(57)【要約】【課題】ネットワーク通信におけるセキュリティを確保しつつ、データ送信速度を向上させることが可能な遠隔プレゼンテーション技術を提供する。【解決手段】遠隔プレゼンテーションシステムにおけるＭＦＰ１０ａ（送信装置）は、ＭＦＰ１０ｂ（受信装置）に対するデータ送信を互いに異なる手法で行うことが可能な複数の通信手段（例えば電子メール送信部およびファクシミリ送信部）を備える。また、ＭＦＰ１０ａは、当該複数の通信手段のうち最速通信可能な最速通信手段を判別する判別部９５と、当該最速通信手段を用いてＭＦＰ１０ｂに対してデータ送信を行う通信制御部９４とを備える。複数の通信手段は、それぞれ、ＭＦＰ１０ａとＭＦＰ１０ｂとの間に設けられたファイアウォールＦＷの例外設定を伴うことなく通信可能な手段である。【選択図】図４
2011044845.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠隔プレゼンテーションシステムにおける受信装置に対してデータ送信を行う送信装置であって、
前記受信装置に対するデータ送信を互いに異なる手法で行うことが可能な複数の通信手段と、
前記複数の通信手段のうち最速通信可能な最速通信手段を判別する判別手段と、
前記最速通信手段を用いて前記受信装置に対してデータ送信を行う通信制御手段と、
を備え、
前記複数の通信手段は、それぞれ、前記送信装置と前記受信装置との間に設けられたファイアウォールの例外設定を伴うことなく通信可能な手段であることを特徴とする送信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の送信装置において、
前記判別手段は、前記複数の通信手段のそれぞれによるテストデータの通信時間に関する測定結果に基づいて、前記最速通信手段を判別することを特徴とする送信装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の送信装置において、
前記複数の通信手段は、
前記電子メールを用いてデータ送信を行う第１の通信手段と、
前記電話回線を用いてデータ送信を行う第２の通信手段と、
を有することを特徴とする送信装置。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の送信装置において、
前記複数の通信手段は、
前記電子メールを用いてデータ送信を行う第１の通信手段と、
前記電話回線を用いてデータ送信を行う第２の通信手段と、
ＷｅｂＤＡＶを用いてデータ送信を行う第３の通信手段と、
ＳＯＡＰを用いてデータ送信を行う第４の通信手段と、
ＳＩＰを用いてデータ送信を行う第５の通信手段と、
ＨＴＴＰを用いてデータ送信を行う第６の通信手段と、
のうちの少なくとも２つを有することを特徴とする送信装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の送信装置において、
前記通信制御手段は、
プレゼンテーション開始前において、複数の画像に関する複数の画像データを前記受信装置に予め送信して前記複数の画像データを前記受信装置に蓄積させておくとともに、
プレゼンテーション開始後において、表示対象画像の変更指示に応答して、前記複数の画像の中から表示対象画像を指示する表示制御用データを前記最速通信手段を用いて送信することを特徴とする送信装置。
【請求項６】
遠隔プレゼンテーションシステムであって、
第１の通信装置と、
第２の通信装置と、
を備え、
前記第１の通信装置は、
データ送信を互いに異なる手法で行うことが可能な複数の送信手段と、
前記複数の送信手段のうち最速通信可能な最速通信手段を判別する判別手段と、
前記最速通信手段を用いてデータ送信を行う通信制御手段と、
を有し、
前記第２の通信装置は、
前記複数の送信手段から送信されたデータを受信することが可能な複数の受信手段、
を有し、
前記複数の送信手段は、それぞれ、前記第１の通信装置と前記第２の通信装置との間に設けられたファイアウォールの例外設定を伴うことなく通信可能な手段であることを特徴とする遠隔プレゼンテーションシステム。
【請求項７】
請求項６に記載の遠隔プレゼンテーションシステムにおいて、
前記第２の通信装置は、
前記第１の通信装置からデータ送信された画像を、前記第２の通信装置に接続された表示手段に表示させる表示制御手段、
をさらに有することを特徴とする遠隔プレゼンテーションシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠隔プレゼンテーションシステムおよびそれに関連する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
遠隔地に配置された２つの通信装置の相互間でプレゼンテーション用のデータを送受信し、当該２つの通信装置に接続された表示装置によりプレゼンテーション用の画像を表示する遠隔プレゼンテーションシステムが提案されている。
【０００３】
たとえば、特許文献１には、遠隔地に配置された２つのプレゼンテーション装置の相互間において電話回線を用いて静止画を伝送し、伝送された画像を表示装置に表示させる遠隔プレゼンテーションシステムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−３８６８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、２つの通信装置の相互間において所謂ネットワーク通信を用いてデータを伝送することも考えられる。ただし、２つの通信装置がそれぞれ遠隔地に配置されている場合には、通常、当該２つの通信装置の相互間にファイアウォールが設けられている。当該ファイアウォールは、各通信装置が接続される各ＬＡＮ内の通信装置を、第三者による不正アクセス等から保護するために設けられる。そして、このようなファイアウォールは、遠隔地に配置された２つの通信装置の相互間における通信を制限することがある。
【０００６】
これに対して、当該ファイアウォールの例外設定を行うことによって、２つの通信装置の相互間での通信を例外的に許可する技術が存在する。例えば、ファイアウォールにおけるパケットフィルタリングのルールを変更して、パケットを通過させることが考えられる。
【０００７】
しかしながら、仮にこのようなファイアウォールの例外設定を伴って遠隔プレゼンテーションシステムを構成すると、（ＬＡＮ内の通信装置に対する）外部からの不正侵入を招きかねず、セキュリティの低下を招来してしまう。
【０００８】
一方、上記の特許文献１の技術のように、電話回線を用いて通信を行う場合には、ファイアウォールの例外設定を行うことを要しないため、ネットワークに関するセキュリティは確保される。
【０００９】
しかしながら、電話回線による通信速度は、通常、ネットワーク通信による通信速度に比べて遅い。そのため、電話回線のみを用いて通信を行う場合には、通信速度は常に遅い。特に、プレゼンテーションシステムにおける画像変更指示（ページ変更指示）に対するレスポンスは良好ではない。
【００１０】
そこで、この発明は、ネットワーク通信におけるセキュリティを確保しつつ、データ送信速度を向上させることが可能な遠隔プレゼンテーション技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決すべく、請求項１の発明は、遠隔プレゼンテーションシステムにおける受信装置に対してデータ送信を行う送信装置であって、前記受信装置に対するデータ送信を互いに異なる手法で行うことが可能な複数の通信手段と、前記複数の通信手段のうち最速通信可能な最速通信手段を判別する判別手段と、前記最速通信手段を用いて前記受信装置に対してデータ送信を行う通信制御手段とを備え、前記複数の通信手段は、それぞれ、前記送信装置と前記受信装置との間に設けられたファイアウォールの例外設定を伴うことなく通信可能な手段であることを特徴とする。
【００１２】
請求項２の発明は、請求項１の発明に係る送信装置において、前記判別手段は、前記複数の通信手段のそれぞれによるテストデータの通信時間に関する測定結果に基づいて、前記最速通信手段を判別することを特徴とする。
【００１３】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２の発明に係る送信装置において、前記複数の通信手段は、前記電子メールを用いてデータ送信を行う第１の通信手段と、前記電話回線を用いてデータ送信を行う第２の通信手段とを有することを特徴とする。
【００１４】
請求項４の発明は、請求項１または請求項２の発明に係る送信装置において、前記複数の通信手段は、前記電子メールを用いてデータ送信を行う第１の通信手段と、前記電話回線を用いてデータ送信を行う第２の通信手段と、ＷｅｂＤＡＶを用いてデータ送信を行う第３の通信手段と、ＳＯＡＰを用いてデータ送信を行う第４の通信手段と、ＳＩＰを用いてデータ送信を行う第５の通信手段と、ＨＴＴＰを用いてデータ送信を行う第６の通信手段と、のうちの少なくとも２つを有することを特徴とする。
【００１５】
請求項５の発明は、請求項１ないし請求項４のいずれかの発明に係る送信装置において、前記通信制御手段は、プレゼンテーション開始前において、複数の画像に関する複数の画像データを前記受信装置に予め送信して前記複数の画像データを前記受信装置に蓄積させておくとともに、プレゼンテーション開始後において、表示対象画像の変更指示に応答して、前記複数の画像の中から表示対象画像を指示する表示制御用データを前記最速通信手段を用いて送信することを特徴とする。
【００１６】
請求項６の発明は、遠隔プレゼンテーションシステムであって、第１の通信装置と、第２の通信装置とを備え、前記第１の通信装置は、データ送信を互いに異なる手法で行うことが可能な複数の送信手段と、前記複数の送信手段のうち最速通信可能な最速通信手段を判別する判別手段と、前記最速通信手段を用いてデータ送信を行う通信制御手段とを有し、前記第２の通信装置は、前記複数の送信手段から送信されたデータを受信することが可能な複数の受信手段、を有し、前記複数の送信手段は、それぞれ、前記第１の通信装置と前記第２の通信装置との間に設けられたファイアウォールの例外設定を伴うことなく通信可能な手段であることを特徴とする。
【００１７】
請求項７の発明は、請求項６の発明に係る遠隔プレゼンテーションシステムにおいて、前記第２の通信装置は、前記第１の通信装置からデータ送信された画像を、前記第２の通信装置に接続された表示手段に表示させる表示制御手段、をさらに有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１ないし請求項７に記載の発明によれば、ファイアウォールの例外設定を伴うことなく通信可能な複数の通信手段のうちの最速通信手段を用いて、データ送信が行われるので、ネットワーク通信におけるセキュリティを確保しつつ、データ送信速度を向上させることが可能である。
【００１９】
特に、請求項５に記載の発明によれば、プレゼンテーション開始後における表示対象画像の変更時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】遠隔プレゼンテーションシステムの概要を示すシステム構成図である。
【図２】ＭＦＰの概略構成を示すブロック図である。
【図３】ＭＦＰの一部の構成を詳細に示すロック図である。
【図４】本システムにおける動作を示す概念図である。
【図５】本システムにおける動作を示す概念図である。
【図６】本システムにおける動作を示す概念図である。
【図７】本システムにおける動作を示す概念図である。
【図８】本システムにおける動作を示すフローチャートである。
【図９】本システムにおける動作を示すフローチャートである。
【図１０】第２実施形態に係るＭＦＰの一部の構成を示す図である。
【図１１】変形例に係る動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２２】
＜１．第１実施形態＞
＜１−１．構成概要＞
図１は、この実施形態に係る遠隔プレゼンテーションシステム１００（１００Ａ）の概要を示すシステム構成図である。当該システム１００は、２つのマルチ・ファンクション・ペリフェラル（Multi Function Peripheral）（以後、ＭＦＰとも略称する）１０（１０ａ，１０ｂ）と表示装置３０（３０ａ，３０ｂ）とコンピュータ５０とを備えている。一方のＭＦＰ１０ａと他方のＭＦＰ１０ｂとは、互いに離れた場所（遠隔地）に配置されている。例えば、一方のＭＦＰ１０ａは、大阪の会議室ＭＲａに配置され、他方のＭＦＰ１０ｂは、東京の会議室ＭＲｂに配置される。このシステム１００は、遠隔地に配置された複数のＭＦＰ１０等の相互間において画像を送受信し、ＭＦＰ１０に接続された表示装置３０に当該画像を表示することによって、各種のプレゼンテーションを行う遠隔プレゼンテーションシステムである。各ＭＦＰ１０は、それぞれ、通信装置であるとも表現される。また、主に、ＭＦＰ１０ａは、ＭＦＰ１０ｂに対してデータを送信する送信装置として機能し、ＭＦＰ１０ｂは、ＭＦＰ１０ａからのデータを受信する受信装置として機能する。なお、状況によっては、逆に、ＭＦＰ１０ｂが、ＭＦＰ１０ａに対してデータを送信する送信装置として機能し、ＭＦＰ１０ａが、ＭＦＰ１０ｂからのデータを受信する受信装置として機能することもある。
【００２３】
ＭＦＰ１０ａは、所属するＬＡＮ（Local Area Network）内において他のコンピュータ（例えばコンピュータ５０）等に接続され、当該コンピュータ等とネットワーク通信を行うことが可能である。ＭＦＰ１０ｂも同様に、所属するＬＡＮ（Local Area Network）内において他のコンピュータ等に接続され、当該コンピュータ等とネットワーク通信を行うことが可能である。
【００２４】
また、２つのＭＦＰ１０ａ，１０ｂは、それぞれ、ＬＡＮ外部の装置のうちＷｅｂサーバおよびメールサーバとの間で通信することが可能である。ただし、インターネット等への情報流出防止のため、各ＭＦＰ１０ａ，１０ｂと対応ＬＡＮの外部の装置との通信は制限されている。具体的には、２つのＭＦＰ１０ａ，１０ｂは、ネットワークＮＷを介して接続されてはいるが、２つのＭＦＰ１０ａ，１０ｂの相互間のネットワークＮＷ上にはファイアウォールＦＷが構築されている。ファイアウォールＦＷは、ＬＡＮ内の通信装置（ＭＦＰ１０を含む）を外部ネットワーク（インターネット等）側からの危険なアクセスから保護するように、構成されている。２つのＭＦＰ１０ａ，１０ｂの相互間における直接的なネットワーク通信は当該ファイアウォールＦＷにより制限され、２つのＭＦＰ１０ａ，１０ｂの相互間での直接的なデータ通信は、通常、ファイアウォールＦＷによって許可されない。
【００２５】
このように、各ＭＦＰ１０は、ファイアウォールＦＷよりも手前側の他の通信装置（具体的には、ＬＡＮ内のコンピュータ等）、換言すればファイアウォールＦＷによるアクセス制限が存在しない通信装置、に対しては比較的柔軟にアクセス可能である。しかしながら、各ＭＦＰ１０から、ファイアウォールＦＷの外部に存在する他の通信装置（ＭＦＰ１０等）へのアクセスは、セキュリティを確保するため当該ファイアウォールＦＷによって制限されている。
【００２６】
ここにおいて、上記の２つのＭＦＰ１０ａ，１０ｂの相互間に存在するファイアウォールＦＷの例外設定を行うことによって、２つのＭＦＰ１０ａ，１０ｂの相互間での通信を例外的に許可する技術が存在する。例えば、ファイアウォールＦＷにおけるパケットフィルタリングのルールを変更して、パケットを通過させることが考えられる。具体的には、ファイアウォールＦＷにおいて特定のポート等を例外処理の対象として設定するポートフォワーディングを行うことが考えられる。詳細には、特定のＴＣＰポート（例えば８０番）宛のアクセスを、ＬＡＮ内の特定のＩＰアドレスを有するＭＦＰ１０に向けて転送するような、ポートフォワーディング設定を行えばよい。これによれば、通信パケットが特定のＴＣＰポートを経由して特定のＩＰアドレスの装置に到達すること、換言すればパケットがファイアウォールＦＷを通過することが可能になる。すなわち、ＬＡＮ外部のネットワークの通信装置からＬＡＮ内の特定の通信装置に対するアクセスが許容される。その結果、２つのＭＦＰ１０ａ，１０ｂはファイアウォールＦＷを越えて通信することが可能になる。
【００２７】
しかしながら、仮にこのようなファイアウォールＦＷの例外設定を伴って遠隔プレゼンテーションシステムを構成すると、（ＬＡＮ内の通信装置に対する）外部からの不正侵入を招きかねず、セキュリティの低下を招来してしまう。
【００２８】
そこで、この実施形態においては、ファイアウォールＦＷの例外設定（例外設定処理）を伴うことなく、すなわちセキュリティを低下させることなく、２つのＭＦＰ１０ａ，１０ｂの相互間においてデータ通信を行う技術を用いる。
【００２９】
具体的には、次の２つの通信手法（通信手段）を用いる。１つは、電話回線（ファクシミリ回線）を用いた通信手法であり、他の１つは、電子メールを用いた通信手法である。
【００３０】
電話回線（ファクシミリ通信）を用いた通信は、上記のようなネットワーク通信とは全く異なる通信手法である。そのため、当該電話回線を用いれば、ファイアウォールＦＷの例外設定を伴うことなく、２つのＭＦＰ１０ａ，１０ｂの相互間においてデータ通信を行うことが可能である。
【００３１】
電子メールを用いた通信は、ファイアウォールＦＷの通常の設定において許容されるものである。また、電子メールを用いた通信は、各ＭＦＰ１０とメールサーバとの間での通信を行うもの（端的に言えばメールサーバを介した通信）であり、２つのＭＦＰ１０ａ，１０ｂが直接的に相互に通信するものではない。したがって、電子メールを用いることによれば、ファイアウォールＦＷの例外設定を伴うことなく、２つのＭＦＰ１０ａ，１０ｂの相互間においてデータ通信を行うことが可能である。
【００３２】
このように、これらの通信手法は、いずれも、ファイアウォールＦＷの例外設定を伴わず、セキュリティの低下を伴わない。換言すれば、これらの通信手法によれば、ＭＦＰ１０ａ，１０ｂの相互間に設けられたファイアウォールＦＷを維持したまま（すなわちセキュリティを維持したまま）、データ通信を行うことが可能である。
【００３３】
この実施形態に係る遠隔プレゼンテーションシステム１００Ａは、これら２つの通信手法から選択された一方の通信手法（最速通信手法（後述））を用いて、遠隔地に配置された２つのＭＦＰ１０ａ，１０ｂの相互間においてプレゼンテーション用の画像データ等を伝送する。このような通信動作については後に詳述する。なお、この実施形態においては、「最速通信手段」を画像データの転送等に用いる場合を例示する。音声データは、たとえば、適宜の通信手段（別途の電話回線等）によって送信されればよい。
【００３４】
また、ＭＦＰ１０ａは、表示装置３０ａにネットワーク接続されており、当該表示装置３０ａは、ＭＦＰ１０ａから送信されるデータに基づいて画像を表示する。同様に、ＭＦＰ１０ｂは、表示装置３０ｂにネットワーク接続されており、当該表示装置３０ｂは、ＭＦＰ１０ｂから送信されるデータに基づいて画像を表示する。なお、これに限定されず、各表示装置３０は、対応するＭＦＰ１０に対して、専用の接続ケーブル等を介して接続されてもよい。
【００３５】
さらに、ＭＦＰ１０ａは、コンピュータ５０にネットワーク接続されており、当該コンピュータ５０との間でＬＡＮを介してＦＴＰ（File Transfer Protocol）等の通信プロトコルを用いてデータファイルの送受信動作を実行することが可能である。コンピュータ５０は、会議の発表者（プレゼンター）ＰＡによって使用されるコンピュータである。ＭＦＰ１０ａは、ＬＡＮを介してコンピュータ５０からの資料データ（発表資料データ）ＤＰを受信することが可能である。
【００３６】
図２および図３は、各ＭＦＰ１０（１０ａ，１０ｂ）の概略構成を示すブロック図である。なお、以下では、ＭＦＰ１０ａを中心に説明するが、ＭＦＰ１０ｂもＭＦＰ１０ａと同様の構成を有している。
【００３７】
図２の機能ブロック図に示すように、ＭＦＰ１０ａは、画像読取部２、印刷出力部３、通信部４、格納部５、入出力部６およびコントローラ９等を備えており、これらの各部を複合的に動作させることによって、各種の機能を実現する。
【００３８】
画像読取部２は、ＭＦＰ１０の所定の位置に載置された原稿を光学的に読み取って、当該原稿の画像データ（原稿画像とも称する）を生成する処理部である。
【００３９】
印刷出力部３は、印刷対象に関するデータに基づいて紙などの各種の媒体に画像を印刷出力する出力部である。
【００４０】
通信部４は、電話回線ＴＬ（図１参照）を介したファクシミリ通信を行うことが可能な処理部である。さらに、通信部４は、通信ネットワークＮＷ（図１参照）を介したネットワーク通信を行うことも可能である。ただし、上述したように、通信部４は、ＬＡＮ内部の他の通信装置に対しては比較的自由な通信が可能である一方で、ＬＡＮ外部の他の通信装置とは比較的制約された通信のみが可能である。具体的には、通信部４は、ＨＴＴＰ（Hypertext Transfer Protocol）を用いてＷｅｂサーバにアクセスすること、すなわちＷｅｂページを閲覧することが可能である。また、通信部４は、各種のメール用プロトコル（ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）およびＰＯＰ（Post Office Protocol）等）を用いてメールサーバにアクセスすること、すなわち電子メールの送受信を行うことが可能である。ただし、通信部４は、ファイアウォールＦＷの通常の設定においては、ＬＡＮ外部の他の通信装置との間で直接的に（秘匿状態で）通信を行うことは許可されていない。すなわち、通常のファイアウォールＦＷの設定では、２つのＭＦＰ１０ａ，１０ｂの相互間において直接的に（秘匿状態で）通信を行うことは許可されていない。
【００４１】
格納部５は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の記憶装置で構成される。この格納部５には、画像読取部２等で生成された原稿画像（画像データ）が格納される。また、格納部５においては、資料データＤＰ（図３参照）等が格納される。
【００４２】
入出力部６は、ＭＦＰ１０に対する入力を受け付ける操作入力部６ａと、各種情報の表示出力を行う表示部６ｂとを備えている。詳細には、ＭＦＰ１０には操作パネル６３（図１参照）が設けられている。この操作パネル（タッチスクリーン）６３は、液晶表示パネルに圧電センサ等が埋め込まれて構成されており、表示部６２の一部として機能するとともに、操作入力部６１の一部としても機能する。
【００４３】
コントローラ９は、ＭＦＰ１０に内蔵され、ＭＦＰ１０を統括的に制御する制御装置である。コントローラ９は、ＣＰＵおよび各種の半導体メモリ（ＲＡＭおよびＲＯＭ等）等を備えるコンピュータシステムとして構成される。コントローラ９は、ＣＰＵにおいて、ＲＯＭ（例えば、ＥＥＰＲＯＭ等）内に格納されている所定のソフトウエアプログラム（以下、単にプログラムとも称する）を実行することによって、各種の処理部を実現する。
【００４４】
図３は、図２の一部の構成をさらに詳細に示す図である。
【００４５】
図３にも示すように、図３に示すように、コントローラ９は、指示入力受信部９１と画像データ作成部（画像変換部）９２と制御用データ作成部９３と通信制御部９４と判別部９５と表示制御部９６とを含む各種の処理部を実現する。これらの各処理部の動作については、後に詳述する。
【００４６】
また、通信部４は、ファクシミリ通信部４１と電子メール通信部４２とを有する。また、ファクシミリ通信部４１はファクシミリ送信部４１ｓとファクシミリ受信部４１ｒとを有しており、電子メール通信部４２は電子メール送信部４２ｓと電子メール受信部４２ｒとを有している。なお、これらの通信部４１，４２（通信部４）は、図３では便宜的にコントローラ９の外部に記載されているが、実際にはコントローラ９の一部をも用いて実現される。
【００４７】
さらに、格納部（記憶部）５は、資料データ格納部（プレゼンボックスとも称する）５１と画像データ格納部（画像格納部とも称する）５２とテストデータ格納部５３とを有する。
【００４８】
資料データ格納部５１は、会議の発表者（プレゼンター）ＰＡの発表用の資料データＤＰを格納する。資料データＤＰは、例えば、適宜のプレゼンテーションソフトウエアなどを用いて作成された所定形式のデータファイルである。
【００４９】
画像格納部５２は、画像データ作成部９２により生成された複数の画像データＧＤを格納する。複数の画像データＧＤは、プレゼンテーション用の画像データであり、資料データＤＰに基づいて生成される。
【００５０】
テストデータ格納部５３は、複数の通信手段（例えば４１，４２）のそれぞれによる通信に要する時間を測定するためのテスト用のデータ（以下、テストデータとも称する）ＴＤを格納する。テストデータＴＤは、例えば、制御用データＤＤ（後述）と同程度の大きさ（数百バイト程度）を有する、比較的小さなデータとして構成される。当該テストデータＴＤは、テストデータ格納部５３に予め格納されている。
【００５１】
＜１−２．動作＞
つぎに、本システム１００における動作について、図４〜図９を参照しながら説明する。図４〜図７は、本システム１００における動作を示す概念図であり、図８および図９は、本システム１００における動作を示すフローチャートである。また、図９は、図８の一部の処理（ステップＳ１３，Ｓ２３）を示すフローチャートである。図８および図９においては、それぞれ、左側に一方のＭＦＰ１０ａの動作が示され、右側に他方のＭＦＰ１０ｂの動作が示されている。
【００５２】
本システム１００においては、図４〜図６に示すように、大別すると次の３つの動作が主に実行される。具体的には、
（１）通信手段の判別動作（ステップＳ１３，Ｓ２３）（図４）、
（２）画像データＧＤの転送動作（ステップＳ１４，Ｓ２４）（図５）、
（３）制御用データＤＤ等の転送動作（ステップＳ３２，Ｓ３３）（図６）、
が主に実行される。
【００５３】
また、この実施形態においては、ページ切換動作をスムーズに行うため、次のような動作が実行される。
【００５４】
具体的には、図５に示すように、複数の画像データＧＤが、プレゼンテーションの開始に先立って、ＭＦＰ１０ａからＭＦＰ１０ｂへと予め転送され、ＭＦＰ１０ｂの画像格納部５２に格納される。
【００５５】
その後、プレゼンテーション中において、図６に示すように、コンピュータ５０を介したページ指示入力に応じて、ＭＦＰ１０ａは、ＭＦＰ１０ｂに対して制御用データＤＤ（詳細には、表示制御用データであるページ制御データＤＤ１等）を送信する。ここで、制御用データＤＤは、ＭＦＰ１０ｂにおける各種の動作（表示動作等）を制御するためのデータであり、ページ制御データＤＤ１は、複数の画像の中から表示対象画像を指示する表示制御用データである。
【００５６】
一方、ＭＦＰ１０ｂは、受信した当該ページ制御データＤＤ１に基づいてＭＦＰ１０ｂの画像格納部５２から対応ページの画像データを抽出する。そして、ＭＦＰ１０ｂは、抽出された画像データに基づいて、対応ページの画像を表示装置３０（３０ｂ）に表示する。
【００５７】
このような態様によれば、ページ変更指示ごとに対応ページの画像データがＭＦＰ１０ａからＭＦＰ１０ｂへと転送されることを要しない。したがって、ページ変更指示ごとに対応ページの画像データ自体がＭＦＰ１０ａからＭＦＰ１０ｂへと転送される場合に比べて、ページ変更時における通信負荷が低減され、比較的高速に表示対象ページを切り換えることが可能である。
【００５８】
また、この実施形態においては、特に、図５および図６での通信動作における通信手段として最も適切な通信手段が、図４に示すようにして予め判別される。したがって、図５および図６での通信動作において、高速なデータ通信を行うことが可能である。特に、ページ切換動作（図６）において最速通信手段を用いることによれば、ページ切換動作において非常に良好なレスポンスを実現することが可能である。
【００５９】
以下では、これらの動作等について図８および図９等を参照しながら順次に説明する。
【００６０】
プレゼンテーションの開始準備指示がコンピュータ５０からＭＦＰ１０ａに対して送信されると、ＭＦＰ１０ａの指示入力受信部９１は当該開始準備指示を受け付け、ＭＦＰ１０ａは当該開始準備指示に応答してステップＳ１１以後の処理を実行する。
【００６１】
具体的には、まずステップＳ１１において、ＭＦＰ１０ａは、その資料データ格納部５１に格納されている資料データＤＰに基づいて複数の画像データＧＤを生成する。詳細には、ＭＦＰ１０ａの画像データ作成部９２が、資料データＤＰにおける複数のページをそれぞれ表示するための複数の表示用データに対して適宜の画像変換処理を施し、所定形式（たとえばＪＰＥＧ形式）による複数のプレゼンテーション用画像データＧＤを生成する。これにより、ページ単位の複数の画像データＧＤ（詳細にはＧＤｉ）が生成される。なお、ここでは、ステップＳ１１の処理よりも前の所定の時点において、資料データＤＰがＦＴＰ通信等によって資料データ格納部５１に既に送信され、当該資料データ格納部５１に既に格納されているものとする。
【００６２】
そして、生成された複数の画像データＧＤは、ステップＳ１２においてＭＦＰ１０ａ内の画像格納部５２に格納される。
【００６３】
つぎに、ステップＳ１３において、ＭＦＰ１０ａは、ＭＦＰ１０ｂに対するデータ送信を互いに異なる手法で行うことが可能な複数の通信手段（通信手法）の中から、最速通信可能な通信手段（以下、「最速通信手段」ないし「最速通信手法」とも称する）を判別する動作を実行する。ここでは、（１）電話回線（ファクシミリ回線）を用いてデータ送信を行う通信手段（ファクシミリ通信部４１）と、（２）電子メールを用いてデータ送信を行う通信手段（電子メール通信部４２）と、の２つの通信手段の中から、最速通信手段が判別される場合を例示する。
【００６４】
そのため、図４にも示すように、テストデータＴＤを実際に予備的に送信して２つの通信手段のそれぞれに要する通信時間を測定し、最も短い通信時間に対応する通信手段（換言すれば最速の通信手段）を選択する。
【００６５】
具体的には、図９に示すように、ＭＦＰ１０ａの通信制御部９４および判別部９５は、テストデータＴＤをテストデータ格納部５３から抽出する（ステップＳ５１）とともに、まず最初のテスト用の通信手段を選択する。たとえば、電話回線を用いた通信手段が、テスト用の通信手段として先ず選択される（ステップＳ５２）。
【００６６】
そして、ＭＦＰ１０ａの通信制御部９４は、選択されたテスト用通信手段（ここではファクシミリ通信部４１（ファクシミリ送信部４１ｓ））を用いてテストデータＴＤを実際に送信する。一方、ＭＦＰ１０ｂの通信制御部９４は、ＭＦＰ１０ｂのファクシミリ通信部４１（ファクシミリ受信部４１ｒ）を用いて当該テストデータＴＤを受信する（ステップＳ６３）と、当該ＭＦＰ１０ｂのファクシミリ通信部４１（ファクシミリ送信部４１ｓ）を用いてＭＦＰ１０ａに対して完了信号を返信する（ステップＳ６４）。その後、ＭＦＰ１０ａのファクシミリ通信部４１（ファクシミリ受信部４１ｒ）は、ＭＦＰ１０ｂから送信されてきた完了信号を受信する（ステップＳ５４）。そして、ＭＦＰ１０ａの判別部９５等は、ステップＳ５４での受信時刻とステップＳ５３での送信時刻との差を、両ＭＦＰ１０相互間での通信に要した時間（通信時間）として算出する。これにより、電話回線を用いた通信手段によるテストデータＴＤの通信時間ＴＭ１が算出される。
【００６７】
このようなテストデータを用いた通信動作が全ての通信手段について終了したか否かが判定され（ステップＳ５５）、未終了の通信手段については同様の動作が実行される。
【００６８】
たとえば、ＭＦＰ１０ａは、次の通信手段、具体的には電子メールを用いた通信手段をテスト用通信手段として選択する（ステップＳ５２）。そして、ＭＦＰ１０ａは、選択されたテスト用通信手段（今度は電子メール通信部４２）を用いて、テストデータＴＤを実際に送信（ステップＳ５３）する。具体的には、テストデータＴＤを含むテストデータ送信用の電子メールが自動的に送信される。その後、ＭＦＰ１０ｂは、当該電子メールおよび当該電子メールに含まれるテストデータＴＤを受信（ステップＳ６３）すると、当該受信動作の完了に応答して、ＭＦＰ１０ａに対して完了データを含む電子メールを返信する（ステップＳ６４）。また、ＭＦＰ１０ａは、ＭＦＰ１０ｂから送信されてきた電子メールを受信（ステップＳ５４）すると、ステップＳ５４での受信時刻とステップＳ５３での送信時刻との差を、通信時間として算出する。これにより、電子メールを用いた通信手段によるテストデータＴＤの通信時間ＴＭ２が算出される。なお、電子メールを用いた通信は、（ネットワークの通信状況等にも依存するが、）一般的には、電話回線を用いた通信よりも高速である可能性が高い。
【００６９】
その後、ステップＳ５６において、これら複数の通信手段のそれぞれによるテストデータＴＤの通信時間に関する測定結果（ＴＭ１，ＴＭ２）に基づいて、当該複数の通信手段の中から最速通信手段が決定される。具体的には、ＭＦＰ１０ａの判別部９５は、複数の測定時間ＴＭ１，ＴＭ２のうち最も短い時間に対応する通信手段を、「最速通信手段」として決定する。
【００７０】
そして、ＭＦＰ１０ａの判別部９５は、ステップＳ５６での決定内容（判別内容）を、ＭＦＰ１０ａ内の格納部５に記憶する（ステップＳ５７）。たとえば、「電子メールを用いた通信手段」が最速通信手段である旨が記憶される。
【００７１】
以上のようにして、（１）通信手段の判別動作（ステップＳ１３，Ｓ２３）（図４）が終了すると、次に（２）複数の画像データＧＤの転送動作（ステップＳ１４，Ｓ２４）（図８）が実行される（図８参照）。
【００７２】
複数の画像データＧＤは、上記のステップＳ１３（Ｓ５６）で決定された「最速通信手段」を用いて、ＭＦＰ１０ａからＭＦＰ１０ｂへと送信される。具体的には、ＭＦＰ１０ａの通信制御部９４が、画像格納部５２から画像表示用の全ての画像データＧＤを抽出し、当該全ての画像データＧＤを「最速通信手段」を用いてＭＦＰ１０ｂへと送信する（ステップＳ１４）。例えば、電子メール通信部４２が最速通信手段として選択されている場合には、電子メール通信部４２を用いて各画像データＧＤがＭＦＰ１０ａからＭＦＰ１０ｂへと送信される。
【００７３】
一方、ＭＦＰ１０ｂは、全ての画像データを受信する（ステップＳ２４）と、当該全ての画像データＧＤを画像格納部５２に格納する（ステップＳ２５）。このような動作によって、プレゼンテーション開始前において、画像データＧＤは、ＭＦＰ１０ｂ内の画像格納部５２にも予め蓄積される。
【００７４】
以上の動作によってプレゼンテーションの開始準備動作が終了する。
【００７５】
その後、プレゼンテーション動作が開始されると、発表者（プレゼンター）ＰＡによるプレゼンテーション資料の表示指示等がコンピュータ５０を介して入力される（図６参照）。そして、当該表示指示等は、コンピュータ５０からＭＦＰ１０ａへと転送される。たとえば、第１ページの表示指示がコンピュータ５０からＭＦＰ１０ａへと転送される。
【００７６】
このようなコンピュータ５０からの転送動作に応答して、（３）制御用データＤＤ（ページ制御データＤＤ１等）（図６参照）をさらにＭＦＰ１０ｂに転送する動作（ステップＳ３２，Ｓ４２）（図８参照）等が実行される。
【００７７】
具体的には、ＭＦＰ１０ａの指示入力受信部９１が、コンピュータ５０からの変更指示（表示指示等）を受信する（ステップＳ３１）と、ＭＦＰ１０ａの制御用データ作成部９３は、当該変更指示に応答して制御用データＤＤ（例えばページ制御データＤＤ１）を生成する。そして、ＭＦＰ１０ａの通信制御部９４は、当該制御用データＤＤをＭＦＰ１０ｂへと送信する（ステップＳ３２）。制御用データＤＤは、たとえば、数バイトから数百バイト程度の大きさのデータとして構成される。制御用データＤＤは、画像データＧＤ（例えば数百ＫＢ（キロバイト））に比べて非常に小さい。
【００７８】
このステップＳ３２においては、上記のステップＳ１３（Ｓ５６）で決定された「最速通信手段」を用いて、制御用データＤＤがＭＦＰ１０ａからＭＦＰ１０ｂへと送信される。たとえば、ＭＦＰ１０ａの通信制御部９４が「最速通信手段」を用いてＭＦＰ１０ａに対して画像表示用のページ制御データＤＤ１等を送信する。
【００７９】
これに対して、ＭＦＰ１０ｂは、当該制御用データＤＤを受信する（ステップＳ４２）と、当該制御用データＤＤがページ制御データＤＤ１であるか否かを判定する（ステップＳ４３）。
【００８０】
当該制御用データＤＤがページ制御データＤＤ１であるときには、ＭＦＰ１０ｂは当該ページ制御データＤＤ１の内容に基づいて表示更新処理を行う（ステップＳ４４）。たとえば、ページ制御データＤＤ１が、第１ページを表示すべき旨のデータであるときには、ＭＦＰ１０ｂは、ＭＦＰ１０ｂの画像格納部５２の中から第１ページの画像データＧＤ１を抽出し、当該画像データＧＤ１を用いて当該第１ページの画像を表示装置３０ｂに表示させる（図６参照）。なお、以上のような表示制御動作（ステップＳ４３〜Ｓ４６）は、ＭＦＰ１０ｂの表示制御部９６等を用いて実行される。
【００８１】
また、ＭＦＰ１０ａは、ステップＳ３２にて制御用データＤＤをＭＦＰ１０ｂへと送信した後、表示装置３０ａに関する表示更新動作等を実行する。
【００８２】
具体的には、ＭＦＰ１０ｂに対して、制御用データＤＤとしてページ制御データＤＤ１を送信したときには、ＭＦＰ１０ａは当該ページ制御データＤＤ１の内容に基づいて表示更新処理を行う（ステップＳ３３，Ｓ３４）。たとえば、ページ制御データＤＤ１が、第１ページを表示すべき旨のデータであるときには、ＭＦＰ１０ａは、ＭＦＰ１０ａの画像格納部５２の中から第１ページの画像データＧＤ１を抽出し、当該画像データＧＤ１を用いて当該第１ページの画像を表示装置３０ａに表示させる（図６参照）。これにより、表示装置３０ａと表示装置３０ｂとの双方において、同一の内容（同一ページの画像）が表示される。なお、以上のような表示制御動作（ステップＳ３３〜Ｓ３６）は、ＭＦＰ１０ａの表示制御部９６等を用いて実行される。
【００８３】
その後においても、発表者（プレゼンター）ＰＡによるプレゼンテーション資料の表示指示等がコンピュータ５０を介して入力されるごとに、同様の動作が繰り返される。
【００８４】
例えば、図７に示すように、第２ページの表示指示入力に応答して、ＭＦＰ１０ａからＭＦＰ１０ｂへの表示指示転送動作（ステップＳ３２，Ｓ４２）が実行されるとともに、各ＭＦＰ１０ａ，１０ｂにおいて、表示更新動作が実行される（ステップＳ３３，Ｓ３４，Ｓ４３，Ｓ４４）。
【００８５】
また、同様にして、表示ページを変更する動作が随時に実行される。なお、ページ制御データＤＤ１は、表示すべきページ番号を直接的に指定する内容（絶対指定方式による指定内容）を含むものでもよく、あるいは、表示すべきページ番号を現在ページとの相対値で指定する内容（相対指定方式による指定内容）を含むものでもよい。
【００８６】
その後、発表者（プレゼンター）ＰＡによりプレゼンテーション終了指示がコンピュータ５０に入力されると、当該プレゼンテーション終了指示はコンピュータ５０からＭＦＰ１０ａの指示入力受信部９１に付与される。この指示に応答して、当該終了指示データＤＤ９が、ＭＦＰ１０ａの制御用データ作成部９３によって作成され、ＭＦＰ１０ａからＭＦＰ１０ｂへと送信される（ステップＳ３２，Ｓ４２）。そして、ＭＦＰ１０ｂは、当該制御用データＤＤが終了指示データＤＤ９であることを判定すると、ＭＦＰ１０ｂの画像格納部５２内の画像データＧＤを消去する処理を行う（ステップＳ４５，Ｓ４６）。同様に、ＭＦＰ１０ａは、当該制御用データＤＤが終了指示データＤＤ９であることを判定すると、ＭＦＰ１０ａの画像格納部５２内の画像データＧＤを消去する処理を行う（ステップＳ３５，Ｓ３６）。
【００８７】
以上のようにして、プレゼンテーション動作が実行される。
【００８８】
このような態様によれば、ファイアウォールＦＷの例外設定を伴うことなく（当該ファイアウォールＦＷを越えて）通信可能な複数の通信手段のうちの「最速通信手段」を用いて、データ送信が行われるので、ネットワーク通信におけるセキュリティを確保しつつ、データ送信速度を向上させることが可能である。
【００８９】
特に、プレゼンテーション開始前において画像データがＭＦＰ１０ａからＭＦＰ１０ｂに予め送信され画像データがＭＦＰ１０ｂに予め蓄積され、プレゼンテーション開始後において、表示対象画像の変更指示入力に応じてページ制御データＤＤ１が最速通信手段を用いて送信される。したがって、プレゼンテーション開始後における表示対象画像の変更時間を短縮することができ、ページ切換動作において良好な応答性（レスポンス）を実現できる。
【００９０】
＜２．第２実施形態＞
第２実施形態は、第１実施形態の変形例であり、以下では、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【００９１】
図１０は、第２実施形態に係る遠隔プレゼンテーションシステム１００（１００Ｂ）のＭＦＰ１０Ｂ（１０Ｂａ，１０Ｂｂ）の一部の構成を示す図である。
【００９２】
図１０に示すように、この第２実施形態においては、複数の通信手段として、上記の２つの通信手段に加えて、さらに別の２つの通信手段をも加えた４つの通信手段を備える場合を例示する。このような別の通信手段としては、ＷｅｂＤＡＶ（Web Distributed Authoring and Versioning）およびＳＯＡＰ（Simple Object Access Protocol）などの通信プロトコルを用いたネットワーク通信手段（通信手法）４３，４４が例示される。
【００９３】
ここでは、ＷｅｂＤＡＶを用いたデータ通信手段をＷｅｂＤＡＶ通信部４３と称し、ＳＯＡＰを用いたデータ通信手段をＳＯＡＰ通信部４４と称する。なお、これらの通信部４３，４４は、図１０では便宜的にコントローラ９の外部に記載されているが、実際にはコントローラ９の機能の一部をも用いて実現される。
【００９４】
ＷｅｂＤＡＶおよびＳＯＡＰは、それぞれ、ＨＴＴＰ（Hypertext Transfer Protocol）を拡張したプロトコルである。したがって、ネットワークＮＷにおいて２つのＭＦＰ１０Ｂａ，１０Ｂｂの相互間に設けられたファイアウォールＦＷのセキュリティ低下を伴わずに通信可能な手段である。また、ＷｅｂＤＡＶおよびＳＯＡＰは、それぞれ、比較的高いセキュリティを有する、ネットワーク通信用のプロトコルである。そのため、セキュリティを確保しつつ高速な通信を行うことが可能である。
【００９５】
なお、ＷｅｂＤＡＶ等の利用によるセキュリティ低下が懸念される場合には、社内のネットワークシステム内においてＭＦＰ１０ａ，１０ｂがファイアウォールＦＷを介して相互に接続されている状況等において、ＷｅｂＤＡＶ等による通信を行うことが、より好ましい。特に、社外のネットワークとの間にはＷｅｂＤＡＶ等による通信を許容しないような非常に堅牢なファイアウォールＦＷを構築しつつ、社内のＭＦＰ１０ａ，１０ｂの相互間に設けられたファイアウォールＦＷではＷｅｂＤＡＶ等による通信を許容する場合において、本実施形態に係るＭＦＰ１０Ｂａ，１０Ｂｂは好適に利用され得る。
【００９６】
この第２実施形態においても、上記第１実施形態と同様の動作が実行される。ただし、ステップＳ１３，Ｓ２３において、４つの通信手段によるテストデータ送信等が実行されるとともに、４つの通信手段による４つの結果に基づいて、最速通信手段が決定される点いおいて相違する。そして、当該最速通信手段を利用して、複数の画像データＧＤおよび制御用データＤＤ（ページ制御データＤＤ１等）が送受信される。
【００９７】
このような動作によっても上記第１実施形態と同様の効果を得ることが可能である。特に、比較的高速なネットワーク通信が可能な、ＷｅｂＤＡＶ通信部４３あるいはＳＯＡＰ通信部４４が最速通信手段として選択される場合には、通信速度を向上させることが可能である。また特に、ＭＦＰ１０ＢａからＭＦＰ１０Ｂｂへのページ制御データＤＤ１が高速に転送されることによれば、ページ切換動作を非常に高速なレスポンスで実行することが可能である。
【００９８】
＜３．変形例等＞
以上、この発明の実施の形態について説明したが、この発明は上記説明した内容のものに限定されるものではない。
【００９９】
たとえば、上記第２実施形態においては、別の通信プロトコルとして、ＷｅｂＤＡＶおよびＳＯＡＰを例示したが、これに限定されない。例えば、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）などの通信プロトコルを用いるようにしてもよい。あるいは、ＨＴＴＰを用いてデータを転送するようにしてもよい。ただし、ＨＴＴＰでデータを転送する場合には、転送対象データ自体の秘匿性を確保するため、当該転送対象データ自体を暗号化する暗号化技術を併用することが好ましい。
【０１００】
また、上記各実施形態においては、２つあるいは４つの通信手段の中から最速通信手段を判別する場合を例示したが、これに限定されず、任意の数の通信手段の中から最速通信手段を判別するようにしてもよい。この場合には、上述した適宜の通信手段等から選択した複数の通信手段（少なくとも２つの通信手段）を通信装置（ＭＦＰ等）に設けておき、当該複数の通信手段の中から最速通信手段を判別するようにすればよい。
【０１０１】
また、上記各実施形態においては、最速通信手段の判別動作（ステップＳ１３，Ｓ２３）を、画像データ送信処理（ステップＳ１４，Ｓ２４）の前にのみ行う場合（図８）を例示したが、これに限定されない。例えば、図１１に示すように、最速通信手段の判別動作（ステップＳ３８，Ｓ４８）を、制御用データ送信処理（ステップＳ３２，Ｓ３３）の直前に制御用データ送信処理ごとに毎回行うようにしてもよい。ステップＳ３８，Ｓ４８では、ステップＳ１３，Ｓ２３と同様の判別動作がそれぞれ実行される。これによれば、通信環境の変更等に起因して各通信部４１，４２等の通信速度が変動する場合においても、制御用データ送信時点での最速通信手段を適切に決定することが可能である。ただし、このような改変例に係る態様を採用する場合には通信負荷が増大する。そのため、通信負荷の増大と通信速度変動の程度とを考慮して、当該改変例に係る態様と上記実施形態に係る態様とのうち適宜の態様を採用することが好ましい。
【０１０２】
あるいは、最速通信手段の判別動作を適宜のタイミングで（定期的あるいは不定期に）実行するようにしてもよい。具体的には、制御用データ送信処理（ステップＳ３２，Ｓ３３）の直前において、所定回数の制御用データ送信処理を行うごとに最速通信手段の判別動作を実行するようにしてもよい。また、最速通信手段の判別動作を所定時間（例えば数分）間隔で実行するようにしてもよい。
【０１０３】
また、上記各実施形態においては、複数の画像データＧＤを予めＭＦＰ１０ｂ内の画像格納部５２に転送して格納しておく場合を例示したが、これに限定されない。たとえば、画像データを各ページの切換指示とともに転送するようにしてもよい。
【０１０４】
また、上記各実施形態においては、画像データの転送等において最速通信手段を用いる場合を例示したが、これに限定されない。例えば、音声データの転送等において最速通信手段を用いるようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１０５】
１００，１００Ａ，１００Ｂ  遠隔プレゼンテーションシステム
１０，１０ａ，１０ｂ，１０Ｂａ，１０Ｂｂ  ＭＦＰ（通信装置）
３０，３０ａ，３０ｂ  表示装置
５０  コンピュータ
ＤＤ  制御用データ
ＤＤ１  ページ制御データ
ＤＰ  資料データ
ＦＷ  ファイアウォール
ＧＤ  プレゼンテーション用画像データ
ＮＷ  通信ネットワーク
ＴＤ  テストデータ
ＴL  電話回線
【図１】
2011044845.tif 000003
【図２】
2011044845.tif 000004
【図３】
2011044845.tif 000005
【図４】
2011044845.tif 000006
【図５】
2011044845.tif 000007
【図６】
2011044845.tif 000008
【図７】
2011044845.tif 000009
【図８】
2011044845.tif 000010
【図９】
2011044845.tif 000011
【図１０】
2011044845.tif 000012
【図１１】
2011044845.tif 000013