(57)【要約】【課題】同じユーザについて複数の広告の広告属性間の関係に基づくものを含む複数の基準を組み合わせることにより、具体的状況に適合した広告表示頻度の制御を実現する。【解決手段】広告ごとに広告属性を記憶している広告属性記憶手段を兼ねる広告記憶手段１５と、端末Ｔ１を識別するユーザ識別手段２０と、端末Ｔ１ごとに、表示した広告の履歴を記憶する履歴記憶手段３５と、同じ端末Ｔ１に対する広告の表示頻度を制御する頻度制御手段３０と、を有する。頻度制御手段３０は、同じ端末Ｔ１に表示した先の広告と同一の広告については先の広告の表示時点から所定の第一の時間が経過後に表示を許容し、同じ端末Ｔ１に表示した先の広告に対して広告属性が所定の関係である後の広告については、先の広告の表示時点から所定の第二の時間が経過後に表示を許容する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
広告ごとに、広告の属性を表す広告属性を記憶している広告属性記憶手段と、
ウェブページで広告を表示するユーザ端末を識別するユーザ識別手段と、
識別されたユーザ端末ごとに、表示した広告の履歴を記憶する履歴記憶手段と、
識別された同じユーザ端末に対する広告の表示頻度を制御する頻度制御手段と、
を有し、
前記頻度制御手段は、ユーザ端末に表示しようとする広告について、前記広告属性記憶手段に記憶されている前記広告属性及び前記履歴記憶手段に記憶されている前記履歴を参照することにより、同じユーザ端末に表示した先の広告と同一の広告については先の広告の表示時点から所定の第一の時間が経過後に表示を許容し、同じユーザ端末に表示した先の広告に対して前記広告属性が所定の関係である後の広告については、先の広告の表示時点から所定の第二の時間が経過後に表示を許容する
ことを特徴とする広告制御装置。
【請求項２】
前記広告属性は、広告の大きさを含み、
前記頻度制御手段は、ユーザ端末に表示しようとする広告の前記広告属性に含まれる前記大きさが所定値以上か否かに応じ、異なった前記第一の時間又は第二の時間を適用することを特徴とする請求項１記載の広告制御装置。
【請求項３】
広告を表示するウェブページ又はウェブページ群ごとに、ウェブページの属性を表すページ属性を記憶しているページ属性記憶手段を有し、
前記履歴記憶手段は、識別されたユーザ端末ごとに、どの広告をどのウェブページに表示したか又はどの前記ページ属性のウェブページに表示したかの履歴を記憶し、
前記頻度制御手段は、ウェブページにおいてユーザ端末に表示しようとする広告について、同じユーザ端末に表示した先の広告を表示したウェブページの前記ページ属性と今回広告を表示しようとするウェブページの前記ページ属性とが所定の関係であるか否かに応じ、異なった前記第一の時間又は前記第二の時間を適用することを特徴とする請求項１又は２記載の広告制御装置。
【請求項４】
広告ごとに、広告の属性を表す広告属性を記憶している広告属性記憶手段と、
識別されたユーザ端末ごとに、表示した広告の履歴を記憶する履歴記憶手段と、
を有するコンピュータが、
ウェブページで広告を表示するユーザ端末を識別するユーザ識別ステップと、
識別された同じユーザ端末に対する広告の表示頻度を制御する頻度制御ステップと、
を実行し、
前記頻度制御ステップは、ユーザ端末に表示しようとする広告について、前記広告属性記憶手段に記憶されている前記広告属性及び前記履歴記憶手段に記憶されている前記履歴を参照することにより、同じユーザ端末に表示した先の広告と同一の広告については先の広告の表示時点から所定の第一の時間が経過後に表示を許容し、同じユーザ端末に表示した先の広告に対して前記広告属性が所定の関係である後の広告については、先の広告の表示時点から所定の第二の時間が経過後に表示を許容する
ことを特徴とする広告制御方法。
【請求項５】
広告ごとに、広告の属性を表す広告属性を記憶している広告属性記憶手段と、
識別されたユーザ端末ごとに、表示した広告の履歴を記憶する履歴記憶手段と、
を有するコンピュータに、
ウェブページで広告を表示するユーザ端末を識別するユーザ識別ステップと、
識別された同じユーザ端末に対する広告の表示頻度を制御する頻度制御ステップと、
を実行させ、
前記頻度制御ステップは、ユーザ端末に表示しようとする広告について、前記広告属性記憶手段に記憶されている前記広告属性及び前記履歴記憶手段に記憶されている前記履歴を参照することにより、同じユーザ端末に表示した先の広告と同一の広告については先の広告の表示時点から所定の第一の時間が経過後に表示を許容し、同じユーザ端末に表示した先の広告に対して前記広告属性が所定の関係である後の広告については、先の広告の表示時点から所定の第二の時間が経過後に表示を許容する
ことを特徴とする広告制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウェブ広告の配信技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年急増しているいわゆるウェブ広告には各種あり、画像や動画を用いるディスプレイ広告（例えば、非特許文献１参照）、検索キーワードに関連する広告を表示する検索連動型広告（例えば、非特許文献２参照）、閲覧履歴等に表れる閲覧者の興味や関心に応じた広告を、関連する内容のウェブページに表示する興味関心連動型広告（例えば、非特許文献３参照）などが知られている。
【０００３】
このようなウェブ広告の分野では、広告効果などの観点から、広告を表示する頻度を制御する工夫が各種提案されている。例えば、ユーザの意思を尊重し、ユーザの設定する頻度で広告を表示する提案や（例えば、特許文献１参照）、ユーザ属性などから推定する再訪確率で表示の頻度や回数を制御する提案などがある（例えば、特許文献２参照）。また、個々のユーザに同じ広告を表示する回数を制限することで、広告を目にする人の数（「リーチ」と呼ばれる）を増やす考え方もある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】ヤフー株式会社、「ディスプレイ広告」、［online］、［2009年10月９日検索］、インターネット〈URL:  http://netadguide.yahoo.co.jp/info/rate/prod/display/index.html/>
【非特許文献２】ヤフー株式会社、「スポンサードサーチ（登録商標）」、［online］、［2009年10月９日検索］、インターネット〈URL:  http://ov.yahoo.co.jp/service/srch/〉
【非特許文献３】ヤフー株式会社、「インタレストマッチ（登録商標）」、［online］、［2009年10月13日検索］、インターネット〈URL:  http://ov.yahoo.co.jp/service/int/〉
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１１８８４２号公報
【特許文献２】特表２００７−５０８６４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、大規模なウェブサイトで広告数も膨大なケースでは、広告も、広告を表示するウェブページも、内容や種類が多岐に亘り多様な組み合わせがありうるため、従来のような一律の基準による配信制御では、ユーザが広告を目にする即ち接触する機会が過小になったり過大になるなど、広告表示頻度の適切な制御が困難という課題があった。
【０００７】
本発明は、上記の課題を解決するもので、その目的は、同じユーザについて複数の広告の広告属性間の関係に基づくものを含む複数の基準を組み合わせることにより、具体的状況に適合した広告表示頻度の制御を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的をふまえ、本発明の一態様（１）は、広告制御装置であって、広告ごとに、広告の属性を表す広告属性を記憶している広告属性記憶手段と、ウェブページで広告を表示するユーザ端末を識別するユーザ識別手段と、識別されたユーザ端末ごとに、表示した広告の履歴を記憶する履歴記憶手段と、識別された同じユーザ端末に対する広告の表示頻度を制御する頻度制御手段と、を有し、前記頻度制御手段は、ユーザ端末に表示しようとする広告について、前記広告属性記憶手段に記憶されている前記広告属性及び前記履歴記憶手段に記憶されている前記履歴を参照することにより、同じユーザ端末に表示した先の広告と同一の広告については先の広告の表示時点から所定の第一の時間が経過後に表示を許容し、同じユーザ端末に表示した先の広告に対して前記広告属性が所定の関係である後の広告については、先の広告の表示時点から所定の第二の時間が経過後に表示を許容することを特徴とする。
【０００９】
本発明の他の態様（４）は、上記態様を方法という見方から把握したもので、広告制御方法であって、広告ごとに、広告の属性を表す広告属性を記憶している広告属性記憶手段と、識別されたユーザ端末ごとに、表示した広告の履歴を記憶する履歴記憶手段と、を有するコンピュータが、ウェブページで広告を表示するユーザ端末を識別するユーザ識別ステップと、識別された同じユーザ端末に対する広告の表示頻度を制御する頻度制御ステップと、を実行し、前記頻度制御ステップは、ユーザ端末に表示しようとする広告について、前記広告属性記憶手段に記憶されている前記広告属性及び前記履歴記憶手段に記憶されている前記履歴を参照することにより、同じユーザ端末に表示した先の広告と同一の広告については先の広告の表示時点から所定の第一の時間が経過後に表示を許容し、同じユーザ端末に表示した先の広告に対して前記広告属性が所定の関係である後の広告については、先の広告の表示時点から所定の第二の時間が経過後に表示を許容することを特徴とする。
【００１０】
本発明の他の態様（５）は、上記各態様をコンピュータ・プログラムという見方から把握したもので、広告制御プログラムであって、広告ごとに、広告の属性を表す広告属性を記憶している広告属性記憶手段と、識別されたユーザ端末ごとに、表示した広告の履歴を記憶する履歴記憶手段と、を有するコンピュータに、ウェブページで広告を表示するユーザ端末を識別するユーザ識別ステップと、識別された同じユーザ端末に対する広告の表示頻度を制御する頻度制御ステップと、を実行させ、前記頻度制御ステップは、ユーザ端末に表示しようとする広告について、前記広告属性記憶手段に記憶されている前記広告属性及び前記履歴記憶手段に記憶されている前記履歴を参照することにより、同じユーザ端末に表示した先の広告と同一の広告については先の広告の表示時点から所定の第一の時間が経過後に表示を許容し、同じユーザ端末に表示した先の広告に対して前記広告属性が所定の関係である後の広告については、先の広告の表示時点から所定の第二の時間が経過後に表示を許容することを特徴とする。
【００１１】
これら各態様では、一旦表示した先の広告をもとに同じユーザに対し、例えば同一の広告は３０分間で表示を解禁、同じカテゴリの広告は１０分間で表示を解禁など、広告属性間の関係に基づくものを含む複数の異なった広告表示頻度を適用することにより、具体的状況に適合した過不足ない広告表示頻度の制御を実現できる。
【００１２】
本発明の他の態様（２）は、上記いずれかの態様において、前記広告属性は、広告の大きさを含み、前記頻度制御手段（ステップ）は、ユーザ端末に表示しようとする広告の前記広告属性に含まれる前記大きさが所定値以上か否かに応じ、異なった前記第一の時間又は第二の時間を適用することを特徴とする。
【００１３】
このように、広告属性に含まれる大きさが所定値以上か否かに応じ、異なった広告表示頻度を適用することにより、画面全体を覆うような大きなサイズの広告は頻繁に表示させずユーザの抵抗感を和らげるなど、広告自体の特性に応じて一層適切な広告表示頻度が実現できる。
【００１４】
本発明の他の態様（３）は、上記いずれかの態様において、広告を表示するウェブページ又はウェブページ群ごとに、ウェブページの属性を表すページ属性を記憶しているページ属性記憶手段を有し、前記履歴記憶手段は、識別されたユーザ端末ごとに、どの広告をどのウェブページに表示したか又はどの前記ページ属性のウェブページに表示したかの履歴を記憶し、前記頻度制御手段（ステップ）は、ウェブページにおいてユーザ端末に表示しようとする広告について、同じユーザ端末に表示した先の広告を表示したウェブページの前記ページ属性と今回広告を表示しようとするウェブページの前記ページ属性とが所定の関係であるか否かに応じ、異なった前記第一の時間又は前記第二の時間を適用することを特徴とする。
【００１５】
このように、先の広告と今回の広告に係る各ウェブページにおけるページ属性間の関係に応じ、異なった広告表示頻度を適用することにより、ある広告を前回表示したウェブページと同じカテゴリ（例えば、不動産）のウェブページには前回から６０分間以上経過後に表示する頻度とするが、前回表示時と異なるカテゴリ（例えば、ニュース）のウェブページには前回から１０分間以上経っていれば表示するなど、広告だけでなく表示するウェブページとの関係に応じて、より適切な広告表示頻度が実現できる。
【００１６】
なお、上記の各態様に対応する方法又はプログラムといった他のカテゴリや、以下に説明するさらに具体的な各態様も、本発明に含まれる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、同じユーザについて複数の広告の広告属性間の関係に基づくものを含む複数の基準を組み合わせることにより、具体的状況に適合した広告表示頻度の制御を実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態の構成を示す機能ブロック図。
【図２】本発明の実施形態における各情報（データ）を例示する図。
【図３】本発明の実施形態における処理手順を示すフローチャート。
【図４】本発明の実施形態における動作の例を示す概念図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に、本発明を実施するための形態（「実施形態」と呼ぶ）について、図に沿って説明する。なお、背景技術や課題などで既に述べた内容と共通の前提事項については適宜省略する。
【００２０】
〔１．構成〕
本実施形態は、図１（構成図）に示すように、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）や携帯電話端末装置などのユーザ端末Ｔ１（以下、単に「端末Ｔ１」とも呼ぶ）に広告を配信する広告制御装置１（以下「本装置１」とも呼ぶ）に関するものである。このうち、本装置１は、一般的なコンピュータの構成として、少なくとも、ＣＰＵなどの演算制御部５と、外部記憶装置（ＨＤＤ等）や主メモリ等の記憶装置６と、通信ネットワーク（インターネットや携帯電話網、これらの組合せなど）Ｎとの通信手段７（ＬＡＮアダプタなど）と、を有する。
【００２１】
この本装置１は、コンテンツ用ウェブサーバＳが提供するウェブページ内に表示する広告を提供するもので、一例として、コンテンツ用ウェブサーバＳが提供するウェブページのＨＴＭＬファイル内に本装置１への広告配信要求となるＵＲＬを含めておく態様が考えられる。また、他の態様として、コンテンツ用ウェブサーバＳと本装置１とを特段の通信手段で接続し、端末Ｔ１からコンテンツ用ウェブサーバＳへのページリクエストを基に、前記通信手段経由でコンテンツ用ウェブサーバＳが本装置１に広告を要求するのに応えて本装置１が画像や動画等の広告をコンテンツ用ウェブサーバＳに返信し、コンテンツ用ウェブサーバＳはこうして得た広告をウェブページに組み込んで通信ネットワークＮで端末Ｔ１に提供する。なお、これら端末Ｔ１、コンテンツ用ウェブサーバＳ、本装置１の間の通信（図中、破線矢印で示す）は、通信ネットワークＮを通じて行う。
【００２２】
また、本装置１では、記憶装置６に予め記憶（インストール）した図示しない所定のコンピュータ・プログラムが演算制御部５を制御することで、図１に示す各手段などの要素（２０，３０など）を実現する。これら各要素のうち、情報の記憶手段は、記憶装置６において各種のデータベース（「ＤＢ」とも表す）やファイル、データ構造体、配列等の変数、システム設定値など任意の形式で実現できる。
【００２３】
これら記憶手段のうち、広告記憶手段１５（図１）は、図２（１）に例示するように、配信対象とする各広告の情報（例えば、広告ＩＤ、広告主、広告画像、リンク先ＵＲＬなど）を記憶する手段であり、広告ごとに、広告の属性を表す広告属性（図２（１）の例では「カテゴリ」及び「占有率」）を記憶している広告属性記憶手段を兼ねる。ここで、「広告属性」は、具体的には自由に定めてよいが、典型的には「不動産」「自動車」等のカテゴリであり（図２（１））、本実施形態では、広告の表示画面上の「占有率」を含むものとする。
【００２４】
また、ページ属性記憶手段２５（図１）は、広告を表示するウェブページ又はウェブページ群ごとに、ウェブページの属性を表すページ属性（図２（２）の例では、コンテンツのカテゴリである「不動産」「ファッション」など）を記憶している手段である。また、履歴記憶手段３５（図１）は、ユーザ識別手段２０により識別された端末Ｔ１ごとに、表示した広告の履歴を記憶する手段であり、本実施形態では、図２（３）に例示するように、識別されたユーザ端末ごとに、どの広告をどのページ属性のウェブページに表示したかの履歴を記憶している。なお、記憶手段以外の各手段は、以下に説明する情報処理の機能・作用を実現・実行する処理手段である。
【００２５】
〔２．作用〕
上記のように構成した本装置１の動作を、図３のフローチャートに示す。なお、各広告の情報については、事前又は本装置１の運用中に広告主等端末Ｔ２などから適宜入稿を受け付ける。図３の動作では、ウェブページで広告を表示しようとする端末Ｔ１から広告配信要求を本装置１が受信するたびに（ステップＳ０１）、ユーザ識別手段２０が端末Ｔ１を識別し（ステップＳ０２）、このように識別された同じ端末Ｔ１に対する広告の表示頻度を頻度制御手段３０が制御する（ステップＳ０４〜Ｓ１６）。
【００２６】
この際、広告配信手段４０が、広告を表示しようとするウェブページのコンテンツ内容や、識別された端末Ｔ１に関する属性等の情報などをもとに、広告の候補を複数選択すると（ステップＳ０３）、頻度制御手段３０は、それら候補を１つずつ取り出し（ステップＳ０４）、未照合の候補がなくなるまで（ステップＳ１６）、履歴中の広告との照合（ステップＳ０５）を含む以下のような処理（ステップＳ０５〜Ｓ１５）を繰り返す。
【００２７】
〔２−１．基本的な頻度の制御〕
この繰返し処理において頻度制御手段３０が実現しようとする基本的作用を、図４の概念図に示す。すなわち、頻度制御手段３０は、端末Ｔ１に表示しようとする広告について、広告記憶手段１５に記憶されている広告属性及び履歴記憶手段３５に記憶されている履歴を参照することにより、第一には、同じ端末Ｔ１に表示した先の広告（例えば広告Ａ）と同一の広告（広告Ａ）については先の広告の表示時点から所定の第一の時間（例えば３０分間）が経過後に表示を許容する。
【００２８】
第二には、同じ端末Ｔ１に表示した先の広告（広告Ａ）に対して広告属性が所定の関係（同じカテゴリＡであるなど）である後の広告（例えば広告Ｂや広告Ｃ）については、先の広告の表示時点から所定の第二の時間（例えば１０分間）が経過後に表示を許容することである。この場合、広告Ａとカテゴリも異なる広告については、表示させない期間は無いことになる。
【００２９】
より具体的には、上記の基本的作用に関する処理ステップを選択的に見ると、まず、取り出した候補ごとに、広告の表示を避ける待機時間をゼロにリセットした上（図示省略）、履歴中の広告と照合し（ステップＳ０５）、その結果、同一の広告があれば（ステップＳ０６：「ＹＥＳ」）待機時間を３０分間（第一の時間）に設定し（ステップＳ０７）、同一の広告はないが（ステップＳ０６：「ＮＯ」）同一カテゴリの広告があれば（ステップＳ０８：「ＹＥＳ」）待機時間を１０分間（第二の時間）に設定する（ステップＳ０９）。
【００３０】
そのうえで（ステップＳ１０〜Ｓ１３については後述）、先の広告すなわち同一の広告又は同一カテゴリの広告の表示時点から、上記待機時間が経過済でなければ（ステップＳ１４：「ＮＯ」）その広告は候補から除外する（ステップＳ１５）。例えば、先の広告を表示した時刻が「０７：００」で待機時間が３０分間の場合、現在時刻が「０７：２９」であれば候補から除外するが、現在時刻が「０７：３１」であれば候補から除外しない。
【００３１】
〔２−２．待機時間の調整〕
また、頻度制御手段３０は、副次的作用として、条件（広告の大きさや表示するウェブページ間のカテゴリ等の関係）に応じ（図４）、上記のような第一の時間（例えば３０分間）や第二の時間（例えば１０分間）を調整する。ここで、調整の基準とする広告の「大きさ」としては、広告自体の縦、横、面積などのピクセル数、標準の又は個別具体的なウェブページやブラウザウィンドウのサイズや面積などに対する占有率など自由に定めることができるが、ここでは、第一に頻度制御手段３０は、端末Ｔ１に表示しようとする広告の広告属性に含まれる占有率が所定値以上か否かに応じ、異なった第一の時間又は第二の時間を適用する。
【００３２】
具体例として、頻度制御手段３０は、取り出した候補の広告について占有率が所定値（例えば５０％や８０％など）以上の場合（ステップＳ１０：「ＹＥＳ」）、設定されている待機時間を倍増させる（ステップＳ１１）。この倍増により、例えば、設定されている待機時間が第一の時間で仮に３０分間なら６０分間となり、設定されている待機時間が第二の時間で仮に１０分間なら２０分間となる。なお、「異なった」時間は、倍増に限らず何割増など任意に定めればよい。
【００３３】
また、第二に、頻度制御手段３０は、ウェブページにおいて端末Ｔ１に表示しようとする広告について、履歴記憶手段３５に履歴として記憶されているページ属性をもとに、同じ端末Ｔ１に表示した先の広告を表示したウェブページのページ属性と今回広告を表示しようとするウェブページのページ属性とが所定の関係であるか否かに応じ、異なった第一の時間又は第二の時間を適用する。ここでは、具体例として、頻度制御手段３０は、候補の広告と先の広告のページ属性が異なれば（ステップＳ１２）、待機時間を半減する（ステップＳ１３）。この場合も「異なった」時間は、半減に限らず何割減など任意に定めればよい。
【００３４】
〔２−３．広告の配信と履歴の記録〕
頻度制御手段３０が以上の処理（ステップＳ０５〜Ｓ１５）を全ての候補について繰り返した結果、該当する待機時間が未経過の広告は候補から除外（ステップＳ１５）済となるので、広告配信手段４０が、残った候補から表示する広告をｅＣＰＭ比較などで決定し（ステップＳ１７）、配信する（ステップＳ１８）。また、広告配信手段４０は、配信した広告のページ属性をページ属性記憶手段２５を参照して取得し、そのページ属性を、配信した広告の広告ＩＤ及び日時とともに（図２（３））履歴として履歴記憶手段３５に記憶させる（ステップＳ１９）。
【００３５】
なお、より詳細には、保持しておく履歴は、本実施形態の実例では有り得る待機時間の最大値である最新６０分間のぶんでよく、また、履歴中から照合により検出する先の広告としては、同一の広告が履歴中に複数存在する場合、最新のもののみでよい。
【００３６】
〔３．効果〕
以上のように、本実施形態では、一旦表示した先の広告をもとに同じユーザ端末に対し、例えば同一の広告は３０分間で表示を解禁、同じカテゴリの広告は１０分間で表示を解禁など、広告属性間の関係に基づくものを含む複数の異なった広告表示頻度を適用することにより（図３：ステップＳ０６〜Ｓ０９）、具体的状況に適合した過不足ない広告表示頻度の制御を実現できる。
【００３７】
また、本実施形態では、広告属性に含まれる大きさが所定値以上か否かに応じ、異なった広告表示頻度を適用することにより（図３：ステップＳ１０，Ｓ１１）、画面全体を覆うような大きなサイズの広告は頻繁に表示させずユーザの抵抗感を和らげるなど、広告自体の特性に応じて一層適切な広告表示頻度が実現できる。
【００３８】
さらに、本実施形態では、先の広告と今回の広告に係る各ウェブページにおけるページ属性間の関係に応じ、異なった広告表示頻度を適用することにより（図３：ステップＳ１２，Ｓ１３）、ある広告を前回表示したウェブページと同じカテゴリ（例えば、不動産）のウェブページには前回から６０分間以上経過後に表示する頻度とするが、前回表示時と異なるカテゴリ（例えば、ニュース）のウェブページには前回から１０分間以上経っていれば表示するなど、広告だけでなく表示するウェブページとの関係に応じて、より適切な広告表示頻度が実現できる。
【００３９】
〔４．他の実施形態〕
なお、上記各実施形態は例示に過ぎず、本発明は、以下に例示するものやそれ以外の他の実施態様も含むものである。例えば、本装置１とコンテンツ用ウェブサーバＳについては、上記実施形態では別体の装置として例示したが（図１）、同じサーバなど一体の装置としてもよい。また、上記実施形態では、端末Ｔ１ごとに、各広告を表示したウェブページのページ属性をページ属性記憶手段２５を参照して特定し、履歴記憶手段３５に履歴として記憶しておき、これを読み出して待機時間の調整に用いる例を示したが、履歴記憶手段３５には履歴として、どの広告をどのウェブページに表示したかを記憶しておき、図３の処理を行う際に、前記ウェブページをもとにページ属性記憶手段２５を参照してページ属性を取得し、待機時間の調整に用いてもよい。
【００４０】
また、ウェブページを識別する識別情報としては、図２（２）に例示したＵＲＬに限らず、ウェブページの階層構造中の位置に対応してＨＴＭＬ等のウェブページデータに埋め込まれるスペースＩＤなど適宜な識別情報を用いてよい。さらに、ウェブページ中での位置（右上、左下などのポジション）を示す識別情報も用いれば、記事等のコンテンツや広告がウェブページ中のどの位置を占めるかに応じて、異なった待機時間を適用可能となり、一層きめ細かく効果的な広告制御が実現できる。
【００４１】
また、上記実施形態で示した各手段などの要素は、コンピュータの演算制御部に限らず、ワイヤードロジック等に基づく電子回路や、今後登場する非ノイマン型等の情報処理機構で実現してもよい。また、各構成図、データの図、フローチャートの図などは例示に過ぎず、各要素の有無、その順序や具体的内容などは適宜変更可能である。例えば、少なくとも、ページ属性記憶手段２５を省略することができる。
【００４２】
また、本発明の装置は、複数のサーバコンピュータで実現してもよく、また、機能によっては外部のプラットフォーム等をＡＰＩ（アプリケーション・プログラム・インタフェース）やネットワークコンピューティングなどで呼び出して実現するなど、構成は柔軟に変更できる。また、本発明は、上記実施形態で示した広告制御装置１の単体には限定されず、各端末を含むシステム全体や、システム全体に対応する情報処理の方法やコンピュータ・プログラムなどとしても把握することができる。
【符号の説明】
【００４３】
Ｎ  通信ネットワーク
Ｔ１，Ｔ２  端末
Ｓ  コンテンツ用ウェブサーバ
１  広告制御装置
５  演算制御部
６  記憶装置
７  通信手段
１５  広告記憶手段
２０  ユーザ識別手段
２５  ページ属性記憶手段
３０  頻度制御手段
３５  履歴記憶手段
４０  広告配信手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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