(57)【要約】【課題】複数のコピー制御情報が混在する。【解決手段】記録媒体に対して、コピー世代管理情報とコピー可能個数情報と録画機器ＩＤを含むコピー制御情報を含むデジタル情報の書込みと読み出しを行う記録再生部と、コピー世代管理情報が一世代のみ記録を許すことを示す情報である場合、記録媒体にデジタル情報と共にコピー可能個数情報を記録し、記録媒体に記録したデジタル情報の一覧を表示するときにコピー制御情報によって分類して表示を行わせる制御部とを有する。また、第一の記録媒体および当該第一の記録媒体とは異なる第二の記録媒体に内容が等価なデジタル情報を蓄積し、コピー可能個数が複数個であるデジタル情報を当該第一の記録媒体から第二の記録媒体にコピーするときには、当該第一の記録媒体および第二の記録媒体に蓄積されたデジタル情報のコピー可能個数情報のみを変更してコピーを完了する。【選択図】図２７
2011044208.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル情報を記録する記録装置であって、
コピーを制御するコピー制御情報を含むデジタル情報を記録する記録部と、
前記記録部に記録したデジタル情報を表示する表示部と、
前記記録装置を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記記録部に記録したデジタル情報の一覧を表示するときに、内容が等価の複数のデジタル情報は、一つのデジタル情報として表示する記録装置。
【請求項２】
デジタル情報を記録する記録装置であって、
コピーを制御するコピー制御情報を含むデジタル情報を記録する記録部と、
前記記録部に記録したデジタル情報を表示する表示部と、
前記記録装置固有の識別番号を記録する不揮発性メモリと、
前記記録装置を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、デジタル情報を前記記録部に記録する際には、当該デジタル情報と前記コピー制御情報と前記不揮発性メモリに予め記録されている前記記録装置固有の識別番号とを共に記録し、前記記録部に記録したデジタル情報の一覧を表示するときに、装置固有の識別番号が等しい複数のデジタル情報は、一つのデジタル情報として表示する記録装置。
【請求項３】
請求項２の記録装置において、
前記コピー制御情報はコピー世代管理情報とコピー可能個数情報とを含み、
前記制御部は、前記デジタル情報の一覧を前記表示部に表示する際に、前記記録部に記録されたデジタル情報の前記記録装置固有の識別番号が等しい複数のデジタル情報の前記コピー可能個数情報それぞれが示すコピーが可能な個数を合計した数を、コピーが可能な個数として表示することを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項３の記録装置において、
前記記録部とは異なる第２の記録部を備え、
前記記録部および前記第２の記録部のそれぞれが前記記録装置固有の識別番号が等しいデジタル情報を保持している場合に前記記録部から前記第２の記録部へ当該デジタル情報をコピーするときは、前記制御部は前記コピー可能個数情報を変更することを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項４の記録装置において、
前記制御部は、前記記録部から前記第２の記録部へデジタル情報をコピーするときは、記録したデジタル情報が含む番組情報に基づいて前記コピー可能個数情報を変更することを特徴とする記録装置。
【請求項６】
デジタル情報を記録する記録装置であって、
コピーを制御するコピー制御情報を含むデジタル情報を受信する複数の受信部と、
前記受信部で受信したデジタル情報を記録する記録部と、
前記記録部に記録したデジタル情報を表示する表示部と、
前記受信部固有の識別番号を記録する不揮発性メモリと、
前記記録装置を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、デジタル情報を前記記録部に記録する際には、当該デジタル情報と前記コピー制御情報と前記不揮発性メモリに予め記録されている前記受信部固有の識別番号とを共に記録し、前記記録部に記録したデジタル情報の一覧を表示するときに、受信部固有の識別番号が等しい複数のデジタル情報は、一つのデジタル情報として表示する記録装置。
【請求項７】
請求項６の記録装置において、
前記コピー制御情報はコピー世代管理情報とコピー可能個数情報とを含み、
前記制御部は、前記デジタル情報の一覧を前記表示部に表示する際に、前記記録部に記録されたデジタル情報の前記受信部固有の識別番号が等しい複数のデジタル情報の前記コピー可能個数情報それぞれが示すコピーが可能な個数を合計した数を、コピーが可能な個数として表示することを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項７の記録装置において、
前記記録部とは異なる第２の記録部を備え、
前記記録部および前記第２の記録部のそれぞれが前記受信部固有の識別番号が等しいデジタル情報を保持している場合に前記記録部から前記第２の記録部へ当該デジタル情報をコピーするときは、前記制御部は前記コピー可能個数情報を変更することを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項８の記録装置において、
前記制御部は、前記記録部から前記第２の記録部へデジタル情報をコピーするときは、記録したデジタル情報が含む番組情報に基づいて前記コピー可能個数情報を変更することを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
技術分野はデジタル情報を記録及び／又は再生する装置に関する。特に放送受信やネットワークからのコンテント配信に対応した装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記技術分野について、特許文献１には、「著作権保護すべきデジタル情報の記録再生装置における記録媒体への記録制限を行える装置及び方法を提供する」ことを課題とし、その解決手段として「記録再生制御回路は、コピー制御情報が、（Ｃｏｐｙ Ｏｎｅ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）である場合には、情報とともに、予め定めたビットレートに情報を変換した変換デジタル情報と、前記コピー回数情報を前記記録媒体に記録し、コピー制御情報に従い、（Ｃｏｐｙ Ｎｏ Ｍｏｒｅ）でありながら、当該再生装置に接続された記録装置の記録媒体に前記デジタル情報あるいは前記変換デジタル情報を移動する場合は、可能回数を減じて前記コピー回数情報を更新し、前記デジタル情報信号あるいは前記変換デジタル情報と前記コピー制御情報および前記コピー回数情報を再度記録媒体に記録すると共に、前記デジタル情報信号あるいは前記変換デジタル情報を再生不能化する構成とした」ことが記載されている（特許文献１要約参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１１４０９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、デジタル放送が普及すると共に様々な記録メディアが流通しており、デジタルコンテントを視聴する形態も多種多様になってきている。このような環境下においては著作権保護の観点から、コピー制御情報を使用することによって複数の記録再生装置あるいは記録媒体間でのデータ送受信を制御することが考えられる。
【０００５】
しかしコピー制御情報による制御は任意の機器間でコピー可能かどうかの判断が複雑になり、使用者の使い勝手を低下させる。特許文献１に示したデジタル情報記録再生方法では、コピー制御情報がCopy Once Generationであるデジタル情報のコピー可能回数を管理して、かつコピー可能回数の情報を使用者に表示することで使い勝手を向上している。
【０００６】
しかし、特許文献１に示したデジタル情報記録再生装置では、デジタル情報の記録やコピーを繰り返した結果、或る記録媒体にコピー制御情報及び／又はコピー可能回数が異なる複数のデジタルデータが格納された場合までは想定されず、その制御方法についてまで記載がない。
【０００７】
この場合、例えば同じ内容のデジタルデータが複数あった場合に、まだコピーできる方のデジタルデータの方を消去してしまい、そのデジタルデータについてはそれ以上のコピーができない方のデジタルデータしか残らなくなってしまうなどの不都合を生じるおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の一実施の態様は、記録媒体に対して、コピー世代管理情報とコピー可能個数情報とを含むコピー制御情報を含むデジタル情報の書込みとデータの読み出しを行う記録再生部を設け、コピー世代管理情報が一世代のみ記録を許すことを示す情報である場合、記録媒体にデジタル情報と共にコピー可能個数情報を記録し、記録媒体に記録したデジタル情報の一覧を表示するときにコピー制御情報によって分類して表示を行わせる制御部とを有する構成とした。
【０００９】
また例えば、第一の記録媒体にコピー世代管理情報とコピー可能個数情報が異なり且つ内容が等価な複数のデジタル情報を蓄積し、コピー可能個数が複数個であるデジタル情報を当該第一の記録媒体から当該第一の記録媒体とは異なる第二の記録媒体にコピーするときに、第二の記録媒体に内容が等価なデジタル情報が存在することをユーザに通知させる。
【発明の効果】
【００１０】
上記手段によれば、ユーザにとっての使い勝手を向上させることができる。具体的には、例えば一つの記録媒体に含まれる映像・音声データの内容が等価（記録を実行した装置もしくは受信部が同一で、かつ例えば番組のタイトルや録画時間などの情報が一致）で、コピー制御情報及び／又はコピー可能個数情報が異なるデジタル情報を、管理、表示、通知などすることができ、使い勝手を向上することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】送信装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】コピー制御情報の一つであるコンテント利用記述子の構造の例である。
【図４】コンテント利用記述子の各フィールドへ記述例である。
【図５】コピー制御情報の一つであるデジタルコピー制御記述子の構造の例である。
【図６】コピー世代を制御する情報の例である。
【図７】送信装置から送出されたコンテント利用記述子の各フィールドの受信装置における受信処理の例である。
【図８】送信装置が、コピー制御情報を利用することによる番組コンテントの保護の運用例である。
【図９】受信装置が、コピー制御情報を利用して番組コンテントを蓄積（記録）する場合における制御の例である。
【図１０】記録再生装置の構成例を示すブロック図である。
【図１１】記録再生制御部の構成例を示すブロック図である。
【図１２】コピー制御情報を管理するテーブル例を示す模式図である。
【図１３（ａ）】表示画面の一例を示す模式図である。
【図１３（ｂ）】表示画面の一例を示す模式図である。
【図１４】コピー制御の処理例を示すフローチャートである。
【図１５】メッセージ表示の一例を示す模式図である。
【図１６】メッセージ表示の一例を示す模式図である。
【図１７】コピー予約情報記録の処理例を示すフローチャートである。
【図１８】メッセージ表示の一例を示す模式図である。
【図１９】コピー制御の処理例を示すフローチャートである。
【図２０】記録再生装置の別の構成例を示すブロック図である。
【図２１】着脱可能な記録媒体の情報の構成例を示す模式図である。
【図２２（ａ）】表示画面の一例を示す模式図である。
【図２２（ｂ）】表示画面の一例を示す模式図である。
【図２３】記録再生装置の別の構成例を示すブロック図である。
【図２４】着脱可能な記録媒体の情報の構成例を示す別の模式図である。
【図２５（ａ）】表示画面の一例を示す模式図である。
【図２５（ｂ）】表示画面の一例を示す模式図である。
【図２６（ａ）】表示画面の一例を示す模式図である。
【図２６（ｂ）】表示画面の一例を示す模式図である。
【図２７】コンテントのコピー処理の一例を示すフローチャートである。
【図２８】コンテントの移動処理の一例を示すフローチャートである。
【図２９】コピー制御の処理例を示すフローチャートである。
【図３０】メッセージ表示の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に好適な実施形態の例（実施例）を説明する。但し、本発明は本実施例に限定されない。本実施例は、主には一世代のコピーを許された情報の扱いに関するものである。
【００１３】
＜システム＞
図１は、本実施例のシステムの構成例を示すブロック図である。放送で情報を送受信して記録再生する場合を例示している。ただし放送に限定されず通信によるＶＯＤ（Ｖｉｄｅｏ  Ｏｎ  Ｄｅｍａｎｄ）であってもよく、総称して配信ともいう。
【００１４】
１は放送局などの情報提供局に設置される送信装置、２は中継局や放送用衛星などに設置される中継装置、ユーザの宅内などに設置される３は受信装置、１０は受信装置３に内蔵される受信記録再生部である。受信記録再生部１０では、放送された情報を記録し、再生することができる。
【００１５】
送信装置１は、中継装置２を介して、変調された信号電波を伝送する。例えばケーブルによる伝送、電話線による伝送、地上波放送による伝送などを用いることもできる。受信装置３で受信されたこの信号電波は、後に述べるように、復調されて情報信号となった後、必要に応じ記録するために適した信号となって記録される。また、ユーザは、受信装置３にディスプレイが内蔵されている場合はこのディスプレイで、内蔵されていない場合には受信装置３と図示しないディスプレイとを接続して情報信号が示す映像音声を視聴することができる。
【００１６】
＜送信装置＞
図２は、図１のシステムのうち、送信装置１の構成例を示すブロック図である。
【００１７】
１１はソース発生部、１２はＭＰＥＧ方式等で圧縮を行うエンコード部、１３はスクランブル部、１４は変調部、１５は送信アンテナ、１６は管理情報付与部である。カメラ、記録再生装置などから成るソース発生部１１で発生した映像音声などの情報は、より少ない占有帯域で伝送できるよう、エンコード部１２でデータ量の圧縮が施される。必要に応じてスクランブル部１３で、特定の視聴者には視聴可能となるように伝送暗号化される。変調部１４で伝送するために適した信号となるよう変調された後、送信アンテナ１５から、中継装置２に向けて電波として送信される。このとき、管理情報付与部１６では、コピーを制御するための情報であるコピー制御情報や現在時刻等の情報を付加する。
【００１８】
なお、一つの電波には複数の情報が、時分割、スペクトル拡散などの方法で多重されることが多い。簡単のため図２には記していないが、この場合、ソース発生部１１とエンコード部１２の系統が複数個あり、エンコード部１２とスクランブル部１３との間に、複数の情報を多重するマルチプレクス部（多重化部）が置かれる。
【００１９】
＜コピー制御情報＞
コピー制御情報は、コピーの可否や回数などの制限を制御する情報であり、例えば管理情報付与部１６で付加される。コンテント利用記述子とデジタルコピー制御記述子などを含む。
【００２０】
図８は、コピー制御情報を利用することによる番組コンテントの保護に関する運用の例を示す。
【００２１】
「運用可」とは、それぞれのサービス形態に対応したコンテントに対して、デジタルコピー制御情報を用いた世代制限として送信側が選択できることを示す。例えば、「ペイパービュー（pay-per-view）」であれば、どのデジタルコピー制御情報を用いてもよいことを示しており、一方で「月極め等有料放送」であれば「コピー禁止」を送信側が選択できないことを示す。
【００２２】
「フラット／ティア」とは、有料放送などで複数チャンネルをまとめて契約することをフラット契約と呼び、チャンネル毎に契約することをティア契約と呼ぶ。
【００２３】
「上記以外」には、例えば「有料放送ではなく、コンテント保護を伴わない番組の場合」が含まれる。
【００２４】
図３は、コピー制御情報の一つであるコンテント利用記述子の構造の一例を示す。コンテント利用記述子は、例えば管理情報付与部１６で生成、付加され、ＭＰＥＧ-ＴＳのＰＳＩ（Program Specific Information）（一例としてＰＭＴ（Program Map Table）など）或いはＳＩ（Service Information）に格納されて送出される情報である。
【００２５】
コンテント利用記述子の用途は、当該番組に対して、蓄積（記録）や出力に関する制御情報を記述する場合に配置（送出）されるものである。その意味は、digital_recording_control_mode（デジタルコピーモードビット）の１ビットのフィールドが「１」の場合、図５で説明するデジタルコピー制御記述子のdigital_recording_control_dataが「一世代のコピー可」であっても「個数制限コピー可」として記録可能であることを示す。「０」の場合、「個数制限コピー可」として記録することはできない。
【００２６】
なお、コンテント利用記述子は、当該番組が出力保護の対象である場合に必ず配置（送出）する。この出力保護とは、コンテント利用記述子の出力保護ビット（encryption_mode）を用いて、「制約条件なしにコピー可」のコンテントの高速デジタルインタフェース出力に対して、保護を実施することを意味する。別の言い方をすれば、デジタルインタフェースでの出力や記録媒体へのコピーの際に暗号化するものの、コピーの回数や世代には制限をかけない。インターネットへの再送信は事実上不可能となる。「出力保護付きコピー・フリー」や、EPN（encryption plus non-assertion）とも呼ぶ。
【００２７】
また、当該番組のデジタルコピー制御情報が「一世代のコピー可」であり、且つ、「個数制限コピー可」の対象でない場合に必ず配置（送出）する。
【００２８】
図４は、コンテント利用記述子の各フィールドの記述内容の一例を示す。
【００２９】
「descriptor_tag」にはコンテント利用記述子を意味する“0xDE”を記述する。「descriptor_length」には、コンテント利用記述子の記述子長を記述する。「digital_recording_control_mode」には、デジタルコピー制御情報が「一世代のコピー可」であり、且つ、「個数制限コピー可」の対象でない場合は’0’を記述する。デジタルコピー制御情報が「一世代のコピー可」であり、且つ、「個数制限コピー可」の対象である場合は‘１’を記述する。
【００３０】
「encryption_mode」には、デジタルコピー制御情報が「制約条件なしにコピー可」であり、且つ、高速デジタルインタフェース出力に保護を実施する場合は’0’を記述する。
【００３１】
「retention_mode」は一時蓄積制御ビットを意味し、デジタルコピー制御記述子の「digital_recording_control_data」（デジタルコピー制御情報）が「コピー禁止」であっても一時蓄積が可能であることを表す“0”を記述する。「retention_state」は一時蓄積許容時間を意味し、１時間３０分の蓄積が可能なことを表す”111”を記述する。なお、「image_constraint_token」、「retention_state」、「encryption_mode」はデフォルトの状態では「１」である。
【００３２】
各フィールドについては、受信側の処理として、図７でも後述する。
【００３３】
図５は、コピー制御情報の一つであるデジタルコピー制御記述子の構造の一例を示す。デジタルコピー制御記述子は、例えば管理情報付与部１６で生成、付加され、ＭＰＥＧ-ＴＳのＰＳＩ（一例としてＰＭＴなど）或いはＳＩに格納されて送出される情報である。
【００３４】
デジタルコピー制御記述子は、「digital_recording_control_data」（デジタルコピー制御情報）の２ビットのフィールドにより、コピー世代を制御する情報を表す。
【００３５】
図６は、デジタルコピー制御情報の例を示す。デジタルコピー制御情報が、「００」の場合には制約条件なしにコピー可を示し、「０１」の場合には放送事業者の定義によることを示し、「１０」の場合には一世代のコピー可であることを示し、「１１」の場合にはコピー禁止であることを示す。なお、一世代のコピー可とは、受信した放送信号を記録（一世代目のコピー）できるが、記録した後には放送信号を複製（コピー）できないことを意味する。
【００３６】
図３と図４のコンテント利用記述子をコピー個数制限情報、図５と図６のデジタルコピー制御情報をコピー世代制限情報とも呼ぶ。
【００３７】
送信装置１から送出された、図３〜６で説明したコピー制御情報に関係する受信装置３の処理の詳細例を説明する。
【００３８】
図７は、受信装置３における、コンテント利用記述子の各フィールドに対する処理の一例を示す。
【００３９】
「descriptor_tag」が“0xDE”だと、当該記述子がコンテント利用記述子であると判断する。「descriptor_length」により、コンテント利用記述子の記述子長であると判断する。「digital_recording_control_mode」が’1’だと、デジタルコピー制御情報が「一世代のコピー可」の場合、「個数制限コピー可」の対象であると判断する。’0’だと、デジタルコピー制御情報が「一世代のコピー可」の場合、「個数制限コピー可」の対象でないと判断する。「image_constraint_token」については、いかなる値が入っていても映像信号出力の解像度の制限を行わないと判断する。「retention_mode」については、いかなる値が入っていても一時蓄積が可能であると判断する。「retention_state」については、いかなる値が入っていても一時蓄積許容時間が１時間３０分であると判断する。「encryption_mode」が’1’だと、デジタルコピー制御情報が「制約条件なしにコピー可」の場合、高速デジタルインタフェース出力に保護を実施しないと判断する。’0’だと、デジタルコピー制御情報が「制約条件なしにコピー可」の場合、高速デジタルインタフェース出力に保護を実施すると判断する。
【００４０】
なお、何らかの理由でコンテント利用記述子が配置（送出）されない場合、各フィールドが以下の値であると解釈するとよい。digital_recording_control_mode =‘1’、image_constraint_token =‘1’、retention_mode =‘0’、retention_state =‘111’、encryption_mode =‘1’。
【００４１】
図９は、受信装置３が、コピー制御情報を利用して番組コンテントを蓄積（記録）する制御の例を示す。
【００４２】
図９が示している内容は例えば、番組コンテントを蓄積するときに、デジタルコピー制御記述子のdigital_recording_control_dataが’10’で「一世代のコピー可」の場合、記録媒体上のコピー制御情報を「再コピー禁止」として蓄積する。但し、digital_recording_control_modeが’1’の場合は、「個数制限コピー可」として蓄積する。なお、「再コピー禁止」で蓄積を行う場合にも、デジタルコピー制御記述子のdigital_recording_control_dataの値は変更しなくてよい。
【００４３】
また、デジタルコピー制御記述子のdigital_recording_control_dataが’10’で「一世代のコピー可」の場合、複数のコピーを生成してはならない。但し、バックアップ目的でユーザがアクセスできないエリアへの蓄積は除外する。また、上記制限は、放送の受信部毎に課せられるものとし、放送の受信部が複数ある場合は、ひとつの放送の受信部毎に上記制限が課せられるものとする。
【００４４】
個数制限コピー可について、「個数制限コピー可」として蓄積されている番組コンテントからは、Ｎ個のコピーを生成することができる。Ｎの値は、例えば規格に準拠することでよい。高速デジタルインタフェース出力を経由してコピーを生成する場合は、ムーブ機能を用いる等によって、生成するコピーの数が確定できる場合にはコピーを行ってよい。例えば、インタフェースがＩＥＥＥ１３９４で、出力先がＤＴＣＰ規格に対応した装置であることを認識できた場合である。なお、生成したコピーは、「再コピー禁止」またはそれと同等の状態とする。
【００４５】
また、「個数制限コピー可」として蓄積されている番組コンテントを再生して出力する場合、高速デジタルインタフェースでは、ＤＴＣＰ（Digital Transmission Content Protection）に規定されているNo More Copiesの処理を行って出力する。アナログ映像出力およびデジタル音声出力については、「一世代のコピー可」として出力することができる。
【００４６】
記録媒体がリムーバブル記録媒体である場合には、図９に加えて別の制限がある。番組コンテントのリムーバブル記録媒体へのデジタル記録については、ＴＶ、データサービスのデジタル記録、或いは音声サービスのデジタル記録において、デジタルコピー制御記述子のdigital_recording_control_dataが’10’で「一世代のコピー可」の番組コンテントを受信して記録するときは、受信したコンテントについて一世代目であっても３つ以上ののコピーは許さない（例えば、放送を受信して記録するときに同時に３つ以上の記録媒体には記録させない）。この値（３つ以上を例示）は例えば規格に準拠することでよい。また、記録フォーマットが同一の一世代のコピーは複数生成させない。但し、バックアップ目的でユーザがアクセスできないエリアへのデジタル記録は除外する。また、デジタル記録媒体への記録制限は、放送の受信部毎に課せられるものとし、放送の受信部が複数ある場合は、ひとつの放送の受信部毎に上記制限が課せられるものとする。受信装置がdigital_recording_control_modeに対応していない記録方式を搭載する場合は、デジタルコピー制御記述子のcopy_control_typeが’01’で、digital_recording_control_dataが’10’の番組コンテントについて、コンテント利用記述子のdigital_recording_control_modeの値にかかわらず「一世代のコピー可」の扱いでデジタル記録する。
【００４７】
また、コピー制御情報並びにコピー個数情報は受信装置の情報（記録機器ＩＤと表記する）と合せて管理される。例えばある受信機Aを使用して記録媒体に記録した場合と受信装置Ａと同じ性能を有する受信装置Bを使用して記録した場合とはコンテントの映像・音声データなどが全く同一であっても記録機器ＩＤが異なりコピー制御の観点では別のコンテントと解釈する。
【００４８】
受信装置Ｃが複数の受信部を保有している場合、いずれの受信部で記録してもコンテントの記録機器ＩＤは同一としても良い。
【００４９】
また記録機器ＩＤというのは、必ずしも受信装置に特化しなくとも良い。たとえば受信装置Ｄが複数の受信部を持っている場合に、記録時に使用する受信部毎に異なる記録機器ＩＤを割り当てても良い。
【００５０】
＜受信装置（１）＞
図１０は、受信装置３内の記録再生装置１０の例として、記録再生装置１００の構成例を示す。なお、本実施例では記録及び再生のうちどちらか一方のみの機能を有する装置であってもよい。
【００５１】
１０１は入力端子であり中継装置２からの電波などのデジタルデータを受信する。１０２は受信部であり、入力端子１０１から受信したデジタルデータを周波数変換、変調操作、誤り訂正など、受信したデジタルデータに応じた処理を適宜行い、多重化された１トランスポンダ内のビットストリームを映像や音声などのパケットに分離化する。
【００５２】
１０３は映像・音声情報処理部であり、映像データと音声データをデコードする。１０４は記録媒体への記録あるいは再生を制御する記録再生制御部であり、このモジュールのさらに詳細な内部構成の一例を図１１に示す。
【００５３】
１０５は例えばハードディスクドライブなどのデジタルデータを記録する記録媒体である。１０６は映像・音声データや各種アプリケーション用インタフェース（ＩＦ）の表示データから出力データを生成する表示制御部である。例えば映像音声処理部１０３で処理された映像データを必要に応じてスケーリングを行い、その映像データに例えば操作用のインタフェースや静止画像といった記録再生装置１００が独自に用意する画像データを重ね合わせて表示画像を生成する。
【００５４】
１０７は出力端子であり、生成されたデータを例えば表示用液晶パネルなどの表示デバイスに転送する。１０８は使用者がリモコンを用いて操作を行うときのリモコンＩＦである。１０９は入力端子でありリモコンからの信号を受信する受光部である。
【００５５】
１１０は例えば録画や再生などの操作を行うボタン群を配し、使用者が直接ボタンを操作することで記録再生装置１００の制御を行うための操作部である。１１１は記録再生装置１００の動作を制御する制御部であり、例えばＣＰＵで構成される。１１２は情報を記録するための不揮発性メモリである。１１３は制御部１１１と接続された各ブロック間でデータ通信を行うシステムバスである。
【００５６】
図１１は記録再生制御部１０４の構成例を示す。
【００５７】
２０１は入出力端子であり、システムバス１１３に接続し制御信号を伝送する。２０２は入力端子であり記録媒体に記録する映像データならびに音声データを含むデジタルデータを入力とする。２０３はコピー制御情報処理部であり、デジタルデータに含まれるコピー制御情報を解析し必要に応じて更新を行う。２０４は暗号部であり、例えば制御部１１１により伝送される鍵情報を用いるなどして、入力されたデジタルデータを暗号化する。２０５は記録制御部であり、記録媒体に記録する為のコマンドを発行し、デジタルデータの転送などの処理を行う。２０６は出力端子であり、記録媒体に接続される。２０７は入力端子であり記録媒体から再生するデジタルデータを入力する。２０８は再生制御部であり、記録媒体へコマンドを発行し所望のデジタルデータを再生する。２０９は復号部であり、読み出した暗号化されたデジタルデータを例えば制御部１１１より伝送される鍵情報を用いるなどして復号する。２１０は出力端子であり復号したデジタルデータを出力する。２１１はシステムバスであり、制御部と接続された各ブロック間でデータ通信を行う。
【００５８】
コピー制御情報処理部２０３で処理するコピー制御情報は、例えばコピー世代管理情報とコピー可能個数情報とを含み、コピー世代管理情報は例えば下記のような２ビットの信号で
１１  コピー禁止（Copy-never）
０１  録画後は再コピー不可能（No-more-copies）
１０  一世代のみの記録が可能（Copy-one-generation）
００  コピー可能（Copy-free）
といった指定が考えられる。コピー可能個数情報は０以上の整数で指定し、何個コピー可能かを指定することが考えられる。
【００５９】
記録媒体１０５にデジタルデータを蓄積するときには、制御部１１２は例えばデジタルデータに含まれるデジタルコピー制御記述子とコンテント利用記述子に基づいて制御を行う。
【００６０】
デジタルコピー制御記述子は例えばコピー制御タイプとデジタル記録制御データからなり、コンテント利用記述子は例えば暗号化モードとデジタル記録制御モードからなる信号で表される。制御部１１２はこれらの記述子の値に応じて、コピー制御情報処理部２０３に蓄積するデジタルデータのコピー制御情報の更新を指示し、暗号部２０４に暗号化する／しないを指示する。
【００６１】
図１２は記録媒体１０５に保持するコピー制御情報記録領域３０１を示す一実施例である。３０２にはデジタルデータの一つの纏まりを示す番組ＩＤを示す。纏まりの単位は例えば放送される番組の始めから終わりまでや、同一番組におけるコピー制御情報が同一である範囲である。
【００６２】
３０３はその番組およびコピー制御情報が記録された日時を示す。３０４では該当データが記録媒体１０５のどこに記録されているかを表すアドレス情報を示す。３０５は該当デジタルデータのコピー世代管理情報を示す。３０６は該当デジタルデータのコピー可能個数情報を示す。３０７は録画を実行した機器のＩＤを示す。
【００６３】
この録画機器IDとは例えば記録再生装置毎に固有の値をあらかじめ工場などで不揮発性メモリ１１２などに記録しておき、録画を実行する際に記録されている番号を録画機器IDとして記録する。よって例えば一つの記録再生装置で記録を行えば全て同一の値が記録され、他の記録再生装置からコピー／ムーブした番組には該記録装置で記録した番組の録画機器ＩＤの値と異なる値が保持されている。
【００６４】
例えば本記録再生装置において記録再生制御部１０４に出力端子を接続したり、記録再生制御部と出力端子をもう一組用意したりするなどして、一度記録媒体１０５に記録したデジタルデータを出力するときには、制御部１１１はデジタルデータに含まれるコピー制御情報と出力のインタフェースに応じて、適宜コピーするデジタルデータのコピー制御情報の更新を行い、コピー制御情報処理部２０３に出力するデータのコピー制御情報を更新するよう指示し、復号部２０９に復号化する／しないを指示する。
【００６５】
例えば記録媒体１０５にコピー世代管理情報がNo-more-copiesでコピー可能個数情報が８であるデジタルデータを別の記録媒体にコピーする場合、コピーが成功したかに関わらず元のデジタルデータのコピー世代管理情報はNo-more-copies、コピー可能個数情報を７に更新する。
【００６６】
異なる記録媒体へコピーするデジタルデータのコピー制御情報の書き換えは、出力インタフェースに依存する。例えばＢｌｕ−ｒａｙディスクや半導体メモリ、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスクなどのランダムアクセスが可能なリムーバブル記録媒体に出力するのであればNo-more-copiesとして出力し、例えば高速デジタルインタフェース出力であればコピー世代管理情報をNo-more-copiesとして出力し、例えばアナログ映像出力であればコピー世代管理情報をCopy-one-generationとするなどである。
【００６７】
以上のような構成を持つ記録再生装置１００において、異なる記録再生装置と相互にデジタルデータのコピー／ムーブが可能な場合を考える。異なる記録再生装置でも図１２に示した番組情報管理ができるものとする。
【００６８】
記録再生装置１００から別の記録再生装置へコピー世代管理情報をNo-more-copiesとしてコピーしたのち、同じ番組を別の記録再生装置から世代管理情報をNo-more-copiesとして記録再生装置１００にムーブすることが可能である。この時記録再生装置１００ではコピー制御情報がCopy-one-generationであるデジタルデータと、コピー制御情報がNo-more-copiesで内容が等価なデジタルデータが記録媒体１０５に蓄積されることがある。
【００６９】
なお、内容が等価な番組とは、同一の記録再生装置で記録した（すなわち記録機器ＩＤが等しい）番組であり、録画時に例えばランダムに生成した固定値を生成し上記デジタルデータに含めて記録を行い、内容が等価かどうかを判断する際には比較対象の番組の記録機器ＩＤと上記ランダムに生成した固定値を比較する。
【００７０】
上記ランダムに生成する固定値のデータサイズは偶然同一となることが確率的に極めて低くなるようなサイズとする。またこの判断に利用する値は例えば暗号化して記録するなどの方法で使用者の不正な改竄を防ぐ必要がある。
【００７１】
別の例としては同一の記録再生装置で記録した（すなわち記録機器ＩＤが等しい）番組であり、かつ記録時間、番組のタイトル、番組識別番号、チャネル、放送日時、放送事業者名、放送地域などが一致しているかどうかを適宜組み合わせて判断しても良い。
【００７２】
番組のタイトルについては、例えば”Event Information Tａｂｌｅ（イベント情報テーブル，ＥＩＴ）”に含まれる”  Carousel compatible composite descriptor (カルーセル互換複合記述子)”に含まれるTitle記述子の文字列の値を記録し、評価に使用する。
【００７３】
番組識別番号については、例えば”Network Information Table(ネットワーク情報テーブル,NIT)”や、”Service Description Tａｂｌｅ（サービス記述テーブル，ＳＤＴ）”、EITなどに含まれるtransport_stream_idの値を記録し、評価に使用する。
【００７４】
チャンネルについては、例えばSDTに含まれる”Service  ｄｅｓｃｒｉｐｔｏｒ（サービス記述子）”に含まれる事業者名やサービス名の文字列の値を記録し、評価に使用する。
【００７５】
放送日時については、例えば”Time and Date Table(時刻日付テーブル,TDT)”や”Time Offset Table(時刻日付オフセットテーブル,TOT)”に含まれるJST_timeの値を記録し、評価に使用する。
【００７６】
放送事業社名は、例えばSDTに含まれる”Service  ｄｅｓｃｒｉｐｔｏｒ（サービス記述子）”に含まれる事業者名の文字列の値を記録し、評価に使用する。
【００７７】
放送地域は、例えばPMTに含まれる”Target region descriptor(対象地域記述子)”に含まれる地域指定子の値やNITに含まれる”Terrestrial delivery system descriptor(地上分配システム記述子)”に含まれるarea_code（エリアコード）の値を記録し、評価に使用する。
【００７８】
なお、番組の長さ（放送時間）や、番組の内容（映像音声データ）の解析結果なども等価であるか否かの判断要素に加えてもよい。例えば番組の長さは記録を終了した時刻から開始した時刻を引いて計算で求める。
【００７９】
このように内容が等価であることを、番組の内容が重複しているとも表現する。
【００８０】
図１３には記録媒体中に記録されたデジタルデータの一覧をコピー制御情報毎に分類して表示する一例を示す。
【００８１】
図１３（ａ）において、４０１は表示制御部１０６で生成され、出力端子１０７から出力される表示画面である。４０２では記録されたデータの一覧を表示させたい記録媒体の名称を表示する。４０３では例えばフォルダ名などのデジタルデータの分類を表示する。
【００８２】
４０４には、４０２で指定された記録媒体に記録されたデジタルデータの中で、４０３で指定された分類に該当するデータの一覧を表示する。例えば、使用者が所定の操作により４０３の分類で「すべて」を選択すると、前記記録媒体に記録されているデータを順次４０４に表示し、「フォルダ１」を指定すると、予め使用者がそのフォルダに分類したデータのみを４０４に表示する。
【００８３】
図１３（ｂ）において４０５では、４０３でフォルダ名による分類を表示していた代わりに、コピー世代管理情報による分類を表示する。このとき４０４には４０５で指定したコピー世代管理情報に該当するデータを一覧表示する。
【００８４】
例えば使用者が所定の操作によって４０５の分類で「コピーフリー」を選択すると、コピー世代管理情報がCopy-free であるデータのみを４０４に表示し、「コピー1回可能」（コピー１世代可能でもよい）を選択すると、コピー世代管理情報がCopy-one-generationであるデータを４０４に表示する。このときコピー世代管理情報がNo-more-copies でコピー可能個数が正数であるデータは「コピー1回可能」の分類で表示したり、コピー世代管理情報がCopy-one-generationで、かつコピー可能個数が０回であるデータは「コピー禁止」の分類で表示してもよい。また、表示に際しては各データのコピー可能個数情報をデータ名と合わせて表示してもよい。
【００８５】
使用者はリモコンを用いた所定の操作、あるいは操作部１１０を用いた所定の操作によって制御部１１１は図１３（ａ）で示したフォルダ構成の分類を用いた表示と図１３（ｂ）で示したコピー制御情報毎の分類を用いた表示とを切り替える。
【００８６】
以上のように複数のコピー制御情報が混在する場合のデジタルデータの表示を行うことで、コピー制御情報に対応したデジタルデータの把握が簡単に行え、使用者の使い勝手を良くすることが可能である。
【００８７】
以上の実施例についてアナログデータとしてコピーが可能かどうかを判定する処理によっても同様の効果が得られる。例えば図１３（ｂ）に示したコピー制御情報の分類について「アナログコピー可能」「アナログコピー不可能」という区分を４０５に設けて各ステータスに該当する番組を３０４の領域に一覧表示を行う。あるいは使用者が所定の操作によって分類表示を切り替えてアナログコピーに関するコピー制御情報のみに特化した一覧表示としてもよい。
【００８８】
使い勝手を向上させる一覧表示の異なる例として、図２５に示す方法がある。図２５（ａ）および（ｂ）において、４０１は表示制御部１０６で生成され、出力端子１０７から出力される表示画面である。４０２では記録されたデータの一覧を表示させたい記録媒体の名称を表示する。
【００８９】
４０３では例えばフォルダ名などのデジタルデータの分類を表示する。４０４には４０２で指定された記録媒体に記録されたデジタルデータの中で、４０３で指定された分類に該当するデータの一覧を表示する。
【００９０】
例えば使用者が所定の操作により４０３の分類で「すべて」を選択すると、前記記録媒体に記録されているデータを順次４０４に表示し、「フォルダ１」を指定すると、予め使用者がそのフォルダに分類したデータのみを４０４に表示する。４０４に表示されている各番組の表示欄右上には残りコピー個数を合わせて表示している。０はコピー不可（異なる装置へのコンテントの移動はムーブのみ可能）であり、１以上であればコピー可能（異なる装置へのコピーとムーブが可能）であることを意味する。
【００９１】
図２５（ａ）ではタイトルが同一であるが内容が等価ではない番組を一覧表示させた場合を示す。番組１という番組が二つ並んでおり、一方はこの記録再生装置で記録した残りコピー可能個数が７のコンテント、他方は例えば一度他の機器にコピーを行い、再びこの記録再生装置にムーブをした結果、コピー可能個数０となったコンテントである。
これらの番組は記録機器ＩＤが等しく内容が等価な（録画機器ＩＤが等しく、例えば番組情報、録画時間などが等しい）番組なので図２５（ｂ）に示すように統合して一つに見せることが可能である。
【００９２】
そして、図２５（ａ）で示したコピー可能個数７とムーブした１を合計した個数８が右上に表記してある。このように統合することで不要に表示番組数を増やすことが無くなり、使用者の使い勝手を向上することが出来る。この例では二つのコンテントを統合したが、3つ以上のコンテントを統合する場合も同様である。
【００９３】
またコンテント（番組１）を一度他の機器にコピーした際に対象の機器が図１２に示したような形式で録画機器ＩＤを保持できない場合に、録画機器ＩＤ情報が失われたコンテント（番組１）をこの記録再生装置にムーブを行った場合、元のコンテントもムーブしたコンテントも番組１ではあるが内容が等価とは判断せず、図２５（ａ）で示したように別々に表示を行うようにしても良い。
【００９４】
次に、記録媒体１０５に内容が等価でコピー制御情報が異なるデジタルデータが存在するときにデータのコピーをする場合を考える。
【００９５】
図２９は、コピー世代管理情報がCopy-one-generationであるデータをコピーする動作の一例を示すフローチャートである。フローチャートの処理の主体は基本的に制御部１１１である。
【００９６】
Ｓ２９０１では、コピーするデータが選択（指定）され、Ｓ２９０２へ進む。Ｓ２９０２では、制御部１１１がコピーするよう指定されたデータと等価な内容のデータを検索する。等価な内容のデータが存在する場合、Ｓ２９０７へ、等価な内容のデータが存在しない場合Ｓ２９０４へ進む。
【００９７】
Ｓ２９０４では、指定されたデータがコピーが可能かどうかを、指定されたデータのコピー可能個数情報によって判定する。コピーが可能な場合、すなわち、コピー可能個数情報が０でない場合、Ｓ２９０６で指定されたデータをコピーする。コピーが不可能な場合、すなわちコピー可能個数情報が０である場合、Ｓ２９０５でコピーができない旨や、記録媒体２へ転送すると記録媒体１からは指定されたデータが消去される旨（すなわち、ムーブは可能である旨）等のメッセージを表示する。なお、このメッセージを表示する場合に、コピーではなくムーブを行う選択を可能としてもよい。
【００９８】
Ｓ２９０７では、指定されたデータ、及び検索されたデータのコピー世代管理情報およびコピー可能個数情報を取得してＳ２９０８へ進む。Ｓ２９０８では、指定されたデータ及び検索されたデータ全てのコピー可能個数情報が０であるか否かを判定し、全てのデータのコピーが不可能な場合、すなわち全てのデータのコピー可能個数情報が０である場合、Ｓ２９１１でコピーができない旨のメッセージや、記録媒体２へ転送すると記録媒体１からは指定されたデータが消去される旨のメッセージ（すなわち、ムーブは可能である旨のメッセージ）、どのデータをムーブするかの選択を求めるメッセージ等を表示する。
【００９９】
なお、Ｓ２９０８において、同じ内容のデータが複数個あり、いずれのデータのコピー可能個数が０であったとしても、それぞれのデータはムーブが可能である。例えば、コピー可能個数が０のデータが３つあった場合、そのうち２つをムーブしても１つのデータは残るため、実質的にコピー可能個数は２であるともいえる。この場合、Ｓ２９０８においてコピー可能個数が０でないと判断し、Ｓ２９０９へ進むようにしてもよい。
【０１００】
Ｓ２９０９では、例えば図３０に示すように、表示画面（３００１）に同一内容のデータが複数ある旨、コピーするデータを選択する旨のメッセージ（３００２）を表示し、それぞれのデータについてコピー可能回数を付した選択欄（３００３、３００４）を設けても良い。図３０では３００３が選択されている状態の例を示している。また、コピー可能回数が０回のデータはムーブとなる旨の注意を表示するようにしても良い。また、コピーを中止する選択欄を合わせて設けても良い。その場合ユーザがコピー中止を選択するとＳ２９０９からＳ２９１０へは進まず処理を終了するようにして良い。
【０１０１】
また、同一内容のデータであっても、圧縮形式やビットレート、フレームレートが異なるデータであった場合、選択欄（３００３、３００４）に各データの圧縮形式やビットレート、フレームレート等を表示するようにしてもよい。
【０１０２】
Ｓ２９１０では、Ｓ２９０９で選択されたデータをコピーする。
【０１０３】
なお、Ｓ２９０９でユーザがコピーするデータを選択する表示を行わず、Ｓ２９１０に進み、制御部１１１が複数のデータのうちいずれか１つのデータをコピーするように構成しても良い。例えば、コピー可能回数が少ないデータを優先的にコピーするようにしても良い。この構成により、ユーザが複数のデータから選択する手間が省けるという効果がある。
【０１０４】
特に、同じ内容で圧縮形式やビットレート、フレームレート等も同じ複数のデータが存在した場合にＳ２９０９を省略するようにすると、いずれを選択してもコピーされるデータは同じになるため、ユーザが選択する手間が省けるという効果がより顕著になる。
【０１０５】
図２９の処理を行うことで、同じ内容の複数のデータが１つの記録媒体に記録されている場合の当該データのコピーについて、ユーザは複数のデータそれぞれについてのコピー回数を把握することや、その内容のデータについてのコピー可能回数の総数を把握することが可能となり、ユーザにとっての使い勝手が良くなるという効果がある。
【０１０６】
また、図２９ではコピー世代管理情報がCopy-one-generationであるデータを例に説明したが、Ｓ２９０１でコピー世代管理情報がCopy-one-generationではないデータ、すなわちコピー世代管理情報がNo-more-copiesのデータや、コピー禁止のデータ等を選択した場合であっても、図２９の処理を行うことで、同様の効果が得られる。
【０１０７】
図１４は、コピー世代管理情報がCopy-one-generationであるデータをコピーする動作の他の一例を示すフローチャートである。フローチャートの処理の主体は基本的に制御部１１１である。
【０１０８】
使用者がコピーするデータを選択するとＳ５０１では制御部１１１は選択されたデータのコピー制御情報を取得しＳ５０２へ進む。Ｓ５０２ではコピーが可能かどうかをコピー可能個数情報によって判定する。
【０１０９】
コピー可能個数情報が０であればＳ５０３へ進み、０でなければＳ５０４へ進む。Ｓ５０３ではコピーできない旨のメッセージを表示して処理を終了する。Ｓ５０４では制御部１１１がコピーするよう指定されたデータと等価な内容のデータを検索する。検索に用いる情報には例えば番組名や録画時間などがある。
【０１１０】
Ｓ５０５は前記検索の結果等価な内容の番組がある場合Ｓ５０７へ進み、無い場合にはＳ５０６へ進む。Ｓ５０６では指定されたデータを所定の方法でコピーして処理を終了する。
【０１１１】
Ｓ５０７では検索されたデータのコピー世代管理情報およびコピー可能個数情報を取得してＳ５０８へ進む。Ｓ５０８ではコピー世代管理情報がNo-more-copiesかを判定し、そうであればＳ５１１へ進み、そうでなければＳ５０９へ進む。Ｓ５０９では検索したデータのコピー世代管理情報がCopy-one-generationであり、かつコピー可能個数情報が使用者が指定したデータよりも少ないかどうかを確認する。
【０１１２】
少なければＳ５１１へ進み、多ければＳ５１０へ進む。Ｓ５１０ではＳ５０６と同様に使用者が指定したデータをコピーして処理を終了する。Ｓ５１１では使用者に異なるコピー制御情報を持つデジタルデータが存在することを通知して処理を終了する。
【０１１３】
またこのとき自動的に該当するデータをコピー・ムーブを行い、使用者が指定したデータはそのまま記録媒体１０５に蓄積したままとしてもよい。またＳ５０５の検索によって該当するデータが複数或る場合には、Ｓ５０７からＳ５０９の処理をＳ５１１に到達するまでループしてもよい。
【０１１４】
図１４の処理を行うことで、図２９で説明した効果に加え、同一内容の複数のデータのうち、コピー可能回数が少ないデータからコピーを行うことができるという効果がある。
【０１１５】
図１５はＳ５１１にて表示するメッセージの一例を示した模式図である。５０１は表示画面である。５０２は表示するメッセージである。５０３は使用者がメッセージを了解したことを確認するためのボタンであり、例えばリモコンの決定キーを押下する等の所定の操作を行うことで元のアプリケーションに戻す。
【０１１６】
上記の制御により内容が等価でコピー制御情報が異なるデジタルデータが存在する場合において使用者はＳ５１１においてメッセージを表示したときに異なるデータの存在に気がつき、所望の操作を行うことが可能となる。
【０１１７】
図２９、図１４の処理については、使用者が指定したデータが例えばコピー世代管理情報がNo-more-copiesでかつコピー可能個数情報が正数であるである情報であっても、同様の処理を行うことで、同様の効果が得られる。
【０１１８】
次に記録媒体１０５に内容が等価でコピー制御情報が異なるデジタルデータが存在するときに、データの削除を行う場合を考える。使用者がコピー世代管理情報がCopy-one-generationである一つのデータを削除する場合に、内容が等価でコピー情報が異なるデータがあるかどうかをＳ２９０３、Ｓ２９０７、Ｓ２９０８や、Ｓ５０５からＳ５０９と同様のシーケンスで確認する。
【０１１９】
図１６は、その結果、データの内容が等価でコピー制御情報が異なるデジタルデータがある場合に、内容が等価でコピー情報が異なるデータが存在し、より利用できる範囲が狭い（例えばコピー世代管理情報がNo-more-copiesであるとかコピー可能個数が少ないなど）データを削除することを促すメッセージの一例の表示例を示す。
【０１２０】
７０１は表示画面である。７０２は表示するメッセージである。７０３及び７０４は使用者が所望の操作を指定するためのボタンである。７０３を選択した場合には、使用者が指定したデータを削除し、７０４を選択した場合には使用者が指定したデータを削除しない。７０４を選択後、使用者はコピー制御情報が異なるデータを別途削除することが可能である。
【０１２１】
上記の制御により一つの記録媒体中に内容が等価でコピー制御情報が異なるデジタルデータが存在する場合に、コピー個数が多いデータを誤って削除しないようにして使用者の使い勝手を向上することが可能である。また、自動的に記録データを削除する機能を持つ記録再生装置において、削除時にコピー可能個数が少ないコンテントを優先的に削除するようにすれば、さらに使い勝手の向上が可能である。
【０１２２】
また、コピー可能個数の大小に関わらず、削除を指示したデータと内容が等価のデータが存在する場合に、そのデータの存在をユーザに知らせるメッセージを表示するようにしても良い。これにより、ユーザが削除対象と同じ内容のデータの存在を把握し、どのデータを削除するのがよいかを考えることができるため、ユーザにとっての使い勝手が向上する。
【０１２３】
次に記録再生装置１００を複数人数で使用する場合の使い勝手を向上する方法について考える。
【０１２４】
図１７は、録画再生装置１００の使用者がコピー処理を予約する操作の一例を示すフローチャートである。
【０１２５】
ある使用者がコピー可能個数情報が正数のあるデータをコピーしたいと考えているとする。Ｓ８０１では使用者はコピーしたい番組を選択する。Ｓ８０２では使用者が任意の方法によって使用者本人を識別可能な名前を登録してＳ８０３へと進む。登録方法については例えばリモコン操作によるソフトキーボードでの入力や、録画再生装置にキーボードを繋げて文字入力を行う方法が挙げられる。
【０１２６】
Ｓ８０３では使用者がコピーを行う予定回数を任意の方法で設定を行いＳ８０４へと進む。Ｓ８０４ではＳ８０３で設定された個数が有効かどうかを判定する。すなわちコピー可能個数情報とこれまでに予約されている個数の合計を上回るかを調べ、上回らなければＳ８０５へ、上回ればＳ８０６へ進む。
【０１２７】
Ｓ８０５では予約が可能でる旨と、入力された名前（予約者名。名前以外に番号やアイコン等でもよい）、回数を画面上に表示して、Ｓ８０７へと進む。Ｓ８０６ではＳ８０４で入力された回数の設定が不可能であるため、それを通知するメッセージを表示し、Ｓ８０３へと戻り、再度回数の設定を促す。
【０１２８】
Ｓ８０７ではＳ８０５で表示された確認画面を見て使用者が予約設定の承諾を行う。承諾すればＳ８０８へ進み、キャンセルすれば制御部１１１は一連の入力データを破棄して処理を終了する。Ｓ８０８では制御部１１１１は定められたフォーマットに従いコピー予約情報を記録媒体１０５へ記録する。
【０１２９】
図１７の処理を行うことにより、複数のユーザが装置を利用する場合に、コピーやムーブの予定があるデータを他のユーザに消去されることを防いだり、他のユーザがデータをコピーすることにより当該データのコピー可能個数がコピーを予定している数より少なくなってしまうことを防いだりすることができる。
【０１３０】
図１８は、Ｓ８０６で表示するメッセージの一例を示した模式図である。９０１は表示画面を示す。９０２にはメッセージの一例を示す。９０３は使用者が選択するボタンを示す。
【０１３１】
なお、コピー予約情報は不揮発性記録媒体１１３に記録しても本実施例と同様の効果を得ることが出来る。
【０１３２】
図１９は、上記で設定したコピー予約情報を利用したコピー制御の一例を示すフローチャートである。
【０１３３】
記録再生装置１００が何らかの方法で現在の使用者名が認識可能な方法を備えているものとする。Ｓ１００１では使用者がコピーする番組を指定する。指定された番組について上述したシーケンスによってコピー予約情報が付随しているものとする。
【０１３４】
Ｓ１００２では制御部１１２は指定された番組のコピー制御情報、およびコピー予約情報を取得してＳ１００３へ進む。Ｓ１００３ではコピー予約情報に現在の使用者によるコピー予約情報がある場合、Ｓ１００４へと進み、そうでない場合Ｓ１００６へと進む。
【０１３５】
Ｓ１００４では指定された番組のコピーを実行してＳ１００５へ進む。Ｓ１００５ではコピーを行った番組のコピー可能個数を１減らし、使用者のコピー予約個数を１減らして処理を終了する。このときコピーが正常に完了したかを判断して、通知するメッセージを表示してもよい。
【０１３６】
Ｓ１００６では別の使用者によるコピー予約情報があり、それがコピー可能個数よりも少ないかどうかを判定する。少ない場合Ｓ１００７へ進み、０となる場合Ｓ１００９へ進む。
【０１３７】
Ｓ１００７ではＳ１００５と同様に指定された番組のコピーを実行してＳ１００８へと進む。Ｓ１００８ではコピー可能個数を１減らして（差し引いて）処理を終了する。このときコピーが完了したかどうかを通知するメッセージを表示してもよい。Ｓ１００９では予約があるためにコピーできない旨のメッセージを表示して処理を終了する。このときコピー予約情報に基づいてどの使用者が何個のコピーを予約しているかを表示してもよい。
【０１３８】
上記の制御によって、使用者が後々コピーしたいデータを他の使用者によって不用意にコピーされたために、コピー可能個数情報が０になりコピーが実行できなくなることを防ぎ、使い勝手を向上することが可能である。
【０１３９】
あるいは記録再生装置１００が現在の使用者を認識する手段を備えていない場合、Ｓ１００６の手順に代えてコピー予約情報の表示を行い、コピーを行うかどうかをその際の使用者に判断を委ねるようにしてもよい。
【０１４０】
次に記録再生装置１００において記録媒体１０５に記録されたデジタルデータを例えば分割するなどの不可逆な編集を行う場合を考える。使用者が編集したいデジタルデータのコピー可能個数情報が正数である場合、該当のデジタルデータを記録媒体１０５内部でコピーを行い、コピー世代管理情報がNo-more-copiesであるデータを複製し、複製したデータに対して編集を行う。
【０１４１】
これにより編集が失敗した場合、あるいは編集結果に納得がいかないが元に戻せないといった場合でも、元のコピー可能個数情報が正数であるデータが残っていれば再度編集を行うことができ、使い勝手を向上することができる。
【０１４２】
次に記録再生装置１００でコピー制御情報に基づき自動的に記録を行う機能について考える。記録再生装置１００は放送波を受信するときに、電子番組表を表示するために未来の放送予定を記載したデジタルデータ（ＥＰＧデータなど、番組ガイド情報ともよぶ）を合わせて受信する。
【０１４３】
そこで、記録媒体１０５にコピー可能個数情報が減少したデジタルデータを蓄積している場合に、未来の放送予定の中から該当するデジタルデータと番組内容が等価なデータが送信されることを検知すると、自動的に予約録画を行う。番組内容が等価か否かは、例えば記録済みの該当番組の番組情報と放送予定番組の番組情報の内容とを比較することで判断を行う。
【０１４４】
録画が成功した場合、一覧表示には録画機器ＩＤも含めて内容が等価な二つの番組を統合して一つの番組として使用者に表示することで利便性を向上させる。または録画が成功した場合、先に蓄積されているデジタルデータを破棄しても良い。
【０１４５】
減少したことの判断は任意であり、例えば閾値Ｎ（Nは任意の整数）を不揮発性メモリ１１２へ記録しておき、コピー可能個数情報がＮ回未満の場合などの条件で判断を行ってもよい。なお、この条件は使用者に指定されてもよいし、予め決められていてもよい。これらの処理は制御部１１１が実行することでよく、特に放送予定の中から検知する部位を、放送予定解析部とも呼ぶ。
【０１４６】
上記の実施例によって、同じ番組内容のコンテントについてコピー可能個数情報を実質的に増やす（実際に増やすわけではなく、同じ番組を録画しなおすことでコピー可能回数をデフォルトの値もしくはそれ以上に増加させる）ことができ、使い勝手を向上させることが可能である。
【０１４７】
＜受信装置（２）＞
図２０は記録再生装置１１００の構成例を示すブロック図である。
【０１４８】
１１０１は着脱可能な記録媒体を装着可能とするスロット（着脱部とも呼ぶ）である。１１０２は記録媒体１０５と同一の記録フォーマットで記録を行う着脱可能な記録媒体である。１１０３はスイッチであり、記録再生制御部１０４に対して、記録媒体１０５と着脱可能な記録媒体１１０２のどちらのデータを出力するか、あるいはどちらのデータを入力するかを選択する。
【０１４９】
図では一つのスイッチのみ記載したが、入力用と出力用にそれぞれ異なるスイッチを用意することが考えられる。あるいは記録媒体１０５と着脱可能な記録媒体１１０２夫々に対して記録再生制御部を用意するという構成が考えられる。
【０１５０】
図２１は、このときの着脱可能な記録媒体１１０２の構成の一例を示す。１２０１は使用者がアクセスできない管理領域である。デジタルデータを暗号化してデータ記録領域１２０２に記録するための鍵データを管理領域に保存することで秘匿性を保つ。１２０２は使用者が所定の操作で内部のデータにアクセス可能なデータ記録領域である。
【０１５１】
１２０１には鍵データを記録する。１２０２には映像・音声データや静止画データなどのデータと共にデータ記録領域の各データに対応する鍵情報を判別するための情報再生用データを記録する。このような着脱可能な記録媒体１１０２には、コピー制御情報を一括して管理領域に記録しておくことも可能である。
【０１５２】
図２４は、図２１の記録媒体のデータ構成を別の表現で示したものである。この記録媒体は複数個コピーの管理（コピー個数制御、個数制御コピーとも呼ぶ）ができる記録媒体（セキュリティリムーバブルメディアとも呼ぶ）である。ユーザがアクセスできるノーマル領域と、ユーザがアクセスできない耐タンパ領域をひとつの記録媒体に併せ持つ。耐タンパ領域に格納される機密情報は、この記録媒体を扱うことのできる装置との認証処理により認証が確認できた場合にはアクセス可能となるようになっており、機密情報の管理ができるようになっている。図２１の管理領域１２０１が耐タンパ領域に、データ記録領域１２０２がノーマル領域に対応する。
【０１５３】
図２０で示した記録再生装置１１００においては、着脱可能な記録媒体１１０２が例えば番組情報や図１２で示した管理情報が不正に改竄される可能性のある、コピーの世代管理ができない記録媒体である場合、着脱可能な記録媒体１１０２には入力端子１０１から入力されたデジタルデータを記録する場合には、例えば制御部１１１はコピー制御情報処理部２０３にコピー世代管理情報をNo-more-copies、コピー可能個数情報を０として記録させるなどして、コピーの世代管理ができない記録媒体から更なるコピーが不可能となるようにする。
【０１５４】
また、本構成によれば記録媒体１０５に記録されたデジタルデータを着脱可能な記録媒体１１０２へ以下のようなコピーあるいはムーブが可能である。例えば記録媒体１０５に記録されているコピー可能個数情報（コピー許可個数情報）が正数であるデジタルデータを着脱可能な記録媒体１１０２へ記録する場合、記録再生制御部１０４の復号部２０９で復号し、コピー制御情報処理部２０３で例えばコピー世代管理情報をNo-more-copies、コピー可能個数情報を０回として、暗号部２０４で暗号化して着脱可能な記録媒体１１０２へと出力する。
【０１５５】
鍵データは制御部１１１がランダムな鍵を生成するために必要な情報を暗号部２０４に渡して暗号部２０４が生成し、記録制御部２０５が管理領域への書込み用のコマンドを使用することで管理領域１２０１に記録する。コピーの場合には記録媒体１０５に記録されたデジタルデータのコピー可能個数情報を１減らして更新し、ムーブの場合は記録媒体１０５に記録されたデジタルデータを削除する。
これにより、コピーの世代管理ができない記録媒体に対して著作権保護をより確実に行うことが可能である。
【０１５６】
一方で例えばコピー制御情報をユーザがアクセスできない管理領域内に記録、管理することにより図１２で示した管理情報が不正に改竄される可能性がない着脱可能な記録媒体１１０２は、記録再生装置１１００に内蔵した記録媒体１０５と同様に世代管理を行うことが可能とする。
【０１５７】
すなわち入力端子１０１から入力されたデジタルデータを、コピー世代管理情報をCopy-one-generation、コピー可能個数情報（コピー許可個数情報）を正数として記録する。このような構成とすることで、着脱可能な記録媒体１１０２に記録されているデジタルデータに対してもこれまでの実施例で示した処理によって使用者の使い勝手を向上する制御が可能である。
【０１５８】
また、この構成においては内蔵した記録媒体１０５に記録されたコピー世代管理情報をCopy-one-generation、コピー可能個数情報が正数であるデジタルデータを着脱可能な記録媒体１１０２へムーブする場合、コピー世代管理情報をCopy-one-generation、コピー可能個数情報を変更せずにデータの移動を行う。これにより着脱可能な記録媒体に対しても複数個のコピーを実行可能なままにデータを転送することが可能となり、使い勝手を向上することが可能である。
【０１５９】
また記録再生装置１１００においては、スロット１１０１にはコピーの世代管理可能な記録媒体と管理不可能な記録媒体とのいずれもが装着可能である。よって制御部１１１が例えばあらかじめ定められた認証処理により管理領域１２０１が存在するかを確認することなどで、装着された着脱可能な記録媒体１１０２がいずれのものかを識別し記録時にコピー世代管理情報およびコピー可能個数情報の制御を分けて記録する。
【０１６０】
こうすることで使用者がコピーの世代管理可能な記録媒体と管理不可能な記録媒体の両方を使用した場合でも確実に著作権保護を行うことが可能である。
【０１６１】
例えば図２２は、記録再生装置１１００において、着脱可能な記録媒体１１０２に記録したデータの一覧を示す画面の一例である。図２２（ａ）において１３０１は表示画面である。１３０２は記録媒体１０５の記録データ表示を選択するためのタブである。１３０３は着脱可能な記録媒体１１０２の記録データ表示を選択するためのタブである。使用者は所定の操作によって１３０２のタブと排他的に切り替える。
【０１６２】
１３０４は例えばフォルダ名などのデジタルデータの分類を表示する。１３０５には１３０２あるいは１３０３のいずれか指定された記録媒体に記録されたデジタルデータの中で１３０４で指定された分類に該当するデータの一覧を表示する。例えば使用者が所定の操作により１３０４の分類で「すべて」を選択すると、前記記録媒体に記録されているデータを順次１３０５に表示し、「フォルダ１」を指定すると、予め使用者がそのフォルダに分類したデータのみを表示する。
【０１６３】
図２２（ｂ）において１３０６では１３０４でフォルダ名による分類を表示していた代わりに、コピー世代管理情報による分類を表示する。このとき１３０５には１３０６で指定したコピー世代管理情報に該当するデータを一覧表示する。例えば使用者が所定の操作によって１３０６の分類で「コピーフリー」を選択すると、コピー世代管理情報がCopy-free であるデータのみを１３０５に表示し、「コピー1回可能」（コピー１世代可能でもよい）を選択すると、コピー世代管理情報がCopy-one-generationであるデータを１３０５に表示する。このときコピー世代管理情報がNo-more-copies でコピー可能個数が正数であるデータは「コピー1回可能」の分類で表示したり、コピー世代管理情報がCopy-one-generationで、かつコピー可能個数が０回であるデータは「コピー禁止」の分類で表示してもよい。また、表示に際しては各データのコピー可能個数情報をデータ名と合わせて表示してもよい。
【０１６４】
使用者はリモコンを用いた所定の操作、あるいは操作部１１０を用いた所定の操作によって制御部１１１は図２２（ａ）で示したフォルダ構成の分類を用いた表示と図２２（ｂ）で示したコピー制御情報毎の分類を用いた表示とを切り替える。
【０１６５】
以上の処理によって着脱可能な記録媒体に対しても、複数のコピー制御情報が混在する場合のデジタルデータの表示を行うことで、コピー制御情報に対応したデジタルデータの把握が簡単に行え、使用者の使い勝手を良くすることが可能である。
【０１６６】
なお、１３０５に表示する一覧は勿論、図４において４０４で表したようなサムネイル表示でも同様の効果が得られる。
【０１６７】
使い勝手を向上させる一覧表示の異なる例として図２６に示す方法がある。図２６（ａ）および（ｂ）において１３０１は表示画面である。１３０２は記録媒体１０５の記録データ表示を選択するためのタブである。１３０３は着脱可能な記録媒体１１０２の記録データ表示を選択するためのタブである。
【０１６８】
使用者は所定の操作によって１３０２のタブと排他的に切り替える。１３０４は例えばフォルダ名などのデジタルデータの分類を表示する。１３０５には１３０２あるいは１３０３のいずれか指定された記録媒体に記録されたデジタルデータの中で１３０４で指定された分類に該当するデータの一覧を表示する。
【０１６９】
例えば使用者が所定の操作により１３０４の分類で「すべて」を選択すると、前記記録媒体に記録されているデータを順次１３０５に表示し、「フォルダ１」を指定すると、予め使用者がそのフォルダに分類したデータのみを表示する。１３０５に表示されている各番組の表示欄右側には残りコピー個数を合わせて表示している。0はコピー不可（異なる装置へのコンテントの移動はムーブのみ可能）であり、１以上であればコピー可能（異なる装置へのコピーとムーブが可能）であることを意味する。
【０１７０】
図２５（ａ）ではタイトルが同一であるが内容が等価ではない番組を一覧表示させた場合を示す。番組４という番組が二つ並んでおり、一方はこの記録再生装置で記録した残りコピー可能個数が７のコンテント、他方は例えば一度他の機器にコピーを行い、再びこの記録再生装置にムーブをした結果、コピー可能個数０となったコンテントである。
【０１７１】
これらの番組は記録機器ＩＤが等しく内容が等価な（録画機器ＩＤが等しく、例えば番組情報、録画時間などが等しい）番組なので（ｂ）に示すように統合して一つに見せることが可能である。（ａ）で示したコピー可能個数７とムーブした１を合計した個数８が右側に表記してある。このように統合することで不要に表示番組数を増やすことが無くなり、使用者の使い勝手を向上することが出来る。
【０１７２】
この例では二つのコンテントを統合したが、3つ以上の場合も同様である。この時、実際に記録されるデジタルデータは一つでも良いし、同一のデジタルデータが複数記録されていても効果は同様である。
【０１７３】
またコンテント（番組４）を一度他の機器にコピーした際に対象の機器が図１２に示したような形式で録画機器ＩＤを保持できない場合に、録画機器ＩＤ情報が失われたコンテント（番組４）をこの記録再生装置にムーブを行った場合、元のコンテントもムーブしたコンテントも番組４ではあるが内容が等価とは判断せず、（ａ）で示したように別々に表示を行うようにしても良い。
【０１７４】
本記録再生装置の構成においては“番組の内容が等価である”ことを次のように管理することが可能である。先にも述べたように、録画時に例えばランダムに生成した固定値を生成し上記デジタルデータに含めて記録を行う。例えば耐タンパ領域に番組毎に固有のＩＤを乱数などを用いたランダムな値として割り当てる。
【０１７５】
記録再生装置は記録機器ＩＤが等しく、かつ番組固有のＩＤが等しい場合に番組の内容が等価であると判断すれば良い。コピーを行う場合には、耐タンパ領域の情報も合わせて送付するため、番組毎の録画機器ＩＤと番組固有のＩＤはそのままコピー先の記録媒体においても継承される。
【０１７６】
あるいは番組固有のＩＤを耐タンパ領域に記録するのではなく、独自の暗号化処理を用いて図２４に示すノーマル領域（図２１に示すデータ記録領域）に情報を記録しても同様である。すなわち番組の内容が等価であることを録画機器ＩＤとノーマル領域に記録した番組固有のＩＤによって判断をする。
【０１７７】
あるいは先に述べたように記録時間、番組のタイトル、番組識別番号、チャネル、放送日時、放送事業者名、放送地域といった番組固有の情報が一致することを適宜組み合わせて判断しても良い。
【０１７８】
以上から記録再生装置１１００において次のような場合を考える、内蔵した記録媒体１０５と着脱可能な記録媒体１１０２でそれぞれが耐タンパ領域を保持し、セキュリティが確保されている状況で、それぞれの記録媒体に内容が等価なコンテントAを保持し、記録媒体１０５にはコピー可能個数４のコンテントAがあり、記録媒体１１０２にはコピー可能個数３のコンテントAがある場合を考える。
【０１７９】
記録媒体１０５からコンテントAを2個、記録媒体１１０２へコピーする場合、実デジタルデータは既にそれぞれが同一なデータを保持しているため、それぞれのコピー可能個数情報だけを修正すれば良い。結果として記録媒体１０５のコンテントAはコピー可能個数２であり、記録媒体１１０２のコンテントAはコピー可能個数５となる。
【０１８０】
図２７に上記説明を含む動作の流れを示す。Ｓ２７０１ではコピーするコンテントAと同一のコンテントが記録媒体１１０２に存在するかを確認し、存在すればＳ２７０２へ遷移し、存在しなければＳ２７０４へ遷移する。Ｓ２７０２では記録媒体１０５のコンテントＡのコピー可能個数を２減らしてＳ２７０３へ遷移する。Ｓ２７０３では記録媒体１１０２のコンテントＡのコピー可能個数を２増やして処理を終了する。
【０１８１】
ここまでが上記説明に該当する動作である。Ｓ２７０４では先ず記録媒体１０５のコンテントＡのコピー可能個数を１減らしてＳ２７０５へ遷移する。Ｓ２７０５ではコンテントＡのデータを記録媒体１１０２へコピーしてＳ２７０６へ遷移する。
【０１８２】
このとき例えば付随する鍵データなどのコンテントＡの再生に必要な情報も記録媒体１１０２にコピー、あるいは作成する。Ｓ２７０６では記録媒体１０５のコンテントＡのコピー可能個数を１減らしてＳ２７０７へ遷移する。
【０１８３】
Ｓ２７０７では記録媒体１１０２のコンテントＡのコピー可能個数を１増やす。コンテントＡのデータコピーとコピー可能個数の増減とのタイミングを別にしたのは、個数のみを変更する処理時間がごく短いのに対して、データのコピー処理は時間が掛かるため、例えばコピーの最中に電源が切られるなどの現象が起きてしまうことが考えられる。
【０１８４】
この場合に記録媒体１０５内で失うコピー可能個数を１に留める効果がある。記録媒体１０５から記録媒体１１０２へのコピー個数がＮ（Ｎ＞２）である場合も同様に、Ｓ２７０４で記録媒体１０５のコピー可能個数を１減らしてデータのコピーを行い、Ｓ２７０６では記録媒体１０５のコピー可能個数を（Ｎ−１）個減らし、Ｓ２７０７で記録媒体１１０２のコピー可能個数を（Ｎ−１）個増やすことでコピー失敗時のリスクを軽減することが出来る。以上の手法により使用者はデータそのものをコピーする場合に比べて高速にデータをコピーすることができる。
【０１８５】
また、内蔵した記録媒体１０５と着脱可能な記録媒体１１０２でそれぞれが耐タンパ領域を保持し、セキュリティが確保されている状況で、それぞれの記録媒体に内容が等価なコンテントBを保持し、記録媒体１０５にはコピー可能個数１のコンテントBがあり、記録媒体１１０２にはコピー可能個数３のコンテントBがある場合を考える。記録媒体１０５からコンテントBを2個、記録媒体１１０２へコピーする場合、実デジタルデータが同一なデータであるため、記録媒体１１０２のコンテントBはコピー可能個数情報だけを修正すれば良く、記録媒体１１０２のコンテントBはコピー可能個数５となる。そして、記録媒体１０５のコンテントBは実体を削除する。
【０１８６】
図２８に上記説明を含む動作の流れを示す。Ｓ２８０１ではコピーするコンテントＢと同一のコンテントが記録媒体１１０２に存在するかを確認し、存在すればＳ２８０２へ遷移し、存在しなければＳ２８０４へ遷移する。Ｓ２８０２では記録媒体１０５のコンテントＢを削除してＳ２８０３へ遷移する。Ｓ２８０３では記録媒体１１０２のコンテントＢのコピー可能個数を２増やして処理を終了する。ここまでが上記説明に該当する動作である。なお、記録媒体１１０２のコピー可能個数を２個増やした後に、記録媒体１０５のコンテントＢを削除するようにしてもよい。
【０１８７】
Ｓ２８０４では先ず記録媒体１０５のコンテントＢのコピー可能個数を１減らしてＳ２８０５へ遷移する。Ｓ２８０５ではコンテントＢのデータを記録媒体１１０２へコピーしてＳ２８０６へ遷移する。この時例えば付随する鍵データなどのコンテントＢの再生に必要な情報も記録媒体１１０２にコピー、あるいは作成する。
【０１８８】
Ｓ２８０６では記録媒体１０５のコンテントＢを削除してＳ２８０７へ遷移する。Ｓ２８０７では記録媒体１１０２のコンテントＢのコピー可能個数を１増やす。記録媒体１０５のコピー個数がＮ（Ｎ＞２）であり記録媒体１１０２へのコピー個数がＮである場合は、Ｓ２８０４で記録媒体１０５のコピー可能個数を１減らしてデータのコピーを行い、Ｓ２８０７で記録媒体１１０２のコピー可能個数を（Ｎ−１）個増やすことでコピー失敗時のリスクを軽減することが出来る。この手法により、データそのものは１回のコピーで済む為、データそのものをコピーの回数分コピーするのに比べて高速にデータを移動することができる。
【０１８９】
本例では着脱可能な記録媒体１１０２を例示したが、記録再生装置に内蔵の記録媒体が複数あるとした場合においても上述の実施内容および得られる効果は同様である。また複数の着脱可能な記録媒体の間でも実施内容および得られる効果は同様である。
【０１９０】
また、内蔵された記録媒体１０５は耐タンパ領域を所有して安全性を高めても良いし、規則再生装置１１００でのみ利用可能となるように書き込むデータに専用の暗号化を施して記録することで安全性を高めても得られる効果は同様である。
【０１９１】
＜受信装置（３）＞
図２３は記録再生装置１４００の構成例を示すブロック図である。記録媒体１０５に記録されたコピー世代管理情報がCopy-one-generationであるデジタルデータを出力する場合を考える。
【０１９２】
１４０１は制御検出部であり、デジタルデータのコピー制御情報を検出し、例えば出力時のコピー制御情報ステータスをNo-more-copiesとして出力する。１４０２はデジタルインタフェースでありデジタルデータを暗号化して出力する。１４０３は出力端子であり、例えば異なる記録再生装置やネットワークに接続される。
【０１９３】
本構成においては入力端子１０１から入力されたデジタルデータを出力端子１４０３に対してデコードを行い表示すると同時に、デジタルデータを異なる記録再生装置へストリーミング再生を行うことが可能である。
【０１９４】
その場合、制御部１１１は制御検出部１４０１において出力時のコピー制御情報をNo-more-copiesとして出力するよう制御する。あるいは、記録媒体１０５に記録したコピー世代管理情報がCopy-one-generationであるデジタルデータを出力端子１４０３を介してムーブする場合には、制御部１１１は制御検出部１４０１においてコピー制御情報をCopy-one-generationとして出力するように制御する。
【０１９５】
出力端子１４０３の先には同じ構成を持った別の記録再生装置が接続しており、例えばネットワークを経由しhttpヘッダなどの情報送受信が可能な場合、お互いの機器認証が可能である。機器認証によって安全にコピー制御管理ができると判断した場合、記録再生装置１４００において次の動作を実行可能である。
【０１９６】
内蔵した記録媒体１０５とネットワークにより接続された別の記録再生装置の所有する記録媒体のそれぞれが例えば耐タンパ領域を保持、かつネットワーク上を暗号化してデータの送受信ができ、セキュリティが確保されている状況で、それぞれが内容が等価なコンテントを保持し、記録媒体１０５にはコピー可能個数４であり別の記録再生装置の記録媒体にはコピー可能個数３である場合を考える。
【０１９７】
記録媒体１０５から2個、別の記録媒体へコピーする場合、実デジタルデータは既にそれぞれが同一なデータを保持しているため、それぞれのコピー可能個数情報だけを修正すれば良い。結果として記録媒体１０５の該当コンテントはコピー可能個数２であり、記録媒体１１０２の該当コンテントはコピー可能個数５となる。この手法により使用者はあたかも高速にデータをコピーするのと同じ効果が得られる。
【０１９８】
以上の実施例によって記録再生装置１４００から出力方法の違いによって、コピー制御情報を使い分けて出力することで著作権保護に柔軟に対応可能である。
【０１９９】
図には未記載だが、例えば受信装置（１）〜（３）において、記録再生装置が入力端子および受信部を複数備えている場合、記録媒体への記録時に設定する録画機器ＩＤは受信部に応じて値を変更しても良い。一つの記録再生装置であれば受信部が異なっていても録画機器ＩＤは統一しても良い。
【符号の説明】
【０２００】
１０、１００、１１００、１２００、１３００…記録再生装置  １０１、１０９、２０１、２０２、２０７…入力端子  １０２…受信部  １０３…画像・音声信号処理部  １０４…記録再生制御部  １０５…記録媒体  １０６…表示制御部  １０７、２０６、２１０、１２０３、１３０２…出力端子  １０８…リモコンインタフェース  １１０…操作部  １１１…制御部  １１２…不揮発性メモリ  １１３…システムバス  ２０３…コピー制御情報処理部  ２０４…暗号部  ２０５…記録制御部  ２０８…再生制御部  ２０９…復号部  １１０１…スロット  １１０２…着脱可能な記録媒体  １１０３…スイッチ  １４０１…制御検出部  １４０２…デジタルインタフェース
【図１】
2011044208.tif 000003
【図２】
2011044208.tif 000004
【図３】
2011044208.tif 000005
【図４】
2011044208.tif 000006
【図５】
2011044208.tif 000007
【図６】
2011044208.tif 000008
【図７】
2011044208.tif 000009
【図８】
2011044208.tif 000010
【図９】
2011044208.tif 000011
【図１０】
2011044208.tif 000012
【図１１】
2011044208.tif 000013
【図１２】
2011044208.tif 000014
【図１３（ａ）】
2011044208.tif 000015
【図１３（ｂ）】
2011044208.tif 000016
【図１４】
2011044208.tif 000017
【図１５】
2011044208.tif 000018
【図１６】
2011044208.tif 000019
【図１７】
2011044208.tif 000020
【図１８】
2011044208.tif 000021
【図１９】
2011044208.tif 000022
【図２０】
2011044208.tif 000023
【図２１】
2011044208.tif 000024
【図２２（ａ）】
2011044208.tif 000025
【図２２（ｂ）】
2011044208.tif 000026
【図２３】
2011044208.tif 000027
【図２４】
2011044208.tif 000028
【図２５（ａ）】
2011044208.tif 000029
【図２５（ｂ）】
2011044208.tif 000030
【図２６（ａ）】
2011044208.tif 000031
【図２６（ｂ）】
2011044208.tif 000032
【図２７】
2011044208.tif 000033
【図２８】
2011044208.tif 000034
【図２９】
2011044208.tif 000035
【図３０】
2011044208.tif 000036