(57)【要約】【課題】主たる目的は、トナー画像中の任意の部分領域に対して光沢を付与したり、フィルムベルト表面の形状を利用して文字、記号、模様等を付与することができる記録材の表面処理装置を提供すること。【解決手段】記録材上に担持された未定着トナー画像の全面を加熱処理できる加熱手段により加熱処理された後の前記記録材上のトナー画像面と密着される樹脂フィルムと、前記樹脂フィルムに対して前記記録材と反対側に設けられ、かつ、記録材の移動方向に対して直交する方向に多数の点状の発熱体を直線上に有してなる加熱手段と、制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記記録材と前記樹脂フィルムとが密着しており、かつ、前記記録材と前記加熱手段との相対的移動状態下において、所定部位の前記発熱体を通電制御する、構成を特徴とする記録材の表面処理装置。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材上に担持された未定着トナー画像の全面を加熱処理できる加熱手段により加熱処理された後の前記記録材上のトナー画像面と密着される樹脂フィルムと、
前記樹脂フィルムに対して前記記録材と反対側に設けられた加熱手段と、
制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記記録材と前記樹脂フィルムとが密着しており、かつ、前記記録材と前記加熱手段との相対的移動状態下において、所定部位の発熱体を通電制御する、
構成を特徴とする記録材の表面処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、画像データに従って、前記発熱体を通電制御することを特徴とする請求項１に記載の記録材の表面処理装置。
【請求項３】
前記樹脂フィルムはシート状であることを特徴とする請求項１に記載の記録材の表面処理装置。
【請求項４】
前記樹脂フィルムはベルト状であることを特徴とする請求項１に記載の記録材の表面処理装置。
【請求項５】
像担持体上にトナー画像を形成する画像形成手段と、前記トナー画像を記録材上に転写する転写手段と、転写されたトナー画像を有する記録材を加熱処理する定着装置とを含む画像形成手段と、請求項１から４の何れかに記載の記録材の表面処理装置とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成装置は、前記加熱手段による加熱に先立ち、前記記録材上に色材を含まない樹脂層を形成する現像手段を有することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材上に形成したトナー像の任意の領域に光沢を施したり、文字・模様等を印したりすることが可能な記録材の表面処理装置および当該表面処理装置を搭載した複写機、プリンタ等の画像形成装置に係わる。
【背景技術】
【０００２】
感光体ドラム等の像担持体上に、帯電、露光、現像等の電子写真プロセスを用いてトナー像を形成し、当該トナー像を記録材に転写した後に加熱処理して記録材に定着させる構成の複写機、プリンタあるいはファクシミリ等の画像形成装置はよく知られている。
【０００３】
このような画像形成装置において、近年、トナー画像の光沢度を向上させることが考えられ、そのための光沢付与装置を記録材の表面処理装置として具備した画像形成装置に係わる提案が多くなされている。
【０００４】
１つの構成として、例えば、２段ローラ構成の光沢付与機構付き定着装置であって、主として加熱仮定着工程を担う加熱仮定着装置（第１定着手段）と、画像光沢付与工程を担う画像光沢付与装置（第２定着手段）から定着部を構成する提案がなされている。
【０００５】
具体的には、加熱定着装置は加熱源を内蔵した加熱ローラと、当該加熱ローラと圧接して定着ニップ部を形成する加熱源内蔵の加圧ローラとで構成される。また、画像光沢付与装置は、冷却手段としてのヒートシンクとオイル塗布ローラが外側表面に直接接触されるとともに、加熱源を内蔵した光沢付与ローラと、当該光沢付与ローラと圧接して加圧ニップ部を形成する加圧付与ローラとで構成される。
【０００６】
そして、斯様な構成により、第１定着手段による加熱定着後のトナー像に接し光沢を付与させる第２定着手段を、均一にかつ高効率で冷却可能にし、安定して定着トナー像の光沢度を向上させることができるとするものである（特に、特許文献１を参照）。
【０００７】
しかしながら、上記提案はトナー画像全体の光沢度を向上させることができるが、画像中の部分的な領域の光沢度を向上させることは意図されていない。
【０００８】
上記提案に対して、トナー画像中の部分的な領域の光沢度を上げることができる構成として次のような提案がなされている。具体的には、フィルムベルトの一面側に記録材の未定着画像担持面を密着させ、フィルムベルトの他面側に、記録材の進行方向に対して直角方向に少なくとも２個以上の加熱手段（サーマルヘッド）を配列するとともに、定着温度の高低変化制御により画像パターンの光沢度を選択的に調整する構成を有する画像形成装置がそれである（特に、特許文献２を参照）。また、当該画像形成装置は、前記サーマルヘッドの下流位置に冷却体としてのヒートパイプを有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００７−１０８４６４号公報
【特許文献２】特開平５−１９６６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記の特許文献２に開示された光沢付与技術は、トナー画像の光沢度を部分的に、かつ、数段階に調節することができる有用なものである。しかしながら、トナー画像中の任意の部分領域に対して光沢付与を行うことができず、改善の余地がある。
【００１１】
本発明は上述の如き点に鑑みてなされたものであり、主たる目的は、トナー画像中の任意の部分領域に対して光沢を付与したり、フィルムベルト表面の形状を利用して文字、記号、模様等を付与することができる記録材の表面処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係わる目的は、下記の構成要件により達成することができる。
（１）
記録材上に担持された未定着トナー画像の全面を加熱処理できる加熱手段により加熱処理された後の前記記録材上のトナー画像面と密着される樹脂フィルムと、
前記樹脂フィルムに対して前記記録材と反対側に設けられた加熱手段と、
制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記記録材と前記樹脂フィルムとが密着しており、かつ、前記記録材と前記加熱手段との相対的移動状態下において、所定部位の発熱体を通電制御する、
構成を特徴とする記録材の表面処理装置。
（２）
前記制御手段は、画像データに従って、前記発熱体を通電制御することを特徴とする（１）に記載の記録材の表面処理装置。
（３）
前記樹脂フィルムはシート状であることを特徴とする（１）に記載の記録材の表面処理装置。
（４）
前記樹脂フィルムはベルト状であることを特徴とする（１）に記載の記録材の表面処理装置。
（５）
像担持体上にトナー画像を形成する画像形成手段と、前記トナー画像を記録材上に転写する転写手段と、転写されたトナー画像を有する記録材を加熱処理する定着装置とを含む画像形成手段と、（１）から（４）の何れかに記載の記録材の表面処理装置とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
（６）
前記画像形成装置は、前記加熱手段による加熱に先立ち、前記記録材上に色材を含まない樹脂層を形成する現像手段を有することを特徴とする（５）に記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００１３】
本発明においては、多数の点状の加熱体を直線上に有する加熱手段の所定部位の前記加熱体を記録材との相対的移動状態下に通電制御させるので、例えば、トナー画像中の任意の部分領域に光沢を付与することができる。また、フィルムベルトの表面形状を利用しての文字、記号、模様等を適宜に形成することができる。更に、加熱処理を施した後のトナー画像中の任意の部分領域に対して、部分的な光沢付与の処理を行うことにより、高光沢付与が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】デジタルカラー複写機からなる画像形成装置の構成を示す概略図である。
【図２】記録材の表面処理装置の構成を概念的に示す説明用の図である。
【図３】直線状に配列された多数の点状の発熱体を有する加熱手段の発熱面を示す図である。
【図４】記録材の表面処理に係わる第２の実施の態様を概念的に示す説明用の図である。
【図５】記録材の表面処理に係わる第３の実施の態様を概念的に示す説明用の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明に係わる実施の一形態について図面を基に説明するが、本発明はこれに拘束されるものではない。
【００１６】
図１は、デジタルカラー複写機からなる画像形成装置の構成を示す概略図である。
【００１７】
図に示す画像形成装置は、装置本体上部に自動原稿送り装置１を有するとともに、内部に画像読み取り部２、画像形成部３、ベルトユニット４のためのベルト設置部、給紙部５、定着装置Ｔ、反転排紙・再給紙部６、および、反転搬送手段７を有している。
【００１８】
自動原稿送り装置１は、原稿載置台１０１、原稿分離手段１０３、原稿搬送部１０５、原稿排紙手段１０７、原稿排紙台１０９、および、両面コピーモードにおいて、原稿の表裏面を反転させるためのローラ対からなる原稿反転手段１１１を有している。
【００１９】
画像読み取り位置は、原稿搬送部１０５の下方部に設けられており、そこで、画像読み取り部２を構成するスリット２０１を介して、原稿の画像が読み取られ、読み取られた原稿は原稿排紙手段１０７によって原稿排紙台１０９上に排出される。なお、両面コピーモードにおいては、片面が読み取られて搬送されてくる原稿は前記原稿反転手段１１１により二点鎖線の矢印で示す方向に搬送される。
【００２０】
そして、進行方向における原稿の後端を咬んでいる状態で駆動停止された後の原稿反転手段１１１の逆方向回転により、原稿搬送部１０５を介して、再び画像読み取り位置に導かれた後、原稿排紙手段１０７によって原稿排紙台１０９上に排出される。
【００２１】
画像読み取り部２は、スリット２０１、原稿照射用のランプ２１３と原稿の反射光を反射させる第１ミラー２１５とを一体化した第１ミラーユニット２０５、第２ミラー２１７と第３ミラー２１９とを一体化した第２ミラーユニット２０７を有する。
【００２２】
また、第３ミラー２１９からの反射光を撮像素子上に結像させる結像レンズ２０９、および、結像レンズ２０９によって結像された光像を光電変換して画像情報を得るライン状の撮像素子（以下、ＣＣＤという）２１１を有している。画像情報は、適宜の画像処理を施された後、一旦、後記する制御手段Ｓ内のメモリに蓄積されるようになっている。
【００２３】
自動原稿送り装置１によって送られている原稿を、画像読み取り部２で読み取る態様においては、第１ミラーユニット２０５および第２ミラーユニット２０７は、図示位置に固定されている。
【００２４】
画像読み取り部２によって読み取られ、かつ、画像処理された各色毎の画像情報は、メモリより順次取り出され、静電荷潜像形成手段である各色毎の露光光学系にそれぞれ電気信号として入力される。画像形成部３は色分解画像に応じたトナー像を形成するイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（ＢＫ）の４組の画像形成手段３０（３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０ＢＫ：以下、画像形成ユニットという）とを有する。なお、本明細書において、一括して表現しても差し支えないと思われる場合は画像形成ユニット３０と表現する。画像形成ユニット３０像担持体としての感光体ドラム３００、帯電器３０５、露光光学系３１０、現像装置（現像手段）３２０、転写手段３７０、クリーニング手段３８０を主要構成要素とする。
【００２５】
これら画像形成ユニット３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃおよび３０ＢＫは基本的に同じ構成を有するので、Ｍ、Ｃ、ＢＫの画像形成ユニットについては簡略化して示し、参照符号は画像形成ユニット３０Ｙに主体的に付し、他の画像形成ユニットについては省略する。なお、露光光学系３１０はレーザ光学系で構成される露光ユニットである。
【００２６】
画像形成ユニット３０Ｙの上方位置には、色材を含有しない透明樹脂層（以後、単に、クリアトナー層という）を形成するためのクリアトナー層形成ユニット（以後、単に、層形成ユニットという）３０ＣＬが設けてあり、画像形成ユニット３０とほぼ同様の構成を有する。以下、クリアトナー層はクリアトナー層ＣＬと呼称する。なお、クリアトナー層ＣＬの形成は、トナー画像が記録材に転写された後に形成するようにしてもよい。
【００２７】
各現像装置３２０内には、磁性体粒子からなるキャリヤと非磁性体であるトナーとを含む二成分系の現像剤が収納されており、当該現像剤は現像剤担持体（以下、便宜上、現像スリーブという）３２１により現像領域に搬送されるようになっている。
【００２８】
層形成ユニット３０ＣＬおよび画像形成ユニット３０は、縦方向に長く配設された、ベルトユニット４を構成するループ状の中間転写ベルト４０１の一平面（張設面）Ａの進行方向に沿って設けられている。即ち、上流位置に層形成ユニット３０ＣＬ、次いで、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（ＢＫ）の順に画像形成ユニット３０が配列されている。
【００２９】
中間転写ベルト４０１と、中間転写ベルトを回転可能に懸架する支持ローラ４０５、４０６、４０７、および、バックアップローラ４１０等がベルトユニット４を構成する。
【００３０】
バックアップローラ４１０は、中間転写ベルト４０１を挟んで対向配置した可回転の転写ローラ５１０とで二次転写手段を構成している。
【００３１】
ここで、上述の構成をもって中間転写ベルト４０１上に重ね合わせのトナー画像が形成され工程を簡単に説明する。画像形成プロセスが開始されると層形成ユニット３０ＣＬにおける感光体ドラム３００は帯電器３０５により所定の極性に帯電される。次いで、現像装置３２０による現像処理が施されてクリアトナー層ＣＬに転換され、転写手段３７０の作用によって中間転写ベルト４０１上に転写される。本実施の態様において、クリアトナー層ＣＬで形成された領域サイズは正規のトナー画像が形成される領域サイズよりも大きなサイズに形成される。
【００３２】
クリアトナー層形成プロセスの開始から所定時間後に、第１の色信号、即ち、イエロー（Ｙ）の画像信号に対応する露光が露光光学系３１０Ｙにより施され、当該イエロー（Ｙ）の画像に対応する静電潜像が感光体ドラム３００Ｙ上に形成される。静電潜像は、現像装置３２０Ｙにより反転現像されてイエロー（Ｙ）のトナー像に変換された後、転写手段３７０Ｙの作用によって中間転写ベルト４０１上のクリアトナー層ＣＬに重畳して転写される。
【００３３】
また、第１の色信号による画像形成開始から所定の時間後に順次開始される他の色信号による画像形成は、上記と同様のプロセスにより、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（ＢＫ）の画像形成ユニット３０Ｍ、３０Ｃ、３０ＢＫによってなされる。それぞれの画像形成ユニットで形成された感光体ドラム上の各トナー像は、イエロー（Ｙ）のトナー像のある画像領域と重畳するように順次転写され、中間転写ベルト４０１上には、クリアトナー層ＣＬを最下層とした重ね合わせのカラートナー像が形成される。
【００３４】
転写処理終了後のそれぞれの感光体ドラムの表面はクリーニング手段３８０で清掃され、新たな画像形成のための準備が整えられる。
【００３５】
構成の説明に戻って、図中、Ｓはコンピュータを含む制御手段（以下、制御部ともいう）で、機械作動のプログラムを内蔵し、一連の画像形成プロセスに係わる制御、加熱手段を介しての記録材の表面処理に係わる発熱体の通電制御等を含む全ての制御を行う。
【００３６】
換言すれば、制御手段Ｓは、演算制御処理を行うＣＰＵと、各種動作プログラムを記憶しているＲＯＭ、演算結果データを記憶するＲＡＭ等を有する。そして、インターフェースを介して各種センサの出力を前記ＣＰＵに取り込むとともに、その情報を基にモータあるいは表示手段等を駆動制御する構成を有する。
【００３７】
Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３は、記録材（以下、用紙という）Ｐを収納する記録材収納部（以下、用紙収納部という）で、それぞれの構成は基本的に同じである。
【００３８】
用紙収納部（Ｐ１〜Ｐ３）の送り出し部には、給紙ローラ５０３，５１３，５２３、分離ローラ５０６，５１６，５２６、および、搬送ローラＲ１、Ｒ２、Ｒ３が備えられ、送り出された用紙Ｐは搬送ローラＲ４〜Ｒ７が配設されている搬送路に沿って搬送される。
【００３９】
５９はレジストローラで、搬送ローラＲ７よりも下流であって、二次転写部に近接した位置に設けられている。二次転写部（転写ローラ５１０のある位置）より下流に設置されているのは、加熱源を内蔵した第１定着ローラＴ１と、当該第１定着ローラと圧接しながら回転する第２定着ローラＴ２を主要素とする加熱手段たる定着装置Ｔである。
【００４０】
定着ローラ対の下流位置には、定着装置Ｔによって加熱処理されたトナー画像を有する記録材の表面処理を実施する表面処理装置８が設けられている。表面処理装置８は、ここでは光沢付与を行う光沢付与装置として機能するものとする。表面処理装置８は多数の点状の発熱抵抗体（以下、単に、発熱体という）を直線上に配列してなる加熱手段（不図示：以下、説明の便宜上、サーマルヘッドと呼称する）を有し、発熱体を通電制御することにより、トナー画像の全面領域および任意の部分的領域に選択的に光沢を付与することができる。また、表面処理装置８は用紙を冷却する冷却手段を有しているが、詳細な構成については後述する。
【００４１】
６００は排紙ローラを示し、６５０は排紙された用紙を積載収納する排紙トレイを示す。反転排紙・再給紙部６および反転搬送手段７を構成する用紙搬送路形態、あるいは、搬送制御については公知であり、また、本願発明に直接関係しないので説明は割愛する。
【００４２】
次に、中間転写ベルト４０１上に形成されたカラートナー画像が用紙に転写され、装置外に排紙されるまでの工程について簡単に説明する。
【００４３】
画像形成プロセスに対応した適宜のタイミングで、例えば、用紙Ｐが給紙ローラ５０３によって給紙される。次いで、用紙Ｐは、分離ローラ５０６、および搬送経路上に設けた複数の搬送ローラＲ１、Ｒ５〜Ｒ７により挟持搬送されレジストローラ５９に向けて搬送される。給紙される用紙Ｐは、記録枚数、記録開始釦、または、画像濃度等を設定することができる操作表示板１５０上で指定・選択される。
【００４４】
用紙Ｐは、レジストローラ５９にその先端が当接された後、当該レジストローラ５９の回転再開により、中間転写ベルト４０１上のカラートナー像領域と重畳するように再給紙される。次いで、用紙Ｐは二次転写部においてバックアップローラ４１０と転写ローラ５１０とにより中間転写ベルトとともに押圧挟持され、この間に、中間転写ベルト４０１上のカラートナー画像が用紙Ｐ上に転写される。
【００４５】
トナー像が転写された用紙Ｐは中間転写ベルト４０１から分離され、搬送ベルト（不図示）により定着装置Ｔに向けて搬送され、ここで加熱・加圧処理される。定着装置Ｔで加熱処理されたトナー画像上の特定部分に対して光沢付与指令がなされている場合、制御手段Ｓを介して表面処理装置８における発熱体（不図示）の所定部位の発熱体に通電がなされ、特定された部分領域は高光沢とされる。表面処理装置８通過した用紙Ｐは排紙ローラ６００を介して排紙トレイ６５０上に排出される。
【００４６】
一方、二次転写終了後の中間転写ベルト４０１の表面は、クリーニング手段４０によってクリーニングされ、新たなトナー像を担持する準備がなされる。
【００４７】
次に、図１に係わる構成を念頭におきながら本発明に係わる光沢付与処理について説明する。図２は表面処理装置の第１の実施の態様を概念的に示す説明用の図である。
【００４８】
図において、定着装置により加熱処理された用紙Ｐは、トナー画像面を上向きにして冷却剥離台８０上に水平に載置され、静止状態に保たれる。また、トナー画像を担持する用紙Ｐの上面は樹脂フィルム８１で覆われ、両者は接触状態で固定される。本実施の態様における樹脂フィルム８１はシート形状を有する。
【００４９】
樹脂フィルム８１上にはサーマルヘッド８２が水平移動可能に備えられている。サーマルヘッドは図３に示すように、直線状に配列された多数の点状の発熱体８２０を有するアッセンブリであり、前述の発熱体８２０は個々に通電制御される。サーマルヘッド８２は、用紙Ｐの進行方向に対して直交する方向に直線状に配列された発熱体８２０が位置づけられるように配設されている。発熱体８２０に対する通電制御は、光沢処理に係わる任意の部分的領域を含む画像データに応じてなされるものであり、制御手段Ｓの制御の基に動作されるサーマルヘッドに一体的に設けられた駆動回路８４を介してなされる。光沢処理が望まれる画像データの作成は、例えば、領域設定手段を操作表示板１５０上に設け、当該領域設定手段により設定されたデータを制御手段Ｓで読み込むような公知技術により賄うことができる。斯様な画像データ作成は直接本発明に係わるものではないので詳細な説明は省略する。なお、光沢付与に係わる部分的領域としては、サーマルヘッド（発熱体と同義）を用いて適宜の文字、例えば、「機密」という文字、あるいは記号または模様等も含まれる。斯様な文字等は制御部ＳのＲＯＭから適宜に読み出す構成を採ることで達成できる。
【００５０】
なお、用紙Ｐに対して、サーマルヘッド８２と反対側には用紙Ｐを冷却するためのファンからなる冷却手段Ｆが備えられている。
【００５１】
如上の構成を有する記録材の表面処理装置による光沢処理は次のように行われる。定着装置Ｔにより加熱処理された用紙Ｐが搬送されて表面処理装置８の冷却剥離台８０上にセットされ、樹脂フィルム８１により覆われた後、サーマルヘッド８２が所定速度で初期位置から走査方向（図の左方向）に移動される。用紙Ｐとサーマルヘッド８２の相対的移動下に、駆動回路８４を介して所定部位の発熱体８２０に通電がなされ、当該発熱体の熱エネルギーが樹脂フィルム８１を介してトナー画像に伝搬され、所定領域のトナー（画像）が溶融される。この際、トナー画像を介して用紙Ｐと樹脂フィルム８１との密着が図られ、当該領域には高光沢が付与される。また、前述の文字、模様等の形状に対応した部分的領域（文字、模様の形状に一致した部位の意）にも光沢処理領域外の光沢に比して高光沢が付与される。
【００５２】
光沢処理時に用紙Ｐの裏面は冷却手段Ｆで冷却されており、光沢付与工程が終了された後、用紙Ｐと樹脂フィルム８１との分離が図られる。冷却手段Ｆは表面処理後（ここでは光沢付与後）の速い時間に用紙分離を可能とする手段として備えられているが、用紙の自然冷却における適宜の時間後に当該用紙を分離する態様においては冷却手段Ｆを省くことができる。
【００５３】
なお、一回の使用毎に変えられるシート状の樹脂フィルムを有する本実施の態様における各手段の構成は次の通りである。
【００５４】
サーマルヘッドの移動速度：２５ｍｍ／秒
発熱体による温度：２００℃
サーマルヘッドの発熱体：８ドット／ｍｍで全長３５０ｍｍ
樹脂フィルム：厚さ２５μｍのＰＩ樹脂
ＪＩＳ  Ｚ８７４１に規定の鏡面光度−測定方法に従い、光沢度計（ミノルタ社製、商品名ＧＭ２６８）を使用して発熱体により加熱されて光沢が付与された部位を測定角度２０°で測定した結果、８０から９０を得ることができた。
【００５５】
また、光沢付与されなかった、即ち加熱されなかった領域の光沢度は３０以下であった。
【００５６】
次に、光沢付与処理に係わる第２の実施の態様について図４を用いて説明する。図４は光沢付与装置の構成を概念的に示す説明用の図である。図中、既出の部材（手段）と同じ機能を有する部材（手段）については同じ参照番号を付してある。また、光沢付与に係わる原理については図２の第１の実施の態様における説明と基本的に同じであるので、簡略に説明することとする。
【００５７】
図４の構成において第１の実施の態様と異なるところは、用紙Ｐを停止させることなく部分的な光沢付与処理を実施できるようにしたことにある。
【００５８】
具体的には、樹脂フィルム８１をベルト（以下、説明の便宜上、樹脂ベルト８１という）となすとともに、駆動ローラ８５、従動ローラ８６および位置固定のサーマルヘッド８２を利用して回転可能に懸架した構成を有する。樹脂ベルトを介して前記サーマルヘッド８２のヘッド面（実質的には発熱体８２０が存在する面）と対向した位置には可回転の加圧ローラ８７が圧着・圧着解除可能に設けられている。サーマルヘッドは図３に示すように、直線状に配列された多数の点状の発熱体８２０を有するアッセンブリであり、前述の発熱体８２０は個々に通電制御される。サーマルヘッド８は、用紙Ｐの進行方向に対して直交する方向に直線状に配列された発熱体８２０が位置づけられるように配設されている。発熱体８２０に対する通電制御は、光沢処理に係わる任意の部分的領域を含む画像データに応じてなされるものであり、制御手段Ｓの制御の基に動作されるサーマルヘッドに一体的に設けられた駆動回路８４を介してなされる。光沢付与に係わる部分的領域としては、第１の実施の態様において述べた文字、記号あるいは模様等も含まれる。
【００５９】
駆動ローラ８５は、光沢処理後の用紙Ｐと樹脂ベルト８１との分離を助長すべく小さな径で構成してあり、剥離ローラとしての機能を有する。駆動ローラ８５とサーマルヘッド８２との間に張設されている樹脂ベルト８１の外側面（表面）に対向して、ファンからなる冷却手段Ｆが設けられている。また、ファンからなる第２の冷却手段Ｆ１が加圧ローラ８７の周面一部に対向して配設されている。
【００６０】
斯様な構成において、定着装置で加熱処理された後の用紙Ｐが表面処理装置８内に送り込まれると、用紙Ｐは樹脂ベルト８１の移動速度と同速で搬送される。用紙の移動に同期してサーマルヘッド８２を構成する発熱体（不図示）のうちの特定部位の発熱体に光沢付与の画像データに従った通電制御がなされ、対応する部位のトナーが溶融される。
【００６１】
この際、トナー画像を介して用紙Ｐと樹脂ベルト８１との密着が図られており、発熱体により加熱された領域には高光沢が付与される。次いで、用紙Ｐは樹脂フィルム８１と密着している状態で冷却手段Ｆにより冷却され、駆動ローラ８５の曲率作用で樹脂ベルト８１から剥離され、排紙される。光沢付与処理後、サーマルヘッドと加圧ローラとの圧着は解除される。上記構成は、用紙Ｐを光沢付与処理において停止させることがないので、記録効率を高めることができる。
【００６２】
なお、図２に係わる説明で述べた光沢度計を使用して、発熱体により加熱されて光沢が付与された部位を測定角度２０°で測定した結果、光沢度で約８０を得ることができた。また、光沢処理されなかった領域の光沢度は３０〜４０程度であった。
【００６３】
本実施の態様におけるトナー画像はクリアトナー層ＣＬを表層に有するものではないが、クリアトナー層ＣＬを設けることができることはいうまでもない。クリアトナー層を設けた場合、例えば、トナー画像がない領域に上述の文字、記号等の形状の一部が入ったときでも、当該文字、記号等の形状を形成することが出来、その部位に高光沢を付与することができる。
【００６４】
なお、本実施の態様における各手段の構成は次の通りである。
【００６５】
樹脂ベルト：厚さ２５μｍのＰＩ樹脂、Φ３００ｍｍ
樹脂ベルト移動速度：１２０ｍｍ／秒
加圧ローラ：金属支持体上に厚さ１０ｍｍのゴム層を有する、Φ１００ｍｍ
駆動ローラ：金属ローラ、Φ２０ｍｍ
発熱体による温度：２００℃
サーマルヘッドの発熱体：８ドット／ｍｍ、全長３５０ｍｍ
加圧ローラのサーマルヘッドに対する押圧荷重：８０Ｎ
次に、光沢付与処理に係わる第３の実施の態様について図５を用いて説明する。図５は表面処理装置の構成を概念的に示す説明用の図である。図中、既出の部材（手段）と同じ機能を有する部材（手段）については同じ参照番号を付してある。また、光沢付与に係わる原理については既出の実施の態様においてなされているので説明は簡略に行う。
【００６６】
図４に示す構成と異なる点は、樹脂ベルト８１を張設する手段として、駆動ローラ８５と定着装置Ｔ（図１参照）の第１定着ローラＴ１を用いた構成にある。換言すれば、第１定着ローラＴ１と第２定着ローラＴ２とは樹脂ベルト８１を介して圧着状態にある。サーマルヘッド８２と可回転の加圧ローラ８７は、第１定着ローラＴ１と駆動ローラ８５との間に張られた樹脂ベルト８１の下側水平部位を挟んで圧着・圧着解除可能に設けられている。本実施の形態における用紙Ｐ上のトナー画像は、表層としてクリアトナー層ＣＬを有する。上記構成において、未定着トナー画像を上面に担持する用紙Ｐが定着装置Ｔに送り込まれ、第１定着ローラＴ１と第２定着ローラＴ２により挟持・搬送されることにより、未定着トナー画像の用紙Ｐ上への定着処理がなされる。次いで、用紙Ｐは樹脂ベルト８１の移動に伴ってサーマルヘッド８２の対向位置に導かれ、ここで光沢付与処理がなされる。光沢付与処理は用紙Ｐの進行方向と直交する方向に直線状に配列された発熱体（不図示：図３参照）のうちの特定部位にある発熱体が光沢処理に係わる任意の部分的領域を含む画像データに応じて通電制御されることにより実行される。
【００６７】
光沢付与に係わる部分的領域としては、サーマルヘッド（発熱体と同義）を用いて適宜の文字、例えば、「機密」という文字、あるいは記号または特定の模様等の形状がトナー画像領域の不特定部分に形成される場合の不特定な部分領域も含まれる。斯様な文字等は制御部ＳのＲＯＭから適宜に読み出す構成を採ることで達成できる。前述の文字、模様等の形状に対応した部分的領域（文字、模様の形状に一致した部位の意）を含み、発熱体により加熱された部分的領域には非加熱領域に比して高光沢が付与される。次いで、用紙Ｐは樹脂ベルト８１と密着した状態において冷却手段Ｆにより冷却され、駆動ローラ８５の曲率の作用により樹脂ベルト８１から剥離され、排紙される。光沢付与処理後、サーマルヘッド８２と加圧ローラ８７との圧着は解除される。
【００６８】
上記構成は、用紙Ｐを光沢付与処理において停止させることがないので、記録効率を高めることができる。また、樹脂ベルト８１が有する熱によりトナーの溶融状態を長く保てることが可能なので、発熱体による加熱時においてトナーと樹脂ベルトとの密着が強くなり、より安定した光沢付与が可能となる。
【００６９】
なお、図２に係わる説明で述べた光沢度計を使用して、発熱体により加熱されて光沢が付与された部位を測定角度２０°で測定した結果、光沢度で８０〜９０を得ることができた。また、光沢処理されなかった領域の光沢度は３０〜４０程度であった。
【００７０】
なお、本実施の態様における各手段の構成は次の通りである。
【００７１】
樹脂ベルト：厚さ２５μｍのＰＩ樹脂、Φ３００ｍｍ
樹脂ベルト移動速度：１２０ｍｍ／秒
加圧ローラ：金属支持体上に厚さ１０ｍｍのゴム層を有する、Φ１００ｍｍ
駆動ローラ：金属ローラ、Φ２０ｍｍ
発熱体による温度：２００℃
サーマルヘッドの発熱体：８ドット／ｍｍ、全長３５０ｍｍ
加圧ローラのサーマルヘッドに対する押圧荷重：８０Ｎ
なお、上述の樹脂ベルトを使用する第２、第３の実施の態様においては、適宜の厚さ、例えば２５μｍ厚のＰＩ樹脂を基体（基材）とし、その上にＰＦＡ等のフッ素系樹脂を塗設して表層（離型層）とした構成とすることが望ましい。このような構成とすることにより、ベルト表面にトナーが付着することを防止でき、より安定した光沢付与処理が可能となる。また、ＰＩベルトにカーボンブラックを含有させることで熱伝導性能が向上する。そのため、加熱・冷却ともに有利となり、ベルト厚みをさらに厚くしても、含有前の厚みと同じ性能が得られる上、耐久性を向上させることも可能である。ＰＩベルト厚２５μｍ、移動速度１２０ｍｍ／秒が好ましいものの、線速を８０ｍｍ／秒で通紙させる場合はＰＩベルト厚５０μｍでも光沢が得られる。表層厚さは１０〜２０μｍ程度が実用的であり、また、当該表層の表面粗さＲａは、０．０１〜０．１μｍ程度が好ましい。光沢を付与したい場合、０．１μｍを越える表面粗さとした場合には、画像面へ粗さが転写されるため、高光沢が得られないという点で不具合が生ずる欠点がある。
【００７２】
次に、再度、図５を用いて第４の実施の態様について説明する。なお、第３の実施の態様において説明したときの図５に示す構成と異なる点は、樹脂ベルトの厚さを厚くしたことと、樹脂ベルト表面全域に、深さ２〜５μｍであって断面が矩形状の微細な凹凸が形成されていることである。微細な凹凸はレーザ加工で形成することができる。斯様な点を除くと他の機械的構成は第３の実施の態様と同じであり、従って説明は省略可能であるが、念のため説明する。
【００７３】
第１定着ローラＴ１と第２定着ローラＴ２とは樹脂ベルト８１を介して圧着状態にある。サーマルヘッド８２と可回転の加圧ローラ８７は、第１定着ローラＴ１と駆動ローラ８５との間に張られた樹脂ベルト８１の下側水平部位を挟んで圧着・圧着解除可能に設けられている。本実施の形態における用紙Ｐ上のトナー画像は、表層としてクリアトナー層ＣＬを有する。上記構成において、未定着トナー画像を上面に担持する用紙Ｐが定着装置Ｔに送り込まれ、第１定着ローラＴ１と第２定着ローラＴ２により挟持・搬送されることにより、未定着トナー画像の用紙Ｐ上への定着処理がなされる。次いで、用紙Ｐは樹脂ベルト８１の移動に伴ってサーマルヘッド８２の対向位置に導かれる。その折り、用紙Ｐの進行方向と直交する方向に直線状に配列された発熱体（不図示：図３参照）のうちの特定部位にある発熱体が任意の部分的領域を含む画像データに応じて通電制御され、対応した部位の樹脂ベルト表面の形状が用紙上に転写される。
【００７４】
表面処理に係わる部分的領域としては、サーマルヘッドを用いて適宜の文字、例えば、「機密」という文字、あるいは記号または特定の模様等の形状がトナー画像領域の不特定部分に形成される場合の不特定な部分領域も含まれる。斯様な文字等は制御部ＳのＲＯＭから適宜に読み出す構成を採ることで達成できる。前述の文字、模様等の形状に対応した部分的領域（文字、模様の形状に一致した部位の意）を含み、発熱体により加熱された部分的領域には所定の光沢が付与される。次いで、用紙Ｐは樹脂ベルト８１と密着した状態において冷却手段Ｆにより冷却され、駆動ローラ８５の曲率の作用により樹脂ベルト８１から剥離され、排紙される。光沢付与処理後、サーマルヘッド８２と加圧ローラ８７との圧着は解除される。
【００７５】
上記構成は表面処理中に用紙Ｐを停止させることがないので、記録効率を高めることができる。また、樹脂ベルト８１が有する熱によりトナーの溶融状態を長く保てることが可能なので、発熱体による加熱時においてトナーと樹脂ベルトとの密着が強くなり、より安定した光沢付与が可能となる。なお、図２に係わる説明で述べた光沢度計を使用して、発熱体により加熱されて画像表面に凹凸が付与された部位を測定角度２０°で測定した結果、光沢度で５〜１０を得ることができた。また、光沢処理されなかった領域の光沢度は３０〜４０程度であった。
【００７６】
なお、本実施の態様における各手段の構成は次の通りである。
【００７７】
樹脂ベルト：厚さ５０μｍのＰＩ樹脂（カーボンブラック含有）、Φ３００ｍｍ
樹脂ベルト移動速度：１２０ｍｍ／秒
加圧ローラ：金属支持体上に厚さ１０ｍｍのゴム層を有する、Φ１００ｍｍ
駆動ローラ：金属ローラ、Φ２０ｍｍ
発熱体による温度：２００℃
サーマルヘッドの発熱体：８ドット／ｍｍ、全長３５０ｍｍ
加圧ローラのサーマルヘッドに対する押圧荷重：８０Ｎ
なお、上述の第２から第４の実施の態様においても、表面処理速度（通紙速度と同義）が遅い場合には冷却手段をなくすことが可能である。
【００７８】
また、クリアトナー層形成用のクリアトナーについては、例えば、本願出願人が先に出願した特開平４−２７８９６７号公報等に記載のトナーが使用できる。
【符号の説明】
【００７９】
１  自動原稿送り装置
２  画像読み取り部
３  画像形成部
４  ベルトユニット
５  給紙部
８  表面処理装置
８０  冷却剥離台
８１  樹脂フィルム
８２  加熱手段（サーマルヘッド）
８２０  発熱体
８４  駆動回路
８５  駆動ローラ
８７  加圧ローラ
ＣＬ  クリアトナー層
【図１】
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【図２】
2011141415.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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