(57)【要約】【課題】本発明の課題は、小型化、省スペース化が実現され、収納ケースへの高密度実装を可能とし、更には、安定な光伝送品質を保証した固定状態を確保することが可能となる光機能部品モジュール及びその取付装置を提供することにある。【解決手段】本発明は、複数の出力光ファイバコード３３及び入力光ファイバコード３２が接続される光機能部品が筐体３１に内蔵される光機能部品モジュールであって、収納ケース３６に複数収納可能で、中心軸３５に対して線対称に形成された光機能部品モジュールの筐体３１と、前記筐体３１の１つの側面に、前記中心軸３５より片側に設けられた複数の出力光ファイバコード３３及び入力光ファイバコード３２とを具備することを特徴とする。【選択図】図１
2011081307.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の出力光ファイバコード及び入力光ファイバコードが接続される光機能部品が筐体に内蔵される光機能部品モジュールであって、
収納ケースに複数収納可能で、中心軸に対して線対称に形成された光機能部品モジュールの筐体と、
前記筐体の１つの側面に、前記中心軸より片側に設けられた複数の出力光ファイバコード及び入力光ファイバコードと
を具備することを特徴とする光機能部品モジュール。
【請求項２】
複数の出力光ファイバコード及び入力光ファイバコードとして、光ファイバ心線の周囲に中空部を有する同軸状の光ファイバコードを用いることを特徴とする請求項１記載の光機能部品モジュール。
【請求項３】
複数の出力光ファイバコード及び入力光ファイバコードとして、複数の光ファイバコードの前記筐体の付け根の部分の配列を、複数列構成とすることを特徴とする請求項１又は２記載の光機能部品モジュール。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の光機能部品モジュールが収納ケースに取付けられる光機能部品モジュールの取付装置であって、
前記収納ケース内の前記複数の出力光ファイバコード及び入力光ファイバコードの取出し口と前記筐体との間に設けられ、前記複数の出力光ファイバコード及び入力光ファイバコードの許容最小曲げ半径確保部を有する導線部が設けられた固定部材を具備することを特徴とする光機能部品モジュールの取付装置。
【請求項５】
前記筐体の側面に凸部または凹部を設け、前記固定部材の前記凸部または凹部と対向する位置に前記凸部または凹部を勘合する凹部または凸部を設けることを特徴とする請求項４記載の光機能部品モジュールの取付装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバで構築されたネットワークにおける、光スプリッタ等の機能を有する光機能部品モジュール及びその取付装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のインターネット利用者の拡大と、ＴＶ電話や映像配信といったブロードバンドアプリケーションの普及により、アクセスネットワークにも光ファイバを用いた通信ネットワークが利用されている。光ファイバで構築されたネットワーク、即ち光線路網は、設備構築をより安価に実現可能であることから、ＰＯＮ（Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）型による光線路網の構築が広く用いられている。
【０００３】
ＰＯＮ型の光線路網の構築にあたっては、経路の途中に、通信光を分配・統合するために、光スプリッタを設置する必要がある。この光スプリッタの具体的な設置場所としては、所内であれば通信事業者の拠点のビル、その他、架空光クロージャや構内キャビネット等が挙げられる。
【０００４】
図１２は従来のアクセスネットワークでの光スプリッタの設置位置を示す構成説明図である。図１２において、１０は通信事業者のビル、１１はユーザのビル、１２はユーザ宅、１３は構内光キャビネット、１４は架空光クロージャ、１５はハンドホール、１６はＣＣボックス、１７はマンホールである。
【０００５】
図１２に示すように、通信事業者のビル１０にあるＯＬＴ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｌｉｎｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）のＯＳＵからＩＤＭ（Ｉｎｔｅｇｒａｅｄ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  Ｍｏｄｕｌｅ）を介して地中のマンホール１７、ＣＣボックス１６、ハンドホール１５を通して、ユーザのビル１１の構内光キャビネット１３からＯＮＵ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ）に配線される。また、通信事業者のビル１０にあるＯＬＴのＯＳＵからＩＤＭを介して架空光クロージャ１４を通してユーザ宅１２のＯＮＵに配線される。
【０００６】
光スプリッタは、所内であれば通信事業者のビル１０に設置され、その他、架空光クロージャ１４や構内キャビネット１３等に設置される。
【０００７】
現状使用されている光スプリッタは、一般的にＰＬＣ（Ｐｌａｎａｒ  Ｌｉｇｈｔｗａｖｅ  Ｃｉｒｃｕｉｔｓ）型光スプリッタが、一般的であるが、ファイバ溶融型光スプリッタなども使用されている場合がある。ただＰＬＣ型光スプリッタのほうが、光学特性や信頼性に優れた特性を有する。また形状をより小型で製造することが可能であることから、商業的にも広く使用されている。
【０００８】
このＰＬＣ型光スプリッタは、本体のＰＬＣを内蔵した本体部に、入力側、出力側の光ファイバ心線が具備した構造になっている。
【０００９】
図１３は一般的なＰＬＣ型光スプリッタ（８分岐）を示す外観図である。図１３に示すように、幅４ｍｍ×高さ４ｍｍ×長さ４０ｍｍよりなる直方体状の筐体に本体のＰＬＣを内蔵した本体部１８の一端から通常ＳＭ光ファイバよりなる入力側単心線１９が導出され、また前記本体部１８の他端から通常ＳＭ光ファイバよりなる出力側４心テープ心線２０が導出されて構成される。
【００１０】
上記のようなＰＬＣ型光スプリッタ、ファイバ溶融型光スプリッタ、それ以外に一部の光の波長帯を遮断するための光フィルタや、更には融着スリーブなどの光接続点のような、光機能部品をケース状の筐体に内蔵した光機能部品モジュールが、光設備構築の観点から広く使用されている。
【００１１】
図１４は既存のスプリッタモジュールの一例を示す構成説明図である。図１４に示すように、スプリッタモジュールの筐体２２にはケース状の筐体に収容されたＰＬＣ型光スプリッタ１８が内蔵される。スプリッタモジュールの筐体２２の入力側には入力側光ファイバコード２４がＰＬＣ型光スプリッタ１８に接続されて導出され、入力側光ファイバコード２４の先端には光コネクタ２３が設けられる。スプリッタモジュールの筐体２２の出力側には出力側光ファイバコード２５がＰＬＣ型光スプリッタ１８に接続されて導出され、出力側光ファイバコード２５の先端には光コネクタ２１が設けられる。
【００１２】
尚、上記の光機能部品を内蔵した筐体、この光機能部品からの光ファイバ心線を内蔵した入力光ファイバコードと出力光ファイバコード、更にはこれらの入力光ファイバコードと出力光ファイバコード端に具備された光コネクタ、の全てを光機能部品モジュールとする。
【００１３】
この光機能部品モジュールの一例として、非特許文献１に記載のスプリッタモジュールが挙げられる。
【００１４】
また、非特許文献１で示すように、光機能部品モジュールは、例えば、架空光クロージャ内では、筐体本体を収納するケースと入出力光ファイバコード端に具備された光コネクタを収納するケースが、分離されている形態をとる場合がある。このような収納ケースが分離されている形態をとる場合、架空光クロージャ内部での入出力光ファイバコードの配線や、特に適切な曲げ半径の確保（許容最小曲げ半径の確保。通信サービスに影響を与えるような過剰な損失増が起こらないため）といった、導線の形態や余長部分の収納形態が大きな課題となる。
【００１５】
また、上記の架空光クロージャへの新たな要求条件として、従来収納していた光機能部品モジュールの搭載数の増大が挙げられる場合がある。この搭載数の増大のためには、より曲げに強い光ファイバ等を利用して、光機能部品モジュールの筐体に収納している光ファイバの曲げ半径を小さくすることで、上記の筐体をより小型化することが可能な場合がある。しかしながら、ただ筐体を小型化するだけではなく、既に設置されている架空光クロージャにも搭載可能な互換性のある筐体の形状が求められる場合がある。即ち、小さくする以前の通常（従来）の光機能部品モジュールが収納されていた収納ケースにも収納可能で互換性のある形状を検討することが、既存設備への適用を想定した場合に検討すべき課題となる。
【００１６】
以上のように、架空光クロージャにおいて通常の光機能部品モジュールとその収納ケースがすでに所外設備として広く使用されている状況化では、従来に比べて筐体を小型化した小型の光機能部品モジュールを搭載させ、光機能部品モジュールの搭載数を増大するために、以下のような検討すべき課題がある。
【００１７】
課題の１点目として、既存の小型の収納ケースに光機能部品モジュールの筐体が容易に収納可能で互換性があるかどうか、例えば通常の光機能部品モジュールの筐体の１個分のスペースに小型の光機能部品モジュールの筐体の２個分収容が可能かといった点が挙げられる。
【００１８】
課題の２点目として、光機能部品モジュールの筐体をより小型にするために光機能部品モジュールの各部品がどのような構造が必要かという点が挙げられる。
【００１９】
課題の３点目として、複数の小型の光機能部品モジュールを単一の収納トレイに収納し、架空光クロージャ内で各々の入出力光ファイバコード端の光コネクタを他の収納ケースに収納する場合に、光機能部品モジュールに具備された入出力光ファイバコードの取り回しにあたって、各々のモジュールからの入出力光ファイバコード長の余長差が極力小さくすることで、取り回しや余長の収納をするためには、光機能部品モジュールの構造として何が必要になるかという点が挙げられる。
【００２０】
課題の４点目として、上記で示したように通常（従来）の筐体１個分に従来に比べて小型の筐体が２個入るような場合、設備の運用上、小型の筐体が１個のみしか収納されていない場合にも、一定程度の振動や衝撃に対しても収納ケース内に固定が可能な光機能部品モジュールの筐体であるためにはどのような形状が必要かという点が挙げられる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００２１】
【非特許文献１】鎌光男、他著  「光サービスの経済化・即応化に貢献するＲ＆Ｄ」  ＮＴＴ技術ジャーナル  ２００６年１２月号  ｐｐ．５３−５７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２２】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたもので、小型化、省スペース化が実現され、収納ケースへの高密度実装を可能とし、更には、安定な光伝送品質を保証した固定状態を確保することが可能となる光機能部品モジュール及びその取付装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
上記目的を達成するため、本発明は、複数の出力光ファイバコード及び入力光ファイバコードが接続される光機能部品が筐体に内蔵される光機能部品モジュールであって、収納ケースに複数収納可能で、中心軸に対して線対称に形成された光機能部品モジュールの筐体と、前記筐体の１つの側面に、前記中心軸より片側に設けられた複数の出力光ファイバコード及び入力光ファイバコードとを具備することを特徴とするものである。
【００２４】
また本発明は、前記光機能部品モジュールにおいて、複数の出力光ファイバコード及び入力光ファイバコードとして、光ファイバ心線の周囲に中空部を有する同軸状の光ファイバコードを用いることを特徴とするものである。
【００２５】
また本発明は、前記光機能部品モジュールにおいて、複数の出力光ファイバコード及び入力光ファイバコードとして、複数の光ファイバコードの前記筐体の付け根の部分の配列を、複数列構成とすることを特徴とするものである。
【００２６】
また本発明は、前記光機能部品モジュールが収納ケースに取付けられる光機能部品モジュールの取付装置であって、前記収納ケース内の前記複数の出力光ファイバコード及び入力光ファイバコードの取出し口と前記筐体との間に設けられ、前記複数の出力光ファイバコード及び入力光ファイバコードの許容最小曲げ半径確保部を有する導線部が設けられた固定部材を具備することを特徴とするものである。
【００２７】
また本発明は、前記光機能部品モジュールの取付装置において、前記筐体の側面に凸部または凹部を設け、前記固定部材の前記凸部または凹部と対向する位置に前記凸部または凹部を勘合する凹部または凸部を設けることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、小型化、省スペース化が実現され、収納ケースへの高密度実装を可能とし、更には、安定な光伝送品質を保証した固定状態を確保することが可能となる光機能部品モジュール及びその取付装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施形態に係る光機能部品モジュールの第１の例を示す表面図である。
【図２Ａ】既存の収容ケースへ収容された比較例の光機能部品モジュールを示す表面図である。
【図２Ｂ】本発明の実施形態に係る光機能部品モジュールの取付装置の第１の例を示す表面図である。
【図２Ｃ】本発明の実施形態に係る固定部材を示す、（ａ）左側面図、（ｂ）表面図、（ｃ）右側面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る光ファイバコードを示す断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る光機能部品モジュールの第２の例を示す表面図である。
【図５】（ａ）〜（ｅ）はそれぞれ本発明の実施形態に係る光ファイバコードの配列例を示す側面図である。
【図６Ａ】本発明の実施形態に係る光機能部品モジュールの光ファイバコード長差の第１の例を示す表面図である。
【図６Ｂ】本発明の実施形態に係る光機能部品モジュールの光ファイバコード長差の第２の例を示す表面図である。
【図６Ｃ】本発明の実施形態に係る光機能部品モジュールの光ファイバコード長差の第３の例を示す表面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る２個の光機能部品モジュールの第１の配置例を示す表面図である。
【図８Ａ】本発明の実施形態に係る２個の光機能部品モジュールの光ファイバコード長差の第１の例を示す表面図である。
【図８Ｂ】本発明の実施形態に係る２個の光機能部品モジュールの光ファイバコード長差の第２の例を示す表面図である。
【図８Ｃ】本発明の実施形態に係る２個の光機能部品モジュールの光ファイバコード長差の第３の例を示す表面図である。
【図９】本発明の実施形態に係る２個の光機能部品モジュールの第２の配置例を示す表面図である。
【図１０】（ａ），（ｂ）は本発明の実施形態に係る光機能部品モジュールの取付装置の第２の例を示す表面図及び一部拡大図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る光機能部品モジュールの第３の例を示す表面図である。
【図１２】従来のアクセスネットワークでの光スプリッタの設置位置を示す構成説明図である。
【図１３】一般的なＰＬＣ型光スプリッタ（８分岐）を示す外観図である。
【図１４】既存のスプリッタモジュールの一例を示す構成説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。尚、同一部分は同一符号を付して説明する。
［実施形態１］
【００３１】
１×４分岐、１×８分岐、１×３２分岐等の１×Ｎ分岐や、２×８分岐や２×１６分岐等の２×Ｎ分岐の構成を有する、ＰＬＣ型光スプリッタや光ファイバ溶融型光スプリッタが内蔵された筐体を持つ、光機能部品モジュールを想定する。また光入出力のインターフェースとして、一定の長さを有する光ファイバコードを各々有して、光ファイバコード端には、ＳＣ型光コネクタなどの光コネクタが具備されているものとする。
【００３２】
従来の光機能部品モジュールの筐体（具体例  縦  ×  横：８６ｍｍ  ×  １２２ｍｍ）を１個収納する架空光クロージャの既存の収納ケースの存在を前提とする。尚、筐体の厚さは一様（具体例  厚さ  ５ｍｍ）を想定する。
【００３３】
図１は本発明の実施形態に係る光機能部品モジュールの第１の例を示す表面図である。図１において、３１は光機能部品モジュールの筐体、３２は１本の入力光ファイバコード、３３は８本の出力光ファイバコード、３４は光コネクタ、３５は筐体３１の中心軸である。
【００３４】
すなわち、８本の出力光ファイバコード３３及び１本の入力光ファイバコード３２が接続される光機能部品が従来の筐体に比べて小型の筐体（縦  ×  横：４２ｍｍ  ×  １０３ｍｍ    ）３１に内蔵される光機能部品モジュールであって、筐体３１は既存の収納ケースに複数収納可能で、中心軸３５に対して線対称に形成される。前記筐体３１の１つの側面には、前記中心軸３５より片側に８本の出力光ファイバコード３３及び１本の入力光ファイバコード３２が設けられ、前記出力光ファイバコード３３及び入力光ファイバコード３２の端部にはそれぞれ光コネクタ３４が設けられる。
【００３５】
図２Ａは既存の収容ケースへ収容された比較例の光機能部品モジュールを示す表面図である。図２Ａにおいて、３６は既存の収納ケース、３７は出力光ファイバコード及び入力光ファイバコードの取出し口、３８は比較例の光機能部品モジュールの筐体であり、この筐体３８は通常（従来）の光機能部品モジュールの筐体（縦  ×  横：８６ｍｍ  ×  １２２ｍｍ）と同一の大きさである。
【００３６】
すなわち、既存の収納ケース３６には１個の光機能部品モジュールの筐体３８が収納され、取出し口３７は収納ケース３６の側面に中心軸から片側に寄って形成される。筐体３８から導出された出力光ファイバコード３３及び入力光ファイバコード３２は収納ケース３６の内側から外側に取出し口３７を通って導出される。
【００３７】
図２Ｂは既存の収容ケースへ収容された本発明の実施形態に係る光機能部品モジュールの取付装置の第１の例を示す表面図である。図２Ｂにおいて、３９は固定部材、４０，４１は出力光ファイバコード及び入力光ファイバコードの導線部である。
【００３８】
図２Ｃは本発明の実施形態に係る固定部材を示す、（ａ）左側面図、（ｂ）表面図、（ｃ）右側面図である。図２Ｃにおいて、４２は許容最小曲げ半径の確保部である。図２Ｃに示すように、固定部材３９は直方体よりなり、表面に溝状の導線部４０，４１が設けられ、導線部４１の側壁には湾曲した許容最小曲げ半径の確保部（Ｒ１５ｍｍ）が設けられる。
【００３９】
すなわち、図２Ｂに示すように、既存の収容ケース３６には２個の小型の光機能部品モジュールの筐体（縦  ×  横：４２ｍｍ  ×  １０３ｍｍ    ）３１が収納され、筐体３１と取出し口３７の間に固定部材３９が収納される。筐体３１から導出された出力光ファイバコード３３及び入力光ファイバコード３２は固定部材３９の導線部４０，４１を通り、更に収納ケース３６の内側から外側に取出し口３７を通って導出される。
【００４０】
既存の収納ケース３６への光機能部品モジュールの収容数増のため、例えば従来の光機能部品モジュールに使用されている光ファイバより、曲げ半径を小さくしても損失増が発生しない、異なる種類の光ファイバを使用することで、筐体（具体例  縦  ×  横：４２ｍｍ  ×  １０３ｍｍ）３１を小さくした小型の光機能部品モジュールであって、その筐体３１の縦の寸法は、従来の光機能部品モジュールの筐体（具体例  縦  ×  横：８６ｍｍ  ×  １２２ｍｍ）の縦の寸法の半分以下であり、横の寸法は従来の光機能部品モジュールの筐体の寸法より、使用している光ファイバの少なくとも許容最小曲げ半径以上小さいことを特徴とする。尚、筐体３１の厚さは一様（具体例  厚さ  ５ｍｍ）を想定する。
【００４１】
また、小型の光機能部品モジュールの筐体３１の特徴として、図１に示すように、筐体３１の平面図が中心軸３５に対して、線対称な形状とし、筐体３１の表面、もしくは裏面を下面に向けて配置しても、同一形状をとることを特徴とする。
【００４２】
以上の特徴により、上記収納ケース３６は筐体３１表面を上にして２個、同時に収納ケース３６にいれる場合が可能となる。即ち、従来の光機能部品モジュールの筐体１個分のスペースに、小型の光機能部品モジュールの筐体３１が２個分収納可能となり、光機能部品モジュールの収容数の増大が図れる。
【００４３】
また、小型の光機能モジュールの筐体３１は、同一形状のものを２個並列に並べ、更に入出力光ファイバコード３２，３３の許容最小曲げ半径（例えばＲ１５光ファイバであれば、曲げ半径１５ｍｍ）を確保する目的と、小型の光機能部品モジュールの筐体３１と上記収納スペースの隙間を埋めることが可能な固定部材３９を収納ケース３６内に新たに設置して、より多くの小型スプリッタモジュールを収容可能な、高密度の実装を可能であることを特徴とする光機能部品モジュールである。
【００４４】
従来の光機能部品モジュールの筐体を１個ほぼ隙間無く収納可能な収納ケース３６に、小型の光機能部品モジュールの筐体３１を２個収納しても、一部隙間が生じるので、固定部材３９で隙間をなくし、小型の光機能部品が多少の衝撃や振動に対しても収納ケース３６内で、固定することが可能となる。
【００４５】
従来の光機能部品モジュールの筐体の横の寸法と小型の光機能部品モジュールの筐体３１の横の寸法の差が固定部材３９の横の寸法であることを特徴とし、筐体３１の縦の寸法は従来の光機能部品モジュールの筐体の縦の寸法と同一であることを特徴とする。また、出力光ファイバコード３３及び入力光ファイバコード３２の導線部４１は、許容最小曲げ半径を確保する確保部４２を有することも特徴である。
【００４６】
以上の特徴により、固定部材３９を使用することで、既存の光機能部品モジュールの収納ケース３６に小型の光機能部品モジュールの筐体３１を収容することが可能となるという点で、互換性が実現可能となっている。また、出力光ファイバコード３３及び入力光ファイバコード３２の許容最小曲げ半径が収容ケース３６内で確保されているため、許容されている曲げ半径より小さい曲げ半径となることで、光通信サービスの通信品質の劣化を招くような、光損失増加が発生しない効果がある。
［実施形態２］
【００４７】
図３は本発明の実施形態に係る光ファイバコードを示す断面図である。図３において、５１は光ファイバ心線、５２は中空部、５３はチューブ、５４は抗張力繊維、５５は外皮である。
【００４８】
図３に示すように、光ファイバ心線５１の周囲には中空部５２を介してチューブ５３が設けられ、チューブ５３の外周には抗張力繊維５４を介して外皮５５が同軸状に設けられる。すなわち、出力光ファイバコード３３及び入力光ファイバコード３２として、光ファイバ心線５１の周囲に中空部５２を有する同軸状の光ファイバコードが用いられる。
【００４９】
チューブ５３の外周に抗張力繊維５４を介して外皮５５を同軸的に設けたコードの中心軸部の中空部５２に、ＰＬＣ型光スプリッタの入力側、出力側の光ファイバ心線５１をコード端まで通線し、光コネクタを光ファイバコード端の光ファイバ心線５１に直接具備する光機能部品モジュールである。
【００５０】
もし、上記のようにＰＬＣ型光スプリッタ等から出ている光ファイバ心線に直接コード化する形態でなければ、光ファイバコードとＰＬＣ型光スプリッタを融着接続し、その融着スリーブをスプリッタモジュール筐体の内部に収容することが必要となる。この場合、筐体の１辺の寸法が融着スリーブ１個あたり、少なくとも融着スリーブの幅とその融着スリーブの固定のために必要な部材の幅の合計の寸法（例２ｍｍ）以上は大きくすることが避けられなくなる。このため直接光ファイバコード化しない場合（即ち、融着スリーブが必要である場合）と比較して、筐体の容積を小型化することが可能となる。
［実施形態３］
【００５１】
実施形態１、もしくは実施形態２に関連して、これらの光機能部品モジュールは、架空光クロージャや構内光キャビネットの専用の収納ケースに収納して使用され、更に光ファイバコード端の光コネクタ部分も光コネクタ専用の収納ケースに収納して使用する場合がある。
【００５２】
このような光機能部品モジュールを、架空光クロージャ内や構内光キャビネット内の限られた空間内に、より多くの個数を搭載する場合（以下、高密度実装）、図４に示すように、入出力光ファイバコード３２，３３の付け根の部分が筐体３１の中心軸より一方の側の任意の一点で局在し、更にその局在した位置が筐体３１の端の近傍に局在（具体例として、筐体３１の側面からの寸法が６ｍｍ）している。更に出力光ファイバコード３３が複数本ある場合には、そのコード長が同一である。
【００５３】
図５（ａ）〜（ｅ）はそれぞれ本発明の実施形態に係る光ファイバコードの配列例を示す側面図であり、図５（ｂ）〜（ｅ）は光機能部品モジュールにおいて、複数の出力光ファイバコード及び入力光ファイバコードとして、複数の光ファイバコードの前記筐体の付け根の部分の配列を、複数列構成とするものである。
【００５４】
図５（ａ）に示すように、出力光ファイバコード３３の付け根の配列の形状として、出力光ファイバコード３３の筐体３１の付け根の部分の配列（出力光ファイバコード３３の断面）が筐体３１の端に沿って横１列の配列形態の場合である。この場合の寸法の一例として、出力光ファイバコード３３の１本あたりの直径が１ｍｍで、８本分全体が８ｍｍの光コードの広がりを持つ。
【００５５】
図５（ｂ）及び図５（ｃ）は、出力光ファイバコード３３の付け根の断面積の配列の形態として、横に２列（上記例の場合、４ｍｍのコードの広がり）や縦に２列（上記例の場合、２ｍｍのコードの広がり）の複数列構成とする光機能部品モジュールである。
【００５６】
また、図５（ｄ）及び図５（ｅ）は、出力光ファイバコード３３の付け根の断面積の配列の形態として、横に２列のハニカム状の配置や縦に２列のハニカム状の配置構成とする光機能部品モジュールである。
【００５７】
具体例として、図６Ａに示すように、図５（ａ）の形態で光機能部品モジュールからの出力光ファイバコード３３が架空クロージャ内等で配線される場合に、許容最小曲げ半径（例では半径１５ｍｍ）を保って９０度曲げる場合を想定すると、同一位置に出力光ファイバコード３３の端を持ってくる場合に、光ファイバ心線の［１］と［８］のコード長差（最も外側と最も内側の差）は、約１１ｍｍになる。この値の算出は以下のようになる（２π×（１５＋７．５）×０．２５−２π×（１５＋０．５）×０．２５＝１０．９９）。
【００５８】
一方、図６Ｂに示すように、出力光ファイバコード３３を横２列にする場合は、光ファイバ心線の［１］と［８］のコード長差は、約５ｍｍになる。この値の算出は以下のようになる（２π×（１５＋３．５）×０．２５−２π×（１５＋０．５）×０．２５＝４．７１）。
【００５９】
更に図６Ｃに示すように、出力光ファイバコード３３を縦２列にする場合は、光ファイバ心線の［１］と［８］のコード長差は約２ｍｍになる。この値の算出は以下のようになる（２π×（１５＋１．５）×０．２５−２π×（１５＋０．５）×０．２５＝１．５７）。
【００６０】
以上のように、図６Ａ〜図６Ｃに示したように、複数列構成のコードの付け根の配列のほうが、コード長差が小さくなる。非特許文献１に記載されているように、コード端に光コネクタが具備され、その光コネクタが別に成端されるケースが存在する場合には、出力光ファイバコード３３の配線長差が少ない形態が出力光ファイバコード３３に応じて、余長処理等が不要になるため、光ファイバコード端の光コネクタをコネクタ用の収容ケースに収納することが容易になる。以上のようにより収容し易い構造であるため、本構造は効果がある。
【００６１】
更に光ファイバコードが横１列に広がっているのに対して、２列でまとまっている場合には、架空光クロージャ内でスパイラル等により８本の出力光コードを束ねることが容易になる。これにより光ファイバコードの配線や収納が容易になり、作業性が向上することが期待できる。
【００６２】
さらに、図７に示すように、上記の特徴を有する光機能部品モジュールの筐体３１を２個、表面と裏面を上面にして並列配列した場合、２個の全光ファイバコード３２，３３間のコード長差を小さくすることを可能とする効果が期待できる。
【００６３】
図７に示すように、２個の光機能部品モジュールを配列する場合に、入出力光ファイバコード３２，３３の付け根の広がりが大きくなるほど、例えば、架空光クロージャ内で光の配線や入出力光ファイバコード３２，３３の端の光コネクタ３４を成端するために、取り回す際の各光ファイバコード長差が大きくなる。
【００６４】
具体例として、図８Ａに示すように、図５（ａ）の形態で光機能部品モジュールからの出力光ファイバコード３３が配線される場合に、最小曲げ半径（例では半径１５ｍｍ）を保って９０度曲げる場合を想定すると、同一位置に出力光ファイバコード３３の端を持ってくる場合に、２つの光機能部品モジュールの光ファイバ心線［８］と［８］のコード長差は、約４２ｍｍになる。この値の算出は以下のようになる（２π×（１５＋２７．５）×０．２５−２π×（１５＋０．５）×０．２５＝４２．３９）。
【００６５】
一方、図８Ｂに示すように、出力光ファイバコード３３を図５（ｂ）の横２列にする場合は、心線の［８］と［８］のコード長差は、約３０ｍｍになる。この値の算出は以下のようになる（２π×（１５＋１９．５）×０．２５−２π×（１５＋０．５）×０．２５＝２９．８３）。
【００６６】
更に図８Ｃに示すように、出力光ファイバコード３３を図５（ｃ）の縦２列の場合には、コード長差は約２４ｍｍになる。この値の算出は以下のようになる（２π×（１５＋１５．５）×０．２５−２π×（１５＋０．５）×０．２５＝２３．５５）。
【００６７】
以上のように、図８Ａ〜図８Ｃに示したように、複数列構成とする光ファイバコードの付け根の配列のほうが、光ファイバコードを取り回した際の、コード長差が小さくなる。非特許文献１に記載されているように、コード長端に光コネクタが具備され、その光コネクタが別に成端されるケースが存在する場合には、出力光ファイバコードの配線長差が少ない形態が出力光ファイバコードに応じて、余長処理等が不要になるため、光コネクタを成端し易くなる。以上のようにより収容し易い構造であるため、本構造は効果がある。
【００６８】
一方、図９に示すように、２個の光機能部品モジュールの筐体３１を表面を上面にした配列であれば、２個の光機能部品モジュールの各々の入出力光ファイバコード３２，３３の位置が離れてしまうため、例えば、架空光クロージャ内で光の配線や入出力光ファイバコード３２，３３の端の光コネクタを成端するために、取り回す際の各コード長差が、図７に示す形態より大きくなり、結果的に光コネクタの成端が困難になる。
【００６９】
更に、図７に示すように、２個の同一の光機能モジュールの筐体３１を表面側と裏面側を上面に配置しても、筐体３１が中心軸に対して線対称な形状であることで、同一形状の筐体３１が並列することになるため、異なる形状の筐体が並列する場合と比較して、隙間無く筐体３１を整列させることが可能となる。これにより、光機能部品モジュールを効率よく高密度収容することが可能となる。
［実施形態４］
【００７０】
実施形態１、実施形態２、もしくは実施形態３に関連して、収納ケースに小型の光機能部品モジュールを収納する場合に、設備構築に併せて設置する過程で、小型の光機能部品モジュールを１個のみ設置する場合が想定される。
【００７１】
図１０（ａ），（ｂ）は既存の収容ケースへ収容された本発明の実施形態に係る光機能部品モジュールの取付装置の第２の例を示す表面図である。図１０（ａ），（ｂ）において、４３は固定部材３９の側面に設けられた凹部、４４は筐体３１の側面に設けられた凸部である。
【００７２】
すなわち、筐体３１の側面に凸部４４（または凹部）を設け、固定部材３９の前記凸部４４（または凹部）と対向する位置に前記凸部４４（または凹部）を勘合する凹部４３（または凸部）を設ける光機能部品モジュールの取付装置である。
【００７３】
上記の場合、収納ケース３６内で特に小型の光機能部品モジュールの筐体３１が振動や衝撃で位置ずれをおこさず、固定されるように筐体３１の側面に凸部４４、あるいは凹部を設け、更に固定部材３９の対向する位置に上記凸部４４、あるいは凹部と勘合する凹部４３、あるいは凸部を設ける。
【００７４】
図１１は本発明の実施形態に係る光機能部品モジュールの第３の例を示す表面図である。図１１において、４４は凸部（寸法：ＳＲ１．２５）、４５は凸部である。すなわち、筐体３１の中心軸３５に線対称な位置に凸部４４，４５を設ける。
【００７５】
上記に示したように中心軸３５に線対称な位置に凸部４４，４５を設けることで、光機能部品モジュールの筐体３１を収納ケース３６に表面・裏面のどちらの面を下にしておいても、凸部４４，４５が相対的に同一の位置に配置される。
【００７６】
以上説明したように本発明によれば、実施形態１に示すように、従来の光機能部品モジュールの筐体１個分のスペースに、小型の光機能部品モジュールの筐体２個分が収納可能となり、光機能部品モジュールの収容数の増大が実現できる効果がある。更に、小型の光機能部品の筐体の横の寸法は従来の光機能部品モジュールの筐体の寸法より、使用している光ファイバの少なくとも許容最小曲げ半径分の長さより小さいことにより、筐体と収納ケースの空隙で許容最小曲げ半径を保つことが可能となり、光通信サービスの品質に影響を与えるような光損失増の低減が可能となる。
【００７７】
更に固定部材を使用することで、既存の従来の光機能部品モジュールの収納ケースに小型の光機能部品モジュールを収容することが可能となるという点で、互換性のある筐体形状が実現可能となる効果がある。また、入出力光ファイバコードの許容最小曲げ半径が確保されているため、曲げ半径を小さくすることによる損失増加が発生しない効果がある。
【００７８】
実施形態２で示すように、光機能部品モジュールの筐体内部の光機能部品の光ファイバ心線を直接光ファイバコード化することで、内部に光接続点を設ける必要が無くなることから、その分だけ筐体の容積を小型化することが可能となる。
【００７９】
実施形態３に示すように、複数の光ファイバコードの筐体の付け根の部分の配列を、複数列構成とした場合、単一光機能部品モジュールのコード長差を小さくすることが可能であるため、収納が容易になる。
【００８０】
更に光ファイバコードが横１列に広がっているのに対して、２列でまとまっている場合には、架空光クロージャ内でスパイラル等により８本の出力光ファイバコードを束ねることが容易になる。これにより光ファイバコードの配線や収納が容易になり、作業性が向上することが期待できる。
【００８１】
更に、図７のように配列した場合の複数個の光機能部品モジュールの全光ファイバコード間のコード長差を小さくすることが可能とする効果が期待できる。これにより、光機能部品モジュールの入出力光ファイバコードとその端に具備された光コネクタの収納が容易になり、結果的に高密度収容することが可能となる。
【００８２】
実施形態４で示すように、光機能部品モジュールに突起物を設けることで、１個のみしか設置せず、もう１個分のスペースが空白の場合も、一定の振動や衝撃があっても、光機能部品モジュールを収納ケース内で固定することが可能となり、設備構築の運用性や柔軟性が増大する効果が期待できる。
【００８３】
なお、本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【符号の説明】
【００８４】
３１…光機能部品モジュールの筐体、３２…１本の入力光ファイバコード、３３…８本の出力光ファイバコード、３４…光コネクタ、３５…筐体の中心軸、３６…既存の収納ケース、３７…出力光ファイバコード及び入力光ファイバコードの取出し口、３９…固定部材、４０，４１…出力光ファイバコード及び入力光ファイバコードの導線部、４２…許容最小曲げ半径の確保部、４３…凹部、４４…凸部、４５…凸部、５１…光ファイバ心線、５２…中空部、５３…チューブ、５４…抗張力繊維、５５…外皮。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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