(57)【要約】【課題】サービス提供者が提供するテキストデータに対するユーザの修正作業量に応じてサービス利用料を設定する。【解決手段】料金算出システム１００は、サービス提供者がユーザに提供する初期テキストデータに対してユーザが編集を行って編集済テキストデータを生成する際の編集作業の作業量を算出する作業量算出部１０４と、作業量算出部１０４が算出した作業量に基づき、作業量が多いほど料金が安くなるように、初期テキストデータを提供するサービス利用料を算出する利用料算出部１０６とを含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービス提供者がユーザに提供する初期テキストデータに対してユーザが編集を行って編集済テキストデータを生成する際の編集作業の作業量を算出する作業量算出手段と、
前記作業量算出手段が算出した前記作業量に基づき、作業量が多いほど料金が安くなるように、前記初期テキストデータを提供するサービス利用料を算出する利用料算出手段と、
を含む料金算出システム。
【請求項２】
請求項１に記載の料金算出システムにおいて、
前記作業量算出手段は、前記初期テキストデータと、前記編集済テキストデータとを比較して、当該初期テキストデータと当該編集済テキストデータとの差分を算出し、
前記利用料算出手段は、前記作業量算出手段が算出した前記差分に基づき、差分が多いほど料金が安くなるように、サービス利用料を算出する料金算出システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の料金算出システムにおいて、
サービス提供者が生成した前記初期テキストデータを記憶する初期テキストデータ記憶手段と、
当該初期テキストデータを閲覧可能かつ取り出し不能な状態で提供して当該初期テキストデータに対する編集を受け付け、前記編集済テキストデータを生成する編集処理手段と、
前記編集済テキストデータを記憶する編集済テキストデータ記憶手段と、
前記初期テキストデータに対する編集の終了指示を受け付け、前記編集済テキストデータの内容が確定された後に前記編集済テキストデータを取り出し可能な状態で提供する編集済データ提供手段と、
をさらに含み、
前記作業量算出手段は、確定された前記編集済テキストデータに基づき、前記初期テキストデータと当該編集済テキストデータとの差分を算出する料金算出システム。
【請求項４】
請求項１から３いずれかに記載の料金算出システムにおいて、
前記初期テキストデータと前記編集済テキストデータとの差分の許容最大値を記憶する許容値記憶手段と、
前記作業量算出手段が算出した前記差分が前記許容値記憶手段に記憶された前記許容最大値より大きい場合に警告を出力する警告出力手段と、
をさらに含む料金算出システム。
【請求項５】
請求項１から３いずれかに記載の料金算出システムにおいて、
前記サービス提供者が前記ユーザに提供する前記初期テキストデータは、前記ユーザから前記サービス提供者に提供された元データを変換したものであって、
前記編集済テキストデータに基づき、前記元データと比較可能な逆変換データを生成する逆変換データ生成手段と、
前記元データと前記逆変換データとを比較して、前記逆変換データと前記元データとの差分が所定の許容最大値より大きい場合に警告を出力する警告出力手段と、
をさらに含む料金算出システム。
【請求項６】
請求項５に記載の料金算出システムにおいて、
前記元データは音声データであり、前記初期テキストデータは当該音声データの音声認識結果のテキストデータであって、
前記逆変換データ生成手段は、前記編集済テキストデータの各文字に対応する第１の音響モデル列を前記逆変換データとして生成し、
前記作業量算出手段は、前記第１の音響モデル列と前記元データである前記音声データの音響データとの距離値ｄ１を算出し、
前記警告出力手段は、前記距離値ｄ１と、前記初期テキストデータの各文字に対応する第２の音響モデル列と前記元データである前記音声データの前記音響データとの距離値ｄ２とに基づき、前記距離値ｄ１が前記距離値ｄ２に対する差分の許容最大値より大きい場合に警告を出力する料金算出システム。
【請求項７】
請求項５に記載の料金算出システムにおいて、
前記元データは音声データであり、前記初期テキストデータは当該音声データの音声認識結果のテキストデータであって、
前記逆変換データ生成手段は、前記編集済テキストデータの各文字に対応する第１の音響モデル列を前記逆変換データとして生成し、
前記作業量算出手段は、前記第１の音響モデル列と前記元データである前記音声データの音響データとの距離値ｄ１を算出し、
前記警告出力手段は、前記距離値ｄ１が所定の許容最大値より大きい場合に警告を出力する料金算出システム。
【請求項８】
請求項５に記載の料金算出システムにおいて、
前記逆変換データ生成手段は、前記編集済テキストデータに、前記元データを前記初期テキストデータに変換するのと逆の手順で逆変換を行い前記逆変換データを生成し、
前記警告出力手段は、前記作業量算出手段が算出した前記元データと前記逆変換データとの前記差分が所定の許容最大値より大きい場合に警告を出力する料金算出システム。
【請求項９】
サービス提供者がユーザに提供する初期テキストデータに対してユーザが編集を行って編集済テキストデータを生成する際の編集作業の作業量を算出する工程と、
前記作業量に基づき、作業量が多いほど料金が安くなるように、前記初期テキストデータを提供するサービス利用料を算出する工程と、
を含む料金算出方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
サービス提供者がユーザに提供する初期テキストデータに対してユーザが編集を行って編集済テキストデータを生成する際の編集作業の作業量を算出する作業量算出手段、
前記作業量算出手段が算出した前記作業量に基づき、作業量が多いほど料金が安くなるように、前記初期テキストデータを提供するサービス利用料を算出する利用料算出手段、
として機能させる料金算出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、料金算出システム、料金算出方法および料金算出プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザがサービスを利用した場合のサービス利用料は、予め設定された定額や利用量に応じた時間従量制等しかなかった。
【０００３】
特許文献１（特開２００３−００８７５２号公報）には、電話会議ネットワークとデータ通信ネットワークとの相互通信方法において、課金サーバをネットワーク上に設置することで、有料サービスに対応させることが記載されている。ここで、課金サーバでは、音声処理機ならびにＷＷＷ掲示板サーバに対し接続している時間を監視し、ネットワーク会議に接続している時間に対して課金すればよい、と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−００８７５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、たとえば音声認識処理サービスや翻訳サービスのように、サービス提供者が何らかのテキストデータを依頼者に提供するサービスにおいて、サービス提供者から提供されたテキストデータの精度が悪いと、依頼者は自分で修正作業を行う必要がある。しかし、従来、このような場合も、サービス利用料は、予め設定された単価に基づき算出されるか、作業にかかった時間に基づく従量制等で決まっていた。そのため、提供されるテキストデータの精度が悪く、依頼者が修正作業を大量に行わなければならない場合でも、依頼者は予め設定された料金を払わなければならず、依頼者に不満が生じるという問題があった。
【０００６】
本発明の目的は、上述した課題である、サービス提供者から提供されたテキストデータの精度が悪くて修正作業が必要な場合にも、予め設定された料金を払わなければならず不満が生じるという問題を解決する料金算出システム、料金算出方法および料金算出プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、
サービス提供者がユーザに提供する初期テキストデータに対してユーザが編集を行って編集済テキストデータを生成する際の編集作業の作業量を算出する作業量算出手段と、
前記作業量算出手段が算出した前記作業量に基づき、作業量が多いほど料金が安くなるように、前記初期テキストデータを提供するサービス利用料を算出する利用料算出手段と、
を含む料金算出システムが提供される。
【０００８】
本発明によれば、
サービス提供者がユーザに提供する初期テキストデータに対してユーザが編集を行って編集済テキストデータを生成する際の編集作業の作業量を算出する工程と、
前記作業量に基づき、作業量が多いほど料金が安くなるように、前記初期テキストデータを提供するサービス利用料を算出する工程と、
を含む料金算出方法が提供される。
【０００９】
本発明によれば、
コンピュータを、
サービス提供者がユーザに提供する初期テキストデータに対してユーザが編集を行って編集済テキストデータを生成する際の編集作業の作業量を算出する作業量算出手段、
前記作業量算出手段が算出した前記作業量に基づき、作業量が多いほど料金が安くなるように、前記初期テキストデータを提供するサービス利用料を算出する利用料算出手段、
として機能させる料金算出プログラムが提供される。
【００１０】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、サービス提供者が提供するテキストデータに対するユーザの修正作業量に応じてサービス利用料を設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態における料金算出システムを含むネットワーク構造の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態における料金算出システムの処理手順を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態における料金算出システムを含むネットワーク構造の他の例を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態における料金算出システムの処理手順を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態における料金算出システムを含むネットワーク構造の他の例を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施の形態における料金算出システムの処理手順を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態における料金算出システムを含むネットワーク構造の他の例を示すブロック図である。
【図８】本発明の実施の形態における料金算出システムの処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様の構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１４】
以下の実施の形態において、料金算出システムは、サービス提供者がユーザに提供する初期テキストデータに対してユーザが編集を行って編集済テキストデータを生成する際の編集作業の作業量を算出する作業量算出部（作業量算出手段）と、作業量算出部が算出した作業量に基づき、作業量が多いほど料金が安くなるように、サービス利用料を算出する利用料算出部（利用料算出手段）と、を含む。
【００１５】
ここで、サービス提供者がユーザに提供する初期テキストデータは、ユーザからサービス提供者に提供された元データを変換したものとすることができる。一例として、元データは音声データであり、初期テキストデータは当該音声データの音声認識結果のテキストデータとすることができる。また、たとえば、元データが第１の言語のテキストデータで、初期テキストデータは当該第１の言語のテキストデータを第２の言語に翻訳した翻訳原稿のテキストデータとすることができる。また、たとえば、元データが文字を含むイメージデータで、初期テキストデータは当該イメージデータのＯＣＲの結果とすることができる。
【００１６】
（第１の実施の形態）
以下の実施の形態においては、元データが音声データであり、初期テキストデータが当該音声データの音声認識結果のテキストデータである場合を例として説明する。たとえば、元データは、会議等で録音された音声データ、初期テキストデータは、会議録等の最終テキストデータの元となる音声認識結果のテキストデータとすることができる。
【００１７】
図１は、本実施の形態における料金算出システム１００を含むネットワーク構造を示すブロック図である。
図１に示したネットワーク構造は、料金算出システム１００と、料金算出システム１００にネットワーク１５０を介して接続されたユーザ端末装置２００と、音声認識処理システム３００とを含む。
【００１８】
ネットワーク１５０は、たとえばインターネットまたはイントラネット等とすることができる。ここで、ネットワーク１５０をまとめて一つとして示しているが、たとえば、料金算出システム１００と音声認識処理システム３００とはイントラネットを介して接続された構成とし、料金算出システム１００とユーザ端末装置２００、および音声認識処理システム３００とユーザ端末装置２００は、それぞれインターネットを介して接続された構成とすることもできる。また、料金算出システム１００と音声認識処理システム３００とは、一つの装置内に構成されていてもよい。
【００１９】
料金算出システム１００は、データ送受信部１０２と、作業量算出部１０４と、利用料算出部１０６と、課金処理部１０８と、初期テキストデータ記憶部１３０と、編集済テキストデータ記憶部１３２と、料金テーブル１３４とを含む。
【００２０】
データ送受信部１０２は、ネットワーク１５０を介してユーザ端末装置２００や音声認識処理システム３００との間でデータの送受信を行う。
【００２１】
作業量算出部１０４は、サービス提供者がユーザに提供する初期テキストデータに対してユーザが変更や追加等の編集を行った編集作業の作業量を算出する。本実施の形態において、作業量算出部１０４は、初期テキストデータと、当該初期テキストデータに対してユーザが編集を行った編集済テキストデータとをマッチングして比較し、当該初期テキストデータと当該編集済テキストデータとの差分を算出し、差分をユーザの作業量とすることができる。
【００２２】
データ送受信部１０２は、ユーザ端末装置２００または音声認識処理システム３００から、サービス利用料を算出する対象の初期テキストデータおよび修正済テキストデータを取得し、それらの初期テキストデータと編集済テキストデータとを互いに対応づけてそれぞれ初期テキストデータ記憶部１３０および編集済テキストデータ記憶部１３２に記憶する。たとえば、対応する初期テキストデータおよび修正済テキストデータには、同じＩＤが付与されており、当該ＩＤをキーとして対応づけることができる。
【００２３】
利用料算出部１０６は、作業量算出部１０４が算出した作業量に基づき、作業量が多いほど料金が安くなるように、初期テキストデータを提供するサービスのサービス利用料を算出する。料金テーブル１３４は、利用料算出部１０６がサービス利用料を算出するための料金テーブルや料金算出関数等の計算式を記憶する。たとえば、料金テーブルは、作業量と対応づけたサービス利用料を含むことができる。
【００２４】
課金処理部１０８は、利用料算出部１０６が算出したサービス利用料に基づき、課金処理を行う。ここで、課金処理は、たとえば予め設定されたユーザの口座からサービス利用料を引き落とすための処理等、実際にサービス利用料を徴収するための各種処理を行う。なお、課金処理部１０８の構成は料金算出システム１００内ではなく、他の装置内に含まれていてもよい。
【００２５】
ユーザ端末装置２００は、ユーザのＰＣ等とすることができる。ユーザ端末装置２００は、たとえばパーソナルコンピュータ等により構成することができる。ユーザ端末装置２００は、入力受付部２０２および表示処理部２０４を含む。入力受付部２０２は、たとえばキーボード等の操作部を含む。ユーザ端末装置２００は、入力受付部２０２を介してユーザの指示を受け付ける。入力受付部２０２を介して入力されたユーザの指示は、ネットワーク１５０を介して料金算出システム１００に提供される。また、表示処理部２０４は、ディスプレイを含む。料金算出システム１００から提供されるデータは、表示処理部２０４により、ディスプレイに表示される。
【００２６】
音声認識処理システム３００は、音声認識処理部３０２と音声データ記憶部３０４とを含む。音声認識処理部３０２は、たとえばユーザ端末装置２００から音声認識処理依頼とともに、音声データを取得することができる。音声認識処理部３０２は、取得した音声データをたとえばＩＤに対応づけて音声データ記憶部３０４に記憶する。また、音声認識処理部３０２は、音声データ記憶部３０４に記憶された音声データを音声認識し、音声認識結果をテキストデータに変換する。本実施の形態において、このテキストデータが初期テキストデータとなる。音声認識処理部３０２は、初期テキストデータを対応する音声データと同じＩＤに対応づけて、料金算出システム１００および／またはユーザ端末装置２００に提供する。
【００２７】
たとえば、音声認識処理部３０２は、初期テキストデータをＩＤに対応づけて、料金算出システム１００およびユーザ端末装置２００にそれぞれ提供することができる。データ送受信部１０２は、音声認識処理部３０２から初期テキストデータを取得すると、その初期テキストデータをＩＤに対応づけて初期テキストデータ記憶部１３０に記憶する。また、他の例として、音声認識処理部３０２は、初期テキストデータをＩＤに対応づけて料金算出システム１００に提供するとともに、ユーザ端末装置２００のユーザに当該ＩＤを通知することができる。この場合も、データ送受信部１０２は、音声認識処理部３０２から初期テキストデータを取得すると、その初期テキストデータをＩＤに対応づけて初期テキストデータ記憶部１３０に記憶する。また、この場合、ユーザ端末装置２００のユーザは、通知されたＩＤに基づき、料金算出システム１００にアクセスして、料金算出システム１００から初期テキストデータを取得することができる。また、初期テキストデータは、ユーザ端末装置２００にのみ提供されてもよい。
【００２８】
いずれの場合も、ユーザ端末装置２００のユーザは、ユーザ端末装置２００で初期テキストデータに対する編集を行い、編集済テキストデータを生成することができる。
【００２９】
次に、本実施の形態におけるネットワーク構造の処理手順を説明する。
図２は、本実施の形態における料金算出システム１００の処理手順を示すフローチャートである。作業量算出部１０４は、データ送受信部１０２を介してユーザ端末装置２００のユーザから初期テキストデータと編集済テキストデータの指定を受け付ける（ステップＳ１００）。
【００３０】
ここで、ユーザは、料金算出システム１００によりサービス利用料を算出する際に、ユーザ端末装置２００から初期テキストデータおよび編集済テキストデータを送信するのでもよく、予め初期テキストデータ記憶部１３０および編集済テキストデータ記憶部１３２に記憶されている初期テキストデータおよび編集済テキストデータをたとえばＩＤに基づき指定するのでもよい。たとえば、上述したように、音声認識処理部３０２が初期テキストデータを料金算出システム１００に提供しており、初期テキストデータが初期テキストデータ記憶部１３０に記憶されている場合は、ユーザ端末装置２００のユーザは、編集済テキストデータのみを料金算出システム１００に送信し、ＩＤにより対応する初期テキストデータを指定することができる。データ送受信部１０２は、取得した編集済テキストデータを初期テキストデータに付されたＩＤに対応づけて編集済テキストデータ記憶部１３２に記憶することができる。
【００３１】
この後、作業量算出部１０４は、指定された初期テキストデータおよび編集済テキストデータをマッチングして比較し、作業量として差分を算出する（ステップＳ１０２）。
【００３２】
次いで、利用料算出部１０６は、料金テーブル１３４に記憶された計算式等を参照して、作業量算出部１０４が算出した差分に基づき、サービス利用料を算出する（ステップＳ１０４）。
【００３３】
たとえば、料金テーブル１３４は、
音声認識結果のテキストデータを提供するサービスのサービス利用料の単価：ａ円／ページ、
割引率：ｂ（ｂはゼロ以上１未満、たとえば０．５）、
初期テキストデータのページ数：ｎ、
差分：ｄ（ｄはゼロ以上１以下）として、
サービス利用料を算出するための計算式
「サービス利用料（円）＝ｎ×ａ×（（１−ｄ）＋ｂ×ｄ）」
を記憶する。
ここで、「ａ」および「ｂ」は予めサービス提供者により設定された値とすることができる。
【００３４】
ここで、初期テキストデータ全体の２０％に間違いがあり、ユーザが初期テキストデータの２０％を編集したとする。このとき、初期テキストデータと編集済テキストデータとの差分は２０％となり、作業量算出部１０４は、差分としてｄ＝０．２を算出する。
【００３５】
また、利用料算出部１０６は、初期テキストデータのページ数ｎを算出し、当該ｎ、および作業量算出部１０４が算出したｄ＝０．２に基づき、サービス利用料を算出する。ここで、たとえばｂ＝０．５とすると、
サービス利用料＝ｎ×ａ×（０．８＋０．５×０．２）＝ｎ×ａ×０．９となる。
【００３６】
一方、初期テキストデータが完璧で初期テキストデータと編集済テキストデータとが同じ場合、差分ｄ＝０となる。たとえばこの場合、上記と同様ｂ＝０．５とすると、
サービス利用料＝ｎ×ａとなる。
【００３７】
課金処理部１０８は、利用料算出部１０６が算出したサービス利用料に基づき、課金処理を行う（ステップＳ１０６）。
【００３８】
以上のように、本実施の形態における料金算出システム１００によれば、音声認識処理システム３００が提供する初期テキストデータに対してユーザが編集を行った作業量に応じて、作業量が多いほど料金が安くなるようにサービス利用料が算出される。
【００３９】
従来は、たとえば、上述した例では、初期テキストデータが完璧な場合でも初期テキストデータに間違いがある場合でも、たとえばページ単価がａ円の場合、ページ数ｎに応じて、サービス利用料は（ａ×ｎ）円だった。しかし、本実施の形態においては、初期テキストデータに間違いがあり、ユーザが編集作業を行う必要があった場合には、初期テキストデータが完璧だった場合に比べてサービス利用料が安くなる。これにより、ユーザの不満を解消することができる。また、サービス提供者にとっても、精度の高い初期テキストデータを提供することにより、サービス利用料を高くすることができるので、精度の高いサービスを提供するモチベーションを高めることができる。また、従来、パッケージ価格やシステム導入価格等、認識精度や業務効果によらず導入時に一定の価格が課されていたようなケースに適用して、認識精度や業務効果に応じたサービス利用料を算出することができる。
【００４０】
（第２の実施の形態）
図３は、料金算出システム１００の構成の他の例を示すブロック図である。
本実施の形態において、料金算出システム１００は、図１に示した構成に加えて、さらに編集処理部１１０および編集済データ提供部１１２を含む点で、第１の実施の形態に示した例と異なる。本実施の形態においても、ユーザ端末装置２００および音声認識処理システム３００の構成は図１に示したのと同じである。本実施の形態において、料金算出システム１００は、サービス利用料を算出するだけでなく、初期テキストデータに対する編集処理を行う編集処理システムとしても機能する。
【００４１】
本実施の形態においては、音声認識処理システム３００の音声認識処理部３０２が音声認識処理を行った初期テキストデータは、ユーザ端末装置２００のユーザに提供される前に、料金算出システム１００に提供される。料金算出システム１００において、初期テキストデータは、ＩＤに対応づけて初期テキストデータ記憶部１３０に記憶される。ユーザ端末装置２００のユーザには、初期テキストデータは提供されず、ＩＤのみが通知される。ユーザ端末装置２００のユーザは、料金算出システム１００にアクセスして、ＩＤに基づき対応する初期テキストデータに対する編集を行う。ユーザ端末装置２００のユーザは、編集処理が終了して、サービス利用料を算出する対象となる編集済データの内容が確定した後に、料金算出システム１００から編集済テキストデータを取得することができる。
【００４２】
編集処理部１１０は、初期テキストデータを閲覧可能かつ取り出し不能な状態でユーザ端末装置２００に提供して当該初期テキストデータに対する編集を受け付け、編集済テキストデータを生成する。ここで、取り出し不能とは、ユーザ端末装置２００において、ユーザが初期テキストデータを自在にコピー、ペースト等して初期テキストデータのデータを他のアプリケーションで利用できない状態のことである。編集処理部１１０の機能は、編集エディタにより構成することができる。編集処理部１１０が生成した編集済テキストデータは、ＩＤに対応づけて編集済テキストデータ記憶部１３２に記憶される。
【００４３】
ユーザ端末装置２００のユーザは、入力受付部２０２から初期テキストデータに対する修正を入力する。ユーザ端末装置２００のユーザが入力した内容は、表示処理部２０４によりユーザ端末装置２００のディスプレイに表示される。
【００４４】
本実施の形態において、料金算出システム１００は、ウェブアプリケーションを備える。データ送受信部１０２の機能は、ウェブアプリケーションにより実現することができる。また、ユーザ端末装置２００には、ブラウザがインストールされている。ユーザは、ユーザ端末装置２００のブラウザから料金算出システム１００のウェブアプリケーションにネットワーク１５０を介してアクセスし、ウェブアプリケーションを起動し、料金算出システム１００の機能を利用することができる。たとえば、ユーザ端末装置２００のユーザが料金算出システム１００のウェブアプリケーションにアクセスしてＩＤを指定すると、初期テキストデータ記憶部１３０に記憶された対応する初期テキストデータがブラウザに表示され、ユーザは当該ブラウザを介して初期テキストデータへの編集を行うことができる。
【００４５】
ユーザ端末装置２００のユーザは、初期テキストデータに対する編集処理を終了すると、その旨を入力する。ユーザからの編集処理の終了指示があると、編集処理部１１０は、作業量算出部１０４に編集終了の通知を行う。
【００４６】
作業量算出部１０４は、確定された編集済テキストデータに基づき、初期テキストデータと編集済テキストデータとの差分を算出する。また、作業量算出部１０４は、編集済データ提供部１１２に編集終了の通知を行う。編集済データ提供部１１２は、作業量算出部１０４から編集終了の通知を受けた後に、編集済テキストデータ記憶部１３２から編集済テキストデータを読み出し、当該編集済テキストデータを取り出し可能な状態でユーザ端末装置２００に提供する。ここで、取り出し可能とは、ユーザがそのテキストデータを自在にコピー、ペースト等してデータを他のアプリケーションで利用できる状態のことである。
【００４７】
図４は、本実施の形態における料金算出システム１００を含むネットワーク構造の処理手順を示すフローチャートである。
まず、ユーザ端末装置２００のユーザは、音声認識処理システム３００に音声認識処理依頼を行う（ステップＳ１１０）。このとき、ユーザ端末装置２００から音声認識処理対象の音声データが送信される。音声認識処理システム３００において、音声認識処理部３０２は、取得した音声データを各音声データを識別するＩＤに対応づけて音声データ記憶部３０４に記憶し（ステップＳ１１２）、音声認識処理を行う（ステップＳ１１４）。音声認識処理が終了すると、音声認識処理部３０２は、音声認識処理結果のテキストデータを初期テキストデータとして対応するＩＤに対応づけて料金算出システム１００に送信する（ステップＳ１１６）。
【００４８】
料金算出システム１００において、データ送受信部１０２は、音声認識処理システム３００から取得した初期テキストデータをＩＤに対応づけて記憶する（ステップＳ１１８）。つづいて、データ送受信部１０２は、ユーザ端末装置２００に、音声認識処理が終了したことを、対応するＩＤとともに通知する（ステップＳ１２０）。なお、ユーザ端末装置２００への通知は、ステップＳ１１６の処理と同時に、音声認識処理システム３００から行うこともできる。
【００４９】
ユーザ端末装置２００のユーザは、料金算出システム１００にアクセスして、ＩＤに基づき初期テキストデータを指定して、当該初期テキストデータの閲覧および編集指示を行う（ステップＳ１３０）。ユーザ端末装置２００から初期テキストデータの閲覧および編集指示があると、料金算出システム１００の編集処理部１１０は、指定された初期テキストデータを表示するとともに編集指示を受け付ける（ステップＳ１３２）。
【００５０】
具体的には、まず、ユーザ端末装置２００のユーザが、入力受付部２０２から、ＩＤを指定して、閲覧指示を行う。ユーザ端末装置２００から初期テキストデータの閲覧指示があると、編集処理部１１０は、指定されたＩＤに基づき初期テキストデータ記憶部１３０から対応する初期テキストデータを読み出す。編集処理部１１０は、読み出した初期テキストデータを、ユーザ端末装置２００において閲覧可能かつ取り出し不能な状態でユーザ端末装置２００に提供する。ユーザ端末装置２００において、表示処理部２０４は、初期テキストデータをディスプレイに表示するとともに、入力受付部２０２から表示された初期テキストデータへの編集指示を受け付ける。ユーザ端末装置２００から初期テキストデータの編集指示があると、編集処理部１１０は、初期テキストデータへの編集を受け付け、編集済テキストデータを生成するとともに、当該編集済データをＩＤに対応づけて編集済テキストデータ記憶部１３２に記憶する（ステップＳ１３４）。
【００５１】
ユーザ端末装置２００のユーザは、編集処理が終了すると、入力受付部２０２から編集終了指示を入力する（ステップＳ１４０）。ユーザ端末装置２００から編集終了指示があると、編集処理部１１０は、その旨を作業量算出部１０４に通知する。
【００５２】
作業量算出部１０４は、ＩＤに基づき、初期テキストデータ記憶部１３０に記憶された初期テキストデータと編集済テキストデータ記憶部１３２に記憶された編集済テキストデータとをマッチングして比較し、作業量として差分を算出する（ステップＳ１４２）。次いで、利用料算出部１０６は、料金テーブル１３４に記憶された計算式等を参照して、作業量算出部１０４が算出した差分に基づき、サービス利用料を算出する（ステップＳ１４４）。課金処理部１０８は、利用料算出部１０６が算出したサービス利用料に基づき、課金処理を行う（ステップＳ１４６）。
【００５３】
また、ユーザ端末装置２００から編集終了指示があり、料金算出システム１００において、サービス利用料を算出する対象とする編集済テキストデータが確定された後、編集済データ提供部１１２は、その編集済テキストデータをユーザ端末装置２００に送信する（ステップＳ１４８）。ステップＳ１４８の処理は、ステップＳ１４０の処理の後、ステップＳ１４２からステップＳ１４６の処理の前後、またはこれらと並行なタイミングのいずれで行ってもよい。
【００５４】
本実施の形態においても、第１の実施の形態と同様の効果が得られる。また、たとえば、音声認識処理システム３００で生成した初期テキストデータをユーザに提供し、後にユーザに初期テキストデータおよび編集済テキストデータを自由に指定させた場合、サービス利用料が安くなるように、悪意を持ったユーザが、初期テキストデータと全く異なるテキストデータを編集済テキストデータとして指定するおそれがある。このようなことが行われると、初期テキストデータと編集済テキストデータとの差分が大きくなり、サービス利用料が不当に安くなってしまう。しかし、本実施の形態において初期テキストデータはユーザには提供されず、編集済テキストデータの内容が確定した後に、当該編集済テキストデータがユーザに提供されるようになっている。そのため、ユーザが初期テキストデータをまったく別の内容に編集してしまった場合、サービス利用料が安くなったとしても、ユーザにとって意味のあるテキストデータを取得することができない。これにより、ユーザの不正を防ぐこともできる。
【００５５】
（第３の実施の形態）
図５は、料金算出システム１００の構成の他の例を示すブロック図である。
本実施の形態において、料金算出システム１００は、図３に示した構成に加えて、さらに警告出力部１１４および許容値記憶部１３６を含む点で、第２の実施の形態に示した例と異なる。本実施の形態においても、ユーザ端末装置２００および音声認識処理システム３００の構成は図１に示したのと同じである。
【００５６】
許容値記憶部１３６は、初期テキストデータと編集済テキストデータとの差分の許容最大値を記憶する。警告出力部１１４は、作業量算出部１０４が算出した差分が許容値記憶部１３６に記憶された許容最大値より大きい場合に警告を出力する。
【００５７】
許容値記憶部１３６に記憶する差分の許容最大値は、各サービスの過去の実績等に基づき算出して設定することができる。たとえば、音声認識処理技術では、導入しているシステムの性能等に基づき、認識率を把握することができる。たとえば、音声認識処理システム３００の音声認識処理部３０２による認識率が８５％以上であることが保証されている場合、許容値記憶部１３６に記憶する許容最大値を０．１５とすることができる。
【００５８】
図６は、本実施の形態における料金算出システム１００を含むネットワーク構造の処理手順を示すフローチャートである。
本実施の形態においても、音声認識処理システム３００の処理や料金算出システム１００の編集処理部１１０の処理は、第１の実施の形態において図２を参照して説明したステップＳ１００の処理や第２の実施の形態において図４を参照して説明したステップＳ１１０からステップＳ１４０までの処理と同様とすることができる。
【００５９】
作業量算出部１０４は、指定または確定された編集済テキストデータに基づき、当該編集済テキストデータと初期テキストデータとをマッチングして比較し、作業量として差分を算出する（ステップＳ１６０）。この後、本実施の形態において、警告出力部１１４は、許容値記憶部１３６を参照して、作業量算出部１０４が算出した差分が許容範囲か否かを判断する（ステップＳ１６２）。具体的には、警告出力部１１４は、作業量算出部１０４が算出した差分が許容値記憶部１３６に設定された許容最大値以下であるか否かを判断する。
【００６０】
ステップＳ１６２において、作業量算出部１０４が算出した差分が許容値記憶部１３６に設定された許容最大値以下の場合、許容範囲なので（ステップＳ１６２のＹＥＳ）、警告出力部１１４は利用料算出部１０６に通知を行い、利用料算出部１０６は、料金テーブル１３４に記憶された計算式等を参照して、作業量算出部１０４が算出した差分に基づき、サービス利用料を算出する（ステップＳ１６４）。課金処理部１０８は、利用料算出部１０６が算出したサービス利用料に基づき、課金処理を行う（ステップＳ１６６）。
【００６１】
また、本実施の形態において、編集済データ提供部１１２は、料金算出システム１００において、サービス利用料を算出する対象とする編集済テキストデータが確定された後に、その編集済テキストデータをユーザ端末装置２００に送信する（ステップＳ１６８）。
【００６２】
一方、ステップＳ１６２において、作業量算出部１０４が算出した差分が許容値記憶部１３６に設定された許容最大値以下でない場合、許容範囲でないので（ステップＳ１６２のＮＯ）、警告出力部１１４は、警告を行う（ステップＳ１７０）。警告は、たとえば料金算出システム１００の管理者への連絡等とすることができる。この後、たとえば管理者が内容を確認して警告を解除する処理を行うと（ステップＳ１７２のＹＥＳ）、ステップＳ１６４に進み、サービス利用料の算出、課金処理、および編集済データ送信処理が行われる。
【００６３】
一方、警告を解除する処理が行われない場合（ステップＳ１７２のＮＯ）、サービス利用料算出処理の保留が行われ、保留する旨の通知が行われる（ステップＳ１７４）。この場合は、不正があった可能性があるため、管理者が内容を確認して、別の手順で、たとえば管理者等による人為的な処理によりサービス利用料の算出が行われる。
【００６４】
本実施の形態においても、第１の実施の形態と同様の効果が得られる。また、初期テキストデータと編集済テキストデータとの差分に基づき、差分が大きいほどサービス利用料が安くなるようにした場合、悪意を持ったユーザが、初期テキストデータと全く異なるテキストデータを編集済テキストデータとして指定するおそれがある。しかし、本実施の形態において、初期テキストデータと編集済テキストデータとの差分が妥当な範囲にない場合は、警告通知が行われるので、ユーザの不正を防ぐこともできる。
【００６５】
（第４の実施の形態）
図７は、料金算出システム１００の構成の他の例を示すブロック図である。
本実施の形態において、料金算出システム１００は、図５に示した構成に加えて、さらに逆変換データ生成部１１６（逆変換データ生成手段）および元データ記憶部１３８を含む点で、第３の実施の形態に示した例と異なる。本実施の形態においても、ユーザ端末装置２００および音声認識処理システム３００の構成は図１に示したのと同じである。
【００６６】
上述したように、本実施の形態において、サービス提供者がユーザに提供する初期テキストデータは、ユーザからサービス提供者に提供された元データを変換したものとすることができる。本実施の形態において、元データは、ユーザからサービス提供者に提供された音声データとすることができる。元データ記憶部１３８は、ユーザからサービス提供者に提供された音声データの一部または全部を記憶する。本実施の形態において、元データ記憶部１３８は、ユーザからサービス提供者に提供された音声データの一部である音響データを記憶する。
【００６７】
逆変換データ生成部１１６は、編集済テキストデータに基づき、元データと比較可能な逆変換データを生成する。本実施の形態において、逆変換データ生成部１１６は、編集済テキストデータの各文字に対応する第１の音響モデル列を逆変換データとして生成する。具体的には、逆変換データ生成部１１６は、発音記号と音響データとが対応づけられた音響モデルデータを含むことができる。逆変換データ生成部１１６は、修正済テキストデータを発音記号（かな文字）に並べ替え、音響モデルデータに基づき、各発音記号に対応する音響データにより構成された第１の音響モデル列を生成する。
【００６８】
また、作業量算出部１０４は、逆変換データと元データとの差分を算出する。警告出力部１１４は、元データと逆変換データとを比較して、逆変換データと元データとの差分が所定の許容最大値より大きい場合に警告を出力する。ここで、逆変換データと元データとの差分は、第１の音響モデル列との距離値ｄ１とすることができる。つまり、作業量算出部１０４は、差分として逆変換データ生成部１１６が生成した第１の音響モデル列と元データである音声データの音響データとの距離値ｄ１を算出し、警告出力部１１４は、距離値ｄ１が所定の許容最大値より大きい場合に警告を出力する。
【００６９】
一例を説明する。
たとえば、警告出力部１１４は、作業量算出部１０４が算出した距離値ｄ１と、初期テキストデータの各発音記号（かな文字）に対応する第２の音響モデル列と元データである音声データの音響データとの距離値ｄ２とに基づき、距離値ｄ１が距離値ｄ２に対する差分の許容最大値より大きい場合に警告を出力する。ここで、第２の音響モデル列と元データである音声データの音響データとの距離値ｄ２は、音声認識処理システム３００において音声認識処理部３０２が音声認識処理を行う際に生成したものを取得することもでき、また、料金算出システム１００において、逆変換データ生成部１１６および作業量算出部１０４が距離値ｄ１と同様に生成することもできる。許容値記憶部１３６は、距離値ｄ２に対する差分の許容最大値を記憶することができる。
【００７０】
次に、他の例を説明する。以上の例では、第２の距離値ｄ２を考慮する例を示したが、警告出力部１１４は、作業量算出部１０４が算出した距離値ｄ１が予め設定された許容最大値より大きい場合に警告を出力する構成とすることもできる。この場合、許容値記憶部１３６は、距離値ｄ１の許容最大値を記憶する。
【００７１】
図８は、本実施の形態における料金算出システム１００を含むネットワーク構造の処理手順を示すフローチャートである。
本実施の形態においても、音声認識処理システム３００の処理や料金算出システム１００の編集処理部１１０の処理は、第１の実施の形態において図２を参照して説明したステップＳ１００の処理や第２の実施の形態において図４を参照して説明したステップＳ１１０からステップＳ１４０までの処理と同様とすることができる。
【００７２】
作業量算出部１０４は、指定または確定された編集済テキストデータに基づき、当該編集済テキストデータと初期テキストデータとをマッチングして比較し、作業量として差分を算出する（ステップＳ１８０）。この後、本実施の形態において、逆変換データ生成部１１６は、編集済テキストデータに基づき、逆変換データを生成する（ステップＳ１８２）。また、逆変換データ生成部１１６は、元データを取得する（ステップＳ１８４）。逆変換データ生成部１１６は、たとえばＩＤに基づき、音声認識処理システム３００の音声データ記憶部３０４に記憶された音声データを元データとして取得することができる。つづいて、作業量算出部１０４は、逆変換データ生成部１１６が生成した逆変換データと逆変換データ生成部１１６が取得した元データとの差分を算出する（ステップＳ１８５）。
【００７３】
警告出力部１１４は、許容値記憶部１３６を参照して、作業量算出部１０４が算出した逆変換データと元データとの差分が許容範囲か否かを判断する（ステップＳ１８６）。具体的には、警告出力部１１４は、作業量算出部１０４が算出した逆変換データと元データとの差分が許容値記憶部１３６に設定された許容最大値以下であるか否かを判断する。
【００７４】
ステップＳ１８６において、作業量算出部１０４が算出した逆変換データと元データとの差分が許容値記憶部１３６に設定された許容最大値以下の場合、許容範囲なので（ステップＳ１８６のＹＥＳ）、警告出力部１１４は利用料算出部１０６に通知を行い、利用料算出部１０６は、料金テーブル１３４に記憶された計算式等を参照して、作業量算出部１０４が算出した初期テキストデータと編集済テキストデータとの差分に基づき、サービス利用料を算出する（ステップＳ１８８）。課金処理部１０８は、利用料算出部１０６が算出したサービス利用料に基づき、課金処理を行う（ステップＳ１９０）。
【００７５】
また、本実施の形態において、編集済データ提供部１１２は、料金算出システム１００において、サービス利用料を算出する対象とする編集済テキストデータが確定された後に、その編集済テキストデータをユーザ端末装置２００に送信する（ステップＳ１９２）。
【００７６】
一方、ステップＳ１８６において、作業量算出部１０４が算出した差分が許容値記憶部１３６に設定された許容最大値以下でない場合、許容範囲でないので（ステップＳ１８６のＮＯ）、警告出力部１１４は、警告を行う（ステップＳ１９４）。警告は、たとえば料金算出システム１００の管理者への連絡等とすることができる。この後、たとえば管理者が内容を確認して警告を解除する処理を行うと（ステップＳ１９６のＹＥＳ）、ステップＳ１８８に進み、サービス利用料の算出、課金処理、および編集済データ送信処理が行われる。
【００７７】
一方、警告を解除する処理が行われない場合（ステップＳ１９６のＮＯ）、サービス利用料算出処理の保留が行われ、保留する旨の通知が行われる（ステップＳ１９８）。この場合は、不正があった可能性があるため、管理者が内容を確認して、別の手順で、たとえば管理者等による人為的な処理によりサービス利用料の算出が行われる。
【００７８】
本実施の形態においても、第１の実施の形態と同様の効果が得られる。また、初期テキストデータと編集済テキストデータとの差分に基づき、差分が大きいほどサービス利用料が安くなるようにした場合、悪意を持ったユーザが、初期テキストデータと全く異なるテキストデータを編集済テキストデータとして指定するおそれがある。しかし、本実施の形態において、逆変換データと元データとの差分が妥当な範囲にない場合は、警告通知が行われる。逆変換データと元データとがかけ離れているということは、編集済テキストデータに、元データに基づかないデータが追加されていたり、元データに含まれる内容が削除されてしまっている可能性がある。このような場合に警告通知が行われるので、ユーザの不正を防ぐこともできる。
【００７９】
以上の図で示した料金算出システム１００、ユーザ端末装置２００、および音声認識処理システム３００の各構成要素は、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位のブロックを示している。料金算出システム１００、ユーザ端末装置２００、および音声認識処理システム３００の各構成要素は、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、メモリにロードされた本図の構成要素を実現するプログラム、そのプログラムを格納するハードディスクなどの記憶ユニット、ネットワーク接続用インタフェースを中心にハードウエアとソフトウエアの任意の組合せによって実現される。そして、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。
【００８０】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【００８１】
なお、以上の実施の形態においては、作業量算出部１０４が、初期テキストデータと編集済テキストデータとの差分に基づき、作業量を算出する例を示した。しかし、たとえば第２の実施の形態から第４の実施の形態で説明したように、料金算出システム１００が編集処理システムの機能も含み、初期テキストデータへの編集作業が料金算出システム１００において行われる場合、作業量算出部１０４は、たとえば初期テキストデータへの編集時間等の編集量を計測しておき、編集量に基づき、初期テキストデータに対する編集作業の作業量を算出することもできる。
【００８２】
また、以上の第３の実施の形態および第４の実施の形態で説明した警告を通知する構成は、第１の実施の形態で説明した料金算出システム１００に適用することもできる。すなわち、料金算出システム１００が編集処理部１１０および編集済データ提供部１１２の機能を有しない場合に適用することもできる。このような場合も、初期テキストデータと編集済テキストデータとの差分や、元データと逆変換データとの差分が妥当な範囲にない場合は、警告通知が行われるので、ユーザの不正を防ぐことができる。
【００８３】
また、第４の実施の形態で説明した逆変換データ生成部１１６は、編集済テキストデータに、元データを初期テキストデータに変換するのと逆の手順で逆変換を行い逆変換データを生成することができる。以上の第４の実施の形態では、元データが音声データであり、初期テキストデータが当該音声データの音声認識結果のテキストデータである場合を例として説明した。しかし、第４の実施の形態において、たとえば元データが第１の言語のテキストデータ、初期テキストデータが当該第１の言語のテキストデータを第２の言語に翻訳した翻訳原稿のテキストデータとすることもできる。この場合、初期テキストデータは、たとえば翻訳者が第１の言語で示された元データを第２の言語に翻訳して、第２の言語で示された初期テキストデータを生成する。逆変換データ生成部１１６は、この逆の手順で、第２の言語で示された編集済テキストデータを第１の言語で翻訳して、第１の言語で示された逆変換データを生成する。たとえば、逆変換データ生成部１１６は、機械翻訳機能を有し、機械翻訳により、第２の言語で示されている編集済テキストデータを第１の言語に翻訳して第１の言語で示される逆変換データを生成することができる。作業量算出部１０４は、当該逆変換データを第１の言語で示された元データと比較して差分を算出することができる。この場合、元データと逆変換データとは、実質的に同一となるはずである。そのため、元データと逆変換データとの差分の許容最大値は、たとえば誤差等を考慮して、５％程度とすることができる。許容値記憶部１３６は、元データと逆変換データとの差分の許容最大値を記憶する。
【００８４】
また、料金算出システム１００の作業量算出部１０４は、たとえば初期テキストデータと編集済テキストデータとの差分を算出する際に、差異部分にマーカ等を付したデータを生成し、当該データを料金算出システム１００の管理者やユーザ端末装置２００のユーザに提供するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００８５】
１００ 料金算出システム
１０２ データ送受信部
１０４ 作業量算出部
１０６ 利用料算出部
１０８ 課金処理部
１１０ 編集処理部
１１２ 編集済データ提供部
１１４ 警告出力部
１１６ 逆変換データ生成部
１３０ 初期テキストデータ記憶部
１３２ 編集済テキストデータ記憶部
１３４ 料金テーブル
１３６ 許容値記憶部
１３８ 元データ記憶部
１５０ ネットワーク
２００ ユーザ端末装置
２０２ 入力受付部
２０４ 表示処理部
３００ 音声認識処理システム
３０２ 音声認識処理部
３０４ 音声データ記憶部
【図１】
2011141694.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2011141694.tif 000007
【図６】
2011141694.tif 000008
【図７】
2011141694.tif 000009
【図８】
2011141694.tif 000010