(57)【要約】【課題】安価且つ高精度で故障診断を行うことができる無線端末を提供する。【解決手段】メインアンテナ１０１で受信した希望波信号に重畳されたノイズと同振幅で逆位相の信号を生成してノイズをキャンセルするＡＮＣ回路部１０５を逆手に使用して、希望波信号に重畳されたノイズと同位相の信号を生成して合成し、合成出力に含まれるノイズ成分のレベルを測定し、測定結果のうち少なくとも２つの測定結果をメモリ部１１０に記憶させた閾値と対比して複数のアプリケーション回路部の一が故障しているか否かを判断する。これにより、専用のセンサ及びそのための回路が不要となるので、回路規模の増大を低く抑えることができる。また周波数変換後の信号に対してノイズレベル測定を行うので、安価な検波器を用いることができる。また、ＡＮＣ回路部１０５を本来の使用とは逆の使用でノイズレベルを高めるので、高精度な故障診断が可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
希望波信号を受信するメインアンテナと、
相互に異なるアプリケーションを実行する複数のアプリケーション回路部と、
前記メインアンテナで受信された前記希望波信号を復調する受信回路部内に設けられ、前記希望波信号に重畳された前記複数のアプリケーション回路部の一に起因するノイズのレベルを測定するノイズレベル測定部と、
前記複数のアプリケーション回路部に対応する所定のメモリ情報が記憶されたメモリ部と、
前記ノイズレベル測定部の測定結果のうち少なくとも２つの測定結果を前記メモリ部に記憶された所定のメモリ情報と対比して前記複数のアプリケーション回路部の一が故障しているか否かを判断する故障判断部と、
を備えた無線端末。
【請求項２】
希望波信号を受信するメインアンテナと、
相互に異なるアプリケーションを実行する複数のアプリケーション回路部と、
前記複数のアプリケーション回路部の一に起因するノイズを受信するノイズ受信アンテナと、
前記ノイズ受信アンテナで受信された前記ノイズの位相と振幅を制御して前記メインアンテナで受信された前記希望波信号と合成するアクティブノイズキャンセラ回路部と、
前記アクティブノイズキャンセラ回路部の合成出力を復調する受信回路部内に設けられ、前記合成出力に含まれるノイズ成分のレベルを測定するノイズレベル測定部と、
前記複数のアプリケーション回路部に対応する所定のメモリ情報が記憶されたメモリ部と、
前記ノイズレベル測定部の測定結果のうち少なくとも２つの測定結果を前記メモリ部に記憶された所定のメモリ情報と対比して前記複数のアプリケーション回路部の一が故障しているか否かを判断する故障判断部と、
を備えた無線端末。
【請求項３】
請求項２に記載の無線端末であって、
前記アクティブノイズキャンセラ回路部は、前記ノイズ受信アンテナで受信された前記ノイズの位相を前記メインアンテナで受信された前記希望波信号の位相と同相となるように制御する無線端末。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の無線端末であって、
前記メインアンテナで受信された前記希望波信号を増幅する増幅部を更に備え、前記アクティブノイズキャンセラ回路部のゲインと前記増幅部のゲインとの比を調整する無線端末。
【請求項５】
請求項２乃至請求項４のいずれかに記載の無線端末であって、
前記受信回路部は、ディジタルテレビ放送受信用の受信回路部である無線端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部部品の故障や動作不良などを診断する故障診断機能を有する携帯電話等の無線端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話の多機能化に伴い、不具合に関するユーザからの問い合わせが増加傾向にある。しかしながら、機器の多機能化に伴う内部構成の複雑さのため、短時間で機器の詳細な不具合原因を突き止めることは困難であり、また、ハード的に故障しているかどうか判断するためには、一つ一つの機能（ＩＣ）に対して機器内部の解析を行って判断を行う必要がある。このため、不具合対応の為にメーカにとっては多くの工数（費用）が発生するとともにユーザにとっても解析期間の間は機器を使用できないというデメリットが発生する。
【０００３】
これらの課題を解決するために故障を自己診断にて検知する仕組みが種々提案されている。この自己診断システムでは、例えば、装置が動作しているときの信号をモニタして、予め正常時に取得しメモリに記憶しておいた信号（期待値）と比較することで、故障発生の有無を診断し、故障箇所を特定するようにしている。例えば、特許文献１では、装置から発生するノイズをアンテナで拾い故障を予知発見する方法が開示されている。また、特許文献２では、伝線路に電圧又は電流を検出するための検出器を設置し、その第３次高調波成分及び第５次高調波成分を監視し、この成分が基準値より高くなったときに異常信号と判断する方法が開示されている。
【０００４】
また、近年、無線端末において、セルラー機能、カメラ、音楽再生、録音等のデジタル機能の他に、無線ＬＡＮ、ＧＰＳ（Global Positioning System）、ワンセグ等の受信機能が搭載され、高機能、多機能化が進んでいる。そのため、無線端末内部には非常に多くのノイズ源が混在し、薄型化、小型化の要求も相まって、それらノイズ源と受信機のアンテナが近接し干渉することにより、セルラー機能、ＧＰＳ、ワンセグ、ＦＭラジオ等の受信機の受信感度が劣化する。また、無線端末の薄型化、小型化の要求から、最適なシールドを施せないことや、ノイズ対策がアンテナ特性に悪影響を及ぼし、ノイズを完全に抑制することが難しくなっている。
【０００５】
これらの課題を解決するために、特許文献３では、無線端末内部のノイズのみを受信するノイズアンテナで受信するノイズと、希望波の送受信に用いられる無線通信用アンテナで受信したノイズが重畳した希望波との差分をとることでノイズを相殺し希望波のみ抽出し、安定した受信感度を得る方法（ノイズキャンセラ）が開示されている。また、特許文献４では、想定される雑音と逆位相の信号を意図的に生成し、アンテナで受信される干渉波を抑制する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平６−１０２７２４号公報
【特許文献２】特開２０００−１００７９５号公報
【特許文献３】特開２００４−２６０４２８号公報
【特許文献４】米国特許第７１２３６７６号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した各特許文献で開示された従来技術では、以下に列記する課題がある。
（１）特許文献１、特許文献２で開示された技術では、専用のセンサ及びそのための回路が必要であり、コスト増になると共に回路規模が大きくなる。特に回路規模が大きくなることは携帯用機器としては致命的である。
（２）また、特許文献１、特許文献２で開示された技術では、高周波、広帯域な範囲でノイズを検波する場合、検波器や周波数変換手段が高価になる。
（３）特許文献３、４で開示された技術では、ノイズキャンセラを備えた受信機を用いてノイズ特性を測定し故障診断をする場合、メインアンテナからのノイズとノイズ検出アンテナからのノイズが打ち消し合ってノイズレベルが低下するため、高精度に故障診断ができない。
【０００８】
本発明は、係る事情に鑑みてなされたものであり、安価且つ高精度で故障診断を行うことができる無線端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の無線端末は、希望波信号を受信するメインアンテナと、相互に異なるアプリケーションを実行する複数のアプリケーション回路部と、前記メインアンテナで受信された前記希望波信号を復調する受信回路部内に設けられ、前記希望波信号に重畳された前記複数のアプリケーション回路部の一に起因するノイズのレベルを測定するノイズレベル測定部と、前記複数のアプリケーション回路部に対応する所定のメモリ情報が記憶されたメモリ部と、前記ノイズレベル測定部の測定結果のうち少なくとも２つの測定結果を前記メモリ部に記憶された所定のメモリ情報と対比して前記複数のアプリケーション回路部の一が故障しているか否かを判断する故障判断部と、を備えた。
【００１０】
上記構成によれば、メインアンテナで受信された希望波信号に重畳されたノイズのレベルすなわち複数のアプリケーション回路部の一に起因するノイズのレベルを測定し、その測定結果のうち少なくとも２つの測定結果をメモリ部に記憶された所定のメモリ情報と対比して複数のアプリケーション回路部の一が故障しているか否かを判断する。したがって、ノイズレベルを測定するノイズレベル測定部と、アプリケーション回路部の故障を判断する故障判断部と、メモリ部とを有するものの、専用のセンサ及びそのための回路が不要となるので、回路規模の増大を低く抑えることができる。また、ノイズレベルの測定を周波数変換後の周波数が低くなった信号に対して行うので、ノイズレベル測定部として安価な検波器を用いることができる。また、ノイズレベルの測定においてそのレベルを低下させることがないので、高精度な故障診断が可能となる。
【００１１】
本発明の無線端末は、希望波信号を受信するメインアンテナと、相互に異なるアプリケーションを実行する複数のアプリケーション回路部と、前記複数のアプリケーション回路部の一に起因するノイズを受信するノイズ受信アンテナと、前記ノイズ受信アンテナで受信された前記ノイズの位相と振幅を制御して前記メインアンテナで受信された前記希望波信号と合成するアクティブノイズキャンセラ回路部と、前記アクティブノイズキャンセラ回路部の合成出力を復調する受信回路部内に設けられ、前記合成出力に含まれるノイズ成分のレベルを測定するノイズレベル測定部と、前記複数のアプリケーション回路部に対応する所定のメモリ情報が記憶されたメモリ部と、前記ノイズレベル測定部の測定結果のうち少なくとも２つの測定結果を前記メモリ部に記憶された所定のメモリ情報と対比して前記複数のアプリケーション回路部の一が故障しているか否かを判断する故障判断部と、を備えた。
【００１２】
上記構成によれば、メインアンテナで受信した希望波信号に重畳されたノイズと同振幅で逆位相の信号を生成してノイズをキャンセルするアクティブノイズキャンセラを逆手に使用して、希望波信号に重畳されたノイズと同位相の信号を生成して合成してノイズレベルを高め、そのノイズレベルを高めた合成出力に含まれるノイズ成分のレベルを測定し、測定結果のうち少なくとも２つの測定結果をメモリ部に記憶された所定のメモリ情報と対比して複数のアプリケーション回路部の一が故障しているか否かを判断する。したがって、ノイズレベル測定部と、アプリケーション回路部の故障を判断する故障判断部と、メモリ部とを有するものの、専用のセンサ及びそのための回路が不要となるので、回路規模の増大を低く抑えることができる。また、ノイズレベルの測定を周波数変換後の周波数が低くなった信号に対して行うので、ノイズレベル測定部として安価な検波器を用いることができる。また、故障診断時にアクティブノイズキャンセラ回路部を使用し、本来の使用とは逆の使用によってノイズレベルを高めることができ、高精度な故障診断が可能となる。
【００１３】
上記構成において、前記アクティブノイズキャンセラ回路部は、前記ノイズ受信アンテナで受信された前記ノイズの位相を前記メインアンテナで受信された前記希望波信号の位相と同相となるように制御する。
【００１４】
上記構成によれば、ノイズの位相を希望波信号の位相と同相となるようにすることで、ノイズレベルを最も大きくすることができ、精度の高い故障診断が可能となる。
【００１５】
上記構成において、前記メインアンテナで受信された前記希望波信号を増幅する増幅部を更に備え、前記アクティブノイズキャンセラ回路部のゲインと前記増幅部のゲインとの比を調整する。
【００１６】
上記構成によれば、希望波を増幅する増幅部のゲインとアクティブノイズキャンセラ回路部のゲインとの比を調整できるので、ノイズを高品質で検波可能となる。
【００１７】
上記構成において、前記受信回路部は、ディジタルテレビ放送受信用の受信回路部である。
【００１８】
上記構成によれば、アプリケーション回路部の故障診断にディジタルテレビ放送受信用の受信回路部を使用することで専用の受信回路部を設ける必要がないので、安価且つ高精度で故障診断を行うことができる無線端末を提供することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、携帯電話等の無線端末の内部部品の故障や動作不良などの診断を安価且つ高精度で行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態１に係る無線端末の概略構成を示すブロック図
【図２】図１の無線端末の有するアプリケーション回路部で発生するノイズの特性を示す図
【図３】ＤＴＶ放送の帯域幅３００ＭＨｚにおいて、狭帯域の帯域で複数の周波数のレベルを測定する方法を説明するための図
【図４】図１の無線端末の故障判断部にて測定され、メモリ部に格納した受信レベルの測定結果の一例を示す図
【図５】図１の無線端末のメモリ部に予め格納された故障判定用の閾値の一例を示す図
【図６】フェリカ回路を動作させた場合のノイズ特性を示す図
【図７】図６の一部の周波数帯域である帯域Ｃを拡大した図
【図８】液晶ディスプレイ用のＤＣＤＣコンバータ回路を動作させた場合のノイズ特性を示す図
【図９】図７の帯域の一部を検波した結果を示す図
【図１０】図８の帯域の一部を検波した結果を示す図
【図１１】図１の無線端末の故障診断モード時の動作を示すフロー図
【図１２】本発明の実施の形態２に係る無線端末の故障診断モード時の動作を示すフロー図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための好適な実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２２】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る無線端末の概略構成を示すブロック図である。同図において、本実施の形態の無線端末１００は、希望波信号を受信するメインアンテナ１０１と、ノイズを受信するノイズ受信アンテナ１０２と、利得制御可能な低雑音増幅部（ＬＮＡ部）１０４と、入力したノイズ信号の位相と振幅を可変し、入力した希望波信号と合成し出力するＡＮＣ（Active Noise Canceller：アクティブノイズキャンセラ）回路部１０５と、入力したＲＦ信号からデータを復調する受信回路部１０６と、受信回路部１０６内の検波部（ノイズレベル測定部）１３４によるノイズ測定結果より故障を判断する故障判断部１０７と、２つのアプリケーション回路部１４１，１４２を制御するアプリ制御部１４０と、入力された信号に応じてＡＮＣ回路部１０５の位相、利得（ゲイン）及び電源を制御するＡＮＣ制御部１０８と、無線端末１００のモードを設定するモード設定部１０９と、ノイズ測定結果と故障判断閾値レベルを記録するメモリ部１１０とを備える。
【００２３】
ＡＮＣ回路部１０５は、合成部１２０と、可変位相部１２１と、可変利得部１２２とを備える。受信回路部１０６は、周波数変換部１３０と、フィルタ１３１と、可変利得部１３２と、復調部（ＤＥＭＯＤ）１３３と、復調部１３３に入力される信号を検波する検波部１３４と、周波数変換部１３０に入力されるローカル周波数を生成するローカル周波数発生部１３５とを備える。
【００２４】
本実施の形態では、メインアンテナ１０１及び受信回路部１０６をＤＴＶ（Digital Television）用のものを使用している。因みに携帯電話などの小型の無線端末では一般的にワンセグ放送を受信する構成となっている。
【００２５】
アプリケーション回路部１４１，１４２は、それぞれが専用のクロック信号を持っている。本実施の形態では、アプリケーション回路部１４１をブルートゥース（登録商標）回路とし、アプリケーション回路部１４２をフェリカ（登録商標）回路としている。これらの回路の専用のクロック信号が混ざり合って例えば図２に示すようなノイズ特性となる。なお、ブルートゥースとはデジタル電子機器の近距離無線通信の規格であり、数ｍから数十ｍの距離の機器間での無線通信に利用される。２．４ＧＨｚ帯の電波が使用される。他方、フェリカとは、非接触ＩＣカード技術であり、交通機関の乗車券や電子マネーシステムなどで広く利用されている。１３．５６ＭＨｚ帯の電波が使用される。
【００２６】
図２の横軸は周波数、縦軸はレベルを示し、クロック信号Ａ，Ｂの高調波成分がノイズとして現れている。このようなノイズ特性は同時に使用するアプリケーション毎に異なり、また、ブルートゥース回路やフェリカ回路に故障や動作異常があった場合にはノイズ特性は大きく変化するため、ノイズ特性を測定することで故障診断が可能となる。特に、高調波レベルは基本クロックレベルに対して次数倍に変化するので、レベルによる異常診断には高調波の測定は有効である。
【００２７】
図２に示すノイズ特性をクロック周波数の高調波毎に精度高く検出するためには、広帯域の周波数範囲において、狭帯域の帯域で複数の周波数のレベルを測定する必要がある。ここで、例えば図３に示すようにワンセグの帯域幅は約４３０ｋＨｚであり、ローカル周波数を４３０ｋＨｚステップでＤＴＶ放送の帯域幅３００ＭＨｚ（４７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚ）のノイズレベルを測定することで故障診断を容易に行うことができる。
【００２８】
次に、本実施の形態の無線端末１００の故障判定方法について具体的に説明する。図４は故障判断部１０７にて測定し、メモリ部１１０に格納された受信レベルの測定結果の一例を示す図である。また、図５はメモリ部１１０に予め格納された故障判定用の閾値（メモリ情報）の一例を示す図である。故障判断部１０７は、図４に示す測定値と図５に示す閾値とを比較し、測定値が閾値内に入っているかどうかで故障を診断する。例えば、４７３．９９９ＭＨｚのときの受信レベルは−７０ｄＢｍで、当該周波数における閾値が下限−７５ｄＢｍ、上限−６５ｄＢｍであるので、この閾値内に入っているので、正常であると診断できる。また、４７４．４２７ＭＨｚのときの受信レベルは−５５ｄＢｍで、当該周波数における閾値が下限−６０ｄＢｍ、上限−５０ｄＢｍであるので、この閾値内に入っているので、正常であると診断できる。また、４７４．８５５ＭＨｚのときの受信レベルは−７０ｄＢｍで、当該周波数における閾値が下限−７５ｄＢｍ、上限−６５ｄＢｍであるので、この閾値内に入っているので、正常であると診断できる。他の周波数帯（４８０．４２７、４８０．８５５…）でも同様に診断できる。なお、故障判定用の閾値は、故障していない出荷時に機器個別に取得することが望ましい。取得した測定値に対し指定のマージンを加えた値が閾値となる。
【００２９】
ここで、本発明の特徴でもある、少なくとも２箇所以上の測定値と比較して故障検出を行うことの有効性について説明する。図６はフェリカ回路を動作させた場合のノイズ特性を示す図である。また、図７は図６の一部の周波数帯域（帯域Ｃ）を拡大した図である。図６及び図７に示すノイズ特性は一定の周波数間隔でノイズの高調波が現れていることが分かる。すなわち、フェリカ回路の場合、周波数は１３．５６ＭＨｚであるので、この１３．５６ＭＨｚの逓倍で高調波ノイズが現れていることが分かる。
【００３０】
図８は、液晶ディスプレイ用のＤＣＤＣコンバータ回路（図示略）を動作させた場合のノイズ特性を示す図である。同図に示すノイズ特性は、帯域全体的にノイズが増えていることが分かる。すなわち、液晶ノイズはクロック信号の１３ｋＨｚであり、ノイズスペクトラムは広がって見えているのが分かる。
【００３１】
図６と図８の特性において、１つの帯域レベルのみで故障を判断する場合、一定周波数間隔ノイズなのか、帯域全体ノイズなのかの判断ができない。すなわち、故障している回路を正確に判断することができない。図６と図８のそれぞれに示す帯域Ｃのノイズレベルは同じである。すなわち、固定の帯域のみのレベル値のみでは図６及び図８のノイズの切り分けはできない。厳密に故障を判定する場合は、２ポイント以上（レベルｍａｘ、レベルｍｉｎ）のレベルを比較する必要がある。２ポイント以上のレベルを比較することで、フェリカ回路が故障なのか、液晶ディスプレイ用のＤＣＤＣコンバータ回路が故障なのかの切り分けが可能になる。また、これらの検査を同時に行えるため、故障診断の高速化が図れる。また、ノイズには特徴的な周波数特性があり、その周波数特性を判別することで故障部品を突き止めることが容易になる。なお、当然ながらブルートゥース回路の故障診断も行えることは言うまでもない。
【００３２】
本実施の形態では、予めノイズの特徴を判断し、ノイズレベルの高い周波数ポイントとノイズレベルの低い周波数ポイントの少なくとも２点により故障を判断することにより、精度の高い故障診断が可能となる。
【００３３】
図７の帯域の一部を検波した結果を図９に示す。図７のノイズはフェリカ回路の１３．５６ＭＨｚクロックを用いることより、１３．５６ＭＨｚの高調波を持つという特徴がある。この高調波の周波数帯である４７４．４２７ＭＨｚのレベルと、低レベル帯域である４８０．４２７ＭＨｚのレベルの少なくとも２つを比較することでフェリカ回路の故障を正確に判断することが可能となる。４７４．４２７ＭＨｚ（＝１３．５６×３５）のレベルが高く、その近傍の帯域（例えば６ＭＨｚ離長）の帯域のレベルが低い。これは、フェリカ回路が正常に動作している場合のノイズの特徴であり、フェリカ回路が正常に動作していると判断できる。
【００３４】
一方、図８の帯域の一部を検波した結果を図１０に示す。図８の液晶ディスプレイ用のＤＣＤＣコンバータ回路のノイズはクロック信号１３ｋＨｚであり、ノイズスペクトラムは広がって見える。この高調波の周波数帯であるレベルｍａｘの４７０．５７５ＭＨｚのレベルと、レベルｍｉｎの７６９．７１１ＭＨｚのレベルの少なくとも２つを比較することで液晶ディスプレイ用のＤＣＤＣコンバータ回路の故障を正確に判断することが可能となる。測定結果より帯域全体に亘りレベルが高くなっていることが分かる。４７０ＭＨｚ近傍帯域の情報のみでは故障か否かを判断することは難しく、７７０ＭＨｚ帯のノイズが落ちていることを確認して故障判定を行う。
【００３５】
なお、故障診断は電波暗箱等の外部の電波を遮断可能な環境で行うことが望ましい。また、無線端末１００が定期的にセルフチェックを行い、結果をログとして残してもよい。これにより、サービス会社がログを確認することで、故障した時期も把握することが可能となる。
【００３６】
次に、無線端末１００のノイズ測定時の動作について説明する。
図１１は、無線端末１００の故障診断モード時の動作を示すフロー図である。同図において、図示しない外部からの故障診断命令がモード設定部１０９に入力されると、モード設定部１０９が故障診断モードを設定する。故障診断モードでは、ユーザが診断する機能（アプリケーション）を選択し、その情報を得たモード設定部１０９が故障診断するアプリケーションを決定する（ステップ１）。次いで、モード設定部１０９は、アプリケーションの設定が診断測定に最適になるようにアプリ制御部１４０に命令を与える。アプリ制御部１４０は、設定モードに応じてアプリケーションをＯＮ／ＯＦＦ制御する（ステップ２）。
【００３７】
次いで、受信回路部１０６がローカル周波数発生部１３５の周波数を設定する（ステップ３）。次いで、ＡＮＣ回路部１０５が受信回路部１０６で設定されたローカル周波数に適した利得及び位相を設定する（ステップ４）。ここではノイズ受信アンテナ１０２で受信されるノイズがメインアンテナ１０１で受信されるいわゆる自家中毒ノイズと同位相であることが望ましい。特に、ＡＮＣ回路部１０５の動作時の最適な位相設定が分かっている場合は、故障診断時にはＡＮＣ時設定値に１８０°（反転させた）加えた位相設定とする。
【００３８】
ＡＮＣ回路部１０５が最適な利得と位相の設定を行った後、受信回路部１０６の検波部１３４が受信レベル（例えばＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator））を測定する（ステップ５）。この場合、受信レベルの測定は指定の周波数ポイント（２箇所以上）にて繰り返し行う（ステップ６）。例えば図３に示す検波可能帯域の範囲を、帯域幅４３０ｋＨｚにて４３０ｋＨｚの周波数ステップにて受信レベルを測定する。
【００３９】
そして、指定の周波数ポイントでの測定を完了した後、故障判断部１０７が、測定値とメモリ部１１０に格納されている閾値とを比較し（ステップ７）、測定値が正常動作範囲内であれば図示せぬ表示部（例えば液晶ディスプレイ）に故障なしを示す表示を行い（ステップ８）、測定値が正常範囲外であれば前記表示部に故障アプリケーション名を表示する（ステップ９）。
【００４０】
このように本実施の形態の無線端末１００によれば、希望波信号を受信するメインアンテナ１０１と、相互に異なるアプリケーションを実行する複数のアプリケーション回路部１４１，１４２と、アプリケーション回路部１４１，１４２の一に起因するノイズを受信するノイズ受信アンテナ１０２と、ノイズ受信アンテナ１０２で受信されたノイズの位相と振幅を制御してメインアンテナ１０１で受信された希望波信号と合成するＡＮＣ回路部１０５と、ＡＮＣ回路部１０５の合成出力を復調する受信回路部１０６内に設けられ、合成出力に含まれるノイズ成分のレベルを測定する検波部１３４と、アプリケーション回路部１４１，１４２に対応する所定のメモリ情報が記憶されたメモリ部１１０と、検波部１３４の測定結果のうち少なくとも２つの測定結果をメモリ部１１０に記憶された所定のメモリ情報と対比してアプリケーション回路部１４１，１４２の一が故障しているか否かを判断する故障判断部１０７と、を備えたので、ノイズレベルを測定する検波部１３４と、アプリケーション回路部１４１，１４２の故障を判断する故障判断部１０７と、メモリ部１１０とを有するものの、専用のセンサ及びそのための回路を必要としないので、回路規模の増大を低く抑えることができる。また、ノイズレベルの測定を周波数変換後の周波数が低くなった信号に対して行うので、ノイズレベルを測定する検波部１３４として安価なものを用いることができる。また、故障診断時にＡＮＣ回路部１０５を本来の使用とは逆の使用によってノイズレベルを高めることができ、高精度な故障診断が可能となる。特に、ノイズ受信アンテナ１０２で受信されたノイズの位相をメインアンテナ１０１で受信された希望波信号の位相と同相となるように制御することでノイズレベルを最も大きくすることができ、精度の高い故障診断が可能となる。
【００４１】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２に係る無線端末は、前述した実施の形態１に係る無線端末１００と回路構成は同じであり、故障診断時の制御を一部追加したものである。なお、回路構成が実施の形態１に係る無線端末１００と同様であるので、図１を援用することとし、符号１００Ａを付与する。
【００４２】
図１２は、実施の形態２に係る無線端末１００Ａの故障診断モード時の動作を示すフロー図である。同図のフロー図は、図１１のフロー図のＡＮＣ回路部１０５の利得可変部１２２の利得制御、位相可変部１２１の位相制御の次のステップとして、低雑音増幅部（ＬＮＡ部）１０４の利得制御を行う（ステップ４Ａ）。故障診断時において、外部からのノイズ（例えば放送波）が大きい場合には、メインアンテナ１０１からのレベルを抑圧することで、自家中毒ノイズレベルを精度良く測定することが可能となる。また、ノイズ受信アンテナ１０２に入力されるノイズレベルが極めて低い場合は、ＡＮＣ回路部１０５の利得を小さくすることで、ＡＮＣ回路部１０５内の合成部１２０に加算する熱雑音レベルを低くして、故障診断精度を改善できる。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明は、安価且つ高精度で故障診断を行うことができるといった効果を有し、携帯電話等の小型の無線端末への適用が可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１００、１００Ａ  無線端末
１０１  メインアンテナ
１０２  ノイズ受信アンテナ
１０４  低雑音増幅部
１０５  ＡＮＣ回路部
１０６  受信回路部
１０７  故障判断部
１０８  ＡＮＣ制御部
１０９  モード設定部
１１０  メモリ部
１２０  合成部
１２１  可変位相部
１２２  可変利得部
１３０  周波数変換部
１３１  フィルタ
１３２  可変利得部
１３３  復調部
１３４  検波部
１３５  ローカル周波数発生部
１４０  アプリ制御部
１４１、１４２  アプリケーション回路部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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