(57)【要約】【課題】磁気ノイズを抑制する。【解決手段】テープ２は、最下層から順に、筐体１に接着される接着層１１、接着層１１の表面に設けられた磁性体層１２、磁性体層１２の表面に設けられた導電層１３、及び、導電層１３の表面に設けられた絶縁層１４によって構成される。導電層１３と筐体１との間で導電層１３に対して垂直な方向に電界が発生し、この電界によって導電層１３と平行な方向に発生する磁界成分が磁性体層１２によって吸収される。【選択図】図３
2011258745.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方側に配置された電磁波放出源から放出される電磁波が他方側に漏洩するのを抑制するための導電部材と、
前記一方側から前記他方側まで前記導電部材を貫通した開口と、
前記開口の少なくとも一部を覆うように前記導電部材に接着された積層体とを備えており、
前記積層体は、金属から構成される導電層、前記導電層の一方の表面、または、両方の表面に設けられた磁性体層、及び、前記磁性体層の表面に設けられた、導電部材または磁性体層に接着される接着層を含んでいることを特徴とする電磁波漏洩抑制構造。
【請求項２】
前記積層体は、前記開口に直交する方向から見て、前記開口よりも大きい面積を有することを特徴とする請求項１に記載の電磁波漏洩抑制構造。
【請求項３】
前記積層体は、１８０°の曲げ角度で折曲可能である請求項１または２に記載の電磁波漏洩抑制構造。
【請求項４】
前記導電層は、磁性金属から構成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の電磁波漏洩抑制構造。
【請求項５】
前記導電層は、非磁性または弱磁性金属から構成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の電磁波漏洩抑制構造。
【請求項６】
前記積層体は、前記導電層に対して前記接着層と逆側に設けられた絶縁層をさらに備えていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の電磁波漏洩抑制構造。
【請求項７】
複数の前記積層体を備えており、
前記複数の積層体それぞれは、前記開口に直交する方向に関して、他の少なくとも一積層体と重複する部分を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の電磁波漏洩抑制構造。
【請求項８】
前記複数の積層体は、前記開口に直交する方向から見て、前記開口よりも大きい面積を有することを特徴とする請求項７に記載の電磁波漏洩抑制構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁波放出源から放出された電磁波が漏洩するのを抑制するための電磁波漏洩抑制構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器には、電子機器から放出される電磁波を閉じ込めるための金属製の筐体が設けられていることがある。このような筐体には通常、筐体部分の嵌め合わせのためあるいは内部環境の放熱や通気などのための開口が設けられている。当該開口を介して電磁波が筐体内部から外部へと漏洩したり外部から内部へ侵入するのを抑制するために、電磁波を反射可能である導電層を有するシートで当該開口を覆うことがある。例えば、特許文献１には、帯状の誘電体、誘電体の両面とその間で長手方向に延在する端面のうちの一方の端面とを覆うように設けられた導電性の電磁波反射層、及び、電磁波反射層上に設けられた接着材層を有する電磁波減衰用シートが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−０４５１５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように、開口を通過する電磁波を遮蔽あるいは抑制するために導電性部材を用いることは公知である。しかし、筐体の開口を導電性部材で覆った場合、導電性部材は開口の周囲において筐体に対向する。そして、通常の導電性部材には導電性部材を筐体に粘着させるための粘着層が付着しているため、導電性部材と筐体との間には、粘着層の厚み分の隙間が生じることになる。そして、導電性部材と筐体間の電位差が異なることによって、この隙間においてあたかもコンデンサーが生じるようになる。
【０００５】
当該コンデンサーは、向かい合う電位の異なる極板の一方から垂直方向に電界が出て他方に垂直に電界が入るよう働き、この電界によってそれと垂直な方向に磁界が発生する。そして、この磁界が筐体外部及び内部への磁気ノイズとなって、電磁波の放射や侵入を助長するという問題点があった。また、交流の場合は、極が反転するため電界及びそれと垂直方向に発生する磁界の方向も変わり、磁界の通過が促進される。なお、コンデンサー容量は両極板の間隔が小さい程大きくなるため、筐体上にどんなに小さい隙間で導電性部材を貼り付けても、貼り付け部分が活性なコンデンサーとなってしまい、電界及びそれと垂直方向に発生する磁界などの通過や漏洩を許してしまう。
【０００６】
さらに、導電性部材が筐体と異なる電位を持つ場合、導電性部材がアンテナとして機能することもあり、導電性部材が電磁波の発信や受信源となってしまうという問題点もある。これは、一般に電磁漏洩対策品として用いる導電性部材（粘着層を持つ金属箔テープ等）には筐体と導電性部材との電位を同じにする処理が行われておらず、コンデンサー構成となった後の電磁波漏洩対策が取られていないためである。
【０００７】
特許文献１では、電磁波反射層および導電性接着剤を用いてケースとカバーの間に生じる非常に小さな隙間から漏れ出る電磁波を抑制する技術が開示されている。これは、ケースとカバーとを同電位にしようとする技術であり、導電性部材による電磁波の電界成分を反射抑制しようとするものである。この場合、電磁波反射層および導電性接着剤を用いても隙間を完全に埋めることはできないため、例えば筐体内で低周波電磁ノイズ（磁界波）が発生した場合に、磁界波（磁気ノイズ）は、その隙間を通して容易に漏洩してしまう。このように高周波ノイズだけでなく磁界波（磁気ノイズ）をも抑制する電磁波抑制手段がなかった。
【０００８】
本発明の主な目的は、磁気ノイズを抑制可能な電磁波漏洩抑制構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の電磁波漏洩抑制構造は、一方側に配置された電磁波放出源から放出される電磁波が他方側に漏洩するのを抑制するための導電部材と、前記一方側から前記他方側まで前記導電部材を貫通した開口と、前記開口の少なくとも一部を覆うように前記導電部材に接着された積層体とを備えており、前記積層体は、金属から構成される導電層、前記導電層の一方の表面、または、両方の表面に設けられた磁性体層、及び、前記磁性体層の表面に設けられた、導電部材または磁性体層に接着される接着層を含んでいる。
【００１０】
上記の構成によると、電磁波放出源から放出され、例えば通気孔や放熱孔などの開口を通過しようとする電磁波が導電層によって反射されるため、電磁波が開口を介して導電部材の一方側から他方側に漏洩するのを抑制することができる。また、導電層と導電部材との間において、導電層に対して垂直な電界によって導電層と平行な方向に磁界が発生する。この磁界が発生する領域に磁性体層が設けられているため、発生する磁界成分を磁性体層によって吸収できる。よって、導電部材の一方側及び他方側への磁気ノイズを抑制することができる。
【００１１】
即ち、本発明は、導電層を開口および開口の周囲に貼ることで積極的にコンデンサー構成を創出して電磁波を絞り込み、そのコンデンサー部分に磁性シートを配置してより効果的に電磁波の通過を抑え込むものである。つまり、開口に導電層を貼ることで電磁波の通路を導電層と開口周囲との間隔（隙間）に限定し、電磁波を集中させることができる。さらに集中する際に、反射等を繰り返して方向性に自由度を持って空間を飛んでいた電磁波を、電界方向の決まった間隔（隙間）に通すことで、その電界方向と垂直な、つまり導電層や筐体と略平行な方向に磁界を向かせるように向きを揃えることができる。
【００１２】
また、本発明の導電層には磁性体層が積層されており、磁性体層の磁気特性により上述の磁界を熱変換によりエネルギー的に減少することができる。また磁性体層の誘電特性や抵抗特性もエネルギー減少に寄与する。
【００１３】
磁性体層の構成は後述するが、磁性体層は、鱗片状の磁性金属粉がポリマー等に分散して、シート面方向に配向・配列した構成となる場合がある。つまり、シート中に分散する磁性金属粉の形状に応じて、磁気特性に方向性が出る。シート面方向の方がシート面に垂直な方向よりも磁気特性が高くなり、複素比透磁率の実部（μ’）や複素比透磁率の虚部（μ”）も高くなる。本発明は主に磁性体層のこの方向性を活用するものであり、このような方向性を考慮した前例はなかった。以上により、前記積層体を用いることで効果的に電磁波漏洩抑制を達成できる。
【００１４】
前記積層体は、前記開口に直交する方向から見て、前記開口よりも大きい面積を有することが好ましい。この構成によると、積層体が開口に直交する方向から見て開口よりも大きい面積を有することによって、積層体が開口を完全に覆うことができる。よって、開口を介した電磁波の漏洩をより確実に抑制することができる。
【００１５】
前記積層体は、１８０°の曲げ角度で折曲可能であってもよい。この構成によると、積層体が１８０°の曲げ角度まで折曲可能であることによって、例えば、開口が形成された導電部材の部分が平坦でない場合であっても、積層体を折り曲げて開口を覆うことができる。
【００１６】
前記導電層は、磁性金属から構成されていてもよい。この構成によると、導電層が磁性金属から構成されることによって、特に低周波の磁気ノイズをより確実に抑制することができる。よって、例えば、ＭＲＩなどに効果的に使用することができる。
【００１７】
前記導電層は、非磁性または弱磁性金属から構成されていてもよい。この構成によると、導電層が非磁性または弱磁性金属から構成されることによって、例えば周囲に磁場が存在する場合に、その磁界成分の影響を受けにくくすることができる。
【００１８】
前記積層体は、前記導電層に対して前記接着層と逆側に設けられた絶縁層をさらに備えていることが好ましい。この構成によると、絶縁層が設けられていることによって、例えば近くに回路やアンテナなどがある場合にも導通することなく使用することができる。
【００１９】
本発明の電磁波漏洩抑制構造は、複数の前記積層体を備えており、前記複数の積層体それぞれは、前記開口に直交する方向に関して、他の少なくとも一積層体と重複する部分を有していてもよい。
【００２０】
上記の構成によると、複数の積層体それぞれが、開口に直交する方向に関して他の少なくとも一積層体と重複する部分を有していることによって、部分的に複数の導電層が重ね合わされる。よって、開口を介した電磁波の漏洩をより確実に抑制することができる。
【００２１】
前記複数の積層体は、前記開口に直交する方向から見て、前記開口よりも大きい面積を有していることが好ましい。この構成によると、複数の積層体が、開口に直交する方向から見て、開口よりも大きい面積を有することによって、複数の積層体が開口を完全に覆うことができる。よって、開口を介した電磁波の漏洩をより確実に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係る電磁波漏洩抑制構造を示す斜視図である。
【図２】図１に示された構造の平面図である。
【図３】図２に示されたIII−III線断面図である。
【図４】図１〜３に示されたテープの導電層に起因して発生する磁界を説明するための図である。
【図５】本発明の磁性体層の材料定数測定結果を表わす図である。
【図６】本発明の実施例および比較例における１００ＫＨｚの電磁波に対する電界および磁界シールド性を示す図である。
【図７】本発明の実施例および比較例における１ＭＨｚの電磁波に対する電界および磁界シールド性を示す図である。
【図８】本発明の実施例および比較例における１０ＭＨｚの電磁波に対する電界および磁界シールド性を示す図である。
【図９】本発明の実施例および比較例における１００ＭＨｚの電磁波に対する電界および磁界シールド性を示す図である。
【図１０】本発明の実施例および比較例における１ＧＨｚの電磁波に対する電界および磁界シールド性を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の好適な実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２４】
図１には、筐体１が示されている。筐体１は、導電性を有しており、その内部に収容された電子機器（図示せず）から放出される電磁波が筐体１の外部に漏洩するのを抑制する。
【００２５】
図２及び図３に示すように、筐体１には、厚み方向に筐体１を貫通した微小の通気孔３が設けられている。通気孔３は、筐体１の内部と外部とを連通させ、外気と筐体１内の空気とを通気させるためのものである。
【００２６】
筐体１には、通気孔３を覆うように電磁波漏洩抑制テープ２（積層体）が接着されている。図２から分かるように、テープ２は、図２の紙面に垂直な方向から、即ち通気孔３に直交する方向から見て、通気孔３よりも大きい面積を有する。言い換えると、テープ２は通気孔３を完全に覆っている。テープ２は、ロール状の製品を切り取ったものであって、１８０°の曲げ角度で折曲可能である。即ち、テープ２の大きさは、通気孔３の大きさなどによって適宜変更可能である。
【００２７】
図３に示すように、テープ２は、最下層から順に、筐体１に接着される接着層１１、接着層１１の表面に設けられた磁性体層１２、磁性体層１２の表面に設けられた導電層１３、及び、導電層１３の表面に設けられた絶縁層１４によって構成される。
【００２８】
電磁波漏洩抑制構造を実現するには導電層１３の他に、磁性体層１２、接着層１１の積層が必要であるが、それは導体層１３が導電性の筐体１に対向する場合である。積層体には部分的に筐体１に対向しない箇所（開口に対向する部分）があり、そのような箇所には磁性体層１２や接着層１１が配置されていなくてもよく、導電層１３のみで電磁波漏洩抑制性を実現することができる。つまり、積層体であるテープ２には、導電層１３、磁性体層１２、及び、接着層１１が必須であるが、導体層１３と導電性の筐体１とに挟まれる場所にその３層が存在していればよく、それ以外の場所には磁性体層１２または／及び接着層１１が含まれていなくてもよい。
【００２９】
接着層１１は、筐体１に接着可能であれば何で構成されていてもよい。磁性体層１２は、ゴム状のシートに磁性金属粉を配合し分散させたものであって、磁性を有する。即ち、磁性体層１２は透磁性を有する。磁性体層１２の透磁率は、電磁波発生源（本実施形態では電子機器）からの電磁波の周波数や周囲環境などによって、適宜選択されることが好ましい。磁性体層１２が接着性または粘着性の機能を有する場合に、接着層１１の機能を兼ねることが可能となる。この場合は、積層体は導電層１３と磁性体層１２を主として構成されるが、接着層１１の機能も存在していることになる。また接着層１１は導電性を有していても良い。
【００３０】
導電層１３は、金属から構成されており、電子機器から放出され通気孔３を通過しようとする電磁波を反射することができる。導電層１３の金属は、電磁波発生源からの電磁波の周波数や周囲環境などによって、適宜選択されることが好ましい。例えば、導電層１３が磁性金属から構成されている場合は、低周波（１００ｋＨｚ程度）の電磁波をより確実に反射することができるという利点がある。また、導電層１３が非磁性／弱磁性金属から構成されている場合は、例えば周囲に磁場が存在する場合に、その磁界成分の影響を受けにくくすることができる。磁性金属の例としては鉄が挙げられ、非磁性または弱磁性金属の例としてはアルミや銅が挙げられる。しかしながら、導電層１３の金属はこれらに限られない。
【００３１】
絶縁層１４は、筐体１の周囲に例えば回路やアンテナなどの導電性部材がある場合に、導電層１３と導通するのを防止する役割を果たす。
【００３２】
図４に示すように、このようなテープ２を筐体１に貼付した場合、導電層１３と筐体１との間で導電層１３に対して垂直な方向に電界が発生することがある。図４の破線で示すように、この電界によって導電層１３と平行な方向に磁界が発生する。しかしながら、磁界が発生するこの領域に磁性体層１２が設けられていることによって、発生する磁界成分が磁性体層１２によって吸収される。従って、筐体１の内部及び外部への磁気ノイズを抑制することができる。
【００３３】
本発明の積層体は、軟磁性粉末と結合剤とを主要構成材料とした磁性体層１２を有し、導電層１３および接着層１１と共に、主にテープ状の形態（ＥＭＣテープ）で使用される。本発明の磁性体層１２は、主に結合剤と充填剤とで構成される。ここでいう充填剤とは、軟磁性粉末、架橋剤、分散剤、難燃剤、難燃助剤、及び、可塑剤等の結合剤以外の一切の成分の総称である。
【００３４】
前記軟磁性粉末としては、例えば磁性ステンレス（Ｆｅ−Ｃｒ−Ａｌ−Ｓｉ合金）、センダスト（Ｆｅ−Ｓｉ−Ａｌ合金）、パーマロイ（Ｆｅ−Ｎｉ合金）、ケイ素銅（Ｆｅ―Ｃｕ―Ｓｉ合金）、Ｆｅ−Ｓｉ合金、Ｆｅ−Ｓｉ−Ｂ（−Ｃｕ−Ｎｂ）合金、Ｆｅ−Ｎｉ−Ｃｒ―Ｓｉ合金、Ｆｅ―Ｓｉ−Ｃｒ合金、Ｆｅ―Ｓｉ−Ａｌ−Ｎｉ−Ｃｒ合金等のＦｅ系合金の全てが挙げられる。また、フェライト若しくは純鉄粒子を用いても良い。アモルファス合金（Ｃｏ系、Ｆｅ系、Ｎｉ系など）、非アモルファス合金（Ｃｏ系、Ｆｅ系、Ｎｉ系など）、電磁軟鉄、Ｆｅ−Ａｌ系合金を用いることもできる。それらは、酸化物であっても、一部に酸化構造を有するものであっても良い。フェライトとしては、例えばＭｎ−Ｚｎフェライト、Ｎｉ−Ｚｎフェライト、Ｍｎ−Ｍｇフェライト、Ｍｎフェライト、Ｃｕ−Ｚｎフェライト、Ｃｕ−Ｍｇ−Ｚｎフェライトなどのソフトフェライト、あるいは永久磁石材料であるハードフェライトが挙げられる。鉄系酸化物としては、マグネタイトなどがある。Ｃｏ系酸化物（Ｃｏ−Ｚｒ−Ｏ系、Ｃｏ−Ｐｂ−Ａｌ−Ｏ系など）としては、グラニュラー膜を用いることができる。Ｆｅ純鉄粒子としては例えばカルボニル鉄粉が挙げられる。軟磁性粉末はその形状（球状、扁平状、繊維状等）により限定されるものではないが、透磁率の高い扁平状の軟磁性粉末であることが好ましい。ただし、扁平状の方が磁性体内部のエアー（溶剤）が抜けにくく、乾燥後の比重が上がらない傾向がある。これら磁性材料は、単体で使用してもよいし、複数をブレンドしても構わない。軟磁性粉末の平均粒径または扁平状軟磁性粉末の長径は１〜３００μｍ、好ましくは２０〜１００μｍである。また、扁平状軟磁性粉末のアスペクト比は２〜５００、好ましくは１０〜１００である。なお、前記平均粒径は、粒度分布測定装置で測定して得られる値である。
【００３５】
本発明の結合剤としては、エラストマーまたは樹脂が使用可能であり、前記エラストマーとしては、例えば塩素化ポリエチレン、塩化ビニルのような塩素系、ＳＢＳ系ポリマーのようなポリスチレン系、ＥＰＤＭのようなポリオレフィン系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、フッ素系、シリコーン系等の各種エラストマー（熱可塑性エラストマーを含む）が挙げられる。ゴム系の材料も種類を問わずに使用可能である。
【００３６】
前記樹脂としては、例えばポリエステル系ウレタン樹脂（アジペート系、カーボネート系、カプロラクタムエステル系等）、ポリエーテル系ウレタン樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、フッ素樹脂、アクリル系樹脂、メタクリル酸エステル樹脂、アクリル酸モノマーと他のモノマーを共重合した合成樹脂、ナイロン、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリブタジエン樹脂、アルキド樹脂、不飽和ポリエステル、ポリスルホン、ポリウレタン樹脂（ポリエステル系、ポリエーテル系以外の上述以外の全てのタイプ）、ウレア樹脂、イミド系樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、メラミン樹脂、アクリル樹脂、アクリル系共重合体系、アルキルアクリル系、アイオノマー樹脂、生分解性樹脂、リサイクル樹脂等の熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂が挙げられる。これらのエラストマーまたは樹脂は、単独で用いても良いし、変性処理（グラフト、共重合、化学処理等）を施したものを用いても良いし、複合系（ブレンド、ポリマーアロイ、コンポジット等）で用いることもできる。アクリルシリコーン、アクリルウレタン、アクリルラッカー、各種プライマー、フッ素系塗料、シリコーン系塗料、ＵＶ塗料など塗料に配合することもできる。これらのエラストマー及び樹脂等は、凝集力を向上させるため官能基（グリシジル基、カルボキシル基、スルフォン酸基、マレイン酸基、アミノ基等の極性基等、例えば金属塩や４級アミン等を介してアイオノマーを形成できる極性基）を付与することもできる。また架橋することもできる。
【００３７】
以下、実施例および比較例について説明する。
＜磁性体層および積層体の作製＞
磁性体層のシートに占める軟磁性金属粉（センダスト粉）の含有量が４０体積％となるべく結合剤（塩素化ポリエチレン）およびその他の充填剤（難燃剤、架橋剤）、そして溶剤を加えて磁性塗料を作成し、ドクターブレード法にてＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート、剥離支持体）上に塗工および乾燥を行い、シート成形（ロール状）を行った。ついで、剥離支持体をはがし、厚さ１００μｍの磁性体層１２を得た。積層体を作製する場合は、剥離支持体の代わりに導電層１３である金属箔（Ａｌ、Ｃｕ、Ｆｅ）を使用して、磁性体層１２を金属箔の上に直接塗工することで一体化させてテープ状の試験片（積層体）を得る。また粘着層（接着層１１）をさらに積層させる。実施例１はＡｌ箔（１０μｍ厚）／磁性体（１００μｍ厚）／粘着層（３０μｍ厚）、実施例２はＣｕ箔（３５μｍ厚）／磁性体（１００μｍ厚）／粘着層（３０μｍ厚）、実施例３はＦｅ箔（５０μｍ厚）／磁性体（１００μｍ厚）／粘着層（３０μｍ厚）、実施例４はＦｅ箔（１００μｍ厚）／磁性体（１００μｍ厚）／粘着層（３０μｍ厚）である。なお金属箔には絶縁層１４を設けている。得られた磁性体層１２について材料定数（μ’、μ”、ε’、ε”）、を測定し、さらに電界および磁界シールド性を測定した。上記測定は室温２５℃で行った。
【００３８】
＜材料定数の評価方法＞
磁性体層１２の材料定数は、複素比透磁率の実数部μ’および虚数部μ”、複素比誘電率の実数部ε’および虚数部ε”である。測定は材料をリング加工（φ７×φ３）して同軸管法で測定した。その結果を図５に示す。使用した機器は、１ＭＨｚ〜１．８ＧＨｚの周波数に対してはマテリアルアナライザー（アジレント社製Ｅ４９９１Ａ）である。
【００３９】
＜電界および磁界シールド性評価方法＞
電界および磁界シールド性はＫＥＣ法のシールド評価方法にて測定している。測定は、１００ＫＨｚ、１ＭＨｚ、１０ＭＨｚ、１００ＭＨｚ、１ＧＨｚを含む周波数の電磁波に対して連続的に行っているが、代表としてこれら６周波数に対して測定したデータを表１及び図６〜１０に示している。測定に於ける比較例は、比較例１がＡｌ箔（１０μｍ厚）、比較例２がＣｕ箔（３５μｍ厚）、比較例３がＦｅ箔（５０μｍ厚）、比較例４がＦｅ箔（１００μｍ厚）を用いたものであり、比較例５は本発明の磁性体層１２のみを用いたものである。一般に磁性金属とされるＦｅはとくに低周波数電磁波に対する磁気シールド性に優れるとされる。しかし、外部に磁界があるような環境では着磁したり、あるいは引き寄せられたりするなど影響を受けやすい。それに対してＡｌやＣｕは磁気シールド性に劣っても、外部磁界の影響を受けることが少なく作業性に優れるものである。
【表１】
2011258745.tif 000003
【００４０】
ＫＥＣ法の測定は公知であるが、電磁波が通過する空孔を有した測定治具において、空孔の周囲において試料と測定治具とが重なる態様となるように、試料を測定治具に取り付ける。その際、本発明で説明したように金属箔（導電層１３）及び治具（例えば筐体１となる）の両導電体に挟まれるコンデンサー部分に磁性体層１２を配置することにより、磁界シールド性が向上していることがわかる。電界シールドは、金属が存在することに依存し、金属の種類や厚みによる影響はあまり見られない。一方、磁界シールド性は、比較例よりも実施例の方が高くなっている。とくに１００ＫＨｚ、１ＭＨｚおよび１０ＭＨｚなどの低周波領域に対しては、明らかに実施例の磁界シールド性が高く、金属箔（導電層１３）の磁界シールド性に磁性体層１２の磁界シールド性を単純に加えた値よりも高くなっているものもある。以上より、本発明の構成が低周波数の磁気ノイズを遮蔽または抑制するのに有効であることがわかる。
【００４１】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な変更が可能なものである。
【００４２】
上述の実施形態では、テープ２が筐体１に設けられた通気孔３を覆う構造を示したが、通気孔３のみではなくいかなる開口に対してもテープ２を適用できる。また、例えば、隣接する２つの金属板の境目を覆うようにテープ２を貼付しても効果が得られる。また、テープ２は通気孔３近傍だけでなく筐体１全体に亘って貼付されていてもよい。
【００４３】
上述の実施形態では、テープ２は通気孔３を完全に覆っているが、通気孔３の一部のみを覆っていてもよい。ただし、電磁波漏洩抑制の観点からは、テープ２が通気孔３を完全に覆うことが好ましい。上述の実施形態では、一枚のテープ２が通気孔３を覆っているが、複数枚のテープによって通気孔３を覆うようにしてもよい。その場合は、当該複数枚のテープが、通気孔３を完全に覆うことが好ましい。また、当該複数枚のテープが、通気孔３に直交する方向に関して、他の少なくとも一枚のテープと重複する部分を有することが好ましい。
【００４４】
上述の実施形態では、テープ２は、ロール状の製品を切り取ったものであって、１８０°の曲げ角度で折曲可能であるが、通気孔３を覆う部材はこれに限られない。即ち、当該部材はテープでなくてもよく、また、折曲可能でなくてもよい。
【００４５】
上述の実施形態では、一例として、導電層１３が磁性金属または非磁性／弱磁性金属から構成されていてもよい旨を記載したが、導電層１３は電磁波を反射可能な導電性の層であれば何で構成されていてもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１  筐体
２  テープ（積層体）
３  通気孔
１１  接着層
１２  磁性体層
１３  導電層
１４  絶縁層
【図１】
2011258745.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
2011258745.tif 000007
【図５】
2011258745.tif 000008
【図６】
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【図７】
2011258745.tif 000010
【図８】
2011258745.tif 000011
【図９】
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【図１０】
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