(57)【要約】【課題】薄肉で収縮応力の小さい偏光フィルムを、従来とは異なる手法で製造する方法を提供する。【解決手段】基材樹脂フィルムにポリビニルアルコール系樹脂を塗布する工程、得られる積層フィルムをポリビニルアルコール系樹脂層の厚さが１０μm 以下となるように一軸延伸する工程、二色性色素を用いて前記ポリビニルアルコール系樹脂層を染色する工程、厚さが１０μm 以下となって前記染色が施されたポリビニルアルコール系樹脂層１の側に接着剤を介して保護フィルム３を貼り合わせる工程、及び保護フィルム３が貼り合わされた後に基材樹脂フィルム２を剥離除去する工程を経て、保護フィルム付き偏光板４を製造する方法が提供される。【選択図】図１
2011081399.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材樹脂フィルムにポリビニルアルコール系樹脂を塗布する工程、
得られる積層フィルムを、ポリビニルアルコール系樹脂層の厚さが１０μm 以下となるようにテンター法で横一軸に延伸する工程、
二色性色素を用いて前記ポリビニルアルコール系樹脂層を染色する工程、
厚さが１０μm 以下となって前記染色が施されたポリビニルアルコール系樹脂層の側に接着剤を介して保護フィルムを貼り合わせる工程、及び
該保護フィルムが貼り合わされた後に基材樹脂フィルムを剥離除去する工程
を包含することを特徴とする偏光板の製造方法。
【請求項２】
さらに、前記保護フィルムを貼り合わせる工程の前に、前記二色性色素により染色されたポリビニルアルコール系樹脂層を有する積層フィルムをホウ酸水溶液で処理するホウ酸処理工程を包含する請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
保護フィルムが、トリアセチルセルロースフィルムである請求項１又は２に記載の製造方法。
【請求項４】
保護フィルムが、環状ポリオレフィン樹脂フィルムである請求項１又は２に記載の製造方法。
【請求項５】
基材樹脂フィルムに帯電防止処理が施されている請求項１〜４のいずれかに記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板及びその製造方法に関するものである。
【従来の技術】
【０００２】
平面表示装置、特に液晶表示装置は、ノート型パーソナルコンピュータや携帯電話など、さまざまな用途で用いられている。高度情報化社会といわれる現在、携帯電話をはじめとする情報携帯端末の普及はめざましいものがあり、それに付随して、多機能化及び軽量薄肉化が急速に進行している。そこで、液晶表示装置に用いられる光学機能性フィルムの軽量薄肉化の要求もますます強くなってきている。液晶表示装置に用いられる光学機能性フィルムのうちで、通常最も厚みのあるものは偏光板である。一般的な偏光板は、一軸延伸及び二色性物質の吸着配向が施されたポリビニルアルコールフィルムをホウ酸含有水溶液中に浸漬し、水洗後、乾燥して得られる偏光フィルムの両面に、保護フィルムを貼合して作製されている。現在工業的に製造されている偏光フィルムの厚みは、通常１５μm から３０μm 程度であり、保護フィルムが貼合された後の偏光板の膜厚は、１００μm から２００μm にもなる。
【０００３】
また、偏光フィルムの膜厚が厚い場合、軽量薄肉化以外に収縮応力の点でも問題がある。例えば、現行の偏光フィルムに保護フィルムが貼合された偏光板を乾熱下で放置すると、偏光板中の偏光フィルムが収縮し、偏光板がカールしたり、表示素子の表示品位を著しく落とすことがある。そのため、収縮応力の小さい偏光板が求められている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで本発明者らは、平面表示装置の構成部材として用いられる偏光板を軽量薄肉化し、その収縮応力を小さくするために鋭意研究を行った結果、従来から偏光板の製造に使用されている方法とは異なる方法を採用することにより、従来法では得られなかった薄肉の偏光フィルムが製造でき、またそれを用いることで、収縮応力も小さくできることを見出し、本発明に至った。したがって本発明の目的は、軽量薄肉化の要求に応え、薄肉でしかも収縮応力の小さい偏光フィルムを用いた偏光板を提供し、また従来とは異なる方法でこれを製造する方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち本発明は、ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする厚さ１０μm 以下の偏光フィルムの少なくとも片面に保護フィルムが貼合されてなる偏光板を提供し、さらには、基材樹脂フィルムにポリビニルアルコール系樹脂を塗布する工程、得られる積層フィルムをポリビニルアルコール系樹脂層の厚さが１０μm 以下となるように一軸延伸する工程、厚さが１０μm 以下となったポリビニルアルコール系樹脂層の側に接着剤を介して保護フィルムを貼り合わせる工程、及び保護フィルムが貼り合わされた後に基材樹脂フィルムを剥離除去する工程を包含する上記偏光板の製造方法を提供するものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の偏光板は、薄肉でしかも収縮応力が小さいため、情報携帯端末などに用いられる平面表示装置の軽量薄肉化及び高性能化に寄与するものである。また本発明によれば、かかる薄肉の偏光板を工業的有利に製造できる。
【発明の実施の形態】
【０００７】
本発明の偏光板は、ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする厚さ１０μm 以下の偏光フィルムの少なくとも片面に保護フィルムが貼合されたものである。ポリビニルアルコール系樹脂としては、例えば、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することによって得られるものが挙げられる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニル及びこれと共重合可能な他の単量体の共重合体などが例示される。酢酸ビニルと共重合可能な他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類などが挙げられる。  ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常８５〜１００モル％、好ましくは９８〜１００モル％であり、光学特性の面からさらに好ましくは９９モル％以上である。ポリビニルアルコール系樹脂は、さらに変性されていてもよく、かかる変性されたポリビニルアルコール系樹脂としては、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマールやポリビニルアセタールなどが挙げられる。ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常１,０００〜１０,０００、好ましくは１,５００〜１０,０００、さらに好ましくは２,０００〜１０,０００の範囲である。
【０００８】
本発明においては、このようなポリビニルアルコール系樹脂を１０μm 以下の厚さとするために、基材樹脂フィルムにポリビニルアルコール系樹脂を塗布し、得られる積層フィルムを一軸延伸する方法が採用される。ここで用いる基材樹脂フィルムは、ポリビニルアルコール系樹脂以外のものであり、具体的には、ポリエステル系樹脂フィルム、ポリオレフィン系樹脂フィルムなどが挙げられる。ポリエステル系樹脂フィルムとしては、非晶性ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルムなどが、またポリオレフィン系樹脂フィルムとしては、ポリプロピレンフィルム、ポリエチレンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルム、エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルムなどがそれぞれ挙げられるが、もちろん、これらに限定されるわけではない。基材樹脂フィルムは、後工程で５倍程度に一軸延伸できるものなら特に限定はないが、ガラス転移温度が１４０℃以下のものが好ましい。基材樹脂フィルムの膜厚は、２０〜８００μm 程度、さらには１００〜４００μm 程度であるのが好ましい。
【０００９】
このような基材樹脂フィルム上に、ポリビニルアルコール系樹脂を塗布する。ここでは通常、適当な溶媒に溶解されたポリビニルアルコール系樹脂溶液が用いられ、塗布後、乾燥される。ポリビニルアルコール系樹脂を溶解させる溶媒としては、水、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドン、各種グリコール類などが挙げられるが、水が最も好ましい。水を用いる場合、有機溶媒を含有させてもよい。この溶液中のポリビニルアルコール系樹脂の濃度は、通常１〜２０重量％程度、好ましくは２〜１０重量％程度である。ポリビニルアルコール系樹脂溶液中には、グリコール類のような可塑剤、界面活性剤のようなレベリング剤、二色性色素などが配合されていてもよい。
【００１０】
基材樹脂フィルムへのポリビニルアルコール系樹脂溶液の塗布は、一般的に知られている方法によって行うことができる。例えば、ロールコーティング法、グラビアコーティング法、スプレーコーティング法、ディッピング法などがあり、もちろんこれらに限定されるわけではない。乾燥は、通常１００℃以下で行われるが、基材樹脂フィルムが変形しない温度であれば特に限定されない。乾燥後のポリビニルアルコール系樹脂の膜厚は、２〜５０μm 程度、好ましくは３〜２０μm 程度である。また、基材樹脂フィルムへのポリビニルアルコール系樹脂溶液の塗布に先立って、この基材樹脂フィルムを表面処理してもよい。表面処理の方法としては、コロナ処理、フレーム処理、プラズマ処理、プライマー処理などがある。プライマー処理には、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂など、通常知られたプライマー樹脂を用いることができる。表面処理は、後述する一軸延伸工程や染色工程中に基材樹脂フィルムとポリビニルアルコール系樹脂層とが剥離しない程度に行われればよく、必ずしも強固な接着が得られるまでにする必要はない。
【００１１】
こうして基材樹脂フィルム上にポリビニルアルコール系樹脂が塗布された積層フィルムは、一軸延伸される。一軸延伸は、周速の異なるロール間で縦一軸に延伸する方法によって行ってもよいし、テンター法で横一軸に延伸する方法によって行ってもよい。また、熱ロールを用いて一軸に延伸してもよいし、熱ロールを用いて圧延を行ってもよいが、最適にはテンター法が用いられる。延伸倍率は、通常４〜８倍程度である。延伸工程の前後には、予熱、熱処理、冷却などの工程を適宜設けてもよい。延伸温度は、選定した基材樹脂フィルムの性質により異なるが、例えば、基材樹脂フィルムが非晶性ポリエステル樹脂フィルムの場合は、７０〜１２０℃程度、好ましくは８５〜１１０℃程度の温度で延伸を行うことができる。一軸延伸の際には、基材樹脂フィルム上のポリビニルアルコール系樹脂の含水率を１〜１０重量％程度、好ましくは２〜８重量％程度に調整することにより、良好な延伸が可能となる。
【００１２】
基材樹脂フィルムにポリビニルアルコール系樹脂が塗布されたウェブには、二色性色素が吸着配向され、さらに通常はホウ酸処理が施される。二色性色素としては、ヨウ素や二色性有機染料が用いられる。二色性色素の吸着配向は、上記ウェブの一軸延伸と二色性色素を用いた染色により行われる。染色は、一軸延伸の前に行ってもよいし、一軸延伸の後に行ってもよいが、基材樹脂フィルムへのポリビニルアルコール系樹脂の塗布、得られるウェブの一軸延伸、次いで染色の順に行うのが最も好ましい。染色には例えば、二色性色素を含有する水溶液にウェブを浸漬する方法が採用できる。
【００１３】
二色性色素がヨウ素である場合、染色浴としては、ヨウ素及びヨウ化カリウムを含有する水溶液が用いられる。この水溶液におけるヨウ素の含有量は通常、水１００重量部あたり ０.０１〜１重量部程度であり、またヨウ化カリウムの含有量は通常、水１００重量部あたり ０.５〜１０重量部程度である。この水溶液の温度は、通常２０〜４０℃程度であり、浸漬時間は通常３０〜３００秒程度である。この操作では通常、ウェブ上のポリビニルアルコール系樹脂層にのみヨウ素が吸着される。
【００１４】
二色性色素として二色性有機染料を用いる場合、染色浴中の二色性有機染料の含有量は通常、水１００重量部あたり０.００１〜０.１重量部程度であり、有利には ０.０１重量部以下である。この染色浴は、複数の二色性有機染料を含有してもよいし、硫酸ナトリウムなどの無機塩を含有してもよい。二色性有機染料を用いる場合の染色温度は、ポリビニルアルコール系樹脂層が基材樹脂フィルムから剥離しない温度範囲で適宜選択され、例えば、２０〜８０℃程度である。浸漬時間は通常、３０〜３００秒程度である。この操作でも通常、ウェブ上のポリビニルアルコール系樹脂層にのみ二色性有機染料が吸着される。
【００１５】
ホウ酸処理は、二色性色素により染色された一軸延伸ポリビニルアルコール系樹脂層を有するウェブをホウ酸水溶液に浸漬することにより行われる。ホウ酸水溶液におけるホウ酸の含有量は、水１００重量部あたり、通常 ０.５〜１５重量部程度、好ましくは１〜１２重量部程度である。ホウ酸処理は、ポリビニルアルコール系樹脂層が基材樹脂フィルムから剥離しない温度で行えばよい。例えば、３０℃以上、好ましくは３０〜８５℃程度の温度範囲から適宜選択される。ホウ酸処理の時間は、通常３０〜６００秒程度、好ましくは６０〜３００秒程度である。二色性色素がヨウ素である場合、ホウ酸水溶液はヨウ化カリウムを含有してもよい。ヨウ化カリウムを含有する場合、その含有量は通常、水１００重量部あたり０.５〜２０重量部程度、好ましくは１〜１５重量部である。
【００１６】
ホウ酸処理後の一軸延伸ウェブは通常、水洗処理される。この水洗処理は、例えば、ホウ酸処理された一軸延伸ウェブを水に浸漬することにより行われる。水洗処理における水の温度は、通常５〜４０℃程度であり、浸漬時間は通常、２〜１２０秒程度である。次いで乾燥処理するが、この乾燥は、通常１００℃以下、好ましくは４０〜９５℃の温度で行われる。乾燥時間は通常、１２０〜６００秒程度である。
【００１７】
かくして得られるウェブは、基材樹脂フィルムの上に偏光フィルムが形成された多層フィルムとなる。例えば、２５０μm 厚の非晶質ポリエチレンテレフタレートフィルム上に５μm 厚のポリビニルアルコール系樹脂が塗布された積層フィルムを出発フィルムとして５倍延伸した場合、乾燥工程後の偏光フィルム付きウェブのトータル厚みは、例えばおよそ５１μm となる。このときの偏光フィルム層の厚みはおよそ１μm である。本発明の偏光板においては、軽量薄肉化し、かつ収縮応力を小さくするために必要な偏光フィルムの膜厚は、１０μm 以下であり、また０.５〜５μm程度の膜厚とするのが好ましい。膜厚が大きくなると、軽量薄肉化という目的が達成できないのはもとより、収縮応力が大きくなって、得られる偏光板のカールが大きくなる。
【００１８】
基材樹脂フィルムとして透明性のある基材を用いた場合には、上記偏光フィルム付きウェブはそのまま偏光板として使用することもできるが、延伸工程や染色工程で基材樹脂フィルムに傷が付いたり、基材樹脂フィルムと偏光フィルムの接着を強固にすることが困難であったり、延伸工程で基材樹脂フィルムの結晶化が進行して透明性が低下することがあるなどの理由から、基材樹脂フィルムをそのまま保護フィルムとして用いることは、一般には難しい。そこで本発明者らは、さらに検討した結果、基材樹脂フィルムをそのまま保護フィルムとするのではなく、偏光フィルムを保護フィルムに転写することで、上記のような問題のない偏光板が製造できることを見出した。
【００１９】
偏光フィルムの保護フィルムへの転写は、例えば、図１に示すような順序で行うことができる。図１は、本発明による保護フィルム貼合以降の工程を概略的に示す模式図である。基材樹脂フィルム２上にポリビニルアルコール系樹脂層１が積層され、一軸延伸及び染色が施された積層フィルムの、ポリビニルアルコール系樹脂層（偏光フィルム）１側には、塗工装置１２で接着剤が塗布される。この接着剤層の上には、保護フィルム供給手段１３から送り出される保護フィルム３が、貼合ロール１４で貼合され、乾燥炉１５を経て接着される。ここで重要なのは、乾燥炉１５を出た後の偏光フィルム／保護フィルム間の剥離強度を、基材樹脂フィルム／偏光フィルム間の剥離強度より大きくしておくことである。基材樹脂フィルム／偏光フィルム間の剥離強度の方が偏光フィルム／保護フィルム間の剥離強度よりも大きいと、きれいな転写ができないばかりか、全く転写できないこともある。乾燥後、基材樹脂フィルム２は巻き取りロール１６で巻き取ることによって、偏光フィルム１から剥ぎ取られ、偏光フィルム１の片面に保護フィルム３が貼合された偏光板４となる。さらに、偏光フィルムのもう片方の面に保護フィルムを貼合することもできる。
【００２０】
保護フィルムとしては、例えば、トリアセチルセルロースやジアセチルセルロースのようなセルロースアセテート樹脂フィルム、アクリル樹脂フィルム、ポリエステル樹脂フィルム、ポリアリレート樹脂フィルム、ポリエーテルサルホン樹脂フィルム、ポリノルボルネンフィルムのような環状ポリオレフィン樹脂フィルムなどを使用することができるが、なかでも、トリアセチルセルロースフィルムや環状ポリオレフィン樹脂フィルムが好ましく用いられる。保護フィルムの厚みは、通常３０〜２００μm 程度である。積層には通常、透明で光学的に等方性の接着剤が用いられ、かかる接着剤としては、例えば、ポリビニルアルコール系接着剤が挙げられる。
【００２１】
基材樹脂フィルム上の偏光フィルムを他の保護フィルム上に転写して使用する場合、基材樹脂フィルムを剥離除去するときにフィルムが帯電し、塵埃を引き寄せて後工程で欠陥を誘起するなどして、製造工程での歩留まりを低下させることがある。そこで、使用するフィルムには、帯電防止処理を施しておくのが好ましい。帯電防止処理は、基材樹脂フィルム、基材樹脂フィルムのプライマ層、偏光フィルム、保護フィルム、偏光フィルムと保護フィルムの接着剤のすべてに施しておくのが好ましいが、それらのいずれかに施しても相応の効果が発揮される。特に、基材樹脂フィルムに帯電防止処理を施しておくことは有効である。フィルムに帯電防止処理を直接施す方法としては、例えば、界面活性剤、アンモニウム系などのカチオン系帯電防止剤、アニオン系帯電防止剤のような有機系帯電防止剤又は、酸化錫、酸化インジウム、酸化アンチモンのような導電性を有する無機化合物をペンタエリスリトールの如き適切なバインダーに分散した無機系帯電防止剤を基材樹脂フィルム表面に塗布する方法などがある。また、上記のような帯電防止剤をはじめからフィルム中や接着剤中に混ぜ込んでおいてもよい。
【００２２】
かくして得られる偏光板は、その表面にハードコート層、反射防止層、防眩層などを有していてもよい。また通常は、上記偏光板の少なくとも片面に粘着剤が塗布されている。
【実施例】
【００２３】
以下、本発明を実施例によってさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
【００２４】
実施例１
帯電防止処理が施された厚さ２５０μm の非晶性ポリエチレンテレフタレートシートの表面をコロナ処理した。このコロナ処理面に、重合度２４００、ケン化度 ９９.９％以上のポリビニルアルコール系樹脂の５重量％水溶液をバーコーターで塗工した後、５０℃の熱風乾燥オーブンで５分間乾燥して、厚み５μm のポリビニルアルコール層を設けた。このシートに、テンター延伸機を用いて１００℃で横一軸に５倍の延伸を施し、染色用ウェブとした。この染色用ウェブを２５℃の純水に１分間浸漬した後、水１００重量部あたりヨウ素を ０.２５重量部及びヨウ化カリウムを５重量部それぞれ含有する水溶液に、温度２８℃で１８０秒間浸漬した。次いで、水１００重量部あたりホウ酸を ７.５重量部及びヨウ化カリウムを６重量部それぞれ含有するホウ酸水溶液に、温度４０℃で３００秒間浸漬した。その後、１５℃の純水で２秒間洗浄した。水洗したフィルムを５０℃で３００秒間乾燥し、基材樹脂フィルム付き偏光フィルムを得た。このとき基材樹脂フィルムを除いた偏光フィルムの膜厚は１μm であった。
【００２５】
上記基材樹脂フィルム付き偏光フィルムの偏光フィルム面に、トリアセチルセルロース製で表面にケン化処理が施された厚み８０μm の保護フィルムを、５重量％ポリビニルアルコール水溶液からなる接着剤を介して貼合し、５０℃で５分間乾燥させた。乾燥後、基材樹脂フィルムを剥ぎ取り、トリアセチルセルロースフィルム付き偏光板を得た。この偏光板の膜厚は８１μm であった。
【００２６】
比較例１
厚み７５μm 、重合度２,４００、ケン化度９９.９％以上のポリビニルアルコールフィルムを、乾式で延伸倍率５倍に一軸延伸し、緊張状態を保ったまま、水１００重量部あたりヨウ素を ０.０５重量部及びヨウ化カリウムを５重量部それぞれ含有する水溶液に、温度２８℃で６０秒間浸漬した。次いで、緊張状態に保ったまま、水１００重量部あたりホウ酸を ７.５重量部及びヨウ化カリウムを６重量部それぞれ含有するホウ酸水溶液に、温度７３℃で３００秒間浸漬した。その後、１５℃の純水で１０秒間洗浄した。水洗したフィルムを緊張状態に保ったまま、７０℃で３００秒間乾燥し、偏光フィルムを得た。この偏光フィルムの膜厚は２３μm であった。なお、通常市販されている偏光フィルムは、この程度の膜厚である。得られた偏光フィルムの両面にポリビニルアルコール系接着剤を塗布し、その一方の面に、トリアセチルセルロース製で表面にケン化処理が施された厚み８０μm の保護フィルムを貼合し、５０℃で５分乾燥して偏光板とした。この偏光板の膜厚は１０３μm であり、実施例１の偏光板より厚かった。
【００２７】
実施例１で得られた偏光板及び比較例１で得られた偏光板をそれぞれ、８０℃のオーブン中に２時間放置したところ、比較例１で得られた偏光板に比べ、実施例１で得られた偏光板はカールが小さかった。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の方法により偏光板を製造する際の、保護フィルム貼合以降の工程を概略的に示す模式図である。
【符号の説明】
【００２９】
１  ポリビニルアルコール系樹脂層（偏光フィルム）、
２  基材樹脂フィルム、
３  保護フィルム、
４  片面保護フィルム付き偏光板、
１２  接着剤塗工装置、
１３  保護フィルム供給手段、
１４  貼合ロール、
１５  乾燥炉、
１６  巻き取り装置。
【図１】
2011081399.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月15日(2010.11.15)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、偏光板の製造方法に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
そこで本発明者らは、平面表示装置の構成部材として用いられる偏光板を軽量薄肉化し、その収縮応力を小さくするために鋭意研究を行った結果、従来から偏光板の製造に使用されている方法とは異なる方法を採用することにより、従来法では得られなかった薄肉の偏光フィルムが製造でき、またそれを用いることで、収縮応力も小さくできることを見出し、本発明に至った。したがって本発明の目的は、軽量薄肉化の要求に応え、薄肉でしかも収縮応力の小さい偏光フィルムを用いた偏光板を製造する方法を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
すなわち本発明は、基材樹脂フィルムにポリビニルアルコール系樹脂を塗布する工程、得られる積層フィルムをポリビニルアルコール系樹脂層の厚さが１０μm 以下となるようにテンター法で横一軸に延伸する工程、二色性色素を用いて前記ポリビニルアルコール系樹脂層を染色する工程、厚さが１０μm 以下となって前記染色が施されたポリビニルアルコール系樹脂層の側に接着剤を介して保護フィルムを貼り合わせる工程、及び保護フィルムが貼り合わされた後に基材樹脂フィルムを剥離除去する工程を包含する偏光板の製造方法を提供するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の方法で得られる偏光板は、薄肉でしかも収縮応力が小さいため、情報携帯端末などに用いられる平面表示装置の軽量薄肉化及び高性能化に寄与するものであり、本発明によれば、かかる薄肉の偏光板を工業的有利に製造できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明では、ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする厚さ１０μm 以下の偏光フィルムの少なくとも片面に保護フィルムを貼合して偏光板を製造する。ポリビニルアルコール系樹脂としては、例えば、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することによって得られるものが挙げられる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニル及びこれと共重合可能な他の単量体の共重合体などが例示される。酢酸ビニルと共重合可能な他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類などが挙げられる。ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常８５〜１００モル％、好ましくは９８〜１００モル％であり、光学特性の面からさらに好ましくは９９モル％以上である。ポリビニルアルコール系樹脂は、さらに変性されていてもよく、かかる変性されたポリビニルアルコール系樹脂としては、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマールやポリビニルアセタールなどが挙げられる。ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常１,０００〜１０,０００、好ましくは１,５００〜１０,０００、さらに好ましくは２,０００〜１０,０００の範囲である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
こうして基材樹脂フィルム上にポリビニルアルコール系樹脂が塗布された積層フィルムは、一軸延伸される。一軸延伸は、テンター法で横一軸に延伸する方法によって行う。延伸倍率は、通常４〜８倍程度である。延伸工程の前後には、予熱、熱処理、冷却などの工程を適宜設けてもよい。延伸温度は、選定した基材樹脂フィルムの性質により異なるが、例えば、基材樹脂フィルムが非晶性ポリエステル樹脂フィルムの場合は、７０〜１２０℃程度、好ましくは８５〜１１０℃程度の温度で延伸を行うことができる。一軸延伸の際には、基材樹脂フィルム上のポリビニルアルコール系樹脂の含水率を１〜１０重量％程度、好ましくは２〜８重量％程度に調整することにより、良好な延伸が可能となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
かくして得られるウェブは、基材樹脂フィルムの上に偏光フィルムが形成された多層フィルムとなる。例えば、２５０μm 厚の非晶質ポリエチレンテレフタレートフィルム上に５μm 厚のポリビニルアルコール系樹脂が塗布された積層フィルムを出発フィルムとして５倍延伸した場合、乾燥工程後の偏光フィルム付きウェブのトータル厚みは、例えばおよそ５１μm となる。このときの偏光フィルム層の厚みはおよそ１μm である。本発明においては、軽量薄肉化し、かつ収縮応力を小さくするために必要な偏光フィルムの膜厚は、１０μm 以下であり、また０.５〜５μm程度の膜厚とするのが好ましい。膜厚が大きくなると、軽量薄肉化という目的が達成できないのはもとより、収縮応力が大きくなって、得られる偏光板のカールが大きくなる。