(57)【要約】【課題】表示パネルおよび表示パネルを駆動する駆動回路からの不要な電磁輻射が、周辺に配置された電子回路に影響を与えないように対策された表示装置、および、このような表示装置を表示部として備えた電子機器を得ること。【解決手段】表示パネル１６と前記表示パネル１６を駆動する駆動回路とを備えたパネルモジュール４と、前記パネルモジュール４を前記表示パネル１６の表示面側から覆う金属製の前面筐体１１と、前記パネルモジュール４を前記表示パネル１６の背面側から覆う金属製の背面筐体１２とを備え、前記パネルモジュール４と前記前面筐体１１および前記背面筐体１２との間に、前記パネルモジュール４の前記表示面側の周縁部と、前記パネルモジュール４の側面部と、前記パネルモジュール４の前記背面側の周縁部とを連続的に覆い、前記前面筐体１１および前記背面筐体１２と導通された導電布２４が配置されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルと前記表示パネルを駆動する駆動回路とを備えたパネルモジュールと、
前記パネルモジュールを前記表示パネルの表示面側から覆う金属製の前面筐体と、前記パネルモジュールを前記表示パネルの背面側から覆う金属製の背面筐体とを備え、
前記パネルモジュールと前記前面筐体および前記背面筐体との間に、前記パネルモジュールの前記表示面側の周縁部と、前記パネルモジュールの側面部と、前記パネルモジュールの前記背面側の周縁部とを連続的に覆い、前記前面筐体および前記背面筐体と導通された導電布が配置されていることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記パネルモジュールの背面側に金属製のシャーシが設けられ、前記導電布が前記金属製シャーシと導通している請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記前面筐体と前記背面筐体とが接合された側縁部から離間してアンテナモジュールが配置され、前記導電布が前記アンテナモジュールと前記パネルモジュールとの間に配置されている請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記導電布がその厚さ方向に弾性を有するクッション性部材からなる請求項１〜３のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記導電布と、前記パネルモジュールの表面側周縁部、前記パネルモジュールの側面部、および、前記パネルモジュールの背面側周縁部との間に、それぞれ弾性部材が配置されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項６】
表示部として請求項１〜５のいずれか１項に記載された表示装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示パネルと表示パネルの駆動回路とが一体化されたパネルモジュールを備えた表示装置に関し、特に、パネルモジュールからの不要電磁輻射を防止することができる表示装置と、この表示装置を表示部として用いた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像や文字などの情報を表示する平板型の表示素子として、液晶パネル、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、有機または無機のＥＬ（Electro Luminescence）パネル、ＦＥＤ（Field Emission Display）パネルなどの各種の表示パネルが開発されている。
【０００３】
これらの各種表示パネルは、通常、情報を表示する表示パネル自体と、これを駆動する駆動回路とが一体的に構成されたパネルモジュールとして取り扱われ、このパネルモジュールに所定の電源と駆動信号が入力されることで、所定の情報表示を行うことができるようになっている。なお、表示パネルが液晶パネルの場合には、自ら発光しない液晶パネルで情報を表示するために必要な照射光を射出するバックライトが、液晶パネルの背面側にパネルモジュールの一部として組み込まれる。そして、表示パネルを用いた表示装置は、表示パネルの画像表示面側に位置する前面筐体と背面側に位置する背面筐体とで、パネルモジュールを挟持するように組み立てられている。
【０００４】
これら表示パネルを用いた表示装置は、テレビジョン受像器やパソコンモニタなどの据え置き型の用途以外にも、その薄型軽量であるという特長を活かして、ノートパソコンやＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、携帯用ＤＶＤプレーヤーや電子辞書、ゲーム機や携帯電話などのポータブル機器のディスプレイとして多用されている。
【０００５】
表示パネルを用いた表示装置において、表示パネル自体や表示パネルの駆動回路から不要な電磁輻射が生じ、人体や周辺に配置される他の電子機器に影響を与えるという課題がある。このような表示パネルを用いた表示装置からの不要な電磁輻射を防止する方法として、表示パネルの前面にフィルターガラスを配置し、このフィルターガラスとパネルモジュールが収容される筐体とをガスケットを用いて電気的に接続し、導電ループを形成する方法などが知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−０５３２４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献に記載の技術は、テレビジョンセットなどの比較的大型で据え置きタイプの表示装置に採用されることを目的として開発されたものである。特に、表示装置の重量増に直結するフィルターガラスを用いる点で、上記従来技術を機器全体の小型・軽量性が強く求められるポータブル機器の表示部として用いられている表示装置に適用することは困難である。また、ポータブル機器では、機器全体を小型化する必要から表示部であるパネルモジュールの周囲に他の機能を備えた回路素子が配置されることが多くなるため、パネルモジュールの側方への不要な電磁輻射を効果的に防止して、これら他の機能素子に悪影響を与えないようにすることが重要となる。
【０００８】
本発明はこのような課題を解決するものであり、表示パネルおよび表示パネルを駆動する駆動回路からの不要な電磁輻射が、周辺に配置された電子回路に影響を与えないように対策された表示装置、および、このような表示装置を表示部として備えた電子機器を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明の表示装置は、表示パネルと前記表示パネルを駆動する駆動回路とを備えたパネルモジュールと、前記パネルモジュールを前記表示パネルの表示面側から覆う金属製の前面筐体と、前記パネルモジュールを前記表示パネルの背面側から覆う金属製の背面筐体とを備え、前記パネルモジュールと前記前面筐体および前記背面筐体との間に、前記パネルモジュールの前記表示面側の周縁部と、前記パネルモジュールの側面部と、前記パネルモジュールの前記背面側の周縁部とを連続的に覆い、前記前面筐体および前記背面筐体と導通された導電布が配置されていることを特徴とする。
【００１０】
また本発明の電子機器は、表示部として本発明の表示装置を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の表示装置は、金属製の前面筐体および背面筐体と導通された導電布が、パネルモジュールの表示面側の周縁部と側面部と背面側の周縁部とを連続的に覆って配置されているため、パネルモジュールの側面部分で分離されている前面筐体と背面筐体とを同じ電位にすることができる。このため、表示パネル自体や、表示パネルを駆動するためにパネルモジュール内に配置された駆動回路から生じる電磁輻射を効果的にシールドすることができる。
【００１２】
また、本発明の電子機器は、本発明の表示装置を表示部とすることで、表示部からの不要電磁輻射がシールドされて、他の機器に悪影響を与えないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態にかかるノートパソコンの全体構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態にかかるノートパソコンの表示部のアンテナモジュール配置部付近の構造を示す要部拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の表示装置は、表示パネルと前記表示パネルを駆動する駆動回路とを備えたパネルモジュールと、前記パネルモジュールを前記表示パネルの表示面側から覆う金属製の前面筐体と、前記パネルモジュールを前記表示パネルの背面側から覆う金属製の背面筐体とを備え、前記パネルモジュールと前記前面筐体および前記背面筐体との間に、前記パネルモジュールの前記表示面側の周縁部と、前記パネルモジュールの側面部と、前記パネルモジュールの前記背面側の周縁部とを連続的に覆い、前記前面筐体および前記背面筐体と導通された導電布が配置されている。
【００１５】
このようにすることで、金属製の前面筐体と背面筐体との接合部分を導電布で隙間無く覆いながら、前面筐体と背面筐体とを同じ電位とすることができる。このため、パネルモジュールの側面から不要な電磁輻射が漏れることを効果的に防止することができる。
【００１６】
上記本発明にかかる表示装置では、前記パネルモジュールの背面側に金属製のシャーシが設けられ、前記導電布が前記金属製シャーシと導通していることが好ましい。このようにすることで、金属シャーシを前面筐体や背面筐体と同じ電位とすることができ、パネルモジュールからの不要電磁輻射をより効果的にシールドすることができる。
【００１７】
また、前記前面筐体と前記背面筐体とが接合された側縁部から離間してアンテナモジュールが配置され、前記導電布が前記アンテナモジュールと前記パネルモジュールとの間に配置されていることが好ましい。このようにすることで、アンテナモジュールにパネルモジュールからの不要電磁輻射の影響が及ぶことを効果的に防止することができる。
【００１８】
さらに、前記導電布がその厚さ方向に弾性を有するクッション性部材からなること、もしくは、前記導電布と、前記パネルモジュールの表面側周縁部、前記パネルモジュールの側面部、および、前記パネルモジュールの背面側周縁部との間に、それぞれ弾性部材が配置されていることが好ましい。このようにすることで、パネルモジュールからの不要電磁輻射を防止しながら、前面筐体と背面筐体とで安定してパネルモジュールを挟持することかできる。
【００１９】
また、本発明の電子機器は、表示部として本発明のいずれかの表示装置を備えている。
【００２０】
このようにすることで、表示部のパネルモジュールからの不要な電磁輻射が、電子機器内の他の機能素子である電子回路に悪影響を与えることを防止でき、安定に動作する信用性の高い電子機器を得ることができる。
【００２１】
以下、本発明にかかる表示装置および電子機器の実施形態として、表示パネルとして透過型の液晶パネルを備えた表示装置を、表示部として用いた電子機器であるノートパソコンを例示して説明する。
【００２２】
図１は、本実施形態のノートパソコンの外観を示す斜視図である。
【００２３】
図１に示すように本実施形態のノートパソコン１００は、表示装置である表示部１と本体部２とから構成されていて、表示部１はヒンジ機構３によって本体部２に回動可能に取り付けられているため、ノートパソコン１００を使用しない時には、表示部１が本体部２の蓋部となるようになっている。
【００２４】
表示部１は、パネルモジュール４の表示面側を覆うように配置された前面筐体１１と、パネルモジュール４の背面側を覆うように配置された背面筐体１２とから構成されている。なお、図１では、パネルモジュール４の液晶パネルの画像表示面のみが見えている。
【００２５】
また、図１に示すように、ノートパソコン１００の使用時、すなわち、表示部１を開いた状態での表示部１の上端部には、無線ＬＡＮ通信を行うためのアンテナモジュール１３が配置されている。
【００２６】
本体部２の表面には、ノートパソコンとしての通常の構成として、キーボードやタッチパッド、ディスクドライブ装置の蓋部などが設けられている。また、本体部２の内部には、ＣＰＵやメモリなどの回路構成や、充電式電池、各種ドライブ装置などが収納されている。これら、本体部２の構成は、従来周知のノートパソコンの構成をそのまま適用できるものであることから、その詳細の説明は省略する。
【００２７】
図２は、本実施形態のノートパソコン１００の、表示部１におけるアンテナモジュール１３が配置されている部分の近傍の構成を示す、要部拡大断面図である。図２は、図１における矢示線Ａ−Ａ’部分の断面構成を示したものである。
【００２８】
図２に示すように、本実施形態のノートパソコン１００の表示部１は、表示パネルである液晶パネル１６と、液晶パネル１６で画像を表示するための光源となるバックライト１７、液晶パネル１６とバックライト１７とを一体化するモジュール構体１８とを備えたパネルモジュール４が、パネルモジュール４の表示面側に位置する前面筐体１１と、パネルモジュール４の背面側に位置する背面筐体１２とに挟持されて形成されている。
【００２９】
パネルモジュール４と前面筐体１１および背面筐体１２との間には、弾性部材２１，２２，２３を介して導電布２４が配置されている。前面筐体１１および背面筐体１２の先端部分同士がつきあわされて固着された接合部分の、図２における上方側には、樹脂製の前面カバー１３と背面カバー１４とに覆われて、アンテナモジュール１５が前面筐体１１および背面筐体１２の側縁部から所定の間隔を隔てて配置されている。
【００３０】
なお、本実施形態のノートパソコン１００において、前面筐体１１と背面筐体１２とは、軽量性と堅牢性が高いことから、筐体を構成する金属部材の一例としてのマグネシウム合金で形成されている。なお、金属筐体を構成する他の材料としては、アルミまたはアルミ合金など各種の金属材料が使用できる。
【００３１】
前面筐体１１は、中央部分に液晶パネル１６の表示領域に対応した窓部が形成されて全体として「ロ」の字形状となっていて、液晶パネル１６の表示領域の周縁部の無効領域を覆い隠すエスカッション枠を兼ねている。
【００３２】
パネルモジュール４は、表示パネルである透過型の液晶パネル１６と、液晶パネル１６での情報表示を行うための照射光を射出するバックライト１７とが、金属製のモジュール構体１８内に収容されて構成される。また、バックライト１７の背面側には、液晶パネル１６とバックライト１７とを駆動する駆動回路が搭載された図示しない回路基板が配置され、この回路基板は、フレキシブルプリント基板によって液晶パネル１６のパネル端部に形成された電極部と接続されている。
【００３３】
本実施形態にかかるノートパソコン１００では、表示パネルとして従来周知の透過型液晶パネルを用いることができるためその詳細の説明は省略するが、本実施形態の表示パネルである液晶パネル１６としては、各表示画素にスイッチング素子が形成されたいわゆるアクティブマトリクス方式をはじめ、単純マトリクス方式など各種の駆動方式のものを採用することができる。また、電圧の印加方法も、対向する２枚のパネル間に所定の電位を印加する垂直配向方式と、パネルの面方向に電圧を印加する横電界方式との、いずれの方式をも採用することができる。さらに、表示画素の配列も何らの制限もなく、カラー表示とすることも単色表示とすることも可能である。また、液晶パネル１６の両外面には、図示しない一対の偏光板が配置されていることは言うまでもない。
【００３４】
バックライト１７は、より薄型の構成とすることができるいわゆるエッジライト方式（サイドライト方式と称されることもある）が採用されている。このエッジライト方式のバックライト１７は、液晶パネル１６の画像表示面に対応した大きさ・形状を有する図示しない導光板に対し、その側方から光源である図示しないＬＥＤ（発光ダイオード）からの照射光を入射し、液晶パネル１６の画像表示領域に向かって均一な照射光が射出されるように構成されたものである。なお、このバックライト１６についても、上記したエッジライト方式に限らず、現在周知の各種構成を採用することができるので、その詳細の説明は省略する。また、バックライト１６の光源も、上記例示したＬＥＤ以外に、冷陰極もしくは熱陰極蛍光管などの各種光源を使用することができる。
【００３５】
モジュール構体１８は、例えばアルミ製の基本的に有底枠状の構成部材であり、液晶パネル１６と光源であるＬＥＤを含むバックライト１７全体を包み込むような形状に成型されている。なお、本実施形態のパネルモジュール４に使用されているモジュール構体１８には、表示装置の軽量化を図ることを目的として、その底面部に図示しない開口が複数個形成されている。なお、モジュール構体１８としては、上記例示したアルミなどの金属材料の他、各種の樹脂材料を使用することもできる。
【００３６】
前面筐体１１および背面筐体１２とで形成される表示部１の金属製外枠部分の内側には、パネルモジュール４の表示面側の周縁部と側面部と背面側の周縁部とを連続して覆うように導電布２４が配置されている。
【００３７】
導電布２４は、導電性を確保するために金属繊維やカーボーン繊維を織り込んだ布であり、パネルモジュール４や前面筐体１１、背面筐体１２との間に良好な接着性を確保するために、導電布２４の一方または両方の表面の、他の部材と接触する部分に接着剤が塗布されていてもよい。
【００３８】
本実施形態のノートパソコン１００の表示部１では、パネルモジュール４の表示面側の周縁部である液晶パネル１６の非表示領域と導電布２４との間に弾性部材２１が、パネルモジュール４の側面部である液晶パネル１６とバックライト１７との境界部分に相当するモジュール構体１８の外側部分と導電布２４との間に弾性部材２２が、パネルモジュール４の背面側の周縁部に相当するモジュール構体１８の背面側と導電布２４との間に弾性部材２３が、それぞれ配置されている。このように、パネルモジュール４の前面部、側面部、背面部にそれぞれ弾性部材２１，２２，２３を配置することで、前面筐体１１と背面筐体１２とで、パネルモジュール４をしっかりと挟持することができる。
【００３９】
本実施形態のノートパソコン１００に使用される弾性部材２１，２２，２３としては、たとえば厚さ１〜５ｍｍ程度のエラストマーなどの樹脂やゴム材を用いることができる。
【００４０】
なお、本実施形態のノートパソコン１００では、導電布２４とパネルモジュール４との間に弾性部材２１，２２，２３を配置したが、弾性部材の配置位置はこれに限られず、パネルモジュール４の外表面に密着するように導電布２４を巻き付け、導電布２４と前面筐体１１および背面筐体１２との間に、それぞれ弾性部材を配置してもよい。さらに、導電布２４自体をエラストマーやガスケットで形成するなど、所定の厚さがあり弾性と電導性とを有する部材で形成することにより、導電布２４自体にクッション性を持たせてパネルモジュール４を前面筐体１１と背面筐体１２とでしっかりと保持させることができる。
【００４１】
アンテナ筐体１５は、回路基板上に、配線パターンなどとして形成された形成されたアンテナとノイズフィルタなどのアンテナに接続される周辺回路部品が搭載されたものである。なお、図２では、アンテナモジュール１５として一つの回路基板のみを例示しているが、本実施形態のノートパソコン１００におけるアンテナモジュール１５は物理的に一つの回路基板上に形成されている必要はない。アンテナと周辺回路が別の回路基板に搭載される場合などアンテナモジュールとして２つ以上の構成部品を有していてもよい。
【００４２】
アンテナ筐体１５が、金属製で大きな容量を有する前面筐体１１および背面筐体１２のすぐ近くに配置されると金属筐体の影響を受けて十分なアンテナ特性を得ることができない。このため、本実施形態のノートパソコン１００では、アンテナモジュール１５を樹脂性の前面カバー１３，背面カバー１４内に収容し、前面筐体１１と背面筐体１２とが接合されている表示部１の金属部分の側縁部から所定の距離を隔てて配置している。
【００４３】
本実施形態のノートパソコンでは、導電布２４が金属製の前面筐体１１および背面筐体１２と接触していて、これらを互いに導通させて導電位にすることができ、導電布２４が配置された部分では、表示パネル自体や駆動回路などパネルモジュール４から生じる不要な電磁輻射を確実にシールドすることができる。このため、前面筐体１１と背面筐体１２との接合部の側縁部に、所定距離離間して配置されたアンテナモジュール１５に、パネルモジュール４からの不要な電磁輻射が影響し、アンテナ特性を低下させてしまうことを効果的に防止することができる。
【００４４】
さらに、本実施形態のノートパソコン１００では、導電布２４の先端部を、パネルモジュール４を収容する金属製のモジュール構体１８にも接触させている。このため、パネルモジュール４の背面全体を、前面筐体１１および背面筐体１２と導電位にすることができ、パネルモジュール４からの不要電磁輻射をさらに強固にシールドすることができる。
【００４５】
なお、本実施形態のノートパソコン１００では、アンテナモジュール１５がその外側に配置されている部分だけではなく、パネルモジュール４の左右両側面と上面との三辺の全長に渡って導電布２４を配置して、パネルモジュール４からの不要な電磁輻射をシールドしている。このため、表示部１の周辺部各所に配置されるノートパソコン１００の他の機能を果たすための各種電子回路を不要電磁輻射の影響から守るとともに、ノートパソコン１００の外部への電磁輻射を防止し、ノートパソコン１００を使用するユーザや周囲に置かれた他の電子機器に対して悪影響を与えることをも効果的に防止することができる。
【００４６】
以上、本発明にかかる表示装置の実施形態として、表示パネルとして透過型の液晶パネルを備え、表示装置がノートパソコンの表示部として用いられる場合について説明したが、これはあくまで例示に過ぎず、本発明の適用対象を限定するものではない。
【００４７】
例えば、本発明の表示装置に用いられる表示パネルとしては、透過型の液晶パネルに限られず、半透過型や反射型の液晶パネル、ＰＤＰパネル、ＥＬパネル、ＦＥＤパネルなどの各種の表示パネルを用いることができる。なお、反射型の液晶パネルや、他のいわゆる自発光タイプの表示パネルを用いる場合には、パネルモジュールとしてバックライト装置が不要となることは言うまでもない。このように、バックライトがパネルモジュールに含まれない場合には、パネルモジュールは、表示パネルと表示パネルを駆動する駆動回路が搭載された回路基板とから構成されるため、上記実施形態で説明したモジュール構体を有さない場合がある。そのような場合には、パネルモジュールの背面とは、表示パネルの背面を意味することになり、導電布や弾性部材は、表示面の背面側では直接表示パネルの背面上に配置貼着されることとなる。
【００４８】
また、表示装置としての用途についても、上記実施形態として例示した、ノートパソコンの蓋部となる表示部として用いられる場合に限られず、ＰＤＡや携帯用ＤＶＤプレーヤー、電子辞書、ゲーム機、携帯電話などの各種ポータブル機器の表示部としても利用することができる。また、本発明の表示装置を、コンピュータディスプレイやＴＶ受像器などの据え置き型のディスプレイとして用いることができ、周辺に電子機器が配置される場合などに、不要な電磁輻射が生じない表示装置としての効果を発揮させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明にかかる表示装置は、各種ポータブル機器の表示部をはじめとして、各種のディスプレイとして有用である。また、本発明の電子機器は、表示部からの不要な電磁輻射が防止された機器として、各種用途に使用することができる。
【符号の説明】
【００５０】
１      表示部（表示装置）
２      本体部
３      ヒンジ機構
４      パネルモジュール
１１    前面筐体
１２    背面筐体
１５    アンテナモジュール
１６    液晶パネル（表示パネル）
１７    バックライト
１８    モジュール構体
２１、２２，２３  弾性部材
２４    導電布
１００  ノートパソコン（電子機器）
【図１】
2011186318.tif 000003
【図２】
2011186318.tif 000004