(57)【要約】【課題】地震などによる圧縮力および引張力を受けても、塑性変形の開始に過大な振動エネルギを必要とせず、且つ塑性変形によるエネルギの吸収能力を十分に発揮することが可能な制振ダンパを提供する。【解決手段】建築物の構造材である土台Ｄ、梁Ｈ、柱Ｐ１，２の間に、例えば、筋交いとして取り付けられ、地震などによる振動エネルギを吸収する制振ダンパ１であって、軸方向に沿って比較的長尺な軸部材２と、該軸部材２一端（下端）に、係る軸部材２の軸方向に沿って固定された断面円形の塑性変形管６と、を備え、該塑性変形管６は、その軸方向における中間の全周に圧縮変形および引張変形が可能な塑性変形部７を有し、該塑性変形部７の各変形は、当該塑性変形管６の軸方向の寸法を変化させる、制振ダンパ１。【選択図】  図１
2011149143.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の構造材同士の間に取り付けられ、地震などによる振動エネルギを吸収する制振ダンパであって、
軸方向に沿って比較的長尺な軸部材と、該軸部材の少なくとも一端または中間に、係る軸部材の軸方向に沿って固定された断面円形の塑性変形管と、を備え、
上記塑性変形管は、その軸方向における中間の全周に圧縮変形および引張変形が可能な塑性変形部を有し、該塑性変形部の変形は、当該塑性変形管の軸方向の寸法を変化させる、
ことを特徴とする制振ダンパ。
【請求項２】
前記塑性変形管の塑性変形部は、該塑性変形管の軸方向に対し、９０度±１０度の範囲で傾いた円環状の段部を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の制振ダンパ。
【請求項３】
前記塑性変形管の塑性変形部は、予め軸方向の中間に円錐形状のテーパ部を設けた金属パイプを軸方向に沿って圧縮して座屈変形させた部分である、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の制振ダンパ。
【請求項４】
前記塑性変形管の塑性変形部は、前記座屈変形の後に焼き鈍しを施されている、
ことを特徴とする請求項３に記載の制振ダンパ。
【請求項５】
前記塑性変形管の内外には、該塑性変形管の太径部よりも内径が大きな外ガイド管と、上記塑性変形管の細径部よりも外径が小さい内ガイド管とが、これらの軸方向と上記塑性変形管の軸方向とを平行にして取り付けられている、
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の制振ダンパ。
【請求項６】
前記外ガイド管および内ガイド管は、前記塑性変形管と軸部材とを連結しているフランジ、あるいは上記塑性変形管を構造材に取り付けているフランジに、一方の管端を固定されている、
ことを特徴とする請求項５に記載の制振ダンパ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の構造材同士の間に取り付けられ、地震などによる振動エネルギを吸収ないし緩和して、建築物が破損したり、倒壊するなどの影響を防止ないし低減するための制振ダンパに関する。
【背景技術】
【０００２】
地震による振動エネルギは、縦揺れおよび横揺れとして現れるが、通常は横揺れによって建築物が倒壊することが多い。係る横揺れは、建築物の構造材を補強している筋交いに対し、圧縮と引張りとを交互に加えている。そして、建築物が倒壊する場合は、一般に、圧縮時のエネルギによって生じることが多い。
例えば、地震による圧縮時の振動エネルギを十分に吸収するため、長尺な外管の内側に若干長さの短い内管を嵌挿し、該内・外管を長手方向の中間で固定すると共に、外管のみが位置する両端部に十字形継手を固定することにより、両端付近の外管のみが径方向に拡がるような座屈変形を誘発するようにした二重管型すじかい材が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
前記二重管型すじかい材の場合、地震の圧縮力を受けても、長手方向の断面が円形で且つ均一な外管の両端部が塑性変形して座屈を開始するまでに過大なエネルギを必要とするため、種々の地震に対応できない事態を招くおそれがあった。
一方、圧縮による座屈変形の開始に必要なエネルギを低く設定した場合、座屈開始後の塑性変形によるエネルギの吸収能力が低下する、という問題があった。
加えて、前記二重管型すじかい材では、引張り時の振動エネルギを全く吸収できない、という問題もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−６８１０９号公報（第１〜８頁、図１〜７）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、背景技術で説明した問題点を解決し、地震などによる圧縮力および引張力を受けても、塑性変形の開始に過大な振動エネルギを必要とせず、且つ塑性変形によるエネルギの吸収能力を十分に発揮することが可能な制振ダンパを提供する、ことを課題とする。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【０００６】
本発明は、前記課題を解決すべく、発明者らによる鋭意研究および調査の結果により得られたものであり、地震などによる圧縮力と引張力とを繰り返し受けても、これらの力ごとによる塑性変形がスムースに開始され、且つ繰り返して変形できる塑性変形管を用いる、ことに着想して成されたものである。
即ち、本発明の制振ダンパ（請求項１）は、建築物の構造材同士の間に取り付けられ、地震などによる振動エネルギを吸収する制振ダンパであって、軸方向に沿って比較的長尺な軸部材と、該軸部材の少なくとも一端または中間に、係る軸部材の軸方向に沿って固定された断面円形の塑性変形管と、を備え、係る塑性変形管は、その軸方向における中間の全周に圧縮変形および引張変形が可能な塑性変形部を有し、該塑性変形部の変形は、当該塑性変形管の軸方向の寸法を変化させる、ことを特徴とする。
【０００７】
これによれば、前記軸部材の少なくとも一端または中間の全周に、断面円形で且つ軸方向の中間に塑性変形部を有する塑性変形管が固定されている。そのため、地震などによる圧縮力および引張力を繰り返し受けても、上記塑性変形管の塑性変形部が、比較的少ない振動エネルギによって、当該塑性変形管の軸方向の寸法が変化する圧縮（座屈）変形および引張（伸長）変形をスムースに開始する。しかも、係る圧縮変形および引張変形を交互に繰り返して行う際に、上記塑性変形管の軸方向に沿った寸法変化によって、振動エネルギを十分に吸収することができる。従って、建築物の構造材同士の間に筋交いなどとして取り付けることで、地震などによる振動エネルギを吸収ないし緩和できるので、建築物が破損したり、倒壊するなどの影響を防止ないし低減することが可能となる。
【０００８】
尚、前記軸部材は、円形を含む任意の断面を有する管材や棒材であり、例えば、断面が円形あるいは矩形の金属パイプや、硬質木製の筋交いなどが含まれる。
また、前記塑性変形管は、例えば、６０００系のアルミニウム合金、鋼、各種の合金鋼、あるいはステンレス鋼などからなるパイプの中間部から一端側に対し、拡径加工または縮径加工を施したものである。その後、例えば、大きな変形を要するなどの必要に応じて、合金の種類や鋼種ごとの焼き鈍しを施しても良い。
更に、前記塑性変形管は、軸部材の両端に２個を固定したり、軸部材の中間と何れか一方または双方の端部に２個ないし３個を固定しても良い。
また、前記塑性変形管の塑性変形部は、軸方向に沿った断面がほぼ直角の段部であり、軸方向の圧縮力を受けると断面ほぼＺ字形ないしＳ字形に塑性変形し、軸方向の引張力を受けると断面の中間にほぼ円錐状のテーパ面を有する形態に塑性変形するものである。
加えて、本発明の制振ダンパは、地震以外の振動エネルギ、例えば、鉄道車両や高速道路付近で生じる振動に対しても、その付近の建築物に適用可能である。
【０００９】
また、本発明には、前記塑性変形管の塑性変形部は、該塑性変形管の軸方向に対し、９０度±１０度の範囲で傾いた円環状の段部を含む、制振ダンパ（請求項２）も含まれる。
これによれば、上記塑性変形管の塑性変形部が、該塑性変形管の軸方向に対し、９０度±１０度の範囲で傾いた円環状の段部を含んでいるため、地震などの振動エネルギによる圧縮力および引張力を受けても、比較的少ない振動エネルギによって、塑性変形管の軸方向の寸法が変化する圧縮変形と引張変形とをスムースに開始できると共に、係る変形を繰り返し且つ安定的に行わせられる。
尚、塑性変形部の前記段部は、塑性変形管の軸方向に対し、９０度±１０度の範囲で傾いた円環（リング）状の平坦面である。
【００１０】
更に、本発明には、前記塑性変形管の塑性変形部は、予め軸方向の中間に円錐形状のテーパ部を設けた金属パイプを軸方向に沿って圧縮して座屈変形させた部分である、制振ダンパ（請求項３）も含まれる。
これによれば、予め、内・外径が均一な金属パイプを拡径加工あるいは縮径加工して、軸方向の中間に円錐形状のテーパ部を設け、係るテーパ部付き金属パイプを軸方向に沿って圧力を加えることで、上記テーパ部を軸方向に沿って座屈変形させることにより、塑性変形部を軸方向の中間に有する前記塑性変形管を、形状および寸法精度良くして、効率良く製作することが可能となる。
尚、上記塑性変形部を有する塑性変形管は、内・外径が均一な金属パイプから直にバルジ成形する単一の工程によって、製作することも可能である。
【００１１】
また、本発明には、前記塑性変形管の塑性変形部は、前記座屈変形の後に焼き鈍しを施されている、制振ダンパ（請求項４）も含まれる。
これによれば、前記テーパ部付き金属パイプを軸方向に沿って圧力を加え、そのテーパ部を軸方向に沿って座屈変形させた際に、得られた塑性変形部の断部付近に含まれる加工硬化や加工歪みを低減することができる。従って、地震などによる圧縮力および引張力を受けても、塑性変形部の圧縮変形および引張変形による塑性変形管の寸法変化を複数回にわたり繰り返して行うことが可能となる。
【００１２】
更に、本発明には、前記塑性変形管の内外には、該塑性変形管の太径部よりも内径が大きな外ガイド管と、上記塑性変形管の細径部よりも外径が小さい内ガイド管とが、これらの軸方向と上記塑性変形管の軸方向とを平行にして取り付けられている、制振ダンパ（請求項５）も含まれる。
これによれば、前記軸部材の軸方向に対し、ある程度ずれた方向の圧縮力や引張力を受けた場合でも、塑性変形管の内外には、係る塑性変形管と平行に外・内ガイド管が取り付けられているため、上記塑性変形管の塑性変形部に対し、軸方向に沿った圧縮変形および引張変形を確実に成さしめることが可能となる。
【００１３】
加えて、本発明には、前記外ガイド管および内ガイド管は、前記塑性変形管と軸部材とを連結しているフランジ、あるいは上記塑性変形管を構造材に取り付けているフランジに、一方の管端を固定されている、制振ダンパ（請求項６）も含まれる。
これによれば、上記外・内ガイド管における一方の管端を塑性変形管と軸部材とを連結しているフランジ、あるいは上記塑性変形管を構造材に取り付けているフランジに対し、溶接付けなどにより容易に固定できると共に、上記塑性変形管の塑性変形部を、軸方向に沿って確実に圧縮変形および引張変形させられる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明による一形態の制振ダンパを示す概略側面図。
【図２】上記制振ダンパに用いる塑性変形管の製作工程を示す概略図。
【図３】上記塑性変形管の異なる製作工程を示す概略図。
【図４】上記塑性変形管の更に異なる製作工程を示す概略図。
【図５】上記塑性変形管の圧縮（座屈）変形の態様を示す概略図。
【図６】図５に続く塑性変形管の引張（伸長）変形の態様を示す概略図。
【図７】上記制振ダンパの変形形態を示す概略図。
【図８】異なる形態の制振ダンパを示す概略図。
【図９】異なる形態の塑性変形管を示す断面図。
【図１０】更に異なる形態の塑性変形管を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下において、本発明を実施するための形態について説明する。
図１は、木造軸組構造の建築物における土台Ｄ、梁Ｈ、およびこれらの間で左右に隣接する柱Ｐ１，Ｐ２の構造材同士の間に、「筋交い」として取り付けた本発明による一形態の制振ダンパ１を示す概略の側面図である。
制振ダンパ１は、図１に示すように、土台Ｄおよび柱Ｐ１の内隅部に固定したブラケットＢ１と、梁Ｈおよび柱Ｐ２の内隅部に固定したブラケットＢ２との間に取り付けられ、対角線方向に沿った軸方向に沿って比較的長尺な軸部材２と、係る軸部材２の下端（一端）側で且つ該軸部材２の軸方向に沿って上記ブラケットＢ１との間に固定された塑性変形管６とを備えている。
上記軸部材２は、例えば、アルミニウム合金のパイプからなり、その上端に固定したフランジ４を介してブラケットＢ２のフランジ（図示せず）と連結され、当該軸部材２の下端に固定したフランジ３を介して、塑性変形管６の上端に固定したフランジ８と連結されている。
【００１６】
また、塑性変形管６は、例えば、アルミニウム合金からなり、図１の中の白抜き矢印の右側に示す部分断面図のように、全体がほぼ円筒形を呈し、軸方向の中間の全周に円環（リング）状の段部である塑性変形部７を有し、その両側に軸部材２側の太径部６ａとブラケットＢ１側の細径部６ｂとを同軸心で併有している。上記塑性変形部７は、後述するように、当該塑性変形管６の軸方向の寸法が変化するものであり、その円環状の段部は、塑性変形管６の軸方向に対し、９０度±１０度の範囲で傾斜している。
図１中の部分断面図に示すように、上記塑性変形管６の内外には、係る塑性変形管６の太径部６ａよりも太径の外ガイド管５と、上記塑性変形管６の細径部６ｂよりも細径の内ガイド管９とが、それぞれの軸方向を軸部材２および塑性変形管６の軸方向と平行で且つ間隔を置いて配置されている。
上記外ガイド管５は、その上端（一方の管端）を前記フランジ８に溶接にて固定され、上記内ガイド管９は、その下端（一方の管端）を前記ブラケットＢ１に連結されるフランジ１０に溶接にて固定されている。
【００１７】
ここで、前記塑性変形管６の製作方法について説明する。
図２の左端に示すように、アルミニウム合金（例えば、ＪＩＳ：Ａ６０６３）からなり、内・外径が均一な金属パイプＷ０を用意し、白抜き矢印の右隣に示すように、係る金属パイプＷ０を回転させつつ、その一端側から円錐形の金型Ｋ１の先尖り側を軸方向に沿って中空部に挿入し、円錐形状の大きなテーパ部Ｔを一端側に有する金属パイプＷ１を成形する。次いで、金型Ｋ１を引き抜いた後、更に白抜き矢印の右隣に示すように、金属パイプＷ１のテーパ部Ｔ側の開口部に、先端側に金型Ｋ１と同じ傾斜角度の傾斜（円錐形）部ｓを有する円柱形の金型Ｋ２を挿入し、係る金型Ｋ２と共に金属パイプＷ１を回転させた状態で、係る金属パイプＷ１のテーパ部Ｔの外周面に対し、硬質素材からなり、回転方向が金属パイプＷ１の径方向に沿ったローラＲを押し当てつつ、軸方向に沿って移動させる。
【００１８】
その結果、円錐形状の比較的小さなテーパ部ｔを挟んで太径部６ａと細径部６ｂとを同軸心で有する金属パイプＷ２が成形される。そして、金型Ｋ２を引き抜いた後、図２の右端に示すように、上記金属パイプＷ２に対し、軸方向に沿って対向する圧縮力Ｐを加えて、上記テーパ部ｔを軸方向に沿って座屈変形させることにより、軸方向に対しほぼ９０度の傾斜した段部を含む塑性変形部７を軸方向の中間に有する塑性変形管６を成形することができる。これにより、後述する圧縮変形と引張変形とが可能な塑性変形部７を有する塑性変形管６を製作することができる。
尚、例えば、大きな変形量が求められるなどの必要に応じて、前記アルミニウム合金（ＪＩＳ：Ａ６０６３）からなる塑性変形管６に対しては、４１５℃×１〜２時間の焼き鈍しを更に施すことにより、塑性変形部７付近の加工硬化や加工歪みを低減するようにしても良い。但し、上記焼き鈍しの条件は、合金の種類や鋼種に応じて適宜選定される。
【００１９】
また、図３の左端に示すように、前記同様のアルミニウム合金からなり、内・外径が比較的大きな金属パイプＷ０′を用意し、その白抜き矢印の右隣に示すように、係る金属パイプＷ０′の中空部に、その内径と同じ外径の円柱部と、前記同様の傾斜部ｓと、上記中空部の内径よりも細径の円柱部とを軸方向に沿って連設した金型Ｋ３を挿入する。係る状態で、更に白抜き矢印の右隣に示すように、係る金型Ｋ３をと共に金属パイプＷ０′を回転させつつ、傾斜部ｓと細径の円柱部とを囲む金属パイプＷ０′の外周面に対し、前記同様のローラＲを押し当てつつ、軸方向に沿って移動させる。
その結果、円錐形状のテーパ部ｔを挟んで太径部６ａと細径部６ｂとを有する金属パイプＷ３が成形される。そして、金型Ｋ３を引き抜いた後、図３の右端に示すように、上記金属パイプＷ３に対し、軸方向に沿った圧縮力Ｐを加えて、上記テーパ部ｔを軸方向に沿って座屈変形させることにより、前記同様の塑性変形管６を製作できる。尚、その後、前記同様の焼き鈍しを更に施しても良い。
【００２０】
更に、図４の左端に示すように、前記同様のアルミニウム合金からなり、前記同様の内・外径を有し、軸方向の寸法が若干長い金属パイプＷ０を用意し、その白抜き矢印の右隣に示すように、係る金属パイプＷ０を、金型Ｋ４内において同軸心で貫通する大きな内径のキャビティＣ１と、金属パイプＷ０の外径と同じ内径のキャビティＣ２とに挿入して拘束する。尚、キャビティＣ１，Ｃ２間には、径方向と平行なリング状の段部と、その内外の周縁に沿ったアール面とが位置している。
係る状態で、更に白抜き矢印の右隣に示すように、金属パイプＷ０の両端からその中空部内に高圧油などの圧力流体ＨＰを充填する。その結果、円錐形状のテーパ部ｔを挟んで太径部６ａと細径部６ｂとを同軸心で有する金属パイプＷ４がバルジ成形によって製作できる。そして、金型Ｋ４から取り出した金属パイプＷ４の両端部付近を切断・除去することで、図４の右端に示すように、前記同様の塑性変形管６を製作できる。尚、その後、前記同様の焼き鈍しを施しても良い。
【００２１】
図５の左側は、前記制振ダンパ１における塑性変形管６の付近を拡大して示す断面図、図５の右側は、該塑性変形管６が圧縮変形した状態を示す断面図、図６の左側は、上記圧縮状態を、図６の中央は、当初の形態に復帰した状態を示す部分断面図、図６の右側は、塑性変形管６が引張変形した状態を示す断面図である。
図５の左側に示すように、軸部材２における下端に溶接ｗしたフランジ３と、外ガイド管５および塑性変形管６の太径部６ａの上端に溶接ｗしたフランジ８とは、これらを厚み方向に貫通する複数のボルトｂおよびこれにネジ結合したナットｎにより連結され、塑性変形管６の細径部６ｂおよび内ガイド管９の下端に溶接ｗしたフランジ１０と、土台Ｄおよび柱Ｐ１の内隅部に固定したブラケットＢ１側のフランジ１１とは、上記同様のボルトｂ・ナットｎにより連結されている。
また、上記塑性変形管６の塑性変形部７は、係る塑性変形管６の軸方向に対し、傾斜角度θが９０度の段部である。
【００２２】
例えば、地震の発生に伴って、図５の左側に示す制振ダンパ１が、その軸方向にほぼ沿った圧縮力を最初に受けたとする。
この場合、係る制振ダンパ１の塑性変形管６は、その塑性変形部７付近が、図５中の白抜き矢印の右側に示すように、比較的少ない振動エネルギによって、軸方向に沿った断面がほぼクランク形状からほぼＺ字形状となるように座屈（圧縮）変形した塑性変形部７ａとなる。その結果、塑性変形管６は、太径部６ａと細径部６ｂを含めた軸方向の寸法が短く変化する過程において、上記圧縮力に伴って加えられた振動エネルギを吸収する。
次に、一般的な地震と同様に、上記制振ダンパ１は、上記軸方向に沿った圧縮力を受けた直後に、当該制振ダンパ１の軸方向にほぼ沿った引張力を受ける。この際、係る制振ダンパ１の塑性変形管６の塑性変形部７ａは、図６の左側に示すように、軸方向に沿った断面がほぼＺ字形状に座屈変形(７ａ)した前記状態から、図６中の白抜き矢印の右側で且つ同図中央に部分的に示すように、断面がほぼクランク形状の塑性変形部７に一旦復帰し、太径部６ａおよび細径部６ｂを含めた軸方向の寸法も当初の寸法にほぼ復帰（伸長）する。
【００２３】
引き続いて、前記制振ダンパ１は、そのほぼ軸方向に沿った引張力を連続して受けるので、図６中の白抜き矢印の右側に示すように、塑性変形管６の前記塑性変形部７付近は、比較的少ない振動エネルギによって、軸方向に沿った断面がほぼクランク形状からほぼ円錐形状となる伸長（引張）変形７ｂを生じる。その結果、塑性変形管６は、太径部６ａおよび細径部６ｂを含めた軸方向の寸法が長く変化する過程において、上記引張力に伴って加えられた振動エネルギを吸収する。
更に、一般的な地震と同様に、制振ダンパ１は、上記軸方向に沿った引張力を受けた直後に、更に当該制振ダンパ１のほぼ軸方向に沿った圧縮力を、引き続いて受ける。この際、係る制振ダンパ１の塑性変形管６の塑性変形部７ｂが、軸方向に沿った断面がほぼ円錐形状から、図６中の灰色矢印の左側で且つ同図中央に部分的に示すほぼクランク形状の塑性変形部７に一旦復帰し、太径部６ａおよび細径部６ｂを含めた軸方向の寸法も当初の寸法にほぼ復帰（短縮）する。
引き続いて、上記塑性変形部７は、図６中の灰色矢印の左側に示すように、更にほぼＺ字形状の前記座屈（圧縮）変形７ａに復帰する。これ以降は、塑性変形部７を挟んで、塑性変形部７ａと塑性変形部７ｂとを交互に連続して繰り返す。
尚、地震の発生に伴って、軸方向にほぼ沿った引張力を最初に受けた場合は、塑性変形部７は、一旦塑性変形部７ｂとなった後、係る塑性変形部７ｂと塑性変形部７ａとを交互に繰り返す。
【００２４】
以上のような制振ダンパ１によれば、一般的な地震時のように、そのほぼ軸方向に沿った圧縮力および引張力を交互に繰り返し受けると、その塑性変形管６の塑性変形部７付近は、その断面形状が、比較的少ない振動エネルギによって、図５の左側から右側の座屈変形(７ａ)を生じた後、一旦当初の断面形状である図５の左側に示す断面形状を経てから、図６の右側に示す伸長変形(７ｂ)を生じる。これ以降は、塑性変形部７を挟んで、座屈変形(７ａ)と伸長変形(７ｂ)を交互に連続して繰り返す。この間において、上記座屈変形(７ａ)により圧縮力に伴った振動エネルギと、上記伸長変形(７ｂ)により引張力に伴った振動エネルギとを、十分且つ確実に吸収することができる。しかも、塑性変形管６の内外には、これと平行な内・外ガイド管９，５が取り付けられているので、前記圧縮力や引張力が、軸部材２や当該塑性変形管６の軸方向とある程度ずれていた場合でも、塑性変形部７付近を座屈変形(７ａ)および伸長変形(７ｂ)させることが確実となる。
従って、例えば、木造軸組構造による一階建てあるいは２階建ての建築物において、平面視で一階の前記土台Ｄ、梁Ｈ、柱Ｐ１，Ｐ２間におけるＸ方向およびＹ方向に沿って、筋交いとして２個の前記制振ダンパ１を個別に取り付けることで、地震などによる振動エネルギを吸収ないし緩和でき、建築物が破損したり、倒壊するなどの影響を防止ないし低減することが可能となる。
【００２５】
図７は、前記制振ダンパ１の変形形態である制振ダンパ１ａの断面図を示す。
制振ダンパ１ａは、図７に示すように、前記同様の軸部材２、塑性変形管６、および内・外ガイド管９，５を備えている。係る制振ダンパ１ａが前記制振ダンパ１と相違しているのは、軸部材２とブラケットＢ１のフランジ１１との間において、塑性変形管６を前記とは逆向きに固定した点である。
即ち、図７に示すように、軸部材２における下端に溶接ｗしたフランジ３と、内ガイド管９および塑性変形管６の細径部６ｂの上端に溶接ｗしたフランジ８とが、複数のボルトｂおよびナットｎにより連結され、塑性変形管６の太径部６ａおよび外ガイド管５の下端に溶接ｗしたフランジ１０と、土台Ｄおよび柱Ｐ１の内隅部に固定したブラケットＢ１側のフランジ１１とが、上記同様のボルトｂ・ナットｎにより連結されている。
以上のような制振ダンパ１ａによっても、前記制振ダンパ１と同様な作用を生じ、且つ同様な効果を奏することが可能である。
【００２６】
図８は、異なる形態の制振ダンパ１ｂを示す一部に断面を含む概略図である。
制振ダンパ１ｂは、図８に示すように、同軸心とした一対の軸部材２，２の中間に固定したフランジ３，３間に、塑性変形管６および外・内ガイド管５，９の一方または双方を固定したフランジ８，８を連結している。また、一端（上端）側のフランジ４と他端（下端）側のフランジ１０との外側には、側面視がほぼ半楕円形であるフランジ４ｂ，１０ｂを１枚あるいは２枚ずつほぼ軸方向に沿って突設している。係るフランジ４ｂ，１０ｂには、前記土台Ｄおよび柱Ｐ１の内隅部や、梁Ｈおよび柱Ｐ２の内隅部に固定される鋼板製の補強板（図示せず）と、ボルト・ナットで連結すべく、単数または複数の貫通孔ｈが開設されている。
上記のような形態の制振ダンパ１ｂによっても、前記制振ダンパ１と同様な作用を生じ、且つ同様な効果を奏することが可能である。
【００２７】
図９は、異なる形態の塑性変形管６ｘを示す断面図である。
係る塑性変形管６ｘは、図９に示すように、前記同様である円筒形の太径部６ａと細径部６ｂとの間に、これらの軸方向に対して、傾斜角度θが８０度（９０度−１０度）である段部を含む塑性変形部７ｘを有している。この塑性変形管６ｘによれば、塑性変形部７ｘの傾斜角度θがやや鋭角であるため、一層少ない振動エネルギを伴う圧縮力によって、前記のような座屈（圧縮）変形７ａを容易に誘発することが可能となる。
【００２８】
更に、図１０は、更に異なる形態の塑性変形管６ｙを示す断面図である。
係る塑性変形管６ｙは、図１０に示すように、前記同様である円筒形の太径部６ａと細径部６ｂとの間に、これらの軸方向に対して、傾斜角度θが１００度（９０度＋１０度）である段部を含む塑性変形部７ｙを有している。この塑性変形管６ｘによれば、塑性変形部７ｙの傾斜角度θがやや鈍角であるため、軸方向に沿った圧縮力を受けた際に、係る塑性変形部７ｙが前記座屈変形７ａに至るまでの軸方向に沿った塑性変形量が比較的大きくなる。従って、圧縮力に伴う振動エネルギをより多く吸収することが可能となる。
上記塑性変形管６ｘ，６ｙは、前記制振ダンパ１，１ａ，１ｂの何れにも適用可能であり、且つ前記図２〜図４に示した何れの方法によっても製作可能である。
【００２９】
本発明は、以上において説明した各形態に限定されるものではない。
例えば、前記軸部材は、鋼管としたり、あるいは断面が矩形（正方形または長方形）の角形鋼管や、断面が矩形で且つアルミニウム合金である押出形材としても良い。あるいは、樫や椎などの硬い木材を適用することも可能である。
また、塑性変形管は、塑性変形が容易であれば、例えば、ステンレス鋼管や、チタン合金などの金属パイプを適用することも可能である。
更に、塑性変形部は、１つの塑性変形管に対し、軸方向の間隔を置いて２個以上を併設することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
本発明の制振ダンパは、建築物の構造材同士の間に取り付け、地震などによる振動エネルギを吸収ないし緩和することで、建築物が破損したり、倒壊するなどの影響を防止ないし低減できるため、建築業界の振興に供することが可能である。
【符号の説明】
【００３１】
１，１ａ，１ｂ…制振ダンパ
２…………………軸部材
５…………………外ガイド管
６，６ｘ，６ｙ…塑性変形管
７，７ｘ，７ｙ…塑性変形部
７ａ………………塑性変形部／座屈変形（圧縮変形）
７ｂ………………塑性変形部／伸長変形（引張変形）
８，１０…………フランジ
９…………………内ガイド管
ｔ…………………テーパ部
Ｄ…………………土台（構造材）
Ｈ…………………梁（構造材）
Ｐ１，Ｐ２………柱（構造材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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