(57)【要約】【課題】放送とネットワークサービスを融合させ、新しい情報伝達形態を提供する。【解決手段】テレビやラジオ放送で、放送センター４００から、ショッピング、クイズ、アンケートなどの番組を流すと共に、これらの番組で示唆されるネットワークサービスのアクセス先の案内情報を番組に同期して放送する。ナビゲーション装置１００には受信装置に前記案内情報を利用しデータベースセンターに自動接続する通信制御機能を付加してある。公衆回線を介して双方向情報交換可能なデータベースセンター３００とから構成された放送とネットワークサービスを融合した情報ネットワークシステム。【選択図】      図１
2011120300.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
番組の放送に重畳して放送センターから配信された、前記番組に対応する番組ＩＤとデータベースＩＤとを保持する保持手段と、
ユーザ端末から番組ＩＤとデータベースＩＤとを受信する第１受信手段と、
前記第１受信手段が受信した番組ＩＤ及びデータベースＩＤを、前記保持手段が保持している番組ＩＤ及びデータベースＩＤと照合する照合手段と、
前記照合手段における照合の結果、前記第１受信手段が受信した番組ＩＤ及びデータベースＩＤと、前記保持手段が保持している番組ＩＤ及びデータベースＩＤとが一致した場合に、所定の通信情報を前記ユーザ端末に送信する第１送信手段と、
を備えたことを特徴とする情報ネットワークシステム。
【請求項２】
前記通信情報に対して前記ユーザ端末において加えられた情報を、前記ユーザ端末から受信する第２受信手段を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の情報ネットワークシステム。
【請求項３】
請求項１に記載の情報ネットワークシステムに含まれる前記第１受信手段に対して、前記放送センターから受信した番組ＩＤ及びデータベースＩＤを送信する第２送信手段を備えたことを特徴とするユーザ端末。
【請求項４】
請求項１に記載の情報ネットワークシステムに含まれる前記保持手段が保持する番組ＩＤ及び前記データベースＩＤを、ユーザ端末に対して配信する配信手段を備えたことを特徴とする放送センター。
【請求項５】
番組の放送に重畳して放送センターから配信された、前記番組に対応する番組ＩＤとデータベースＩＤとを保持する保持ステップと、
ユーザ端末から番組ＩＤとデータベースＩＤとを受信する受信ステップと、
前記受信ステップにおいて受信した番組ＩＤ及びデータベースＩＤを、前記保持ステップにおいて保持した番組ＩＤ及びデータベースＩＤと照合する照合ステップと、
前記照合ステップにおける照合の結果、前記受信ステップにおいて受信した番組ＩＤ及びデータベースＩＤと、前記保持ステップおいて保持した番組ＩＤ及びデータベースＩＤとが一致した場合に、所定の通信情報を前記ユーザ端末に送信する送信ステップと、
を備えたことを特徴とする情報送受信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放送とデータベース等のネットワークサービスを融合させた双方向通信機能付きナビゲーション技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のテレビ（受像機）は放送局から無線もしくは有線により送信される画像を表示するのみであり、テレビのユーザとの間の情報通信は一般的には１方向のみである。ユーザ側から放送案内で案内されるテレビショッピングサービスなどを利用するには、サービスセンターに電話をかけることになるが、電話番号のメモ取りなどが必要で煩わしく、また電話がビジーになり易い。サービスセンター側では電話をかけてくるユーザとの個別対応に人手を要し短時間に十分な情報を入手できない。
【０００３】
これを解決する方法として、特開平７−７９４２５号公報（特許文献１）ではテレビ受像機に放送局と双方向通信する通信制御回路を備えた双方向通信機能付テレビが提案されている。しかし、この方法では、ユーザは放送局との間でしか通信できず、利用方法が大幅に限定される。一方、パソコン通信を用いたショッピングデータベースサービスでは、データベースセンターの所在の確認、アクセス方法の確保、サービス内容が希望に合うかどうかのチェックなど面倒な作業が多く、一般大衆が簡単に利用することができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−７９４２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように、現在のテレビは１方向通信が前提になっており、テレビを利用したサービス提供者との双方向情報交換には好適とはいえなかった。そこで、本発明の目的は、上述の点に鑑みて、放送を利用したデータベースサービス提供者とユーザとの間の双方向情報伝達が可能な情報ネットワークシステムおよびそのユーザ端末であるナビゲーション装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、放送とネットワークサービスを融合させた情報ネットワークシステムにおいて、放送センターは、前記放送にインターネット上のデータベースのアクセスに必要な情報を少なくとも含む案内情報を多重して送信する機能を有し、ユーザ端末は、前記放送に多重されている案内情報に基づいて該インターネットを介して前記データベースにアクセスし、この結果を表示する表示する機能と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によればユーザはテレビ放送のテロップやラジオ放送によってガイドされたデータベースセンターとの間で簡単に双方向通信が実現できるようになる。一方、サービスを提供する側では、ユーザとの双方向通信により、ユーザ情報を効率よく入手することができるようになる。
【０００８】
また、このような双方向通信を実施するナビゲーションテレビは文字放送受信機やパソコンの技術を利用することにより、また、ナビゲーションラジオはカーラジオと移動体電話やカーナビゲーター技術を組み合わせることにより安価で使い易く安全なものとして提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明実施例のシステム構成を示すブロック図である。
【図２】本発明のナビゲーションテレビの外観を示す斜視図である。
【図３】本発明実施例のナビゲーションテレビ１００の回路構成を示すブロック図である。
【図４】図３のテレビ受像機本体１０６の回路構成を示すブロック図である。
【図５】図１のデータベースセンター３００のシステム構成を示すブロック図である。
【図６】本実施例の通信手段を示す説明図である。
【図７】図３のＣＰＵ１０１が実行する制御手順を示すフローチャートである。
【図８】図５のサブコンピュータ３０４が実行するフローチャートである。
【図９】ビデオメモリ５４を介してディスプレイ５６に表示されるウィンドウ画面の例を示す図である。
【図１０】図４の他の実施例を示すブロック図である。
【図１１】図７の他の実施例を示すフローチャートである。
【図１２】図８の他の実施例を示すフローチャートである。
【図１３】ナビゲーションラジオの回路構成図を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施例を詳細に説明する。図１は本発明の実施例のシステム構成を示す。図１において、本発明をテレビに応用した場合は、ナビゲーション装置１００はナビゲーションテレビを表し、放送センター４００はテレビ放送センターを示す。一方、本発明をラジオに応用した場合は、ナビゲーション装置１００はナビゲーションラジオを表し、放送センター４００はラジオ放送センターを示す。
【００１１】
まず、テレビ応用につき説明する。ナビゲーションテレビ１００はテレビ信号と同期して送信される案内情報を復号する機能を有し、公衆回線２００を介してデータベースセンター３００に接続し、通信する機能を有している。案内情報はデータベースセンターの電話番号、データベースＩＤ、テレビ番組ＩＤなどから構成される。
【００１２】
このサービスの使い方は、テレビ番組でショッピング、クイズ、アンケートなどの視聴者のリアクションを期待する番組を放送すると共に、視聴者がかけるべき電話番号などの案内テロップを流し注意を喚起すると共に、番組ＩＤ、データベースセンターの電話番号、データベースサーバーＩＤなどからなる案内情報をテレビ番組と同期して送信するものである。ここで、テレビ番組とは通常のテレビ番組（野球中継など）の他に、コマーシャル番組または番組と番組の間に挿入されるスポットコマーシャル番組を用いることができる。
【００１３】
案内情報をテレビ信号と同期して送信する方法としては、テレビ信号の帰線期間の一部をデータ伝送に用いる。具体的には、昭和６０年１０月１５日発行の郵政省令第７７号で定める文字多重放送の文字送信の代わりに案内情報を伝送する方法や、平成７年７月４日発行の郵政省令第５１号で定める第２世代ＥＤＴＶ（通称ＥＤＴＶ−ＩＩ，解説記事日経エレクトロニクスｎｏ．６３８，ｐ，１４０，１９９５．６．１９）の第２２番目と第２８５番目の２本の垂直帰線走査線に多重される識別信号の一部を用いる。例えば、ＥＤＴＶ−ＩＩ方式の未定義のビット１５，１６を用いれば、１フレームに４ビット使えるので毎秒１２０ビットのデータ信号が送信できる。
【００１４】
案内情報はテレビ番組の案内テロップなどと同期させて送信する。番組は最短でも１５秒継続するので、この間に１８００ビットのデータが送信でき、誤り訂正機能を含めて案内情報を充分送信できる。
【００１５】
ユーザはリモートコントローラ１０９によりナビゲーションテレビ１００の通常のテレビ操作を行う他、データベースセンター３００に送信する情報を制御する。通信モードでは案内情報を用いて、データベースセンターにオートダイヤル、オートログインでき、公衆回線２００を介してデータベースセンター３００と情報通信する。ナビゲーションテレビ１００には電話機（送受話器）１５０を接続することが可能である。公衆回線は、電話回線、ＩＳＤＮ、ＣＡＴＶなどの双方向ケーブルネットワーク、移動無線などの無線ネットワークなどが利用可能で、データベースセンターは公衆回線直結の他、パソコン通信、インターネットなどを経由して接続することができる。
【００１６】
ナビゲーションテレビ１００の外観を図２に示す。図２において図１と同様の箇所には同一の符号を付しており、詳細な説明を省略する。ウィンドウ１１３は通常の受信時には開かないが、通信モードの時に案内情報、ユーザ情報、データベースセンターとの通信情報を表示する。ナビゲーションテレビ１００は文字多重テレビ受像機やＥＤＴＶ−ＩＩ対応テレビを改造して通信制御機能を付加したり、テレビ受像機能付きモデル内蔵パソコンとプログラムソフトウェアでも実現できる。アンテナの代わりにＣＡＴＶによるケーブル接続も可能である。また電話機と公衆回線を双方向ＣＡＴＶで代替することも可能である。
【００１７】
ナビゲーションテレビ１００の回路構成を図３に示す。図３において、以下の回路が共通バス１１０に接続されている。
【００１８】
ＣＰＵ１０１はリードオンリメモリ（ＲＯＭ）１０２に格納されたシステムプログラムに従って装置の全体制御を実行する。なお、共通バス１１０に接続される回路間で授受される情報はＣＰＵ１０１により送信側の回路から読み出され、受信側の回路に書き込まれる。また、後述するが、ＣＰＵ１０１が本発明の通信制御回路として動作する。
【００１９】
ＲＯＭ１０２はＣＰＵ１０１が実行するためのシステムプログラムの他、このプログラムの実行において用いるデータ、例えば表示用メッセージとして用いる文字コード列、文字コードを文字パターンに変換するためのフォント変換テーブルを予め格納している。ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）１０３は入力データ、出力データおよびＣＰＵ１０１の演算結果を一次記憶する。
【００２０】
非破壊メモリ１０４は本発明に関わるユーザ情報を保存記憶する。ユーザ情報としてはユーザＩＤ（識別コード）、氏名、住所、電話番号などがある。この他、性別、生年月日、国籍、職業、血液型などが考えられるが、これらは利用目的によって使い分ける。ユーザＩＤ情報はユーザが入力したパスワードとの照合および通信先への送信に用いられる。非破壊メモリ１０４は、非破壊半導体メモリ（プログラマブルメモリ、フラッシュメモリ、強誘電体メモリなど）、ＩＣカード、磁気カード、光カード、磁気ディスク、光ディスクなどから用途に応じて選択して用いる。着脱可能なカードを用いる場合、ユーザ情報はナビゲーションテレビと分離されて保管できるので、自宅のナビゲーションテレビに限らず友人宅やホテルのナビゲーションテレビでも簡単に使えて便利である。さらに、クレジットカードを用いれば、決済の口座番号の入力が不要になり便利さは更に向上する。
【００２１】
入出力インタフェース（Ｉ／Ｏ）１０５はモデム１１１に対してＣＰＵ１０１からの動作指示を転送する。また、モデム１１１と送受話器１５０の切り替えの指示をＣＰＵ１０１から受け取る。本実施例ではモデム１１１には外部（この場合、ＣＰＵ１０１）からの電話番号の指示に応じてデータベースセンターを呼び出す自動発呼機能を有するモデムを用いる。
【００２２】
テレビ（ＴＶ）受像機本体１０６は、テレビ画像を表示する他、テレビ帰線期間に挿入された案内情報を復号する機能と復号した案内情報およびデータベースセンター３００から公衆回線２００を介して受信した情報を可視表示する機能を有する。なお、操作パネル１０７はテレビ受像機本体１０６の中に設置されていWるが、回路的には共通パス１１０に接続されている。
【００２３】
操作パネル１０７は電源スイッチ、ボリュームスイッチ、テンキー、制御キーが操作パネル１０７上に備わっている。テンキーは通常モードでは放送局のチャンネル選択のために用いられ、通信モードでは、本発明の入力回路として、数値情報の入力に用いる。制御キーは、実行、停止、取消などからなり、それぞれ、通信の実行、停止、テンキー入力の取消などに用いる。
【００２４】
受信回路１０８はリモートコントローラ１０９から無線で送信される入力信号を受信する。リモートコントローラ１０９は操作パネル１０７と同様の入力スイッチを有し、入力信号を無線で送信する。
【００２５】
テレビ受像機本体１０６の回路構成を図４に示す。図４において、アンテナ５１で受信されたテレビ映像信号はチューナ５２において選別される。選択されたテレビ映像信号は復調器５３において復調され、表示用コントローラ５５の制御の下にビデオメモリ５４に格納されたウィンドウ画像と合成されディスプレイ５６に表示される。
【００２６】
デコーダ１１２は、テレビ信号に同期して帰線期間に挿入されて送信される案内情報を復号する。具体的には、文字放送用デコーダやＥＤＴＶ−ＩＩ用デコーダを用いることができる。ビデオメモリ５４には図３のＣＰＵ１０１がアクセス可能である。デコーダ１１２で復号された案内情報は、ＣＰＵ１０１の指示でＲＡＭ１０３に一旦格納されるが、その後、データベースセンター３００から受信した情報と共に文字パターンの形態で、ＣＰＵ１０１がビデオメモリ５４に書き込むことにより、ディスプレイ５６のウィンドウ表示画面に文字情報を表示することが可能となる。
【００２７】
このような構成において、図２の操作パネル１０７またはリモートコントローラ１０９から通常モードが指示されると、ＣＰＵ１０１は通常モードを設定し、操作パネル１０７またはリモートコントローラ１０９から入力された動作指示をＴＶ受像機１０６に転送する。またＣＰＵ１０１が通信モードの指示を受け取った時は、通信モードを設定し、図６に示すようなプロトコル手順でナビゲーションテレビ１００とデータベースセンター３００の間で情報交換を行う。
【００２８】
データベースセンター３００のシステム構成を図５に示す。公衆回線２００と接続するサブコンピュータ３０４は、ナビゲーションテレビ１００と接続すると、以下に述べる情報処理をホストコンピュータ３０３と共に行い、この情報処理結果から定まる応答情報がナビゲーションテレビ１００に応答送信される。ホストコンピュータ内にはテレビ信号に多重して送信される案内情報に対応したＩＤ情報が予め登録されている。ホストコンピュータ３０３はバス３０５を介してサブコンピュータ３０４からＩＤ情報を受け取り、このＩＤ情報の照合や、受け取ったＩＤ情報の中の特定のＩＤ情報を検出する処理を実行する。キーボード３０１はホストコンピュータ３０３に対する情報入力を行う。ＣＲＴ（表示装置）３０２はホストコンピュータの指示する情報を可視表示する。
【００２９】
公衆回線とデータベースセンターの構成方法としては、パソコン通信やインターネットにデータベースサーバーを接続する方法、ＩＳＤＮ回線を使用する方法、電話会社のデータベースサービスを利用する方法などいろいろな形態が可能である。また、送方向ＣＡＴＶ経由でデータベースセンターに接続することもできる。
【００３０】
以上述べたシステムにおいて行われる情報伝達処理を図７および図８のフローチャートを参照しながら説明する。図７のフローチャートは図３のＣＰＵ１０１の実行するシステムプログラムの内容を示す。このシステムプログラムはＣＰＵ１０１の実行可能なプログラム言語で記載され、ＲＯＭ１０２に格納されている。図８のフローチャートは、図５のデータベースセンター３００のサブコンピュータ３０４の実行するシステムプログラムの内容を示す。このシステムプログラムもプログラム言語で記載され、サブコンピュータ３０４内に格納されている。図７、図８の記載は説明の便宜上、機能的に表現されている。
【００３１】
通信モードの一例としてユーザがショッピング番組を放送テレビ受像機で見て、ユーザが販売元のデータベースセンター３００にショッピングの申込みをする場合を説明する。電源投入時に通常モードが初期設定される。
【００３２】
ユーザは操作パネル１０７またはリモートコントローラ１０９を用いて番組選択を行う。この結果、指定されたチャンネルのショッピング番組のテレビ画像がディスプレイ５６に表示される。放送局側では、ショッピング番組放送中に通信モードの起動を促すテロップおよび通信先の電話番号を示すテロップをテレビ画像中に挿入すると共に、テレビ信号帰線期間を利用して、番組ＩＤ、データベースセンターの電話番号、データベースサーバーＩＤなどからなる案内情報を送出する。帰線期間の使い方は文字放送用に定義されている帰線期間を利用する方法やＥＤＴＶ−ＩＩ用に定義されている帰線期間を利用する方法がある。
【００３３】
このテロップを見て、ユーザは操作パネル１０７またはリモートコントローラ１０９から例えば特定の制御キーである実行キーを操作することにより通信モードを指示する。ＣＰＵ１０１はキーの指示する数値の判別により通信モードの指示があったことを検出すると（図７のＳ１０のＹＥＳ判定）、Ｓ２０以降の双方向通信用プログラムを実行する。ＣＰＵ１０１はデコーダ１１２で復号された案内情報をＲＡＭ１０３に一旦取り出し、これを文字パターンに変換の後、ビデオメモリ５４に書き込むと共に表示用コントローラ５５を制御して、映像の一部にウィンドウを開き（図２の１１３）案内情報メッセージをディスプレイ５６に表示する（図７のＳ２０）。なお、ウィンドウを開かずに、映像信号にメッセージを重畳することもできる。この時の画面例を図９のＤ１０に示す。なおウィンドウと重畳を併用してもよい。
【００３４】
次に、ＣＰＵ１０１はＲＯＭ１０２からユーザ情報の入力を促すメッセージ（コード列）を読み出し、文字パターンに変換の後、ビデオメモリ５４に書き込むことでディスプレイ５６にメッセージを表示する（図７のＳ３０）。ユーザはこのメッセージの表示を見ると、操作パネル１０７またはリモートコントローラ１０９のテンキーを用いて自己のパスワードを入力する（図７のＳ４０）。この時の画面例を図９のＤ２０に示す。図中□内はテンキー入力を示す。
【００３５】
ユーザは操作パネル１０７またはリモートコントローラ１０９の実行キーを操作し通信の開始を指示する。ＣＰＵ１０１はモデム１１１にＩ／Ｏ１０５を介して発呼命令を出す。これにより、モデム１１１はオートダイヤル機能によりネットワークに接続した後、ＣＰＵ１０１はオートログイン機能によりデータベースセンター３００のサブコンピュータ３０４を呼び出し、ユーザ情報と案内情報を送信する（図７のＳ５０）。この後、システム１０１はサブコンピュータ３０４からの応答を待つ（図７のＳ６０のループ処理）。
【００３６】
一方、データベースセンターのサブコンピュータ３０４では、ナビゲーションテレビ１００からの発呼に応じてユーザＩＤとパスワードを受け取ると、これらが予め登録されたものであるか否かの照合を行って、照合の結果がユーザＩＤの未登録やパスワードの不一致を示す場合は以後の通信の不許可を示す不許可信号をナビゲーションテレビ１００に応答送信する（図８のＳ２００→Ｓ２２５）。
【００３７】
照合の結果、ユーザＩＤが登録済を示す場合には、サブコンピュータ３０４はホストコンピュータ３０３にデータベースＩＤと番組ＩＤを転送し、予め放送プログラムにて用意されたものか否かを照合させる。照合の結果不一致があれば、通信不許可信号をナビゲーションテレビ１００に送信する（図８のＳ２１０→Ｓ２２０→Ｓ２２５）。照合が正しければ、サブコンピュータ３０４はホストコンピュータ３０３およびナビゲーションテレビ１００との間で、所定の通信を行う（図８のＳ２２０→Ｓ２３０→Ｓ２４０）。所定の通信を終了すると終了信号を送信して、図８の制御手順を終了する（図８のＳ２５０）。
【００３８】
図７に戻り、ナビゲーションテレビ１００のＣＰＵ１０１はサブコンピュータ３０４から許可／不許可信号をモデム１１１を介して受信すると（図７のＳ６０）、この信号が通信の不許可を示す時は手順をＳ１００へ進め、公衆回線２００を切断するべく、モデム１１１に指示を行う（図７のＳ７０→Ｓ１００）。また受信信号が許可を示す時はＣＰＵ１０１はサブコンピュータとの通信を実行し、送られてくる通信情報をビデオメモリ５４に書き込むことによりディスプレイ５６に表示し、操作パネル１０７またはリモートコントローラ１０９のテンキーから入力された数値情報、例えば、商品や色の指定、支払方法の指定、クレジット番号をモデム１１１を介してサブコンピュータ３０４に送信する（図７のＳ７０→Ｓ８０）。また、ＣＰＵ１０１は入力された数値情報をビデオメモリ５４を経由してテレビ受像機本体１０６のディスプレイ５６にも表示する。テンキー入力を誤った場合は、取消キーで修正する。通信情報の画面例を図９のＤ３０に示す。図中□内はテンキー入力を示す。なお前述のパスワードやクレジット番号の通信は暗号通信にすると安全である。
【００３９】
以下、ＣＰＵ１０１はサブコンピュータ３０４から終了信号を受信するまで、本発明の通信制御回路として動作し、情報の送受信制御を行う。又、サブコンピュータ３０４から受信した情報をディスプレイ５６に表示する（図７のＳ８０〜Ｓ９０のループ処理）。終了信号を受信して、ＣＰＵ１０１は公衆回線を遮断させ、本手順を終了する（Ｓ１００）。また、図には示していないが、操作パネルおよびリモートコントローラに設けられた停止制御キーを操作すれば、一連の通信制御をいつでも終了させることができる。
【００４０】
本実施例では、公衆回線から直接データベースセンターのサブコンピュータにアクセスする場合を説明したが、インターネットやパソコン通信サービスを経由してデータベースセンターにアクセスする方がより一般的である。この場合、図５のサブコンピュータ３０４をインターネットやパソコン通信サービスのゲートウェイプロセッサーに、ホストコンピュータ３０３をデータベースサーバーに、バス３０５をネットワークに置き換えて考えれば良い。
【００４１】
図２、図３および図４に示したナビゲーションテレビの実施例は、専用テレビを想定したものであるが、テレビ受信機能とモデム内蔵パソコンがあれば、パソコンのプログラム応用ソフトウェアで以上述べたナビゲーションテレビ機能は容易に実現できる。例えば、図３において、ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、非破壊メモリ１０４、Ｉ／Ｏ１０５、モデム１１１、操作パネル１０７はモデム内蔵パソコンとプログラムソフトウェアで代替できる。また、これらの機能はモデム内蔵のゲーム機でも代替できる。さらに、テレビ受信機能付モデム内蔵パソコン、またはテレビ受信機能付モデム内蔵のゲーム機を用いれば、上記に加え、図４のチューナ５２、復調器５３、スピーカー５７、ビデオメモリ５４、表示用コントローラ５５、ディスプレイ５６も代替できる。但し、この場合、テレビの帰線期間に挿入された案内情報を復号して、ＣＰＵが制御できる機構が必要である。この他、案内情報の復号、情報入力、モデム、通信制御の機能を有する制御装置をテレビ本体とは別に構成し、この制御装置をテレビのアダプターとして接続して使用することも可能である。
【００４２】
また、本実施例では、テレビの帰線期間に案内情報を挿入する場合を示したが、案内情報をすべてテレビ画面にテロップし、受信した映像から画像処理によってテロップされた案内情報を復号することも可能である。但し、この場合は、テロップ解読処理機構が必要である。
【００４３】
図１０はナビゲーションテレビ１００の別の実施例を示す。図９の通信情報はデータベースセンターとの双方向通信の一例を示しているが、ユーザの好みや希望に応じた、木目の細かいサービスを実施するには、データベースセンターからの案内情報をより豊富にする必要がある。このとき、画面表示だけでは分かりにくいことが多い。そこで、図１０の実施例では、データベースセンターからの通信情報を画面表示するのに加え、音声でも出力する機能を提供するものである。データベースセンターからの通信情報はデータバス１１０から音声合成器５８に送られ、音声信号に変換され、音声コントローラ５９にてテレビ音声と合成され、スピーカ５７から音声出力される。音声コントローラでは、音声をミックスする方法の他、スイッチ機能により一方に切り替えることができる。
【００４４】
図１１、図１２は通信制御の他の実施例を示す。図７および図８の実施例では、データベースセンターに予めユーザＩＤが登録されていないときは通信が成立しない場合を示した。しかしながら、テレビ放送を用いた各種応用に対処するためには、始めてのユーザに対しても、簡単な方法でユーザのＩＤ登録ができるようにしておく必要がある。図１１および図１２は、それぞれ、初めてのユーザに対するＩＤ登録機能を付加したナビゲーションテレビおよびデータベースセンターの通信制御の実施例である。
【００４５】
図において、図７と図１１および図８と図１２は対応しており、同一機能は同一番号で示してある。図１１において、ユーザ端末では、通信モードを設定し、案内情報の格納と表示が行われた段階で、初期登録か否かを判断する（図１１のＳ２１）。これはユーザに選択させることもできるし、システムが自動的に判断することもできる。初期登録でない場合は図７と同じである。初期登録の場合は、ネットワークに発呼要求を出し、ネットワークが提供する初期登録の案内に従って、初期登録し（図１１のＳ６１→Ｓ２２）、その後通常の通信モードに移る。これに対応するデータベースセンター側の通信制御は図１２に示す如く、初期登録以外は図８と同じである。ユーザから初期登録の要求があると、パソコン通信のオンライン登録と同様に、初期登録プログラムＳ２０２が稼働し、ユーザに登録を促す。これが終了するとユーザＩＤ、パスワードをユーザに確認させ、ＯＫであれば通常の通信モードに移る。ＩＤ／パスワード確認プログラムでは、不正ユーザの登録を回避するため、クレジット番号等の与信情報を確認する（図１２のＳ２０３）。
【００４６】
なお、本実施例はテレビショッピングの場合を示したが、ナビゲーションテレビ１００はこの他にクイズ番組における視聴者のクイズ回答、歌番組や芸能番組の視聴者からの審査結果や人気投票、ニュースや討論会のアンケート、スポーツ番組の勝負や得点予想等にも利用することができる。
【００４７】
次に、本発明をラジオに応用した場合を説明する。図１において、ナビゲーション装置１００およびアンテナ５１は、それぞれ、ナビゲーションラジオおよびラジオ用アンテナとする。また、放送センター４００はラジオ放送センターとする。放送センターからはラジオ番組に同期して案内情報を放送し、このラジオ番組と案内情報をナビゲーション装置１００で受信する。案内情報にはデータベースセンターのアクセスに必要な情報が含まれているので、通信モードにおいては公衆回線２００を介してデータベースセンター３００と簡単に双方向通信することができる。データベースセンターはテレビ応用の場合と基本的機能は同じである。
【００４８】
案内情報を送信するには、例えば、平成６年４月２８日発行の郵政省令第３０号で定められたＦＭ文字多重放送のデータチャンネルを用いる。すなわち、ラジオ番組にてショッピング、クイズ、アンケートなどの番組放送を行い、これに同期して、その申込先データベースセンターの案内情報をデータチャンネルを利用して放送する。ＦＭラジオにデータ伝送を多重する他の方法としては、欧州で開発されたＲＤＳ（Ｒａｄｉｏ−Ｄａｔａ  Ｓｙｓｔｅｍ，文献ＥＢＵ  ＲＥＶＩＥＷ  ＴＣＨＮＩＣＡＬ  Ｎｏ．２００，ｐｐ．１８６−１９２，Ａｕｇｕｓｔ１９８３）や米国で開発されたＳＣＡ（Ｓｕｂｓｉｄｉａｒｙ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ａｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ，文献ＩＥＥＥ  ＴＲＡＮＳＡＣＴＩＯＮＳ  ＯＮ  ＢＲＯＡＤＣＡＳＴＩＮＧ，ＶＯＬ．ＢＣ−２７，Ｎｏ．４，ｐｐ．６５−７０，ＤＥＣＥＭＢＥＲ  １９８１）などを用いることができる。
【００４９】
図１３にナビゲーションラジオの実施例を示す。図において、図３、図４、図１０と同じ機能の構成要素は同じ番号で表示してあるが、ラジオとテレビとでの相違を明らかにするため、サフィックスとしてａを付してある。図において通常モードではラジオ放送はアンテナ５１ａでキャッチされ、チューナ５２ａにて選局され、復調器５３ａで音声が復調され、スイッチ５７ａにて出力される。一方、通信モードではデコーダ１１２ａにてラジオ番組に同期して放送された案内情報をデータチャンネルから復号し、ＣＰＵ１０１ａの制御により、共通バス１１０ａを通して表示メモリ５４ａ経由でディスプレイ５６ａに表示する。ディスプレイは文字表示用の小型・低消費電力タイプのもの、例えば液晶ディスプレイが用いられる。案内情報を確認の後、データベースセンターとの情報通信を実行する方法はテレビの場合と全く同様であるが、説明を省略する。但し、ラジオを利用する形態としては、車載ラジオの様な移動車での使用が多いと考えられるので、図１３ではモデム１１１ａから公衆回線への通信は無線アンテナ５１ｂを通して行われる場合を示してある。これは勿論有線でも構わない。また、音声合成器５８ａおよび音声コントローラ５９ａの機能は図１０にて説明したものと同じである。
【００５０】
図１３に示すナビゲーションラジオはデータ放送受信機能付車載ラジオと車載電話の技術を組み合わせて実現することができる。すなわち、アンテナ５１ａ、チューナ５２ａ、復調器５３ａ、スピーカ５７ａは通常のラジオ受信機能であり、デコーダ１１２ａ、表示メモリ５４ａ、ディスプレイ５６ａ、ＣＰＵ１０１ａ、ＲＯＭ１０２ａ、ＲＡＭ１０３ａはデータ放送受信機に含まれる。また、操作パネル１０７ａ、送受話器１０５ａ、アンテナ５１ｂは車載電話に搭載されている。従って、モデム１１１ａとユーザ情報格納用非破壊メモリ１０４ａをこれらに付加すればナビゲーションラジオを実現できる。また、カーナビゲーターにもディスプレイ、ＣＰＵなど共用できる機能が多数含まれているので、カーナビゲータと組み合わせることも可能である。非破壊メモリとしては着脱可能な磁気カード、光カード、ＩＣカード、クレジットカードなどを用いるとより便利になることはテレビ応用の場合と同様である。また、データベースセンターとの通信制御をオートダイヤル、オートログインで実現すること、パスワードやクレジット番号の通信を暗号通信にすることで利用価値が増大するのも、テレビ応用で説明した通りである。
【符号の説明】
【００５１】
１０１  ＣＰＵ
１０２  ＲＯＭ
１０３  ＲＡＭ
１０４  非破壊メモリ
１０５  Ｉ／Ｏ
１０６  テレビ受像機本体
１１１  モデム
１１２  デコーダ
１００  ナビゲーション装置
２００  公衆回線
３００  データベースセンター
４００  放送センター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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