(57)【要約】【課題】簡易な構成で、温室の妻面側に生じる隙間を小さくすることができ、温室内の密閉性、保温性等をより高める。【解決手段】第１及び第２の先導パイプ２１，２２の各端部２１ｃ，２２ｃに軸支され、その支点２１ｄ，２２ｄを挟んだ下端側４１ｂ，４２ｂが前記第１及び第２のカーテン部材３１，３２の各妻面被覆部３１ｂ，３２ｂの先端縁３１ｃ，３２ｃにそれぞれ連結されて配設される第１及び第２の棒状部材４１，４２と、第１及び第２の棒状部材４１，４２を回動させる回動制御部材４３とを備えている。閉鎖方向動作時において、第１及び第２の棒状部材４１，４２の支点４１ｄ，４２ｄよりも上端側４１ａ，４２ａが回動制御部材４３に当接すると下端側４１ｂ，４２ｂが閉鎖方向前方にそれぞれ回動し、各妻面被覆部３１ｂ，３２ｂ同士が重ね合わされる。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
温室の長手方向に沿って配置された天井奥行きパイプからその両側に所定間隔離れた一方の基端配置部と他方の基端配置部との間に掛け渡される駆動ワイヤと、
前記一方の基端配置部と前記天井奥行きパイプ付近との間で移動可能に前記駆動ワイヤに連結される第１の先導パイプと、
前記他方の基端配置部と前記天井奥行きパイプ付近との間で移動可能に前記駆動ワイヤに連結される第２の先導パイプと、
基端縁が前記一方の基端配置部に固定され、先端縁が前記第１の先導パイプに連結されていると共に、温室の天井面側に位置する天井面被覆部と妻面側に垂れ下げられる妻面被覆部とを備えた第１のカーテン部材と、
基端縁が前記他方の基端配置部に固定され、先端縁が前記第２の先導パイプに連結されていると共に、温室の天井面側に位置する天井面被覆部と妻面側に垂れ下げられる妻面被覆部とを備えた第２のカーテン部材と、
前記第１及び第２のカーテン部材の先端縁同士が互いに近接する閉鎖方向動作時の少なくとも終点において、前記第１及び第２のカーテン部材の各妻面被覆部の先端縁同士が重ね合わさるように制御する妻面被覆部動作制御部材と
を有することを特徴とする温室用カーテン装置。
【請求項２】
前記妻面被覆部動作制御部材は、
前記第１及び第２の先導パイプの各端部に軸支され、その支点を挟んだ下端側が前記第１及び第２のカーテン部材の各妻面被覆部の先端縁にそれぞれ連結されて配設される第１及び第２の棒状部材と、
前記第１及び第２の棒状部材を回動させて前記各妻面被覆部の先端縁同士を重ね合わせる回動制御部材と
を備えてなる請求項１記載の温室用カーテン装置。
【請求項３】
前記回動制御部材は、温室の妻面側に、一方の基端配置部方向及び他方の基端配置部方向にそれぞれ突出するように設けられ、前記第１及び第２のカーテン部材の先端縁同士が互いに近接する閉鎖方向動作時において、前記第１及び第２の棒状部材の支点よりも上端側が前記回動制御部材に当接すると下端側が閉鎖方向前方にそれぞれ回動し、前記各妻面被覆部の先端縁同士が重ね合わせられる構成である請求項２記載の温室用カーテン装置。
【請求項４】
前記第１及び第２のカーテン部材の先端縁同士が互いに近接する閉鎖方向動作時の終点において、前記第１及び第２のカーテン部材の各天井面被覆部間の隙間を閉塞する天井隙間被覆材が設けられている請求項１〜３のいずれかに１記載の温室用カーテン装置。
【請求項５】
前記天井隙間被覆材が、前記天井奥行きパイプに支持されている請求項４記載の温室用カーテン装置。
【請求項６】
前記天井隙間被覆材は、所定幅の板状部材からなり、前記第１及び第２の先導パイプが該天井隙間被覆材上を移動可能である請求項５記載の温室用カーテン装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、温室内において所定高さに配置されるカーテン部材を開閉することにより、温室内上方空間を仕切り、保温効果、遮光効果などを高める機能を果たす温室用カーテン装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、プラスチックフィルム等からなる保温用、遮光用のカーテン部材を、温室内の上方空間に配置し、これを開閉することにより、室内温度等を調整する温室用カーテン装置が開示されている。特許文献１には種々のタイプのものが開示されているが、このうち、特許文献１の図１〜図３に示されているように、妻面側から見た屋根部の形状が山形の温室において、温室の一方の側面付近（連棟式の場合には一方の側面付近に限らず一方の谷部付近となる場合もある）に一方のカーテン部材の基端縁を固定し、先導パイプに先端縁を連結し、先導パイプが該一方の側面付近（又は一方の谷部付近）と温室の頂部付近との間で移動することで該一方のカーテン部材が開閉し、同様に、温室の他方の側面付近（連棟式の場合には他方の側面付近に限らず他方の谷部付近となる場合もある）に他方のカーテン部材の基端縁を固定し、先導パイプに先端縁を連結し、先導パイプが該他方の側面付近（又は他方の谷部付近）と上記した温室の頂部付近との間で移動することで該他方のカーテン部材が開閉するようにしたものがある。
【０００３】
各先導パイプは、駆動ワイヤに連結されて移動する。駆動ワイヤは、温室の頂部付近に配設される頂部滑車部材と、温室の側面（連棟式の場合は谷部）に配置されるサイド滑車部材（いずれかのサイド滑車部材は方向転換用となる）と、いずれかのサイド滑車部材の近くに配設される駆動ドラムとを備えている。駆動ワイヤは、一端が駆動ドラムに巻き付けられ、一方のサイド滑車部材、頂部滑車部材、他方のサイド滑車部材（方向転換用の滑車部材）の順に巻き掛けられ、反転されて、再び頂部滑車部材及び一方のサイド滑車部材に巻き掛けられて、他端が駆動ドラムに巻き付けられている。
【０００４】
これにより、駆動ワイヤには、駆動ドラムの回転方向に従って順方向に走行する順方向走行部と、これとは逆に、反方向に走行する反方向走行部とができ、そのうちのいずれかに、例えば順方向走行部に上記した一方のカーテン部材の先端縁が連結された先導パイプが連結され、反方向走行部に他方のカーテン部材の先端縁が連結された先導パイプが連結される。従って、一方及び他方のカーテン部材の先導パイプが温室の頂部付近に向かって移動していくと、各カーテン部材が展張されていくため温室の上部空間を仕切って閉鎖する閉鎖方向動作となり、逆方向に移動していくと、各カーテン部材が各側面側（連棟式の場合には少なくとも一方は谷部側）に寄せ集められていき、上部空間を開放する開放方向動作となる。
【特許文献１】特開２００８−２９３１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示された温室用カーテン装置は、温室の頂部付近に各カーテン部材の先端縁が向かうと閉鎖し、逆方向に向かうと開放するいわゆる２枚張りタイプのものである。なお、特許文献１の図１〜図３では、一方のカーテン部材及び他方のカーテン部材のいずれも２層式になっているが、２枚張りタイプの基本的動作は１層式のものでも全く同様である。このタイプの場合、温室の頂部付近には、天井奥行きパイプが温室の長手方向に沿って配設されているため、全閉時において２つの先導パイプ間（２枚のカーテン部材の先端縁間）には必ず隙間が生じる。この隙間を閉鎖するために、頂部付近に設けられる天井奥行きパイプの上方には、所定幅のフィルム（固定張り）を固定配置し、各先導パイプが該固定張りの下方に至るまで移動すれば、全閉状態となるようにして対応している。
【０００６】
一方、各カーテン部材は、温室の幅方向に張設される棚線に支持されているが、各カーテン部材は温室の天井面側の上部空間を仕切るだけでなく、妻面側は棚線から下方に垂れ下げられている。つまり、各カーテン部材は、温室の天井面側に位置する天井面被覆部と妻面側に垂れ下げられた妻面被覆部とを備えている。
【０００７】
従って、全閉位置において、各カーテン部材の先端縁間に隙間が生じるのは、天井面被覆部間だけでなく妻面被覆部間でも同様であり、従来、天井奥行きパイプの上方だけでなく、妻面側にも固定張りが設けられている。この場合、妻面側に垂れ下げる固定張りが先導パイプの端部に接すると、先導パイプの動作が妨げられる。このため、妻面側の固定張りは、先導パイプから所定距離離れた位置に垂れ下げられる。従って、妻面側に垂れ下げた固定張りと、各カーテン部材の妻面被覆部との間に所定の隙間が存在し、密閉性の点で課題があった。また、天井面被覆用の固定張りだけでなく、妻面被覆用の固定張りも設けなければならない点で、それだけ多く部材を設ける必要がありコスト的にも課題があった。
【０００８】
本発明は上記に鑑みなされたものであり、カーテン部材を２枚張りで設ける場合において、カーテン部材による密閉性を高めることができると共に、固定張りを簡素化し、コストの低減を図ることができる温室用カーテン装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記した課題を解決するため、本発明の温室用カーテン装置は、温室の長手方向に沿って配置された天井奥行きパイプからその両側に所定間隔離れた一方の基端配置部と他方の基端配置部との間に掛け渡される駆動ワイヤと、前記一方の基端配置部と前記天井奥行きパイプ付近との間で移動可能に前記駆動ワイヤに連結される第１の先導パイプと、前記他方の基端配置部と前記天井奥行きパイプ付近との間で移動可能に前記駆動ワイヤに連結される第２の先導パイプと、基端縁が前記一方の基端配置部に固定され、先端縁が前記第１の先導パイプに連結されていると共に、温室の天井面側に位置する天井面被覆部と妻面側に垂れ下げられる妻面被覆部とを備えた第１のカーテン部材と、基端縁が前記他方の基端配置部に固定され、先端縁が前記第２の先導パイプに連結されていると共に、温室の天井面側に位置する天井面被覆部と妻面側に垂れ下げられる妻面被覆部とを備えた第２のカーテン部材と、前記第１及び第２のカーテン部材の先端縁同士が互いに近接する閉鎖方向動作時の少なくとも終点において、前記第１及び第２のカーテン部材の各妻面被覆部の先端縁同士が重ね合わさるように制御する妻面被覆部動作制御部材とを有することを特徴とする。
【００１０】
また、前記妻面被覆部動作制御部材は、前記第１及び第２の先導パイプの各端部に軸支され、その支点を挟んだ下端側が前記第１及び第２のカーテン部材の各妻面被覆部の先端縁にそれぞれ連結されて配設される第１及び第２の棒状部材と、前記第１及び第２の棒状部材を回動させて前記各妻面被覆部の先端縁同士を重ね合わせる回動制御部材とを備えてなることが好ましい。
【００１１】
前記回動制御部材は、温室の妻面側に、一方の基端配置部方向及び他方の基端配置部方向にそれぞれ突出するように設けられ、前記第１及び第２のカーテン部材の先端縁同士が互いに近接する閉鎖方向動作時において、前記第１及び第２の棒状部材の支点よりも上端側が前記回動制御部材に当接すると下端側が閉鎖方向前方にそれぞれ回動し、前記各妻面被覆部の先端縁同士が重ね合わせられる構成であることが好ましい。
【００１２】
また、前記第１及び第２のカーテン部材の先端縁同士が互いに近接する閉鎖方向動作時の終点において、前記第１及び第２のカーテン部材の各天井面被覆部間の隙間を閉塞する天井隙間被覆材が設けられていることが好ましい。さらに、前記天井隙間被覆材が、前記天井奥行きパイプに支持されていることが好ましい。さらに、前記天井隙間被覆材は、所定幅の板状部材からなり、前記第１及び第２の先導パイプが該天井隙間被覆材上を移動可能であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の温室用カーテン装置は、第１及び第２のカーテン部材の先端縁同士が互いに近接する閉鎖方向動作時の少なくとも終点において、第１及び第２のカーテン部材の各妻面被覆部の先端縁同士が重ね合わさるように制御する妻面被覆部動作制御部材を有している。従って、従来のように妻面被覆用の固定張りを設ける必要がなく、固定張りを簡素化でき、設置作業の容易化を図ることができる。特に、妻面被覆部動作制御部材として、第１及び第２の先導パイプの各端部に軸支した第１及び第２の棒状部材と、この第１及び第２の棒状部材を回動させる回動制御部材とを有する構成とすれば、第１及び第２の棒状部材を簡易な構成で回動させることができ、低コストで実現できる。
【００１４】
そして、妻面被覆部動作制御部材を設けることにより、第１及び第２のカーテン部材の各妻面被覆部同士が重ね合わせられることになるため、妻面用の固定張りを別途設ける場合と比較して、妻面側の隙間を極めて小さくでき、密閉性が高まり、その結果、カーテン部材に求められる保温性等の機能を高めることができる。
【００１５】
また、従来のように妻面被覆用の固定張りを備えたものは必要でなくなるため、固定張りの機能としては、第１及び第２のカーテン部材の各天井面被覆部間の隙間を閉塞できるものであればよく、コストを低減できる。
【００１６】
また、天井面被覆用の固定張り（本発明では「天井隙間被覆材」）は、天井奥行きパイプに直接支持させる構成とすることが好ましい。それにより、第１及び第２のカーテン部材と天井隙間被覆材との上下方向の隙間を極めて小さくすることができ、保温性が向上する。また、天井隙間被覆材として所定の剛性のある板状部材を天井奥行きパイプに支持させると、フィルムを張って設ける作業と比較して設置作業が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る温室用カーテン装置を単棟式温室に適用した場合の概略構成を示す図である。
【図２】図２は、上記実施形態に係る温室用カーテン装置の要部を上方から見た図である。
【図３】図３は、上記実施形態に係る温室用カーテン装置の要部を妻面側から見た図である。
【図４】図４は、上記実施形態に係る温室用カーテン装置の第１及び第２の先導パイプ、天井隙間被覆材等の配置関係を示した図である。
【図５】図５（ａ）〜（ｃ）は、上記実施形態に係る温室用カーテン装置の妻面被覆部動作制御部材の動作を説明するための図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態に係る温室用カーテン装置を連棟式温室に適用した場合の概略構成を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面に示した実施形態に基づき本発明をさらに詳細に説明する。図１〜図５は、本発明の一の実施形態に係る温室用カーテン装置１を説明するための図であり、この実施形態では、温室用カーテン装置１を単棟式の温室に適用している。図１〜図５に示すように、温室用カーテン装置１は、駆動ワイヤ１０、第１の先導パイプ２１、第２の先導パイプ２２、第１のカーテン部材３１、第２のカーテン部材３２、妻面被覆部動作制御部材４０、天井隙間被覆材５０、駆動ドラム６１等から構成されている。
【００１９】
駆動ワイヤ１０は、後述の第１のカーテン部材３１及び第２のカーテン部材３２を開閉移動させるために走行する部材であって、図１に示すように、一端が温室内の上方に配置された駆動ドラム６１に巻き付けられ、温室の一方の側面付近に配置される２連のサイド滑車部材６２ａ，６２ｃのうちの一方のサイド滑車部材６２ａに巻き掛けられた後、温室の頂部長手方向に配設される天井奥行きパイプ１１０（天井奥行きパイプに頂部滑車部材を設ける場合は頂部滑車部材）を経由し、温室の他方の側面付近のサイド滑車部材６２ｂに巻き掛けられて反転され、再度、天井奥行きパイプ１１０（又は頂部滑車部材）を経て、温室の一方の側面付近にあって一方のサイド滑車部材６２ａの隣りに並設される他方のサイド滑車部材６２ｃに巻き掛けられて駆動ドラム６１に他端が連結される。駆動ワイヤ１０は、このようにして温室内の所定の高さに設けられるため、駆動ドラム１０の回転方向に従って順方向に走行する順方向走行部１１と、サイド滑車部材６２ｂにより反転されて反方向に走行する反方向走行部１２とを含む構成となる。なお、頂部滑車部材を設けずに、駆動ワイヤ１０を天井奥行きパイプ１１０上を通過させる構成とする場合、駆動ワイヤ１０としては摩擦抵抗の小さいものを用いることが好ましい。
【００２０】
第１の先導パイプ２１及び第２の先導パイプ２２は、駆動ワイヤ１０に、各々クリップ部材２３を介して係止され（第１の先導パイプ２１は順方向走行部１１に係止され、第２の先導パイプ２２は反方向走行部１２に係止されている。）、駆動ワイヤ１０の走行に従って、温室内の所定高さにおける該温室の側面付近から天井奥行きパイプ１１０付近の間を往復移動する。また、第１及び第２の先導パイプ２１，２２は、後述する第１及び第２のカーテン部材３１，３２の先端縁３１ｃ，３２ｃと連結されている（第１の先導パイプ２１に第１のカーテン部材３１の先端縁３１ｃが連結され、第２の先導パイプ２２に第２のカーテン部材３２の先端縁３２ｃが連結される。）。それにより、第１及び第２の先導パイプ２１，２２が、駆動ワイヤ１０の走行に従って移動すると、連結された先端縁３１ｃ，３２ｃを介して、第１及び第２のカーテン部材３１，３２が移動する。なお、第１及び第２の先導パイプ２１，２２は、閉鎖状態にある前記カーテン部材３１，３２を開放状態にする際に、該カーテン部材３１，３２を温室の側部付近に寄せ集めるためのカーテン押さえ部材２４を備えていてもよい。
【００２１】
第１のカーテン部材３１は、温室の幅方向に張設される棚線１２０に支持されて温室の天井面側の上部空間を仕切る天井面被覆部３１ａと、妻面側に位置する棚線１２０から下方に垂れ下げられて妻面側を被覆する妻面被覆部３１ｂとを含む構成である。また、上述のように第１のカーテン部材３１の天井面被覆部３１ａ側の先端縁３１ｃが上記第１の先導パイプ２１に連結され、天井面被覆部３１ａ側の基端縁３１ｄが温室の一方の側面付近の所定の高さに位置する基端配置部１３０に固定されている。同様に、第２のカーテン部材３２も、棚線１２０に支持されて天井面側の上部空間を仕切る天井面被覆部３２ａと、妻面側に位置する棚線１２０から下方に垂れ下げられて妻面側を被覆する妻面被覆部３２ｂとを含む構成で、第２のカーテン部材３２の天井面被覆部３２ａ側の先端縁３２ｃが上記第２の先導パイプ２２に連結され、天井面被覆部３２ａ側の基端縁３２ｄが温室の他方の側面付近の所定の高さに位置する基端配置部１４０に固定されている。なお、基端配置部１３０，１４０は、各カーテン部材３１，３２の基端縁３１ｄ，３２ｄを固定できるものであればよく、例えば、温室の側面の長手方向に沿って張設したワイヤやパイプ材等から構成される。
【００２２】
妻面被覆部動作制御部材４０は、図２及び図３に示すように、第１の先導パイプ２１の端部２１ｃに軸支され、第１のカーテン部材３１の妻面被覆部３１ｂ側の先端縁３１ｃと連結される第１の棒状部材４１と、第２の先導パイプ２２の端部２２ｃに軸支され、第２のカーテン部材３２の妻面被覆部３２ｂ側の先端縁３２ｃと連結される第２の棒状部材４２と、天井奥行きパイプ１１０の端部１１０ａに設けられ、上記第１及び第２の棒状部材４１，４２の各々を回動させる回動制御部材４３とを備えた構成である。第１及び第２の棒状部材４１，４２は中実の棒部材で構成してもよいし、中空のパイプ材から構成してもよい。回動制御部材４３は、Ｕボルト４４により天井奥行きパイプ１１０に固定されるブラケット４５に支持される２枚のＬ字状板部材４３１，４３２から構成される。そして、一方のＬ字状板部材４３１の端縁４３１ａが、第１のカーテン部材３１の基端縁３１ｄが固定される一方の基端配置部１３０方向に突出し、他方のＬ字状板部材４３２の端縁４３２ａが、第２のカーテン部材３２の基端縁３２ｄが固定される他方の基端配置部１４０方向に突出するようにブラケット４５に固定される。また、各Ｌ字状板部材４３１，４３２の端縁４３１ａ，４３２ａは、ブラケット４５を介して固定されることで、第１及び第２の棒状部材４１，４２が接近してくると、それらの上端側４１ａ，４２ａが当接する高さに調整されている。
【００２３】
従って、図５（ｂ）に示すように、第１及び第２の先導パイプ２１，２２の移動に従って天井奥行きパイプ１１０に第１及び第２の棒状部材４１，４２が接近してくると、それらの上端側４１ａ，４２ａが各Ｌ字状板部材４３１，４３２の端縁４３１ａ，４３２ａに当接する。その結果、第１及び第２の先導パイプ２１，２２の端部２１ｃ，２２ｃに連結される支点２１ｄ，２２ｄを挟んだ下端側４１ｂ，４２ｂがカーテンの閉鎖方向前方（矢印ａ方向）に回動する構成となる。この第１及び第２の棒状部材４１，４２の矢印ａ方向への回動によって、図５（ｃ）に示すように、第１及び第２のカーテン部材３１，３２の全閉状態において、第１及び第２の棒状部材４１，４２が温室の妻面側から見て交差する状態となり、それに連結される第１のカーテン部材３１の妻面被覆部３１ｂ側の先端縁３１ｃと第２のカーテン部材３２の妻面被覆部３２ｂ側の先端縁３２ｃ同士が重ね合わさる状態となる。この重なり合った妻面被覆部３１ｂ，３２ｂにより、温室の妻面側に生じていた第１及び第２のカーテン部材３１，３２間の隙間を防止することができ、温室内の密閉性及び保温性を高めることができる。また、従来のように、妻面側に垂れ下げた固定張り等の部材を別途設ける必要がないため、コスト低減に寄与する。
【００２４】
天井隙間被覆材５０は、第１及び第２のカーテン部材３１，３２の全閉状態において、各天井面被覆部３１ａ，３２ａ間に生じる隙間を閉塞するためのものであり、図１〜図４に示すように、温室の幅方向中央付近（頂部付近）に長手方向に沿って設けられている。天井隙間被覆材５０の幅は任意であるが、第１及び第２のカーテン部材３１，３２がカーテンの閉鎖方向（矢印Ａ方向）に動作し、両者の先端縁３１ｃ，３２ｃが最も近接した位置（閉鎖方向動作時の終点）に至った際に、先端縁３１ｃ，３２ｃが天井隙間被覆材５０に重なるような幅となっている。
【００２５】
ここで、従来のように天井奥行きパイプ１１０の上方に頂部滑車部材を設け、この頂部滑車部材に駆動ワイヤを掛け回した構成とすると、天井隙間被覆材を、頂部滑車部材の上方に設けなければならず、天井隙間被覆材と第１及び第２のカーテン部材３１，３２の各天井面被覆部３１ａ，３２ａとの間で上下方向に所定の隙間が生じる。本発明は、第１及び第２のカーテン部材３１，３２の妻面側を、固定張りを設けずに閉鎖可能であれば、頂部滑車部材の上方に天井隙間被覆材を設けた態様を必ずしも排除するものではないが、図３及び図４に示すように、天井奥行きパイプ１１０の上方に頂部滑車部材を設けずに、駆動ワイヤ１０を天井奥行きパイプ１１０上を通過させる構成とし、天井隙間被覆材５０を天井奥行きパイプ１１０に直接支持させる構成とすることが好ましい。このような構成とすることで、第１及び第２のカーテン部材３１，３２の全閉状態において、天井隙間被覆材５０と、第１及び第２のカーテン部材３１，３２の天井面被覆部３１ａ，３２ａ側の先端縁３１ｃ，３２ｃとの間の上下方向の隙間を小さくすることができ、密閉性及び保温性を高めることができる。
【００２６】
なお、天井隙間被覆材５０の天井奥行きパイプ１１０への支持の仕方については特に限定されるものではないが、本実施形態では、図３及び図４に示すように、天井隙間被覆材５０の幅方向中央付近を上方に向けて断面略半円状に湾曲させ、そこに形成される略管状空間に天井奥行きパイプ１１０を挿入して支持させる構成としている。また、天井隙間被覆材５０として、所定幅を有し、所定の剛性のある板状部材とすれば、天井隙間被覆材５０がフィルムである場合に比べて、その設置作業を容易にすることができる。
【００２７】
次に、本実施形態に係る温室用カーテン装置１の作用について説明する。まず、第１及び第２のカーテン部材３１，３２の全開状態において、駆動ドラム６１を駆動させて駆動ワイヤ１０を走行させる。駆動ワイヤ１０が走行すると、駆動ワイヤ１０の順方向走行部１１に連結された第１の先導パイプ２１がカーテン部材の閉鎖方向（矢印Ａ方向）に向かって移動する。それに伴い、第１の先導パイプ２１に連結される第１のカーテン部材３１の先端縁３１ｃが矢印Ａ方向に向かって、すなわち天井奥行きパイプ１１０方向に向かって移動して展張されていく（図５（ａ）参照）。同様に、駆動ワイヤ１０の反方向走行部１２に連結された第２の先導パイプ２２が移動し、第２のカーテン部材３２の先端縁３２ｃが矢印Ａ方向に向かって、すなわち天井奥行きパイプ１１０方向に向かって移動して展張されていく（図５（ａ）参照）。
【００２８】
そして、図５（ａ）のように、第１及び第２の先導パイプ２１、２２が、天井隙間被覆材５０の測端縁付近に至った後、さらに、図５（ｂ）のように、第１及び第２の先導パイプ２１，２２が天井隙間被覆材５０の上面に位置するまで移動する。次に、回動制御部材４３であるＬ字状板部材４３１，４３２の端縁４３１ａ，４３２ａに、各先導パイプ２１，２２の端部２１ｃ，２２ｃに軸支される第１及び第２の棒状部材４１，４２の上端側４１ａ，４２ａが当接すると、その下端側４１ｂ，４２ｂが矢印ａ方向（閉鎖方向前方）に回動し始め、第１及び第２の先導パイプ２１，２２の移動が停止するまで回動する。最終的には、第１及び第２の棒状部材４１，４２は、図４（ｃ）のように、温室の妻面側から見て両者が所定の角度で交差した状態となり、各々の棒状部材４１，４２に連結される第１及び第２のカーテン部材３１，３２の妻面被覆部３１ｂ，３２ｂが互いに重なり合う状態となる。これにより、妻面側の固定張りを設けなくても、妻面側を閉鎖することができる。このとき、妻面被覆部３１ｂ，３２ｂ同士が直接重なり合うため、両者間にほとんど隙間が生じない。
【００２９】
一方、第１及び第２のカーテン部材３１，３２の開放動作では、第１及び第２のカーテン部材３１，３２の全閉状態から、開放方向（図２の矢印Ｂ方向）に走行する駆動ワイヤ１０に従って、各カーテン部材３１，３２の先端縁３１ｃ，３２ｃが基端配置部１３０，１４０付近に至るまでそれぞれ移動する。これにより、各カーテン部材３１，３２が開放状態となる。なお、第１及び第２の先導パイプ２１，２２がカーテン押さえ部材２４を備えている場合には、該カーテン押さえ部材２４により、各カーテン部材３１，３２が基端配置部１３０，１４０方向に寄せ集められる。
【００３０】
なお、上述の実施形態では、カーテン部材３１，３２を一層で設ける構成としているが、棚線１２０の上方又は下方に、他の棚線を設け、そこに別のカーテン部材を支持させて、二層以上のカーテン部材としてもよい。この場合、別のカーテン部材の基端縁を基端配置部１３０，１４０に固定し、先端縁を上記した先導パイプ２１，２２に連結するようにすれば、該カーテン部材を牽引するための機構を上記したカーテン部材３１，３２と兼用できるため、コスト低減の観点から好ましい。また、上述の実施形態では、妻面側から見て屋根部が山形の温室に適用する場合について説明を行ったが、屋根部が略水平の平屋根の温室に適用できることはもちろんである。
【００３１】
なお、上記した実施形態では、本発明の温室用カーテン装置１を単棟の温室に適用しているが、連棟式の温室に適用する場合には、例えば、図６に示したように構成する。すなわち、例えば、温室のＡ棟側の上方に駆動ドラム６１を配置する場合には、Ａ棟の一方の側面付近の所定高さに図１と同様に２連のサイド滑車部材６２ａ（図５では一方のサイド滑車部材６２ａのみを表示）を設ける。Ａ棟の他方の側面とＢ棟の一方の側面との間の谷部２００付近に２連の谷滑車部材６３（図５では一方の谷滑車部材６３のみを表示）を設ける。そして、Ｂ棟の他方の側面の所定高さに方向転換用のサイド滑車部材６２ｂを設ける。駆動ワイヤ１０は、駆動ドラム６１から引き出され、Ａ棟の一方の側面に配置した一方のサイド滑車部材６２ａ、一方の谷滑車部材６３に巻き掛けられ、Ｂ棟の他方の側面に配置した方向転換用のサイド滑車部材６２ｂで反転され、他方の谷滑車部材及びＡ棟の一方の側面に配置した他方のサイド滑車部材の順で巻き掛けられた後、駆動ワイヤ１０に巻き付けられる。そして、Ａ棟及びＢ棟内の各々に、第１及び第２の先導パイプ２１，２２、第１及び第２のカーテン部材３１，３２等の温室用カーテン装置１を設ける。
【００３２】
すなわち、連棟式の場合には、駆動ワイヤ１０を谷滑車部材６３を介して複数の棟に跨るように配置し、それぞれの棟において、駆動ワイヤ１０の順方向走行部に第１の先導パイプ２１、反方向走行部に第２の先導パイプ２２を連結し、第１及び第２のカーテン部材３１，３２の開閉を行うようにするものであり、その他の構成、作用は上記した単棟式の場合と全く同様である。
【００３３】
また、上記実施形態では、妻面被覆部動作制御部材４０として、回動可能な第１及び第２の棒状部材４１，４２、回動制御部材４３からなるものを用いているが、各妻面被覆部３１ｂ，３２ｂの先端縁を少なくとも閉鎖方向動作時の終点において重ね合わせることができるものであれば、これに限定されるものではない。また、回動制御部材４３も、２枚のＬ字状板部材４３１，４３２から構成しているが、第１及び第２の棒状部材４１，４２を回動させることができる限り、Ｔ字状等であってもよいし、また、１枚の板部材から構成してもよい。
【符号の説明】
【００３４】
１  温室用カーテン装置
１０  駆動ワイヤ
１１  順方向走行部
１２  反方向走行部
２１  第１の先導パイプ
２２  第２の先導パイプ
３１  第１のカーテン部材
３１ａ  天井面被覆部
３１ｂ  妻面被覆部
３２  第２のカーテン部材
３２ａ  天井面被覆部
３２ｂ  妻面被覆部
４０  妻面被覆部動作制御部材
４１  第１の棒状部材
４２  第２の棒状部材
４３  回動制御部材
４３１，４３２  Ｌ字状部材
５０  天井隙間被覆材
６１  駆動ドラム
６２ａ，６２ｂ，６２ｃ  サイド滑車部材
６３  谷滑車部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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