(57)【要約】【課題】所定の時間帯で操作されなくなる複数の省電力実行装置に、省電力モード機能を実現させる省電力指示装置を提供する。【解決手段】消費電力を抑える省電力モード機能を実現する２以上の省電力実行装置と通信可能に接続する送受信部と、予め、時刻が所定の時間間隔で区切られた単位時間内に、無操作開始時刻の情報を送信する頻度の高い省電力実行装置同士をグループ化したグループ化単位時間帯と、そのグループ化された省電力実行装置それぞれの識別情報とを対応付けて記憶するグループ省電力時間帯ＤＢとを備える省電力指示装置が、グループ省電力時間帯ＤＢに記憶されたグループ化単位時間帯内に、グループを構成する省電力実行装置から無操作開始時刻の情報を設定数以上受信したときに、無操作開始時刻の情報を送信した省電力実行装置へ、省電力実行指示を送信する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費電力を抑える省電力モード機能を実現する２以上の省電力実行装置と通信可能に接続し、前記省電力実行装置にタスクが入力されなくなった無操作開始時刻の情報と、送信元の前記省電力実行装置を識別する識別情報とを受信する送受信部と、
予め、時刻が所定の時間間隔で区切られた単位時間内に、前記無操作開始時刻の情報を送信する頻度の高い前記省電力実行装置同士をグループ化したグループ化単位時間帯と、そのグループ化された省電力実行装置それぞれの識別情報とを対応付けて記憶するグループ省電力時間帯ＤＢと
を備える省電力指示装置であって、
前記グループ省電力時間帯ＤＢに記憶された前記グループ化単位時間帯内に、前記グループ化単位時間帯と対応付けて記憶された識別情報に該当する省電力実行装置それぞれから無操作開始時刻の情報を、前記送受信部が設定数以上受信したときに、前記無操作開始時刻の情報を送信した省電力実行装置へ、省電力実行指示を前記送受信部に送信させる省電力判定指示部
をさらに備えることを特徴とする省電力指示装置。
【請求項２】
前記送受信部は、前記無操作開始時刻の情報を受信後、前記省電力実行装置にタスクが入力されたときに、前記省電力実行装置から送信されるその無操作終了時刻の情報と前記識別情報とを受信し、
前記送受信部が受信した前記識別情報と前記無操作終了時刻と前記無操作開始時刻との双方を、前記識別情報と対応付けて記憶する無操作時間帯ＤＢと、
前記省電力実行装置それぞれに対応して設けられ、予め、時刻が所定の時間間隔で区切られた単位時間帯それぞれと、前記単位時間帯の時間内に前記省電力実行装置から受信した無操作開始時刻の情報の総数とを対応付けて記憶する個別無操作開始頻度ＤＢと、
前記無操作開始時刻から前記無操作終了時刻までの時間が所定時間以上であるときに、前記個別無操作開始頻度ＤＢに、前記省電力実行装置から受信した無操作開始時刻を含む単位時間帯に対応する無操作開始時刻の情報の総数に１を加算して、記憶させる個別無操作開始頻度算出部と、
前記個別無操作開始頻度ＤＢから、前記省電力実行装置から受信した無操作開始時刻を含む単位時間帯に対応する無操作開始時刻の情報の総数を抽出し、その総数が第１の所定数より多いときに、前記グループ省電力時間帯ＤＢに、当該単位時間帯と対応付けて前記識別情報を記憶させる個別省電力時間帯設定判定部と、
前記グループ省電力時間帯ＤＢにて、同一単位時間帯で対応付けられて記憶された前記識別情報の総数が、第２の所定数より多いときに、前記単位時間帯を前記識別情報それぞれに該当する省電力実行装置のグループ化単位時間帯として、前記グループ省電力時間帯ＤＢを更新する省電力グループ化処理部と
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載された省電力指示装置。
【請求項３】
前記省電力判定指示部は、
前記省電力実行装置から無操作開始時刻の情報を受信したときに、その省電力実行装置の識別情報と対応付けられた、前記無操作開始時刻の情報を含む前記グループ化単位時間帯を、グループ省電力時間帯ＤＢから取得し、その省電力実行装置が属するグループの省電力実行装置それぞれから、前記グループ化単位時間帯内に受信する無操作開始時刻の情報が、前記設定数以上であるときに、省電力モード機能実行指示を生成する省電力実行判定部と、
前記無操作開始時刻の情報を送信した前記グループに属する省電力実行装置へ、省電力モード機能実行指示を前記送受信部に送信させる省電力実行指示部と
をさらに備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載された省電力指示装置。
【請求項４】
前記送受信部は、前記無操作開始時刻の情報を受信後、前記省電力実行装置にタスクが入力されたときに、前記省電力実行装置から送信されるその無操作終了時刻の情報と前記識別情報とを受信し、
前記送受信部が受信した前記識別情報と前記無操作終了時刻と前記無操作開始時刻との双方を、前記識別情報と対応付けて記憶する無操作時間帯ＤＢと、
前記無操作時間帯ＤＢに記憶された前記無操作開始時刻と前記無操作終了時刻とから、得られる操作されていない時間帯と、操作されている時間帯とを示す時系列情報に基づき、前記省電力実行装置間の操作の有無についての相関関係を示す相関係数を算出し、相関がある省電力実行装置同士をグループ化し、前記グループ省電力時間帯ＤＢに、相関があってグループ化された省電力実行装置それぞれの識別情報を対応付けて記憶させる省電力グループ生成部と
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載された省電力指示装置。
【請求項５】
前記省電力グループ生成部は、
前記無操作時間帯ＤＢに記憶された前記無操作開始時刻と前記無操作終了時刻とから、得られる操作されていない無操作時間帯と、操作されている有操作時間帯とを示す時系列情報に基づき、時刻が所定の時間間隔で区切られた単位時間毎の、前記省電力実行装置間の操作の有無についての相関関係を示す相関係数を算出し、全単位時間における平均相関係数値が、所定の相関閾値を越えた省電力実行装置同士をグループ化すること
を特徴とする請求項４に記載された省電力指示装置。
【請求項６】
前記省電力実行装置は、
複数のパターンで消費電力を抑える省電力モード機能を有し、
前記る省電力判定指示部は、
予め時間帯を区分けした複数の区分時間帯毎の、省電力モード機能のパターンデータを有し、前記無操作開始時刻の情報を送信した省電力実行装置へ、その無操作開始時刻を含む区分時間帯の省電力モード機能のパターンデータを含む省電力実行指示を前記送受信部に送信させること
を特徴とする請求項５に記載された省電力指示装置。
【請求項７】
消費電力を抑える省電力モード機能を実現する２以上の省電力実行装置と通信可能に接続する送受信部と、
予め、時刻が所定の時間間隔で区切られた単位時間内に、前記無操作開始時刻の情報を送信する頻度の高い前記省電力実行装置同士をグループ化したグループ化単位時間帯と、そのグループ化された省電力実行装置それぞれの識別情報とを対応付けて記憶するグループ省電力時間帯ＤＢと
を備えるコンピュータを、
前記省電力実行装置から受信したデータから、前記省電力実行装置にタスクが入力されなくなった無操作開始時刻の情報と、送信元の前記省電力実行装置を識別する識別情報とを前記送受信部に取得させる送受信手段
前記グループ省電力時間帯ＤＢに記憶された前記グループ化単位時間帯内に、前記グループ化単位時間帯と対応付けて記憶された識別情報に該当する省電力実行装置それぞれから無操作開始時刻の情報を、前記送受信部が設定数以上受信したときに、前記無操作開始時刻の情報を送信した省電力実行装置へ、省電力実行指示を前記送受信部に送信させる省電力判定指示手段
として機能させることを特徴とする省電力指示プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、省電力指示装置およびプログラムに関し、特に、消費電力を低減する省電力モード機能を有する２以上の省電力実行装置に省電力モード機能を実行させる指示をする省電力指示装置および省電力指示プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
消費電力を低減する省電力モード機能を有する２以上の省電力実行装置と、それら省電力実行装置に省電力モード機能を実現させる省電力指示装置とを備える省電力制御システムにおいて、特許文献１の省電力制御装置は、利用者が利用者端末を利用しない時間を示す行動モデル（グラフ構造および条件付確率データにより構成されるベイジアンネット）を予め記憶部に記憶している。そして、省電力指示装置は、その行動モデルに基づき、省電力実行装置に省電力モード機能を実現させる指示をする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−９３４２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の省電力制御装置は、省電力実行装置（利用者端末）それぞれに対応する個別の行動モデルを記憶している。
そのため、定期的な会議が急遽中止になったときなど行動モデルに沿わない事象が発生した場合、省電力指示装置は、ユーザが省電力実行装置を操作（利用）しているにもかかわらず、行動モデルに基づき、省電力実行装置に省電力モード機能を実現させる指示をしてしまうという問題点がある。
【０００５】
本発明は、以上のような問題を解決するためになされたものであり、所定の時間帯で操作されなくなる複数の省電力実行装置に、省電力モード機能を実現させる省電力指示装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の省電力指示装置は、消費電力を抑える省電力モード機能を実現する２以上の省電力実行装置と通信可能に接続し、前記省電力実行装置から、前記操作入力部にタスクが入力されなくなった無操作開始時刻の情報と、送信元の前記省電力実行装置を識別する識別情報とを受信する送受信部と、予め、時刻が所定の時間間隔で区切られた単位時間内に、前記無操作開始時刻の情報を送信する頻度の高い前記省電力実行装置同士をグループ化したグループ化単位時間帯と、そのグループ化された省電力実行装置それぞれの識別情報とを対応付けて記憶するグループ省電力時間帯ＤＢとを備える省電力指示装置において、前記グループ省電力時間帯ＤＢに記憶された前記グループ化単位時間帯内に、前記グループ化単位時間帯と対応付けて記憶された識別情報に該当する省電力実行装置それぞれから無操作開始時刻の情報を、前記送受信部が設定数以上受信したときに、前記無操作開始時刻の情報を送信した省電力実行装置へ、省電力実行指示を前記送受信部に送信させる省電力判定指示部をさらに備える構成とした。
【０００７】
かかる構成によれば、所定の時間帯（例えば、グループ化単位時間）で操作（利用）されない傾向がある複数の省電力実行装置をグループ化してグループ省電力時間帯ＤＢに記憶する。そのため、グループ化単位時間内において無操作開始時刻を送信した複数の省電力実行装置を、省電力指示装置は、省電力モード機能を実現させる指示の送信先とすることができる。
【０００８】
また、グループ化単位時間内において、設定数以上の無操作開始時刻を受信したときに、省電力実行装置は、無操作開始時刻を送信した省電力実行装置に省電力モード機能を実現させる指示情報を送信することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、決まった時間帯で操作されなくなる傾向がある複数の省電力実行装置をグループ化することができる。そして、その時間帯において、グループ化した省電力実行装置それぞれが操作されなくなったときに、省電力指示装置がそれら省電力実行装置に省電力モード機能を実現させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態に係る省電力実行装置および省電力指示装置を備える省電力制御システムの全体構成図である。
【図２】第１の実施形態に係る省電力指示装置のブロック図である。
【図３】第１の実施形態に係る省電力指示装置の無操作時間帯ＤＢの一例を示す図である。
【図４】第１の実施形態に係る省電力指示装置の個別無操作開始頻度ＤＢの一例を示す図である。
【図５】第１の実施形態に係る省電力指示装置のグループ省電力時間帯ＤＢの一例を示す図である。
【図６】第１の実施形態に係る省電力指示装置のグループ化ＤＢの一例を示す図である。
【図７】第１の実施形態に係る省電力指示装置を備える省電力制御システムの処理動作のフローチャートである。
【図８】図７に続く、第１の実施形態に係る省電力指示装置を備える省電力制御システムの処理動作のフローチャートである。
【図９】第１の実施形態に係る省電力指示装置の無操作時間帯生成部が無操作開始日時データを受信したときの処理動作のフローチャートである。
【図１０】第１の実施形態に係る省電力指示装置の省電力判定指示部の処理動作のフローチャートである。
【図１１】図１０に続く、第１の実施形態に係る省電力指示装置の省電力判定指示部の処理動作のフローチャートである。
【図１２】第１の実施形態に係る省電力指示装置の無操作時間帯生成部が無操作終了日時データを受信したときの処理動作のフローチャートである。
【図１３】第１の実施形態に係る省電力指示装置の省電力グループ生成部の処理動作のフローチャートである。
【図１４】図１３に続く、第１の実施形態に係る省電力指示装置の省電力グループ生成部の処理動作のフローチャートである。
【図１５】第２の実施形態に係る省電力指示装置のブロック図である。
【図１６】第２の実施形態に係る省電力指示装置の個別無操作時間帯頻度ＤＢの一例を示す図である。
【図１７】第２の実施形態に係る省電力実行装置の操作あり／操作なしを時系列化した一例を示す図である。
【図１８】第２の実施形態に係る省電力指示装置の相関対象ＤＢの一例を示す図である。
【図１９】第２の実施形態に係る省電力指示装置の省電力判定指示部の処理動作のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に、本発明の実施形態について、適宜、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、各図は、本発明を十分に理解できる程度に、概略的に示してあるに過ぎない。よって、本発明は、図示例のみに限定されるものではない。また、各図において、共通する構成要素や同様な構成要素については、同一の符号を付し、それらの重複する説明を省略する。
【００１２】
《第１の実施形態》
［省電力制御システムの構成］
図１は、省電力実行装置および省電力指示装置を含む省電力制御システムのブロック図である。この図１に示すように、省電力制御システム１は、省電力指示装置２と、省電力実行装置３（３ａ，３ｂ，・・・）とを備える。そして、省電力指示装置２は、省電力実行装置３と、ＬＡＮ（Local Area Network）などのネットワークＮを介して接続される。
ここで、省電力実行装置３は、例えば、一般的なユーザＵ（図２）が操作するＰＣ（Personal Computer）などのコンピュータである。省電力指示装置２は、例えば、省電力実行装置３を含む省電力制御システム１を管理するサーバなどのコンピュータである。
図２は、第１の実施形態に係る省電力指示装置のブロック図である。
【００１３】
［省電力実行装置］
省電力実行装置３（ＰＣ）は、自身の消費電力を低減するための制御を行う「省電力モード機能」を有する装置であり、送受信部３１と、操作入力部３２と、無操作時刻取得部３３と、省電力実行制御部３４とを備える装置である。
なお、省電力実行装置３は、図示を省略したＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）などを備えた一般的なコンピュータで構成することができ、コンピュータを前記した各部（操作入力部３２、無操作時刻取得部３３、省電力実行制御部３４）として機能させるプログラムにより実現することができる。
【００１４】
（送受信部３１）
送受信部３１は、省電力指示装置２とネットワークＮを介してデータ通信可能に接続されるインタフェース部であり、ＣＰＵで構成される制御部（不図示）に制御されて、受信したデータに応じた処理を行う。送受信部３１は、省電力指示装置２にデータを送信するときに、省電力実行装置３をただ一つに識別する識別情報ＩＤ（例えばＭＡＣアドレス（Media Access Control address））を付与してから送信する。
（操作入力部３２）
操作入力部３２は、例えばキーボードやマウスなど、ユーザＵからの入力を受け付ける入力部である。
【００１５】
（無操作時刻取得部３３）
無操作時刻取得部３３は、無操作開始日時データと無操作終了日時データとを生成し、それらを送受信部３１を介して、省電力指示装置２に送信させる処理部である。
無操作時刻取得部３３は、操作入力部３２に入力された時刻を取得し、入力されたとき（無操作開始日時Ｔｓ）から所定の時間ｔ内に入力がないときに、無操作開始日時Ｔｓを含むデータに識別情報ＩＤを付与した無操作開始日時データを生成する。そして、送受信部３１に、省電力指示装置２へ無操作開始日時データを出力させる。
この所定の時間ｔは、入力がないと判断する基準値であり、例えば、５分程度であることが望ましいが、省電力制御システム１の構成に応じて、システム管理者が変更することができる。
【００１６】
その後、操作入力部３２を介して入力されたとき（無操作終了日時Ｔｅ）に、無操作時刻取得部３３は、無操作終了日時Ｔｅを含むデータに識別情報ＩＤを付与した無操作終了日時データを生成する。そして、送受信部３１に、省電力指示装置２へ無操作終了日時データを出力させる。
ここで、時刻は不図示のタイマ部から取得する。
【００１７】
（省電力実行制御部３４）
省電力実行制御部３４は、送受信部３１を介して、省電力指示装置２から省電力実行指示データを受信したときに、「省電力モード機能」を実現する処理部である。
例えば、省電力実行制御部３４は、「省電力モード機能」を実現して、省電力実行装置３が消費する電力を低減するために、省電力実行装置３を制御する制御装置（例えば、ＣＰＵなど）や、データを記憶する記憶装置（例えば、ＲＡＭなど）などの省電力実行装置３が内蔵する装置だけでなく、省電力実行装置３を介して電力供給される外部装置（例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などの表示装置）への電力供給の制御を行う処理部である。
【００１８】
［省電力指示装置］
図２に示すように、省電力指示装置２（サーバ）は、ネットワークＮを介して接続された省電力実行装置３（ＰＣ）に「省電力モード機能」を実現させるように省電力実行指示データを送信する装置であり、送受信部２１と、無操作時間帯生成部２２と、省電力グループ生成部２３（個別無操作開始頻度算出部２３１、個別省電力時間帯設定判定部２３２、省電力グループ化処理部２３３）と、省電力判定指示部２４（省電力実行判定部２４１、省電力実行指示部２４２）と、各処理部で処理されたデータを記憶する記憶部２５（無操作時間帯ＤＢ２５１、個別無操作開始頻度ＤＢ２５２、グループ省電力時間帯ＤＢ２５３）とを備える。
【００１９】
なお、省電力指示装置２は、図示を省略したＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤなどを備えた一般的なコンピュータで構成することができ、コンピュータを前記した各部（無操作時間帯生成部２２、省電力グループ生成部２３、省電力判定指示部２４）として機能させるプログラムにより実現することができる。
【００２０】
［送受信部２１］
送受信部２１は、省電力実行装置３とネットワークＮを介してデータ通信可能に接続されるインタフェース部であり、ＣＰＵで構成される制御部（不図示）に制御されて、受信したデータに応じた処理を行う。
送受信部２１が無操作開始日時データを受信した場合、ＣＰＵなどの制御部（不図示）に制御されて、無操作開始日時データから識別情報ＩＤと無操作開始日時Ｔｓとを取得して、それらを無操作時間帯生成部２２と、省電力判定指示部２４とに出力する。
一方、送受信部２１が無操作終了日時データを受信した場合、ＣＰＵなどの制御部（不図示）に制御されて、無操作終了日時データから識別情報ＩＤと無操作終了日時Ｔｅとを取得して、それらを無操作時間帯生成部２２に出力する。
また、送受信部２１が省電力判定指示部２４（省電力実行指示部２４２）から識別情報ＩＤと省電力実行指示データとを取得した場合、ＣＰＵなどの制御部（不図示）に制御されて、送受信部２１は、取得した識別情報ＩＤに該当する省電力実行装置３に、取得した省電力実行指示データを送信する。
【００２１】
［記憶部２５］
記憶部２５は、複数のデータを対応付けて記憶するデータベース（ＤＢ：DataBase）である、無操作時間帯ＤＢ２５１と、個別無操作開始頻度ＤＢ２５２と、グループ省電力時間帯ＤＢ２５３とを備える。
（無操作時間帯ＤＢ２５１）
無操作時間帯ＤＢ２５１は、識別情報ＩＤと、無操作開始日時Ｔｓと、無操作終了日時Ｔｅとを対応付けて記憶するデータベースである。図３に無操作時間帯ＤＢ２５１の一例を示す。図３にて、識別情報ＩＤが「PC001」は、無操作開始時刻「2010/2/22 8:55」と無操作開始時刻「2010/2/22 9:52」とをひとつのデータとして記憶する。
【００２２】
（個別無操作開始頻度ＤＢ２５２）
個別無操作開始頻度ＤＢ２５２は、識別情報ＩＤそれぞれに設けられ、単位時間帯と、その単位時間帯に含まれる無操作開始時刻の数を示す無操作頻度Ｆｍとを対応付けて記憶するデータベースである。
個別無操作開始頻度ＤＢ２５２の一例を図４に示す。この図４では、さらに曜日別に分けられて記憶されている。これは、無操作開始日時Ｔｓからその日の曜日を算出することで実現する。
例えば、図４にて、識別情報ＩＤ「PC001」をもつ省電力実行装置３は、「月曜日の8:50〜9:00」の単位時間帯において、無操作頻度Ｆｍは“６”である。
【００２３】
（グループ省電力時間帯ＤＢ２５３）
グループ省電力時間帯ＤＢ２５３は、時間帯Ｔｐ（単位時間帯）と、識別情報ＩＤ（識別番号ｎ）とを対応付けて、識別情報ＩＤに該当する省電力実行装置３が、各時間帯Ｔｐで操作されなくなる傾向の有無を示す値（操作有無値ｕ）を記憶するデータベースである。
グループ省電力時間帯ＤＢ２５３の一例を図５に示す。この図５では、さらに曜日別に分けられて記憶されている。
例えば、図５の「月曜日の8:50〜9:00」の単位時間帯において、識別情報ＩＤ「PC001」，「PC002」，「PC003」をもつ省電力実行装置３は、当該単位時間帯で操作されなくなる傾向があることを示す“１（＝操作有無値ｕ）”が記憶されている。
【００２４】
［無操作時間帯生成部２２］
無操作時間帯生成部２２は、送受信部２１から識別情報ＩＤと無操作開始日時Ｔｓと無操作終了日時Ｔｅとを取得し、無操作時間帯ＤＢ２５１（図３参照）に、それらを対応付けて記憶させる処理部である。
【００２５】
まず、無操作時間帯生成部２２は、送受信部２１から識別情報ＩＤと無操作開始日時Ｔｓとを取得したときに、識別情報ＩＤと、無操作開始日時Ｔｓとを対応付けて無操作時間帯ＤＢ２５１に記憶させる。
【００２６】
その後、無操作時間帯生成部２２は、送受信部２１から識別情報ＩＤと無操作終了日時Ｔｅとを取得したときに、取得した識別情報ＩＤと一致するレコード（識別情報ＩＤ）を無操作時間帯ＤＢ２５１から抽出し、その中で最新のレコード（無操作終了日時Ｔｅが記録されていないレコード）に、送受信部２１から取得した無操作終了日時Ｔｅを対応付けて記憶させる。
これにより、無操作時間帯ＤＢ２５１には、識別情報ＩＤと、無操作開始日時Ｔｓと、無操作終了日時Ｔｅとが対応付けて記憶される。
【００２７】
ここで、識別情報ＩＤは、数字や英字であってもよいし、それらの組み合わせでもよい。また、識別情報に、省電力実行装置３から送信されるデータに含まれるＭＡＣアドレスを用いてもよい。
【００２８】
［省電力グループ生成部２３］
省電力グループ生成部２３は、所定の時間帯で操作されなくなる傾向がある複数の省電力実行装置３をグループ化して、記憶部２５（グループ省電力時間帯ＤＢ２５３）に記憶させる処理部であり、個別無操作開始頻度算出部２３１と、個別省電力時間帯設定判定部２３２と、省電力グループ化処理部２３３とを備える。
【００２９】
（個別無操作開始頻度算出部２３１）
個別無操作開始頻度算出部２３１は、無操作時間帯ＤＢ２５１から、省電力実行装置３の無操作開始日時Ｔｓおよび無操作終了日時Ｔｅを取得し、単位時間帯ごとに省電力実行装置３が操作されなくなる頻度（無操作頻度Ｆｍ）を、個別無操作開始頻度ＤＢ２５２に記録する算出部である。つまり、無操作頻度Ｆｍは、無操作開始日時Ｔｓが単位時間帯に含まれる回数である。
【００３０】
まず、個別無操作開始頻度算出部２３１は、無操作時間帯生成部２２からレコード番号Ｒｎを取得し、無操作時間帯ＤＢ２５１から、レコード番号Ｒｎに対応する識別番号ｎ（識別情報ＩＤ）と、無操作開始日時Ｔｓと、無操作終了日時Ｔｅとを取得する。
個別無操作開始頻度算出部２３１は、無操作終了日時Ｔｅから無操作開始日時Ｔｓを差分した時間（Ｔｅ−Ｔｓ）が、所定時間（実行指示閾値δ）以上であるか否かを判定する。
【００３１】
ここで、実行指示閾値δは、その実行指示閾値δの時間が経過するまで、操作入力部３２に入力されないのであれば、省電力実行装置３に、省電力モード機能を実現させるべきであると判定する基準値である。例えば、実行指示閾値δは３０分程度であることが望ましいが、省電力制御システム１の構成に応じて、システム管理者が変更することができる。
ここで、個別無操作開始頻度算出部２３１が実行指示閾値δ以上と判定した、無操作開始日時Ｔｓから無操作終了日時Ｔｅまでの時間を、無操作時間とする。
【００３２】
個別無操作開始頻度算出部２３１は、個別無操作開始頻度ＤＢ２５２から、無操作開始日時Ｔｓを含む単位時間帯（Ｔｏ）を抽出し、その単位時間帯Ｔｏの無操作頻度Ｆｍの値に１を加算する。
【００３３】
そして、個別無操作開始頻度算出部２３１は、個別省電力時間帯設定判定部２３２に処理をうつす。このとき、個別無操作開始頻度算出部２３１は、識別番号ｎ（識別情報ＩＤ）と単位時間帯Ｔｏとを、個別省電力時間帯設定判定部２３２に出力する。
【００３４】
（個別省電力時間帯設定判定部２３２）
個別省電力時間帯設定判定部２３２は、各単位時間帯（時間帯Ｔｐ）において、省電力実行装置３が操作されなくなる傾向があるか否かを判定し、グループ省電力時間帯ＤＢ２５３に、操作有無値ｕを記録する判定部である。
【００３５】
まず、個別省電力時間帯設定判定部２３２は、個別無操作開始頻度算出部２３１から、識別番号ｎ（識別情報ＩＤ）と単位時間帯Ｔｏとを取得する。
個別省電力時間帯設定判定部２３２は、識別情報ＩＤに対応する個別無操作開始頻度ＤＢ２５２から、単位時間帯Ｔｏの無操作頻度Ｆｍの値を抽出する。
そして、個別省電力時間帯設定判定部２３２は、無操作頻度Ｆｍの値が第１の所定数（省電力時間帯設定閾値α）より大きいか否かを判定する。
【００３６】
ここで、第１の所定数（省電力時間帯設定閾値α）は、単位時間帯Ｔｏ（時間帯Ｔｐ）が定期的に無操作となる時間帯であると判定する基準値である。例えば、省電力時間帯設定閾値αは、「同一曜日で過去２ヶ月間に５件以上」や、「発生率７０％以上」などとすることができ、省電力制御システム１の構成に応じて、システム管理者が変更することができる。つまり、無操作頻度Ｆｍの値が省電力時間帯設定閾値αより大きいときの時間帯Ｔｐは、定期的に無操作となる時間帯であり、省電力実行装置３が操作されなくなる傾向がある時間帯である。
本実施形態において、省電力時間帯設定閾値αは「同一曜日で過去２ヶ月間に５件以上」とする。
【００３７】
無操作頻度Ｆｍの値が省電力時間帯設定閾値αを大きければ（Ｆｍ＞α）、個別省電力時間帯設定判定部２３２は、グループ省電力時間帯ＤＢ２５３を参照して、単位時間帯Ｔｏに該当する時間帯Ｔｐの、識別情報ＩＤ（識別番号ｎ）の操作有無値ｕを“１”で登録（更新）する。
一方、無操作頻度Ｆｍの値が省電力時間帯設定閾値α以下であれば（Ｆｍ≦α）、個別省電力時間帯設定判定部２３２は、グループ省電力時間帯ＤＢ２５３を参照して、単位時間帯Ｔｏに該当する時間帯Ｔｐの、識別情報ＩＤ（識別番号ｎ）の操作有無値ｕを“０”で登録（更新）する。
これにより、グループ省電力時間帯ＤＢ２５３にて、時間帯Ｔｐの操作有無値が“１”であれば、その時間帯Ｔｐが定期的に無操作となる時間帯である。
【００３８】
そして、個別省電力時間帯設定判定部２３２は、時間帯Ｔｐを省電力グループ化処理部２３３に出力する。
【００３９】
（省電力グループ化処理部２３３）
省電力グループ化処理部２３３は、時間帯Ｔｐが定期的に無操作となる（操作有無値ｕが“１”）省電力実行装置３をグループ化する処理部である。
【００４０】
まず、省電力グループ化処理部２３３は、グループ省電力時間帯ＤＢ２５３を参照して、時間帯Ｔｐの操作有無値ｕが“１”である識別番号ｎの数をカウントし、カウントした総数Ｓｎ（重複時間帯省電力実行装置数）を取得する。
そして、省電力グループ化処理部２３３は、総数Ｓｎが、予め設定された第２の所定数（グループ化閾値β）より大きいか否かを判定する。
【００４１】
ここで、第２の所定数（グループ化閾値β）は、グループ化するか否かを判定する基準値である。例えば、グループ化閾値βは、時間帯Ｔｐで定期的に無操作となる省電力実行装置３の数（操作有無値ｕが“１”の数）が、「同一曜日で過去２ヶ月間に４台以上」や、「全台数のうち６０％以上」などとすることができ、省電力制御システム１の構成に応じて、システム管理者が変更することができる。
【００４２】
総数Ｓｎがグループ化閾値βより大きい場合（Ｓｎ＞β）、省電力グループ化処理部２３３は、時間帯Ｔｐにおいて操作有無値ｕが１であった識別番号ｎの操作有無値ｕを“２”で登録（更新）する。これにより、時間帯Ｔｐにおいて操作有無値ｕが２である識別情報ＩＤ（識別番号ｎ）の省電力実行装置３をグループ化することができる。
一方、総数Ｓｎがグループ化閾値β以下である場合（Ｓｎ≦β）、省電力グループ化処理部２３３は、処理を終了する。
【００４３】
このように、省電力グループ化処理部２３３により、時間帯Ｔｐにおいて操作有無値ｕが“２”である識別情報ＩＤ（識別番号ｎ）の省電力実行装置３をグループ化することができる。
【００４４】
ここで、記憶部２５は、省電力グループ化処理部２３３が、時間帯Ｔｐにおいてグループ化した識別情報ＩＤを対応付けて記憶させるグループ化ＤＢ２５４（図６参照）を備えても良い。
これは、省電力グループ化処理部２３３が、時間帯Ｔｐにおいて操作有無値ｕを“２”で更新するときに、識別情報ＩＤをグループ化ＤＢ２５４に記憶させ、個別省電力時間帯設定判定部２３２が、時間帯Ｔｐにおいて操作有無値ｕを“０”または“１”で更新するときに、グループ化ＤＢ２５４のデータを削除することで実現することができる。
【００４５】
［省電力判定指示部２４］
省電力判定指示部２４は、省電力実行判定部２４１と、省電力実行指示部２４２とを備える。
【００４６】
（省電力実行判定部２４１）
省電力実行判定部２４１は、送受信部２１から識別情報ＩＤ（ＩＤa）と無操作開始日時Ｔｓ（Ｔｓa）とを取得したときに、処理を開始する。
まず、省電力実行判定部２４１は、グループ省電力時間帯ＤＢ２５３に記憶されたデータを参照して、無操作開始日時Ｔｓaを含む単位時間帯（Ｔｏ）において、識別情報ＩＤaの操作有無値ｕが“２”であるか否かを判定する。
【００４７】
操作有無値ｕが“２”であれば、グループ省電力時間帯ＤＢ２５３にて、省電力実行判定部２４１は、単位時間帯Ｔｏにおける他の識別情報ＩＤ（識別情報ＩＤa以外）があるか否かを判定する。
他の識別情報ＩＤがあれば、省電力実行判定部２４１は、所定の時間Ｗｔ１となるまで待機する。
【００４８】
ここで所定の時間Ｗｔ１は、グループ省電力時間帯ＤＢ２５３の時間帯の時間間隔に合わせるのが望ましく、例えば、図５に示すグループ省電力時間帯ＤＢ２５３である場合、時間Ｗｔ１は１０分間であることが望ましい。
【００４９】
そして、省電力実行判定部２４１は、この待機時間内に送受信部２１から他の識別情報ＩＤに該当する識別情報ＩＤ（ＩＤb，ＩＤc，・・・）を取得した場合は、それらを保持するとともに、待機時間内に送受信部２１から取得したすべての識別情報ＩＤ（ＩＤa，ＩＤb，ＩＤc，・・・）の数をカウントする。
このカウントの総数が、単位時間帯Ｔｏで操作されなかった省電力実行装置３（識別情報ＩＤ）の数（無操作省電力実行装置数ｋ）である。
【００５０】
そして、省電力実行判定部２４１は、無操作省電力実行装置数ｋが、予め設定された設定数（省電力実行閾値γ）を超えたか否かを判定する。省電力実行閾値γを超えていれば（ｋ＞γ）、省電力実行判定部２４１は、すべての識別情報ＩＤ（ＩＤa，ＩＤb，ＩＤc，・・・）を省電力実行指示部２４２に出力する。
【００５１】
ここで、設定数（省電力実行閾値γ）は、省電力実行装置３に「省電力モード機能」を実現させるための値であり、時間帯における無操作省電力実行装置数ｋに応じて設定される。
例えば、省電力実行閾値γが“２”であれば、単位時間帯Ｔｏが一致する省電力実行装置３から、所定の時間Ｗｔ１内に３つの無操作開始日時データを受信することで、省電力実行指示部２４２により省電力実行指示データが生成される。
【００５２】
（省電力実行指示部２４２）
省電力実行指示部２４２は、省電力実行判定部２４１から識別情報ＩＤを取得して、その識別情報ＩＤに該当する省電力実行装置３に「省電力モード機能」を実現させるための省電力実行指示データを生成する。そして、識別情報ＩＤと、省電力実行指示データとを送受信部２１に出力する。
【００５３】
［省電力システムの処理動作］
次に、図７ないし図８を参照して、省電力制御システム１の全体処理動作について説明する。
まず、ユーザＵが、省電力実行装置３（ＰＣ）の操作入力部３２を操作して、データを入力する（ステップＳ１０１，図７）。
そして、その入力された時刻（無操作開始日時Ｔｓ）から所定の時間内に次のデータの入力があったか否かを判定する（ステップＳ１０２）。
所定の時間内に次のデータの入力がなかった場合（ステップＳ１０２，Ｎｏ）、再びＳ１０１の処理を行う。
一方、所定の時間内に次のデータの入力があった場合（ステップＳ１０２，Ｙｅｓ）、無操作時刻取得部３３は、送受信部３１を介して、省電力実行装置３の識別情報ＩＤと無操作開始日時Ｔｓとを含む無操作開始日時データを省電力指示装置２（サーバ）に送信する（ステップＳ１０３）。
【００５４】
省電力指示装置２は、複数の省電力実行装置３（ＰＣ）から無操作開始日時データを受信し（ステップＳ１０４）、その無操作開始日時データから識別情報ＩＤと無操作開始日時Ｔｓとを取得する。そして、省電力指示装置２は、記憶部２５（無操作時間帯ＤＢ２５１）に識別情報ＩＤと無操作開始日時Ｔｓとを対応付けて記憶させる（無操作時間帯生成部２２；ステップＳ１０５）。そして、省電力指示装置２は、無操作開始日時データを受信した総数と、その無操作開始日時データに含まれる無操作開始日時Ｔｓとに基づき、省電力実行装置３に「省電力モード機能」を実現させるか否かの判定（省電力制御判定）を実行する（省電力判定指示部２４；ステップＳ１０６）。
ここで、省電力指示装置２は、記憶部２５（グループ省電力時間帯ＤＢ２５３）に記憶された無操作開始日時Ｔｓを含む単位時間帯Ｔｏの省電力実行装置３の数が、設定数（省電力実行閾値γ）を超えている場合に、省電力指示装置２は、省電力実行指示データを省電力実行装置３に送信する（ステップＳ１０７）。
【００５５】
省電力指示装置２から省電力実行指示データを受信した省電力実行装置３（省電力実行制御部３４）は、「通常モード機能」を終了して、「省電力モード機能」を実現する（ステップＳ１０８）。
【００５６】
その後、ユーザＵが、省電力実行装置３の操作入力部３２を操作して、データを入力する（ステップＳ１０９，図９）。
そして、省電力実行装置３（省電力実行制御部３４）は、送受信部３１を介して、省電力実行装置３の識別情報ＩＤと無操作終了日時Ｔｅとを含む無操作終了日時データを省電力指示装置２に送信する（ステップＳ１１０）。
さらに、省電力実行装置３（省電力実行制御部３４）は、「省電力モード機能」を終了して、「通常モード機能」を実現する（ステップＳ１１１）。
【００５７】
省電力指示装置２は、複数の省電力実行装置３から無操作終了日時データを受信し（ステップＳ１１２）、その無操作終了日時データから識別情報ＩＤと無操作終了日時Ｔｅとを取得する。そして、省電力指示装置２は、取得した識別情報ＩＤと一致する記憶部２５（無操作時間帯ＤＢ２５１）に記憶された識別番号ｎを抽出し、取得した無操作終了日時Ｔｅと、記憶された識別番号ｎとを対応付けて記憶させる（無操作時間帯生成部２２；ステップＳ１１３）。これにより、無操作時間帯ＤＢ２５１には、識別番号ｎ（識別情報ＩＤ）と無操作開始日時Ｔｓと無操作終了日時Ｔｅとが対応付けられて記憶される。そして、識別情報ＩＤの無操作時間（無操作開始日時Ｔｓ〜無操作終了日時Ｔｅ）が生成される。
【００５８】
そして、省電力指示装置２（省電力グループ生成部２３）は、無操作時間帯ＤＢ２５１に記憶されたデータ（識別情報ＩＤと無操作開始日時Ｔｓと無操作終了日時Ｔｅ）に基づき、グループ省電力時間帯ＤＢ２５３に記憶されたデータを更新する処理（グループ化処理）を行う（ステップＳ１１４）。
【００５９】
［省電力指示装置の処理動作］
次に、図９ないし図１４を参照して、省電力指示装置２（サーバ）の処理動作について説明する（適宜、図１ないし図８を参照）。
【００６０】
［無操作時間帯生成部２２が無操作開始日時データを受信したときの処理動作］
最初に、図９を参照して、無操作時間帯生成部２２が無操作開始日時データを受信したときの処理動作について説明する。当該処理動作にて、図７のステップＳ１０４およびＳ１０５の処理が行われる。
【００６１】
まず、送受信部２１は、省電力実行装置３から無操作開始日時データを受信したか否かを判定し（ステップＳ２０１）、省電力実行装置３から無操作開始日時データを受信するまで待機する（ステップＳ２０１，Ｎｏ）。
その後、省電力実行装置３から無操作開始日時データを受信したとき（ステップＳ２０１，Ｙｅｓ）、送受信部２１は、無操作開始日時データから、識別情報ＩＤと無操作開始日時Ｔｓとを取得し（ステップＳ２０２）、無操作時間帯生成部２２と、省電力判定指示部２４（省電力実行判定部２４１）との双方に、識別情報ＩＤと無操作開始日時Ｔｓとを出力する（ステップＳ２０３）
【００６２】
無操作時間帯生成部２２は、無操作時間帯ＤＢ２５１に、識別情報ＩＤ（識別番号ｎ）と無操作開始日時Ｔｓと対応付けて記憶させる（ステップＳ２０４）。
そして、ステップＳ２０１の処理に戻り、送受信部２１は、次に、省電力実行装置３から無操作開始日時データを受信するまで待機する。
【００６３】
［省電力判定指示部２４の処理動作］
次に、図１０ないし図１１を参照して、省電力判定指示部２４の処理動作について説明する。当該処理動作にて、図７のステップＳ１０６およびＳ１０７の処理が行われる。
省電力実行判定部２４１は、送受信部２１から識別情報ＩＤと無操作開始日時Ｔｓとを取得する（ステップＳ３０１，図１０）。
省電力実行判定部２４１は、グループ省電力時間帯ＤＢ２５３を参照して、無操作開始日時Ｔｓを含む単位時間帯Ｔｏにおいて、取得した識別情報ＩＤ（識別番号ｎ）の操作有無値ｕが“２”であるか否かを判定する（ステップＳ３０２）。
ここで、操作有無値ｕが“２”ではない場合（ステップＳ３０２，Ｎｏ）、省電力判定指示部２４は処理を終了する。
【００６４】
操作有無値ｕが“２”である場合（ステップＳ３０２，Ｙｅｓ）、省電力実行判定部２４１は、その識別番号ｎ（識別情報ＩＤ）を保持する（ステップＳ３０３）。
そして、省電力実行判定部２４１は、グループ省電力時間帯ＤＢ２５３を参照して、同一の単位時間帯Ｔｏにおいて操作有無値ｕが“２”である識別番号ｎが他にあるか否かを判定する（ステップＳ３０４）。
ここで、操作有無値ｕが“２”である識別番号ｎが他にない場合（ステップＳ３０４，Ｎｏ）、省電力判定指示部２４は処理を終了する。
【００６５】
一方、操作有無値ｕが“２”である識別番号ｎが他にある場合（ステップＳ３０４，Ｙｅｓ）、省電力実行判定部２４１は、グループ省電力時間帯ＤＢ２５３から、操作有無値ｕが“２”であるすべての識別番号ｎを抽出する（ステップＳ３０５）。
【００６６】
省電力実行判定部２４１は、所定の時間（Ｗｔ１）を待機する。省電力実行判定部２４１は、その時間になるまでに送受信部２１から取得した識別情報ＩＤと、取得した識別番号ｎとを比較し、識別番号ｎと一致する識別情報ＩＤを保持する（ステップＳ３０６）。
【００６７】
そして、省電力実行判定部２４１は、所定の時間（Ｗｔ１）になるまでステップＳ３０６の処理を繰り返す（ステップＳ３０７，Ｎｏ）。
【００６８】
その後、所定の時間（Ｗｔ１）を経過したとき（ステップＳ３０７，Ｙｅｓ）、省電力実行判定部２４１は、保持している識別情報ＩＤの数（無操作省電力実行装置数ｋ）をカウントする（ステップＳ３０８，図１１）。
【００６９】
省電力実行判定部２４１は、無操作省電力実行装置数ｋが、省電力実行閾値γ（設定数）より大きいか否かを判定する（ｋ＞省電力実行閾値γ？）。
ここで、ｋ≦省電力実行閾値γの場合（ステップＳ３０９，Ｎｏ）、省電力判定指示部２４は処理を終了する。
【００７０】
一方、ｋ＞省電力実行閾値γの場合（ステップＳ３０９，Ｙｅｓ）、省電力実行判定部２４１は、保持しているすべての識別情報ＩＤを省電力実行指示部２４２に出力する（ステップＳ３１０）。
【００７１】
省電力実行指示部２４２は、識別情報ＩＤに該当する省電力実行装置３宛ての省電力実行指示データを作成し（ステップＳ３１１）、省電力実行指示データを送受信部２１に出力する。
そして、送受信部２１は、省電力実行指示データを省電力実行装置３へ送信する（ステップＳ３１２）。
【００７２】
［無操作時間帯生成部２２が無操作終了日時データを受信したときの処理動作］
次に、図１２を参照して、無操作時間帯生成部２２が無操作終了日時データを受信したときの処理動作について説明する。当該処理動作にて、図７のステップＳ１１２およびＳ１１３の処理が行われる。
まず、送受信部２１は、省電力実行装置３から無操作終了日時データを受信したか否かを判定し（ステップＳ４０１）、省電力実行装置３から無操作終了日時データを受信するまで待機する（ステップＳ４０１，Ｎｏ）。
その後、省電力実行装置３から無操作終了日時データを受信したとき（ステップＳ４０１，Ｙｅｓ）、送受信部２１は、無操作終了日時データから、識別情報ＩＤと無操作終了日時Ｔｅとを取得し（ステップＳ４０２）、無操作時間帯生成部２２に、識別情報ＩＤと無操作終了日時Ｔｅとを出力する（ステップＳ４０３）。
【００７３】
無操作時間帯生成部２２は、取得した識別情報ＩＤと一致するレコード（識別番号ｎ）を無操作時間帯ＤＢ２５１から抽出し、その中で最新のレコード（無操作終了日時Ｔｅが記録されていないレコード）に、送受信部２１から取得した無操作終了日時Ｔｅを対応付けて記憶させる（ステップＳ４０４）。このとき、無操作時間帯生成部２２は、無操作終了日時Ｔｅを記憶させたレコードのレコード番号Ｒｎを取得する（ステップＳ４０５）。
【００７４】
無操作時間帯生成部２２は、個別無操作開始頻度算出部２３１にレコード番号Ｒｎを出力する（ステップＳ４０６）。
そして、ステップＳ４０１の処理に戻り、送受信部２１は、次に、省電力実行装置３から無操作終了日時データを受信するまで待機する。
【００７５】
［省電力グループ生成部２３の処理動作］
次に、図１３ないし図１４を参照して、省電力グループ生成部２３の処理動作について説明する。当該処理動作にて、図７のステップＳ１１４の処理が行われる。
【００７６】
まず、個別無操作開始頻度算出部２３１は、無操作時間帯生成部２２からレコード番号Ｒｎを取得する（ステップＳ５０１，図１３）。
個別無操作開始頻度算出部２３１は、無操作時間帯ＤＢ２５１から、レコード番号Ｒｎに対応する識別番号ｎ（識別情報ＩＤ）と、無操作開始日時Ｔｓと、無操作終了日時Ｔｅとを取得する（ステップＳ５０２）。
【００７７】
個別無操作開始頻度算出部２３１は、無操作終了日時Ｔｅから無操作開始日時Ｔｓを差分した時間（Ｔｅ−Ｔｓ）が、所定の閾値δ（所定時間；実行指示閾値δ）以上であるか否かを判定する（ステップＳ５０３）。
ここで、Ｔｅ−Ｔｓ＜閾値δである場合（ステップＳ５０３，Ｎｏ）、省電力グループ生成部２３は、処理を終了する。
【００７８】
一方、Ｔｅ−Ｔｓ≧閾値δである場合（ステップＳ５０３，Ｙｅｓ）、個別無操作開始頻度算出部２３１は、無操作開始日時Ｔｓから無操作終了日時Ｔｅまでの時間を、無操作時間とする。そして、個別無操作開始頻度算出部２３１は、個別無操作開始頻度ＤＢ２５２から、無操作開始日時Ｔｓを含む単位時間帯（Ｔｏ）を抽出し、その単位時間帯Ｔｏの無操作頻度Ｆｍの値に１を加算する（ステップＳ５０４）。
その後、個別無操作開始頻度算出部２３１は、個別省電力時間帯設定判定部２３２に処理をうつす。このとき、個別無操作開始頻度算出部２３１は、識別情報ＩＤと単位時間帯Ｔｏとを、個別省電力時間帯設定判定部２３２に出力する。
【００７９】
個別省電力時間帯設定判定部２３２は、識別情報ＩＤに対応する個別無操作開始頻度ＤＢ２５２から、単位時間帯Ｔｏの無操作頻度Ｆｍの値を抽出する（ステップＳ５０５）。
【００８０】
そして、個別省電力時間帯設定判定部２３２は、無操作頻度Ｆｍの値が省電力時間帯設定閾値α（第１の所定数）より大きいか否かを判定する（ステップＳ５０６）。
ここで、無操作頻度Ｆｍ＞省電力時間帯設定閾値αであれば（ステップＳ５０６，Ｙｅｓ）、個別省電力時間帯設定判定部２３２は、グループ省電力時間帯ＤＢ２５３を参照して、取得した単位時間帯Ｔｏに該当する時間帯Ｔｐの操作有無値ｕを“１”で登録（更新）する（ステップＳ５０７）。
【００８１】
一方、無操作頻度Ｆｍ≦省電力時間帯設定閾値αであれば、個別省電力時間帯設定判定部２３２は、グループ省電力時間帯ＤＢ２５３を参照して、取得した単位時間帯Ｔｏに該当する時間帯Ｔｐの操作有無値ｕを“０”で登録（更新）する（ステップＳ５０８）。
【００８２】
ステップＳ５０７またはステップＳ５０８の処理後、個別省電力時間帯設定判定部２３２は、省電力グループ化処理部２３３に処理をうつす。このとき、個別省電力時間帯設定判定部２３２は、時間帯Ｔｐを省電力グループ化処理部２３３に出力する。
【００８３】
省電力グループ化処理部２３３は、グループ省電力時間帯ＤＢ２５３を参照して、時間帯Ｔｐの操作有無値ｕが“１”である識別番号ｎの数をカウントし、カウントした総数Ｓｎを取得する（ステップＳ５０９，図１４）。
【００８４】
省電力グループ化処理部２３３は、総数Ｓｎがグループ化閾値β（第２の所定数）より大きいか否かを判定する（ステップＳ５１０）。
ここで、総数Ｓｎがグループ化閾値β以下の場合（Ｓｎ≦β）（ステップＳ５１０，Ｎｏ）、省電力グループ生成部２３は、処理を終了する。
【００８５】
一方、総数Ｓｎがグループ化閾値βより大きい場合（Ｓｎ＞β）（ステップＳ５１１，Ｙｅｓ）、省電力グループ化処理部２３３は、時間帯Ｔｐにおいて操作有無値ｕが１であった識別番号ｎの操作有無値ｕを２で登録（更新）する（ステップＳ５１１）。そして、省電力グループ生成部２３は、処理を終了する。
【００８６】
（第１の実施形態の効果）
第１の実施形態によれば、単位時間帯（Ｔｐ）で操作されなくなる傾向がある複数の省電力実行装置３をグループ化するため、その時間帯でグループ化した省電力実行装置３が操作されなくなったときに、省電力指示装置２がそれら省電力実行装置３に省電力モード機能を実現させることができる。
【００８７】
これにより、省電力実行装置３が無操作であればユーザＵが離席している。一方、操作されていれば、ユーザＵが着席していると判断することができる。そして、省電力実行装置３それぞれにおいて無操作となる時間帯のうち、定期的な時間帯で同時に無操作となる頻度の高い省電力実行装置３同士、つまり、同時に離席する頻度の高いユーザＵ同士を、定期的に行われる会議に出席していると推定することができる。そこで、その定期的な時間帯において、省電力指示装置２が、各ユーザＵの省電力実行装置３に省電力モード機能を実現させることで、省エネルギーの効果が期待できる。
【００８８】
《第２の実施形態》
続いて、本発明の第２の実施形態に係る省電力実行装置および省電力指示装置を備える省電力制御システムについて、第１の実施形態に係る省電力制御システム１との相違点を中心に説明する。図１５は、第２の実施形態に係る省電力指示装置のブロック図である。
ここで、第２の実施形態に係る省電力指示装置２Ａは、省電力グループ化処理部２３の代わりに省電力グループ化処理部２３Ａと、省電力実行判定部２４１の代わりに省電力実行判定部２４１Ａとを備え、個別無操作開始頻度ＤＢ２５２の代わりに個別無操作時間帯頻度ＤＢ２５５と、グループ省電力時間帯ＤＢ２５３の代わりに相関対象ＤＢ２５６（２５６ａ，２５６ｂ，２５６ｃ，・・・）とを備える。
【００８９】
（個別無操作時間帯頻度ＤＢ２５５）
個別無操作時間帯頻度ＤＢ２５５は、識別情報ＩＤそれぞれに設けられ、単位時間帯と、その単位時間帯が無操作開始時刻から無操作終了時刻までの範囲内となる回数を示す無操作頻度Ｆｍとを対応付けて記憶するデータベースである。
個別無操作時間帯頻度ＤＢ２５５の一例を図１６に示す。この図１６では、さらに曜日別に分けられて記憶されている。これは、無操作開始日時Ｔｓと無操作終了日時Ｔｅとからその日の曜日を算出することで実現する。
例えば、図１６にて、識別情報ＩＤ「PC001」をもつ省電力実行装置３は、「月曜日の9:20〜9:30」の単位時間帯において、無操作頻度Ｆｎは“６”である。
【００９０】
［省電力グループ生成部２３Ａ］
省電力グループ生成部２３Ａは、各省電力実行装置３間の相関関係を判定し、相関がある省電力実行装置同士をグループ化する処理部である。
まず、省電力グループ生成部２３Ａは、個別無操作開始頻度算出部２３１と同様に、無操作時間帯ＤＢ２５１から、省電力実行装置３の無操作開始日時Ｔｓおよび無操作終了日時Ｔｅを取得し、無操作終了日時Ｔｅから無操作開始日時Ｔｓを差分した時間（Ｔｅ−Ｔｓ）が、所定時間（実行指示閾値δ）以上であるか否かを判定する。そして、省電力グループ生成部２３Ａは、実行指示閾値δ以上と判定した、無操作開始日時Ｔｓから無操作終了日時Ｔｅまでの時間を、無操作時間とする。
そして、省電力グループ生成部２３Ａは、個別無操作時間帯頻度ＤＢ２５５から、この無操作時間内の単位時間帯をすべて抽出し、それら単位時間帯の無操作頻度Ｆｎの値に１を加算する。
【００９１】
図１７は、「PC001」，「PC002」，「PC003」の３つの省電力実行装置３から取得した無操作開始日時Ｔｓおよび無操作終了日時Ｔｅに基づく、「月曜日の9:00〜10:40」の時間帯における操作あり（０）／操作なし（１）を時系列化した一例を示す図である。
省電力グループ生成部２３Ａは、個別無操作時間帯頻度ＤＢ２５５にて無操作頻度Ｆｎの値が、所定数（省電力時間帯設定閾値ψ）以上である場合に「操作なし（１）」とし、所定数未満である場合に「操作あり（０）」として、図１７の時系列データを生成する。
【００９２】
ここで、所定数（省電力時間帯設定閾値ψ）は、個別省電力時間帯設定判定部２３２が判定基準値とする省電力時間帯設定閾値αと同様に、単位時間帯が定期的に無操作となる時間帯であると判定する基準値である。
本実施形態において、省電力時間帯設定閾値ψは「同一曜日で過去２ヶ月間に５件以上」とする。
【００９３】
（相関関係を示す相関平均値算出処理）
そして、省電力グループ生成部２３Ａは、連続するＮ個の単位時間帯における各省電力実行装置３間の相関関係を判定する。
例えば、３つの省電力実行装置ＰＣａ，ＰＣｂ，ＰＣｃについて、連続するＮ個の単位時間帯（Ｔ1，Ｔ2，・・・，ＴN）における相関関係を示す相関平均値Ｙは、以下の式（１）で示すことができる。
【００９４】
【数１】
2011186871.tif 000003
【００９５】
ここで、Ｙabは、省電力装置ＰＣａと省電力装置ＰＣｂとの相関を示し、
【数２】
2011186871.tif 000004
とし、
【００９６】
【数３】
2011186871.tif 000005
とする。
【００９７】
ここで、図１６および図１７を用いて、識別番号ｎが「PC001」（省電力装置３ａ），「PC002」（省電力装置３ｂ），「PC003」（省電力装置３ｃ）の３つの省電力実行装置３についての、「月曜日の9:00〜10:40」の時間帯における相関関係を示す相関平均値Ｙの算出手順について説明する。
「月曜日の9:00〜10:40」の時間帯において、単位時間は１０分であることから、Ｎ＝１０である。
そして、式（４）に示すように、相関平均値Ｙを算出する。
ここで、「9:00〜9:10」の時間帯では、（PC001，PC002，PC003）＝（１，０，０）で示され、「9:20〜9:30」の時間帯では、（PC001，PC002，PC003）＝（１，０，１）で示される。
【００９８】
【数４】
2011186871.tif 000006
【００９９】
以上のようにして、省電力グループ生成部２３Ａは、相関平均値Ｙを算出する。例えば、省電力装置３ａ（「PC001」）と省電力装置３ｂ（「PC003」）とにおける相関関係は、「月曜日の9:00〜10:40」の時間帯の相関平均値Ｙ13＝０．３で示される。
【０１００】
ここで、相関平均値Ｙの計算は、単位時間帯毎に常に実施しても良いし、定期的（月に１回など）に実施しても良い。単位時間帯毎に常に実施する場合は、再集計を実施する必要はなく、直前の単位時間帯の相関平均値Ｙから、最も古い単位時間帯分の相関を除外し、現在の単位時間帯の最新の単位時間帯の相関を追加して平均を求めることで、現在の区間の相関の平均を容易に求めることができる。
【０１０１】
（グループ化処理）
そして、省電力グループ生成部２３Ａは、グループ判定閾値θと、算出した相関平均値Ｙとを比較して、グループ化するか否かの判定を行う。
このグループ判定閾値θは、省電力グループ生成部２３Ａが予め所定の閾値として有しており、ここでは、グループ判定閾値θは“０．３”とする。
例えば、省電力装置「PC001」と「PC003」とにおける相関平均値Ｙ13＝０．３であるため、省電力グループ生成部２３Ａは、「PC001」と「PC003」とをグループ化する。
【０１０２】
ここで、省電力グループ生成部２３Ａは、識別番号ｎを相関対象ＤＢ２５６に記録することで、グループ化を行う。この相関対象ＤＢ２５６は、省電力実行装置３それぞれが有しており、図１８は、識別番号「PC001」の省電力実行装置３ａの相関対象ＤＢ２５６ａを示す。
これにより、相関対象ＤＢ２５６ａには、省電力グループ生成部２３Ａにより、（識別番号「PC001」の省電力実行装置３ａと）グループ化された省電力実行装置３ｃの識別番号「PC003」が記録される。同様に、相関対象ＤＢ２５６ｃには、「PC001」が記録される。
【０１０３】
（省電力実行判定部２４１Ａ）
省電力実行判定部２４１Ａは、送受信部２１から識別情報ＩＤ（識別情報ＩＤｐとする）を取得し、相関対象ＤＢ２５６から識別番号ｎを抽出し、所定の時間内で、送受信部２１から識別番号ｎに該当する識別情報ＩＤ（識別情報ＩＤｑとする）を取得したときに、識別情報ＩＤｐと識別情報ＩＤｑとを省電力実行指示部２４２に出力する判定部である。
省電力実行判定部２４１Ａが行う処理について、図１９に示すフローチャートを用いて、説明する。
【０１０４】
省電力実行判定部２４１Ａは、送受信部２１から識別情報ＩＤ（識別情報ＩＤｐとする）と無操作開始日時Ｔｓとを取得する（ステップＳ６０１）。そして、省電力実行判定部２４１Ａは、識別情報ＩＤｐに該当する相関対象ＤＢ２５６を参照し、無操作開始日時Ｔｓを含む曜日にて、識別番号ｎが記録されているか否かを判定する（ステップＳ６０２）。
識別番号ｎが記録されていない場合（ステップＳ６０２，Ｎｏ）、省電力実行判定部２４１Ａは、判定処理を終了する。
【０１０５】
一方、識別番号ｎが記録されている場合（ステップＳ６０２，Ｙｅｓ）、省電力実行判定部２４１Ａは、相関対象ＤＢ２５６から識別番号ｎを抽出する（ステップＳ６０３）。
そして、省電力実行判定部２４１Ａは、所定の時間を待機し、待機時間内に送受信部２１から識別番号ｎに該当する識別情報ＩＤ（識別情報ＩＤｑとする）を取得したか否かを判定する（ステップＳ６０４）。
【０１０６】
待機時間内に送受信部２１から識別情報ＩＤｑを取得しなかった場合（ステップＳ６０４，Ｎｏ）、省電力実行判定部２４１Ａは、判定処理を終了する。
【０１０７】
一方、待機時間内に送受信部２１から識別情報ＩＤｑを取得した場合（ステップＳ６０４，Ｙｅｓ）、省電力実行判定部２４１Ａは、送受信部２１から取得した識別情報ＩＤｐと、識別情報ＩＤｑとを、省電力実行指示部２４２Ａに出力する（ステップＳ６０５）。
【０１０８】
これにより、例えば、省電力実行判定部２４１Ａは、送受信部２１から識別情報ＩＤが「PC001」、無操作開始日時Ｔｓが「2010/3/1」（月曜日）を取得したときに、相関対象ＤＢ２５６ａを参照し、月曜日に対応付けられた識別番号「PC003」を抽出する（図１８参照）。そして、所定の時間内で、送受信部２１から識別情報ＩＤ「PC003」を取得したときに、省電力実行判定部２４１Ａは、「PC001」と「PC003」とを省電力実行指示部２４２に出力する。
【０１０９】
ステップＳ６０５の処理後、省電力実行指示部２４２は、識別情報ＩＤ「PC001」に該当する省電力実行装置３ａ宛ての省電力実行指示データと、識別情報ＩＤ「PC003」に該当する省電力実行装置３ｃ宛ての省電力実行指示データとを作成し（ステップＳ６０６）、それら省電力実行指示データを送受信部２１に出力する。
そして、送受信部２１は、省電力実行指示データを省電力実行装置３へ送信する（ステップＳ６０７）。
【０１１０】
（第２の実施形態の効果）
第２の実施形態によれば、省電力指示装置２は、省電力実行装置３間の操作有無（操作有無値ｕ２）の相関関係、つまり、ユーザＵ間の離着席の相関関係で省電力判定をする。
そのため、定期的な時間帯以外で会議が行われた場合であっても、その会議に出席するユーザＵ達（グループ化された省電力実行装置３）が離席する（省電力実行装置３が無操作となる）ことで、無操作時間帯に関係なく、省電力実行装置３に省電力処理を実行させるタイミングを検出できるようになり、より省電力効果を高めることができる。
【０１１１】
《第３の実施形態》
続いて、本発明の第３の実施形態に係る省電力実行装置および省電力指示装置を備える省電力制御システムについて、第２の実施形態に係る省電力制御システム１Ａとの相違点を中心に説明する。
ここで、第３の実施形態に係る省電力指示装置２Ｂは、省電力グループ生成部２３Ａの代わりに省電力グループ生成部２３Ｂを備え、省電力実行判定部２４１Ａの代わりに省電力実行判定部２４１Ｂを備え、相関対象ＤＢ２５６の代わりに相関対象ＤＢ２５６Ｂを備える以外は、図１５と同じ構成であるため、図示しない。
【０１１２】
（省電力グループ生成部２３Ｂ）
省電力グループ生成部２３Ｂは、省電力グループ生成部２３Ａと同じく、個別無操作時間帯頻度ＤＢ２５５から、無操作時間内の単位時間帯をすべて抽出して、各単位時間帯の無操作頻度Ｆｎの値に１を加算するまでの処理を行う。当該処理の説明は重複するため、記載を省略する。
【０１１３】
（相関関係の平均値算出処理）
省電力グループ生成部２３Ｂは、予め全時間帯を区分けした複数の区分時間帯を有する。その区分時間帯毎に、グループ判定閾値θの値が設定されている。
例えば、無操作となる割合が比較的多い時間帯（12:00〜15:00）を『厳しい』と設定し、無操作となる割合が比較的少ない時間帯（10:00〜12:00）を『甘い』と設定し、それ以外の、無操作となる割合が平均的な時間帯を『通常』と設定する。
【０１１４】
そして、省電力グループ生成部２３Ｂは、それら区分時間帯毎の各省電力実行装置３間の相関関係の相関平均値Ｙを算出する。そして、省電力グループ生成部２３Ｂは、区分時間帯毎のθと、算出した相関平均値Ｙとを比較して、グループ化するか否かの判定を行う。そして、省電力グループ生成部２３Ｂは、Ｙ≧θであれば、グループ化する。
ここで、省電力グループ生成部２３Ｂは、相関対象ＤＢ２５６Ｂにて、該当する区分時間帯に、識別番号ｎを記録することで、グループ化を行う。
【０１１５】
（相関対象ＤＢ２５６Ｂ）
相関対象ＤＢ２５６Ｂは、省電力実行装置３それぞれが有し、例えば、省電力実行装置３ａは相関対象ＤＢ２５６Ｂａを有する。そして、相関対象ＤＢ２５６Ｂは、省電力グループ生成部２３Ｂが有する複数の区分時間帯を予め有し、区分時間帯と識別番号ｎとを対応付けて記憶する。
これにより、後記する省電力実行判定部２４１Ｂは、相関対象ＤＢ２５６Ｂから、各区分時間帯で、当該相関対象ＤＢ２５６Ｂを有する省電力実行装置３とグループ化された他の省電力実行装置３の識別番号ｎを取得することができる。
【０１１６】
（省電力実行判定部２４１Ｂ）
省電力実行判定部２４１Ｂは、送受信部２１から識別情報ＩＤ（識別情報ＩＤｐとする）と無操作開始日時Ｔｓを取得し、相関対象ＤＢ２５６Ｂから、無操作開始日時Ｔｓに該当する区分時間帯の識別番号ｎを抽出し、所定の時間内で、送受信部２１から識別番号ｎに該当する識別情報ＩＤ（識別情報ＩＤｑとする）を取得したときに、識別情報ＩＤｐと識別情報ＩＤｑとを省電力実行指示部２４２に出力する判定部である。
省電力実行判定部２４１Ｂは、図１９における第２の実施形態の省電力実行判定部２４１ＡのステップＳ６０２にて、「省電力実行判定部２４１Ｂは、識別情報ＩＤｐに該当する相関対象ＤＢ２５６Ｂを参照し、無操作開始日時Ｔｓに該当する区分時間帯に識別番号ｎが記録されているか否かを判定する。」という処理を行う。
【０１１７】
［省電力実行制御部３４（省電力実行装置）］
省電力実行制御部３４は、省電力指示装置２から送信された省電力実行指示データに含まれる「モード指示データ」（『厳しい』『通常』『甘い』）を抽出する。
そして、省電力実行制御部３４は、「モード指示データ」と、無操作開始日時Ｔｓから続く無操作時間とに基づき、省電力モードを、省電力効果の低い省電力モードから、時間経過とともに段階的に、省電力効果の高い省電力モードに移行させる。
例えば、省電力実行制御部３４は、省電力モードを「表示装置電源ＯＦＦ」→「記憶装置電源ＯＦＦ」→「ＣＰＵ電源ＯＦＦ（スタンバイ）」→「ＲＡＭ電源ＯＦＦ（休止）」の順に移行させる。
【０１１８】
表１は、「モード指示データ」毎に設定された無操作開始日時Ｔｓから経過した時間と、省電力モードの関係を示した表である。
例えば、「モード指示データ」が『通常』である場合には、無操作開始日時Ｔｓから１０分後に表示装置の電源ＯＦＦ、記憶装置の電源ＯＦＦを行い、無操作開始日時Ｔｓから２０分後にＣＰＵの電源ＯＦＦ（スタンバイ）をし、さらに、無操作開始日時Ｔｓから６０分後にＲＡＭの電源ＯＦＦ（休止）を行う。
一方、「モード指示データ」が『厳しい』である場合には、無操作開始日時Ｔｓから５分後に表示装置の電源ＯＦＦ、記憶装置の電源ＯＦＦを行い、無操作開始日時Ｔｓから１０分後にＣＰＵの電源ＯＦＦ（スタンバイ）をし、さらに、無操作開始日時Ｔｓから６０分後にＲＡＭの電源ＯＦＦ（休止）を行う。
また、「モード指示データ」が『甘い』である場合には、無操作開始日時Ｔｓから１５分後に表示装置の電源ＯＦＦ、記憶装置の電源ＯＦＦを行い、無操作開始日時Ｔｓから３０分後にＣＰＵの電源ＯＦＦ（スタンバイ）をし、さらに、無操作開始日時Ｔｓから１２０分後にＲＡＭの電源ＯＦＦ（休止）を行う。
【０１１９】
【表１】
2011186871.tif 000007
【０１２０】
（第３の実施形態の効果）
第３の実施形態によれば、省電力指示装置２は、各区分時間帯における利用状況に合わせてグループ化を行う閾値（グループ判定閾値θ）を設定することができる。
これにより、省電力指示装置２は、省電力実行装置３間の操作有無（操作有無値ｕ２）の相関関係、つまり、ユーザＵ間の離着席の相関関係で省電力判定を行うことができる。
そして、利用状況に相関のある省電力実行装置３をグループ化して、利用状況に合わせて省電力を行う時間帯の変更を行うことができるため、無操作の時間における省エネ効果を向上するとともに、使用時間帯の利便性を向上することが期待できる。
【０１２１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記した実施形態に限定されず、適宜変更して実施することが可能である。
例えば、明細書中に記載した閾値（省電力時間帯設定閾値α、グループ化閾値β、省電力実行閾値γ、実行指示閾値δ、グループ判定閾値θ）は、省電力制御システムの構成に応じて、システム管理者が変更することができる。
【符号の説明】
【０１２２】
１      省電力制御システム
２      省電力指示装置
３（３ａ）  省電力実行装置
２１    送受信部
２２    無操作時間帯生成部
２３    省電力グループ生成部
２４    省電力判定指示部
２５    記憶部
３１    送受信部
３２    操作入力部
３３    無操作時刻取得部
３４    省電力実行制御部
２３１  個別無操作開始頻度算出部
２３２  個別省電力時間帯設定判定部
２３３  省電力グループ化処理部
２４１  省電力実行判定部
２４２  省電力実行指示部
２５１  無操作時間帯ＤＢ
２５２  個別無操作開始頻度ＤＢ
２５３  グループ省電力時間帯ＤＢ
Ｎ      ネットワーク
Ｕ（Ｕ3a）  ユーザ
【図１】
2011186871.tif 000008
【図２】
2011186871.tif 000009
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2011186871.tif 000023
【図１７】
2011186871.tif 000024
【図１８】
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【図１９】
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