(57)【要約】【課題】携帯端末装置の充電池を充電する充電装置について、利便性を向上すること。【解決手段】携帯電話ケース２は、携帯電話機１を収容可能に設けられた携帯電話ホルダ２１と、燃料電池２２と、燃料電池２２と電気的に接続された給電コイル２３と、を備える。携帯電話ホルダ２１に携帯電話機１が収容されると、給電コイル２３と、携帯電話機１の充電池１１２と電気的に接続された受電コイル１１４と、が対向し、これら給電コイル２３と受電コイル１１４との間で電磁誘導が生じる。【選択図】図１
2011160599.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末装置に設けられた充電池を充電する充電装置であって、
燃料電池と、
前記燃料電池と電気的に接続され、前記充電池と電気的に接続された受電コイルとの間で電磁誘導が生じる給電コイルと、を備えることを特徴とする充電装置。
【請求項２】
請求項１に記載の充電装置において、
前記携帯端末装置を収容する収容手段を備え、
前記燃料電池は、前記収容手段に設けられ、
前記給電コイルは、前記収容手段のうち、当該収容手段により収容された携帯端末装置に設けられている前記受電コイルと対向する位置に設けられることを特徴とする充電装置。
【請求項３】
請求項２に記載の充電装置において、
物体が前記収容手段により収容されると、検知信号を出力する異物検知手段と、
前記異物検知手段から前記検知信号が出力されると、前記収容手段により物体が収容されていることを報知する報知手段と、を備えることを特徴とする充電装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の充電装置において、
前記収容手段は、前記給電コイルと対向する位置に設けられた非磁性体の磁束漏れ抑制手段を備え、
前記磁束漏れ抑制手段は、前記給電コイルと、前記収容手段により収容された携帯端末装置に設けられている前記受電コイルと、の間に位置することを特徴とする充電装置。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれかに記載の充電装置において、
前記収容手段は、当該収容手段により収容されている携帯端末装置を予め定められた位置に保持する保持手段を備え、
前記予め定められた位置に前記携帯端末装置がある場合、前記給電コイルと前記受電コイルとが正対することを特徴とする充電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、充電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、携帯電話といった携帯端末装置には、充電池が設けられており、充電池から供給される電力により、携帯端末装置は駆動される。この充電池は、例えば、交流電源に接続されたＡＣ充電器や、燃料電池（例えば、特許文献１参照）により、充電される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１１０８２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
交流電源に接続されたＡＣ充電器により携帯端末装置の充電池を充電する場合には、交流電源がなくてはならない。このため、携帯端末装置を携帯した利用者は、移動している最中や、交流電源のない場所では、充電池を充電できないため、利便性に課題があった。
【０００５】
一方、特許文献１に記載の燃料電池により携帯端末装置の充電池を充電する場合には、交流電源のない場所であっても、充電池を充電できる。さらに、利用者が携帯可能な大きさにまで燃料電池を小型化することで、利用者が移動している最中であっても、充電池を充電できる。ところが、上述のように燃料電池により充電池を充電する場合、燃料電池と充電池とを、導線を有するケーブルやコネクタを用いて物理的に接続する必要があるため、利便性に課題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、携帯端末装置の充電池を充電する充電装置について、利便性を向上することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記の課題を解決するために以下の事項を提案している。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
【０００８】
（１）  本発明は、携帯端末装置（例えば、図１の携帯電話機１に相当）に設けられた充電池（例えば、図２の充電池１１２に相当）を充電する充電装置（例えば、図１の携帯電話ケース２に相当）であって、燃料電池（例えば、図３の燃料電池２２に相当）と、前記燃料電池と電気的に接続され、前記充電池と電気的に接続された受電コイル（例えば、図４の受電コイル１１４に相当）との間で電磁誘導が生じる給電コイル（例えば、図４の給電コイル２３に相当）と、を備えることを特徴とする充電装置を提案している。
【０００９】
この発明によれば、携帯端末装置に設けられた充電池を充電する充電装置に、燃料電池と、燃料電池と電気的に接続された給電コイルと、を設けた。そして、給電コイルと、充電池と電気的に接続された受電コイルと、の間には、電磁誘導が生じるものとした。
【００１０】
このため、交流電源のない場所であっても、充電池を充電できる。さらに、利用者が携帯可能な大きさにまで燃料電池を小型化することで、利用者が移動している最中であっても、充電池を充電できる。したがって、利便性を向上することができる。
【００１１】
また、燃料電池から出力される電力は、燃料電池と電気的に接続された給電コイルと、充電池と電気的に接続された受電コイルと、の間に生じる電磁誘導により、充電池に供給され、充電池が充電される。このため、燃料電池と充電池とを物理的に接続する必要がないので、利便性をさらに向上することができる。
【００１２】
（２）  本発明は、（１）の充電装置について、前記携帯端末装置を収容する収容手段（例えば、図３の携帯電話ホルダ２１に相当）を備え、前記燃料電池は、前記収容手段に設けられ、前記給電コイルは、前記収容手段のうち、当該収容手段により収容された携帯端末装置に設けられている前記受電コイルと対向する位置に設けられることを特徴とする充電装置を提案している。
【００１３】
この発明によれば、（１）の充電装置に、携帯端末装置を収容する収容手段を設けた。そして、収容手段に燃料電池を設けるとともに、収容手段のうち、この収容手段により収容された携帯端末装置に設けられている受電コイルと対向する位置に、給電コイルを設けた。
【００１４】
このため、利用者は、収容手段を装着し、携帯端末装置を収容手段に収容しておくことで、携帯端末装置の充電池を充電することができるとともに、携帯端末装置を身近な位置に置いておくことができるので、携帯端末装置を必要な場面ですぐに取り出して利用することができる。したがって、利便性をさらに向上することができる。
【００１５】
（３）  本発明は、（２）の充電装置について、物体が前記収容手段により収容されると、検知信号を出力する異物検知手段（例えば、図６の異物検知部２４に相当）と、前記異物検知手段から前記検知信号が出力されると、前記収容手段により物体が収容されていることを報知する報知手段（例えば、図６のスピーカ２５に相当）と、を備えることを特徴とする充電装置を提案している。
【００１６】
ここで、給電コイルと受電コイルとの間に導体がある状態で、これら給電コイルと受電コイルとの間で電磁誘導が生じてしまうと、導体に電流が流れ、この導体が発熱してしまう。
【００１７】
そこで、この発明によれば、（２）の充電装置に、異物検知手段および報知手段を設けた。そして、異物検知手段により、物体が収容手段により収容されると、検知信号を出力することとした。また、報知手段により、異物検知手段から検知信号が出力されると、収容手段により物体が収容されていることを報知することとした。
【００１８】
このため、収容手段に導体が収容された場合に、収容手段に導体が収容されていると利用者に報知できる。これによれば、収容手段に導体が収容されている状態において、携帯端末装置を収容手段に収容しないように利用者に促すことができる。したがって、給電コイルと受電コイルとの間に導体が存在しているにもかかわらず、携帯端末装置が収容手段に収容されてしまうのを防止できる。よって、給電コイルと受電コイルとの間に導体が存在しているにもかかわらず、給電コイルと受電コイルとの間で電磁誘導が生じてしまうのを防止でき、上述の導体が発熱してしまうのを防止できる。
【００１９】
（４）  本発明は、（２）または（３）の充電装置について、前記収容手段は、前記給電コイルと対向する位置に設けられた非磁性体の磁束漏れ抑制手段（例えば、図７の磁束漏れ抑制部２６に相当）を備え、前記磁束漏れ抑制手段は、前記給電コイルと、前記収容手段により収容された携帯端末装置に設けられている前記受電コイルと、の間に位置することを特徴とする充電装置を提案している。
【００２０】
ここで、給電コイルと受電コイルとの間に電磁誘導が生じると、漏れ磁束が発生し、この漏れ磁束が、携帯端末装置や他の電子機器に悪影響を及ぼすおそれがある。
【００２１】
そこで、この発明によれば、（２）または（３）の収容手段に、給電コイルと対向する位置に非磁性体の磁束漏れ抑制手段を設けた。そして、磁束漏れ抑制手段は、給電コイルと、収容手段により収容された携帯端末装置に設けられている受電コイルと、の間に位置することとした。
【００２２】
このため、磁束漏れ抑制手段により、漏れ磁束の発生が抑制されるので、携帯端末装置や他の電子機器に悪影響が生じるのを抑制できる。
【００２３】
また、充電装置の収容手段により携帯端末装置が収容されている状態では、携帯端末装置が備える受電コイルと、充電装置が備える給電コイルと、の間には、磁束漏れ抑制手段がある。このため、収容手段により携帯端末装置が収容されている状態において、収容手段と携帯端末装置との間への異物の侵入が、磁束漏れ抑制手段により抑制される。したがって、収容手段により携帯端末装置が収容されている状態において、給電コイルと受電コイルとの間に導体が侵入してしまうのを防止できる。よって、給電コイルと受電コイルとの間に導体が存在しているにもかかわらず、給電コイルと受電コイルとの間で電磁誘導が生じてしまうのを防止でき、上述の導体が発熱してしまうのを防止できる。
【００２４】
（５）  本発明は、（２）〜（４）のいずれかの充電装置について、前記収容手段は、当該収容手段により収容されている携帯端末装置を予め定められた位置に保持する保持手段（例えば、図８の保持部２７に相当）を備え、前記予め定められた位置に前記携帯端末装置がある場合、前記給電コイルと前記受電コイルとが正対することを特徴とする充電装置を提案している。
【００２５】
ここで、給電コイルと受電コイルとの間に生じる電磁誘導により充電池に供給される電力は、給電コイルと受電コイルとが単に対向している場合と比べて、給電コイルと受電コイルとが正対している場合の方が、大きくなる。
【００２６】
そこで、この発明によれば、（２）〜（４）のいずれかの収容手段に、この収容手段により収容されている携帯端末装置を予め定められた位置に保持する保持手段を設けた。そして、予め定められた位置に携帯端末装置がある場合、給電コイルと受電コイルとが正対することとした。
【００２７】
このため、保持手段により、予め定められた位置に携帯端末装置を保持して、給電コイルと受電コイルとを正対させることで、給電コイルと受電コイルとが単に対向している場合と比べて、充電池に供給される電力を大きくして、充電池が満充電になるまでの時間を短縮させることができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、携帯端末装置の充電池を充電する充電装置について、利便性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る充電システムの概略構成を示す図である。
【図２】前記充電システムが備える携帯電話機の構成を説明するための図である。
【図３】前記充電システムが備える携帯電話ケースの斜視図である。
【図４】前記携帯電話機および前記携帯電話ケースの側面断面図である。
【図５】前記充電システムの動作を説明するための図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る携帯電話ケースの斜視図である。
【図７】前記携帯電話機および前記携帯電話ケースの側面断面図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係る携帯電話ケースの背面断面図である。
【図９】前記携帯電話ケースが備える保持部を説明するための図である。
【図１０】前記携帯電話ケースが備える保持部を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の実施形態における構成要素は適宜、既存の構成要素などとの置き換えが可能であり、また、他の既存の構成要素との組合せを含む様々なバリエーションが可能である。したがって、以下の実施形態の記載をもって、特許請求の範囲に記載された発明の内容を限定するものではない。
【００３１】
＜第１実施形態＞
［充電システムＡＡの構成］
図１は、本発明の第１実施形態に係る充電システムＡＡの概略構成を示す図である。充電システムＡＡは、携帯端末装置としての携帯電話機１と、充電装置としての携帯電話ケース２と、を備える。
【００３２】
［携帯電話機１の構成］
携帯電話機１の構成について、図２を用いて以下に説明する。図２の（ａ）は、携帯電話機１の正面図である。図２の（ｂ）は、携帯電話機１の側面図である。図２の（ｃ）は、携帯電話機１の背面図である。
【００３３】
携帯電話機１は、操作部側筐体１１と、連結部１２を介して操作部側筐体１１に連結された表示部側筐体１３と、を備える。操作部側筐体１１には、利用者が操作可能な操作ボタン１１１が設けられ、表示部側筐体１３には、文字や画像を表示する表示部１３１が設けられている。
【００３４】
表示部側筐体１３は、連結部１２を回動軸として、操作部側筐体１１に対して所定の角度範囲内で回動可能に設けられる。以降では、操作部側筐体１１と表示部側筐体１３とが後述の図４に示すように折り畳まれた状態のことを「折り畳み状態」と呼び、操作部側筐体１１と表示部側筐体１３とが図２に示すように開かれた状態のことを「展開状態」と呼ぶこととする。
【００３５】
図２の（ｃ）に示すように、操作部側筐体１１は、充電池１１２、変換部１１３、および受電コイル１１４を内蔵する。受電コイル１１４は、変換部１１３を介して、充電池１１２と電気的に接続される。
【００３６】
受電コイル１１４は、後述の給電コイル２３（後述の図５参照）との間で電磁誘導が生じると、交流電力を出力する。受電コイル１１４から出力された交流電力は、変換部１１３において直流電力に変換された後、充電池１１２に供給される。これによれば、充電池１１２が充電されることとなる。
【００３７】
［携帯電話ケース２の構成］
図３は、携帯電話ケース２の斜視図である。携帯電話ケース２は、収容手段としての携帯電話ホルダ２１と、燃料電池２２と、給電コイル２３と、を備える。
【００３８】
携帯電話ホルダ２１は、底部２１１と、底部２１１に立設された背面部２１２と、底部２１１に立設されて背面部２１２と対向する正面部２１３と、背面部２１２と正面部２１３とを連結する側面部２１４、２１５と、を備える。この携帯電話ホルダ２１は、底部２１１、背面部２１２、正面部２１３、および側面部２１４、２１５で囲まれる領域（以降、「収容領域」と呼ぶ）に、携帯電話機１を収容可能に設けられている。
【００３９】
図４は、携帯電話機１が携帯電話ホルダ２１に収容されている状態における、携帯電話機１および携帯電話ケース２の側面断面図である。図４では、携帯電話機１は、携帯電話ホルダ２１に収容され、かつ、携帯電話ホルダ２１の予め定められた位置に配置されており、受電コイル１１４と給電コイル２３とが正対している。
【００４０】
図３に戻って、背面部２１２には、図示しない装着部が設けられている。この装着部を、利用者が着用しているズボンやベルトに装着することで、携帯電話ケース２を上述のズボンやベルトに取り付けることができる。
【００４１】
また、背面部２１２には、ベルト２１６の一端が取り付けられている。ベルト２１６の他端と正面部２１３とは、着脱可能に設けられており、携帯電話機１が携帯電話ホルダ２１に収容されている状態でベルト２１６の他端と正面部２１３とを連結させることで、携帯電話機１が携帯電話ホルダ２１から外部に飛び出すのを防止する。
【００４２】
正面部２１３には、ダイレクトメタノール型の燃料電池２２が取り付けられている。この燃料電池２２は、燃料としてメタノールを用いることで、電力を出力する。燃料電池２２から出力された電力は、給電コイル２３に供給される。
【００４３】
背面部２１２には、図４に示すように、燃料電池２２と電気的に接続された給電コイル２３が設けられている。ここで、上述の収容領域は、携帯電話機１より若干大きいため、携帯電話ホルダ２１に収容されている携帯電話機１は、収容領域内において移動可能である。このため、給電コイル２３は、携帯電話機１が携帯電話ホルダ２１に単に収容されている場合には、携帯電話機１の受電コイル１１４と対向し、携帯電話機１が携帯電話ホルダ２１に収容され、かつ、携帯電話機１が携帯電話ホルダ２１の予め定められた位置に配置されている場合には、携帯電話機１の受電コイル１１４と正対する。
【００４４】
なお、本実施形態において、携帯電話機１が携帯電話ホルダ２１に収容されるとは、以下の３つの条件を満たすことである。第１の条件とは、携帯電話機１が折り畳み状態で収容領域に配置されていることである。第２の条件とは、操作部側筐体１１が背面部２１２側にあり、表示部側筐体１３が正面部２１３側にあることである。第３の条件とは、折り畳み状態である携帯電話機１のうち連結部１２と対向する端部が、底部２１１側にあることである。
【００４５】
また、本実施形態において、携帯電話機１が携帯電話ホルダ２１の予め定められた位置に配置されるとは、以下の２つの条件を満たすことである。第１の条件とは、折り畳み状態である携帯電話機１のうち連結部１２と対向する端部が、底部２１１と当接していることである。第２の条件とは、携帯電話機１が側面部２１４と側面部２１５との中央に配置されていることである。
【００４６】
燃料電池２２が電力を出力できる状態で、受電コイル１１４と給電コイル２３とが対向または正対すると、図５に示すように、これら受電コイル１１４と給電コイル２３との間で電磁誘導が生じ、受電コイル１１４から交流電力が出力される。なお、受電コイル１１４から出力される交流電力は、受電コイル１１４と給電コイル２３とが正対する場合に、最も大きくなる。
【００４７】
以上の携帯電話ケース２によれば、以下の効果を奏することができる。
【００４８】
携帯電話ケース２は、携帯電話機１を収納可能に設けられた携帯電話ホルダ２１と、燃料電池２２と、燃料電池２２と電気的に接続された給電コイル２３と、を備える。そして、携帯電話ホルダ２１に携帯電話機１が収容されると、給電コイル２３と、携帯電話機１の充電池１１２と電気的に接続された受電コイル１１４と、が対向し、これら給電コイル２３と受電コイル１１４との間で電磁誘導が生じる。このため、交流電源のない場所であっても、充電池１１２を充電できる。さらに、利用者が携帯可能な大きさにまで燃料電池２２を小型化することで、利用者が移動している最中であっても、充電池１１２を充電できる。したがって、利便性を向上することができる。
【００４９】
また、燃料電池２２から出力される電力は、燃料電池２２と電気的に接続された給電コイル２３と、充電池１１２と電気的に接続された受電コイル１１４と、の間に生じる電磁誘導により充電池１１２に供給され、充電池１１２が充電される。このため、燃料電池２２と充電池１１２とを物理的に接続する必要がないので、利便性をさらに向上することができる。
【００５０】
また、携帯電話ホルダ２１の背面部２１２には、図示しない装着部が設けられており、この装着部を、利用者が着用しているズボンやベルトに装着することで、携帯電話ケース２を上述のズボンやベルトに取り付けることができる。また、携帯電話ホルダ２１に携帯電話機１が収容されると、給電コイル２３と受電コイル１１４との間で電磁誘導が生じる。以上によれば、利用者は、着用しているズボンやベルトに携帯電話ケース２を取り付け、携帯電話機１を携帯電話ホルダ２１に収容しておくことで、携帯電話機１の充電池１１２を充電することができるとともに、携帯電話機１を身近な位置に置いておくことができるので、携帯電話機１を必要な場面ですぐに取り出して利用することができる。したがって、利便性をさらに向上することができる。
【００５１】
＜第２実施形態＞
［携帯電話ケース２Ａの構成］
図６は、本発明の第２実施形態に係る携帯電話ケース２Ａの斜視図である。携帯電話ケース２Ａは、図３に示した本発明の第１実施形態に係る携帯電話ケース２とは、異物検知手段としての異物検知部２４と、報知手段としてのスピーカ２５と、磁束漏れ抑制手段としての磁束漏れ抑制部２６（後述の図７参照）と、を備える点が異なる。なお、携帯電話ケース２Ａにおいて、携帯電話ケース２と同一構成要件については、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００５２】
異物検知部２４は、感圧センサを含んで構成され、底部２１１に配置されている。携帯電話ホルダ２１に携帯電話機１や異物が収容されると、異物検知部２４が検知信号を出力する。
【００５３】
スピーカ２５は、正面部２１３に設けられ、異物検知部２４から検知信号が出力されると、携帯電話ホルダ２１に物体が収容されている旨を示す音声を、予め定められた期間だけ出力する。
【００５４】
磁束漏れ抑制部２６は、非磁性体の部材で構成されており、図７に示すように、上述の収容領域にせり出すように背面部２１２に設けられている。この磁束漏れ抑制部２６は、給電コイル２３と対向し、携帯電話ホルダ２１に携帯電話機１が収容されている状態では、携帯電話機１の受電コイル１１４と給電コイル２３との間に位置する。
【００５５】
以上の携帯電話ケース２Ａによれば、携帯電話ケース２が奏することのできる上述の効果に加えて、以下の効果を奏することができる。
【００５６】
携帯電話ケース２Ａは、携帯電話ホルダ２１に携帯電話機１や異物が収容されると検知信号を出力する異物検知部２４と、検知信号が出力されると携帯電話ホルダ２１に物体が収容されている旨を示す音声を出力するスピーカ２５と、を備える。このため、携帯電話ホルダ２１に導体が収容されている状態において、携帯電話機１を携帯電話ホルダ２１に収容しないように利用者に促すことができる。したがって、給電コイル２３と受電コイル１１４との間に導体が存在しているにもかかわらず、携帯電話機１が携帯電話ホルダ２１に収容されてしまうのを防止できる。よって、給電コイル２３と受電コイル１１４との間に導体が存在しているにもかかわらず、給電コイル２３と受電コイル１１４との間で電磁誘導が生じてしまうのを防止でき、上述の導体が発熱してしまうのを防止できる。
【００５７】
また、携帯電話ケース２Ａは、磁束漏れ抑制部２６を備えており、携帯電話ホルダ２１に携帯電話機１が収容されている状態では、この携帯電話機１の受電コイル１１４と給電コイル２３との間に位置する。このため、磁束漏れ抑制部２６により、漏れ磁束の発生が抑制されるので、携帯電話機１や他の電子機器に悪影響が生じるのを抑制できる。
【００５８】
また、磁束漏れ抑制部２６は、上述の収容領域にせり出すように背面部２１２に設けられている。このため、携帯電話ホルダ２１に携帯電話機１が収容されている状態において、携帯電話ホルダ２１の背面部２１２と、携帯電話機１の操作部側筐体１１と、の間への異物の侵入が抑制される。したがって、携帯電話ホルダ２１に携帯電話機１が収容されている状態において、給電コイル２３と受電コイル１１４との間に導体が侵入してしまうのを防止できる。よって、給電コイル２３と受電コイル１１４との間に導体が存在しているにもかかわらず、給電コイル２３と受電コイル１１４との間で電磁誘導が生じてしまうのを防止でき、上述の導体が発熱してしまうのを防止できる。
【００５９】
＜第３実施形態＞
図８は、本発明の第３実施形態に係る携帯電話ケース２Ｂの背面断面図である。携帯電話ケース２Ｂは、図３に示した本発明の第１実施形態に係る携帯電話ケース２とは、保持手段としての保持部２７と、保持部２８と、を備える点が異なる。なお、携帯電話ケース２Ｂにおいて、携帯電話ケース２と同一構成要件については、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００６０】
保持部２７は、スポンジで構成されており、側面部２１４および側面部２１５にそれぞれ設けられている。この保持部２７は、図９に示すように、携帯電話ホルダ２１に携帯電話機１が収容されている状態では、この携帯電話機１に当接し、携帯電話機１を上述の予め定められた位置に保持して、給電コイル２３と受電コイル１１４とを正対させる。
【００６１】
保持部２８は、スポンジで構成されており、正面部２１３に設けられている。この保持部２８は、図１０に示すように、携帯電話ホルダ２１に携帯電話機１が収容されている状態では、この携帯電話機１に当接し、操作部側筐体１１と背面部２１２とを当接させる。
【００６２】
以上の携帯電話ケース２Ｂによれば、携帯電話ケース２が奏することのできる上述の効果に加えて、以下の効果を奏することができる。
【００６３】
携帯電話ケース２Ｂは、保持部２７により、携帯電話ホルダ２１に収容されている携帯電話機１を上述の予め定められた位置に保持して、給電コイル２３と受電コイル１１４とを正対させる。このため、給電コイル２３と受電コイル１１４とが単に対向している場合と比べて、充電池１１２に供給される電力を大きくして、充電池１１２が満充電になるまでの時間を短縮させることができる。
【００６４】
また、携帯電話ケース２Ｂは、保持部２８により、操作部側筐体１１と背面部２１２とを当接させる。このため、給電コイル２３と受電コイル１１４との間隔を狭くして、電磁誘導により受電コイル１１４から出力される交流電力を大きくすることができる。したがって、操作部側筐体１１と背面部２１２とが離隔している場合と比べて、充電池１１２に供給される電力を大きくして、充電池１１２が満充電になるまでの時間をさらに短縮させることができる。
【００６５】
また、携帯電話ケース２Ｂは、上述のように、保持部２８により、操作部側筐体１１と背面部２１２とを当接させる。このため、携帯電話ホルダ２１に携帯電話機１が収容されている状態において、携帯電話ホルダ２１の背面部２１２と、携帯電話機１の操作部側筐体１１と、の間への異物の侵入が抑制される。したがって、給電コイル２３と受電コイル１１４との間に導体が存在しているにもかかわらず、背面部２１２に設けられた給電コイル２３と、操作部側筐体１１に設けられた受電コイル１１４と、の間で電磁誘導が生じてしまうのを防止して、この導体が発熱してしまうのを防止できる。
【００６６】
以上、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明してきたが、具体的な構成は、上述の各実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計なども含まれる。
【００６７】
例えば、上述の各実施形態では、操作部側筐体１１と表示部側筐体１３とが連結部１２を介して連結されており、操作部側筐体１１と表示部側筐体１３とが別個に構成されるものとしたが、これに限らない。例えば、操作部側筐体１１と表示部側筐体１３とが一体に形成された携帯電話機に対しても、本発明を適用することができる。
【００６８】
また、上述の各実施形態では、携帯端末装置として携帯電話機１を用いたが、これに限らず、例えば、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ  ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ポータブルナビゲーション装置、ノートパソコンなどであってもよい。
【００６９】
また、上述の各実施形態では、燃料電池２２として、ダイレクトメタノール型燃料電池を用いたが、これに限らず、例えば燃料として水素を用いる固体高分子形燃料電池を用いてもよい。
【００７０】
また、上述の第２実施形態では、異物検知部２４を、感圧センサを含んで構成したが、これに限らず、例えば光センサやカメラを含んで構成してもよい。
【００７１】
また、上述の第２実施形態では、報知手段としてスピーカ２５を用いたが、これに限らず、例えば、異物検知部２４から検知信号が出力されると光を出射する発光ダイオードや、異物検知部２４から検知信号が出力されると予め定められた画像を表示する液晶ディスプレイを用いてもよい。
【００７２】
また、上述の第３実施形態では、保持部２７、２８を、スポンジで構成したが、これに限らず、例えばゴムといった弾性体で構成してもよい。
【符号の説明】
【００７３】
ＡＡ；充電システム
１；携帯電話機
１１；操作部側筐体
１１２；充電池
１１４；受電コイル
１２；連結部
１３；表示部側筐体
２、２Ａ、２Ｂ；携帯電話ケース
２１；携帯電話ホルダ
２１１；底部
２１２；背面部
２１３；正面部
２１４、２１５；側面部
２２；燃料電池
２３；給電コイル
２４；異物検知部
２５；スピーカ
２６；磁束漏れ抑制部
２７、２８；保持部
【図１】
2011160599.tif 000003
【図２】
2011160599.tif 000004
【図３】
2011160599.tif 000005
【図４】
2011160599.tif 000006
【図５】
2011160599.tif 000007
【図６】
2011160599.tif 000008
【図７】
2011160599.tif 000009
【図８】
2011160599.tif 000010
【図９】
2011160599.tif 000011
【図１０】
2011160599.tif 000012