(57)【要約】【課題】スピーカの前面から出力された音とスピーカの後面から出力された音とを用いて警報音の音圧つまり警報音の音量を上げる。【解決手段】警報装置は、検出部１と、スピーカ２と、ハウジング３とを備える。検出部１は、周囲の異常を検出する。スピーカ２は、検出部１で検出された異常を報知するために警報音および音声を出力する。警報音と音声とでは、周波数帯域が異なる。ハウジング３には、内部空間３６と、正面音孔３４と、側面音孔３７とが形成されている。内部空間３６には、スピーカ２が収納されている。スピーカ２の前面から正面音孔３４までの経路を第１の経路とし、スピーカ２の後面から内部空間３６を介して側面音孔３７までの経路を第２の経路とする。ハウジング３は、第２の経路と第１の経路との経路差が警報音の周波数帯域に含まれる所望の周波数に対する波長の２分の１波長となるように形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
周囲の異常を検出する検出部と、
前記検出部で検出された前記異常を報知するために警報音および前記警報音とは異なる周波数帯域の音声を出力するスピーカと、
前記検出部および前記スピーカが取り付けられたハウジングとを備え、
前記ハウジングには、前記スピーカが収納された内部空間と、前記スピーカの前面に発生した第１の音波が外部空間に伝播するための第１の開口部と、前記スピーカの後面に発生した第２の音波が前記内部空間を介して前記外部空間に伝播するための第２の開口部とが形成され、
前記スピーカの前面から前記第１の開口部までの経路を第１の経路とし、前記スピーカの後面から前記内部空間を介して前記第２の開口部までの経路を第２の経路とし、
前記ハウジングは、前記第２の経路と前記第１の経路との経路差が前記警報音の周波数帯域に含まれる所望の周波数に対する波長の２分の１波長となるように形成されている
ことを特徴とする警報装置。
【請求項２】
前記ハウジングは、前記第２の音波のうち前記音声の周波数帯域に含まれる特定周波数の音波を減衰させる消音部を有することを特徴とする請求項１記載の警報装置。
【請求項３】
前記消音部は、前記スピーカの後面に対向して前記ハウジングに設けられていることを特徴とする請求項２記載の警報装置。
【請求項４】
前記ハウジングは、前記消音部を複数有することを特徴とする請求項２または３記載の警報装置。
【請求項５】
前記ハウジングは、前記複数の消音部として、第１の消音部と第２の消音部とを有し、
前記第１の消音部および前記第２の消音部は、前記特定周波数が互いに異なる
ことを特徴とする請求項４記載の警報装置。
【請求項６】
前記消音部は、空洞が前記ハウジングの前記内部空間に連通する音響管であることを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の警報装置。
【請求項７】
前記消音部は、空洞が前記ハウジングの前記内部空間に連通するヘルムホルツ共鳴器であることを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定領域に発生した異常を報知するために警報音および音声を出力する警報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、所定領域に発生した異常を報知するために警報音を出力する警報装置は、種々開発され市販されている（例えば特許文献１参照）。特許文献１の警報装置は、スピーカを保持する部材と、スピーカの前方に設けられたカバーとで、スピーカが収納されるスピーカ収納空間が形成されている。特許文献１のスピーカは、スピーカ収納空間の中心から周辺方向に偏った位置に設けられている。スピーカ収納空間には、スピーカが設置された側の側方に側方遮蔽部が設けられ、上記側方の反対側方に開口部が形成されている。
【０００３】
特許文献１の警報装置によれば、スピーカから開口部までの距離が長くなる結果、スピーカの後面から出力された音が外部空間においてスピーカの前方に回りこんだときに、スピーカの後面から出力された音がスピーカの前面から出力された音と１８０°以上に位相がずれる。これにより、スピーカの前面から出力された音がスピーカの後面から出力された音によって打ち消されることが少なくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１５７４２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の警報装置では、スピーカの前面から出力された音がスピーカの後面から出力された音によって打ち消されることが少なくなるような構成であるため、スピーカの後面から出力された音による干渉が小さくなったとしても、スピーカの前面から出力された音より音量を上げることはできなかった。
【０００６】
本発明は上記の点に鑑みて為され、本発明の目的は、スピーカの前面から出力された音とスピーカの後面から出力された音とを用いて警報音の音圧つまり警報音の音量を上げることができる警報装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の警報装置は、周囲の異常を検出する検出部と、前記検出部で検出された前記異常を報知するために警報音および前記警報音とは異なる周波数帯域の音声を出力するスピーカと、前記検出部および前記スピーカが取り付けられたハウジングとを備え、前記ハウジングには、前記スピーカが収納された内部空間と、前記スピーカの前面に発生した第１の音波が外部空間に伝播するための第１の開口部と、前記スピーカの後面に発生した第２の音波が前記内部空間を介して前記外部空間に伝播するための第２の開口部とが形成され、前記スピーカの前面から前記第１の開口部までの経路を第１の経路とし、前記スピーカの後面から前記内部空間を介して前記第２の開口部までの経路を第２の経路とし、前記ハウジングは、前記第２の経路と前記第１の経路との経路差が前記警報音の周波数帯域に含まれる所望の周波数に対する波長の２分の１波長となるように形成されていることを特徴とする。
【０００８】
この発明の警報装置において、前記ハウジングは、前記第２の音波のうち前記音声の周波数帯域に含まれる特定周波数の音波を減衰させる消音部を有することが好ましい。
【０００９】
この発明の警報装置において、前記消音部は、前記スピーカの後面に対向して前記ハウジングに設けられていることが好ましい。
【００１０】
この発明の警報装置において、前記ハウジングは、前記消音部を複数有することが好ましい。
【００１１】
この発明の警報装置において、前記ハウジングは、前記複数の消音部として、第１の消音部と第２の消音部とを有し、前記第１の消音部および前記第２の消音部は、前記特定周波数が互いに異なることが好ましい。
【００１２】
この発明の警報装置において、前記消音部は、空洞が前記ハウジングの前記内部空間に連通する音響管であることが好ましい。
【００１３】
この発明の警報装置において、前記消音部は、空洞が前記ハウジングの前記内部空間に連通するヘルムホルツ共鳴器であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、警報音の周波数帯域においてスピーカの前面に発生した第１の音波とスピーカの後面に発生した第２の音波とを同位相で重畳させることができるので、外部空間において警報音の音圧つまり警報音の音量を上げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態１に係る警報装置の断面図である。
【図２】同上に係る警報装置の電気的な構成を示すブロック図である。
【図３】同上に係るハウジングの分解斜視図である。
【図４】同上に係るスピーカおよびハウジングの断面図である。
【図５】同上に係る警報装置の警報音の音圧について説明する図である。
【図６】同上に係る警報装置の音圧特性を示す図である。
【図７】同上の変形例に係る警報装置の斜視図である。
【図８】同上の変形例に係るスピーカおよびハウジングの断面図である。
【図９】実施形態２に係る警報装置であって、（ａ）が断面図、（ｂ）が第２のハウジング部材の前面図である。
【図１０】同上に係る警報装置の音声の音圧について説明する図である。
【図１１】同上に係る警報装置の音圧特性を示す図である。
【図１２】実施形態３に係る警報装置であって、（ａ）が断面図、（ｂ）が第２のハウジング部材の前面図である。
【図１３】実施形態４に係る警報装置であって、（ａ）が断面図、（ｂ）が第２のハウジング部材の前面図である。
【図１４】実施形態５に係る警報装置であって、（ａ）が断面図、（ｂ）が第２のハウジング部材の前面図である。
【図１５】実施形態６に係る警報装置であって、（ａ）が断面図、（ｂ）が第２のハウジング部材の前面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（実施形態１）
実施形態１に係る警報装置は、所定領域に発生した異常を報知するために警報音および音声を出力する装置である。図１，２に示すように、本実施形態の警報装置は、検出部１と、スピーカ２と、ハウジング３とを備えている。
【００１７】
検出部１は、図２に示すように、センサ１１と、制御部１２と、信号出力部１３と、アンプ１４と、電源部１５と、収納ケース１６（図１参照）とを備え、所望の場所に設置される。検出部１は、センサ１１が設置された領域（周囲）の異常を検出する。
【００１８】
センサ１１は、自己が設置された領域の環境に関する物理量を検出する。例えば警報装置が煙感知器である場合、センサ１１は、煙感知部であり、自己が設置された領域の煙の有無を検出する。
【００１９】
制御部１２は、例えばマイクロプロセッサなどで構成され、センサ１１の検出結果を用いて、センサ１１が設置された領域に異常が発生したか否かを判定する。センサ１１で検出された物理量が所定レベル以上である場合、制御部１２は、センサ１１が設置された領域に異常が発生したと判定する。警報装置が煙感知器である場合、制御部１２は、センサ１１で検出された煙の量が閾値以上であると、センサ１１が設置された領域に火事が発生したと判定する。閾値は、予め設定された値である。
【００２０】
信号出力部１３は、例えばマイクロプロセッサなどで構成され、センサ１１の設置領域に異常が発生したと制御部１２で判定された場合、アンプ１４を介して音信号をスピーカ２に出力する。音信号としては、スピーカ２に警報音を出力させるための警報音信号と、スピーカ２に音声を出力させるための音声信号とがある。
【００２１】
アンプ１４は、信号出力部１３から出力された音信号の振幅をスピーカ２に適した大きさに増幅する。電源部１５は、例えば一次電池または二次電池などであり、検出部１の各部に電力を供給する。収納ケース１６は、例えば有底円筒状に形成された部材であり、センサ１１と制御部１２と信号出力部１３とアンプ１４とが収納されている。なお、電源部１５は、一次電池および二次電池であることに限定されず、例えば商用電源に接続され、商用電源から供給される交流電力を各部に適した電力に変換する装置であってもよい。
【００２２】
スピーカ２は、ダイナミックスピーカであり、アンプ１４を介して信号出力部１３から警報音信号が入力されると、電気信号である警報音信号を警報音に変換する。アンプ１４を介して信号出力部１３から音声信号が入力されると、スピーカ２は、電気信号である音声信号を音声に変換する。これにより、スピーカ２は、検出部１で検出された異常を外部（ハウジング３外）に報知するために警報音および音声を出力することができる。
【００２３】
警報音と音声は、互いに異なる周波数帯域の音である。一例として、警報音の周波数帯域は３ｋＨｚ前後であり、音声の周波数帯域は、警報音よりも低周波帯域（５００Ｈｚ〜１２００Ｈｚ）である。ただし、警報音および音声の周波数帯域は、それぞれ上記の帯域には限定されず、用途に応じて適宜設定される。例えば、警報音の周波数帯域が音声の周波数帯域より低くてもよい。
【００２４】
スピーカ２から出力される警報音には、例えば「ビュー、ビュー、ビュー」という音がある。スピーカ２から出力される音声には、例えば「火事です」という音声がある。上記の警報音および音声により、火災発生を居住者に知らせることができる。なお、スピーカ２は、電源部１５の残量が少なくなったときに「電池切れです」という報知音声を出力する。
【００２５】
ハウジング３は、図３に示すように、第１のハウジング部材（前ハウジング）３１と、第２のハウジング部材（後ハウジング）３２とを備えている。第１のハウジング部材３１および第２のハウジング部材３２は、それぞれ例えば熱可塑性材料などの樹脂によって円板状に形成された部材である。第２のハウジング部材３２には、検出部１が取り付けられる（図１参照）。
【００２６】
第１のハウジング部材３１には、底面部３１１の中央付近から後面側（図３の下側）に突出する円筒部３１２が設けられている。第１のハウジング部材３１には、図４に示すように、スピーカ２が取り付けられる。本実施形態では、円筒部３１２の先端（図４の下端）に複数のねじ溝が形成され、スピーカ２の外周部に複数の貫通孔（またはねじ溝）が形成されている。各ねじ３３がスピーカ２の貫通孔（またはねじ溝）を通って円筒部３１２のねじ溝に嵌め合わされる（螺合される）ことによって、スピーカ２は第１のハウジング部材３１に取り付けられる（ねじ止めされる）。なお、ハウジング３がスピーカ２を保持する方法は、上記に限定されず、ビビリ音などの不具合が発生しない方法であればよい。
【００２７】
図３に示すように、円筒部３１２で囲まれている領域３１３には、複数の正面音孔３４，３４・・・が形成されている。スピーカ２の前面に発生した音波（以下「第１の音波」という）は、各正面音孔３４から外部空間に伝播する（図１参照）。各正面音孔３４は、本発明の第１の開口部に相当する。
【００２８】
また、第１のハウジング部材３１には、底面部３１１から後面側（図３の下側）に突出する複数（図示例では４本）の突出部３１４，３１４，３１４，３１４が設けられている。各突出部３１４には、ねじ溝３１５が形成されている。第２のハウジング部材３２には、複数（図示例では４つ）の貫通孔３２１，３２１，３２１，３２１が形成されている。複数（図示例では４本）のねじ３５，３５，３５，３５がそれぞれ貫通孔３２１を通って突出部３１４のねじ溝３１５に嵌め合わされる（螺合される）ことによって、第１のハウジング部材３１と第２のハウジング部材３２は結合する。
【００２９】
図１に示すように、結合した第１のハウジング部材３１と第２のハウジング部材３２との間には、内部空間３６が形成されている。内部空間３６には、スピーカ２が収納されている。第１のハウジング部材３１および第２のハウジング部材３２の外周部全体には、側面音孔３７が形成されている。スピーカ２の後面に発生した音波（以下「第２の音波」という）は、内部空間３６を介して側面音孔３７から外部空間に伝播する。側面音孔３７は、本発明の第２の開口部に相当する。
【００３０】
スピーカ２の前面から各正面音孔３４までの経路を第１の経路とする。スピーカ２の後面から内部空間３６を介して側面音孔３７までの経路を第２の経路とする。
【００３１】
本実施形態では、ハウジング３の中心Ｏから側面音孔３７までの長さＤが５０ｍｍに設定されている。つまり、第１のハウジング部材３１および第２のハウジング部材３２は、ともに半径５０ｍｍである。したがって、第２の経路の経路長は５０ｍｍになる。本実施形態では、第２の経路の経路長（５０ｍｍ）に比べて第１の経路の経路長は無視できるほど短いため、第２の経路と第１の経路との経路差は、第２の経路の経路長に近似することができ、５０ｍｍとなる。上記より、ハウジング３は、第２の経路と第１の経路との経路差が警報音の周波数帯域に含まれる所望の周波数に対する波長λの２分の１波長（１／２）λとなるように形成されている。なお、本実施形態において、所望の周波数に対する波長λは、警報音の出力が最大となるように予め実験などで求められた波長である。つまり、本実施形態の警報装置では、最大音圧の向上に最も効果のある周波数に対する波長がλに設定されている。
【００３２】
上記より、本実施形態の警報装置は、図１に示すように、いわゆるバスレフ型のスピーカシステムを備えていることになる。スピーカ２が警報音（３ｋＨｚ前後の周波数帯域の音）を出力する場合、音速を３４０ｍ／ｓとし、所望の周波数に対する波長λを３４０（ｍ／ｓ）／３４００（Ｈｚ）＝０．１（ｍ）とすると、波長λの２分の１波長（１／２）λは５０ｍｍとなる。したがって、周波数３．４ｋＨｚの第２の音波は、第１の音波と逆位相でスピーカ２の後面に発生するが、内部空間３６を介して側面音孔３７に伝播したときでは、各正面音孔３４に伝播した第１の音波と同位相になる。つまり、第１の音波と第２の音波は、外部空間において同位相で伝播する。周波数３．４ｋＨｚ近傍においても、第１の音波と第２の音波は、同位相に近い形で重畳される。その結果、本実施形態の警報装置は、図５に示すように、第１の音波のみの場合（図５の左図）に比べて、警報音の音圧つまり警報音の音量を上げることができる（図５の右図）。図５では、第１の音波が破線で示され、第２の音波が実線で示されている。
【００３３】
次に、本実施形態に係る警報装置の音圧特性について図６を用いて説明する。図６には、本実施形態の警報装置の音圧−周波数特性（図６の実線）と、比較例として密閉型のスピーカシステムを備える警報装置の音圧−周波数特性（図６の破線）とが示されている。図６の音圧は、警報装置から前方０．３ｍの地点で測定された値である。上記測定地点では、測定地点から正面音孔３４までの距離と測定地点から側面音孔３７までの距離とがほぼ同じと近似することができる。本実施形態の警報装置は、第２の経路と第１の経路との経路差が警報音の周波数帯域に含まれる所望の周波数に対する波長（１００ｍｍ）の２分の１波長（５０ｍｍ）となるようにハウジング３が設計されている。したがって、本実施形態の警報装置は、比較例の警報装置に比べて、図６に示すように３ｋＨｚ前後（特に３．４ｋＨｚ付近）の周波数帯域の音圧が向上する。つまり、警報音の音量が上がる。
【００３４】
以上、本実施形態の警報装置は、警報音の周波数帯域においてスピーカ２の前面に発生した第１の音波とスピーカ２の後面に発生した第２の音波とを同位相で重畳させることができるので、外部空間において警報音の音圧つまり警報音の音量を上げることができる。
【００３５】
なお、本実施形態の変形例として、第１のハウジング部材３１の外周部に設けられた側面部に、図７（ａ）に示すように複数の円状の側面音孔３７，３７・・・が形成されていてもよい。また、図７（ｂ）に示すような複数のスリット形状（長円状）の側面音孔３７，３７・・・が形成されていてもよい。図７（ａ），（ｂ）の各側面音孔３７は、本発明の第２の開口部に相当する。以下の実施形態２〜６においても同様である。
【００３６】
本実施形態の他の変形例として、第１のハウジング部材３１の円筒部３１２に爪部が設けられ、第１のハウジング部材３１にスピーカ２が嵌め合わされてもよい。この場合、図８（ａ）に示すようにスピーカ２とともに第１のクッション材３８が第１のハウジング部材３１に嵌め合わされてもよい。また、図８（ｂ）に示すようにスピーカ２の後面と第２のハウジング部材３２との間に第２のクッション材３９が挟み込まれていてもよい。さらに、ハウジング３がスピーカ２に保持する方法として、本実施形態のようにねじを用いた方法と変形例の方法とを組み合わせてもよい。ハウジング３がスピーカ２を保持する方法は、上記に限定されず、ビビリ音などの不具合が発生しない方法であればよい。以下の実施形態２〜６においても同様である。
【００３７】
なお、本実施形態の変形例として、警報装置は、不審者の侵入を検知したときに警報音を出力する防犯装置（侵入検知用サイレン）であってもよい。この場合、センサ１１は、人感センサであり、検出エリア内の人の有無を検出する。制御部１２は、センサ１１で人が検出されると、センサ１１の検出エリアに不審者が侵入したと判定する。スピーカ２は、不審者の侵入を報知するために警報音および音声を出力する。以下の実施形態２〜６においても同様である。
【００３８】
また、警報装置は、熱感知器であってもよい。この場合、センサ１１は、熱センサであり、検出エリア内の熱を検出する。制御部１２は、センサ１１で熱が検出されると、センサ１１の検出エリアに火事が発生したと判定する。スピーカ２は、火事の発生を報知するために警報音および音声を出力する。以下の実施形態２〜６においても同様である。
【００３９】
さらに、警報装置は、ガス警報器であってもよい。この場合、センサ１１は、ガス検知センサであり、検出エリア内のガスの有無を検出する。制御部１２は、センサ１１でガスが検出されると、センサ１１の検出エリアにおいてガス漏れが発生していると判定する。スピーカ２は、ガス漏れの発生を報知するために警報音および音声を出力する。以下の実施形態２〜６においても同様である。
【００４０】
（実施形態２）
実施形態２に係る警報装置は、スピーカ２の後面から出力された音を減衰させる消音部を備えている点で、実施形態１に係る警報装置（図１参照）と相違する。消音部は、第２の音波（スピーカ２の後面に発生した音波）のうち音声の周波数帯域に含まれる特定周波数の音波を減衰させる。なお、本実施形態の警報装置は、上記以外の点においては、実施形態１の警報装置と同様である。
【００４１】
本実施形態のハウジング３は、図９に示すように、複数（図示例では４本）の音響管４，４，４，４をそれぞれ消音部として第２のハウジング部材３２に備えている。具体的には、第２のハウジング部材３２の底面部に各音響管４が設けられている。各音響管４は、第２のハウジング部材３２と一体成型で形成される。製造工程上の利点から、各音響管４には、第２のハウジング部材３２と同じ樹脂が用いられる。各音響管４は、内部の空洞が開口部４１において内部空間３６に連通する管である。各音響管４は、第２の音波のうち音声の周波数帯域に含まれる特定周波数の音波を減衰させる。なお、本実施形態のハウジング３は、上記以外の点において実施形態１のハウジング３（図１参照）と同様である。
【００４２】
次に、各音響管４による消音について説明する。特定周波数（消音したい音波の周波数）をｆ（Ｈｚ）、音速をｃ（ｍ／ｓ）、音響管４の空洞の径による開口端補正をΔＬ（ｍ）、音響管４の空洞の長さをＬ（ｍ）とすると式１が成り立つ。
Ｌ＋ΔＬ＝（ｃ／ｆ）×（１／４）  （式１）
実際に消音される音波の周波数ｆｎは、特定周波数ｆを用いて式２のように表される。
ｆｎ＝ｆ×（２ｎ＋１）  （ｎ＝０，１，２・・・）  （式２）
本実施形態の警報装置が第２の音波のうち５００Ｈｚ前後の音波を減衰させるためには、各音響管４の空洞の長さＬを約１８０ｍｍに設計すればよい。本実施形態の警報装置が第２の音波のうち８００Ｈｚの音波を減衰させるためには、各音響管４の空洞の長さＬを約１００ｍｍに設計すればよい。これにより、警報装置の設計自由度を高めることができる。
【００４３】
上記より、本実施形態の警報装置は、図１０に示すように、音響管を備えていない警報装置（図１０の左図）に比べて、第２の音波による音声の音圧低下つまり音声の音量低下を抑制することができる（図１０の右図）。図１０では、第１の音波が実線で示され、第２の音波が破線で示されている。
【００４４】
次に、本実施形態に係る警報装置の音圧特性について図１１を用いて説明する。図１１には、本実施形態の警報装置の音圧−周波数特性（図１１の実線）と、比較例として実施形態１の警報装置の音圧−周波数特性（図１１の破線）とが示されている。図１１の音圧は、警報装置から前方０．３ｍの地点で測定された値である。上記測定地点では、測定地点から正面音孔３４までの距離と測定地点から側面音孔３７までの距離とがほぼ同じと近似することができる。本実施形態の警報装置は、各音響管４によって第２の音波のうち音声の周波数帯域に含まれる特定周波数の音波を減衰させるので、比較例の警報装置に比べて、図１１に示すように音声の周波数帯域（特に１ｋＨｚ以下の周波数帯域）の音圧低下を抑制することができる。
【００４５】
以上の説明より、本実施形態の警報装置は、音声帯域の特定周波数において、スピーカ２の後面に発生した第２の音波を音響管４で減衰させることによって、特定周波数の音声を消すことができるので、スピーカ２の前面から出力された音声がスピーカ２の後面から出力された音声によって打ち消されることを抑制できる。これにより、本実施形態の警報装置は、警報音の音圧を高めた状態で、音声の音圧低下つまり音声の音量低下を抑制することができる。
【００４６】
また、本実施形態の警報装置は、ハウジング３が複数の音響管４，４，４，４を備えていることによって、ハウジング３が単一の音響管４のみを備える場合に比べて、音声の音量低下を抑制する効果をより高めることができる。
【００４７】
さらに、本実施形態の警報装置は、各音響管４の空洞の長さＬを設定することによって、消音される音声の周波数つまり特定周波数を容易に決定することができる。
【００４８】
なお、ハウジング３は、必ずしも複数の音響管４，４，４，４を備える必要はなく、１本の音響管４のみを備えていてもよい。この場合も、警報装置は、音声帯域の特定周波数において、スピーカ２の後面に発生した第２の音波を音響管４で減衰させることによって、特定周波数の音声を消すことができるので、スピーカ２の前面から出力された音声がスピーカ２の後面から出力された音声によって打ち消されることを抑制できる。また、警報装置は、音響管４の空洞の長さＬを設定することによって、消音される音声の周波数つまり特定周波数を容易に決定することができる。
【００４９】
なお、本実施形態の変形例として、各音響管４は、第２のハウジング部材３２とは別体で成型され、成型後に第２のハウジング部材３２に取り付けられてもよい。この場合、各音響管４には、第２のハウジング部材３２と同じ樹脂が用いられてもよいし、第２のハウジング部材３２と異なる樹脂が用いられてもよい。以下の実施形態３〜５においても同様である。
【００５０】
（実施形態３）
実施形態３に係る警報装置は、図１２に示すように音響管４の空洞の長さが異なる点で、実施形態２に係る警報装置（図９参照）と相違する。なお、本実施形態の警報装置は、上記以外の点においては、実施形態２の警報装置と同様である。
【００５１】
本実施形態のハウジング３は、複数（図示例では４本）の音響管４，４，４，４として、空洞の長さが異なる第１の音響管４ａと第２の音響管４ｂとを備えている。第１の音響管４ａの空洞の長さはＬ１であり、第２の音響管４ｂの空洞の長さはＬ２（Ｌ２＞Ｌ１）である。第１の音響管４ａおよび第２の音響管４ｂは、空洞の長さが異なっているため、式１より、互いに特定周波数ｆが異なる。なお、本実施形態のハウジング３は、上記以外の点において実施形態２のハウジング３（図９参照）と同様である。
【００５２】
本実施形態の警報装置は、第１の音響管４ａと第２の音響管４ｂとによって、第２の音波（スピーカ２の後面に発生した音波）のうち、互いに異なる特定周波数ｆの音波を減衰させることができる。
【００５３】
以上の説明より、本実施形態の警報装置は、第１の音響管４ａおよび第２の音響管４ｂによって互いに異なる周波数の音声を消すことができるので、消音される音声の周波数帯域を広げることができる。
【００５４】
（実施形態４）
実施形態４に係る警報装置は、図１３に示すようにスピーカ２の後面に対向して音響管４が設けられている点で、実施形態２に係る警報装置（図９参照）と相違する。なお、本実施形態の警報装置は、上記以外の点においては、実施形態２の警報装置と同様である。
【００５５】
本実施形態のハウジング３には、スピーカ２の後面に対向して１本の音響管４が設けられている。つまり、音響管４の開口部４１は、スピーカ２の後面に対向している。なお、本実施形態のハウジング３は、上記以外の点において実施形態２のハウジング３（図９参照）と同様である。
【００５６】
以上の説明より、本実施形態の警報装置は、スピーカ２の後面に対向して音響管４が設けられていることによって、スピーカ２の後面から離れた位置に音響管４が設けられている場合に比べて、音声の音量低下を抑制する効果をより高めることができる。
【００５７】
なお、本実施形態の変形例として、警報装置は、スピーカ２の後面に対向して複数の音響管４が設けられていてもよい。
【００５８】
（実施形態５）
実施形態５に係る警報装置は、図１４に示すように音響管４が水平方向に延びている点で、実施形態４に係る警報装置（図１３参照）と相違する。なお、本実施形態の警報装置は、上記以外の点においては、実施形態４の警報装置と同様である。
【００５９】
本実施形態の音響管４は、実施形態４の音響管４（図１３参照）と同様に開口部４１がスピーカ２の後面に対向している。しかしながら、本実施形態の音響管４は、直管ではなく、第２のハウジング部材３２の中心から半径方向に延び、さらに第２のハウジング部材３２の円周方向に延びている。つまり、本実施形態の音響管４は、ハウジング３の前後方向（図１４（ａ）の上下方向）ではなく、ハウジング３の水平方向に延びている。本実施形態の音響管４の空洞の長さＬは、図１４（ｂ）の一点鎖線の長さとなる。なお、本実施形態の音響管４は、上記以外の点において実施形態４の音響管４と同様である。
【００６０】
以上の説明より、本実施形態の警報装置は、音響管４がハウジング３の水平方向に設けられることによって、音響管４が直管としてハウジング３の前後方向に設けられる場合（図１３参照）に比べて、警報装置の前後方向の長さを短くすることができる。
【００６１】
なお、本実施形態の変形例として、警報装置は、本実施形態のような音響管４が複数設けられていてもよい。
【００６２】
また、本実施形態の他の変形例として、音響管４は、スピーカ２の背面に対向させて設けられていなくてもよい。
【００６３】
（実施形態６）
実施形態６に係る警報装置は、図１５に示すように消音部としてヘルムホルツ共鳴器５を備えている点で、実施形態１に係る警報装置（図１参照）と相違する。なお、本実施形態の警報装置は、上記以外の点においては、実施形態１の警報装置と同様である。
【００６４】
ヘルムホルツ共鳴器５は、第２のハウジング部材３２の底面部に一体に設けられている。つまり、本実施形態のヘルムホルツ共鳴器５は、第２のハウジング部材３２の底面部に設けられている。ヘルムホルツ共鳴器５には、空洞５１と円状の開口部５２とが形成されている。空洞５１は、開口部５２を介して内部空間３６に連通している。
【００６５】
本実施形態のヘルムホルツ共鳴器５の共鳴周波数ｆＨ（Ｈｚ）は、式３のように表される。式３において、ｃ（ｍ／ｓ）は音速、Ｓ（ｍ２）は開口部５２の断面積、Ｖ０（ｍ３）は空洞５１の体積、ｌ（ｍ）は開口部５２の長さ、ｒ（ｍ）は開口部５２の半径である。つまり、空洞５１の体積Ｖ０、開口部５２の断面積Ｓ、開口部５２の長さｌおよび半径ｒが決められると、共鳴周波数ｆＨは、式３によって求められる。
ｆＨ＝（ｃ／２π）｛Ｓ／［Ｖ０（ｌ＋ｒ）］｝１／２  （式３）
本実施形態の警報装置は、ヘルムホルツ共鳴器５の共鳴周波数ｆＨを特定周波数ｆに比べて十分に高く設定すれば、第２の音波（スピーカ２の後面に発生した音波）のうち特定周波数ｆの音波を減衰させることができる。
【００６６】
以上の説明より、本実施形態の警報装置は、ヘルムホルツ共鳴器５の構造（例えば空洞５１の体積Ｖ０、開口部５２の断面積Ｓなど）を設計し、消音される音声の周波数（特定周波数ｆ）に対してヘルムホルツ共鳴器５の共鳴周波数ｆＨを十分に高くすることによって、消音される音声の周波数を容易に決定することができる。
【符号の説明】
【００６７】
１  検出部
２  スピーカ
３  ハウジング
３４  正面音孔（第１の開口部）
３６  内部空間
３７  側面音孔（第２の開口部）
４  音響管
５  ヘルムホルツ共鳴器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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