(57)【要約】【課題】本発明の目的は、交換の必要のない発電装置をカード内に設け、電力供給対象機器に電力を供給する発電機能付きカードを提供することにある。【解決手段】運動エネルギーを電力に変換する発電機能付きカードにおいて、前記運動エネルギーを受けて電力に変換する電力変換手段と、前記電力変換手段が変換した電力を蓄積する電力蓄積手段を備え、前記電力変換手段は、前記運動エネルギーにより揺動運動する揺動錘を備えていることを特徴とする発電機能付きカードを提供することである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
運動エネルギーを電力に変換する発電機能付きカードにおいて、前記運動エネルギーを受けて電力に変換する電力変換手段と、前記電力変換手段が変換した電力を蓄積する電力蓄積手段を備え、前記電力変換手段は、前記運動エネルギーにより揺動運動する揺動錘を備えていることを特徴とする発電機能付きカード。
【請求項２】
前記電力蓄積手段が、電力残量表示手段を備えることを特徴とする請求項１記載の発電機能付きカード。
【請求項３】
前記電力蓄積手段は、他の機器への電力供給を可能とするための電力供給手段を具備することを特徴とする請求項１または２に記載の発電機能付きカード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体が動くことにより生じる運動エネルギーを電気エネルギーに変換する発電機能付きカードに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
今日、情報機器および通信機器等の技術進歩はめざましく、その小型化や軽量化等により、コンピュータや移動電話等の情報・通信機器は、携帯しても負担にならない重さや大きさのものが少なくない。このような携帯型機器は、乾電池等の電池や家庭などで充電した充電式のものを電源としている。そして、情報・通信機器市場は、今後も発展していくと考えられ、電池や電力の消費量も一層増大すると思われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１４４７７０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、電池には、有害な物質が含まれており、廃棄の際には環境汚染などの問題が発生してしまう。そのため、情報機器および通信機器を多く使用しても、電池の消費量は抑制したいという要望がある。
【０００５】
一方、充電式電池を採用すれば、電池の消費をある程度抑制できるが、家庭内等で充電式電池を充電するという電力の無駄がある。また、充電式電池は電力を多く使うだけでなく、外出している際に電力が切れてしまった場合など、充電できる環境に無い場所では、充電ができず、機器を利用できないという状況に陥ってしまう。
【０００６】
本発明の目的は、交換の必要のない発電装置をカード内に設け、電力供給対象機器に電力
を供給する発電機能付きカードを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
従来の課題を解決するための、請求項１の発明は、運動エネルギーを電力に変換する発電機能付きカードにおいて、前記運動エネルギーを受けて電力に変換する電力変換手段と、前記電力変換手段が変換した電力を蓄積する電力蓄積手段を備え、前記電力変換手段は、前記運動エネルギーにより揺動運動する揺動錘を備えていることを特徴とする発電機能付きカードを提供することである。
【０００８】
また、請求項２の発明では、前記電力蓄積手段が、電力残量表示手段を備えることを特徴とする請求項１記載の発電機能付きカードを提供することである。
【０００９】
また、請求項３の発明では、前記電力蓄積手段は、他の機器への電力供給を可能とするための電力供給手段を具備することを特徴とする請求項１または２に記載の発電機能付きカードを提供することである。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の発明によれば、カード自身に発電機能を有していることにより、情報機器および通信機器を使用しても、使い捨て電池の消費を抑制できる。このため、電池に含まれる有害な物質が、廃棄によって人体に悪影響を及ぼすという問題が解決された。また、家庭内などで充電式電池を充電する際の電力の無駄も抑えることが可能である。さらに、外出等している際に電力が切れてしまうという心配も無くすことができる。
【００１１】
また、請求項２の発明によれば、電力の残量を知ることができ、電力切れまでの時間を把握することができる。
【００１２】
また、請求項３の発明によれば、例えば携帯電話の電池パックに当該発電機能付きカードを採用した場合、その発電機能付きカードを使用して電力が切れてしまったパソコンなどの他の機器を使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施形態である発電機能付きカードを示す外観図。
【図２】電力蓄積手段の図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に本発明の実施形態の一例を示す。
【００１５】
本発明は図１に示すとおり、発電機能を備えたカードである。当該発電機能付きカードはカード型のケース（１）に各機能部材が入るためのくり抜きが形成されている。そこに電力表示残量手段（３）と電力蓄積手段（５）と電力変換手段（７）が各々入る。また、電力残量表示手段（３）と電力変換手段（７）、電力変換手段（７）と電力蓄積手段（５）はそれぞれ電気的に繋がっている。
【００１６】
電力変換手段（７）は当該発電機能付きカードに生じた運動の変化を電力に変換して、自動発電を行うものであり、例えば歩行時に所有者が当該発電機能付きカードを携帯することによって発電可能としたものである。また、電力変換手段（７）としては、例えば時計の自動巻き機能のように回転錘を設け、その回転錘の中心部が支持されて回転自在となっているものを採用すればよく、タングステン合金等の密度の高い材料から形成されている。
【００１７】
回転錘は、歯車列に連接されて構成されており、運動により回転錘が回転することによって連接された歯車が回転する。また、ロータが、歯車列からの伝達力を受けて回転し、その力がステータの一部に固定された銅線等で構成されたコイルに伝えられる。さらに、コイルと電力蓄積手段（５）とは、電気的に接続されており、コイルに発生した起電力は、電力蓄積手段（５）に供給されるようになっている。
【００１８】
電力蓄積手段（５）は、電力蓄積口（１１）と電力残量読み取り口（１３）と他の機器への電力供給口（１５）を備えている。このとき電力蓄積手段（５）は、ケース（１）から取り外して他の機械に使用できるように、携帯電話等に使用されている電池パックや充電用の電池等と同じ規格とすることが望ましいが、カードに内蔵できる程度の薄型な電池であれば良い。
【００１９】
電力変換手段（７）からの電力は電力蓄積口（１１）に供給され、電力蓄積手段（５）に電力を蓄える。また、電力蓄積手段（５）には他の機器への電力供給口（１５）も備えている。なお、電力蓄積口（１１）と電力残量読み取り口（１３）は別々に設けなければならないが、電力蓄積口（１１）及び電力残量読み取り口（１３）のいずれか一方と電力供給口（１５）は、別々に設けなければならないものではなく、二つの機能を一つとして電力蓄積手段（５）上に設けたものであっても良い。
【００２０】
電力蓄積手段（５）上に設けられた、他の機器への電力供給口（１５）は、他の機器に使用できるように規格化されており、アダプターや銅線等の手段によって、他の機器に電力供給される。その際に、電力供給口（１５）は電源コネクタを有しており、他の機器側の電源口と接続され、他の機器に電力が供給可能となる。
【００２１】
また、電力残量表示手段（３）としては抵抗を備え、この抵抗に流れる電流を検出して時間積分することにより、電力残量表示手段（３）に電力の残量を表示する表示器等を採用すればよい。ケース（１）には電力残量を表示するためのディスプレイ等を視認可能となるようにくりぬいておく事が良い。さらに、電力残量表示手段（３）自体に電力がかかってしまうので、静止した状態に本発明の発電機能付きカードをおく際には、電力蓄積手段（５）をカードから抜き取っておくと電力の無駄な消費を防ぐことができる。
【００２２】
また、電力残量表示手段（３）としては、電子ペーパーなどが電力の消費を少なくする観点からは最適であり、無線応答のＩＣチップのＩＣタグと、電力残量表示手段（３）との間で、ＲＦ―ＩＤ・Ｒ／Ｗ（Ｒｅａｄｅｒ／Ｗｒｉｔｅｒ）を介して、電力蓄積手段（５）の電力に関する情報の交換を行うことにより、ケース（１）に実装した電子ペーパーへ表示したものであることが好ましい。
【符号の説明】
【００２３】
１・・・・ケース
３・・・・電力残量表示手段
５・・・・電力蓄積手段
７・・・・電力変換手段
１１・・・電力蓄積口
１３・・・電力残量読み取り口
１５・・・電力供給口
【図１】
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【図２】
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