(57)【要約】【課題】既存の決済端末と情報配信用ＲＷ端末との組合せでクーポンサービスを実現する。【解決手段】クーポン発行端末３０はクーポン発行の際に非接触ＩＣカード２から非接触ＩＣ固有番号を読出し、決済端末４０は電子マネー決済処理の際に決済ブランド識別番号を読み出す。そして、これら読出した番号をクーポン管理サーバ１０へ送信する。クーポン管理サーバ１０は、予め各顧客の顧客番号に対応付けて決済ブランド識別番号と固有番号非接触ＩＣを登録した顧客カード管理テーブル１８を有しており、これにより顧客番号を用いてクーポンの発行・利用を管理できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意のＩＣ媒体が提示される毎に、このＩＣ媒体の固有番号を読み出して、該固有番号を含むクーポン要求メッセージをクーポン管理サーバへ送信するクーポン発行端末と、
任意のＩＣ媒体が提示される毎に、このＩＣ媒体から決済ブランド識別番号を読出して電子マネー決済処理を行うと共に、該決済処理に係わる決済履歴であって前記決済ブランド識別番号を含む決済履歴を生成し、該決済履歴を前記クーポン管理サーバへ送信する決済端末と、
前記クーポン管理サーバとを有し、
該クーポン管理サーバは、
予め、各顧客毎に任意に割り当てた顧客番号に、該顧客の前記ＩＣ媒体の前記固有番号及び前記決済ブランド識別番号を対応付けて登録した対応関係記憶手段と、
予め、クーポンの識別番号に対応付けて該クーポンの内容を登録したクーポン情報記憶手段と、
前記クーポン要求メッセージを受信する毎に、該メッセージに含まれる前記固有番号を用いて前記対応関係記憶手段を検索することで、該固有番号に対応する前記顧客番号を求めて、該顧客番号に前記クーポンの識別番号を対応付けたものをクーポン発行情報としてクーポン管理テーブルに登録することで、該クーポンが該顧客番号の顧客に対して発行されたものとするクーポン発行手段と、
前記決済履歴に基づいて、該決済履歴に含まれる前記決済ブランド識別番号を用いて前記対応関係記憶手段を検索することで、該決済ブランド識別番号に対応する前記顧客番号を求めて、該顧客番号を用いて前記クーポン管理テーブルを検索することで該当する前記クーポン発行情報を求めて、該クーポン発行情報のクーポンが該クーポン発行情報の顧客番号の顧客によって利用されたものと判定するクーポン利用管理手段と、
を有することを特徴とするクーポンシステム。
【請求項２】
前記クーポン利用管理手段は、更に、前記利用されたものと判定したクーポンの内容を前記クーポン情報記憶手段から取得して、該クーポン内容を前記顧客番号の顧客に適用することを特徴とする請求項１記載のクーポンシステム。
【請求項３】
該クーポン管理サーバは、更に、前記各決済端末毎にその端末識別ＩＤに対応付けて、その決済端末が電子マネー決済処理する電子マネー種別を登録した端末管理情報記憶手段を更に有し、
前記対応関係記憶手段において前記各決済ブランド識別番号に係わる電子マネー種別が登録されており、
前記決済端末がクーポン管理サーバに送信する前記決済履歴には、該送信元の決済端末の前記端末識別ＩＤが含まれており、
前記クーポン利用管理手段は、前記決済ブランド識別番号に対応する前記顧客番号を求める処理において、前記決済履歴の前記端末識別ＩＤを用いて前記端末管理情報記憶手段を検索して該当する電子マネー種別を求め、該電子マネー種別と前記決済ブランド識別番号を検索条件として前記対応関係記憶手段を検索することで該検索条件に該当する前記顧客番号を求めることを特徴とする請求項１記載のクーポンシステム。
【請求項４】
前記対応関係記憶手段において前記各決済ブランド識別番号に係わる電子マネー種別が登録されており、
前記決済履歴には前記決済ブランド識別番号とその電子マネー種別が含まれており、
前記クーポン利用管理手段は、前記決済ブランド識別番号に対応する前記顧客番号を求める処理において、前記決済履歴に含まれる前記決済ブランド識別番号とその電子マネー種別とを検索条件として前記対応関係記憶手段を検索することで該検索条件に該当する前記顧客番号を求めることを特徴とする請求項１記載のクーポンシステム。
【請求項５】
前記顧客が前記ＩＣ媒体を複数所有している場合、前記対応関係記憶手段において該顧客の前記顧客番号に対応付けて、前記複数のＩＣ媒体それぞれの前記固有番号及び前記決済ブランド識別番号を登録可能であることを特徴とする請求項４記載のクーポンシステム。
【請求項６】
クーポン発行端末と決済端末とクーポン管理サーバとがネットワークに接続されたクーポンシステムにおける前記クーポン管理サーバであって、
予め、各顧客毎に任意に割り当てた顧客番号に、該顧客のＩＣ媒体の固有番号及び決済ブランド識別番号を対応付けて登録した対応関係記憶手段と、
予め、クーポンの識別番号に対応付けて該クーポンの内容を登録したクーポン情報記憶手段と、
前記クーポン発行端末が任意のＩＣ媒体の前記固有番号を含むクーポン要求メッセージを送信してくる毎に、該メッセージに含まれる前記固有番号を用いて前記対応関係記憶手段を検索することで、該固有番号に対応する前記顧客番号を求めて、該顧客番号に前記クーポンの識別番号を対応付けたものをクーポン発行情報としてクーポン管理テーブルに登録することで、該クーポンが該顧客番号の顧客に対して発行されたものとするクーポン発行手段と、
前記決済端末が送信してくる、前記ＩＣ媒体による電子マネー決済処理に係わる決済履歴であって該ＩＣ媒体の前記決済ブランド識別番号を含む決済履歴に基づいて、該決済履歴に含まれる前記決済ブランド識別番号を用いて前記対応関係記憶手段を検索することで、該決済ブランド識別番号に対応する前記顧客番号を求めて、該顧客番号を用いて前記クーポン管理テーブルを検索することで該当する前記クーポン発行情報を求めて、該クーポン発行情報のクーポンが該クーポン発行情報の顧客番号の顧客によって利用されたものと判定するクーポン利用管理手段と、
を有することを特徴とするクーポン管理サーバ。
【請求項７】
クーポン発行端末と決済端末とクーポン管理サーバとがネットワークに接続されたクーポンシステムにおける前記クーポン管理サーバのコンピュータを、
予め、各顧客毎に任意に割り当てた顧客番号に、該顧客のＩＣ媒体の固有番号及び決済ブランド識別番号を対応付けて登録した対応関係記憶手段と、
予め、クーポンの識別番号に対応付けて該クーポンの内容を登録したクーポン情報記憶手段と、
前記クーポン発行端末が任意のＩＣ媒体の前記固有番号を含むクーポン要求メッセージを送信してくる毎に、該メッセージに含まれる前記固有番号を用いて前記対応関係記憶手段を検索することで、該固有番号に対応する前記顧客番号を求めて、該顧客番号に前記クーポンの識別番号を対応付けたものをクーポン発行情報としてクーポン管理テーブルに登録することで、該クーポンが該顧客番号の顧客に対して発行されたものとするクーポン発行手段と、
前記決済端末が送信してくる、前記ＩＣ媒体による電子マネー決済処理に係わる決済履歴であって該ＩＣ媒体の前記決済ブランド識別番号を含む決済履歴に基づいて、該決済履歴に含まれる前記決済ブランド識別番号を用いて前記対応関係記憶手段を検索することで、該決済ブランド識別番号に対応する前記顧客番号を求めて、該顧客番号を用いて前記クーポン管理テーブルを検索することで該当する前記クーポン発行情報を求めて、該クーポン発行情報のクーポンが該クーポン発行情報の顧客番号の顧客によって利用されたものと判定するクーポン利用管理手段、
として機能させる為のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＣ媒体を利用してクーポンサービスを提供するためのシステム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年は、一般の顧客でもその多くが何らかのＩＣ媒体（非接触ＩＣカードや、非接触ＩＣカード機能付携帯端末（携帯電話等）など）を所有しているため、ＩＣ媒体を利用したサービスも始まっている。
【０００３】
上記非接触ＩＣカードや、非接触ＩＣカード機能付携帯電話等のＩＣ媒体に関しては、電車、バス等の乗車券、電子マネーなどでの利用が進み、更に顧客サービスへの活用が模索されている。この様な顧客サービスの一環として、所謂クーポンサービスが考えられている。
【０００４】
小売店などで行うクーポンサービスを、ＩＣ媒体（非接触ＩＣカード等）を使って実施する方法として、例えば特許文献１，２等の例がある。
例えば、特許文献１に記載の例では、非接触ＩＣカード内にクーポン情報を書き込んでいる。そのため、クーポン情報を書き込む為の記憶領域を用意した専用カード（または非接触ＩＣカード機能付き携帯端末の専用アプリ）と、クーポン情報の読み書きができる専用ＲＷ（リーダライタ）端末が必要となる。この為、コストが掛かることになる。
【０００５】
また、各サービス提供者がそれぞれ独自の専用カード等を発行すると、顧客は様々なサービスを受ける為には各サービス毎の専用カードを所有しなければならず、所持するカード数が膨大なものとなる可能性もある。
【０００６】
これに対して、専用カードや非接触ＩＣカード機能付き携帯端末の専用アプリを使わず、ＩＣチップに付与されている一意な識別番号（以下、固有番号というものとする）を顧客の識別に使用するケースがある。特許文献２の従来例では、この様な固有番号であるＩＣカード製造番号と顧客を特定する顧客識別子とを関連付けて蓄積し、カードリーダによって読取ったＩＣカード製造番号によって特定された顧客に対して、ポイントを追加する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−１４００９９号公報
【特許文献２】特開２００７−１５６７４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記クーポンサービスを提供するシステムは、通常、クーポン発行する端末（クーポン発行端末という）と、発行されたクーポンを利用させる為の端末（決済端末等）とから成る。クーポンの内容は様々であるが、例えば「本日、店舗Ａにて購入金額の５％に相当するポイント付与」等のクーポンであった場合、顧客は、まず、任意の場所（店舗Ａ内も含んでよい）で自己のＩＣ媒体を用いてクーポン発行端末によって上記クーポンの発行を受ける。その後、店舗Ａにおいて買い物をしてレジ等で精算する際に、上記決済端末等で自
己のＩＣ媒体を用いて電子マネー決済を行うことで、精算金額の５％に相当するポイントを得ることができる。尚、この様な場合は、ポイント付加処理自体は、後から定期的な処理によってまとめて行うこともできる。
【０００９】
あるいは、例えば、「本日、店舗Ａにて購入金額の５％引き」等のクーポンであった場合、顧客は、まず、任意の場所で自己のＩＣ媒体を用いてクーポン発行端末によって上記クーポンの発行を受ける。その後、店舗Ａにおいて買い物をしてレジ等で精算する際に、上記決済端末等で自己のＩＣ媒体を用いて電子マネー決済を行うことで、精算金額から５％引きされた割引金額で、電子マネー決済することになる。尚、この様な場合は通常、割引き処理はリアルタイムで行う必要があり、後から定期的な処理によってまとめて行うことはできないものとなる。
【００１０】
上記クーポンサービスを提供するシステムに関して、まず、上記特許文献１の例のようにＩＣ媒体内にクーポン情報を書き込む手法の場合には、既に述べたようにコスト高となる問題があるが、この問題について更に説明する。
【００１１】
まず、既存のＩＣ媒体の具体例として、ＩＣ媒体内のメモリにおいてプライベート領域と共通領域とを有するものが存在する。任意の電子マネー事業者（決済ブランド）がこのＩＣ媒体を用いて電子マネー決済サービスを提供しようとする場合、上記共通領域内の一部の記憶領域を割り当ててもらって、この記憶領域を使用することになる。この記憶領域には、例えば相互認証の為の鍵情報や、当該決済ブランドにおける顧客管理の為のユーザ識別番号（つまり、決済系カードの識別番号）、電子マネー残高、クーポン情報等が記憶されることになる。尚、クーポン情報に関しては、この電子マネー事業者独自のクーポンサービスを提供する場合等に、記憶されることになる。
【００１２】
上記のように電子マネー決済サービスを提供しようとする場合、電子マネー事業者は、ＩＣ媒体の製造・提供業者に対して、この記憶領域の使用料等（初期料金、その後の維持費等）を支払う必要がある。この料金は通常、高額であり、非常にコストが掛かることになる。
【００１３】
上記特許文献１等の手法を用いてクーポンサービスを提供する場合も、これと同様に、クーポン情報等を書き込む為の記憶領域として上記共通領域内の一部の記憶領域を割り当ててもらう必要がある。しかしながら、上記の通り、共通領域の使用料は高額であり、電子マネー事業者のような大規模業者の場合は問題なくても、クーポンサービスを独自に行いたい中小事業者にとっては重い負担となる。
【００１４】
また、上記共通領域には、決済系カードの識別番号や電子マネー残高や相互認証の為の鍵情報等が格納されるものであり、これらは重要な情報であるので、第３者がアクセスできないようにしている。当然、決済端末では、その決済端末が扱う電子マネー決済サービスに対応する共通領域にアクセスする機能（鍵情報、アルゴリズム等）を有している。
【００１５】
上記特許文献１等の手法を用いてクーポンサービスを提供する場合、クーポン発行端末とクーポン利用端末（決済端末等）の両方に、上記クーポン情報等を書き込む為の記憶領域にアクセスする機能を搭載する必要がある。既存の端末を利用する場合には、この様な機能を追加搭載する（改造する）必要がある。何れにしてもコストが掛かるものであり、更に上記共通領域内の一部の記憶領域の使用料金等も掛かることになり、非常にコスト高となる。また、必ずしもこの記憶領域の使用許可が得られるとは限らない。
【００１６】
一方、上記特許文献２等に記載の技術は、上記クーポンサービスを提供するシステムではなく、レジ等においてポイント等を付加するシステムであるが、上記の通りＩＣチップ
に付与されている固有番号（ＩＣカード製造番号等）を読み出すカードリーダが開示されている。つまり、上記共通領域内の記憶領域を使用したりアクセスすることなく（つまり、高コストが掛かることなく）、ＩＣ媒体を特定し、以って顧客を特定できる技術が開示されている。尚、この様な固有番号（ＩＣカード製造番号等）を読み出すカードリーダは、既に市販されている。この様なカードリーダは、例えば情報配信用ＲＷ端末に使用されている。
【００１７】
しかしながら、特許文献２等は、上記の通りクーポンサービスを提供するものではなく、クーポンの発行と利用とを管理できるものではない。
上述したクーポンサービスのように発行と利用を管理する必要がある場合、クーポン発行を受けた顧客とクーポン利用する顧客とが同一人物であることを識別する必要がある（但し、厳密に同一人物であることを識別することは要求されない。例えば、夫が自己のＩＣ媒体によりクーポン発行を受けて、このＩＣ媒体を妻に渡して決済させた場合等には、同一人物ではないことを識別するのは困難であり且つ同一人物ではなくても特に問題はないことになる）。
【００１８】
この為、特にＩＣ媒体にクーポン情報を書き込まない（書き込む為の記憶領域が無い）構成の場合には、発行と利用とで顧客を識別するための何らかの手法が必要となる。例えば識別番号を用いるのが一般的である。識別番号は、発行と利用とで同じものを使用するのが一般的である。
【００１９】
以上述べたことから、安価に構築できるクーポンシステム（ＩＣ媒体を利用してクーポンサービスを提供するためのシステム）を考える。このシステムでは、まず、ＩＣ媒体の上記共通領域内のクーポン用の記憶領域を取得することはない。よって、この記憶領域の使用料等（初期料金、その後の維持費等）を支払う必要はなく、この点でまずコスト削減が図れる。更に、クーポン発行端末として上記情報配信用ＲＷ端末を使用する。上記のように情報配信用ＲＷ端末は、固有番号（ＩＣカード製造番号等）を読み出すものであり、共通領域にアクセスする機能は有さないので、安価なものとなっている。また、発行されたクーポンの利用に関しては、レジ等に設置されている既存の決済端末を用いる。よく知られているように、既存の決済端末は、任意の電子マネー事業者に係わる記憶領域にアクセスして、この電子マネー事業者が提供する電子マネーサービスに係わる電子マネー決済処理を行うものである。
【００２０】
上記の通り、このシステムではＩＣ媒体にクーポン情報を書き込まない（書き込めない）ので、クーポンの発行、利用の管理は、上記情報配信用ＲＷ端末及び決済端末とネットワークで接続されたサーバで行う。つまり、情報配信用ＲＷ端末は上記ＩＣ媒体から読取った固有番号（ＩＣカード製造番号等）をサーバに送信し、上記決済端末は上記電子マネー決済処理に係わる情報（決済履歴等）をサーバに送信する。
【００２１】
そして、サーバにおいてこれらの情報を受信してクーポンの発行、利用を管理することが望まれるのであるが、以下に述べる理由により実現が困難である。
すなわち、上記のように既存設備（決済端末）や市販の安価なＲＷ端末（情報配信用ＲＷ端末）を用いてクーポンサービスを実施しようとした場合、以下のような問題が生じる。
【００２２】
クーポンの発行を行うクーポン発行端末には、通常、上記情報配信用ＲＷ端末を使用するが、市場にある情報配信用ＲＷ端末は、上記のように、非接触ＩＣの固有番号を読む機能はあるが、決済系カードの識別番号を読み取る機能は持たない場合が少なくない。
【００２３】
また、決済端末は、電子マネー決済に係わる決済履歴をサーバに送信するが、この決済
履歴には上記決済系カードの識別番号や電子マネー決済情報等があればよいのであり、上記固有番号を読み出して記憶する必要性はない。この為、決済端末には固有番号を読み出し記憶する機能が搭載されていない場合が多い。
【００２４】
上記のようにサーバにおいてクーポンの発行・利用を管理する場合、識別番号は、発行と利用とで同じものを使用するのが一般的であり、また必要なことである。しかしながら、上記の通り、クーポン発行端末と、クーポン利用の為の端末（決済端末）とで、ＩＣ媒体から読み出すことができる識別番号の種類が異なる為、このままでは本システムを実現できない。
【００２５】
この問題を解消する為には、発行と利用とで読み出す識別番号の種類を同一にすることが考えられる。これは、上記固有番号と決済系カードの識別番号とのどちらか一方に統一すればよいが、その為には情報配信用ＲＷ端末、決済端末のどちらか一方を改造する必要がある。つまり、情報配信用ＲＷ端末で決済系カードの識別番号を読めるようにするか、あるいは決済端末で非接触ＩＣの固有番号を読めるようにする必要がある。
【００２６】
例えば、すなわち、決済系カードの識別番号に統一する場合には、情報配信用ＲＷ端末に改造が必要となる。つまり、決済系カードの識別番号を読み取る機能を情報配信用ＲＷ端末に付加する改造が必要となる。一方、固有番号に統一する場合には、決済端末に固有番号読出し・記憶機能を追加搭載する改造を行う必要がある。これらは、何れも、技術的には可能であるが、高コストが掛かることになり、現実的には難しい。
【００２７】
いずれにしても、開発（改造）が必要であり、既存端末はリプレースしなければならない等、コストが掛かることになる。
本発明の課題は、クーポン発行端末と決済端末とサーバとによってＩＣ媒体を用いたクーポンサービスを実現するシステムであって、クーポン発行端末と決済端末とでＩＣ媒体から読み出すことができる識別番号の種類が異なる場合であっても、これら端末を改造等せずにクーポンサービスを実現でき、以って安価にクーポンシステムを実現できるクーポンシステム、そのクーポン管理サーバ、プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２８】
本発明のクーポンシステムは、任意のＩＣ媒体が提示される毎に、このＩＣ媒体の固有番号を読み出して、該固有番号を含むクーポン要求メッセージをクーポン管理サーバへ送信するクーポン発行端末と、任意のＩＣ媒体が提示される毎に、このＩＣ媒体から決済ブランド識別番号を読出して電子マネー決済処理を行うと共に、該決済処理に係わる決済履歴であって前記決済ブランド識別番号を含む決済履歴を生成し、該決済履歴を前記クーポン管理サーバへ送信する決済端末と、前記クーポン管理サーバとを有し、該クーポン管理サーバは、予め、各顧客毎に任意に割り当てた顧客番号に、該顧客の前記ＩＣ媒体の前記固有番号及び前記決済ブランド識別番号を対応付けて登録した対応関係記憶手段と、予め、クーポンの識別番号に対応付けて該クーポンの内容を登録したクーポン情報記憶手段と、前記クーポン要求メッセージを受信する毎に、該メッセージに含まれる前記固有番号を用いて前記対応関係記憶手段を検索することで、該固有番号に対応する前記顧客番号を求めて、該顧客番号に前記クーポンの識別番号を対応付けたものをクーポン発行情報としてクーポン管理テーブルに登録することで、該クーポンが該顧客番号の顧客に対して発行されたものとするクーポン発行手段と、前記決済履歴に基づいて、該決済履歴に含まれる前記決済ブランド識別番号を用いて前記対応関係記憶手段を検索することで、該決済ブランド識別番号に対応する前記顧客番号を求めて、該顧客番号を用いて前記クーポン管理テーブルを検索することで該当する前記クーポン発行情報を求めて、該クーポン発行情報のクーポンが該クーポン発行情報の顧客番号の顧客によって利用されたものと判定するクーポン利用管理手段とを有する。
【００２９】
上記クーポンシステムでは、上記の通り、クーポン発行端末はＩＣ媒体の固有番号を読み出し、決済端末はＩＣ媒体の決済ブランド識別番号を読出す。つまり、クーポン発行端末と決済端末とでＩＣ媒体から読み出すことができる識別番号の種類が異なる。上記の通り、これは既存の決済端末と情報配信用ＲＷ端末との組合せによるシステム構成例である。
【００３０】
この様な場合であっても、上記クーポン管理サーバにおいて、予め上記対応関係記憶手段の登録を行っておくことで、上記顧客番号を用いて各顧客に関するクーポンの発行・利用を判定・管理することができる。
【００３１】
また、上記クーポンシステムにおいて、例えば、前記顧客が前記ＩＣ媒体を複数所有している場合、前記対応関係記憶手段において該顧客の前記顧客番号に対応付けて、前記複数のＩＣ媒体それぞれの前記固有番号及び前記決済ブランド識別番号を登録可能である。
【００３２】
これによって、顧客が複数のＩＣ媒体のうちのどのＩＣ媒体を使用しても、該顧客の顧客番号によってクーポンの発行・利用を判定・管理することができるので、顧客は、クーポンサービスを受ける際に、自己が所有する複数のＩＣ媒体のうちにどのＩＣ媒体を使用すべきなのかを判断したり迷ったりすることなく、ストレス無くクーポンサービスを利用できる。例えば、クーポン発行端末の利用時と決済端末における決済時とで異なるＩＣ媒体を使用しても、何等問題なく、クーポンサービスを受けることができる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明のクーポンシステム、そのクーポン管理サーバ、プログラムによれば、クーポン発行端末と決済端末とサーバとによってＩＣ媒体を用いたクーポンサービスを実現するシステムであって、クーポン発行端末と決済端末とでＩＣ媒体から読み出すことができる識別番号の種類が異なる場合であっても、これら端末を改造等せずにクーポンサービスを実現でき、以って安価にクーポンシステムを実現できる。すなわち、ＩＣ媒体から決済ブランド識別番号を読み出す決済端末と、固有番号を読み出す情報配信用ＲＷ端末とを用いる場合であっても、クーポン管理サーバにおいてこれらの番号に対応付けた顧客番号を用いてクーポンの発行・利用を管理することができる。また、顧客が複数のＩＣ媒体を所有している場合に、何等考える必要なく気軽にクーポンサービスを受けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本例のクーポンシステムの構成例である。
【図２】（ａ）〜（ｃ）は、端末管理テーブル、顧客カード管理テーブル、クーポンマスタテーブルのデータ構成例である。
【図３】（ａ）はクーポン発行時の処理のシーケンス図であり、（ｂ）はそのクーポン発行処理（Ｓ１０）の詳細フローチャート図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は、クーポン発行要求メッセージ、クーポン履歴管理テーブル、表示の具体例である。
【図５】（ａ）は電子マネー決済時のシーケンス図、（ｂ）は決済履歴のデータ構成例である。
【図６】クーポン利用判定に係わるシーケンス図である。
【図７】図６に示すクーポン利用判定処理（Ｓ３０）の詳細フローチャート図である。
【図８】（ａ），（ｂ）は決済履歴管理テーブル、（ｃ）、（ｄ）はクーポン履歴管理テーブルの具体例である。
【図９】（ａ）〜（ｄ）は変形例におけるメッセージ／テーブルの具体例である。
【図１０】コンピュータ・ハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
図１に、本例のクーポンシステムの構成例を示す。
図示の例のクーポンシステムは、概略的には、クーポン管理サーバ１０、クーポン発行端末３０、及び決済端末４０が、ネットワーク１に接続されており、相互にデータ送受信可能な構成となっている。
【００３６】
ここで、クーポン発行端末３０及び決済端末４０は何れも、非接触ＩＣカード２と近距離無線通信を行う機能を有している。但し、ここでは既存設備や市販の安価なＲＷ（リードライト）端末を用いてクーポンサービスを実施するシステムを前提としている。つまり、上記の通り、クーポン発行端末３０には、非接触ＩＣカード２の上述したＩＣチップに付与されている一意な識別番号（固有番号；ＩＣカード製造番号等）は読み出せるが、上述した決済系カードの識別番号は読み出せない端末、例えば情報配信用ＲＷ端末を使用する。一方、上述してあるように、決済端末４０は、決済系カードの識別番号は読み出せるが、上記固有番号は読み出せない。
【００３７】
本手法は、この様な前提において、端末３０や端末４０を改造することなく、クーポンサービスを実現することができるクーポンシステムを提供するものである。勿論、本手法では、サーバを利用することにより、ＩＣ媒体にクーポン情報を書き込むことなくクーポンの発行・利用・還元を管理できるものであり、上述した高コストの問題も解消されるものである。
【００３８】
尚、本説明においては、上記固有番号は「非接触ＩＣ固有番号」というものとし、上記決済系カードの識別番号は「決済ブランド識別番号」というものとする。
また、尚、各決済端末４０は、１または複数の電子マネー種別（決済ブランド）に係わる電子マネー決済処理を実現するものである。同様に、ＩＣ媒体も、１または複数の電子マネー種別（決済ブランド）に係わる電子マネー決済サービスを利用可能である。尚、ここでは上述したＩＣ媒体の例として非接触ＩＣカード２を用いて説明するが、既に述べた通りＩＣ媒体としては他にも非接触ＩＣカード機能付携帯電話等も有り得る。現状では、特に、非接触ＩＣカード機能付携帯電話の場合、複数の電子マネー種別（決済ブランド）に係わる電子マネー決済サービスを利用可能となっている。
【００３９】
そして、図１では、非接触ＩＣカード２は、電子マネー種別Ａ（決済ブランドＡ）の電子マネー決済サービスを利用可能となっており、図示の通り、決済ブランドＡにおける顧客識別番号である「決済ブランドＡ識別番号」が記憶されているものとする。尚、この例に応じて、ここでの説明における決済端末４０は、電子マネー種別Ａ（決済ブランドＡ）に係わる電子マネー決済処理を実現するものとする。また、当然、非接触ＩＣカード２には、ＩＣ媒体を一意に特定する為の識別番号（製造番号等）である上記「非接触ＩＣ固有番号」も記憶されている。
【００４０】
上記の通り、本例では非接触ＩＣカード２を用いるものとして説明するが、この例に限
らず、上述した従来技術のように非接触ＩＣカード機能付携帯電話を用いても良い。特に非接触ＩＣカード機能付携帯電話を用いる場合、複数の決済系（決済ブランド）の電子マネー決済サービスに対応するものが存在しているので、当該複数の決済ブランドそれぞれの「決済ブランド識別番号」を記憶しているものであってもよい。例えば、図１の例では非接触ＩＣカード２は「非接触ＩＣ固有番号」と「決済ブランドＡ識別番号」を記憶しているが、これらに加えて更に「決済ブランドＢ識別番号」等を記憶しているものであってもよい。
【００４１】
また、尚、本例ではＩＣカードとして非接触型を例にするが、この例に限らず、接触型のＩＣカードを用いるようにしてもよい。本手法は、ＩＣカードが非接触型であるか接触型であるかに関係なく適用可能である。
【００４２】
この様なＩＣカードや非接触ＩＣカード機能付携帯電話をまとめて「ＩＣ媒体」というものとする。ＩＣ媒体とは、上記固有番号と決済系カードの識別番号を保持しており、クーポン発行端末３０及び決済端末４０との近距離無線通信を行う機能を有しており、電子マネー決済を行える機能を有しているものである。
【００４３】
図１のシステム構成の説明に戻る。
まず、クーポン発行端末３０は、非接触ＩＣ通信機能部３１、クーポン要求機能部３２、通信機能部３３、表示機能部３４等を有する。
【００４４】
非接触ＩＣ通信機能部３１は、非接触ＩＣカード２と近距離無線通信を行う機能部であり、これについてはよく知られている既存の機能であり特に説明しない。通信機能部３３は、ネットワーク１に接続しており、ネットワーク１を介してクーポン管理サーバ１０等と通信を行う為の通信モジュールである。表示機能部３４は、ディスプレイ上に特にクーポンに関する各種情報（クーポンの内容や、クーポン発行した旨を知らせるメッセージ等）を表示する機能部である。
【００４５】
クーポン要求機能部３２は、顧客がクーポン取得の為に自己の非接触ＩＣカード２を使用（タッチ等）すると、ネットワーク１を介してクーポン管理サーバ１０に対してクーポン発行を要求することで、実質的に顧客に対するクーポン発行を行う為の機能部である。クーポン要求機能部３２の処理動作に関しては、後にシーケンス図を参照して説明する。尚、既に述べた通り本手法では特許文献１のようにクーポン情報を非接触ＩＣカード２に書き込むようなことはしない。上記クーポン発行要求を受けて、クーポン管理サーバ１０側で当該顧客に対してクーポン発行したものとして管理している。
【００４６】
決済端末４０は、例えば店舗内のレジ等に設置され、顧客が非接触ＩＣカード２を用いて電子マネー決済による精算を行う場合に使用される。
決済端末４０は、非接触ＩＣ通信機能部４１、決済機能部４２、決済履歴保持機能部４３、通信機能部４４、決済履歴送信機能部４５等を有する。
【００４７】
非接触ＩＣ通信機能部４１や通信機能部４４は、上記非接触ＩＣ通信機能部３１や通信機能部３３と略同様であり、特に説明しない。決済機能部４２は、電子マネー決済処理を行う機能部であり、例えば非接触ＩＣカード２の電子マネー残高から精算金額を減算する処理等を行う。決済機能部４２による電子マネー決済処理の結果（履歴）は、決済履歴保持機能部４３に記憶される。尚、決済履歴保持機能部４３は、具体的には単なるメモリと考えても良い。
【００４８】
決済履歴送信機能部４５は、例えば定期的に決済履歴保持機能部４３に保持されている決済履歴を、クーポン管理サーバ１０に送信する。勿論、これは、通信機能部３３により
ネットワーク１を介して送信させる。
【００４９】
尚、上記決済端末４０の構成・機能は、従来のものと略同様であってよい。
本手法の特徴は、主にクーポン管理サーバ１０にある。
クーポン管理サーバ１０は、クーポン発行機能部１１、決済履歴受信機能部１２、クーポン利用判定機能部１３、利用クーポン還元機能部１４、通信機能部１５等の各種処理機能部を有する。また、クーポン管理サーバ１０は、クーポンマスタテーブル１６、クーポン履歴管理テーブル１７、顧客カード管理テーブル１８、端末管理テーブル１９、決済履歴管理テーブル２０等の各種テーブルを有する。
【００５０】
まず、上記各種テーブルのうち予め作成・登録しておくテーブルについて、図２（ａ）〜（ｃ）を参照して説明する。すなわち、予め作成・登録しておくテーブルである端末管理テーブル１９、顧客カード管理テーブル１８、クーポンマスタテーブル１６について説明する。尚、上記“予め作成・登録しておくテーブル”とは、本処理の際に参照のみ行い更新等は行わないテーブルを意味している。よって、これらテーブルの内容は随時追加・更新してよい（但し、本処理実行中は除く）。
【００５１】
図２（ａ）は、端末管理テーブル１９のデータ構成例である。端末管理テーブル１９は、各端末がどの種類のカード識別番号を読み出すのかを登録したテーブルである。クーポン発行端末３０の場合は、上記の通り全ての端末３０が「非接触ＩＣ固有番号」を読み出すものである。一方、決済端末４０の場合は、各決済端末４０毎にその端末４０が対応する電子マネー種別（決済ブランド）における「決済ブランド識別番号」を読み出すものである。尚、上記の通り、複数の決済ブランドに対応可能な決済端末４０も存在するが、ここでは１つの決済ブランドに対応可能な決済端末４０を例にし、上記の通り決済ブランドＡに対応するものとして例示／説明する。
【００５２】
図示の例では端末管理テーブル１９は、端末識別番号５１、端末種別５２、カード種別５３の各データ項目より成る。
端末識別番号５１は、各端末（決済端末４０、クーポン発行端末３０）毎に予め割り当てられている端末識別用のＩＤ（以下、端末ＩＤというものとする）である。端末種別５２には“決済端末”、“クーポン発行端末”の何れかが格納される。つまり、各端末識別番号５１の端末が、決済端末４０であるのか、クーポン発行端末３０であるのかを示す情報が記憶されている。但し、端末種別５２は必ずしも必要ないものである。
【００５３】
また、カード種別５３には、決済ブランド名（または決済ブランドの識別ＩＤ等）または“非接触ＩＣ固有”が格納される。端末識別番号５１の端末がクーポン発行端末３０である場合には、必ず“非接触ＩＣ固有”が格納される。一方、端末識別番号５１の端末が決済端末４０である場合には、その決済端末４０が対応している決済ブランドの名称等が格納される。
【００５４】
図２（ｂ）は、顧客カード管理テーブル１８のデータ構成例である。顧客カード管理テーブル１８は、顧客が所有するＩＣカード２の各種識別番号を、当該顧客の識別番号に対応付けて管理する為のテーブルである。各種識別番号とは、上記「非接触ＩＣ固有番号」と「決済ブランド識別番号」である。
【００５５】
図示の例では顧客カード管理テーブル１８は、顧客番号６１、カード種別６２、カード識別番号６３の各データ項目より成る。
ここで、本例のクーポンシステムでは、このシステムによるクーポンサービスを受けたい顧客は、予め会員登録等を行う必要があるものとする。会員登録処理については特に説明しないが、概略的には、まず顧客に対して任意の顧客識別番号（会員ＩＤ等）を割り当
てて、この会員ＩＤを上記顧客番号６１として登録する。更に、例えば専用端末等によってこの顧客が所持する非接触ＩＣカード２から上記「非接触ＩＣ固有番号」及び「決済ブランド識別番号」を読み出して、これらを上記顧客番号６１に対応付けて、上記カード識別番号６３に登録する。
【００５６】
更に、上記カード種別６２には、カード識別番号６３に登録した番号が、決済ブランドにおける番号であるか、「非接触ＩＣ固有番号」であるかを示す情報が格納される。「非接触ＩＣ固有番号」である場合、図示の例では“非接触ＩＣ固有”が格納される。決済ブランドにおける番号である場合には、決済ブランド名等が格納される。
【００５７】
ここで本手法では、各顧客毎に、当該顧客が所有するＩＣカード２に関して必ず「非接触ＩＣ固有番号」と「決済ブランド識別番号」の両方が登録されるようにする。図示の例では、例えば顧客番号６１＝‘1032’の顧客に関しては、カード識別番号６３として「非接触ＩＣ固有番号」＝‘0864’と「決済ブランドＡの識別番号」＝‘5342’とが登録されている。尚、本説明ではカード識別番号と顧客番号に関しては下４桁のみ表記するものとする。
【００５８】
また尚、「決済ブランド識別番号」に関しては、複数の決済ブランドの各識別番号を登録することもできる。上記の例では、例えば顧客番号＝‘1032’の顧客に関して、上記「決済ブランドＡの識別番号」だけでなく例えば更に「決済ブランドＢの識別番号」も登録することができる。勿論、これは、複数の決済ブランドを利用可能なＩＣ媒体を所有する顧客の場合の話である。
【００５９】
上記顧客カード管理テーブル１８を用いることで、顧客番号６１を用いてクーポンの発行・利用を管理することができる。すなわち、上述したようにクーポン発行端末３０は「非接触ＩＣ固有番号」を読出し、決済端末４０は「決済ブランド識別番号」を読み出すが、何れの場合も顧客カード管理テーブル１８を参照することで対応する顧客番号６１を得ることができる。よって、どの顧客にクーポンを発行し、どの顧客がクーポンを利用したのか等を判定することができる。
【００６０】
図２（ｃ）は、クーポンマスタテーブル１６のデータ構成例である。クーポンマスタテーブル１６は、発行・利用可能なクーポンの情報を登録しておくテーブルである。
図示の例のクーポンマスタテーブル１６は、クーポン種別７１、クーポン内容７２、有効期間７３、発行可能店舗７４、発行可能期間７５、利用可能店舗７６等の各データ項目より成る。
【００６１】
クーポン種別７１は、各クーポンに割り当てられたクーポン識別用のＩＤである。このクーポン識別用ＩＤのクーポンに関する情報として、上記符号７２〜７６の各種情報が登録される。
【００６２】
すなわち、まず、クーポン内容７２は、当該クーポンの内容（ポイント付加や割引き等）であり、例えば図示のように“ボーナスポイント１００Ｐ（ポイント）”等である。その他、例えば精算金額に対して何％のポイントを付加するのか、あるいは精算金額に対して何％割引きを行うのか等を示すクーポン内容が考えられる。
【００６３】
有効期間７３は当該クーポンの有効期間である。
発行可能店舗７４は当該クーポンを発行可能な店舗を示す情報である。例えば当該クーポンサービスに参加している全ての店舗には予め店舗ＩＤを割り当てるものとし、当該クーポンを発行可能な全ての店舗の店舗ＩＤが登録されるものである。
【００６４】
発行可能期間７５は、当該クーポンを発行可能な期間である。尚、一般的には、発行可能期間の開始日は有効期間７３の開始日と同じかそれ以前であり、発行可能期間の終了日は有効期間７３の終了日と同じかそれ以前となる場合が多い。また、利用可能店舗７６は、当該クーポンを利用可能な店舗を示す情報であり、例えば上記店舗ＩＤ等である。
【００６５】
尚、クーポンを発行可能な店舗と利用可能な店舗とは、同一であってよいし、異なっていてもよい。つまり、自店舗内でクーポン発行して且つクーポン利用させるようにしてもよいし、任意の店舗において例えばこの店舗と何らかの提携関係にある他の店舗で利用可能なクーポンを、発行するようにして、このクーポンを上記他の店舗で利用させるようにしてもよい。
【００６６】
尚、図示していないが、各店舗ＩＤに対応付けて、その店舗に設置されている全ての端末のＩＤ（上記端末識別番号）を登録したテーブルも、予め用意しておくようにしてもよい。これによって、例えば、各端末が何らかのメッセージ（例えば上記クーポン発行要求）に自己の端末識別番号を含めて送信してくることで、上記不図示のテーブルを参照してこの端末が属する店舗を認識することができ、更にクーポンマスタテーブル１６を参照することでこの店舗がクーポン発行可能店舗か否か、あるいはクーポン利用可能店舗か否か等を判定することができる。
【００６７】
上記図２（ａ）〜（ｃ）に示したテーブル以外のテーブルについては、後に他の図面を参照して説明する。
以下、図１に示す上記各種機能部について説明する。
【００６８】
まず、通信機能部１５は、ネットワーク１に接続し、ネットワーク１を介して上記クーポン発行端末３０や決済端末４０と通信を行う為の通信モジュールである。
クーポン発行機能部１１は、上記クーポン発行端末３０からの上記クーポン発行要求に応じて、実質的にクーポン発行に相当する処理を行うものである。詳しくは後述するが、上記クーポン履歴管理テーブル１７に新規登録を行うことで、実質的に任意の顧客に対してクーポン発行したものとして管理することになる。尚、この処理の際には、上記図２（ａ）〜（ｃ）に示したテーブル１９，１８，１６を参照する。
【００６９】
決済履歴受信機能部１２は、決済端末４０の上記決済履歴送信機能部４５から上述した決済履歴が送られてくると、この決済履歴に基づいて決済履歴管理テーブル２０を更新する（新規レコードを追加する）。詳しくは後述する。
【００７０】
クーポン利用判定機能部１３は、定期的に又は所定のタイミングで（例えば決済履歴受信機能部１２による上記決済履歴管理テーブル２０の更新処理の直後等）に、クーポン利用の判定等を行う。すなわち、決済履歴等に基づいて、クーポン発行機能部１１によって任意の顧客に対して発行されたクーポンが、この顧客によって利用されたか否かを判定する。そして、利用されたと判定されたクーポンに関しては、利用済みを示す情報を付加する。詳しくは後述する。尚、この処理の際には、上記テーブル１９，１８，１７、２０を参照する。
【００７１】
利用クーポン還元機能部１４は、上記クーポン利用判定機能部１３によって利用済みとされたクーポンに関して、このクーポンの内容を適用する処理（還元処理）を行う。例えば図２（ｃ）に示すように１００ポイント発行するような内容のクーポンであった場合、このクーポンを利用した顧客に対して１００ポイント付加する処理を行う。詳しくは後述する。
【００７２】
尚、本例では、上記のようにクーポン利用判定と還元とを別処理として行っているが、
この例に限らず、クーポン利用判定の際に同時に還元処理を行うようにしてもよい。つまり、クーポン利用判定処理に還元処理が含まれるものであってもよい。
【００７３】
以下、まず、クーポン発行時の処理について、図３（ａ）、（ｂ）、図４（ａ）〜（ｃ）を参照して説明する。
図３（ａ）は、クーポン発行時の処理のシーケンス図である。図３（ｂ）は、図３（ａ）におけるクーポン発行処理（Ｓ１０）の詳細フローチャート図である。図４（ａ）〜（ｃ）は、図３（ａ）の処理に係わるクーポン発行要求メッセージ、クーポン履歴管理テーブル１７、表示の具体例を示すものである。
【００７４】
まず、図３（ａ）に示すように、クーポン発行端末３０は随時ポーリングを行っている（Ｓ１）。そして、任意の顧客が自己の非接触ＩＣカード２をクーポン発行端末３０のアンテナ等にかざすと（タッチ等すると）、この非接触ＩＣカード２は上記ポーリングに対して応答を返す（Ｓ２）。この応答によって任意の非接触ＩＣカード２が通信可能範囲内にあることを認識したクーポン発行端末３０は、当該非接触ＩＣカード２に対して固有番号読取要求を送信する（Ｓ３）。この要求に対して非接触ＩＣカード２は、自己の上記「非接触ＩＣ固有番号」等を、クーポン発行端末３０へ返信する（Ｓ４）。これより、クーポン発行端末３０は、この読取った「非接触ＩＣ固有番号」を含むクーポン発行要求メッセージを生成して、このメッセージをネットワーク１を介してクーポン管理サーバ１０へ送信する（Ｓ５）。この要求メッセージの生成・送信処理は、上記クーポン要求機能部３２が実行する。
【００７５】
ここで、上記クーポン発行要求メッセージの具体例を図４（ａ）に示し説明する。
図４（ａ）の例では、クーポン発行要求メッセージは、メッセージ種別８１、端末識別番号８２、カード識別番号８３等から成る。メッセージ種別８１は「クーポン発行要求」である。端末識別番号８２は、当該メッセージの送信元のクーポン発行端末３０の上記端末ＩＤである。カード識別番号８３は、上記Ｓ４により取得した通信相手の非接触ＩＣカード２の「非接触ＩＣ固有番号」であり、図示の例では‘0864’である（上記の通り、下４桁のみ表記）。
【００７６】
このクーポン発行要求メッセージを受信したクーポン管理サーバ１０は、クーポン発行処理を実行する（Ｓ１０）。このＳ１０の処理の詳細は、図３（ｂ）に示し後に説明する。
【００７７】
クーポン管理サーバ１０は、上記Ｓ１０の処理が正常終了してクーポン発行した場合には、クーポン発行した旨をクーポン発行端末３０へ通知する（クーポン発行応答メッセージを返信する）（Ｓ６）。この応答メッセージを受信したクーポン発行端末３０は、自己のディスプレイに、クーポン発行された旨を上記顧客に知らせる為の表示を行う（Ｓ７）。この表示の一例を図４（ｃ）に示す。
【００７８】
ここで、図３（ｂ）を参照して上記Ｓ１０のクーポン発行処理について説明する。
尚、このＳ１０の処理は、上記クーポン発行機能部１１が実行する。
上記要求メッセージを受信したクーポン管理サーバ１０のクーポン発行機能部１１は、まず、受信したクーポン発行要求メッセージから端末識別番号８２とカード識別番号８３を取得する（ステップＳ１１）。次に、この端末識別番号８２を用いて端末管理テーブル１９を検索して、該当するカード種別５３を得る（ステップＳ１２）。
【００７９】
尚、ステップＳ１１における端末識別番号８２の取得とステップＳ１２の処理は、必ずしも必要ないものである。つまり、本例ではクーポン発行要求メッセージを送信するのはクーポン発行端末３０であり「非接触ＩＣ固有番号」を読取るものであることを前提とし
ているので、当該メッセージにおけるカード識別番号８３は「非接触ＩＣ固有番号」に決まっているからである。また、これより、端末管理テーブル１９に関しても、クーポン発行端末３０に関しては、登録する必要性は必ずしもないことになる（決済端末４０に関しては、後述する決済履歴の送信元の決済端末４０が、どの決済ブランド（電子マネー種別）に対応するものであるのか判定する必要があるので、端末管理テーブル１９に登録する必要がある）。
【００８０】
次に、上記取得したカード種別５３とカード識別番号８３を検索条件として顧客カード管理テーブル１８を検索して、該当する顧客番号６１を得る（ステップＳ１３）。つまり、そのカード種別６２及びカード識別番号６３が上記取得したカード種別５３及びカード識別番号８３と同一であるレコードの顧客番号６１を得る。
【００８１】
ここで、図示していないが、例えば上記ステップＳ１２の処理の前後等に、クーポンマスタテーブル１６を参照して、クーポン発行可能か否かを判定する処理、あるいは発行するクーポンを特定する処理等を実行するようにしてもよい。
【００８２】
すなわち、例えばクーポンマスタテーブル１６において図２（ｃ）に示すように１つのクーポン情報のみが登録されている場合、このクーポンを発行可能か否かを判定する処理を行う。これは、まず、上記取得した端末識別番号８２を用いて、上述したように不図示のテーブルを参照することで該当する店舗ＩＤを取得することができる。更に内蔵のカレンダー機能や時計機能から現在日時を取得する。
【００８３】
そして、この店舗ＩＤがクーポンマスタテーブル１６の発行可能店舗７４に登録されており且つ現在日時が発行可能期間７５内である場合には、このクーポンを発行可能と判定する。もし、店舗ＩＤ、現在日時の何れかでも上記条件を満たさない場合には、クーポン発行不可と判定して、図示していないが図３（ｂ）の処理を終了すると共に、クーポン発行不可である旨を要求元のクーポン発行端末３０に通知する。これより、クーポン発行端末３０は、クーポン発行できない旨を表示する。
【００８４】
また、クーポンマスタテーブル１６は、図２（ｃ）に示すように１つのクーポン情報のみが登録されている例に限らず、複数のクーポン情報が登録されている場合も有り得る。この場合、複数のクーポンのなかで要求元のクーポン発行端末３０が発行すべきクーポンを特定する処理を行う。この場合も、店舗ＩＤと現在日時を用いて上記と同様の処理を行う。すなわち、複数のクーポンのなかで上述した条件（店舗ＩＤが発行可能店舗７４に登録されており且つ現在日時が発行可能期間７５内である）を満たすものを探すことになる。尚、ここでは１つのクーポン発行要求に対して複数のクーポンが条件を満たすことは無いものとする。尚、複数のクーポンの何れも上述した条件を満たさない場合には、上記と同様、クーポン発行不可と判定して、図示していないが図３（ｂ）の処理を終了すると共に、クーポン発行不可である旨を要求元のクーポン発行端末３０に通知する。
【００８５】
尚、これ以降の説明では、説明を簡単にする為に、上述したクーポン発行可能か否かを判定する処理、あるいは発行するクーポンを特定する処理等については、特に言及せず、図２（ｃ）に示すように１つのクーポン情報が登録されており、クーポン発行要求があった場合にはこのクーポンを発行するものとして説明する。
【００８６】
これより、上記ステップＳ１３の処理に続いて、まず、クーポンマスタテーブル１６からクーポン種別７１を取得する（ステップＳ１４）。そして、これまでに取得した情報に基づいて、クーポン履歴管理テーブル１７に新規クーポン発行情報を登録する（ステップＳ１５）。これは、クーポン履歴管理テーブル１７に新規レコードを追加して、このレコードに上記取得した情報を記憶すると共に、その状態を未使用とする。この登録によって
上記要求に係わる顧客に対してクーポンを発行したことになる。
【００８７】
ここで、図４（ｂ）に、クーポン履歴管理テーブル１７のデータ構成例を示す。尚、図４（ｂ）には上記ステップＳ１５の処理後（クーポン発行直後；よって未利用）の状態を示している。
【００８８】
図４（ｂ）に示す例ではクーポン履歴管理テーブル１７は、通番９１、顧客番号９２、クーポン種別９３、発行日時９４、状態９５等の各データ項目よりなる。通番９１は、テーブル１７内の各レコードに自動的に割り当てられる通し番号等である。顧客番号９２には上記ステップＳ１３で取得した顧客番号６１が格納される。クーポン種別９３には、上記ステップＳ１４で取得したクーポン種別７１が格納される。発行日時９４には現在日時が格納される。また、状態９５には「未使用」が格納される。
【００８９】
つまり、顧客番号６１の顧客に対してクーポン種別９３のクーポンを発行した旨が登録される。そして、状態９５によって、当該発行されたクーポンが未だ使用されていないか、使用されたか等を管理することになる。当然、クーポン発行時には「未使用」となる。
【００９０】
図４（ｂ）に示す例では、図４（ａ）に示すようにカード識別番号８３が‘0864’（固有番号）であることから、図２（ｂ）に示す通りこれに該当する顧客番号は‘1032’であり、顧客番号９２には図示の通り‘1032’が格納される。また、上述したことから、クーポン種別９３には図２（ｃ）に示す例の‘P001032’が格納されることになる。
【００９１】
尚、クーポン履歴管理テーブル１７は、図４（ｂ）に示す例に限らず、例えば更に“クーポン内容”が追加されるものであってもよい。この場合には、上記ステップＳ１４においてクーポン内容７２も取得して、これもテーブル１７に格納する。尚、これは、クーポン内容を知りたい場合に、クーポンマスタテーブル１６を参照しなくてもクーポン履歴管理テーブル１７を参照すれば分かる、という程度の違いでしかない。
【００９２】
上記ステップＳ１５までの処理によって実質的にクーポン発行が行われたならば、上記Ｓ６の処理、すなわちクーポン発行応答メッセージの生成・返信処理を行って（ステップＳ１６）、本処理を終了する。
【００９３】
次に、クーポン利用について説明する。
上述したように、本例においては、上記クーポン発行を受けた顧客は、このクーポンを利用する場合には、買い物を行ってレジ等で精算すると共にその際に電子マネー決済処理を行う必要があり、その為に自己の非接触ＩＣカード２を決済端末４０にかざす（アンテナ部分にタッチ等する）ことになる。
【００９４】
尚、本実施例では、クーポンが発行された顧客がレジで電子マネー決済したことによってクーポン利用とするが、クーポンによるメリットを顧客が受けとるのは（還元処理が行われるのは）後日とするサービス例で説明する。もちろん、このサービス形態に限定するわけではない。既に述べた通り、クーポン利用と判定したときにクーポン内容に基づく還元（割引等）を行うようにしてもよい。
【００９５】
まず、レジ等における電子マネー決済時の処理について説明する。
図５（ａ）に、電子マネー決済時のシーケンス図を示す。
尚、この電子マネー決済時の処理は、上記決済機能部４２が実行する。
【００９６】
尚、図示の例では、上記決済端末４０の一例として決済ブランドＡに係わる電子マネー決済機能を有する決済ブランドＡ決済端末４０Ａ（以下、単に決済端末４０Ａと記す）を
示しており、これを例にして説明する。この例では、決済端末４０Ａは、上記「決済ブランド識別番号」として決済ブランドＡにおけるユーザ識別番号である「決済ブランドＡ識別番号」を読み出すことになる。
【００９７】
まず、店員等は、レジ等により商品の金額をインプットする等して決済金額（精算金額）を確定させる。そして、決済端末４０Ａに対して決済指示を行うと共に顧客に対して非接触ＩＣカード２の提示を求める。
【００９８】
これより、決済端末４０Ａがポーリングを行い（Ｓ２１）、顧客が自己の非接触ＩＣカード２をかざす（タッチ等する）ことで、非接触ＩＣカード２がポーリングに対する応答を行う（Ｓ２２）。尚、本例では、顧客は、決済ブランドＡ識別番号＝‘5342’の非接触ＩＣカード２を用いるものとする。これは、クーポン発行時に用いたカードと同じカードである。
【００９９】
決済端末４０Ａは、上記Ｓ２２の応答により非接触ＩＣカード２を検知し、電子マネー決済処理を行う。すなわち、非接触ＩＣカード２に対して所定情報（決済ブランドＡ識別番号、電子マネー残高等）の読取要求を送信し（Ｓ２３）、非接触ＩＣカード２はこの要求に応じて所定情報（決済ブランドＡ識別番号＝‘5342’、電子マネー残高等）を返信する（Ｓ２４）。決済端末４０Ａは、例えば“電子マネー残高＞決済金額”であることを確認後、決済金額分を減算する要求を送り（Ｓ２５）、非接触ＩＣカード２はこの要求に応じて「新たな電子マネー残高＝現在の電子マネー残高−決済金額」とする処理を行い、処理完了した旨を返信する（Ｓ２６）。これより、決済端末４０Ａは、この決済処理に係わる各種情報（決済日時、決済金額、決済ブランドＡ識別番号＝‘5342’等）を決済履歴として記録する。
【０１００】
ここで、決済履歴のデータ構成例を図５（ｂ）に示す。
図示の例の決済履歴データ１００は、通番１０１、決済日時１０２、決済金額１０３、カード識別番号１０４等から成る。これらについては、特に説明しないが、カード識別番号１０４は、上記の例では、決済ブランドＡの識別番号である。換言すれば「非接触ＩＣ固有番号」ではない。本例では、上記の通り、決済端末４０においては「非接触ＩＣ固有番号」を読出し・記憶することは無いことを前提としている。
【０１０１】
尚、決済履歴データ１００は上記決済履歴保持機能部４３に蓄積しておき、後でまとめてクーポン管理サーバ１０へ送信する。但し、この例に限らず、電子マネー決済処理実行毎に送信してもよい。
【０１０２】
次に、決済履歴に基づくクーポン利用判定について説明する。
図６に、クーポン利用判定に係わるシーケンス図を示す。
尚、上記図５と同様、決済端末４０は決済ブランドＡに係わる電子マネー決済を行う上記決済端末４０Ａであるものとして説明する。
【０１０３】
まず、決済端末４０Ａは、例えば閉店後等に例えば店員等が決済履歴アップロード指示を行うことで（あるいはスケジュールにより決められた時間に自動的に）、上記蓄積してあった決済履歴をまとめてクーポン管理サーバ１０に送信する処理を行う（決済履歴アップロードを行う）。尚、この決済履歴アップロード処理は、上記決済履歴送信機能部４５が実行する。
【０１０４】
クーポン管理サーバ１０は、受信した決済履歴データ１００を決済履歴管理テーブル２０に保存する。尚、この決済履歴受信・保存処理は上記決済履歴受信機能部１２が実行するものであり、以下、図８（ａ）等に示す一例を説明しながらこの処理について説明する
。
【０１０５】
ここで、図８（ａ）、（ｂ）に決済履歴管理テーブル２０のデータ構成例を示す。図８（ａ）には上記決済履歴データ１００を決済履歴管理テーブル２０に保存したときの状態を示す。図８（ｂ）は後述するクーポン利用判定後の状態を示す。尚、図８（ａ）と、（ｂ）との違いは、状態１１６の内容のみである。
【０１０６】
図８（ａ）、（ｂ）に示す例の決済履歴管理テーブル２０は、通番１１１、決済日時１１２、決済金額１１３、カード識別番号１１４、端末識別番号１１５、状態１１６の各データ項目より成る。
【０１０７】
通番１１１、決済日時１１２、決済金額１１３、及びカード識別番号１１４には、上記決済履歴データ１００の通番１０１、決済日時１０２、決済金額１０３、及びカード識別番号１０４がそのまま格納される。
【０１０８】
また、決済端末４０Ａは、上記決済履歴アップロードの際に上記決済履歴データ１００と共に自己の端末ＩＤも送信しており、この端末ＩＤが端末識別番号１１５に格納される。また、状態１１６には自動的に「未処理」が格納される。
【０１０９】
クーポン管理サーバ１０の上記クーポン利用判定機能部１３は、上記のように決済履歴管理テーブル２０に保存した情報（決済履歴データ１００等）に基づいて、クーポン利用判定を行う。これは例えばスケジュールに従って定期的に、クーポン利用判定処理を実行する（図６のＳ３０）。
【０１１０】
このＳ３０のクーポン利用判定処理の詳細フローチャート図を、図７に示す。
図７に示す処理例では、まず、決済履歴管理テーブル２０において状態１１６が「未処理」のレコードがあるか否かを確認する（ステップＳ３１）。「未処理」のレコードが１つもなければ（ステップＳ３１，ＮＯ）、そのまま本処理は終了する。
【０１１１】
「未処理」のレコードが１つでもある場合には（ステップＳ３１，ＹＥＳ）、全ての「未処理」のレコードについて順次ステップＳ３２〜Ｓ３８の処理を行い、全ての「未処理」のレコードについて処理完了したら（ステップＳ３１，ＮＯ）、本処理を終了する。
【０１１２】
以下、ステップＳ３２以降の処理について説明する。
まず、決済履歴管理テーブル２０から、その状態１１６が「未処理」のレコードを１つ読み取り、当該レコードのカード識別番号１１４と端末識別番号１１５を取得する（ステップＳ３２）。上記図８（ａ）の例では端末識別番号１１５＝‘M0001’、カード識別番号１１４＝‘5342’を得ることになる。
【０１１３】
次に、取得した端末識別番号１１５を検索条件として端末管理テーブル１９を検索し、該当するカード種別５３を得る（ステップＳ３３）。上記例では端末識別番号１１５＝‘M0001’なので、図２（ａ）の例では端末識別番号５１＝‘M0001’のレコードにおけるカード種別５３＝“決済ブランドＡ”を得ることになる。
【０１１４】
続いて、取得したカード種別５２とカード識別番号１１４を検索条件として、顧客カード管理テーブル１８を検索して、該当する顧客番号６１を得る（ステップＳ３４）。上記の例に応じて図２（ｂ）の例では、カード種別６２＝“決済ブランドＡ”でカード識別番号６３＝‘5342’のレコードにおける顧客番号６１＝‘1032’が取得されることになる。
【０１１５】
尚、検索条件としてカード識別番号１１４だけでなくカード種別５２も用いるのは、例
えば「非接触ＩＣ固有番号」と「決済ブランド識別番号」とで同じ番号が存在する可能性があるからである。あるいは、図示していないが、「決済ブランド識別番号」同士でも同じ番号が存在する可能性があるからである。例えば「決済ブランドＡ識別番号」と「決済ブランドＢ識別番号」とで同じ番号が存在する可能性があるからである。
【０１１６】
次に、上記ステップＳ３４で得た顧客番号６１を検索条件としてクーポン履歴管理テーブル１７を検索し、この顧客番号６１の顧客に対して発行済みで且つ未使用のクーポンがあるか否かをチェックする（ステップＳ３５）。すなわち、この顧客番号６１に該当するレコードを全て抽出して、その中で状態９５が「未使用」であるレコード（未使用のクーポン）が存在するか否かをチェックする。
【０１１７】
未使用のクーポンがあった場合には（ステップＳ３６，ＹＥＳ）、当該クーポンの状態９５を「利用あり」に変更する（ステップＳ３７）。そして、決済履歴管理テーブル２０における上記ステップＳ３２で取得した処理対象レコードの状態１１６を「処理済」に変更する（ステップＳ３８）。
【０１１８】
上記ステップＳ３７の処理後のクーポン履歴管理テーブル１７の内容を図８（ｃ）に示す。図示の通り、図４（ｂ）との違いは、状態９５が「利用あり」となっている点だけである。同様に、上記ステップＳ３８の処理後の決済履歴管理テーブル２０の内容を図８（ｂ）に示す。図８（ｂ）に示す通り、図８（ａ）との違いは、状態１１６が「処理済」となっている点だけである。
【０１１９】
尚、未使用のクーポンが無い場合には（ステップＳ３６、ＮＯ）、ステップＳ３７の処理を行うことなくステップＳ３８の処理を実行する。
尚、ステップＳ３５の処理では、上記「未使用」のレコードが存在した場合に、更に、以下に述べる処理を行っても良い。これは、上述したクーポン発行可能店舗であるか否かの判定処理に用いた上述した不図示のテーブルも参照して、決済を行った店舗がクーポン利用可能店舗であるか否かを判定するものである。
【０１２０】
すなわち、まず上記ステップＳ３２で取得した端末識別番号５１＝‘M0001’を用いて上記不図示のテーブルを検索して、該当する店舗ＩＤを求める。つまり、端末識別番号５１の端末が設置されている店舗の識別ＩＤを求める。
【０１２１】
次に、上記「未使用」のレコードにおけるクーポン種別９３を用いてクーポンマスタテーブル１６を検索して該当するレコードを求め、このレコードの利用可能店舗７６のなかに上記求めた店舗ＩＤが存在し、且つ現在日時がこのレコードの有効期間７３内であるか否かを判定する。そして、もし、この条件を満たさない場合には、ステップＳ３６の判定をＮＯとするようにしてもよい。
【０１２２】
上記クーポン発行を受けた顧客が、必ずしもその後に当該クーポンを利用可能な店舗で決済（買い物）を行うとは限らない。当該クーポンとは関係のない店舗で決済を行った場合、当然、クーポンを利用したことにならないので、ステップＳ３７の処理は行わないようにする。そして、例えば更にその後に、当該クーポンを利用可能な店舗で決済（買い物）を行った場合には、ステップＳ３７の処理が行われ、当該クーポンが利用されたものとして管理されることになる。但し、当該クーポンを利用可能な店舗で決済（買い物）を行った場合でも、有効期間切れの場合には、当然、クーポンは利用できないので、ステップＳ３７の処理は行われない。
【０１２３】
ここで、既に述べたように、本例では上記クーポン利用判定処理によってクーポン利用されたものと判定したとしても、この段階では未だクーポンの内容が適用されるわけでは
ない（ポイント等が付与されるわけではない）。その後に後述する利用クーポン還元処理が行われることで、ポイント付与等が行われることになる。
【０１２４】
この利用クーポン還元処理は、クーポン管理サーバ１０の上記利用クーポン還元機能部１４が実行する。例えばスケジュールにより定期的に実行する。
この利用クーポン還元処理については、特に図示しないが、利用クーポン還元機能部１４は、状態９５が「利用あり」のクーポンに基づいて、顧客に対してクーポン利用によるメリットの還元を行う。
【０１２５】
これは、まず、クーポン履歴管理テーブル１７において、状態９５が「利用あり」のレコードを全て抽出する。そして、抽出したレコード毎に以下の処理を行う。
まず、処理対象のレコードのクーポン種別９３に基づいて、クーポンマスタテーブル１６を検索して、該当するクーポン内容７２を取得する。そして、このクーポン内容７２に従って、処理対象レコードの顧客番号９２の顧客に対して、クーポン利用によるメリットの還元を行う。
【０１２６】
図８（ｃ）の例では、顧客番号９２＝‘1032’、クーポン種別９３＝‘P001032’である。よって、この例では、クーポン種別９３＝‘P001032’のクーポンの内容は、図２（ｃ）の例ではクーポン内容７２はボーナスポイント（１００Ｐ）付与であるので、顧客番号９２＝‘1032’に対して、ボーナスポイント（１００Ｐ）付与を行う。これは、例えば、この顧客のポイント口座における現在のポイント数に１００Ｐを加算することになる。尚、特に図示等しないが、ポイント口座においては、顧客番号を用いてポイント管理を行っている。
【０１２７】
尚、上記の例に限らず、クーポン内容７２が例えば「精算金額の５％分のポイント付加」であった場合には、決済金額１１３に基づいて該当顧客のポイント口座に加算するポイント数を算出する処理等を更に行うことになる。
【０１２８】
そして、上記還元処理の最後に、還元処理をおこなったクーポンは、状態９５を「還元済」に変更する。つまり、上記処理対象のレコードにおける状態９５を「還元済」に変更する処理を行う。この処理後のクーポン履歴管理テーブル１７の内容を図８（ｄ）に示す。図示の通り、図４（ｂ）や図８（ｃ）との違いは、状態９５が「還元済」となっている点だけである。
【０１２９】
以上、本実施の形態における一実施例について説明したが、本手法はこの様な実施例に限るものではない。以下、変形例（実施例２）について説明する。
上記一実施例では、クーポン発行要求時や決済時のカード種別を特定するために、端末識別番号と端末管理テーブル１９を使用しているが、クーポン発行要求メッセージおよび決済履歴にそれぞれカード種別情報を含めてもよい。この変形例の場合のクーポン発行要求メッセージの例を図９（ａ）に示し、決済端末４０が記録・送信する決済履歴データ１００の例を図９（ｂ）に示し、クーポン管理サーバ１０が記録・管理する決済履歴管理テーブル２０の例を図９（ｃ）に示す。
【０１３０】
まず、図９（ａ）に示すように、本変形例におけるクーポン発行要求メッセージは、メッセージ種別１２１、端末識別情報１２２、カード種別１２３、カード識別番号１２４より成る。メッセージ種別１２１、端末識別情報１２２、及びカード識別番号１２４は、上記図４（ａ）に示すメッセージ種別８１、端末識別情報８２、及びカード識別番号８３と同じである。これらにカード種別１２３が追加された形である。
【０１３１】
クーポン発行要求メッセージを送信するのはクーポン発行端末３０であり、決済端末４
０は送信しない。そして、上記の通り、クーポン発行端末３０がＩＣカード２から読取るのは「非接触ＩＣ固有番号」である。よって、図示の通り、カード種別１２３は必ず「非接触ＩＣ固有」となるようにしてある。
【０１３２】
また、図９（ｂ）に示すように、本変形例における決済履歴データ１００は、通番１３１、決済日時１３２、決済金額１３３、カード種別１３４、カード識別番号１３５等から成る。通番１３１、決済日時１３２、決済金額１３３、及びカード識別番号１３５は、上記図５（ｂ）に示す通番１０１、決済日時１０２、決済金額１０３、及びカード識別番号１０４と同じである。これらにカード種別１３４が追加された形である。
【０１３３】
ここで、決済端末４０がＩＣカード２から読取るのは、予め決まっている特定の決済ブランドまたは任意に指定された決済ブランドの識別番号である。つまり、決済端末４０ではどの決済ブランドに係わる電子マネー決済処理であるのか認識できるので、カード種別１３４にはこの決済ブランドの識別情報（決済ブランド名等）が格納され、図示の例では「決済ブランドＡ」となっている。勿論、例えば決済ブランドＢの電子マネー決済を行う決済端末４０であれば、カード種別１３４は「決済ブランドＢ」等となる。
【０１３４】
また、図９（ｃ）に示すように、本変形例における決済履歴管理テーブル２０は、通番１４１、決済日時１４２、決済金額１４３、カード種別１４４、カード識別番号１４５、端末識別番号１４６、状態１４７等から成ることになる。基本的には上記図９（ｂ）の決済履歴データ１００を格納するものであり、通番１４１、決済日時１４２、決済金額１４３、カード種別１４４、カード識別番号１４５には、それぞれ、通番１３１、決済日時１３２、決済金額１３３、カード種別１３４、カード識別番号１３５のデータが格納される。更に、図８（ａ）の場合と同様に、端末識別番号１４６には決済履歴データ１００の送信元の決済端末４０の端末ＩＤが格納され、状態１４７には「未処理」が格納されることになる。つまり、基本的には図８（ａ）、（ｂ）に示すものと略同様であり、カード種別１４４が追加された形である。
【０１３５】
以上の構成により、本変形例では、端末管理テーブル１９は必要ないものとなる。カード種別を知る為には、端末管理テーブル１９を参照する代わりに、上記クーポン発行要求メッセージのカード種別１２３や決済履歴管理テーブル２０のカード種別１４４を参照することになる。尚、これについては特に説明しない。
【０１３６】
上記変形例の手法は、特に、クーポン発行端末３０や決済端末４０が複数の方式の非接触ＩＣカードをサポートしている場合や、決済端末４０が複数の電子マネー決済サービス（複数の決済ブランド）をサポートしているような場合に有効であり、更に同じ顧客に対し複数の非接触ＩＣカードや電子マネーブランドを登録することも可能になる。この場合の顧客カード管理テーブル１８の例を図９（ｄ）に示す。
【０１３７】
図９（ｄ）において、顧客カード管理テーブル１８のデータ構成自体は、上述した一実施例のものと同じであり、同一符号を付してあり、特に説明しない。
図９（ｄ）においては、顧客番号６１＝‘1032’の顧客と、顧客番号６１＝‘2048’の顧客の例を示している。
【０１３８】
顧客番号＝‘1032’の顧客の例について説明する。
この顧客の場合、1枚のＩＣ媒体ａ（これは特に、ＩＣカード機能付携帯電話である）を所持しており、このＩＣ媒体ａは「非接触ＩＣ固有番号」＝‘0864’であり、また２種類の決済ブランドサービスを利用可能である。図示の例では、決済ブランドＡと決済ブランドＢを利用可能であり、それぞれの「決済ブランド識別番号」は、‘5342’、‘9432’となっている。
【０１３９】
ここで、決済端末４０が、上記決済ブランドＡと決済ブランドＢの両方に対応できるものであったとする。上記一実施例のようにクーポン発行端末３０や決済端末４０がクーポン管理サーバ１０に対してカード種別を送信しない手法の場合、上記のようにクーポン管理サーバ１０側で端末識別番号に基づいてカード種別を判定することになる。しかしながら、決済端末４０が上記決済ブランドＡと決済ブランドＢの両方に対応できるものであった場合、当該決済端末４０の端末識別番号だけでは決済ブランドＡであるのか決済ブランドＢであるのか分からない。これに対して、上記変形例では、決済端末４０側では当然決済ブランドＡ，Ｂのどちらで決済処理を行ったのかは分かるので、これを上記図９（ｂ）のように決済履歴データ１００に含めて送信すれば済むことになる。
【０１４０】
次に、顧客番号＝‘2048’の顧客の例について説明する。
この顧客の場合、２枚のＩＣ媒体ｂ，ｃを所持しており、このＩＣ媒体ｂ、ｃはそれぞれ「非接触ＩＣ固有番号」＝‘0503’、‘6578’である。また、ＩＣ媒体ｂは決済ブランドＡのサービスを利用可能であり、その「決済ブランド識別番号」は‘0046’となっている。同様に、ＩＣ媒体ｃは決済ブランドＢのサービスを利用可能であり、その「決済ブランド識別番号」は‘1999’となっている。
【０１４１】
そして、図示の通り、この２枚のＩＣ媒体ｂ，ｃの「非接触ＩＣ固有番号」、「決済ブランド識別番号」は全て、この顧客の顧客番号＝‘2048’に対応付けられている。
上記の通り、本手法では、クーポン管理サーバ１０において、顧客番号に基づいてクーポンの発行、利用、還元を管理している。よって、図示のように登録を行っておくことで、顧客は、複数のカードのどのカードを利用しても、更にどの決済ブランドを利用しても関係なく、クーポンの発行、利用、還元の管理は顧客番号＝‘2048’を用いて行われることになる。
【０１４２】
よって、上記顧客番号＝‘2048’の顧客が、例えば、クーポン発行端末３０におけるクーポン発行の際にはＩＣ媒体ｂを使用したが、例えば決済端末４０における電子マネー決済の際に、この決済端末４０が決済ブランドＢのみ対応可能であった為にＩＣ媒体ｂを使用できずに代わりにＩＣ媒体ｃを使用したとしても、何等問題なく、発行されたクーポンの利用、還元が行われることになる。
【０１４３】
この様に、複数のＩＣ媒体を所持する顧客が、特に何も考える必要なく、クーポンシステムを利用できるようにできる。つまり、クーポンの発行時と利用時とで同じＩＣ媒体を使用するように考える必要はないことになる。あるいは、例えば、クーポン発行の際に使用したＩＣ媒体が、レジでの決済の際に使用できない為にクーポンを利用できなくなる等といった不便が生じるようなことはない。
【０１４４】
最後に、上記クーポン管理サーバ１０のハードウェア構成の一例を図１０に示しておく。
クーポン管理サーバ１０は、既存のサーバ（コンピュータ）の一般的なハードウェア構成である。
【０１４５】
図１０に示すコンピュータ２００は、ＣＰＵ２０１、メモリ２０２、入力部２０３、出力部２０４、記憶部２０５、記録媒体駆動部２０６、及びネットワーク接続部２０７を有し、これらがバス２０８に接続された構成となっている。
【０１４６】
ＣＰＵ２０１は、当該コンピュータ２００全体を制御する中央処理装置である。
メモリ２０２は、任意の処理実行の際に、記憶部２０５（あるいは可搬型記録媒体２０９）に記憶されているプログラムあるいはデータを一時的に格納するＲＡＭ等のメモリで
ある。ＣＰＵ２０１は、メモリ２０２に読み出したプログラム／データを用いて、上述した各種処理を実行する。
【０１４７】
出力部２０４は、例えばディスプレイ等であり、入力部２０３は、例えば、キーボード、マウス等であるが、これらは無くてもよい。
ネットワーク接続部２０７は、例えば上記ネットワーク１等に接続して、他の情報処理装置との通信（コマンド／データ送受信等）を行う為の通信モジュールである。
【０１４８】
記憶部２０５は、例えばハードディスク等であり、上述したクーポン管理サーバ１０の各種処理機能をＣＰＵ２０１により実現させる為のアプリケーションプログラムが格納されている。
【０１４９】
すなわち、上記クーポン発行機能部１１、決済履歴受信機能部１２、クーポン利用判定機能部１３、利用クーポン還元機能部１４、通信機能部１５等の各種処理機能部の処理機能を、ＣＰＵ２０１により実現させる為のアプリケーションプログラムが格納されている。
【０１５０】
更に、記憶部２０５には、上記クーポンマスタテーブル１６、クーポン履歴管理テーブル１７、顧客カード管理テーブル１８、端末管理テーブル１９、決済履歴管理テーブル２０等の各種テーブルが格納される。
【０１５１】
ＣＰＵ２０１は、上記記憶部２０５に格納されている各種プログラムを読み出し・実行することにより、上述した各種処理を実現する。
あるいは、上記記憶部２０５に格納される各種プログラム／データは、可搬型記録媒体２０９に記憶されているものであってもよい。この場合、可搬型記録媒体２０９に記憶されているプログラム／データは、記録媒体駆動部２０６によって読み出される。可搬型記録媒体２０９とは、例えば、ＦＤ（フレキシブル・ディスク）２０９ａ、ＣＤ−ＲＯＭ２０９ｂ、その他、ＤＶＤ、光磁気ディスク等である。
【０１５２】
あるいは、また、上記プログラム／データは、ネットワーク接続部２０７により接続しているネットワークを介して、他の装置内に記憶されているものをダウンロードするものであってもよい。あるいは、更に、インターネットを介して、外部の他の装置内に記憶されているものをダウンロードするものであってもよい。
【０１５３】
また、本発明は、上記本発明の各種処理をコンピュータ上で実現するプログラムを記録した可搬型記憶媒体として構成できるだけでなく、当該プログラム自体として構成することもできる。
【０１５４】
尚、クーポン発行端末３０や決済端末４０のハードウェア構成は、特に図示しないが、少なくともＣＰＵ、メモリ等を有しており、メモリには予め所定のアプリケーションプログラムが記憶されている。そして、ＣＰＵがこのアプリケーションプログラムを読出し・実行することにより、上述したクーポン発行端末３０や決済端末４０の各種機能部の機能が実現されることになる。すなわち、クーポン発行端末３０に関しては、上記クーポン要求機能部３２等の処理機能が実現されることになる。決済端末４０に関しては、上記決済機能部４２、決済履歴送信機能部４５等の処理機能が実現されることになる。
【０１５５】
以上説明した本例のクーポンシステムによれば、以下に述べる効果が得られる。
クーポン管理サーバ１０において、非接触ＩＣ固有番号や決済系カード識別番号を顧客番号に関連付けて登録管理することにより、非接触ＩＣ固有番号しか読めないＲＷ端末をクーポン発行端末に使用し、決済端末では決済系カード識別番号しか読めないようなシス
テムであったとしても、顧客番号を用いてクーポン発行、利用、還元等を管理することができる。換言すれば、既存の設備、市販のＲＷ端末を活用しつつ、殆ど改造をせずにクーポンサービスを導入できるようにできる。
【０１５６】
更に、上記の登録管理を利用することで、上記変形例のように、クーポン発行とクーポン利用とで異なるカードを使用しても、問題なくクーポンサービスを受けることができる。例えば、クーポン発行を非接触ＩＣ機能付き携帯端末で行い、決済をカード型の決済系カードで行う等の柔軟な運用が可能となる。
【０１５７】
また、例えば、顧客が自己の非接触ＩＣカードや非接触ＩＣ機能付き携帯端末を替えても、会員番号を変更せずに非接触ＩＣの固有番号や決済系カードの識別番号を再登録することにより、発行済みで未使用のクーポンなどの情報を引き継ぐことが容易である。
【０１５８】
また、特に上記特許文献１のようにＩＣ媒体にクーポン情報を書き込むことでクーポン発行する従来技術の場合、既に述べたようにコスト高となる等の問題が生じるが、本手法ではＩＣ媒体にクーポン情報を書き込まないので、この様な問題は生じない。
【符号の説明】
【０１５９】
１  ネットワーク
２  非接触ＩＣカード
１０  クーポン管理サーバ
１１  クーポン発行機能部
１２  決済履歴受信機能部
１３  クーポン利用判定機能部
１４  利用クーポン還元機能部
１５  通信機能部
１６  クーポンマスタテーブル
１７  クーポン履歴管理テーブル
１８  顧客カード管理テーブル
１９  端末管理テーブル
２０  決済履歴管理テーブル
３０  クーポン発行端末
３１  非接触ＩＣ通信機能部
３２  クーポン要求機能部
３３  通信機能部
３４  表示機能部
４０  決済端末
４１  非接触ＩＣ通信機能部
４２  決済機能部
４３  決済履歴保持機能部
４４  通信機能部
４５  決済履歴送信機能部
５１  端末識別番号
５２  端末種別
５３  カード種別
６１  顧客番号
６２  カード種別
６３  カード識別番号
７１  クーポン種別
７２  クーポン内容
７３  有効期間
７４  発行可能店舗
７５  発行可能期間
７６  利用可能店舗
８１  メッセージ種別
８２  端末識別番号
８３  カード識別番号
９１  通番
９２  顧客番号
９３  クーポン種別
９４  発行日時
９５  状態
１００  決済履歴データ
１０１  通番
１０２  決済日時
１０３  決済金額
１０４  カード識別番号
１１１  通番
１１２  決済日時
１１３  決済金額
１１４  カード識別番号
１１５  端末識別番号
１１６  状態
２００  コンピュータ
２０１  ＣＰＵ
２０２  メモリ
２０３  入力部
２０４  出力部
２０５  記憶部
２０６  記録媒体駆動部
２０７  ネットワーク接続部
２０８  バス
２０９  可搬型記録媒体
２０９ａ  ＦＤ（フレキシブル・ディスク）
２０９ｂ  ＣＤ−ＲＯＭ
【図１】
2011141679.tif 000003
【図２】
2011141679.tif 000004
【図３】
2011141679.tif 000005
【図４】
2011141679.tif 000006
【図５】
2011141679.tif 000007
【図６】
2011141679.tif 000008
【図７】
2011141679.tif 000009
【図８】
2011141679.tif 000010
【図９】
2011141679.tif 000011
【図１０】
2011141679.tif 000012