(57)【要約】【課題】汎用性があり、車椅子を車両室内に収納しても社室内が汚れない車椅子収容体と車椅子利用者や介護者が車椅子を簡便に手間や労力をかけないで車椅子を車室内外に出し入れすることができる車椅子収納装置とを提供する。【解決手段】車椅子収容体２０が、車椅子５を出し入れするための開口２１を有する袋体２２と、袋体２２の定型性を維持するフレーム２３と、袋体２２の開口２１を囲むように設けられる線状体２７と、を備える。線状体２７の端が引っ張られることにより袋体２２の開口２１が小さくなり、袋体２２が車椅子５を立てた状態で保持することができる。【選択図】図３
2011062264.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車椅子を出し入れするための開口を有する袋体と、該袋体の定型性を維持するフレームと、該袋体の開口を囲むように設けられる線状体と、を備え、上記線状体の端が引っ張られることにより袋体の開口が小さくなり、袋体が車椅子を立てた状態で保持するようにした、車椅子収容体。
【請求項２】
前記フレームは、前記袋体の開口に平行に設けられるリング状の複数の縦フレーム部と、該縦フレーム部と交差する複数の横フレーム部とで、籠状に形成され、
上記複数の横フレーム部のそれぞれの両端部が前記袋体の開口に臨んでおり、
前記線状体に張力が生じると、上記複数の横フレーム部のそれぞれの端部が内側に屈曲して前記袋体の開口を小さくし、前記線状体に張力が生じなくなると、上記複数の横フレーム部のそれぞれの両端部が復元力により開いて前記袋体の開口を大きくする、請求項１に記載の車椅子収容体。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の車椅子収容体と、該車椅子収容体を車両室内外に出し入れする移動手段と、を備え、
上記移動手段には、上記車椅子収容体の車室内への移動に伴って線状体に張力を与える張力付与手段が設けられ、
上記移動手段が上記車椅子収容体を車室内へ移動すると上記張力付与手段が線状体を引っ張ることで上記車椅子収容体における袋体の開口が小さくなる、車椅子収納装置。
【請求項４】
前記移動手段は、前記車椅子収容体の開口の向きを変える回動機構を備えており、
前記移動手段が前記車椅子収容体を車両室外から車両室内に移動することで上記回動機構が前記線状体を巻き取り、前記車椅子収容体の開口が小さくなる、請求項３に記載の車椅子収納装置。
【請求項５】
前記移動手段は、車両高さ方向に沿った軸の回りに前記車椅子収容体を回動する第１の回動機構と、該第１の回動機構を支持するアーム部と、車両前後方向に沿った軸の回りに上記アーム部を回動する第２の回動機構と、を備えており、
上記第２の回動機構が上記アーム部を立ち上げた状態では上記第１の回動機構は上記車椅子収容体を上記アーム部より後側に向けることで前記車椅子収容体の開口が車幅方向を向き、
上記第２の回動機構が上記アーム部を倒した状態では上記第１の回動機構は前記車椅子収容体を車幅外方向に向けることで前記車椅子収容体の開口が車両前方を向くようにした、請求項３に記載の車椅子収納装置。
【請求項６】
前記第１の回動機構には前記車椅子収容体における線状体を巻き取る回転ローラーが取り付けられており、
前記第１の回動機構により前記回転ローラーが上記線状体を巻き取り、前記車椅子収容体の開口の大きさを調整する、請求項５に記載の車椅子収納装置。
【請求項７】
請求項１又は２に記載の車椅子収容体と、該車椅子収容体を車両室内外に移動する移動手段と、を備え、
上記移動手段が、上記車椅子収容体を吊り上げる吊り上げ機構と、該吊り上げ機構を先端部に取り付けたアームと、を有し、上記吊り上げ機構が上記車椅子収容体を吊り上げることで上記車椅子収容体の開口が小さくなる、車椅子収納装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、折り畳んだ車椅子を車両に収納する際に用いられる車椅子収容体とその車椅子収容体を備える車椅子収納装置とに関する。
【背景技術】
【０００２】
車椅子を自動車に載せる手法として、車両ルーフに取り付けたキャリアに収納ケースを搭載しておき、車椅子を昇降させて収納ケースから折り畳んだ車椅子を出し入れする方法がある（例えば特許文献１）。しかし、車両の全高が上がり、重心が高くなるばかりか、走行による空気抵抗、横風の影響も受けやすい。そこで、車両室内に車椅子を収納するための装置が開発されている。
【０００３】
車椅子を車両室内に収納する装置としては、車椅子利用者自身が収納するタイプと介護者が収納するタイプとがある。前者のタイプとしては、例えば特許文献２に開示されているように、ボックス車のデッキルームに車載用クレーンを建て付けたものが知られている。後者のタイプとしては例えば特許文献３乃至６に開示されているものが知られている。
【０００４】
前者のタイプは、特許文献２に開示されているように、車両フロア上に車内方向と車外方向へ自転可能に立設されたコラムと、そのコラムの上端に基端が回動自在に結合されてコラムに沿って位置する収納姿勢からコラムの側方へ延びる使用姿勢へと回動させられる第１アームと、その第１アームの先端に基端が回動自在に結合されて第１アームに沿って位置する収納姿勢から第１アームの延長方向に位置する使用姿勢へと回動させられる第２アームと、その第２アームの先端に繰り出される吊りベルトに設けられ車椅子を吊り上げる吊り上げフックと、を有している。
【０００５】
後者のタイプについて説明すると、例えば、車室内において一列目シートと二列目シートの間で床面に車椅子車載装置を配置して車椅子を車幅方向に出し入れすることが考えられている（例えば特許文献３及び５）。特許文献３に開示されている装置では、運転席後部に略車幅方向に沿って自動車開口部に端部を向けて床面上にガイドレールを設けておき、上部に湾曲された車椅子載置アームと、ガイドレールに沿って往復移動されかつ車椅子載置アームの一端に取り付けられる移動装置と、を設けている。この装置では、確かに、車椅子を車両の二列目シートの足元に収納することができるが、車椅子利用者が運転者である場合には非常に労力や手間がかかる。例えば、車椅子利用者が運転席に移った後、車両の外側を向いて車椅子を自分で折り畳み、かつ車椅子車載装置に向くように車椅子を揃えて、車椅子を車椅子車載装置に載せなければならない。車椅子を車両から降ろす場合も同様である。そこで、特許文献４では、特許文献３に開示されている装置を改良し、ガイドレールを車両デッキで運転席後部から斜め後方のコーナー部に向けて配置した車椅子収納装置が開示されている。また、特許文献５に開示されている装置では、車椅子側に専用部品を設ける必要がある。このように、特殊な専用部品を用いることにより、車椅子の改造が必要となっている。
【０００６】
上述したように、車椅子を車室内で移動するために車両床面側にレールなどのガイド部材を配設せず、車両室内のルーフ側にガイド部材を配設することも考えられている。例えば、特許文献６に開示されている装置では、車室内の上部に配置されるレールと、そのレールを案内して移動させると共に車椅子を昇降させるリフト装置と、を備え、このリフト装置を、車椅子に着脱される連結手段と、先端に連結手段が連結されている条体と、この条体を巻き取るドラム及びこのドラムを駆動する駆動装置で構成する。これにより、車椅子を車外から車室内に上げたり、車内で車椅子を寝かしたり起こしたり、移動させたり、車室内から車外に下ろしたりするときに、操作者に加わる車椅子の重量を軽減させている。特許文献６に開示されている装置では、レールは、自動車の運転席側のドア近傍から運転席の上を横断した後、助手席上で湾曲して後部左座席の上方を通り、後部左座席後方のリアウインドの近くまで設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−２０５５４号公報
【特許文献２】特開平１１−７９６６８号公報
【特許文献３】特開２０００−１０８７７０号公報
【特許文献４】特開２００９−１８６８９号公報
【特許文献５】特開２００６−１０２２１４号公報
【特許文献６】特開平１０−１２９３３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、車椅子を車室内に収納する特許文献２乃至６の何れの装置においても、車椅子をそのまま載せたり吊るしたりしているので、車椅子のタイヤなどが泥で汚れている場合には、車室内も泥などで汚れてしまう。
【０００９】
介護者が車椅子を収納するタイプにおける不都合を説明するために、先ず、車載用クレーンによる車椅子の収納手順を説明する。図１７は本発明の課題を説明するために車載用クレーンによる車椅子収納手順を示すフロー図である。
【００１０】
先ず、図１７（Ａ）に示されているように、バックドアを開け、ラゲージ１０１にガードマット１０２を貼り付け、ガードマット１０２がリア開口部１０３から外側に出て車両を保護する。次に、図１７（Ｂ）に矢印で示されているように、点線で示す折り畳まれた第１及び第２アーム８１，８２を展開する。すなわち、第１アーム８１とコラム８３とを連結する第１関節部を開いて第１アーム８１を展開し、さらに第１アーム８１と第２アーム８２とを連結する第２関節部を開いて第２アーム８２を展開する。そして、コラム８３を鉛直回りに回す。すると、第２アーム８２の先端が車両後方に張り出す。次に、第２アーム８２の先端部に取り付けられている吊り上げ手段（図示せず）からベルト８４を降ろす。次に、図１７（Ｃ）に示されているように車椅子９０をその車幅方向に折り畳み、図１７（Ｄ）に示されているようにベルト８４を車椅子９０の左右のアームレスト部９１に巻き付ける。そして図１７（Ｅ）に示すようにベルト８４を吊り上げ手段により巻き上げて、図１７（Ｆ）に示すようにコラム８３を鉛直軸回りに回してラゲージ１０１に車椅子９０を降ろす。その後、図１７（Ｇ）に示すように、固定用ベルト９５がラゲージ１０１の車幅左右側に取り付けられているので、固定用ベルト９５を車椅子９０に巻き付けて固定する。
【００１１】
しかしながら、車椅子９０には元々ベルト８４を巻き付けるための工夫はなされておらず、ベルト８４を車椅子９０のどの部位に巻き付けたり、引っ掛けたりするかにより車椅子９０を安定に吊り上げることができず、車椅子９０のバランスを失う場合もある。また介護者等によりベルト８４を車椅子９０に巻き付ける作業は面倒であり、時間を要するものである。さらには、車椅子９０それ自体を車載用クレーン８０で吊り上げるため、車椅子９０が車両１００に当たって車両１００のボディや内装品、車椅子９０に傷を付けることもある。
【００１２】
次に車椅子利用者自身が車椅子を車室内に収容するタイプにおける不都合を説明する。通常、車椅子利用者が一人で自動車を運転する場合、車椅子利用者自身が車椅子を自動車に収納する必要がある。車椅子の車両への収納、取り出しの際には、車椅子利用者には健常者と比べてより労力が伴う。そのため、車椅子の車両への収納、取り出しは、可及的に労力や手間がかからないようにすべきである。
【００１３】
特許文献６に開示されている装置では、車両から車椅子を収納したり取り出したりする際に、車椅子が運転席の頭上を移動するため、運転者は自分の姿勢を大きく変えなければならない。しかも、収納時には、運転席のシートバックを倒す必要があるため、車椅子利用者が自分一人で自動車を運転する場合には適さない。特に降雨などにより車椅子に泥などが付着している場合には、車椅子利用者に汚れが付着する。この装置を車両に組み付け搭載する場合、車種によっては車室内での収納軌跡、即ちレールの形状を修正する必要がある。レールの形状が複雑になると、レールの単価そのものが高くなる。また、レールなどの部品が運転席頭上に常に配置されているため、運転操作の自由度も高くない。
【００１４】
特許文献４に開示されている装置は、特許文献３に開示されている装置を改良したものであるが、車椅子を車内に収納した後に車椅子を収納装置に引っ掛ける必要があるため、腕が不自由な車椅子利用者にとってはその引っ掛け作業が困難である。
【００１５】
さらに、特許文献３乃至６に開示されている装置では、車椅子をコンパクトに車室内に収納することができないという問題もある。例えば特許文献３に開示されている装置では、車幅方向で第２列目のシートのうち右側座席から左側座席にわたってガイドレールが配設されており、第２列目シートを有効活用することができない。その点、特許文献４では第２列目シートのうち左側座席には人が着座することはできる。しかし、第３列目シートは有効活用することができない。
【００１６】
本発明は、以上のような課題に鑑み、汎用性があり、車椅子を車両室内に収納しても社室内が汚れない車椅子収容体を提供することを第１の目的とする。また、車椅子利用者や介護者が車椅子を簡便に手間や労力をかけないで車椅子を車室内外に出し入れすることができる車椅子収納装置を提供することを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記目的を達成するため、本発明における車椅子収容体は、車椅子を出し入れするための開口を有する袋体と、袋体の定型性を維持するフレームと、袋体の開口を囲むように設けられる線状体と、を備え、線状体の端が引っ張られることにより袋体の開口が小さくなり、袋体が車椅子を立てた状態で保持する、という特徴を有する。
【００１８】
上記車椅子収容体において、好ましくは、フレームは、袋体の開口に平行に設けられるリング状の複数の縦フレーム部と、縦フレーム部と交差する複数の横フレーム部とで、籠状に形成され、複数の横フレーム部のそれぞれの両端部が袋体の開口に臨んでおり、線状体に張力が生じると、複数の横フレーム部のそれぞれの端部が内側に屈曲して袋体の開口を小さくし、線状体に張力が生じなくなると、複数の横フレーム部のそれぞれの両端部が復元力により開いて袋体の開口を大きくする。
【００１９】
上記目的を達成するため、本発明における車椅子収納装置は、前述の車椅子収容体と、車椅子収容体を車両室内外に出し入れする移動手段と、を備え、移動手段には、車椅子収容体の車室内への移動に伴って線状体に張力を与える張力付与手段が設けられ、移動手段が車椅子収容体を車室内へ移動すると張力付与手段が線状体を引っ張ることで車椅子収容体における袋体の開口が小さくなる、という特徴を有する。
【００２０】
上記車椅子収納装置において、好ましくは、移動手段は、車両高さ方向に沿った軸の回りに車椅子収容体を回動する第１の回動機構と、第１の回動機構を支持するアーム部と、車両前後方向に沿った軸の回りにアーム部を回動する第２の回動機構と、を備えており、第２の回動機構がアーム部を立ち上げた状態では第１の回動機構は車椅子収容体をアーム部より後側に向けることで前記車椅子収容体の開口が車幅方向を向き、第２の回動機構がアーム部を倒した状態では第１の回動機構は車椅子収容体を車幅外方向に向けることで車椅子収容体の開口が車両前方を向く。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の車椅子収容体によれば、袋体がフレームにより定型性を維持し、袋体の開口を囲むように線状体が配置されているので、線状体に張力を生じさせるだけで、袋体の開口が小さくなり、車椅子を立てた状態で保持することができる。この車椅子収容体をアームなどにより自動で移動することで、車椅子を容易に室内に搬入したり車外に搬出することができ、その際、車椅子の車輪やキャスターに付着した泥などにより車室内が汚れることがない。しかも、車椅子利用者などの利用者にとって従来のようにベルトなどにより車椅子を固定する必要がないので、ユーザフレンドリーである。
【００２２】
好ましい車椅子収容体によれば、横フレーム部の端部が屈曲したり開いたりするので、従来のようにベルトにより車椅子を固定したりベルトを取り外したりする必要がなく、車椅子利用者にとっても使い勝手がよい。
【００２３】
本発明による車椅子収納装置によれば、移動手段が車椅子収容体を車両室内に収納することで張力付与手段により車椅子収容体の開口を小さくするので、従来のように車椅子それ自体にベルトなどを無理矢理に巻き付ける必要がなくなり、車椅子収納作業を効率よく行える。
【００２４】
好ましい車椅子収納装置によれば、第１の回動機構が車椅子収容体を車両高さ方向に沿った軸の回りに回動し、第２の回動機構が車椅子収容体及び第１の回動機構を車両前後方向に沿う軸回りに回動する、という二軸で支持部を回動するので、車椅子収納装置が極めてコンパクトになる。よって、車椅子収納装置を前列シートと後列シートとの間で前列シートよりに組み付けることで、車室内を有効利用することができる。しかも第１及び第２の回動機構により、車椅子収容体の開口の向きがほぼ鉛直軸回りに約９０度前後回るので、車椅子利用者はドライバーシートに移ったのち車椅子を折り畳んで後ろに押すという動作だけで、車椅子収容体に収めることができ、あとは、第１及び第２の回動機構により車椅子収容体を車両室内にコンパクトに収納することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る車椅子収納装置について車両に搭載した状態を示す斜視図である。
【図２】図１における車椅子収納装置を示す斜視図である。
【図３】図１に示す車椅子収納装置において支持部としての車椅子収容体を示す斜視図である。
【図４】（Ａ）は図３におけるフレームを模式的に示す斜視図であり、図４（Ｂ）はフレームをなすフレーム材の連結部を模式的に示す断面図である。
【図５】（Ａ）及び（Ｂ）は何れも下側アーム部材と伝達部材としてのレバーとの関係を模式的に示す斜視図である。
【図６】第２の回動機構によるアーム部の動作を模式的に示す図である。
【図７】（Ａ）（Ｂ）はそれぞれ第１の回動機構の別形態による回動の様子を示す図である。
【図８】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の各図は、線状体のうち袋体の開口周りの部分の長さを調整するための手段を模式的に示す図である。
【図９】図１に示す車椅子収納装置による車椅子収容体の動きを模式的に示す図である。
【図１０】図１に示す車椅子収納装置を搭載した車両による車椅子の収納方法についての工程の前半を示す図である。
【図１１】図１に示す車椅子収納装置を搭載した車両による車椅子の収納方法についての工程の後半を示す図である。
【図１２】図１１（Ｂ）の状態における車椅子収容体を模式的に示し、（Ａ）は図１１（Ｂ）の状態において車両後方から見た図、（Ｂ）は図１１（Ｂ）の状態において車幅左方向から見た図である。
【図１３】本発明の第２実施形態に係る車椅子収納装置を模式的に示す図である。
【図１４】図１３に示す車椅子収容体の上部側一部を示す図である。
【図１５】袋体の上部でフック近傍を部分的に示しており、（Ａ）はその一例、（Ｂ）はその別例を示している。
【図１６】図１３に示す第２実施形態に係る車椅子収容装置による車椅子収納手順を示す模式図である。
【図１７】本発明の課題を説明するために車載用クレーンによる車椅子収納手順を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００２６】
１：車両
１Ａ：スライドドア
２：前列シート
３：後列シート
５：車椅子
５Ａ：フロントキャスター
５Ｂ：車輪
５Ｃ：シートバック
１０，５０：車椅子収納装置
１１：支持部
１２：第１の回動機構
１２Ａ：回動軸部材
１２Ｂ：電動モータ
１２Ｃ：引っ張りバネ
１２Ｄ：固定具
１２Ｅ：ワイヤー
１３：ケース
１３Ａ：上側の軸部
１３Ｂ：下側の軸部
１３Ｃ：コーナー部
１３Ｄ：貫通穴
１４：アーム部
１４Ａ：上側アーム部材
１４Ｂ：下側アーム部材
１５：第２の回動機構
１６：本体ケース
１６Ａ：上側アーム支持部
１６Ｂ：下側アーム支持部
１６Ｃ：開口
１６Ｄ：設置金具
１６Ｅ：壁部
１６Ｆ：固定穴
１６Ｇ：折り返し軸部
１７：アクチュエータ
１７Ａ：アクチュエータ本体部
１７Ｂ：作動部
１７Ｃ，１７Ｄ：回動軸
１８，１８Ａ，１８Ｂ：レバー（伝達部材）
２０：車椅子収容体
２０Ａ：底面部
２１：開口
２２Ｘ，２２Ｙ，２２Ｚ，２２Ｕ：コーナー部
２２：袋体
２２Ａ：取り出し口
２３：フレーム
２３Ａ，２３Ｂ：縦フレーム部
２３Ｃ，２３Ｄ：横フレーム部
２３Ｅ，２３Ｆ：装着用取付部
２３Ｇ：貫通穴
２３Ｈ：フック
２３Ｉ：固定具
２３Ｊ：隙間
２４，２５：フレーム材
２４Ａ，２５Ａ：連結部
２４Ｂ：貫通穴
２５Ｂ：係合突出部
２６：横フレーム部の端部
２７：線状体
２７Ａ：係合部
２８：固定用線状体
２８Ａ：係合部
２９：掛止部材
２９Ａ：フック
３０：アタッチメント
３１：回転ローラー
３１Ａ，３１Ｂ：取付具
４０：張力付与手段
４５，６０：移動手段
６１：支柱
６２：関節部
６３：第１アーム
６４：第２アーム
９５：固定用ベルト
１０１：ラゲージ
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、図面を参照しながら本発明の幾つかの実施形態について説明するが、本発明を本質的に変更しない範囲において適宜変更することができることは言うまでもない。
【００２８】
（第１の実施形態）
〔車椅子収納装置が搭載されている車両の全体的な構成について〕
図１は本発明の第１の実施形態に係る車椅子収納装置１０について車両１に搭載した状態を示す斜視図であり、図２は図１における車椅子収納装置１０を示す斜視図、図３は図１において、車椅子収納装置１０における支持部１１としての車椅子収容体２０を示す斜視図である。図中、Ｆｒは車両前方、ＬＨは車幅左方向、Ｕｐは鉛直方向を示す記号である。
【００２９】
本発明の実施形態に係る車椅子収納装置１０は、図２に示すように、車椅子を収容する車椅子収容体２０と、車椅子収容体２０を車両室内外に出し入れする移動手段４５とを備える。以下の説明では、車椅子収容体２０として車椅子５を支持する支持部１１を想定しており、移動手段４５は、支持部１１を第１の軸回りに回動する第１の回動機構１２と、第１の回動機構１２を収容するケース１３と、ケース１３を先端側に取り付けたアーム部１４と、アーム部１４を第２の軸回りに回動する第２の回動機構１５と、本体ケース１６と、を備える。
【００３０】
ここで、「第１の軸回り」とは、車両１の高さ方向に沿う軸、例えば鉛直軸線を意味する。「第２の軸回り」とは、車両１の前後方向に沿う軸、例えば車両前後に床面と平行に延びる軸線を意味する。何れの場合においても「沿う」とは必ずしもその方向に平行であることを意味せず、多少傾斜していてもよいという意味を包含している。この意味において、第１の回動機構１２は支持部１１を水平回動する手段であり、第２の回動手段１５はアーム部１４を上下方向に回動する手段である。
【００３１】
車椅子収納装置１０は、図１に示すように、車両１の前列シート２と後列シート３との間において前列シート２側の車両フロアに取り付けられている。この取付けに際しては、前列シート２や後列シート３を車両１に組み付けるボルト孔などを利用してもよい。本発明の実施形態では、図１に示すように、車両１のドライバーが車椅子５を利用する者である場合を想定しており、図１に示すようにドライバーシートの後部座席が跳ね上げられており、ドライバーシートの後ろ側に車椅子収納装置１０が配置されている。
【００３２】
支持部１１としては、図３などに具体的な構造を示すように、車椅子５を収容する籠、即ち車椅子収容体２０であることが好ましい。これは車両１のドライバー自身が車椅子５を利用する者である場合を想定しているからである。以下では特に説明がない限り、支持部１１が車椅子収容体２０である場合について説明する。
【００３３】
〔車椅子収容体について〕
車椅子収容体２０は、図３に示すように、車椅子を出し入れするための一つの開口２１を有する袋体２２と、袋体２２に所定の定型性を持たせるフレーム２３と、を備えており、袋体２２の開口２１を囲むように線状体２７が設けられており、線状体２７の端の一方、好ましくは両方が図３の矢印に沿って延びている。この線状体２７が引っ張られることにより、袋体２２の開口２１が小さくなる。これにより、後述するように、袋体２２により車椅子５を立てた状態で保持することができる。フレーム２３は、所望の形状を保持するだけでなく、袋体２２を補強するためであってもよい。これらの点の詳細については後述することにして、先ず車椅子収容体２０の各部の構成について順に説明する。
【００３４】
フレーム２３は、複数の縦フレーム部２３Ａ，２３Ｂと複数の横フレーム部２３Ｃ，２３Ｄとが立体格子状に組まれて籠状に形成されている。複数の縦フレーム部２３Ａ，２３Ｂのそれぞれは何れも周状をなしており、各縦フレーム部２３Ａ，２３Ｂは開口２１に平行に互いに離隔して配置されている。複数の横フレーム部２３Ｃ，２３Ｄのそれぞれは、周状をなしておらず、複数の縦フレーム部２３Ａ，２３Ｂとそれぞれ二回ずつ交差して、複数の横フレーム部２３Ｃ，２３Ｄのそれぞれの各端部が袋体２２の開口２１に臨んでいる。第１の縦フレーム部２３Ａと第２の縦リンク部２３Ｂとの間で、かつ第１の横リンク部２３Ｃと第２の横リンク部２３Ｄとの間には装着用取付部２３Ｅが架橋されている。
【００３５】
フレーム２３のうち横フレーム部２３Ｃ，２３Ｄにおいて各端部２６は、縦リンク部２３Ａ，２３Ｂから開口２１側に設けられた延出部とか可動片と呼んでもよいが、縦フレーム部２３Ａ，２３Ｂと交差して開口２１に臨んでおり、各端部２６同士は間隔をおいて並んでいる。横フレーム部２３Ｃ，２３Ｄのうち各端部２６は弾性部材で構成されていることが好ましい。この場合には各端部２６は開口２１を閉じないように延出するからである。弾性部材としては例えばゴムなど樹脂を採用することができる。その他、横フレーム部２３Ｃ，２３Ｄ全体が鋼材の板材で構成されていても良く、横フレーム部２３Ｃ，２３Ｄの各端部が板バネ状となり、開口２１を閉じないよう力が常に作用している。
【００３６】
図４（Ａ）は図３におけるフレーム２３を模式的に示す斜視図であり、図４（Ｂ）はフレーム２３をなすフレーム材２４，２５の連結部２４Ａ，２５Ａを模式的に示す断面図である。フレーム２３は、図４（Ａ）に示すように、略同形のフレーム材２４，２５同士を接続してもよい。フレーム材２４とフレーム材２５とは装着用取付部２３Ｅの有無と、連結部２４Ａ，２５Ａが対応するように構成されている点と、で相違しているに過ぎない。
【００３７】
連結部２４Ａ，２５Ａが相互に対応する態様については色々考えられるが、例えば、図４（Ｂ）に示すように、一方のフレーム材２４における連結部２４Ａに貫通穴２４Ｂを設け、他方のフレーム材２５における連結部２５Ａには係合突出部２５Ｂを設けておき、貫通穴２４Ｂに係合突出部２５Ｂを挿入して係合しそれらが容易に脱離不能にしてもよい。連結部２４Ａ，２５Ａ同士を接続する別の態様としては、連結部２４Ａ，２５Ａの対向面に面ファスナをそれぞれ貼り付けておきそれらを係合してもよく、さらに別の態様としては、連結部２４Ａ，２５Ａの双方に貫通穴を穿設し、その双方を合わせてそれらの貫通穴にボルトの軸部を挿入してナットで螺着してもよい。
【００３８】
袋体２２は、例えばナイロンやビニールなどの樹脂製や布製などの柔らかいシート材が部分的に張り合わされて開口２１を持った所定の定型を有している。袋体２２において開口２１の回りはその端部を折り返して縁取りがなされており、縁取り部の中空に線状体２７としてのワイヤーが挿入されている。後述するように張力付与手段により線状体２７が引っ張られて張力が生じることで、横フレーム部２３Ｃ，２３Ｄの端部２６が復元力に抗して袋体２２の開口が小さくなる。線状体２７が弛んで張力が生じないと、横フレーム部２３Ｃ，２３Ｄの端部２６が復元力により開いて袋体２２の開口２１が広がる。
【００３９】
〔アーム部及び本体ケースについて〕
アーム部１４は上側アーム部材１４Ａと下側アーム部材１４Ｂとで平行リンクをなすように構成されている。本体ケース１６は一つのコーナー部に開口１６Ｃを有しており、その開口１６Ｃにアーム部１４が挿入されている。本体ケース１６は開口１６Ｃが車幅外向き、図１に示す例ではＬＨの方向に向けて設置金具１６Ｄにより車室床面に固定される。本体ケース１６において前後の壁部１６Ｅには上側アーム支持部１６Ａ、下側アーム支持部１６Ｂが架橋されている。
【００４０】
上下のアーム部材１４Ａ，１４Ｂの回動基点側に上下のアーム支持部１６Ａ，１６Ｂが挿通しており、上下のアーム部材１４Ａ，１４Ｂが上下のアーム支持部１６Ａ，１６Ｂに回動可能になっていることで結果として本体ケース１６に対して回動可能になっている。上側アーム部材１４Ａ，下側アーム部材１４Ｂは、何れも長手方向の寸法（長さ）が調整できるよう、例えばターンバックル方式を採用してもよい。なお、上側アーム支持部１６Ａ、下側アーム支持部１６Ｂがアーム部１４と一体となって、これらが本体ケース１６の前後の壁部１６Ｅに対して回動可能に取り付けられていても構わない。
【００４１】
〔第２の回動機構について〕
本体ケース１６内には第２の回動機構１５が設けられ、第２の回動機構１５は例えば下側アーム支持部１６Ｂを回動しそれによりアーム部１４全体が回動する。第２の回動機構１５としては、色々考えられる。第２の回動機構１５の構成として、例えば図２に示すように、アクチュエータ本体部１７Ａから作動部１７Ｂが直線移動するので、この作動部１７Ｂと下側アーム部材１４Ｂの基端側との間に伝達部材としてのレバー１８を設けることで、作動部１７Ｂの直線移動をレバー１８の回動移動に変換してアーム部１４に伝達するとよい。レバー１８と作動部１７Ｂとは回動軸１７Ｄにより連結している。
【００４２】
詳細に説明すると、作動部１７Ｂが車幅方向に直線移動するようアクチュエータ本体部１７Ａを配置し、本体ケース１６の前後の壁部１６Ｅに回動軸１７Ｃを架橋して、この回動軸１７Ｃにアクチュエータ本体部１７Ａの一端部を固定する。作動部１７Ｂには下側アーム支持部１６Ｂと平行に回動軸１７Ｄが設けられており、回動軸１７Ｄによりレバー１８と連結している。なお、回動軸１７Ｄは本体ケース１６には固定されていない。アクチュエータ本体部１７Ａから作動部１７Ｂが延出して作動部１７Ｂが直線移動すると、回動軸１７Ｃであるアクチュエータ固定軸部に対してアクチュエータ本体部１７Ａが揺動し、伝達部材としてのレバー１８が下側アーム支持部１６Ｂを中心に回動する。すると、上側アーム部材１４Ａ、下側アーム部材１４Ｂがそれぞれ上側アーム支持部１６Ａ，下側アーム支持部１６Ｂの回りに回動する。
【００４３】
図５（Ａ）及び（Ｂ）は何れも下側アーム部材１４Ｂと伝達部材としてのレバー１８との関係を模式的に示す斜視図である。レバー１８は、図５（Ａ）に示すように下側アーム部材１４Ｂを挟んで対峙するよう一方のレバー１８Ａ及び他方のレバー１８Ｂの一対で構成してもよいし、図５（Ｂ）に示すように下側アーム部材１４Ｂの軸に沿って一つのレバー１８で構成してもよい。ここで、伝達部材としてのレバー１８は下側アーム部材１４Ｂと所定の鈍角をなすように下側アーム部材１４Ｂに溶接などにより取り付けられる。図中、斜線を付した部位が溶接部分を示している。
【００４４】
図６は第２の回動機構１５によるアーム部１４の動作を模式的に示す図である。第２の回動機構１５は例えば前述したように、下側アーム部材１４Ｂの基端部側に伝達部材としてのレバー１８が溶接等で固着されており、アクチュエータ本体部１７Ａは、車幅方向にほぼ平行に寝た状態のレバー１８と逆側において、回動軸１７Ｃに対して支持されている。アクチュエータ１７はレバー１８の先端に回動軸１７Ｄを介在して取り付けられている。
【００４５】
第２の回動機構１５が上述したような構成を備えているので、アクチュエータ１７において作動部１７Ｂがアクチュエータ本体部１７Ａから車幅方向に延びたり引っ込んだりして図の矢印Ａの方向に往復する。すると、下側アーム支持部１６Ｂに対してレバー１８が回動軸１７Ｄと共に図の矢印Ｂの方向に回動する。それに併せて、アーム部１４が下側アーム支持部１６Ｂの軸回りに、矢印Ｃのように回動する。図中において矢印Ｄは、後述するように、第１の回動機構１２により回動軸部材１２Ａが回転する方向を示している。また、点線、実線、二点破線は、第２の回動機構１５によりレバー１８、アーム部１４、ケース１３がどのように移動するかを示している。
【００４６】
第２の回動機構１５は、図示した形態に限定されるものではなく、ギアを介在してもよい。作動部１７Ｂは、空圧、油圧の何れで作動するものであってもよい。さらに、第２の回動機構１５は図示を省略するが、電動モータを備えて、ギア等の減速機を介在させて、下側アーム支持部１６Ｂを中心にアーム部１４を回動するものであってもよい。
【００４７】
〔第１の回動機構及びケースについて〕
ケース１３は、図２に示すように、略直方体を呈しており、ケース１３のコーナー部１３Ｃには開口が形成されている。その開口にアーム部１４の先端側が挿入されている。車両前後方向に沿って上下二段の軸部１３Ａ，１３Ｂが上側アーム支持部１６Ａと下側アーム支持部１６Ｂと平行になるようケース１３の内部に取り付けられている。上側の軸部１３Ａは上側アーム部材１４Ａが回動可能に取り付けられ、下側の軸部１３Ｂは下側アーム部材１４Ｂが回動可能に取り付けられる。ケース１３には回動軸部材１２Ａが車両高さ方向に沿って、好ましくは鉛直方向に平行に、回転可能に取り付けられており、回動軸部材１２Ａが前述の車椅子収容体２０をケース１３に回動可能に支持している。ケース１３に対して車椅子収容体２０を回動する回動機構、即ち第１の回動機構１２については各種の形態が考えられる。
【００４８】
第１の回動機構１２の一つの形態を説明すると、例えば図２に示すように、電動モータ１２Ｂがケース１３に内蔵され、電動モータ１２Ｂの回転軸が前述の回動軸部材１２Ａとして機能し、回動軸部材１２Ａがケース１３から外に延出している。図２に示すように、回動軸部材１２Ａにはアタッチメント３０が装着されており、アタッチメント３０がフレーム２３における取付部２３Ｅに取付具３１Ａ，３１Ｂで取り付けられる。図示しないが、回動軸部材１２Ａには、例えばギアで構成された減速機（図示せず）を介在してアタッチメント３０が取り付けられても良い。
【００４９】
〔第２の回動機構によるアーム部の回動について〕
再度図６を参照しながら、第２の回動機構１５によるアーム部１４の回動について説明する。第２の回動機構１５は、車両前後方向に沿って延びる第２の軸回りにアーム部１４を回動する。図６に示すように、第２の回動機構１５では、車幅方向に沿って延びる方向にアクチュエータ本体部１７Ａが設置されており、回動軸１７Ｃと上側アーム支持部１６Ａ及び下側アーム支持部１６Ｂとの位置を変えないで、作動部１７Ｂがアクチュエータ本体部１７Ａから延出したり引っ込んだりするので、その動作に対応して伝達部材としてのレバー１８が下側アーム支持部１６Ｂを中心に回動する。
【００５０】
前述したように、伝達部材１８には所定の鈍角をなすよう下側アーム部材１４Ｂが固着されているので、伝達部材１８の回動に伴い、アーム部１４が反るように立ち上がったり（図６において点線で示す状態）、車室の床面にお辞儀をするようにアーム部１４が倒れたりする（図６において二点破線で示す状態）。その際、アーム部１４が上下のアーム部材１４Ａ，１４Ｂで平行リンクを構成してなるので、アーム部１４における上下の軸部１３Ａ，１３Ｂを結ぶ線とケース１３との姿勢は変わらず、ケース１３の上面から突出している回動軸部材１２Ａの向きも略鉛直上方を向いたままである。
【００５１】
〔第１の回動機構の変形例について〕
第１の回動機構１２は別の形態であってもよい。図７は第１の回動機構の別形態による回動の様子を示す図である。回動軸部材１２Ａには平板状のアタッチメント３０が装着されており、アタッチメント３０とアーム部１４（図示では上側アーム部材１４Ａ）との間に非伸縮性のワイヤー１２Ｅが張られている。ケース１３とアタッチメント３０との間には引っ張りバネ１２Ｃが張られている。図では引っ張りバネ１２Ｃの一端がケース１３の上面に立設した固定具１２Ｄに引っ掛けられている。引っ張りバネ１２Ｃが取り付けられるケース１３及びアタッチメント３０の各部位については図示以外であっても構わない。
【００５２】
アーム部１４が図７（Ａ）に示すように倒れ掛けている状態において、アーム部１４が第２の回動機構１５により第２の軸回りに回転するに伴い、ワイヤー１２Ｅが引っ張られ、引っ張りバネ１２Ｃの抗力に反してアタッチメント３０を平面視において時計回りに回転する。すると、図７（Ｂ）に示すように、支持部１１としての車椅子収容体２０も同じ方向に回転する。
【００５３】
逆に、図７（Ｂ）の状態においてアーム部１４が第２の回動機構１５により逆向きに回動すると、ワイヤー１２Ｅが撓むと共に、引っ張りバネ１２Ｃによりアタッチメント３０が平面視において反時計周りに回り、支持部１１としての車椅子収容体２０も同じく平面視において反時計周りに回る。かかる第１の回動機構１２は様々な形態であってもよい。
【００５４】
〔車椅子収容体における開口の開閉について〕
ここで、車椅子収容体２０の開口２１の開閉について説明する。車椅子収容体２０には、図３を参照して前述したように、袋体２２の開口の縁周りに線状体２７が取り付けられている。図８（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の各図は、線状体２７のうち袋体２２の開口周りの部分の長さを調整するための手段を模式的に示す図である。線状体２７は、袋体２２に沿ってケース１３付近まで配設されており、張力付与手段４０がアーム部１４の回動に連動して線状体２７のうち袋体２２の開口周りに配設される部分の長さを短くし張力を付与する。線状体２７のうち袋体２２の開口周りの部位について長さを調整する手段、即ち、張力付与手段４０としては色々考えられる。以下、張力付与手段４０について具体的に説明する。
【００５５】
図８（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の何れの態様においても、線状体２７は袋体２２の開口縁に沿って配設され、その開口縁の一端部から線状体２７の端部が引き出され、袋体２２の外周面においてその引き出した箇所からケース１３又はアタッチメント３０に向けて配設されている。
【００５６】
図８（Ａ）に示す態様にあっては、袋体２２においてケース１３に対向する領域に線状体２７の取り出し口２２Ａが設けられ、上側アーム部材１４Ａ、下側アーム部材１４Ｂの少なくとも一方は中空になっている。さらに、本体ケース１６には別途、線状体２７を引っ掛けて折り曲げる回動不能な折り返し軸部１６Ｇが上側アーム支持部１６Ａ、下側アーム支持部１６Ｂに平行になるよう取り付けられている。
【００５７】
そこで、線状体２７は袋体２２の取り出し口２２Ａを通ってケース１３における貫通穴１３Ｄを通り、上側アーム部材１４Ａ、下側アーム部材１４Ｂの何れかの中空を通って、折り返し軸部１６Ｇで所定の角度で折り返され、第２の回動機構１５における回動軸１７Ｄに結着されている。
【００５８】
このように構成された張力付与手段４０によれば、第２の回動機構１５によりアーム部１４が第２の軸回りに回動すると、線状体２７のうち袋体２２の開口周りの部位が引っ張られ、張力が生じる。それにより、前述したように、車椅子収容体２０における横フレーム部２３Ｃ，２３Ｄの各端部２６が強制的に内側に屈曲して、袋体２２の開口２１が小さくなる。
【００５９】
一方、第２の回動機構１５によりアーム部１４が第２の軸回りに逆向きに回動すると、線状体２７のうち袋体２２の開口周りの部位には張力が生じないため、車椅子収容体２０における横フレーム部２３Ｃ，２３Ｄの各端部２６が復元力により戻り、袋体２２における開口２１が元の大きさに戻る。
【００６０】
図８（Ｂ）に示す態様にあっては、袋体２２においてケース１３に対向する領域に線状体２７の取り出し口２２Ａが設けられ、かつ上側アーム部材１４Ａ、下側アーム部材１４Ｂの少なくとも一方は中空になっている点は、図８（Ａ）に示す態様と同様である。図８（Ｂ）に示す態様は、本体ケース１６それ自体に線状体２７の先端部を固定する点において、図８（Ａ）に示す態様と異なっている。例えば、本体ケース１６に固定穴１６Ｆが設けられ、その固定穴１６Ｆに線状体２７の先端を結着する。
【００６１】
張力付与手段４０が図８（Ｂ）に示す態様であっても、図８（Ａ）と同様、アーム部１４が第２の軸回りに回動することで、線状体２７に張力が生じたり生じなかったりする。この張力により車椅子収容体２０における横フレーム部２３Ｃ，２３Ｄの各端部２６が内側に屈曲して袋体２２の開口２１が小さくなる一方、この張力がなくなることで車椅子収容体２０における横フレーム部２３Ｃ，２３Ｄの各端部２６が復元力により戻り、袋体２２における開口２１が元の大きさに戻る。
【００６２】
張力付与手段４０が図８（Ｃ）に示す態様にあっては、袋体２２においてアタッチメント３０に対向する領域に線状体２７の取り出し口２２Ａが設けられ、このアタッチメント３０の上下何れかに回転ローラー３１が減速機（図示せず）と共に設けられ、回転ローラー３１が回転軸部材１２Ａよりも速い速度で回転する点で、図８（Ａ）及び（Ｂ）の何れとも異なる。
【００６３】
張力付与手段４０が図８（Ｃ）に示す態様においては、第１の回動機構１２が回動することで、回転軸部材１２Ａが回動する。すると、アタッチメント３０が平面視において時計回りに回転するので、車椅子収容体２０が約９０度回ると共に、それよりも早い回転速度で回転ローラー３１が回転する。線状体２７が回転ローラー３１に巻かれることで、線状体２７の先端部が回転ローラー３１に巻き付き、線状体２７のうち袋体２２の開口周りの部位が引っ張られ、張力が生じる。
【００６４】
これにより、図８（Ａ）及び（Ｂ）に示す場合と同様、車椅子収容体２０における横フレーム部２３Ｃ，２３Ｄの各端部２６が強制的に内側に屈曲して、袋体２２の開口２１が小さくなる。一方、第２の回動機構１５によりアーム部１４が第２の軸回りに逆向きに回動すると、線状体２７のうち袋体２２の縁周りの部位には張力が生じないため、車椅子収容体２０における横フレーム部２３Ｃ，２３Ｄの各端部２６が復元力により戻り、袋体２２における開口２１が元の大きさに戻る。
【００６５】
〔車椅子収容体の動きについて〕
図９は、図１に示す車椅子収納装置１０による車椅子収容体２０の動きを模式的に示す図である。図中、矢印αはアーム部１４の回動の方向を、矢印βは車椅子収容体２０の回動の方向を示している。車椅子収容体２０は、アーム部１４が反るように立っている場合には、アーム部１４の後ろ側に向き、アーム部１４が第２の回動機構１５により倒れるに伴い第１の回動機構１２により平面視で反時計回りに回る。そして、アーム部１４が第２の回動機構１５により完全に倒れた状態では、車椅子収容体２０は開口２１を車両前方に向けている。
【００６６】
この状態で、第２の回動機構１５によりアーム部１４が立ち上がるに伴い、第１の回動機構１２により車椅子収容体２０が平面視で時計回りに回転し、アーム部１４が立ち上がった状態では、車椅子収容体２０が車幅外向き（ＬＨの方向）を向く。その後、アーム部１４が第２の回動機構により反り返る。このアーム部１４の回動に伴い、前述したように、袋体２２の開口の大きさが変化する。ここで、車椅子収容体２０を完全に車室内に入れた状態では、アーム部１４が鉛直方向に延びておらず、反り返っている方が好ましい（図６参照）。これにより、車両１の走行中、車椅子収容体２０が安定する。
【００６７】
〔車椅子の収納方法について〕
図１に示す車椅子収納装置１０を搭載した車両１による車椅子５の収納方法について説明する。図１０（Ａ），（Ｂ）及び図１１（Ａ），（Ｂ）は図１に示す状態から車椅子の収納手順を模式的に示す図である。
【００６８】
車椅子利用者（図示せず）は、図１に示すように、車椅子５から降り前列シート２としてのドライバーシートに移り、車椅子５を車幅方向に畳む。図１の状態では、車椅子収容体２０は、前列シート２の後ろ側でアーム部１４がやや反るように立っている。車椅子収容体２０は、線状体２７に作用している張力により、横フレーム部２３Ｃ，２３Ｄの端部２６（図３参照）が内側に屈曲しており、開口２１が小さくなっている状態で、車幅左方向を向いている。車椅子利用者はスライドドア１Ａを電動により開ける。
【００６９】
図１に示す状態において、第２の回動機構１５によりアーム部１４を車両前方からみて反時計回りに回転する。すると、アーム部１４が一旦、頂点に達してお辞儀をするように倒れる（図６において二点破線で示すアーム部１４を参照）。その際、アーム部１４は床面に平行になる必要はなく、車高に応じて上側及び下側のアーム支持部１６Ａ，１６Ｂから路面を見下ろす方向に傾斜していてもよい。
【００７０】
第２の回動機構１５の回転に伴い、第１の回動機構１２を平面視において反時計回りに回転することで（図９参照）、車椅子収容体２０が平面視において反時計回りに回転する。すると、車椅子収容体２０は後列シート３の略真横で、車室外に移動する。ここで、アーム部１４を床面に平行ではなく見下ろす方向に傾斜することで、車椅子収容体２０の底部２０Ａを路面上に載置することができる。
【００７１】
前述したように、第１の回動機構１２により車椅子収容体２０が回動するだけでなく、線状体２７に張力が作用しなくなるので、横フレーム部２３Ｃ，２３Ｄの端部２６（図３参照）の復元力により、開口２１が元の大きさに戻る。
【００７２】
このように、第１の回動機構１２及び第２の回動機構１５がそれぞれ動作することで、図１０（Ａ）に示すように、アーム部１４が倒れ込み（矢印Ａ）、アーム部１４の先端、即ち、ケース１３が車外にある状態となり、車椅子収容体２０は、図１に示す状態から平面視において約９０度反時計回りに回り（矢印Ｂ）、袋体２２の開口２１が元の大きさに戻り、開口２１が車両前方を向くよう、路面上に配置される。
【００７３】
そこで、車椅子利用者は図１０（Ｂ）に矢印で示すように、車椅子５を畳んだ状態で車両後方に向けて押すという通常慣れた動作を行うだけで、車椅子５を車椅子収容体２０に収容することができる。車椅子５を車両後方に押すという動作は車椅子利用者にとっては通常行う範疇であるから車椅子利用者にとって無理なく行える。よって従来のように、車椅子を車椅子収納装置の特定の箇所に引っ掛けたりする必要がない。
【００７４】
図１０（Ｂ）に示す状態において、第１の回動機構１２及び第２の回動機構１５がそれぞれ図１の状態から図１０（Ａ）に示す状態になるまでの回転の向きと逆に回転する。すると、図１１（Ａ）に示すように、車椅子収容体２０は第１の回動機構１２により鉛直回りで平面視において時計回りに回転し（矢印Ｂ）、アーム部１４が第２の回動機構１５により車両前方からみて時計回りに回転する（矢印Ａ）。その際、前述したように、張力付与手段４０により車椅子収容体２０において線状体２７に張力が生じるので、矢印Ｃで示すように袋体２２の開口２１が小さくなる。
【００７５】
第１の回動機構１２及び第２の回動機構１５による回動がそれぞれ終了すると、図１１（Ｂ）に示すように、車椅子収容体２０は、車椅子５を収容した状態で、前列シート２であるドライバーシートの後ろ側でアーム部１４がやや反るように立っている。車椅子収容体２０は、張力付与手段４０が線状体２７に付与している張力により、横フレーム部２３Ｃ，２３Ｄの端部２６（図３参照）が内側に屈曲しており、開口２１が小さくなった状態で、車幅左方向ＬＨを向いている。
【００７６】
図１１（Ｂ）に示す状態では、前列シート２であるドライバーシートに着座している車椅子利用者から、バックミラーを通じて車両後方（図中の矢印）を見ることができ、車椅子収容体２０による後方視界への影響を少なくすることができる。
【００７７】
図１２は、図１１（Ｂ）の状態における車椅子収容体２０を模式的に示し、（Ａ）は図１１（Ｂ）の状態で車両後方から見た図、（Ｂ）は図１１（Ｂ）の状態で車幅左方向から見た図である。車椅子収容体２０は、車椅子５を収容した状態では、横フレーム部２３Ｃ，２３Ｄの各端部２６がワイヤーの張力により内側に屈曲しているので、袋体２２の開口が小さくなっている。つまり、車椅子５のフロントキャスター５Ａが袋体２２の開口周りに当たっているので、フロントキャスター５Ａは車輪５Ｂと同一面にはなく、車椅子５自体は後ろに反り返るように傾いている。その際、図１２（Ａ）に示すように、車椅子５のシートバック５Ｃが袋体２２の内側に寄り掛かっているので、車椅子５の前後方向については固定されている。
【００７８】
車椅子５の車幅方向については、車椅子５を収容した状態では、横フレーム部２３Ｃ，２３Ｄの各端部２６がワイヤーの張力により内側に屈曲しているので、袋体２２の開口２１が、図１２（Ｂ）に示すように、周状に小さくなっている。これにより、袋体２２のコーナー２２Ｘ，２２Ｙ，２２Ｚ，２２Ｕは開口２１と逆側も含めて丸みを呈しているので、車椅子５は車椅子収容体２０の底面部２０Ａに落ち着き、車椅子５の車幅方向（車椅子収納状態では車両前後方向）へは倒れにくく、かつ、広がろうとはしない。
【００７９】
(第２の実施形態)
図１３は第２の実施形態に係る車椅子収納装置５０の概略を示す図である。
車椅子収納装置５０は、図３に示す車椅子収容体２０と移動手段６０とを備える。移動手段６０は、例えばラゲージルームに設置される支柱６１と、支柱６１の上端に関節部６２を介して回動可能に取り付けられる第１アーム６３と、第１アーム６３の先端に図示しない関節部を介して回動可能に取り付けられる第２アーム６４とを備えており、第２のアーム６４には吊り上げ機構が内蔵されている。詳細については例えば特許文献２などに開示されているため説明を省略する。アームの数は二本である必要がなく、一本又は三本以上であってもよい。移動手段６０は、一本のアームが車両に直接回動可能に取り付けられて構成されていてもよく、又は、複数本のアームが関節部を介して互いに接続されて先端側のアームに吊り上げ機構が内蔵されており、逆側のアームが必要に応じて支柱を介在して車両に回転可能に取り付けられていてもよい。
【００８０】
車椅子収容体２０は、車椅子を出し入れするための一つの開口２１を有した袋体２２と、袋体２２に所定の定型性を持たせるフレーム２３と、を備えており、袋体２２の開口２１を囲むように線状体２７が設けられており、線状体２７の端の一方、好ましくは両方が図１４の実線の矢印に沿って延びている。この線状体２７が引っ張られることにより、袋体２２の開口２１が小さくなる。
【００８１】
フレーム２３は、複数の縦フレーム部２３Ａ，２３Ｂと複数の横フレーム部２３Ｃ，２３Ｄとが立体格子状に組まれて籠状に形成されている。複数の縦フレーム部２３Ａ，２３Ｂのそれぞれは何れも周状をなしており、各縦フレーム部２３Ａ，２３Ｂは開口２１に平行に互いに離隔して配置されている。複数の横フレーム部２３Ｃ，２３Ｄのそれぞれは、周状をなしておらず、複数の縦フレーム部２３Ａ，２３Ｂとそれぞれ二回ずつ交差して、複数の横フレーム部２３Ｃ，２３Ｄのそれぞれの各端部が袋体２２の開口２１に臨んでいる。第１の縦フレーム部２３Ａと第２の縦リンク部２３Ｂとの間で、かつ第１の横リンク部２３Ｃと第２の横リンク部２３Ｄとの間には装着用取付部２３Ｆが架橋されている。装着用取付部２３Ｆは、図３のように側部側に設けられておらず、図１４に示すように上部側に設けられている。
【００８２】
図１４は図１３の車椅子収容体２０の上部側の一部を示す図である。装着用取付部２３Ｆのほぼ中央には複数の貫通穴２３Ｇが設けられており、装着用取付部２３Ｆの上下何れか又は双方には袋体２２が張設されている。なお、図１４では袋体２２は省略している。貫通穴２３Ｇに対応するように袋体２２には孔（図示せず）が穿設されている。
【００８３】
装着用取付部２３Ｆには例えば略Ｕ字状又は略Ｖ字状のフック２３Ｈが立設され、車椅子収容体２０の内側からナットなどの固着具２３Ｉ，２３Ｉで固定されている。貫通孔２３Ｇが図１４に示すように複数対設けられているため、車椅子の大きさや重量に応じてフック２３Ｈの取付位置を調整することができる。これにより、車椅子収容体２０及び車椅子の重心の真上にフック２３Ｈを取り付けることができる。
【００８４】
図１３に示すように、線状体２７が開口２１の縁回りに取り付けられ、線状体２７の一端又は双方の端が袋体２２の外周に沿って上方に配設され、フック２３Ｈと袋体２２との隙間２３Ｊを挿通して上方に方向転換して第２アーム６４内の吊り上げ機構に接続されている。
【００８５】
吊り上げ機構は例えば電動モータと電動モータにより回転する回転体とで構成され、回転体により線状体２７を巻き取る。吊り上げ機構が動作して回転体が線状体２７を巻き取ると、車椅子収容体２０の自重により線状体２７に張力が生じる。よって、この場合、吊り上げ機構が図８における張力付与手段４０として機能することになる。
【００８６】
図１５は袋体２２の上部でフック２３Ｈ近傍を部分的に示しており、（Ａ）はその一例、（Ｂ）は別例を示している。図１５（Ａ）に示すように、袋体２２の上部から固定用線状体２８が設けられ、この固定用線状体２８の先端部には係合部２８Ａが設けられている。この固定用線状体２８の係合部２８Ａは線状体２７に多数設けた係合部２７Ａのどれかと嵌め合うことができる。また、図１５（Ｂ）に示すように、線状体２７は掛止部材２９が所定の位置で分岐して設けられていてもよい。掛止部材２９の先端部のフック２９Ａをフック２３Ｈに引っ掛けることができる。何れの例においても、線状体２７に張力が生じている状態で、固定用線状体２８の係合部２８Ａを線状体２７の係合部２７Ａに嵌め合わせたり、掛止部材２９をフック２３Ｈに引っ掛けることで、後述するように、車椅子収容体２０を降ろすときに車椅子収容体２０の開口２１が広がらないようにすることができる。
【００８７】
図１６は図１３に示す第２実施形態に係る車椅子収容装置による車椅子収納手順を示す模式図である。図１６（Ａ）に示すように、移動手段６０における支柱６１をラゲージ内で鉛直周りに回転させ、第１アーム６３及び第２アーム６４を使用状態となるよう起こし、図１６に示す操作とは逆の操作を行って固定用線状体２８の係合部２８Ａへの線状体２７の係合部２７Ａの嵌合を解除した後又は掛止部材２９のフック２３Ｈへの引っ掛けを解除した後、吊り上げ機構内の電動モータを逆回転して車椅子収容体２０の自重により車椅子収容体２０を地面に降ろす。その後、図示するように、車椅子５をその車幅方向に畳んで、車椅子収容体２０内に収容する。
【００８８】
そして、図１６（Ｂ）に示すように吊り上げ機構内の電動モータを回転して車椅子収容体２０を吊り上げ、さらに支柱６１を鉛直周りに回転し、図１６（Ｃ）に示すように車椅子収容体２０をラゲージ１０１上に載置する。電動モータにより線状体２７を回転体が巻き取っている状態では線状体２７に張力が生じている。その後、例えば図１６（Ｄ）に示すように固定用線状体２８の係合部２８Ａを線状体２７の係合部２７Ａに嵌め合わせ、又は図１６（Ｅ）に示すように掛止部材２９の先端に取り付けた引っ掛け部２９Ａをフック２３Ｈに引っ掛けることで、車椅子収容体２０の開口２１を小さくし、場合によっては閉じている状態を維持する。これは、車椅子収容体２０を車外に下ろす場合に、車椅子収容体２０の開口２１が大きくならないように、場合よっては閉じている開口が開かないようにするためである。
【００８９】
その後、図１６（Ｆ）に示すように、固定用ベルト９５がラゲージ１０１の車幅左右側に取り付けられているので、固定用ベルト９５で車椅子収容体２０を固定する。
【００９０】
以上の手順により車椅子を車椅子収容体２０に入れて車室内に収納することができる。なお、この一連の手順とは逆の手順により、車椅子を車外に出すことができる。
【００９１】
以上、具体的に第１の実施形態では車椅子利用者自身が車椅子を収納する場合を、第２の実施形態では介護者が車椅子を収納する場合を、それぞれ説明したが、次のような構成を採用しているので、その範囲において適宜変更することもできる。
【００９２】
第１に、車椅子収容体２０として、例えば図３に示すように、車椅子５を出し入れするための開口２１を有する袋体２２と、袋体２２の定型性を維持するフレーム２３と、袋体２２の開口２１を囲むように設けられる線状体２７と、を備える。線状体２７の端が引っ張られることにより袋体２２の開口２１が小さくなり、図１２に示すように、袋体２２により車椅子５を立てた状態で保持することができる。
【００９３】
第２に、フレーム２３は、袋体２２の開口２１に平行に設けられるリング状の複数の縦フレーム部２３Ａ，２３Ｂと、縦フレーム部２３Ａ，２３Ｂと交差する複数の横フレーム部２３Ｃ，２３Ｄとで、籠状に形成されている。そして、複数の横フレーム部２３Ｃ，２３Ｄのそれぞれの両端部２６が袋体２２の開口２１に臨んでいるので、線状体２７に張力が生じると、複数の横フレーム部２３Ｃ，２３Ｄのそれぞれの両端部２６が内側に屈曲して袋体２２の開口２１を小さくする一方、線状体２７に張力が生じなくなると、複数の横フレーム部２３Ｃ，２３Ｄのそれぞれの両端部２６が復元力により開いて袋体２２の開口２１が大きくなる。即ち、車椅子収容体２０の開口２１が大きくなったり小さくなったりするので、車椅子５を収容し易くなりかつ車椅子５を安定させることができる。従来のように車椅子利用者がベルトを車椅子に巻き付けたり固定用のストッパーを移動したりして車椅子を固定していたが、このような動作を行う必要がないので、車椅子利用者を含めてユーザにとって極めて操作性がよい。
【００９４】
第３に、車椅子収納装置１０は、上述のような車椅子収容体２０と、車椅子収容体２０を車両室内外に出し入れする移動手段４５，６０と、を備える。そして、移動手段４５，６０には、車椅子収容体２０の車室内への移動に伴って線状体２７に張力を与える張力付与手段４０が設けられ、移動手段４５，６０が車椅子収容体２０を車室内へ移動すると張力付与手段４０が線状体２７を引っ張ることで車椅子収容体２０における袋体２２の開口２１が小さくなる。よって、介護者、車椅子利用者の何れにとっても車椅子を車室内に難なく簡単に収納することができ、しかも車椅子収容体２０に車椅子を収容しているので、車椅子の汚れが室内を汚さない。また、車椅子収容体２０は柔らかい布製や樹脂などでできているため、車両や車椅子を傷つけない。なお、張力付与手段４０は車載用クレーンなどの吊り上げ機構により代用しても構わない。
【００９５】
第４に、移動手段４５は、車椅子収容体２０の開口２１の向きを変える回動機構１２を備えており、移動手段４５が車椅子収容体２０を車両室外から車両室内に移動することで回動機構１２が線状体２７を巻き取り、車椅子収容体２０の開口２１が小さくなる。これにより、特に車椅子収容体２２の開口２１を手動などで小さくしたり塞いだりする必要がなくなる。
【００９６】
第５に、移動手段４５は、車両高さ方向に沿った軸の回りに車椅子収容体２０を回動する第１の回動機構１２と、第１の回動機構１２を支持するアーム部１４と、車両前後方向に沿った軸の回りにアーム部１４を回動する第２の回動機構１５と、を備えており、第２の回動機構１５がアーム部１４を立ち上げた状態では第１の回動機構１２は車椅子収容体２０をアーム部１４より後側に向けることで車椅子収容体２０の開口２１が車幅方向を向き、第２の回動機構１５がアーム部１４を倒した状態では第１の回動機構１２は車椅子収容体２０を車幅外方向に向けることで車椅子収容体２０の開口２１が車両前方を向く。
【００９７】
よって、図１に示すように、車椅子収納装置１０をコンパクトにできるため、前列シート２であるドライバーシートの後方シート３のみをチップアップするか撤去すればよく、助手席の後方シートには第三者を乗車させ、あるいは荷物を載せることも可能となり、車両１の室内空間を有効活用することができる。また、第１の回動機構１２と第２の回動機構１５とが連動して車椅子収容体２０を移動するので、車室内に入れた車椅子収容体２０を後列シートの脇などに移動することができる。これにより、ドライバーが車椅子利用者であっても、車椅子を折り畳んで、ドライバーシートに移って車両後方に押すだけで、車椅子を車椅子収容体２０に収めることができる。
【００９８】
第６に、第１の回動機構１２には車椅子収容体２０における線状体２７を巻き取る回転ローラー３１が取り付けられており、第１の回動機構１２により回転ローラー３１が線状体２７を巻き取り、車椅子収容体２０の開口２１の大きさを調整する。よって、車椅子収容体２２の開口２１を手動などで小さくしたり塞いだりする必要がなくなる。
【００９９】
第７に、前述の車椅子収容体２０と、車椅子収容体２０を車両室内外に移動する移動手段６０と、を備え、移動手段６０が、車椅子収容体２０を吊り上げる吊り上げ機構と、この吊り上げ機構２０を先端部に取り付けたアーム６３等と、を有し、吊り上げ機構が車椅子収容体２０を吊り上げることで車椅子収容体２０の開口２１が小さくなる。これにより、車椅子を利用しない者であっても、容易かつ簡便にしかも車両室内を汚さないで車椅子を車両室内に収納することができる。
【０１００】
本発明の実施形態では、移動手段として、車椅子収容体２０を第１及び第２の回動機構１２，１５により連動して移動する場合や、車載用クレーンの場合について特に説明したが、車椅子収容体２０を移動する手段については、図２などに示した第１及び第２の回動機構１２，１５や車載用クレーンに限定されるものではない。
【図１】
2011062264.tif 000003
【図２】
2011062264.tif 000004
【図３】
2011062264.tif 000005
【図４】
2011062264.tif 000006
【図５】
2011062264.tif 000007
【図６】
2011062264.tif 000008
【図７】
2011062264.tif 000009
【図８】
2011062264.tif 000010
【図９】
2011062264.tif 000011
【図１０】
2011062264.tif 000012
【図１１】
2011062264.tif 000013
【図１２】
2011062264.tif 000014
【図１３】
2011062264.tif 000015
【図１４】
2011062264.tif 000016
【図１５】
2011062264.tif 000017
【図１６】
2011062264.tif 000018
【図１７】
2011062264.tif 000019