(57)【要約】【課題】広告と購買行動の対応をより正確に把握する。【解決手段】登録サーバ３１は、ユーザ端末２から電子マネーカード２３のカードＩＤを受信すると共に、広告サーバ１１からクッキーＩＤを受信してユーザ端末２に書き込み、クッキーＩＤとカードＩＤの対応を分析サーバ３２に送信する。ユーザがユーザ端末２から広告サーバ１１や広告主サーバ１２が配信する広告を閲覧すると、クッキーＩＤにより広告閲覧履歴が生成され、分析サーバ３２に送られる。ユーザが加盟店で商品を購入し、電子マネーカード２３で決済すると、カードＩＤによる商品購買履歴が生成され、分析サーバ３２に送られる。分析サーバ３２は、ユーザのクッキーＩＤとカードＩＤの組からユーザの広告閲覧履歴と商品購買履歴を特定して突合することにより、ユーザに広告した後、ユーザが広告対象の商品を購入したか否かを確認することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが、ネットワーク上で広告を閲覧する際に当該ユーザを特定する閲覧用ＩＤと、前記ユーザが、店舗で商品を購入する際に当該ユーザを特定する購入用ＩＤとの対応を記憶するＩＤ記憶手段と、
閲覧用ＩＤ、広告商品、及び広告日時を含む広告閲覧情報を取得する広告閲覧情報取得手段と、
購入用ＩＤ、購入商品、及び購入日時を含む商品購入情報を取得する商品購入情報取得手段と、
前記取得した広告閲覧情報と商品購入情報のうち、閲覧用ＩＤと購入用ＩＤの対応が前記ＩＤ記憶手段に記憶した閲覧用ＩＤと購入用ＩＤの対応と一致し、広告商品と購入商品が対応し、かつ、広告日時が購入日時よりも前である広告閲覧情報と商品購入情報を特定する情報特定手段と、
を具備したことを特徴とする広告分析装置。
【請求項２】
前記広告閲覧情報は、広告を提供する側が選択して前記ユーザに提供した広告の広告閲覧情報であることを特徴とする請求項１に記載の広告分析装置。
【請求項３】
前記情報特定手段で特定した結果を用いて広告効果を計測する広告効果計測手段を具備したことを特徴とする請求項１、又は請求項２に記載の広告分析装置。
【請求項４】
前記情報特定手段で特定した結果を用いて、前記ユーザに提供する広告の内容を制御するための広告制御情報を生成する広告制御情報生成手段を具備したことを特徴とする請求項１、請求項２、又は請求項３に記載の広告分析装置。
【請求項５】
前記情報特定手段で特定した結果を用いて、前記ユーザが商品購入の際に前記購入用ＩＤを使用する動機づけとなる動機情報を生成する動機情報生成手段を具備したことを特徴とする請求項１から請求項４までのうちの何れか１の請求項に記載の広告分析装置。
【請求項６】
広告群から広告を選択する広告選択手段と、
前記選択した広告をユーザの端末に送信する広告送信手段と、
請求項４に記載の広告分析装置から前記ユーザに対する広告制御情報を取得する広告制御情報取得手段と、
前記受信した広告制御情報を用いて、前記広告送信手段で送信する広告の内容を制御する広告制御手段と、
を具備したことを特徴とする広告サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広告分析装置、及び広告サーバに関し、例えば、広告と購買行動の関係を分析するものに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業にとって、自社が提供した広告が消費者の購買行動にどのように影響しているかということを知ることは、広告戦略を立案する上で極めて重要である。
このような広告と購買の因果関係を解明する方法として、従来では、消費者からアンケートをとったり、割引チケットを配布してその回収状況から推定するなどの方法がとられていた。
【０００３】
ところで、近年、ＩＴ技術の急激な発達により、ネットワークでの広告配信が盛んとなってきたため、例えば、特許文献１の消費者の購買履歴から当該消費者に適した広告を個別に提供する技術のように、ネットワークの特性を活かした広告方法が提案されるようになってきた。
しかし、消費者のネットワーク空間での広告閲覧と実社会での購買活動の対応を取得する効果的な方法はなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２８２３９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、広告と購買行動の対応をより正確に把握することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、前記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、ユーザが、ネットワーク上で広告を閲覧する際に当該ユーザを特定する閲覧用ＩＤと、前記ユーザが、店舗で商品を購入する際に当該ユーザを特定する購入用ＩＤとの対応を記憶するＩＤ記憶手段と、閲覧用ＩＤ、広告商品、及び広告日時を含む広告閲覧情報を取得する広告閲覧情報取得手段と、購入用ＩＤ、購入商品、及び購入日時を含む商品購入情報を取得する商品購入情報取得手段と、前記取得した広告閲覧情報と商品購入情報のうち、閲覧用ＩＤと購入用ＩＤの対応が前記ＩＤ記憶手段に記憶した閲覧用ＩＤと購入用ＩＤの対応と一致し、広告商品と購入商品が対応し、かつ、広告日時が購入日時よりも前である広告閲覧情報と商品購入情報を特定する情報特定手段と、を具備したことを特徴とする広告分析装置を提供する。
請求項２に記載の発明では、前記広告閲覧情報は、広告を提供する側が選択して前記ユーザに提供した広告の広告閲覧情報であることを特徴とする請求項１に記載の広告分析装置を提供する。
請求項３に記載の発明では、前記情報特定手段で特定した結果を用いて広告効果を計測する広告効果計測手段を具備したことを特徴とする請求項１、又は請求項２に記載の広告分析装置を提供する。
請求項４に記載の発明では、前記情報特定手段で特定した結果を用いて、前記ユーザに提供する広告の内容を制御するための広告制御情報を生成する広告制御情報生成手段を具備したことを特徴とする請求項１、請求項２、又は請求項３に記載の広告分析装置を提供する。
請求項５に記載の発明では、前記情報特定手段で特定した結果を用いて、前記ユーザが商品購入の際に前記購入用ＩＤを使用する動機づけとなる動機情報を生成する動機情報生成手段を具備したことを特徴とする請求項１から請求項４までのうちの何れか１の請求項に記載の広告分析装置を提供する。
請求項６に記載の発明では、広告群から広告を選択する広告選択手段と、前記選択した広告をユーザの端末に送信する広告送信手段と、請求項４に記載の広告分析装置から前記ユーザに対する広告制御情報を取得する広告制御情報取得手段と、前記受信した広告制御情報を用いて、前記広告送信手段で送信する広告の内容を制御する広告制御手段と、を具備したことを特徴とする広告サーバを提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によると、ネットワークでのユーザの広告閲覧履歴と、店舗での商品購買履歴を対応させることにより、広告と購買行動の対応をより正確に把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】広告分析システムのシステム構成図を説明するための図である。
【図２】分析サーバのハードウェア的な構成などを説明するための図である。
【図３】登録情報の論理的な構成などを説明するための図である。
【図４】商品ＤＢの論理的な構成などを説明するための図である。
【図５】広告管理ＤＢの論理的な構成などを説明するための図である。
【図６】広告サーバ閲覧履歴の論理的な構成などを説明するための図である。
【図７】分析処理におけるデータの関係を説明するための図である。
【図８】登録処理を説明するためのフローチャートである。
【図９】広告閲覧履歴を取得する手順を説明するためのフローチャートである。
【図１０】商品購買履歴を取得する手順を説明するためのフローチャートである。
【図１１】分析処理を説明するためのフローチャートである。
【図１２】登録画面などを説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（１）実施形態の概要
登録サーバ３１（図１）は、ユーザ端末２から電子マネーカード２３のカードＩＤを受信すると共に、広告サーバ１１からクッキーＩＤを受信してユーザ端末２に書き込み、クッキーＩＤとカードＩＤの対応を分析サーバ３２に送信する。
ユーザがユーザ端末２から広告サーバ１１や広告主サーバ１２が配信する広告を閲覧すると、クッキーＩＤにより広告閲覧履歴が生成され、分析サーバ３２に送られる。
また、ユーザが加盟店で商品を購入し、電子マネーカード２３で決済すると、カードＩＤによる商品購買履歴が生成され、分析サーバ３２に送られる。
【００１０】
分析サーバ３２は、ユーザのクッキーＩＤとカードＩＤの組からユーザの広告閲覧履歴と商品購買履歴を特定して突合することにより、ユーザに広告した後、ユーザが広告対象の商品を購入したか否かを確認することができる。
このように、広告分析システム１によると、ウェブサイト上で広告した商品が購買に結びついたか把握でき、この情報を基として、広告ごと広告主ごとに最適な広告出稿モデルを把握したり、より精度を高めたターゲティング広告を行うことができる。
【００１１】
なお、本実施の形態では、実社会での購買行動を把握するために電子マネーシステムを用いるが、これは一例であって、例えば、ポイントシステムやクレジットカードシステムなど、他のシステムを用いることも可能である。
【００１２】
（２）実施形態の詳細
図１は、本実施形態が適用される広告分析システムのシステム構成図を説明するための図である。
広告分析システム１は、ユーザ端末２、広告システム１０、電子マネーシステム２０、及び分析システム３０を用いて構成されている。
【００１３】
ユーザ端末２は、ネットワーク（インターネット、その他の通信網）に接続可能な情報処理端末であり、例えば、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、ゲーム機などの据置型の端末や、携帯電話などの携帯端末で構成されている。
ユーザ端末２は、ブラウザを用いてネットワーク上の各種ウェブサイトにアクセスすることができる。
また、ブラウザはクッキー（Ｃｏｏｋｉｅ）と呼ばれる情報を記憶することができ、ユーザ端末２がウェブサイトにアクセスした場合、ウェブサイト側は、クッキーのクッキーＩＤによりユーザ端末２を識別することができる。
【００１４】
広告システム１０は、ウェブサイト上の広告を提供するシステムであって、広告サーバ１１、広告主サーバ１２、及び媒体サーバ１３などを用いて構成されている。
媒体サーバ１３は、例えば、広告エリア、ニュースエリア、検索エリアなどを備えた媒体サイト（例えば、ポータルサイト）を運営するサーバであって、媒体サイト画面上の広告エリアに表示される広告情報（動画、静止画、音声などによって構成されているものやバナー広告など）によってユーザ端末２に広告を提示することができる。
【００１５】
広告サーバ１１は、媒体サーバ１３の媒体サイト画面上の広告エリアに表示する広告を媒体サーバ１３に提供する。
媒体サイト上において、広告エリアの広告は、媒体サイトの一画面として視認されるが、この広告は、広告サーバ１１が媒体サーバ１３に送信している広告データを媒体サイト画面上の広告エリアで再生しているものである。
【００１６】
即ち、媒体サーバ１３は、媒体サイト画面上の広告エリアを広告サーバ１１に提供し、広告サーバ１１は、この広告エリアに広告を配信している。
広告サーバ１１は、複数の広告主から提供された複数の広告を記憶しており、ユーザ端末２から媒体サーバ１３にアクセスがあると、媒体サーバ１３からの広告要求に応じて、これら複数の広告から特定のものを選択して媒体サーバ１３経由でユーザ端末２に送信する。
【００１７】
広告主サーバ１２は、広告主が自社の詳細な広告を提供するサーバであって、媒体サーバ１３で自社の広告がユーザによってクリックされるなどして選択された場合、ユーザ端末２に直接広告を配信する。
以上に説明した媒体サーバ１３、広告主サーバ１２は、図では１台のみ示しているが、これらは複数存在することができる。
【００１８】
電子マネーシステム２０は、電子マネーによる決済サービスを提供するシステムであって、電子マネーカード２３、店舗端末２２、電子マネーサーバ２１などを用いて構成されている。
電子マネーカード２３は、カードＩＤにより識別可能なＩＣカードであり、ユーザが電子マネーによる決済に使用する。
電子マネーカード２３は、バリューと呼ばれる金銭的な価値を記憶しており、外部の端末と通信することにより、この金額を増減することができる。バリューを増額する処理はチャージと呼ばれ、減額する処理は決済と呼ばれている。
なお、ユーザ端末２が携帯端末の場合、ユーザ端末２に電子マネーカード２３の機能を内蔵して一体型に構成することもできる。
【００１９】
店舗端末２２は、電子マネーシステム２０の加盟店に設置された端末であって、電子マネーカード２３がセットされると、これと通信し、電子マネーカード２３に記憶されたバリューを増減することができる。
加盟店で商品を購入すると、その代金を電子マネーカード２３のバリューから減額することにより決済することができる。
【００２０】
また、電子マネーカード２３にチャージする場合、ユーザは、チャージ金額分の現金を加盟店に支払ってチャージしてもらう。
なお、図では加盟店と店舗端末２２を単数図示しているが、これは複数存在し、また、１つの加盟店に複数の店舗端末２２を設置する場合もある。
【００２１】
電子マネーサーバ２１は、店舗端末２２から電子マネーカード２３との決済情報やチャージ情報を収集し、集計処理する。
なお、決済情報には、店舗端末２２が生成した情報のほか、ＰＯＳシステム（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）が生成した情報を含めることができる。
【００２２】
分析システム３０は、ユーザの広告システム１０での広告閲覧履歴と電子マネーシステム２０での商品購買履歴を対応させることにより、広告と当該広告による購買行動を分析するシステムであって、登録サーバ３１と分析サーバ３２などを用いて構成されている。
登録サーバ３１は、ユーザが使用するユーザ端末２のクッキーＩＤと、当該ユーザが使用する電子マネーカード２３のカードＩＤを対応づけるサーバである。
【００２３】
分析サーバ３２は、登録サーバ３１からクッキーＩＤとカードＩＤの対応を取得し、広告サーバ１１からクッキーＩＤが付与された広告閲覧情報を取得し、電子マネーサーバ２１からカードＩＤが付与された商品購買履歴を取得する。
そして、分析サーバ３２は、クッキーＩＤとカードＩＤの対応から、当該ユーザの広告閲覧履歴と商品購買履歴を特定し、両者を突合することにより広告と当該広告による購買行動の関係を分析する。
【００２４】
次に、以上のように構成された広告分析システム１の動作を図に括弧で示した番号に従って説明する。
（１）まず、ユーザは、ユーザ端末２から登録サーバ３１の登録サイトにアクセスし、自分が所有する電子マネーカード２３のカードＩＤを登録サーバ３１に登録する。
（２）登録サーバ３１は、ユーザ端末２からカードＩＤの登録を受け付けるとタグによって広告サーバ１１を呼び出す。
（３）広告サーバ１１は、登録サーバ３１から呼出を受けると、クッキーＩＤを発行して登録サーバ３１に送信する。
【００２５】
（４）登録サーバ３１は、広告サーバ１１からクッキーＩＤを受信すると、当該クッキーＩＤを含むクッキーをユーザ端末２に送信し、ユーザ端末２のブラウザにクッキーＩＤを書き込む。
ここで、クッキーＩＤとは、クッキーを識別するＩＤであって、以後、広告サーバ１１、広告主サーバ１２、媒体サーバ１３は、ユーザ端末２からアクセスがあった場合、クッキーＩＤによりユーザ端末２を識別することができる。
【００２６】
（５）登録サーバ３１は、ユーザ端末２にクッキーＩＤを書き込むとクッキーＩＤとカードＩＤを対応づけて分析サーバ３２に送信する。
以上の処理により、ユーザのサイバー空間での広告閲覧とリアル空間での商品購買を追跡する準備が整う。
【００２７】
（６）次に、ユーザがユーザ端末２から媒体サーバ１３の媒体サイトにアクセスする。
（７）媒体サーバ１３は、ユーザ端末２から媒体サイトにアクセスを受けると、タグにより広告サーバ１１の広告を呼び出す。
（８）広告サーバ１１は、媒体サーバ１３から広告の呼出を受けると、媒体サイト上の広告エリアに広告を配信することによりユーザ端末２に広告を配信する。この際、広告サーバ１１は、クッキーＩＤ（タグにより媒体サーバ１３から広告サーバ１１に送信される）によりユーザ端末２を識別し、ユーザ端末２に配信した広告の履歴を記録する。
【００２８】
（９）広告エリアには、広告サーバ１１が配信する広告が提示され、ユーザは、興味のある広告である場合、これをクリックして選択することができる。そして、ユーザが広告をクリックすると、その旨の信号が広告サーバ１１に送信され、当該広告がクリックされた旨の通知が行われる。
（１０）広告サーバ１１は、広告がクリックされると、ユーザ端末２の接続先を広告サーバ１１から広告主サーバ１２にリダイレクトにより切り替える。
【００２９】
（１１）広告主サーバ１２は、ユーザ端末２の接続がリダイレクトされると、クッキーＩＤによってユーザ端末２を識別すると共に、ユーザ端末２に対して自社の広告を配信する。ユーザは、広告内の各項目をクリックするなどして、商品のより詳細な情報を閲覧する。広告主サーバ１２は、ユーザが広告のどのサイトにアクセスしたかを記録しており、この記録とユーザ端末２のクッキーＩＤをアクセス情報（以下、広告主サーバ閲覧履歴）としてタグを用いて広告サーバ１１に送信する。
【００３０】
（１２）広告サーバ１１は、広告主サーバ１２からアクセス情報を受信すると、自分がユーザ端末２に配信した広告の履歴（以下、広告サーバ閲覧履歴）と併せて、広告閲覧履歴として分析サーバ３２に送信する。
広告閲覧履歴は、クッキーＩＤに対応づけて広告サーバ１１及び広告主サーバ１２がユーザ端末２に提示した広告に関する履歴情報が含まれている。
【００３１】
（１３）ユーザは、電子マネーカード２３を持参して加盟店に赴き商品を購入する。そして、ユーザは、店舗端末２２に電子マネーカード２３をセットし、電子マネーカード２３のバリューによって商品の購入代金を決済する。
（１４）店舗端末２２は、電子マネーカード２３による決済情報を記憶しておき、電子マネーサーバ２１に送信する。
（１５）電子マネーサーバ２１は、店舗端末２２から受信した決済情報を用いて、カードＩＤ、購入商品、購入日時などを含む商品購買履歴を分析サーバ３２に送信する。
【００３２】
（１６）分析サーバ３２は、クッキーＩＤとカードＩＤの対応を用いて、当該ユーザの広告閲覧情報と商品購入履歴を特定し、例えば、ユーザに広告を提示した後に、ユーザが広告対象となっている商品を購入したか否かを分析する。
【００３３】
図２（ａ）は、分析サーバ３２のハードウェア的な構成を説明するための図である。
分析サーバ３２は、ＣＰＵ４１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）４２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）４３、入出力部４４、通信制御部４５、記憶部４６などから構成されている。
【００３４】
ＣＰＵ４１は、分析サーバ３２が広告の分析処理を行う際の情報処理を行ったり、分析サーバ３２の各部の制御を行うための中央処理装置である。
ＲＯＭ４２は、読み取り専用の記憶媒体であって、分析サーバ３２が動作するための基本的なプログラムやパラメータを記憶している。
ＲＡＭ４３は、ＣＰＵ４１が動作する際のワーキングメモリを提供する。
【００３５】
入出力部４４は、例えば、ディスプレイ、キーボード、マウスなど、分析サーバ３２を操作する際の入出力デバイスに接続するほか、その他の外部周辺機器にも接続する。
通信制御部４５は、分析サーバ３２をネットワークに接続する。
記憶部４６は、例えば、ハードディスクなどの大容量の記憶媒体を備えており、登録情報など、後述する情報を記憶する。
ユーザ端末２、登録サーバ３１、広告システム１０、広告サーバ１１、広告主サーバ１２、店舗端末２２、電子マネーサーバ２１のハードウェア的な構成は、基本的に分析サーバ３２と同様である。
【００３６】
次に、電子マネーカード２３のハードウェア的な構成について説明する。
図示しないが、電子マネーカード２３は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、高周波回路、アンテナ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）などを内蔵している。
【００３７】
これらの素子は、電子マネーカード２３内に埋め込まれたＩＣチップ上に形成されている。
ただし、アンテナは、電子マネーカード２３内部の外縁部付近に張り巡らされた空中線により構成され、端部がＩＣチップに接続されている。
このように、本実施の形態では、ＩＣチップを無線により送受信する非接触型とするが、電極によって接続する接触型のＩＣチップにて構成することも可能である。
【００３８】
ＣＰＵは、ＲＯＭやＥＥＰＲＯＭに記憶されているプログラムに従って情報処理を行う中央処理装置である。
アンテナは、リーダライタ部に内蔵されたアンテナと近距離の無線通信を行うためのアンテナである。
電子マネーカード２３は、アンテナを介して店舗端末２２のリーダライタ部から無線により駆動電力を得ると共に無線通信を行う。
【００３９】
高周波回路は、リーダライタ部からアンテナに送信されてきた高周波をデジタル信号に変換してＣＰＵに出力したり、逆にＣＰＵが出力したデジタル信号を高周波に変換してアンテナに出力し、リーダライタ部に送信する。
【００４０】
ＲＡＭは、ＣＰＵが情報処理を行う際のワーキングメモリを提供する随時書き込み読み出しメモリである。
ＲＡＭは、電子マネーカード２３に電力が供給されている間、記憶内容を保持することができるが、電力の供給が止まると記憶内容は失われる。
ＲＯＭは、電子マネーカードを機能させるための基本的なプログラムやパラメータ、データなどを記憶した読み出し専用メモリである。
【００４１】
ＥＥＰＲＯＭは、情報の書込消去が可能なＲＯＭである。ＥＥＰＲＯＭに記憶してある情報は、電子マネーカード２３への電力の供給がない場合でも保たれる。
ＥＥＰＲＯＭには、例えば、電子マネーカード２３を機能させるための基本的なプログラムであるＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や、金額更新情報に基づいてバリューの残高を更新したりなど、バリューに関する処理を行うバリュー処理プログラムや、各種データが記憶されている。
【００４２】
図２（ｂ）は、電子マネーカード２３の機能を概念的に示したブロック図である。
電子マネーカード２３は、通信部５１、バリュー処理部５２、記憶部５３などから構成されている。
通信部５１は、アンテナ、高周波回路などを用いて構成されており、店舗端末２２の有するリーダライタ部と近距離の無線通信を行う。
【００４３】
バリュー処理部５２は、ＥＥＰＲＯＭに記憶されているバリュー処理プログラムをＣＰＵで実行することにより構成され、通信部５１を介して店舗端末２２との通信処理を行って、決済コマンドによってバリュー残高を減額したり、チャージコマンドによってバリュー残高を増額したりする。
【００４４】
記憶部５３は、ＥＥＰＲＯＭの所定領域に形成されており、電子マネーカード２３に対応して一意に付与されたＩＤ情報であるカードＩＤ、バリュー残高、その他のデータが記憶されている。
【００４５】
以上のように構成された電子マネーカード２３において、商品を決済する場合、店舗端末２２は、電子マネーカード２３に決済コマンドを送信して、バリュー処理部５２に商品代金分のバリューを減額させ、チャージの場合は、店舗端末２２は、電子マネーカード２３にチャージコマンドを送信して、バリュー処理部５２にチャージ分のバリューを増額させる。
店舗端末２２は、これらの処理を行う際の決済情報（ログデータ）を記憶しておき、後ほど電子マネーサーバ２１に送信する。
【００４６】
図３（ａ）は、登録情報の論理的な構成を説明するための図である。
登録情報は、登録サーバ３１で生成されて分析サーバ３２に送信される。
登録情報は、項目「カードＩＤ」、「クッキーＩＤ」を用いて構成されている。
「カードＩＤ」は、ユーザの有する電子マネーカード２３のカードＩＤであり、「クッキーＩＤ」は、当該ユーザのユーザ端末２が記憶するクッキーのクッキーＩＤである。
このように、登録情報では、ユーザごとにカードＩＤとクッキーＩＤを対応づけている。
【００４７】
図３（ｂ）は、変換テーブルの論理的な構成を説明するための図である。
変換テーブルは、分析サーバ３２が記憶している。
変換テーブルは、項目「商品ＩＤ」、「ＪＡＮコード」を用いて構成されている。
「商品ＩＤ」は、広告システム１０において商品を特定するＩＤである。
「ＪＡＮコード」は、電子マネーシステム２０において商品を特定するＩＤである。
このように、商品コードとＪＡＮコードは、何れも商品を特定するＩＤであるが、広告システム１０と電子マネーシステム２０で使用するコード体系が異なるため、分析サーバ３２は、広告閲覧履歴と商品購買履歴を対比する場合に、変換テーブルを用いてＩＤを変換する。
【００４８】
図３（ｃ）は、広告商品対応情報の論理的な構成を説明するための図である。
広告商品対応情報は、分析サーバ３２が記憶している。
広告商品対応情報は、項目「広告ＩＤ」、「商品ＩＤ」を用いて構成されている。
「広告ＩＤ」は、ユーザが閲覧した広告の広告ＩＤである。
「商品ＩＤ」は、広告ＩＤで特定される広告が広告対象としている商品の商品ＩＤである。広告ＩＤに対応する商品ＩＤは、単数の場合もあるし複数の場合もある。
このように、広告商品対応情報は、ある広告が広告対象とする商品の範囲を規定している。
【００４９】
図４（ａ）は、商品ＤＢ（データベース）の論理的な構成を説明するための図である。
商品ＤＢは、分析サーバ３２に記憶されている。
商品ＤＢは、項目「ＪＡＮコード」、「商品名」、「メーカ」、「商品属性」、「消費サイクル」などから構成されている。
【００５０】
「ＪＡＮコード」は、加盟店で販売している商品のＪＡＮコードである。
「商品名」、「メーカ」は、それぞれ商品の名称と、当該商品を製造しているメーカである。
「商品属性」は、日用品、食料品などの商品の属性であり、「消費サイクル」は、ユーザが商品を購入してから消費して、新たな商品を購入するまでに想定される期間である。
例えば、消費サイクルを用いることにより、消費サイクル３０日の商品をユーザが購入した場合は、その後３０日間は当該ユーザにその商品の広告を配信しないなど、広告の最適化に利用することができる。
【００５１】
図４（ｂ）は、商品購買履歴の論理的な構成を説明するための図である。
商品購買履歴は、電子マネーサーバ２１が店舗端末２２からの決済情報を用いて生成し、分析サーバ３２に送信する情報である。
商品購買履歴は、項目「カードＩＤ」、「ＪＡＮコード」、「決済日時」、「端末ＩＤ」、「金額」、「加盟店名」、「加盟店所在地」などから構成されている。
【００５２】
「カードＩＤ」は、店舗端末２２で決済に使用した電子マネーカード２３のカードＩＤである。
「ＪＡＮコード」は、決済によってユーザが購入した商品のＪＡＮコードである。
「決済日時」は、店舗端末２２で決済した決済日時であり、秒の単位まで記録されている。
「端末ＩＤ」は、決済に使用した店舗端末２２のＩＤ情報である。
「金額」、「加盟店名」、「加盟店所在地」は、それぞれ、決済金額、店舗端末２２を設置している加盟店の名称、及び当該加盟店の所在地である。
【００５３】
図５（ａ）は、広告管理ＤＢの論理的な構成を説明するための図である。
広告管理ＤＢは、広告サーバ１１が配信する広告に関する情報を記憶しており、広告サーバ１１に設けられている。
広告管理ＤＢは、項目「広告ＩＤ」、「広告ＣＰＩＤ」、「媒体ＩＤ」、「広告主ＩＤ」、「リンク先ＵＲＬ」、「掲載商品ＩＤ」、「配信開始日」、「配信終了日」、「広告サイズ」などから構成されている。
「広告ＩＤ」は、広告サーバ１１が媒体サーバ１３を介してユーザ端末２に提供するために記憶している広告の広告ＩＤである。
【００５４】
「広告ＣＰＩＤ」は、広告ＣＰ（キャンペーン）のＩＤである。
「媒体ＩＤ」は、媒体サーバ１３で動作している媒体（ポータルサイトなど）のＩＤである。
「広告主ＩＤ」は、広告主のＩＤであり、「リンク先ＵＲＬ」は、当該広告で広告主サーバ１２にリダイレクトした際のＵＲＬである。
「掲載商品ＩＤ」は、当該広告で掲載されている商品の商品ＩＤである。
「配信開始日」と「配信終了日」は、それぞれ、当該広告の配信開始日、配信終了日である。
「広告サイズ」は、ユーザ端末２で広告が表示される画面のサイズである。
【００５５】
図５（ｂ）は、媒体管理ＤＢの論理的な構成を説明するための図である。
媒体管理ＤＢは、広告サーバ１１が広告の配信に利用する媒体に関する情報を記憶しており、広告サーバ１１に設けられている。
媒体管理ＤＢは、項目「媒体ＩＤ」、「媒体名」、「媒体属性」、「媒体ＵＲＬ」などから構成されている。
「媒体ＩＤ」、「媒体名」は、それぞれ媒体のＩＤと名称である。
「媒体属性」、「媒体ＵＲＬ」は、それぞれ媒体の属性とＵＲＬである。
【００５６】
図６（ａ）は、広告サーバ閲覧履歴の論理的な構成を説明するための図である。
広告サーバ閲覧履歴は、広告サーバ１１が媒体サーバ１３を介してユーザ端末２に配信した広告を記録した閲覧履歴であって、広告サーバ１１で生成されて分析サーバ３２に送信される。
広告サーバ閲覧履歴は、項目「クッキーＩＤ」、「広告ＩＤ」、「広告配信有無」、「広告配信日時」、「媒体ＩＤ」、「クリック有無」、「クリック履歴」、「ユーザＩＰ」などから構成されている。
【００５７】
「クッキーＩＤ」は、広告サーバ１１が広告を配信したユーザ端末２に付与されているクッキーＩＤである。
「広告ＩＤ」は、ユーザ端末２に配信した広告の広告ＩＤである。
「広告配信有無」は、広告配信の有無である。
「広告配信日時」は、広告をユーザ端末２に配信した日時であり秒の単位まで記録されている。
「媒体ＩＤ」は、広告の配信に利用した媒体のＩＤである。
【００５８】
「クリック有無」は、当該広告に対してユーザが行ったクリックの有無である。
「クリック履歴」は、ユーザが当該広告をクリックした場合の日時であり、秒の単位まで記録されている。
「ユーザＩＰ」は、ユーザ端末２のＩＰアドレスである。
【００５９】
図６（ｂ）は、広告主サーバ閲覧履歴の論理的な構成を説明するための図である。
広告主サーバ閲覧履歴は、リダイレクトにより広告主サーバ１２がユーザ端末２に配信した広告を記録した閲覧履歴であって、広告主サーバ１２が生成し、広告サーバ１１を介して分析サーバ３２に送信される。
広告主サーバ閲覧履歴は、項目「クッキーＩＤ」、「広告ＩＤ」、「ＵＲＬ」、「アクセス日時」、「ユーザＩＰ」、「ユーザリファラー」、「ユーザエージェント」などから構成されている。
【００６０】
「クッキーＩＤ」は、広告主サーバ１２が広告を配信したユーザ端末２に付与されているクッキーＩＤである。
「広告ＩＤ」は、ユーザ端末２に配信した広告の広告ＩＤである。
「ＵＲＬ」は、ユーザ端末２に配信した広告のＵＲＬである。
「アクセス日時」は、ユーザ端末２が広告にアクセスした日時であって、秒の単位まで記録されている。
「ユーザＩＰ」は、ユーザ端末２のＩＰアドレスである。
「ユーザリファラー」は、ユーザがどの媒体サイトを経由してアクセスしてきたか、また媒体サイト内でどのような軌跡を辿ったのかを示すＵＲＬである。
「ユーザエージェント」は、ユーザの使用ブラウザ情報である。
【００６１】
以上のように、広告閲覧履歴には、広告サーバ１１が配信した広告に関する広告サーバ閲覧履歴と広告主サーバ１２が配信した広告に関する広告主サーバ閲覧履歴がある。
【００６２】
図７は、分析サーバ３２が行う分析処理におけるデータの関係を説明するための図である。
分析サーバ３２は、あるユーザの登録情報によってクッキーＩＤとカードＩＤの対応を特定すると共に、登録情報のクッキーＩＤと広告閲覧履歴のクッキーＩＤを紐づけし、決済情報のカードＩＤを紐づけすることにより、当該ユーザの広告閲覧履歴と決済履歴を対応づけることができる。
そして、広告閲覧履歴に含まれる広告ＩＤに、広告商品対応情報で対応づけられている商品ＩＤが決済履歴に含まれているか否かを確認することにより、広告閲覧履歴の広告ＩＤと決済履歴の商品ＩＤを突合することができる。
【００６３】
図８は、クッキーＩＤとカードＩＤの対応（登録情報）の登録処理を説明するためのフローチャートである。
まず、ユーザは、ユーザ端末２から登録サーバ３１の登録サイトにアクセスし、登録要求を行う（ステップ５）。
登録サーバ３１は、ユーザ端末２から登録要求を受けるとタグを用いて広告サーバ１１に接続する（ステップ１０）。
【００６４】
一方、ユーザ端末２は、電子マネーカード２３からカードＩＤを読み取る（ステップ１５）。
ユーザ端末２は、リーダライタ部を備えており、ユーザがリーダライタ部に電子マネーカード２３をセットし、ユーザ端末２は、リーダライタ部を介して電子マネーカード２３からカードＩＤを読み込む。なお、ユーザがキーボードからカードＩＤを入力してもよい。
【００６５】
登録サーバ３１は、広告サーバ１１からクッキーＩＤを受信すると、これをユーザ端末２に書き込み（ステップ２３）、ユーザ端末２は、当該クッキーＩＤを記憶する（ステップ２５）。
【００６６】
次に、ユーザ端末２は、カードＩＤとクッキーＩＤの対応を記録した登録情報を登録サーバ３１に送信する（ステップ３０）。
登録サーバ３１は、登録情報を受信すると、これを分析サーバ３２に送信し（ステップ３５）、分析サーバ３２は、登録情報を記憶する（ステップ４０）。
以上のようにして、ユーザのクッキーＩＤとカードＩＤを対応づけて分析サーバ３２に記憶することができる。
【００６７】
図９は、分析サーバ３２が広告閲覧履歴を取得する手順を説明するためのフローチャートである。
まず、ユーザがユーザ端末２から媒体サーバ１３の媒体サイトにアクセスする（ステップ１０５）。
すると、媒体サーバ１３は、広告サーバ１１の広告を呼び出し（ステップ１１０）、これに対して、広告サーバ１１は、ユーザ端末２に広告を配信する（ステップ１１５）。
更に、広告サーバ１１は、ユーザ端末２のクッキーＩＤを確認する（ステップ１２０）。
【００６８】
ユーザ端末２は、この確認を受け、クッキーＩＤがある場合（ステップ１２５；Ｙ）、そのクッキーＩＤを広告サーバ１１に送信し（ステップ１３５）、クッキーＩＤがない場合（ステップ１２５；Ｎ）、図８で説明した登録処理を経て（ステップ１３０）、クッキーＩＤを広告サーバ１１に送信する（ステップ１３５）。
【００６９】
広告サーバ１１は、ユーザ端末２からクッキーＩＤを受信すると、ステップ１１５で配信した広告について広告サーバ閲覧履歴を生成する（ステップ１４０）。
ユーザ端末２で広告サーバ１１が配信した広告がクリックされると（ステップ１４５）、広告サーバ１１は、ユーザ端末２の接続を広告管理ＤＢ（図５）の「リンク先ＵＲＬ」で規定されている広告主サーバ１２の接続先にリダイレクトする（ステップ１５０）。
【００７０】
広告主サーバ１２は、リダイレクトされるとユーザ端末２に広告を配信する（ステップ１５５）。
そして、広告主サーバ１２は、ユーザが広告主サーバ１２で閲覧した広告の履歴を広告主サーバ閲覧履歴として生成し（ステップ１６０）、後ほど広告サーバ１１に送信する（ステップ１６５）。
【００７１】
広告サーバ１１は、広告サーバ閲覧履歴と広告主サーバ閲覧履歴を蓄積しておき、所定の時期に、これら広告閲覧履歴を分析サーバ３２に送信する（ステップ１７０）。
これに対し、分析サーバ３２は、広告サーバ１１から広告閲覧履歴を受信して記憶する（ステップ１７５）。
以上のようにして、分析サーバ３２は、ユーザが閲覧した広告の広告閲覧履歴を取得することができる。
【００７２】
図１０は、分析サーバ３２が商品購買履歴を取得する手順を説明するためのフローチャートである。
店舗端末２２は、電子マネーカード２３との決済情報を記憶しておき、これを所定の時期に電子マネーサーバ２１に送信する（ステップ２０５）。
電子マネーサーバ２１は、各店舗端末２２からの決済情報を蓄積しておき、これらから所定の時期に商品購買履歴を生成して分析サーバ３２に送信する（ステップ２１０）
なお、電子マネーサーバ２１は、加盟店からＰＯＳデータを受信し、決済情報とＰＯＳデータを用いて商品購買履歴を生成するように構成することもできる。
分析サーバ３２は、電子マネーサーバ２１から商品購買履歴を受信して記憶する（ステップ２１５）。
【００７３】
図１１は、分析サーバ３２が行う分析処理を説明するためのフローチャートである。
分析サーバ３２は、登録サーバ３１から受信した登録情報、広告サーバ１１から受信した広告閲覧履歴、電子マネーサーバ２１から受信した商品購買履歴を用いて、例えば、次のように分析を行う。
まず、分析サーバ３２は、登録情報において（図３（ａ））クッキーＩＤとカードＩＤの組を特定する（ステップ３０５）。これにより、当該クッキーＩＤとカードＩＤの組に係るユーザの広告閲覧と商品購入について分析処理が行われる。
【００７４】
次に、分析サーバ３２は、当該クッキーＩＤに対して生成された広告閲覧履歴を検索する（ステップ３１０）。
この処理は、広告サーバ閲覧履歴（図６（ａ））と広告主サーバ閲覧履歴（図６（ｂ））について、項目「クッキーＩＤ」がステップ３０５で特定したクッキーＩＤであるものを抽出することにより行われる。
【００７５】
次に、分析サーバ３２は、当該カードＩＤに対して生成された商品購買履歴を検索する（ステップ３１５）。
この処理は、商品購買履歴（図４（ｂ））について、項目「カードＩＤ」がステップ３０５で特定したカードＩＤであるものを抽出することにより行われる。
【００７６】
次に、分析サーバ３２は、検索した広告閲覧履歴の中から１の広告を特定する（ステップ３２０）。
この処理は、ステップ３１０で抽出した広告閲覧履歴の中から、所定のアルゴリズムに従って（例えば、広告ＩＤが最も小さいものを）１つを選択することにより行われる。
【００７７】
次に、分析サーバ３２は、ステップ３２０で特定した広告の対象とする商品を特定する（ステップ３２５）。
この処理は、ステップ３２０で特定した広告閲覧履歴の広告ＩＤに広告商品対応情報（図３（ｃ））で対応づけられた商品ＩＤを特定することにより行われる。
【００７８】
次に、分析サーバ３２は、ステップ３１５で検索した商品購買履歴から、ステップ３２０で特定した広告閲覧履歴の広告閲覧日時よりも後のものを抽出する（ステップ３３０）。
この処理は、広告閲覧日時（広告サーバ閲覧履歴の場合は、項目「広告配信日時」、広告主サーバ閲覧履歴の場合は項目「アクセス日時」で特定される日時）を特定し、ステップ３１５で検索した商品購買履歴の項目「決済日時」が当該広告閲覧日時よりも後であるものを特定することにより行われる。広告による商品購買行動を分析するためである。
【００７９】
次に、分析サーバ３２は、ステップ３２５で特定した商品と、ステップ３３０で抽出した商品購買履歴を突合する（ステップ３３５）。
この突合処理は、まず、ステップ３３０で抽出した商品購買履歴の項目「ＪＡＮコード」のＪＡＮコードを変換テーブル（図３（ｂ））に従って商品ＩＤに変換する。
次いで、ステップ３２５で特定した商品ＩＤが、ステップ３３０で抽出した商品購買履歴の項目「ＪＡＮコード」から変換された商品ＩＤと一致するか否かを判断する。
突合処理を行うと、分析サーバ３２は、当該突合結果を記憶する（ステップ３４０）。
【００８０】
次に、分析サーバ３２は、ステップ３１０で検索した全ての広告閲覧履歴について突合処理を行ったか否かを判断する（ステップ３４５）。
まだ、突合処理していない広告閲覧履歴がある場合（ステップ３４５；Ｎ）、分析サーバ３２は、ステップ３２０に戻って、まだ、突合処理を行っていない広告閲覧履歴について処理を続行する。
【００８１】
一方、全ての広告閲覧履歴について突合処理を行った場合（ステップ３４５；Ｙ）、分析サーバ３２は、更に、登録情報で登録されている全てのクッキーＩＤについて突合したか否かを判断する（ステップ３５０）。
まだ、突合処理を行っていないクッキーＩＤがある場合（ステップ３５０；Ｎ）、分析サーバ３２は、ステップ３０５に戻って、まだ突合処理を行っていないクッキーＩＤとカードＩＤの組について処理を続行し、全てのクッキーＩＤについて突合処理した場合（ステップ３５０；Ｙ）、分析サーバ３２は、分析処理を終了する。
【００８２】
突合結果によって、ユーザがある商品の広告を閲覧した後に、当該商品を購入したか否かを確認することができ、これによって広告がユーザの購買行動に影響したか否かを確認することができる。
また、広告閲覧履歴と商品購入履歴は、各種の細かい項目が設定されているため、これらを活用することにより、様々な分析を行うことができる。
例えば、広告閲覧履歴として広告サーバ閲覧履歴と広告主サーバ閲覧履歴の一方を用いたり、媒体ごと、あるいは、広告主ごとの広告閲覧履歴を用いることにより、これらの個別の効果を調べることができる。
【００８３】
また、次のような効果を測定することが可能である。
（１）広告の配信数に対するクリック率（広告クリック数÷広告の配信数）。
（２）広告配信数に対する加盟店での商品の購入率（加盟店での商品購入数÷広告配信数）。
（３）１人当たりの広告クリック数（広告クリック数÷広告閲覧者数）。
（４）１人当たりの店舗での商品の購入数（加盟店での商品の購入数÷広告閲覧者数）。
（５）広告費用に対する１クリック当たりの単価（広告費用÷広告クリック数）。
（６）広告費用に対する加盟店での１商品購入当たりの単価（広告費用÷加盟店での商品の購入数）。
【００８４】
（７）広告配信日時からクリックするまでの平均時間（広告配信日時からクリックするまでの時間の総和÷広告クリック数）。
（８）広告配信日時から加盟店で商品を購入するまでの時間の平均値（広告配信時から加盟店で商品を購入するまでの時間÷加盟店での商品購入数）。
（９）広告のクリエイティブ（同じ商品に対する異なる広告）の違いによる加盟店での商品の購入数の変化。
（１０）広告配信時間（開始から終了までの日数）の違いによる加盟店での商品購入有無、又は購入数の変化。
【００８５】
また、次のように、広告配信の最適化を行うことも可能である。
（１）加盟店での商品購入の有無を用い、商品を購入している場合は広告の配信を行わず、商品を購入していない場合は別のクリエイティブを配信する。
（２）加盟店での商品購入履歴から、ユーザの興味商品分野を推定し、当該分野の広告を配信して当該分野でない広告は配信しない。
（３）加盟店での決済日時から、商品購入から所定期間内（例えば、消費サイクル内）は当該商品の広告を配信せず、所定期間経過後に当該商品の広告を配信する。
（４）加盟店での商品購入履歴から、ユーザの活動地域と購入加盟店を特定し、ユーザの活動地域、又は購入加盟店をもとにした広告配信の制御。
【００８６】
なお、広告配信の制御は、分析サーバ３２から広告サーバ１１に広告制御情報を送信し、広告サーバ１１が当該広告制御情報に基づいて広告を配信することにより可能となる。
例えば、ユーザがある商品を購入した場合、分析サーバ３２は、そのユーザのクッキーＩＤ、商品の広告ＩＤ、及び非配信期間を広告制御情報として広告サーバ１１に送信し、広告サーバ１１は、当該クッキーＩＤのユーザ端末２には、当該広告ＩＤの広告を非配信期間の間は配信しないようにする。
以上のような効果測定や最適化を行うために、その解析対象の情報として広告サーバ１１の広告管理ＤＢ（図５（ａ））、媒体管理ＤＢ（図５（ｂ））、電子マネーサーバ２１の商品ＤＢ（図４（ａ））を分析サーバ３２に送信してもよい。
【００８７】
図１２の各図は、登録サーバ３１で登録する際にユーザ端末２で表示される画面を説明するための図である。
図１２（ａ）は、図８のステップ５でユーザ端末２に表示される画面の例を示した図である。
ユーザ端末２から登録サーバ３１にアクセスすると登録画面５１が表示され、ユーザがカードＩＤと電子メールアドレスを入力して送信ボタンをクリックすると、会員登録後に広告画面５２が表示される。
なお、カードＩＤは、ユーザ端末２がリーダライタ部を有する場合、これを用いて電子マネーカード２３から読み取って自動入力することができる。
この形態は、事前にキャンペーンなどをユーザに通知しておく場合に有効である。
【００８８】
図１２（ｂ）は、図９のステップ１１５を行った際に、クッキーＩＤがない場合（ステップ１２５；Ｎ）の画面の例を示した図である。
この場合、ステップ１１５でポータルサイトやポイントサイトなどの媒体サイトに表示された広告をクリックすると広告画面５２が表示され、これをクリックすると登録画面５１が表示される。
【００８９】
以上に本実施の形態について説明したが、各種の変形が可能である。
例えば、電子マネーシステム２０をポイントシステムやクレジットカードシステムとすることもできる。
この場合、電子マネーカード２３としてポイントカードやクレジットカードが用いられる。
【００９０】
また、ユーザ端末２を携帯端末とし、ユーザ端末２にキャンペーン広告を電子メールによって送信して、電子メール中の所定のＵＲＬをクリックすると登録サーバ３１の登録画面に接続するように構成することもできる。
【００９１】
また、登録したユーザが広告を閲覧した後に、広告対象の商品を電子マネーカード２３によって購入する動機づけとなるように、広告した商品を電子マネーカード２３で購入した場合には、電子マネーカード２３に無料で所定金額のバリューをチャージする権利を付与したり、あるいはポイントサービスのポイントを提供するように構成することもできる。
この場合、分析サーバ３２は、突合結果により、ユーザが広告後に広告対象商品を購入していることが判明した場合、そのカードＩＤや決済金額などを電子マネーサーバ２１に通知し、電子マネーシステム２０によってこれら特典をユーザに提供する。
【００９２】
更に、登録サーバ３１への登録や電子マネーカード２３の使用を促すため、登録したユーザに対しては、電子マネーカード２３に無料で所定金額のバリューをチャージする権利を付与したり、あるいはポイントサービスのポイントを提供するように構成することもできる。
この場合、分析サーバ３２は、新規に登録した登録情報のカードＩＤを電子マネーサーバ２１に通知し、電子マネーシステム２０によってこれら特典をユーザに提供する。
【００９３】
また、本実施の形態では、ネットワークでユーザ端末２を識別する情報としてクッキーＩＤを用いたが、これは識別情報をクッキーＩＤに限定するものではなく、ユーザ端末２やユーザを識別できるものであれば何でもよい。
【００９４】
また、本実施の形態は、ユーザの広告閲覧履歴は、ネットワークを介して配信するものに限定するものではなく、デジタルテレビ放送によって視聴者を特定できる場合は、その視聴者のデジタルテレビ放送システムでの識別情報と、カードＩＤを対応づけてもよい。
あるいは、デジタルテレビ放送システムでの識別情報とクッキーＩＤとカードＩＤを対応づけて、デジタルテレビでの広告閲覧、ネットワークでの広告閲覧、及び電子マネーカード２３での購買を関連づけてもよい。
【００９５】
また、テレビリモコンを「トラッキングモードオン」に設定し、視聴履歴をリモコンのメモリに記憶させ、視聴履歴をユーザ端末２や携帯電話で読み取って分析サーバ３２に送信するように構成することもできる。
【００９６】
以上に説明した実施の形態により次のような効果を得ることができる。
（１）１のユーザのクッキーＩＤとカードＩＤを対応づけることができる。
（２）１のユーザのクッキーＩＤとカードＩＤを対応づけることにより、当該ユーザのネットワーク空間での広告閲覧をクッキーＩＤにより追跡し、現実空間での購買行動をカードＩＤによって追跡することができる。
（３）広告後にユーザが広告対象商品を購入したか否かを確認することができ、広告の効果を測定することができる。
（４）広告日時や購買日時など、更に細かな情報を用いてより詳細な分析をすることができる。
（５）ユーザのネットワーク上での行動履歴と現実社会（リアル）での行動履歴を得ることができ、これに基づいてより精度の高いターゲッティング広告を行うことができる。
【００９７】
以上に説明した実施の形態により、次の構成を得ることができる。
分析サーバ３２は、広告分析装置として機能しており、また、クッキーＩＤは、閲覧用ＩＤとして機能し、カードＩＤは、購入用ＩＤとして機能している。
そして、分析サーバ３２は、登録サーバ３１によって、ネットワーク上で広告を閲覧する際に当該ユーザを特定する閲覧用ＩＤであるクッキーＩＤと、前記ユーザが、店舗で商品を購入する際に当該ユーザを特定する購入用ＩＤであるカードＩＤとの対応を登録情報として受信して記憶するため、ユーザが、ネットワーク上で広告を閲覧する際に当該ユーザを特定する閲覧用ＩＤと、前記ユーザが、店舗で商品を購入する際に当該ユーザを特定する購入用ＩＤとの対応を記憶するＩＤ記憶手段を備えている。
また、分析サーバ３２は、広告サーバ１１から広告閲覧履歴を受信し、電子マネーサーバ２１から商品購買履歴を受信するため、閲覧用ＩＤ、広告商品（広告ＩＤ）、及び広告日時を含む広告閲覧情報（広告閲覧履歴）を取得する広告閲覧情報取得手段と、購入用ＩＤ、購入商品（ＪＡＮコード）、及び購入日時を含む商品購入情報（商品購入履歴）を取得する商品購入情報取得手段を備えている。
そして、分析サーバ３２は、登録情報のクッキーＩＤとカードＩＤで対応する広告閲覧履歴と商品購入履歴について、突合により、広告の後の商品購入履歴であって、広告対象の商品の商品購入履歴を特定するため、前記取得した広告閲覧情報と商品購入情報のうち、閲覧用ＩＤと購入用ＩＤの対応が前記ＩＤ記憶手段に記憶した閲覧用ＩＤと購入用ＩＤの対応と一致し、広告商品と購入商品が対応し、かつ、広告日時が購入日時よりも前である広告閲覧情報と商品購入情報を特定する情報特定手段を備えている。
【００９８】
また、突合に用いる広告閲覧履歴を広告サーバ閲覧履歴とした場合、この履歴は、ユーザの意向に関係なくユーザ端末２に送信された広告の閲覧履歴となる。
そのため、この場合、前記広告閲覧情報（広告サーバ閲覧履歴）は、広告を提供する側（広告サーバ１１）が選択して前記ユーザに提供した広告の広告閲覧情報となる。
【００９９】
また、分析サーバ３２は、突合結果により各種の広告効果を計測できるため、前記出力した突合結果を用いて広告効果を計測する広告効果計測手段を備えている。
【０１００】
また、分析サーバ３２は、前記情報特定手段で特定した結果、即ち突合結果を用いて広告制御情報を生成して広告サーバ１１に送信し、広告サーバ１１は、当該広告制御情報を用いて広告配信の内容を制御することが可能であるため、前記情報特定手段で特定した結果を用いて、前記ユーザに提供する広告の内容を制御するための広告制御情報を生成する広告制御情報生成手段を備えている。
【０１０１】
また、分析サーバ３２は、ユーザに対して、広告後に広告対象商品を電子マネーカード２３で購入する動機づけとなるように、当該ユーザのカードＩＤを電子マネーサーバ２１に送信して、電子マネーシステム２０でユーザに特典を付与するように構成することができるため、前記情報特定手段で特定した結果を用いて、前記ユーザが商品購入の際に前記購入用ＩＤ（カードＩＤ）を使用する動機づけとなる動機情報（カードＩＤ）を生成する動機情報生成手段を備えている。
【０１０２】
更に、広告サーバ１１は、広告主から依頼を受けた広告群から１の広告を選択して媒体サーバ１３経由でユーザ端末２に送信でき、また、分析サーバ３２から広告制御情報を受信してユーザ端末２に配信する広告の内容を個別に制御できるため、広告群から広告を選択する広告選択手段と、前記選択した広告をユーザの端末に送信する広告送信手段と、広告分析装置から前記ユーザに対する広告制御情報を取得する広告制御情報取得手段と、前記受信した広告制御情報を用いて、前記広告送信手段で送信する広告の内容を制御する広告制御手段と、を備えている。
【符号の説明】
【０１０３】
１  広告分析システム
２  ユーザ端末
１０  広告システム
１１  広告サーバ
１２  広告主サーバ
１３  媒体サーバ
２０  電子マネーシステム
２１  電子マネーサーバ
２２  店舗端末
２３  電子マネーカード
３０  分析システム
３１  登録サーバ
３２  分析サーバ
【図１】
2011096202.tif 000003
【図２】
2011096202.tif 000004
【図３】
2011096202.tif 000005
【図４】
2011096202.tif 000006
【図５】
2011096202.tif 000007
【図６】
2011096202.tif 000008
【図７】
2011096202.tif 000009
【図８】
2011096202.tif 000010
【図９】
2011096202.tif 000011
【図１０】
2011096202.tif 000012
【図１１】
2011096202.tif 000013
【図１２】
2011096202.tif 000014