(57)【要約】【課題】本発明は、無線通信装置の発熱に対する安全性を向上させることを目的とする。【解決手段】無線通信装置は、無線通信ネットワークにおける無線通信を制御する通信制御部と、通信制御部に電力を供給するための二次電池と、二次電池に対する電力の供給を制御するための充電制御部と、二次電池を格納する格納部の温度を検出するための第１の温度検出部と、二次電池の充電中に、第１の温度検出部により検出された温度が所定の範囲に含まれない場合には、充電制御部を制御して二次電池の充電を停止させ、二次電池から通信制御部に電力が供給されているときに、第１の検出部により検出された温度が所定の範囲に含まれない場合には、二次電池から通信制御部への電力の供給を停止させる制御部と、を備える。【選択図】図４
2011244515.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信装置であって、
無線通信ネットワークにおける無線通信を制御する通信制御部と、
前記通信制御部に電力を供給するための二次電池と、
前記二次電池に対する電力の供給を制御するための充電制御部と、
前記二次電池を格納する格納部の温度を検出するための第１の温度検出部と、
前記二次電池の充電中に、前記第１の温度検出部により検出された温度が所定の範囲に含まれない場合には、前記充電制御部を制御して前記二次電池の充電を停止させ、前記二次電池から前記通信制御部に電力が供給されているときに、前記第１の検出部により検出された温度が所定の範囲に含まれない場合には、前記二次電池から前記通信制御部への電力の供給を停止させる制御部と、を備える無線通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信装置において、
前記二次電池は、前記二次電池の温度を検出するための第２の温度検出部を備え、
前記充電制御部は、前記二次電池の充電中に、前記第２の温度検出部により検出された温度が所定の範囲に含まれない場合には、前記二次電池の充電を停止させる、無線通信装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の無線通信装置はさらに、
前記通信制御部が格納されている格納部の温度を検出するための前記第３の温度検出部を備え、
前記制御部は、前記二次電池から前記通信制御部に電力が供給されているときに、前記第３の検出部により検出された温度が所定の範囲に含まれない場合には、前記二次電池から前記通信制御部への電力の供給を停止させる、無線通信装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の無線通信装置において、
前記第１の温度検出部は、前記二次電池と接続するための接続端子が形成された第１の基板に配置され、
前記第３の温度検出部は、前記通信制御部が形成された第２の基板の端部に配置されている、無線通信装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の無線通信装置において、
前記制御部は、
前記二次電池から前記通信制御部に電力が供給されているときに、前記第１の検出部により検出された温度が第１の範囲に含まれない場合には、前記通信制御部のクロック周波数を低下させ、
前記第１の検出部により検出された温度が第１の範囲を包含する第２の範囲に含まれない場合には、前記二次電池から前記通信制御部への電力の供給を停止させる、無線通信装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の無線通信装置はさらに、
無線通信ネットワークにおける無線通信をおこなうための無線通信インタフェースを備え、
前記制御部は、
前記二次電池から前記通信制御部に電力が供給されているときに、前記第１の検出部により検出された温度が第１の範囲に含まれない場合には、前記無線通信インタフェースを制御して無線出力を低下させ、
前記第１の検出部により検出された温度が第１の範囲を包含する第２の範囲に含まれない場合には、前記二次電池から前記通信制御部への電力の供給を停止させる、無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
家庭やオフィスにおいて、パーソナルコンピューターやゲーム機等の無線ＬＡＮクライアント（以下、単に「クライアント」とも呼ぶ）を他のネットワークに接続するために、無線通信装置としての無線ＬＡＮアクセスポイント（以下、単に「アクセスポイント」とも呼ぶ）が広く利用されている（特許文献１）。無線ＬＡＮアクセスポイントは、内部に格納されている制御回路やバッテリなどからの発熱により機能低下などの不具合が生じることがあった。バッテリの発熱を検出する方法として、バッテリに温度センサを取り付ける技術が知られている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１４２９０７号公報
【特許文献２】特開２００３−１７４７２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、無線ＬＡＮアクセスポイントの発熱に対する対策に関しては、なお向上の余地があった。また、このような課題は、無線ＬＡＮアクセスポイントとしての無線通信装置に限らず、制御回路とバッテリを備えたすべての無線通信装置に共通の課題であった。
【０００５】
本発明は、上述の課題を解決するためになされたものであり、無線通信装置の発熱に対する安全性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題の少なくとも一部を解決するために、本発明は、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【０００７】
［適用例１］
無線通信装置であって、
無線通信ネットワークにおける無線通信を制御する通信制御部と、
前記通信制御部に電力を供給するための二次電池と、
前記二次電池に対する電力の供給を制御するための充電制御部と、
前記二次電池を格納する格納部の温度を検出するための第１の温度検出部と、
前記二次電池の充電中に、前記第１の温度検出部により検出された温度が所定の範囲に含まれない場合には、前記充電制御部を制御して前記二次電池の充電を停止させ、前記二次電池から前記通信制御部に電力が供給されているときに、前記第１の検出部により検出された温度が所定の範囲に含まれない場合には、前記二次電池から前記通信制御部への電力の供給を停止させる制御部と、を備える無線通信装置。
【０００８】
この構成によれば、二次電池の充電中に二次電池を格納する格納部の温度が所定の範囲に含まれない場合には、二次電池の充電を停止し、二次電池から通信制御部に電力が供給されているときに二次電池を格納する格納部の温度が所定の範囲に含まれない場合には、通信制御部への電力の供給を停止させることができるため、無線通信装置の発熱に対する安全性を向上させることができる。
【０００９】
［適用例２］
適用例１に記載の無線通信装置において、
前記二次電池は、前記二次電池の温度を検出するための第２の温度検出部を備え、
前記充電制御部は、前記二次電池の充電中に、前記第２の温度検出部により検出された温度が所定の範囲に含まれない場合には、前記二次電池に対する電力の供給を停止させる、無線通信装置。
【００１０】
この構成によれば、二次電池の充電に、二次電池の温度が所定の範囲に含まれない場合には、二次電池の充電を停止させることができるため、無線通信装置の発熱に対する安全性を向上させることができる。
【００１１】
［適用例３］
適用例１または適用例２に記載の無線通信装置はさらに、
前記通信制御部が格納されている格納部の温度を検出するための前記第３の温度検出部を備え、
前記制御部は、前記二次電池から前記通信制御部に電力が供給されているときに、前記第３の検出部により検出された温度が所定の範囲に含まれない場合には、前記二次電池から前記通信制御部への電力の供給を停止させる、無線通信装置。
【００１２】
この構成によれば、二次電池から通信制御部に電力が供給されているときに、通信制御部が格納されている格納部の温度が所定の範囲に含まれない場合には、二次電池の放電を停止させることができるため、無線通信装置の発熱に対する安全性を向上させることができる。
【００１３】
［適用例４］
適用例１ないし適用例３のいずれかに記載の無線通信装置において、
前記第１の温度検出部は、前記二次電池と接続するための接続端子が形成された第１の基板に配置され、
前記第３の温度検出部は、前記通信制御部が形成された第２の基板の端部に配置されている、無線通信装置。
【００１４】
この構成によれば、第１の温度検出部を、二次電池の近くに配置することができ、第３の温度検出部を、通信制御部から遠ざけることができるため、無線通信装置の発熱に対する安全性を向上させることができる。
【００１５】
［適用例５］
適用例１ないし適用例４のいずれかに記載の無線通信装置において、
前記制御部は、
前記二次電池から前記通信制御部に電力が供給されているときに、前記第１の検出部により検出された温度が第１の範囲に含まれない場合には、前記通信制御部のクロック周波数を低下させ、
前記第１の検出部により検出された温度が第１の範囲を包含する第２の範囲に含まれない場合には、前記二次電池から前記通信制御部への電力の供給を停止させる、無線通信装置。
【００１６】
この構成によれば、二次電池から通信制御部に電力が供給されているときに、二次電池を格納する格納部の温度が第１の範囲に含まれない場合には、通信制御部のクロック周波数を低下させ、第２の範囲に含まれない場合には、二次電池の放電を停止させることができるため、無線通信装置の発熱に対する安全性を向上させることができる。
【００１７】
［適用例６］
適用例１ないし適用例５のいずれかに記載の無線通信装置はさらに、
無線通信ネットワークにおける無線通信をおこなうための無線通信インタフェースを備え、
前記制御部は、
前記二次電池から前記通信制御部に電力が供給されているときに、前記第１の検出部により検出された温度が第１の範囲に含まれない場合には、前記無線通信インタフェースを制御して無線出力を低下させ、
前記第１の検出部により検出された温度が第１の範囲を包含する第２の範囲に含まれない場合には、前記二次電池から前記通信制御部への電力の供給を停止させる、無線通信装置。
【００１８】
この構成によれば、二次電池から通信制御部に電力が供給されているときに、二次電池を格納する格納部の温度が第１の範囲に含まれない場合には、無線通信インタフェースの無線出力を低下させ、第２の範囲に含まれない場合には、二次電池の放電を停止させることができるため、無線通信装置の発熱に対する安全性を向上させることができる。
【００１９】
なお、本発明は、種々の態様で実現することが可能であり、例えば、モデムやルータ、携帯電話などの通信機器や、ハードディスクドライブやＤＶＤ−ＲＯＭドライブなどの補助記憶装置、プリンタやディズプレイなどの出力装置、スキャナやタブレットなどの入力機器等において実現することが可能である。また、これらの装置の制御方法、これらの方法または装置の機能を実現するためのコンピュータープログラム、そのコンピュータープログラムを記録した記録媒体、等の形態で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施例における無線通信装置１０の構成を概略的に示す説明図である。
【図２】本発明の実施例における無線通信装置１０の構成を概略的に示す説明図である。
【図３】本発明の実施例における無線通信装置１０の構成を概略的に示す説明図である。
【図４】本発明の実施例における無線通信装置１０の構成を概略的に示す説明図である。
【図５】本実施例の無線通信装置１０による無線通信の際の各種接続態様を示す説明図である。
【図６】本実施例の無線通信装置１０による無線通信の際の各種接続態様を示す説明図である。
【図７】本実施例の無線通信装置１０における本体１００の内部配置構成を説明するための示す説明図である。
【図８】第１実施例の無線通信装置１０で実行される温度制御処理の手順を示すフローチャートである。
【図９】第２実施例の無線通信装置１０で実行される温度制御処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
次に、本発明の実施の形態を実施例に基づいて以下の順序で説明する。
Ａ．第１実施例：
Ａ−１．無線通信装置の構成：
Ａ−２．内部配置構成：
Ａ−３．温度制御処理：
Ｂ．第２実施例：
Ｃ．変形例：
【００２２】
Ａ．第１実施例：
Ａ−１．無線通信装置の構成：
図１〜４は、本発明の実施例における無線通信装置１０の構成を概略的に示す説明図である。図１（ａ）および（ｂ）は、無線通信装置１０の正面および背面の外観構成を示している。図２（ａ）および（ｂ）は、無線通信装置１０の一方および他方の側面の外観構成を示している。図３（ａ）は、無線通信装置１０の平面（天面）の外観構成を示している。図３（ｂ）は、無線通信装置１０のクレードル２００の平面（天面）の外観構成を示している。また、図４は、無線通信装置１０の内部構成を示している。
【００２３】
本実施例の無線通信装置１０は、互いに接続可能な（着脱可能な）本体１００とクレードル２００とを備えている。本体１００は、小型軽量の可搬型装置であり、単独で無線通信装置として機能する。クレードル２００は、本体１００と接続されたときに、本体１００に対して各種機能を提供する。また、クレードル２００は、本体１００を載置するためのスタンドとしても機能する。
【００２４】
クレードル２００は、図１（ｂ）、図３（ｂ）および図４に示すように、例えばＩＥＥＥ８０２．３／３ｕに準拠したポート２２０と、ポート２２０の機能を切り換えるためのポート切り替えスイッチ２３０と、電源ケーブルＰＣａを接続するための電源インタフェース（Ｉ／Ｆ）２４０と、本体１００との接続のための本体接続インタフェース（Ｉ／Ｆ）２８０と、所定のネットワークプロトコル（例えばイーサネット（登録商標））に従いポート２２０を介したデータ伝送を制御するＬＡＮ制御回路２１０と、を含んでいる。また、クレードル２００は、無線通信装置１０の動作状態を示すインジケーターを有している。
【００２５】
ポート切り替えスイッチ２３０は、「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ」の状態と「ＬＡＮ」の状態とのいずれか一方に切り換えられる。ポート切り替えスイッチ２３０が「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ」の状態では、ポート２２０は、ポート制御部１２５の制御の下、インターネット側（外部ネットワーク側）のポートとして機能し、ポート切り替えスイッチ２３０が「ＬＡＮ」の状態では、ポート２２０は、ポート制御部１２５の制御の下、ＬＡＮ側（内部ネットワーク側）のポートとして機能する。
【００２６】
本体接続インタフェース２８０は、ＵＳＢデバイスコントローラとしての機能を有しており、クレードル２００が本体１００と接続されているとき、ＵＳＢ規格に則って本体１００との間での情報のやり取りを行う。また、電源インタフェース２４０は、クレードル２００が本体１００と接続されているとき、本体接続インタフェース２８０を介して電源ケーブルＰＣａからの電力を本体１００に供給する。
【００２７】
本体１００は、図４に示すように、ＣＰＵ１２０と、後述するメイン基板に配置され、メイン基板周辺の温度を検出するメイン基板温度検出部１３１と、後述するサブ基板に配置され、サブ基板周辺の温度を検出するサブ基板温度検出部１３２と、インジケーター等により無線通信装置１０の動作状態を示す表示部１４０と、二次電池としてのバッテリ１６２と、バッテリ１６２の充放電を制御するバッテリ制御部１６０と、ＲＯＭ１７１と、ＲＡＭ１７２と、ＵＳＢデバイスを接続するためのＵＳＢデバイスインタフェース（Ｉ／Ｆ）１７３と、無線ＬＡＮ制御回路１７４と、無線ＷＡＮ制御回路１７５と、移動体通信制御回路１７６と、クレードル２００との接続のためのクレードル接続インタフェース（Ｉ／Ｆ）１８０と、を含んでいる。
【００２８】
本実施例におけるメイン基板温度検出部１３１は、特許請求の範囲における「第３の温度検出部」に該当する。また、サブ基板温度検出部１３２は、特許請求の範囲における「第１の温度検出部」に該当する。本実施例におけるバッテリ制御部１６０は、特許請求の範囲における「充電制御部」に該当する。
【００２９】
バッテリ１６２は、リチウムイオンバッテリであり、本体１００がクレードル２００と接続されているときに、バッテリ制御部１６０の制御の下、クレードル２００から供給される電力によって充電される。また、バッテリ１６２は、本体１００がクレードル２００と接続されていないときに、放電によって本体１００の動作のための電力を供給する。なお、バッテリ１６２は、本体１００がクレードル２００と接続されていても、例えば電源ケーブルＰＣａの不接続によりクレードル２００から本体１００に電力が供給されていないときには、放電によって本体１００とクレードル２００の動作のための電力を供給する。
【００３０】
バッテリ１６２は、バッテリ１６２の温度を検出するためのバッテリ温度検出部１６４を備えている。バッテリ１６２は、充放電をおこなうための＋端子、−端子のほか、バッテリ温度検出部１６４と接続された端子Ｔを備えている。
【００３１】
メイン基板温度検出部１３１、サブ基板温度検出部１３２、および、バッテリ温度検出部１６４は、ＮＴＣサーミスタやＰＴＣサーミスタのほか、温度センサＩＣやヒューズなどによっても構成することができる。また、メイン基板温度検出部１３１、サブ基板温度検出部１３２、および、バッテリ温度検出部１６４は、接触式の温度センサのほか、非接触式の温度センサによっても構成することができる。本実施例におけるバッテリ温度検出部１６４は、特許請求の範囲における「第２の温度検出部」に該当する。
【００３２】
バッテリ制御部１６０は、市販型のいわゆるチャージャＩＣを含み、バッテリ制御部１６０の＋端子、−端子、および、端子Ｔと電気的に接続されている。バッテリ制御部１６０は、端子Ｔを介して、抵抗値の変化や信号を検出することにより、バッテリ温度検出部１６４により検出された温度に関する情報（以後、単に「温度」とも呼ぶ）を取得する。バッテリ制御部１６０は、バッテリ１６２の充電時において、バッテリ温度検出部１６４から取得した温度が所定の範囲に含まれていない場合には、バッテリ１６２に対する電力の供給を停止する。ここで、所定の範囲とは、予め設定される温度範囲をいい、任意の範囲を設定することができる。例えば、０〜５０℃程度を設定してもよい。
【００３３】
無線ＬＡＮ制御回路（「無線ＬＡＮインタフェース」とも呼ばれる）１７４は、変調器やアンプ、アンテナを含み、例えばＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇに準拠した無線ＬＡＮのアクセスポイントとして、無線ＬＡＮのクライアント（例えばパーソナルコンピューターやゲーム機）と無線通信を行う。無線ＷＡＮ制御回路（「無線ＷＡＮインタフェース」とも呼ばれる）１７５は、同様に、変調器やアンプ、アンテナを含み、例えばＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇに準拠した無線ＬＡＮのクライアントとして、無線ＬＡＮのアクセスポイント（例えば公衆無線ＬＡＮ）と無線通信を行う。移動体通信制御回路（「移動体通信インタフェース」とも呼ばれる）１７６は、同様に、変調器やアンプ、アンテナを含み、例えば３Ｇ／ＨＳＰＡに準拠した移動体通信の端末として、移動体通信網の基地局と無線通信を行う。このように、本実施例の本体１００は、それぞれが互いに異なる無線通信ネットワークにおける無線通信を行う複数の無線通信インタフェースを含んでいる。
【００３４】
クレードル接続インタフェース１８０は、ＵＳＢホストコントローラとしての機能を有しており、本体１００がクレードル２００と接続されているとき、ＵＳＢ規格に則ってクレードル２００との間での情報のやり取りを行う。また、クレードル接続インタフェース１８０は、本体１００がクレードル２００と接続されているとき、本体接続インタフェース２８０を介してクレードル２００から供給される電力をバッテリ制御部１６０に受け渡す。
【００３５】
ＣＰＵ１２０は、ＲＯＭ１７１に格納されているファームウェアやコンピュータープログラムをＲＡＭ１７２に展開して実行することにより、無線通信装置１０の各部を制御すると共に、通信処理部１２１と、表示制御部１２２と、温度制御部１２３と、ポート制御部１２５として機能する。通信処理部１２１は、各無線通信インタフェース（無線ＬＡＮ制御回路１７４、無線ＷＡＮ制御回路１７５、移動体通信制御回路１７６）を制御して、無線通信装置１０と無線通信装置１０に接続される通信デバイスとの間のデータ転送を行う。表示制御部１２２と温度制御部１２３の機能については後述する。本実施例において通信処理部１２１は、特許請求の範囲における「通信制御部」に該当する。また、温度制御部１２３は、特許請求の範囲における「制御部」に該当する。
【００３６】
本実施例の無線通信装置１０は、種々の接続態様において無線通信を行うことができる。図５および図６は、本実施例の無線通信装置１０による無線通信の際の各種接続態様を示す説明図である。ポート切り替えスイッチ２３０の状態が「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ」である場合には、図５（ａ）に示すように、本体１００がクレードル２００に接続され、クレードル２００のポート２２０に、一端が例えばＦＴＴＨやＤＳＬのモデムと接続されたＬＡＮケーブルＬＣａの他端が接続された状態において、無線通信装置１０は、無線ＬＡＮのクライアントＣＬ１に対するアクセスポイントとして、無線ＬＡＮ制御回路１７４を介してクライアントＣＬ１と無線通信を行う。この接続態様では、クライアントＣＬ１は、無線通信装置１０およびモデムを介して、インターネットにアクセス可能である。
【００３７】
また、図５（ｂ）に示すように、本体１００がクレードル２００に接続されていない場合には、無線通信装置１０は、無線ＬＡＮのクライアントＣＬ１に対するアクセスポイントとして、無線ＬＡＮ制御回路１７４を介してクライアントＣＬ１と無線通信を行う。また、無線通信装置１０は、公衆無線ＬＡＮに対するクライアントとして、無線ＷＡＮ制御回路１７５を介して公衆無線ＬＡＮと無線通信を行う。この接続態様では、クライアントＣＬ１は、無線通信装置１０および公衆無線ＬＡＮを介して、インターネットにアクセス可能である。
【００３８】
また、図５（ｃ）に示すように、本体１００がクレードル２００に接続されていない場合には、無線通信装置１０は、移動体通信基地局に対する通信端末として、移動体通信制御回路１７６を介して移動体通信基地局と無線通信を行うことも可能である。この接続態様では、クライアントＣＬ１は、無線通信装置１０および移動体通信基地局を介して、インターネットにアクセス可能である。
【００３９】
また、ポート切り替えスイッチ２３０の状態が「ＬＡＮ」である場合には、図６に示すように、本体１００がクレードル２００に接続され、クレードル２００のポート２２０に、一端が有線ＬＡＮのクライアントＣＬ２と接続されたＬＡＮケーブルＬＣａの他端が接続された状態において、無線通信装置１０は、移動体通信基地局に対する通信端末として、移動体通信制御回路１７６を介して移動体通信基地局と無線通信を行う。この接続態様では、クライアントＣＬ２は、無線通信装置１０および移動体通信基地局を介して、インターネットにアクセス可能である。なお、本体１００がクレードル２００に接続され、クレードル２００のポート２２０に、一端が有線ＬＡＮのクライアントＣＬ２と接続されたＬＡＮケーブルＬＣａの他端が接続され、ポート切り替えスイッチ２３０の状態が「ＬＡＮ」である場合には、無線通信装置１０は、公衆無線ＬＡＮに対するクライアントとして、無線ＷＡＮ制御回路１７５を介して公衆無線ＬＡＮと無線通信を行うことも可能である。
【００４０】
図５および図６に示すように、本実施例の無線通信装置１０は、家庭やオフィスにおいてモデムと有線接続した状態でのクライアントＣＬ１との無線通信や、外出先において公衆無線ＬＡＮや移動体通信基地局と無線接続した状態でのクライアントＣＬ１との無線通信や、家庭やオフィスにおいてクライアントＣＬ２と有線接続した状態での公衆無線ＬＡＮや移動体通信基地局との無線通信といった様々な接続態様における無線通信を行うことができ、ユーザーの利便性を向上させることができる。
【００４１】
Ａ−２．内部配置構成：
図７は、本実施例の無線通信装置１０における本体１００の内部配置構成を説明するための示す説明図である。無線通信装置１０は、収容ケース１１０の内部に、メイン基板１９０と、サブ基板１９５と、バッテリ１６２などが収容されて構成されている。
【００４２】
収容ケース１１０は、箱形形状の外形を備え、内部空間を２つに区切るための第１の仕切壁１１１および第２の仕切壁１１２が収容ケース１１０の中央付近に並行に形成されている。この第１の仕切壁１１１および第２の仕切壁１１２により、収容ケース１１０の内部には、メイン基板１９０を格納するためのメイン基板格納部１１３と、バッテリ１６２を格納するためのバッテリ格納部１１４が形成されている。無線通信装置１０は、２つの仕切壁の間に構成される空気の層を介して、メイン基板格納部１１３と、バッテリ格納部１１４とを区切るため、空気の層による断熱効果によりメイン基板格納部１１３もしくはバッテリ格納部１１４の一方の空間から他方の空間への熱の伝達を抑制することができる。
【００４３】
メイン基板１９０は、略矩形の外形を備え、図示しない、ＣＰＵ１２０、ＲＯＭ１７１、ＲＡＭ１７２、バッテリ制御部１６０、ＵＳＢデバイスインタフェース１７３、無線ＬＡＮ制御回路１７４、無線ＷＡＮ制御回路１７５、移動体通信制御回路１７６、クレードル接続インタフェース１８０などが実装されている。また、メイン基板１９０は、バッテリ１６２が配置されている側の端辺と反対側の端辺１９０ｅ付近の端部にメイン基板温度検出部１３１が配置されている。
【００４４】
メイン基板温度検出部１３１は、メイン基板１９０の端部に配置することにより、ＣＰＵ１２０やバッテリ制御部１６０などから直接的に伝わる熱の影響を抑制し、メイン基板格納部１１３において収容ケース１１０の表面の温度と相関性の強い温度を検出することができる。本実施例では、メイン基板温度検出部１３１は、メイン基板１９０上に配置されているが、収容ケース１１０の表面の温度と相関性の強い温度を検出可能な位置であれば、メイン基板１９０上以外の場所に配置されてもよい。例えば、メイン基板温度検出部１３１を収容ケース１１０の内側に貼り付け、フレキシブルケーブルによりメイン基板温度検出部１３１とメイン基板１９０とを接続する構成としてもよい。このようにすれば、メイン基板温度検出部１３１は、収容ケース１１０の表面温度とより相関性の強い温度を検出することができる。
【００４５】
サブ基板１９５は、略矩形の外形を備え、バッテリ格納部１１４と隣接する位置に配置されている。サブ基板１９５は、バッテリ１６２の＋端子、−端子、および、端子Ｔとそれぞれ接続する端子部と、サブ基板温度検出部１３２が実装され、メイン基板１９０と電気的に接続されている。この構成によれば、サブ基板温度検出部１３２は、バッテリ格納部１１４と隣接する位置に配置されるため、バッテリ格納部１１４の温度を検出することができる。
【００４６】
Ａ−３．温度制御処理：
図８は、第１実施例の無線通信装置１０で実行される温度制御処理の手順を示すフローチャートである。温度制御処理は、無線通信装置１０の電源の投入、もしくは、無線通信装置１０の充電時に開始される。温度制御処理が開始されると、まず、温度制御部１２３は、バッテリ１６２が充電中であるか否かを判定する（ステップＳ１０２）。
【００４７】
バッテリ１６２が充電中である場合（ステップＳ１０２：ＹＥＳ）、温度制御部１２３は、メイン基板温度検出部１３１およびサブ基板温度検出部１３２により検出された温度を取得する（ステップＳ１０４）。具体的には、温度制御部１２３は、メイン基板温度検出部１３１およびサブ基板温度検出部１３２の抵抗値の変化もしくは出力信号を検出することにより、メイン基板温度検出部１３１およびサブ基板温度検出部１３２により検出された温度を取得する。本実施例では、メイン基板温度検出部１３１により検出される温度を温度Ｔ１、サブ基板温度検出部１３２により検出される温度を温度Ｔ２と呼ぶ。
【００４８】
温度制御部１２３は、ステップＳ１０２において取得した温度Ｔ１、Ｔ２が、それぞれ充電温度について予め設定された所定の範囲に含まれているか否かを判定する（ステップＳ１０６）。充電温度について予め設定された所定の範囲とは、充電をおこなっても不具合が生じない温度として任意に設定された許容範囲である。具体的には、温度制御部１２３は、温度Ｔ１が予め設定された任意の温度、Ｔ１ｍｉｎおよびＴ１ｍａｘ（℃：Ｔ１ｍａｘ≧Ｔ１ｍｉｎ）との関係において、Ｔ１ｍｉｎ≦Ｔ１≦Ｔ１ｍａｘとなり、かつ、温度Ｔ２が予め設定された任意の温度、Ｔ２ｍｉｎおよびＴ２ｍａｘ（Ｔ２ｍａｘ≧Ｔ２ｍｉｎ）との関係において、Ｔ２ｍｉｎ≦Ｔ２≦Ｔ２ｍａｘとなるか否かを判定する。Ｔ１ｍｉｎおよびＴ２ｍｉｎは、同じ値であってもよいし異なる値であってもよい。Ｔ１ｍｉｎおよびＴ２ｍｉｎは、例えば、０℃程度を設定することができる。一方、Ｔ１ｍａｘおよびＴ２ｍａｘは、同じ値であってもよいし異なる値であってもよい。Ｔ１ｍａｘおよびＴ２ｍａｘは、例えば、５０℃程度を設定することができる。
【００４９】
温度制御部１２３は、メイン基板温度検出部１３１およびサブ基板温度検出部１３２によりそれぞれ検出された温度Ｔ１、Ｔ２がいずれも充電温度についての所定の範囲に含まれている場合には（ステップＳ１０６：ＹＥＳ）、ステップＳ１０２へ戻る。すなわち、Ｔ１ｍｉｎ≦Ｔ１≦Ｔ１ｍａｘ、かつ、Ｔ２ｍｉｎ≦Ｔ２≦Ｔ２ｍａｘとなるときは、バッテリ１６２が充電中であるか否かを判定しつつ、メイン基板温度検出部１３１およびサブ基板温度検出部１３２からの温度の取得を継続する。
【００５０】
温度制御部１２３は、メイン基板温度検出部１３１およびサブ基板温度検出部１３２によりそれぞれ検出された温度Ｔ１、Ｔ２の少なくとも一方が充電温度についての所定の範囲に含まれていない場合には（ステップＳ１０６：ＮＯ）、温度制御部１２３は、無線通信装置１０の利用者に対して充電によりバッテリが高温になっている旨の通知を行う（ステップＳ１０８）。具体的には、温度制御部１２３は、表示制御部１２２に対して、無線通信装置１０の表示部１４０における該当箇所を点灯するように指示する。
【００５１】
また、温度制御部１２３は、バッテリ１６２の充電を停止させる（ステップＳ１１０）。充電を停止させる方法としては、例えば、温度制御部１２３がバッテリ制御部１６０のチャージャＩＣに対し、チャージャイネーブル信号を出力することにより、チャージャＩＣからバッテリ１６２への電力の供給を停止させることができる。また、バッテリ制御部１６０がチャージャＩＣとバッテリ１６２との間にスイッチを備えている場合には、温度制御部１２３がこのスイッチを制御して、チャージャＩＣとバッテリ１６２とを電気的に切断することにより、チャージャＩＣからバッテリ１６２への電力の供給を停止させることができる。この構成によれば、チャージャＩＣが故障した場合においても、バッテリ１６２に対する電力の供給を停止させることができる。
【００５２】
バッテリ１６２が充電中ではない場合には（ステップＳ１０２：ＮＯ）、温度制御部１２３は、メイン基板温度検出部１３１およびサブ基板温度検出部１３２により検出された温度Ｔ１、Ｔ２を取得し（ステップＳ１２０）、取得した温度Ｔ１、Ｔ２が、それぞれ放電温度について予め設定された所定の範囲に含まれているか否かを判定する（ステップＳ１２２）。放電温度について予め設定された所定の範囲とは、放電をおこなっても不具合が生じない温度として任意に設定された許容範囲である。放電温度について設定される所定の範囲は、充電温度について設定された所定の範囲と同じ値であってもよいし、異なる値であってもよい。
【００５３】
温度制御部１２３は、温度Ｔ１、Ｔ２がいずれも放電温度についての所定の範囲に含まれている場合には（ステップＳ１２２：ＹＥＳ）、ステップＳ１０２へ戻る。温度制御部１２３は、温度Ｔ１、Ｔ２の少なくとも一方が放電温度についての所定の範囲に含まれていない場合には（ステップＳ１２２：ＮＯ）、バッテリ１６２からＣＰＵ１２０などの処理部への電力の供給により、これらの処理部が発熱して高温になったと考えられるため、温度制御部１２３は、無線通信装置１０の利用者に対して運転により本体１００が高温になっている旨の通知を行う（ステップＳ１２４）。具体的には、温度制御部１２３は、表示制御部１２２に対して、無線通信装置１０の表示部１４０における該当箇所を点灯するように指示する。
【００５４】
また、温度制御部１２３は、通信処理部１２１への電力の供給を停止する（ステップＳ１２６）。具体的には、本実施例では、温度制御部１２３は、バッテリ１６２からＣＰＵ１２０への電力の供給を停止させる。ＣＰＵ１２０への電力の供給を停止させる方法としては、例えば、バッテリ１６２とＣＰＵ１２０との間にスイッチを配置し、温度制御部１２３がこのスイッチを制御して、バッテリ１６２とＣＰＵ１２０とを電気的に切断することにより、バッテリ１６２からＣＰＵ１２０への電力の供給を停止させることができる。なお、通信処理部１２１と、温度制御部１２３とが異なる回路により構成されている場合には、温度制御部１２３は、通信処理部１２１を構成する回路に対してのみ電力の供給を停止する構成としてもよい。この場合、温度制御部１２３は、通信処理部１２１に対する電力の供給を停止させても、温度制御部１２３には電力が供給されるため、温度制御処理を継続することができる。
【００５５】
以上説明した、第１実施例における無線通信装置１０によれば、バッテリ１６２に対して充電がおこなわれているときに、サブ基板温度検出部１３２により検出されたバッテリ格納部１１４の温度が所定の範囲に含まれない場合には、バッテリ１６２の充電を停止するため、無線通信装置の発熱に対する安全性を向上させることができる。具体的には、バッテリ１６２が充電に適さない温度状態にある時に充電を停止させることができるため、発熱によるバッテリの機能低下や損傷の発生を抑制できるほか、本体１００の外表面が発熱することによる利用者の火傷などの発生を抑制することができる。
【００５６】
バッテリ１６２に配置されたバッテリ温度検出部１６４から検出された温度によりチャージャＩＣが充電を停止する充電装置は従来から知られている。しかし、本発明によれば、このチャージャＩＣもしくはバッテリ温度検出部１６４の少なくとも一方に不具合が生じた場合においても、温度制御部１２３がサブ基板温度検出部１３２により検出された温度に応じてバッテリ１６２の充電を停止させることができるため、無線通信装置の発熱に対する安全性を向上させることができる。
【００５７】
一方、バッテリ１６２から通信処理部１２１（ＣＰＵ１２０）に電力が供給されているときに、サブ基板温度検出部１３２により検出されたバッテリ格納部１１４の温度が所定の範囲に含まれない場合には、通信処理部１２１への電力の供給を停止させることができるため、無線通信装置の発熱に対する安全性を向上させることができる。具体的には、放電によりバッテリ１６２が高温となったときに、放電を停止させることができるため、発熱によるバッテリの機能低下や損傷の発生を抑制できるほか、本体１００の外表面が発熱することによる利用者の火傷などの発生を抑制することができる。
【００５８】
また、本発明に係る無線通信装置１０は、サブ基板温度検出部１３２により検出された温度を用いて、バッテリ１６２に対する充電の制御と、バッテリ１６２から通信処理部１２１への電力供給の制御の両方をおこなっている。そのため、バッテリ１６２の充電制御のための温度検出部や制御回路と、通信処理部１２１への電力供給制御のための温度検出部や制御回路をそれぞれ別に設ける場合に比べて、経済的であり、無線通信装置１０の小型化を図ることができる。
【００５９】
第１実施例における無線通信装置１０によれば、バッテリ１６２が通信処理部１２１に電力を供給しているときに、メイン基板温度検出部１３１により検出されたメイン基板格納部１１３の温度が所定の範囲に含まれない場合には、通信処理部１２１への電力の供給を停止させることができるため、無線通信装置の発熱に対する安全性を向上させることができる。具体的には、通信処理部１２１は、パケットをいつでも通信できるように常時動作しているため、高温となりやすい。また、近年、無線通信装置１０の高性能化により通信処理部１２１を構成する回路も複雑化しているため、高温となりやすい。一方、無線通信装置１０は、小型化に伴い、無線通信装置１０の外表面が高温化しやすく、利用者に持ち出される際に火傷などが生じる虞があった。しかし、本発明によれば、メイン基板温度検出部１３１により検出されたメイン基板格納部１１３の温度が所定の範囲に含まれない場合には、通信処理部１２１への電力の供給を停止させるため、無線通信装置１０の外表面の温度の上昇を抑制することができる。
【００６０】
また、第１実施例における無線通信装置１０によれば、メイン基板温度検出部１３１およびサブ基板温度検出部１３２がそれぞれ異なる位置に配置されているため、無線通信装置の発熱に対する安全性を向上させることができる。具体的には、持ち運び可能な無線通信装置１０は小型化が要求されるため、バッテリ１６２や通信処理部１２１などの発熱源は、それぞれ無線通信装置１０内部の異なる位置に配置されているが、いずれも収容ケース１１０の外表面と近接した位置となることが多い。そのため、いずれか一方のみが発熱した場合であっても、外表面が高温化し、火傷などが生じる虞があった。しかし、従来の無線通信装置は、バッテリの温度を検出するための温度検出部のみを備えているため、小型化した場合、バッテリの以外の発熱源による外表面の温度上昇を検出することが困難であって。しかし、本発明によれば、メイン基板温度検出部１３１が通信処理部１２１の近くに配置され、サブ基板温度検出部１３２がバッテリ１６２の近くに配置されているため、バッテリ１６２や通信処理部１２１など異なる位置に配置された発熱源のどちらが発熱した場合においても、対応する温度検出部により温度上昇と検出できるため、無線通信装置の発熱に対する安全性を向上させることができる。
【００６１】
第１実施例における無線通信装置１０によれば、メイン基板温度検出部１３１は、通信処理部１２１が形成されたメイン基板１９０の端部に配置されているため無線通信装置の発熱に対する安全性を向上させることができる。具体的には、メイン基板温度検出部１３１を、メイン基板１９０の端部に配置することにより、通信処理部１２１から遠ざけ、通信処理部１２１から生じる輻射熱などの直接的な熱の影響を抑制することができる。これにより、メイン基板温度検出部１３１は、収容ケース１１０の外表面の温度と相関性の強いメイン基板格納部１１３の平均的な温度を検出することができるため、メイン基板温度検出部１３１により検出された温度が所定の範囲に含まれない場合に通信処理部１２１への電力の供給を停止させることで無線通信装置１０の外表面の温度の上昇を抑制することができる。
【００６２】
Ｂ．第２実施例：
第１実施例では、無線通信装置１０の温度上昇を抑制するために、温度制御部１２３は、バッテリ１６２の充電を停止するか、通信処理部１２１に対する電力の供給を停止するかのいずれかの制御のみをおこなう構成として説明したが、無線通信装置１０の温度上昇を抑制するための制御はこれらに限定されない。第２実施例では、温度制御処理において、これらの制御以外の制御をおこなう構成について説明する。第２実施例における無線通信装置１０は、第１実施例の無線通信装置１０と比較して、温度制御処理の内容が一部異なるのみであり、構成については同様であるため説明を省略する。
【００６３】
図９は、第２実施例の無線通信装置１０で実行される温度制御処理の手順を示すフローチャートである。第２実施例における温度制御処理では、まず、温度制御部１２３は、バッテリ１６２が充電中であるか否かを判定する（ステップＳ２０２）。
【００６４】
バッテリ１６２が充電中である場合（ステップＳ２０２：ＹＥＳ）、温度制御部１２３は、メイン基板温度検出部１３１およびサブ基板温度検出部１３２により検出された温度Ｔ１、Ｔ２を取得し（ステップＳ２１１）、取得した温度Ｔ１、Ｔ２が、それぞれ所定の範囲に含まれているか否かを判定する（ステップＳ２１２）。所定の範囲は、第１実施例と同様に予め任意に設定可能である。
【００６５】
温度制御部１２３は、メイン基板温度検出部１３１およびサブ基板温度検出部１３２によりそれぞれ検出された温度Ｔ１、Ｔ２がいずれも所定の範囲に含まれている場合には（ステップＳ２１２：ＹＥＳ）、ステップＳ２０２へ戻る。一方、温度制御部１２３は、メイン基板温度検出部１３１およびサブ基板温度検出部１３２によりそれぞれ検出された温度Ｔ１、Ｔ２の少なくとも一方が所定の範囲に含まれていない場合には（ステップＳ２１２：ＮＯ）、第１実施例と同様に、利用者に対してバッテリが高温になっている旨の通知を行い（ステップＳ２１４）、バッテリ１６２の充電を停止させる（ステップＳ２１６）。
【００６６】
バッテリ１６２が充電中ではない場合には（ステップＳ２０２：ＮＯ）、温度制御部１２３は、メイン基板温度検出部１３１およびサブ基板温度検出部１３２により検出された温度Ｔ１、Ｔ２を取得し（ステップＳ２２１）、取得した温度Ｔ１、Ｔ２が、それぞれ第１の所定の範囲に含まれているか否かを判定する（ステップＳ２２２）。第１の所定範囲は、第１実施例と同様に予め任意に設定可能であり、ステップＳ２１２において、充電時の判定に用いられる範囲と同じ値であってもよいし、異なる値であってもよい。本実施例では、温度Ｔ１の第１の所定範囲を、Ｔ１Ａｍｉｎ≦Ｔ１≦Ｔ１Ａｍａｘ（℃：Ｔ１Ａｍａｘ≧Ｔ１Ａｍｉｎ）とし、温度Ｔ２の第１の所定範囲を、Ｔ２Ａｍｉｎ≦Ｔ２≦Ｔ２Ａｍａｘ（℃：Ｔ２Ａｍａｘ≧Ｔ２Ａｍｉｎ）とする。
【００６７】
温度制御部１２３は、温度Ｔ１、Ｔ２がいずれも第１の所定の範囲に含まれている場合には（ステップＳ２２２：ＹＥＳ）、ステップＳ２０２へ戻る。温度制御部１２３は、温度Ｔ１、Ｔ２の少なくとも一方が第１の所定の範囲に含まれていない場合には（ステップＳ２２２：ＮＯ）、後述するステップＳ２２８の制御により、無線通信装置１０の性能が最も低下した状態か否かを判定する（ステップＳ２２４）。具体的には、温度制御部１２３は、予め設定された無線通信装置１０の性能を低下させるための１以上の制御について、設定された全ての制御を実行済みか否か判定する。全ての制御を実行済みの場合には無線通信装置１０の性能が最も低下した状態であると判定し、実行されていない制御が存在する場合には無線通信装置１０の性能が最も低下した状態でなないと判定する。無線通信装置１０の性能を低下させるための制御の具体例は後述する。
【００６８】
温度制御部１２３は、無線通信装置１０の性能が最も低下した状態である場合には（ステップＳ２２４：ＹＥＳ）、後述するステップＳ２３２にスキップする。温度制御部１２３は、無線通信装置１０の性能が最も低下した状態ではない場合には（ステップＳ２２４：ＮＯ）、無線通信装置１０の利用者に対して無線通信装置１０の性能を低下させる旨の通知し（ステップＳ２２６）、無線通信装置１０の性能を低下させるための制御をおこなう（ステップＳ２２８）。
【００６９】
ここで、「無線通信装置１０の性能を低下させるための制御」とは、無線通信装置１０の消費電力を抑制するために、パケット転送性能を低下させるための制御を意味する。具体的には、ＣＰＵ１２０のクロック周波数を低下させる制御や、無線の出力電力を低下させる制御、無線のリンク速度を低下させる制御などが含まれる。
【００７０】
温度制御部１２３は、無線通信装置１０の性能を低下させるための制御をおこなった後に、温度Ｔ１、Ｔ２が、それぞれ第２の所定の範囲に含まれているか否かを判定する（ステップＳ２３２）。第２の所定範囲は、予め任意に設定された範囲であり、温度Ｔ１の第２の所定範囲を、Ｔ１Ｂｍｉｎ≦Ｔ１≦Ｔ１Ｂｍａｘ（℃：Ｔ１Ｂｍａｘ≧Ｔ１Ｂｍｉｎ）とし、温度Ｔ２の第２の所定範囲を、Ｔ２Ｂｍｉｎ≦Ｔ２≦Ｔ２Ｂｍａｘ（℃：Ｔ２Ｂｍａｘ≧Ｔ２Ｂｍｉｎ）とすると、第１の所定範囲との関係は、Ｔ１Ｂｍｉｎ≦Ｔ１Ａｍｉｎ≦Ｔ１Ａｍａｘ≦Ｔ１Ｂｍａｘ、および、Ｔ２Ｂｍｉｎ≦Ｔ２Ａｍｉｎ≦Ｔ２Ａｍａｘ≦Ｔ２Ｂｍａｘとなる。
【００７１】
温度制御部１２３は、温度Ｔ１、Ｔ２がいずれも第２の所定の範囲に含まれている場合には（ステップＳ２３２：ＹＥＳ）、ステップＳ２０２へ戻る。温度制御部１２３は、温度Ｔ１、Ｔ２の少なくとも一方が第２の所定の範囲に含まれていない場合には（ステップＳ２３２：ＮＯ）、第１実施例と同様に、利用者に対して運転により本体１００が高温になっている旨の通知を行い（ステップＳ２３６）、通信処理部１２１への電力の供給を停止する（ステップＳ２３８）。なお、第１実施例で説明したように、通信処理部１２１と、温度制御部１２３とが異なる回路により構成されている場合には、温度制御部１２３は、通信処理部１２１を構成する回路に対してのみ電力の供給を停止する構成としてもよい。
【００７２】
以上説明した、第２実施例における無線通信装置１０によれば、温度制御処理において、無線通信装置１０の温度を低下させるための処理は、バッテリへの充電の停止や、バッテリからの電力供給の停止に限定されず任意に設定可能であり、温度検出部により検出された温度が所定の範囲に含まれていないときに、温度の上昇を抑制可能な制御をおこなうことにより、無線通信装置の発熱に対する安全性を向上させることができる。
【００７３】
Ｃ．変形例：
なお、この発明は上記の実施例や実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能であり、例えば次のような変形も可能である。
【００７４】
Ｃ−１．変形例１：
上記実施例における無線通信装置１０の構成は、あくまで一例であり、種々変形可能である。例えば、本実施例では、無線通信装置１０は、メイン基板温度検出部１３１を備えているが、無線通信装置１０は、メイン基板温度検出部１３１を備えずに、サブ基板温度検出部１３２のみを備える構成であってもよい。この場合であっても、上記の温度制御処理をおこなうことが可能であり、無線通信装置の発熱に対する安全性を十分に向上させることができる。
【００７５】
また、本実施例では、無線通信装置１０に用いられるバッテリ１６２は、バッテリ温度検出部１６４を備えているが、無線通信装置１０は、バッテリ温度検出部１６４を備えていない構成であっても実現することができる。すなわち、本発明によれば、無線通信装置１０にバッテリ温度検出部１６４を備えていないバッテリを用いた場合であっても、サブ基板温度検出部１３２によりバッテリの温度上昇を検出して、無線通信装置１０の温度上昇を抑制するための制御をおこなうことができるため、無線通信装置の発熱に対する安全性を向上させることができる。
【００７６】
また、本実施例では、無線通信装置１０は、クレードル２００を備えているが、無線通信装置１０は、クレードル２００を備えていない構成であっても実現することができる。
【００７７】
また、本実施例では、無線通信装置１０は、メイン基板１９０を冷却するためのファンを備えていないが、無線通信装置１０は、ファンを備え、温度検出部からの検出結果に応じてファンを回転させるファンを回転させる構成であってもよい。この構成によっても、無線通信装置の発熱に対する安全性を向上させることができる。
【００７８】
また、本記実施例において、ハードウェアによって実現されていた構成の一部をソフトウェアに置き換えるようにしてもよく、逆に、ソフトウェアによって実現されていた構成の一部をハードウェアに置き換えるようにしてもよい。
【００７９】
Ｃ−２．変形例２：
本実施例の温度制御処理では、バッテリ１６２の充電が停止したときや（図８：ステップＳ１１０、図９：ステップＳ２１６）、通信処理部１２１への電力の供給が停止したときに（図８：ステップＳ１２６、図９：ステップＳ２３８）、処理が終了するものとして示されているが、バッテリ１６２の充電の停止や電力の供給が停止した後においても、温度制御部１２３による温度の監視を継続し、検出部が検出した温度が所定の範囲に含まれるようになったときには充電や電力供給を再開する構成としてもよい。
【００８０】
本実施例の温度制御処理では、温度制御部１２３は、メイン基板温度検出部１３１により検出された温度Ｔ１が所定の範囲に含まれるか否かの判定結果と、サブ基板温度検出部１３２により検出された温度Ｔ２が所定の範囲に含まれるか否かの判定結果のいずれの判定結果によっても、バッテリ１６２の充電停止と（図８：ステップＳ１１０、図９：ステップＳ２１６）、通信処理部１２１への電力の供給停止（図８：ステップＳ１２６、図９：ステップＳ２３８）をおこなう構成としているが、メイン基板温度検出部１３１の検出温度を用いた判定結果と、サブ基板温度検出部１３２の検出温度を用いた判定結果により異なる制御をおこなう構成であってもよい。例えば、温度制御部１２３は、サブ基板温度検出部１３２により検出された温度Ｔ２が所定の範囲に含まれないときに、バッテリ１６２の充電を停止し、メイン基板温度検出部１３１により検出された温度Ｔ１が所定の範囲に含まれないときに、通信処理部１２１への電力の供給を停止する構成であってもよい。
【００８１】
本実施例の温度制御処理では、所定の範囲として上限値と下限値の両方が設定されているが、所定の範囲とは、上限値のみ、もしくは、下限値のみで設定されてもよい。
【符号の説明】
【００８２】
１０…無線通信装置
１００…本体
１１０…収容ケース
１１１…第１の仕切壁
１１２…第２の仕切壁
１１３…メイン基板格納部
１１４…バッテリ格納部
１２０…ＣＰＵ
１２１…通信処理部
１２２…表示制御部
１２３…温度制御部
１３１…メイン基板温度検出部
１３２…サブ基板温度検出部
１４０…表示部
１６０…バッテリ制御部
１６２…バッテリ
１６４…バッテリ温度検出部
１７１…ＲＯＭ
１７２…ＲＡＭ
１７３…ＵＳＢデバイスインタフェース
１７４…無線ＬＡＮ制御回路
１７５…無線ＷＡＮ制御回路
１７６…移動体通信制御回路
１８０…クレードル接続インタフェース
１９０…メイン基板
１９５…サブ基板
２００…クレードル
２１０…ＬＡＮ制御回路
２２０…ポート
２３０…ポート切り替えスイッチ
２４０…電源インタフェース
２８０…本体接続インタフェース
【図１】
2011244515.tif 000003
【図２】
2011244515.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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