(57)【要約】【課題】プリント物の搬送に支障をきたさずに部材からの剥離が行えるとともに、形成されたクリアトナー面に白濁等の画像欠陥が発生することのないクリアトナーを提供する。【解決手段】少なくとも、複数の極性基を有するビニル系モノマーを用いて形成される樹脂と、ワックスを含有するとともに、０．１０μｍ以上０．８５μｍ以下のワックスのドメイン相を分散させた相分離構造を有するクリアトナー。【選択図】図１
2011186116.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、樹脂とワックスを含有するとともに、
平均ドメイン径が０．１０μｍ以上０．８５μｍ以下のワックスのドメイン相を分散させた相分離構造を有し、
前記樹脂が、少なくとも、複数の極性基を有するビニル系モノマーを用いて形成されるものであることを特徴とするクリアトナー。
【請求項２】
前記極性基がカルボキシル基（−ＣＯＯＨ）であることを特徴とする請求項１に記載のクリアトナー。
【請求項３】
前記複数の極性基を有するビニル系モノマーが、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、アコニット酸のいずれかであることを特徴とする請求項１または２に記載のクリアトナー。
【請求項４】
前記複数の極性基を有するビニル系モノマーが、イタコン酸であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のクリアトナー。
【請求項５】
前記クリアトナーは、
電子写真感光体表面に形成された静電潜像を現像してクリアトナーの画像を形成し、
前記クリアトナーの画像が画像支持体上の所定領域に転写された後、
ローラ定着装置により定着されて、
前記画像支持体の所定領域にクリアトナーの画像を形成する画像形成方法に使用されるものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のクリアトナー。
【請求項６】
前記クリアトナーは、
画像支持体全面に供給された後、加熱、溶融され、
前記画像支持体上で溶融しているときにベルトに密着させられ、
前記ベルトに密着させられた状態で冷却されて、
前記画像支持体全面にクリアトナー層を形成する画像形成方法に使用されるものであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のクリアトナー。
【請求項７】
少なくとも、
電子写真感光体表面に潜像を形成する潜像形成工程と、
前記電子写真感光体表面に形成された静電潜像にクリアトナーを供給してクリアトナー画像を形成する現像工程と、
前記現像工程で形成されたクリアトナー画像を転写体表面に転写する転写工程と、
前記転写工程を経て画像支持体上に転写されたクリアトナー画像をローラ定着装置を用いて定着する定着工程と、を有する画像形成方法であって、
前記画像形成方法に使用されるクリアトナーは、
少なくとも、樹脂とワックスを含有するとともに、
平均ドメイン径が０．１０μｍ以上０．８５μｍ以下のワックスのドメイン相を分散させた相分離構造を有し、
前記樹脂が、少なくとも、複数の極性基を有するビニル系モノマーを用いて形成されるものであることを特徴とする画像形成方法。
【請求項８】
少なくとも、
画像支持体全面に供給されたクリアトナーを加熱、溶融する工程と、
前記画像支持体のクリアトナーが供給された側の面をベルトに密着させ、ベルトに密着させた状態で前記クリアトナーを冷却する工程と、
前記画像支持体をベルトより剥離する工程を有する画像形成方法であって、
前記画像形成方法に使用されるクリアトナーは、
少なくとも、樹脂とワックスを含有するとともに、
平均ドメイン径が０．１０μｍ以上０．８５μｍ以下のワックスのドメイン相を分散させた相分離構造を有し、
前記樹脂が、少なくとも、複数の極性基を有するビニル系モノマーを用いて形成されるものであることを特徴とする画像形成方法。
【請求項９】
前記極性基がカルボキシル基（−ＣＯＯＨ）であることを特徴とする請求項７または８に記載の画像形成方法。
【請求項１０】
前記複数の極性基を有するビニル系モノマーが、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、アコニット酸のいずれかであることを特徴とする請求項７〜９のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項１１】
前記複数の極性基を有するビニル系モノマーが、イタコン酸であることを特徴とする請求項７〜１０のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば、ウォーターマークと呼ばれる透かし模様を画像支持体上に形成する際、あるいは、電子写真方式やインクジェット方式、印刷方式等により画像形成された画像支持体上全面に無色のトナー層を形成するのに使用されるクリアトナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
写真画像やポスター等に代表されるプリント画像は、従来からの銀塩写真方式やグラビア印刷等の印刷方式に加え、最近ではインクジェット装置や電子写真方式の画像形成装置でも作製される様になってきた。これには、電子写真装置における露光系のデジタル化やトナーの小径化、インクジェット装置におけるインクジェットヘッド技術、さらには、トナーやインクの技術の進展に負うところが大きいといえる。その結果、たとえば、１２００ｄｐｉ（ｄｐｉ；１インチ（２．５４ｃｍ）あたりのドット数）レベルの高解像度の画像や色調の豊かなフルカラー画像を電子写真方式やインクジェット方式の画像形成技術で作成できる様になった。
【０００３】
ところで、プリント物の付加価値を高める等の観点から、あてた光により画像や模様が現れるウォーターマークあるいは透かし画像と呼ばれるものを、プリント上に形成する技術が従来より存在する。透かし画像は、たとえば、金属製の押し型を画像支持体に押し当てたり、画像支持体を作製するいわゆる抄紙工程で使用されるダンディロールの表面に模様を施す等の方法により、画像支持体表面を浮き彫りにして形成することができる。
【０００４】
透かし画像の形成方法には、上記の様な画像支持体に機械的な処理を施して行う方法の他に、近年ではクリアトナーあるいは透明トナーと呼ばれる着色剤成分を含有しない構成のトナーを用いる技術も検討されている（たとえば、特許文献１参照）。この様にクリアトナーの使用により、押し型や特殊仕様のダンディロールを用いずに作製された画像支持体上に透かし画像を形成できる様になりプリント物の付加価値向上に寄与している。
【０００５】
一方、ポスター等の写真画像を作成したとき等、プリント物に光沢の豊かな仕上がりが求められる場合があるが、インクやトナーを用いて形成された画像の領域と白地の領域との間で光沢にバラツキが生ずることがあった。この様に、画像支持体上に光沢のバラツキが存在すると、プリント物の仕上がり品質を損ねることになった。画像支持体上の光沢ムラをなくすために、クリアトナーを用いる技術が検討されていた。具体的には、画像支持体全面にクリアトナーを供給し、これを加熱、冷却して画像支持体全面にクリアトナー層を形成することにより、均一な光沢度を有するプリント物を作成するものである（たとえば、特許文献２参照）。また、専用の装置を用いて画像支持体上にクリアトナー層を形成することにより、ムラのない均一な光沢度を有するプリント物を安定して作成する様にした技術も検討される様になった（たとえば、特許文献３、４参照）。
【０００６】
さらには、電子写真方式の画像形成装置を用いて多色画像の最表面にクリアトナー層を形成する際、光沢性とともに色相阻害のない高画質の多色画像が得られる様にする技術の検討も行われていた（たとえば、特許文献５参照）。この技術では、ワックスを含有するクリアトナーとワックスを含有していない画像形成用トナーを組み合わせることにより、プリント作成時にオフセットの発生を防ぎながら光沢性と色調に優れたフルカラーのプリント物を作成できる様にした。
【０００７】
この様に、種々の画像形成方法により作成されたプリント物に対し、光沢度や色調等の画質向上、あるいは、透かし画像形成等の高付加価値化を実現する手段として、クリアトナーの技術が積極的に検討されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−１５１８５１号公報
【特許文献２】特開平１１−７１７４号公報
【特許文献３】特開２００２−３４１６１９号公報
【特許文献４】特開２００４−２５８５３７号公報
【特許文献５】特開２００６−１１２１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、透かし画像は画像支持体上の限られた領域に形成することが多く、この様な透かし画像の定着には、熱ローラ方式等の従来より電子写真方式の画像形成装置で使用されている定着装置を用いることが、画像形成プロセスの効率上好ましい。ところが、従来のクリアトナーを用いて透かし画像を形成し、これを熱ローラ方式の定着装置で定着すると画像支持体が加熱ローラに巻き付いて処理が行いにくいことが多かった。これは、従来よりクリアトナーを用いたプリント物の作成は、高光沢度のフルカラー画像を作成するケースが多かったため、光沢性を損ねると考えられるワックスをあえてクリアトナー中に含有させない技術が確立されていたためと考えられる。事実、前述の特許文献１に開示されたクリアトナーは透かし画像形成用のトナーでありながら、ワックスを含有させることについては記載も示唆もなされていなかった。
【００１０】
また、前述の特許文献５は、あえてクリアトナーにワックスを含有させ、他のカラートナーにはワックスを含有させない様にしたので、光沢性と色相阻害のない高画質の多色画像が得られる様にしたものと考えられる。そこで、特許文献５に記載の手順でワックスを含有したクリアトナーを作製し、これを用いて透かし画像を形成して熱ローラ方式の定着装置で処理したところ、加熱ローラへの巻き付きを起こさずに透かし画像入りのプリント物を作ることができた。
【００１１】
一方、特許文献５に開示された手順で作製したクリアトナーを画像支持体全面に供給し、後述する図２に示す装置を用いてクリアトナー層を形成すると、プリント物表面に形成されたクリアトナー層は白くにごった仕上がりになった。また、クリアトナー層形成装置のベルト部にプリント物を密着させて搬送していると、プリント物が搬送途中でベルト部材から剥離して良好な搬送性能が得られなくなった。
【００１２】
この様に、透かし画像を形成する場合にはワックスを含有したクリアトナーが求められ、画像支持体全面にムラのない均一な光沢面を有するプリント物を形成する場合にはワックスを含有しないクリアトナーが求められていた。本発明は、熱ローラ方式の定着装置を用いて透かし画像を定着するときには巻き付きを起こさず、画像支持体全面に光沢層を形成するときには画像上ににごりを発生せずに均一で高い光沢度のプリント物が得られるクリアトナーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者は、上記課題が以下に記載のいずれかの構成により解消されるものであることを見出した。すなわち、請求項１に記載の発明は、
『少なくとも、樹脂とワックスを含有するとともに、
平均ドメイン径が０．１０μｍ以上０．８５μｍ以下のワックスのドメイン相を分散させた相分離構造を有し、
前記樹脂が、少なくとも、複数の極性基を有するビニル系モノマーを用いて形成されるものであることを特徴とするクリアトナー。』というものである。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、
『前記極性基がカルボキシル基（−ＣＯＯＨ）であることを特徴とする請求項１に記載のクリアトナー。』というものである。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、
『前記複数の極性基を有するビニル系モノマーが、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、アコニット酸のいずれかであることを特徴とする請求項１または２に記載のクリアトナー。』というものである。
【００１６】
請求項４に記載の発明は、
『前記複数の極性基を有するビニル系モノマーが、イタコン酸であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のクリアトナー。』というものである。
【００１７】
請求項５に記載の発明は、
『前記クリアトナーは、
電子写真感光体表面に形成された静電潜像を現像してクリアトナーの画像を形成し、
前記クリアトナーの画像が画像支持体上の所定領域に転写された後、
ローラ定着装置により定着されて、
前記画像支持体の所定領域にクリアトナーの画像を形成する画像形成方法に使用されるものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のクリアトナー。』というものである。
【００１８】
請求項６に記載の発明は、
『前記クリアトナーは、
画像支持体全面に供給された後、加熱、溶融され、
前記画像支持体上で溶融しているときにベルトに密着させられ、
前記ベルトに密着させられた状態で冷却されて、
前記画像支持体全面にクリアトナー層を形成する画像形成方法に使用されるものであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のクリアトナー。』というものである。
【００１９】
請求項７に記載の発明は、
『少なくとも、
電子写真感光体表面に潜像を形成する潜像形成工程と、
前記電子写真感光体表面に形成された静電潜像にクリアトナーを供給してクリアトナー画像を形成する現像工程と、
前記現像工程で形成されたクリアトナー画像を転写体表面に転写する転写工程と、
前記転写工程を経て画像支持体上に転写されたクリアトナー画像をローラ定着装置を用いて定着する定着工程と、を有する画像形成方法であって、
前記画像形成方法に使用されるクリアトナーは、
少なくとも、樹脂とワックスを含有するとともに、
平均ドメイン径が０．１０μｍ以上０．８５μｍ以下のワックスのドメイン相を分散させた相分離構造を有し、
前記樹脂が、少なくとも、複数の極性基を有するビニル系モノマーを用いて形成されるものであることを特徴とする画像形成方法。』というものである。
【００２０】
請求項８に記載の発明は、
『少なくとも、
画像支持体全面に供給されたクリアトナーを加熱、溶融する工程と、
前記画像支持体のクリアトナーが供給された側の面をベルトに密着させ、ベルトに密着させた状態で前記クリアトナーを冷却する工程と、
前記画像支持体をベルトより剥離する工程を有する画像形成方法であって、
前記画像形成方法に使用されるクリアトナーは、
少なくとも、樹脂とワックスを含有するとともに、
平均ドメイン径が０．１０μｍ以上０．８５μｍ以下のワックスのドメイン相を分散させた相分離構造を有し、
前記樹脂が、少なくとも、複数の極性基を有するビニル系モノマーを用いて形成されるものであることを特徴とする画像形成方法。』というものである。
【００２１】
請求項９に記載の発明は、
『前記極性基がカルボキシル基（−ＣＯＯＨ）であることを特徴とする請求項７または８に記載の画像形成方法。』というものである。
【００２２】
請求項１０に記載の発明は、
『前記複数の極性基を有するビニル系モノマーが、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、アコニット酸のいずれかであることを特徴とする請求項７〜９のいずれか１項に記載の画像形成方法。』というものである。
【００２３】
請求項１１に記載の発明は、
『前記複数の極性基を有するビニル系モノマーが、イタコン酸であることを特徴とする請求項７〜１０のいずれか１項に記載の画像形成方法。』というものである。
【発明の効果】
【００２４】
本発明に係るクリアトナーによれば、画像支持体上の所定領域に当該クリアトナーを用いて透かし画像を形成し、これを熱ロール方式の定着装置で定着処理したとき、画像支持体が加熱ロールに巻き付きを起こさずに安定した定着処理が行える様になった。また、たとえば、図１に示す様な画像支持体全面にクリアトナー層を形成する装置を用いてクリアトナー層を形成したときに、にごりのない均一で高い光沢度を有する良好な仕上がりのプリント物を安定して作製することができる様になった。
【００２５】
この様に本発明では、熱ローラ方式の定着装置を用いて透かし画像を定着するときには巻き付きを起こさず、画像支持体全面に光沢層を形成するときには画像上ににごりを発生せずに均一で高い光沢度のプリント物が得られるクリアトナーの提供を可能にした。さらに、本発明では、画像支持体上全面にクリアトナーを供給してクリアトナー層を形成したとき、クリアトナー層形成装置よりプリント物より脱離させずに安定した搬送が行え、排出時に搬送部材からスムーズに剥離する安定した搬送性能を可能にした。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】クリアトナーを用いて画像支持体上に透かし画像を形成することが可能な画像形成装置の断面構成図である。
【図２】加熱ローラと加圧ローラを有する定着装置の一例を示す概略図である。
【図３】加熱ローラとベルトを有する定着装置の一例を示す概略図である。
【図４】画像支持体全面に供給されたクリアトナーを加熱、溶融し、画像支持体全面にクリアトナー層を形成するクリアトナー層形成装置の模式図である。
【図５】本発明に係るクリアトナーの断面構造を示す模式図である。
【図６】ローラ定着装置での搬送性評価を行ったときに画像支持体上に出力した透かし画像を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明は、画像支持体上の所定領域への透かし画像形成や画像支持体全面へのクリアトナー層形成を行う画像形成方法に使用されるクリアトナーに関する。本発明に係るクリアトナーは、２つ以上の極性基を有するビニル系モノマーを用いて形成された樹脂とワックスを少なくとも含有してなり、かつ、平均ドメイン相が０．１０μｍ以上０．８５μｍ以下のドメイン相を有する構造のものである。この様な構成のクリアトナーを用いることにより、クリアトナー層を形成するときに装置との間で密着性と離型性という相反する性能をタイミングよく発現させて円滑なプリント作成を可能にした。また、クリアトナー層表面ににごり等の画像欠陥のない良好な仕上がりのプリント物を作成することが可能になった。
【００２８】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００２９】
なお、本発明でいう「クリアトナー」とは、光吸収や光散乱の作用により着色を示す着色剤（たとえば、着色顔料、着色染料、黒色カーボン粒子、黒色磁性粉等）を含有しないトナー粒子のことである。また、本発明でいうクリアトナーは、通常、無色透明であるが、クリアトナーを構成する樹脂やワックス、外添剤の種類や添加量により透明度が若干低下するものもあるが、実質的に無色透明なものである。
【００３０】
また、本発明でいう「クリアトナー層」とは、上記クリアトナーを用いて画像支持体上に形成されたクリアトナーの領域のことで、当該「クリアトナーの領域」は定着処理前のもの及び定着処理後のものの両方を意味するものである。特に、本発明では、画像支持体全面に形成されたクリアトナーの領域も含むもので、さらに、一般に「光沢面」と呼ばれる画像支持体全面に形成されたクリアトナー領域を溶融、硬化させて形成した面のことも含むものである。
【００３１】
また、本発明でいう「画像」とは、たとえば文字画像やイメージ画像の様に、ユーザに情報を提供する媒体としての形態を有するものをいう。すなわち、画像支持体上でトナーやインク等が存在する領域のみを指すのではなく、通常「白地」と呼ばれるトナーやインク等が存在していない領域も含めて構成されるもので、これらの領域が結合した状態でユーザへ情報を提供する形態になっているものである。また、本発明でいう「画像」は、クリアトナー層を有するものとクリアトナー層を有さないものの両方を含むものである。さらに、本発明は、クリアトナー層で被覆される画像の形成方法を特に限定するものではなく、電子写真方式、印刷方式、インクジェット方式、銀塩写真方式等、公知の画像形成方法により作製した画像上にクリアトナー層を形成するものである。
【００３２】
本発明に係るクリアトナーについて説明する。本発明に係るクリアトナーは、少なくとも樹脂とワックスを含有するもので、当該樹脂は少なくとも２つ以上の極性基を有するビニル系モノマーを用いて形成されるものである。また、平均ドメイン径が０．１０μｍ以上０．８５μｍ以下のワックスのドメイン相を分散させた構造を有するものである。
【００３３】
本発明に係るクリアトナーの断面構造を図５に示す。図５に示すクリアトナーＴは、連続相であるマトリクス相Ｍ中にワックスのドメイン相Ｄを分散させたいわゆる相分離構造を有するものである。そして、クリアトナー粒子Ｔ中に分散しているドメイン相Ｄの大きさ、すなわち平均ドメイン径が０．１０μｍ以上０．８５μｍ以下のものである。ドメイン相Ｄの大きさを上記範囲内にすることにより、画像支持体上にクリアトナー層を形成したとき、クリアトナー層表面と装置との間での接着性維持と剥離性発現をタイミングよく行える様にしているものとみられる。これは、ワックス成分より構成されるドメイン相Ｄの大きさを規定することで、溶融時に均一なワックス被膜がクリアトナー層表面にムラなく形成され、均一なワックス被膜によりベルト部材との間で接着性と剥離性をタイミングよく発現するためと考えられる。
【００３４】
すなわち、ドメイン相の大きさを上記範囲にすると、加熱時にワックスはクリアトナー層表面に向かってほぼ同じ時間で移動できるので、クリアトナー層表面をワックスでムラなく均一に被覆することができるものと考えられる。クリアトナーを溶融後、プリント物をクリアトナー層形成装置のベルト部材に密着させるとき、均一な厚さのワックス被膜を介してプリント物とベルト部材を密着させるので、両者間にはすき間が形成されず、密着による均一な接着性が作用するものと考えられる。その結果、プリント物に重力以外の外力がほとんど加わらない搬送時にはプリント物とベルト部材との間で接着力が維持されて、プリント物は剥離することなく搬送されるものと考えられる。続いてベルト部材の搬送方向を変更させると、プリント物に外力が加わることになり、両者間に作用する接着力が解除され、プリント物はベルト部材より剥離するものと考えられる。この様に、ムラのない均一なワックス被膜の形成により、プリント物とベルト部材との間で接着性と剥離性をタイミングよく作用することができるものと考えられる。また、ムラのない均一なワックス被膜がプリント物最表面に形成されているので、プリント物表面では光の屈折や反射にバラツキがおこらず、にごり等の画像不良の発生をなくしているものと考えられる。
【００３５】
一方、ドメイン相があまり大きくなると、ドメイン相中央のワックス成分とドメイン相外周付近のワックス成分では所定時間内でのクリアトナー粒子表面への移動を終えることが困難になり、均一な厚さのワックス被膜の形成が困難になるものと考えられる。その結果、厚さにバラツキのあるワックス被膜を介してプリント物はベルト部材に密着することになり、両者間にすき間が形成されて接着性にバラツキが生じ、プリント物の安定した搬送と剥離が行えなくなるものと考えられる。また、厚さにバラツキのあるワックス被膜がプリント物最表面に形成されるので、プリント物表面では光の屈折や反射にバラツキが生じ易くなり、にごり等の画像不良が発生し易くなるものと考えられる。
【００３６】
本発明に係るトナーでは、ドメイン相の大きさは、後述する極性基を複数有するビニル系モノマーの添加量を変化させて制御することが可能である。具体的には、極性基を複数有するビニル系モノマーの添加量を多くするとドメイン相は小さくなり、極性基を複数有するビニル系モノマーの添加量を少なくするとドメイン相は大きくなる。
【００３７】
これは、樹脂を構成する分子鎖中に極性基の影響が作用する微小な領域を形成することになり、この領域では極性基による電気的な偏りが存在し、これに起因する双極子モーメントの作用により樹脂分子間に水素結合が形成されるものと考えられる。そして、水素結合が存在する領域は樹脂分子の凝集を促進させる一方で、ワックス成分の凝集を阻害する様に作用するものと考えられる。その結果、極性基を複数有するビニル系モノマーの添加量を多くするとトナー粒子中の水素結合密度が高くなるので、ワックス成分の凝集が阻害され、小さなドメイン相を形成するものと考えられる。一方、極性基を複数有するビニル系モノマーの添加量を少なくするとトナー粒子中の水素結合密度が低くなるので、ワックス成分は凝集し易くなり、大きなドメイン相を形成するものと考えられる。以上の様な理由により、トナー粒子中に形成されるドメイン相の大きさは、樹脂を構成する極性基を複数有するビニル系モノマーの添加量により制御されているものと考えられる。
【００３８】
本発明に係るクリアトナーのワックスのドメイン相の大きさ、すなわち、平均ドメイン径は、たとえば、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）等でクリアトナー粒子の断面構造を観察することにより、算出することが可能である。ここで、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いてクリアトナー粒子中のドメイン相の大きさを算出する方法について説明する。透過型電子顕微鏡によるクリアトナー粒子中のドメイン相の大きさの算出方法は、たとえば、以下の手順で試料を作製し、当該試料を透過型電子顕微鏡を用いて撮影し、得られる写真画像より算出することが可能である。
【００３９】
先ず、クリアトナーを常温硬化性のエポキシ樹脂中に十分分散させた後、包埋し、粒径１００ｎｍ程度のスチレン微粉末に分散させた後、加圧成形を行ってクリアトナーを含有したブロックを作製する。作製したブロックに、必要な場合には四三酸化ルテニウム、または、四三酸化オスミウムを併用して染色処理を行った後、ダイヤモンド歯を備えたミクロトームを用いて、厚さ２００ｎｍの薄片状に切り出して測定用試料を作製する。
【００４０】
この様にして薄片状にした測定用試料を、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）にセットして、クリアトナーの断面構造を写真撮影する。このとき、電子顕微鏡の倍率はトナー１個の断面が視野に入る倍率とすることが好ましく、具体的には、ネガ倍率を２８０倍に設定して撮影を行い、引き伸ばしにより倍率１２，０００倍の写真画像を作成する。この様にして作成した倍率１２，０００倍の写真画像を市販の画像処理装置「ＬｕｚｅｘIII（ニレコ（株）製）」で解析することによりドメイン相の大きさ（平均ドメイン径）を算出することができる。ここで、「平均ドメイン径」、すなわち、「ドメイン相の大きさ」は、作成した写真画像を前記画像処理装置で解析する際、たとえば、トナー粒子２０個中に存在する各ドメインについて各々円相当径を算出し、その算術平均値を「平均ドメイン径」とする。
【００４１】
なお、クリアトナーのドメイン相の観察が可能な透過型電子顕微鏡の具体的な機種としては、たとえば、「ＬＥＭ−２０００型（トプコン社製）」や「ＪＥＭ−２０００ＦＸ（日本電子製）」等の当業者の間で通常よく知られている機種が挙げられる。
【００４２】
次に、本発明に係るクリアトナーを構成する樹脂を形成する際に使用される極性基を複数有するビニル系モノマーについて説明する。本発明に係るクリアトナーを構成する樹脂は、少なくとも、極性基を複数有するビニル系モノマーを用いて形成されるものである。
【００４３】
ここで、「極性基を複数有するビニル系モノマー」中の「極性基」とは、基を構成する各原子の電気陰性度の差に起因して原子間で電気的な偏りを生じているとみられる官能基のことである。具体的には、官能基中に酸素原子や窒素原子等を含むもので、水酸基（−ＯＨ）、カルボニル基（−Ｃ＝Ｏ）、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）、アミノ基（−ＮＨ２）、ニトロ基（−ＮＯ２）、スルホニル基（−ＳＯ３Ｈ）、シアノ基（−ＣＮ）等がある。また、「ビニル系モノマー」とは、ビニル基（ＣＨ２＝ＣＨ−）等の炭素原子間の不飽和結合を分子構造中に少なくとも１組有し、重合開始剤の下でこの炭素原子不飽和結合を介して付加反応を行って重合体を形成することが可能な有機化合物のことである。
【００４４】
本発明に係るクリアトナーを形成する際に使用される「極性基を複数有するビニル系モノマー」としては、たとえば、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）を複数有するビニル系モノマーが好ましく用いられるものの代表的なものである。カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）を複数有するビニル系モノマーの具体例としては、たとえば、カルボキシル基を２つ有するイタコン酸、マレイン酸、フマル酸等や、カルボキシル基を３つ有するアコニット酸等が挙げられる。以下に、カルボキシル基を複数個有するビニル系モノマーの具体例を示す。
【００４５】
【化１】
2011186116.tif 000003
【００４６】
本発明では、上記極性基を複数有するビニル系モノマーの中でもイタコン酸、マレイン酸、アコニット酸を用いて形成された樹脂よりなるクリアトナーが好ましく、イタコン酸を用いて形成された樹脂よりなるクリアトナーが特に好ましい。
【００４７】
また、前述した様に、極性基を複数有するビニル系モノマーの添加量が少ないと形成されるクリアトナー粒子は大きなドメイン相を有するものが得られ、添加量が多くなると小さなドメイン相のクリアトナーを形成することができる。本発明では、樹脂を形成する際、極性基を複数有するビニル系モノマーの添加量を、ビニル系モノマー全量に対して０．１質量％〜５質量％とすることが好ましく、０．４質量％〜２．５質量％とすることがより好ましい。
【００４８】
次に、本発明に係るクリアトナーを構成する樹脂を作製する際に、上述した極性基を複数有するビニル系モノマーといっしょに使用可能なビニル系モノマーについて説明する。本発明に係るクリアトナーを構成する樹脂を作製する際に「極性基を複数有するビニル系モノマー」とともに使用可能なビニル系モノマーは、特に限定されるものではなく、公知のビニル系モノマーを使用することが可能である。
【００４９】
以下に、使用可能なビニル系モノマーの具体例を示すが、本発明に係るクリアトナーを構成する樹脂の作製に使用可能なビニル系モノマーは下記に示すもののみに限定されるものではない。
【００５０】
（１）スチレンあるいはスチレン誘導体
スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン等
（２）メタクリル酸エステル誘導体
メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル等
（３）アクリル酸エステル誘導体
アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸フェニル等
（４）オレフィン類
エチレン、プロピレン、イソブチレン等
（５）ビニルエステル類
プロピオン酸ビニル、酢酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル等
（６）ビニルエーテル類
ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル等
（７）ビニルケトン類
ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルヘキシルケトン等
（８）Ｎ−ビニル化合物類
Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドン等
（９）その他
ビニルナフタレン、ビニルピリジン等のビニル化合物類、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド等のアクリル酸あるいはメタクリル酸誘導体等。
【００５１】
また、以下に示す多官能性ビニル類を使用して架橋構造の樹脂を作製することも可能である。多官能性ビニル類の具体例を以下に示す。すなわち、
ジビニルベンゼン、エチレングリコールジメタクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート等
上記樹脂の分子量は、クリアトナーとしての性能を安定して発現することが可能なものであれば、特に限定されるものではなく、たとえば、数平均分子量Ｍｎで５，０００以上５０，０００以下のもの等が好ましい。また、重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎの比Ｍｗ／Ｍｎは、たとえば、１．０以上１．５以下となる様なものは好ましいものの１つである。クリアトナーを構成する樹脂の数平均分子量Ｍｎと重量平均分子量Ｍｗが上記関係を満たすことにより、定着時にシャープな溶融性が発現されるので、このことは写像性の高い光沢面の形成に寄与するものと期待される。
【００５２】
次に、本発明に係るクリアトナーに使用されるワックスについて説明する。前述した様に、本発明に係るクリアトナーは、平均ドメイン径が０．１０μｍ以上０．８５μｍ以下のワックスのドメイン相を分散させた相分離構造を有するもので、樹脂成分より構成されるマトリクス相にワックス成分より構成されるドメイン相を分散させた構造をとるものである。
【００５３】
本発明に係るクリアトナーに使用可能なワックスは、樹脂成分との間で相分離構造を形成することが可能なものであれば特に限定されるものではなく、公知のワックスを使用することが可能である。以下に、本発明に係るクリアトナーに使用可能なワックスの具体例を示すが、本発明で使用可能なワックスは以下のもののみに限定されるものではない。
（１）炭化水素系ワックス
パラフィンワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス等のポリオレフィンワックス、サゾールワックス等
（２）エステル系ワックス
トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラミリステート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、１，１８−オクタデカンジオールジステアレート、トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエート等
（３）アミド系ワックス
エチレンジアミンジベヘニルアミド、トリメリット酸トリステアリルアミド等
（４）ジアルキルケトン系ワックス
ジステアリルケトン等
（５）その他
カルナウバワックス、モンタンワックス等。
【００５４】
上記ワックスの中でも「炭化水素系ワックス」は、非極性の性質を有する分子鎖より構成されるので、極性部位をところどころに有する樹脂相に対して良好な非相溶性を発現し、所定粒径のドメイン相を形成する上で有利に作用するものと考えられる。
【００５５】
本発明に係るクリアトナーに使用可能な炭化水素系ワックスには、その分子構造から、直鎖状炭化水素化合物、分岐鎖状炭化水素化合物、分子構造上に環状構造を有する炭化水素化合物等がある。
【００５６】
直鎖状炭化水素化合物には、たとえば、主成分がノルマルパラフィンと呼ばれるパラフィンワックスより構成される石油ワックスや、フィッシャートロプスワックス、ポリエチレンワックスやポリプロピレンワックス等のポリオレフィンワックスがある。ここで、パラフィンワックスとは、減圧蒸留抽出油より公知の方法で分離して得られたものである。また、フィッシャートロプスワックスとは、一酸化炭素と水素とからなる合成ガスより合成される炭化水素の蒸留から、またはこれらに水素添加して得られる炭素数が１６〜７８の炭化水素化合物のことである。さらに、ポリエチレンワックスやポリプロピレンワックスは、エチレンやプロピレンの重合、ポリエチレンやポリプロピレンの熱分解により得られるものである。
【００５７】
次に、分岐鎖状炭化水素化合物と分子構造上に環状構造を有する炭化水素化合物には、たとえば、以下に示すマイクロクリスタリンワックスや、イソパラフィンが主成分であるワックスが挙げられる。マイクロクリスタリンワックスの具体例には、たとえば、ＨＮＰ−０１９０、Ｈｉ−Ｍｉｃ−１０４５、Ｈｉ−Ｍｉｃ−１０７０、Ｈｉ−Ｍｉｃ−１０８０、Ｈｉ−Ｍｉｃ−１０９０、Ｈｉ−Ｍｉｃ−２０４５、Ｈｉ−Ｍｉｃ−２０６５、Ｈｉ−Ｍｉｃ−２０９５等（いずれも日本精蝋（株）製）がある。ここで、マイクロクリスタリンワックスとは、石油ワックスの中で主成分がイソパラフィンと呼ばれる分岐鎖状炭化水素化合物やシクロパラフィンと呼ばれる環状炭化水素化合物の割合が高いワックスである。マイクロクリスタリンワックスは、低結晶性のイソパラフィンやシクロパラフィンを多く含有するため、パラフィンワックスに比べて結晶が小さく、分子量が大きいものである。マイクロクリスタリンワックスは、一般に、炭素原子数が６０〜１５０、数平均分子量Ｍｎが９００以上２０００以下、融点が６０〜９０℃である。
【００５８】
また、イソパラフィンが主成分であるワックスの具体例には、たとえば、ＥＭＷ−０００１、ＥＭＷ−０００３等がある。
【００５９】
ワックスの融点は、通常４０〜１６０℃にすることが好ましく、ワックスの融点を上記範囲内にすることで加熱による溶融がムラなく迅速に行え、クリアトナー層表面に均一な厚みのワックス被膜を形成する上で有利に作用するものと考えられる。また、ワックスの融点を５０〜１２０℃、好ましくは６０〜９０℃にすることで、低い加熱温度でも良好なワックス溶融を実現し、クリアトナー層形成時のエネルギー消費量を低減させることが期待できる。また、クリアトナー中のワックス含有量は、１質量％〜３０質量％が好ましく、さらに好ましくは５質量％〜２０質量％である。
【００６０】
次に、本発明に係るクリアトナーの製造方法について説明する。
【００６１】
本発明に係るクリアトナーは、少なくとも、前述した極性基を複数有するビニル単量体を用いて樹脂を形成するものであり、また、作製されたクリアトナー粒子は所定の大きさのドメイン相を有するものである。本発明に係るクリアトナーは、前述した様に、極性基を複数有するビニル系モノマーの添加量により、ワックス成分より構成される所定粒径のドメイン相が形成されるものと考えられている。したがって、本発明に係るクリアトナーの製造方法は、特に限定されるものではなく、公知の電子写真方式の画像形成に使用されているトナーの製造方法を適用することができる。具体的には、混練、粉砕、分級工程を経てトナーを作製するいわゆる粉砕法や、重合性単量体を重合させ、同時に、形状や大きさを制御しながら粒子形成を行ういわゆる重合法によるトナー製造方法を適用することで、本発明に係るクリアトナーを作製することが可能である。
【００６２】
その中でも、重合法によるクリアトナーの作製は、大きさの揃ったドメイン相を有するクリアトナー粒子を作製する上で有利な方法とみられる。重合法によるトナー製造方法は、たとえば、懸濁重合、乳化重合等の重合反応により樹脂粒子を形成する工程を有するものであり、その中でも重合反応を経て作製した樹脂粒子を凝集、融着させて粒子を形成する会合工程を経て作製されるものが特に好ましい。
【００６３】
以下に、本発明に係るクリアトナーの作製方法の一例として、乳化会合法によるクリアトナーの作製方法について説明する。乳化会合法によるクリアトナーの作製方法は、たとえば、以下の工程を経て行われる。
【００６４】
（１）樹脂粒子分散液の作製工程
（２）樹脂粒子の凝集・融着工程（会合工程）
（３）熟成工程
（４）冷却工程
（５）洗浄工程
（６）乾燥工程
（７）外添剤処理工程
以下、各工程について説明する。
【００６５】
（１）樹脂粒子分散液の作製工程
この工程は、クリアトナーを構成する樹脂を形成する工程である。具体的には、たとえば、水系媒体中に、少なくとも、前述した極性基を複数有するビニル系モノマーとその他のビニル系モノマーを添加、分散させておき、この状態で前記ビニル系モノマーを乳化重合させて反応を行う。この様にして、１００ｎｍ程度の大きさの樹脂粒子を形成するものである。
【００６６】
この工程では、たとえば、水系媒体中に前述した極性基を複数有するビニル系モノマーと他のビニル系モノマーを添加した後、乳化分散処理を施すことにより、ビニル系モノマーの油滴が形成される。そして、水系媒体中に分散させた油滴中でラジカル重合反応を行うことにより樹脂粒子を形成するものである。なお、この工程では、極性基を複数有するビニル系モノマーとその他のビニル系モノマーとともにワックスを水系媒体中に添加することも可能で、分散処理を施すことによりワックス成分を含有してなるビニル系モノマーの油滴が形成される。そして、ワックス成分を含有してなる油滴中でラジカル重合反応を行うことによりワックス成分を含有する樹脂粒子を形成することができる。
【００６７】
ラジカル重合反応は、前述の油滴中に重合開始剤を含有させてラジカルを生成させることにより、油滴中で極性基を複数有するビニル系モノマーと他のビニル系モノマーとの間で重合反応が開始し、重合反応を経て樹脂粒子を形成するものである。あるいは、水系媒体中に添加した重合開始剤より生成したラジカルを油滴中に供給することによりラジカル重合を開始して樹脂粒子を形成する方法もある。
【００６８】
ラジカル重合を行うときの温度は、極性基を複数有するビニル系モノマーと他のビニル系モノマーの種類やラジカルを生成する重合開始剤の種類にもよるが、通常５０〜１００℃が好ましく、５５〜９０℃がより好ましい。また、重合反応時間は、極性基を複数有するビニル系モノマーや他のビニル系モノマー及びラジカルの反応速度にもよるが２〜１２時間が好ましい。
【００６９】
この工程では、水系媒体中に、少なくとも、極性基を複数有するビニル系モノマーと他のビニル系モノマーを添加した後、公知の方法による機械的エネルギーの作用で分散処理を行って単量体の油滴を形成するものである。機械的エネルギーによる油滴分散を行う分散装置は、特に限定されるものではなく、たとえば高速回転するロータを備えた市販の撹拌装置「クレアミックス（ＣＬＥＡＲＭＩＸ）（エム・テクニック（株）製）」等が代表的な装置に挙げられる。前述した撹拌装置の他にも、超音波分散機や機械式ホモジナイザ、マントンゴーリン及び圧力式ホモジナイザ等の装置が挙げられる。これらの装置により水系媒体中に１００ｎｍ前後の油滴の分散粒子を形成することが可能である。
【００７０】
また、本発明でいう「水系媒体」とは、水と水に溶解可能な有機溶剤から構成される液体のことで、少なくとも水を５０質量％以上含有したものである。ここで、水系媒体を構成する水以外の成分である水に溶解可能な有機溶剤には、たとえば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン、テトラヒドロフラン等がある。これらの中でも樹脂を溶解しない有機溶剤であるメタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール等のアルコール系有機溶剤が好ましい。
【００７１】
（２）樹脂粒子の凝集・融着工程（会合工程）
この工程は、前述の工程で形成した樹脂粒子を水系媒体中で凝集させて粒子を形成し、凝集により形成した粒子を加熱して融着させて粒子（外添処理する前のクリアトナーの母体粒子のこと）を作製する工程で、会合工程とも呼ばれるものである。すなわち、極性基を複数有するビニル系モノマーと他のビニル系モノマーを乳化重合させて形成した樹脂粒子を凝集、融着させて粒子を作製するものである。
【００７２】
この工程では、前記樹脂粒子を存在させた水系媒体中に、塩化マグネシウム等に代表されるアルカリ金属塩やアルカリ土類金属塩等の凝集剤を添加することにより、前記樹脂粒子を凝集させる。次いで、水系媒体中を前記樹脂粒子のガラス転移温度以上に加熱して凝集を進行させると同時に凝集させた樹脂粒子同士の融着を行う。そして、凝集を進行させて粒子の大きさが目標になったときに、食塩等の塩を添加して凝集を停止させる。
【００７３】
なお、本発明に係るクリアトナーを作製する場合、クリアトナー粒子中にワックス成分を含有させておく必要がある。前述したワックス成分を含有している樹脂粒子を使用する場合はそのまま樹脂粒子を凝集・融着させて粒子を形成するが、ワックス成分を含有していない樹脂粒子を用いる場合は、樹脂粒子ともにワックス粒子を添加して凝集・融着を行うことになる。この場合、予めワックス粒子分散液を作製しておき、これを樹脂粒子分散液に添加して凝集・融着を行う。ワックス粒子分散液は、前述したビニル系モノマーの油滴を形成するときと同じ様に、水系媒体中にワックスを添加後、公知の方法による機械的エネルギーの作用で分散処理を行って形成される１００ｎｍ程度のワックス粒子の分散液である。
【００７４】
（３）熟成工程
この工程は、上記凝集・融着工程に引き続き、反応系を加熱処理することにより粒子の形状を所望の平均円形度になるまで熟成するいわゆる形状制御工程とも呼ばれる工程である。
【００７５】
（４）冷却工程
この工程は、前記粒子の分散液を冷却処理（急冷処理）する工程である。冷却処理条件としては、１〜２０℃／分の冷却速度で冷却する。冷却処理方法としては特に限定されるものではなく、反応容器の外部より冷媒を導入して冷却する方法や、冷水を直接反応系に投入して冷却する方法を例示することができる。
【００７６】
（５）洗浄工程
この工程は、上記工程で所定温度まで冷却された前記粒子の分散液より粒子を固液分離する工程と、固液分離されてウェットのトナーケーキと呼ばれるケーキ状集合体となった粒子より界面活性剤や凝集剤等の付着物を除去するための洗浄工程からなる。
【００７７】
洗浄処理は、ろ液の電気伝導度がたとえば１０μＳ／ｃｍ程度になるまで水洗浄する。固液分離方法としては、遠心分離法、ヌッチェ等を使用する減圧ろ過法、フィルタプレス等を使用するろ過法等があり、本発明では特に限定されるものではない。
【００７８】
（６）乾燥工程
この工程は、洗浄処理された前記粒子を乾燥処理する工程である。この工程で使用される乾燥機としては、スプレードライヤ、真空凍結乾燥機、減圧乾燥機などを挙げることができ、静置棚乾燥機、移動式棚乾燥機、流動層乾燥機、回転式乾燥機、撹拌式乾燥機などを使用することが好ましい。
【００７９】
また、乾燥された粒子の水分は、５質量％以下であることが好ましく、更に好ましくは２質量％以下とされる。なお、乾燥処理された粒子同士が、弱い粒子間引力で凝集している場合には、当該凝集体を解砕処理してもよい。ここに、解砕処理装置としては、ジェットミル、ヘンシェルミキサ、コーヒーミル、フードプロセッサ等の機械式の解砕装置を使用することができる。
【００８０】
（７）外添剤処理工程
この工程は、乾燥処理した粒子に外添剤や滑剤を添加する工程である。前記乾燥工程を経た粒子はそのままクリアトナー粒子として使用できるが、外添剤を添加することによりクリアトナーの帯電性や流動性、クリーニング性を向上させることができる。これら外添剤には、公知の無機微粒子や有機微粒子、脂肪族金属塩を使用することができ、その添加量はトナー全体に対して０．１〜１０．０質量％、好ましくは０．５〜４．０質量％である。また、外添剤は種々のものを組み合わせて添加することができる。なお、外添剤を添加する際に使用する混合装置としては、たとえば、タービュラミキサ、ヘンシェルミキサ、ナウタミキサ、Ｖ型混合機、コーヒーミル等の公知の機械式の混合装置がある。
【００８１】
公知の無機微粒子としては、たとえば、シリカ、チタニア、アルミナ、チタン酸ストロンチウム微粒子等がある。なお、これら無機微粒子を疎水化処理したものを使用することも可能である。
【００８２】
シリカ微粒子の具体例としては、たとえば、日本アエロジル社製の市販品Ｒ−８０５、Ｒ−９７６、Ｒ−９７４、Ｒ−９７２、Ｒ−８１２、Ｒ−８０９、ヘキスト社製のＨＶＫ−２１５０、Ｈ−２００、キャボット社製の市販品ＴＳ−７２０、ＴＳ−５３０、ＴＳ−６１０、Ｈ−５、ＭＳ−５等がある。
【００８３】
チタニア微粒子としては、たとえば、日本アエロジル社製の市販品Ｔ−８０５、Ｔ−６０４、テイカ社製の市販品ＭＴ−１００Ｓ、ＭＴ−１００Ｂ、ＭＴ−５００ＢＳ、ＭＴ−６００、ＭＴ−６００ＳＳ、ＪＡ−１、富士チタン社製の市販品ＴＡ−３００ＳＩ、ＴＡ−５００、ＴＡＦ−１３０、ＴＡＦ−５１０、ＴＡＦ−５１０Ｔ、出光興産社製の市販品ＩＴ−Ｓ、ＩＴ−ＯＡ、ＩＴ−ＯＢ、ＩＴ−ＯＣ等がある。
【００８４】
アルミナ微粒子としては、たとえば、日本アエロジル社製の市販品ＲＦＹ−Ｃ、Ｃ−６０４、石原産業社製の市販品ＴＴＯ−５５等がある。
【００８５】
また、有機微粒子としては数平均一次粒子径が１０〜２０００ｎｍ程度の球形の有機微粒子を使用することができる。具体的には、スチレンやメチルメタクリレートなどの単独重合体やこれらの共重合体を使用することができる。
【００８６】
これら外添剤の添加量は、トナー全体に対して０．１〜１０．０質量％が好ましい。
【００８７】
以上の工程を経ることにより、乳化会合法により本発明に係るクリアトナーを作製することができる。
【００８８】
次に、本発明に係るクリアトナーを上述した乳化会合法で作製する場合に使用することが可能な重合開始剤、分散安定剤、界面活性剤等について説明する。
【００８９】
本発明に係るクリアトナーを構成する結着樹脂は、前述した様に、極性基を複数有するビニル系モノマーと他のビニル系モノマーを用いて形成されるもので、公知の油溶性あるいは水溶性の重合開始剤を使用することができる。油溶性の重合開始剤としては、具体的には、以下に示すアゾ系またはジアゾ系重合開始剤や過酸化物系重合開始剤がある。すなわち、
（１）アゾ系またはジアゾ系重合開始剤
２，２′−アゾビス−（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２′−アゾビスイソブチロニトリル、１，１′−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２′−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、アゾビスイソブチロニトリル等
（２）過酸化物系重合開始剤
ベンゾイルパーオキサイド、メチルエチルケトンペルオキサイド、ジイソプロピルペルオキシカーボネート、クメンヒドロペルオキサイド、ｔ−ブチルヒドロペルオキサイド、ジ−ｔ−ブチルペルオキサイド、ジクミルペルオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルペルオキサイド、ラウロイルペルオキサイド、２，２−ビス−（４，４−ｔ−ブチルペルオキシシクロヘキシル）プロパン、トリス−（ｔ−ブチルペルオキシ）トリアジン等
また、乳化重合法で樹脂粒子を形成する場合は水溶性ラジカル重合開始剤が使用可能である。水溶性重合開始剤としては、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩、アゾビスアミノジプロパン酢酸塩、アゾビスシアノ吉草酸及びその塩、過酸化水素等がある。
【００９０】
また、樹脂粒子の分子量調整のために、公知の連鎖移動剤を用いることもできる。具体的には、オクチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオン酸エステル、ターピノーレン、四臭化炭素、α−メチルスチレンダイマー等がある。
【００９１】
また、本発明では、前述した様に、極性基を複数有するビニル系モノマーと他のビニル系モノマーを水系媒体中に分散させた状態下で重合し、重合により得られた樹脂粒子を水系媒体中に分散させ、これを凝集、融着してクリアトナーを作製する。これらトナー材料を水系媒体中に安定して分散させておく分散安定剤を使用することが好ましい。分散安定剤としては、たとえば、リン酸三カルシウム、リン酸マグネシウム、リン酸亜鉛、リン酸アルミニウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、メタケイ酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、ベントナイト、シリカ、アルミナ等のものがある。また、ポリビニルアルコール、ゼラチン、メチルセルロース、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、エチレンオキサイド付加物、高級アルコール硫酸ナトリウム等、一般に界面活性剤として使用されるものも分散安定剤として使用できる。
【００９２】
また、水系媒体中で重合性単量体を用いて重合を行なう場合、界面活性剤を使用して前記重合性単量体の油滴を水系媒体中に均一に分散させる必要がある。このとき、使用可能な界面活性剤は、特に限定されるものではないが、たとえば、以下に示すイオン性界面活性剤が好ましいものとして使用できる。イオン性界面活性剤には、スルホン酸塩、硫酸エステル塩、脂肪酸塩等があり、スルホン酸塩には、たとえば、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アリールアルキルポリエーテルスルホン酸ナトリウム、３，３−ジスルホンジフェニル尿素−４，４−ジアゾ−ビス−アミノ−８−ナフトール−６−スルホン酸ナトリウム、オルト−カルボキシベンゼン−アゾ−ジメチルアニリン、２，２，５，５−テトラメチル−トリフェニルメタン−４，４−ジアゾ−ビス−β−ナフトール−６−スルホン酸ナトリウム等がある。
【００９３】
また、硫酸エステル塩には、たとえば、ドデシル硫酸ナトリウム、テトラデシル硫酸ナトリウム、ペンタデシル硫酸ナトリウム、オクチル硫酸ナトリウム等があり、脂肪酸塩には、オレイン酸ナトリウム、ラウリン酸ナトリウム、カプリン酸ナトリウム、カプリル酸ナトリウム、カプロン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、オレイン酸カルシウム等がある。
【００９４】
また、ノニオン性界面活性剤を使用することも可能で、具体的には、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイドとポリエチレンオキサイドの組み合わせ、ポリエチレングリコールと高級脂肪酸とのエステル、アルキルフェノールポリエチレンオキサイド、高級脂肪酸とポリエチレングリコールのエステル、高級脂肪酸とポリプロピレンオキサイドのエステル、ソルビタンエステル等がある。
【００９５】
次に、本発明に係るクリアトナーを用いて行う画像形成方法について説明する。
【００９６】
本発明では、前述した構成のクリアトナーを用いて画像支持体上の所定領域に透かし画像を形成し、これを熱ローラ方式の定着装置を用いて定着すると、画像支持体が加熱ローラに巻き付くことのない安定した定着が行える様になった。また、前述した構成のクリアトナーを用いて画像支持体全面にクリアトナー層を形成すると、画像上ににごりのない均一で高い光沢度を有するプリント物を安定して作成することができる様になった。
【００９７】
なお、本発明では、画像支持体上の所定領域内に形成される透かし画像や画像支持体全面に形成される光沢面を有するクリアトナー層は前述したクリアトナーで作成するが、これら以外の画像を作製する方法は特に限定されるものではない。たとえば、電子写真方式、印刷方式、インクジェット方式、銀塩写真方式等の公知の画像形成方法により画像を形成することが可能である。
【００９８】
最初に、ローラ定着装置を用いてクリアトナー画像を定着する画像形成装置について説明する。図１は、本発明に係るクリアトナーを用いて画像支持体上に透かし画像を形成することが可能なローラ方式の定着装置を搭載した画像形成装置の断面構成図である。
【００９９】
図１の画像形成装置では、電子写真方式により各色トナーを用いてフルカラー画像を形成することが可能で、かつ、フルカラートナー画像に加えて透かし画像を構成するクリアトナーで作成した画像を形成することが可能である。そして、図１の画像形成装置は、フルカラー画像を形成する各色トナーと、画像支持体上の所定領域に形成された透かし画像を構成するクリアトナーを加熱、加圧して定着するローラ定着方式の定着装置５０を搭載している。
【０１００】
図１に示す画像形成装置２は、通常「タンデム型カラー画像形成装置」とも呼ばれるもので、クリアトナー供給部２０Ｓと、複数組のトナー画像形成部２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｂｋ、ベルト状の中間転写ベルト２６と給紙装置４０及び定着装置５０等から構成されるものである。
【０１０１】
画像形成装置２の上部には、画像読取部２３が設置されている。原稿台上に載置された原稿は画像読取部２３の原稿画像走査露光装置の光学系により画像が走査露光され、ラインイメージセンサに読み込まれる。ラインイメージセンサにより光電変換されたアナログ信号は、制御手段において、アナログ処理、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、画像圧縮処理等を行った後、露光部３０Ｓ、３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｂｋに入力される。
【０１０２】
本発明では、構成要素を総称する場合にはアルファベットの添え字を省略した参照符号で示し、個別の構成要素を指す場合にはＳ（クリアトナー）、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｂｋ（ブラック）の添え字を付した参照符号で示す。
【０１０３】
クリアトナー供給部２０Ｓは、本発明に係るクリアトナーを画像支持体上の所定領域に透かし画像形成を行うものである。また、イエロー色のトナー画像形成を行うイエロー画像形成部２０Ｙ、マゼンタ色のトナー画像形成を行うマゼンタ画像形成部２０Ｍ、シアン色のトナー画像形成を行うシアン画像形成部２０Ｃ、及び黒色のトナー画像を形成する黒色画像形成部２０Ｂｋがある。
【０１０４】
クリアトナー供給部２０Ｓと前記各トナー画像形成部２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｂｋは、それぞれ以下のものを有する。すなわち、
（１）像担持体としてのドラム状の感光体２１（２１Ｓ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｂｋ）
（２）帯電極２２（２２Ｓ、２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｂｋ）
（３）露光部３０（３０Ｓ、３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｂｋ）
（４）現像装置２４（２４Ｓ、２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｂｋ）
（５）クリーニング装置２５（２５Ｓ、２５Ｙ、２５Ｍ、２５Ｃ、２５Ｂｋ）
（６）一次転写ローラ２７（２７Ｓ、２７Ｙ、２７Ｍ、２７Ｃ、２７Ｂｋ）を有する。
【０１０５】
感光体２１は、たとえば、有機光導電体を含有させた樹脂よりなる感光層がドラム状の金属基体の外周面に形成されてなる有機感光体よりなり、搬送される画像支持体Ｐの幅方向（図１において紙面に対して垂直方向）に伸びる状態で配設されている。感光層を構成する樹脂には、たとえば、ポリカーボネート樹脂等の公知の感光層形成用樹脂が用いられる。なお、図１に示す実施形態では、ドラム状の感光体２１を用いた構成例を説明しているが、これに限られずベルト状の感光体を用いてもよい。
【０１０６】
現像装置２４は、それぞれ本発明に係るクリアトナー（Ｓ）、イエロートナー（Ｙ）、マゼンタトナー（Ｍ）、シアントナー（Ｃ）及び黒色（Ｂｋ）の異なる色のトナーとキャリアからなる２成分現像剤を内包してなる。２成分現像剤として、フェライトをコアとしてその周りに絶縁性樹脂をコーティングしたキャリアと、本発明に係るクリアトナー、公知の結着樹脂と公知の顔料やカーボンブラック等の着色剤、荷電制御剤、シリカ、酸化チタン等を含有してなる各色のトナーとから構成される。
【０１０７】
キャリアは、たとえば平均粒径が１０〜５０μｍ、飽和磁化１０〜８０ｅｍｕ／ｇを有しトナーは粒径４〜１０μｍである。また、本発明に係るクリアトナーを含めて、図１に示す画像形成装置で使用されるトナーの帯電特性は、負帯電特性であり平均電荷量としては−２０〜−６０μＣ／ｇであることが好ましい。２成分現像剤は、これらキャリアとトナーとをトナー濃度が４質量％〜１０質量％にとなる様に混合、調整したものである。
【０１０８】
中間転写体である中間転写ベルト２６は、複数のローラにより回転可能に支持されている。中間転写ベルト２６はたとえば１０６〜１０１２Ω・ｃｍの体積抵抗を有する無端形状のベルトである。中間転写ベルト２６は、たとえば、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）等の公知の樹脂材料を用いて形成することができる。中間転写ベルト２６の厚みは５０〜２００μｍが好ましい。
【０１０９】
クリアトナー供給部２０Ｓ、トナー画像形成部２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｂｋより各感光体２１（２１Ｓ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｂｋ）上に形成されたクリアトナー層と各色トナー画像は、回転する中間転写ベルト２６上に一次転写ローラ２７（２７Ｓ、２７Ｙ、２７Ｍ、２７Ｃ、２７Ｂｋ）により順次転写され（一次転写）、中間転写ベルト２６上には透かし画像と合成されたフルカラー画像が形成される。一方、画像転写後、感光体２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｂｋは各色のクリーニング装置２５（２５Ｓ、２５Ｙ、２５Ｍ、２５Ｃ、２５Ｂｋ）により残留トナーが除去される。
【０１１０】
給紙装置４０の用紙収納部（トレイ）４１内に収容された転写材Ｐは、第１給紙部４２により給紙され、給紙ローラ４３、４４、４５Ａ、４５Ｂ、レジストローラ（第２給紙部）４６等を経て、２次転写ローラ２９に搬送され、転写材Ｐ上に透かし画像とフルカラー画像が転写される（二次転写）。
【０１１１】
なお、画像形成装置２の下部に鉛直方向に縦列配置された３段の用紙収納部４１は、ほぼ同一の構成をなすから、同符号を付した。また、３段の給紙部４２も、ほぼ同一の構成をなすから、同符号を付してある。用紙収納部４１、給紙部４２を含めて給紙装置４０と称す。
【０１１２】
透かし画像とフルカラー画像が転写された画像支持体Ｐは、定着装置５０において画像支持体Ｐが挟持され、加熱、加圧の作用で溶融、固化することにより、クリアトナーにより形成された透かし画像とフルカラーのトナー画像が画像支持体Ｐ上に固定される。画像支持体Ｐは、搬送ローラ対５７に挟持されて搬送され、排紙搬送路に設けられた排紙ローラ４７から排出され、装置外の排紙トレイ９０上に載置される。
【０１１３】
一方、二次転写ローラ２９により画像支持体Ｐ上に透かし画像とフルカラートナー画像を転写した後、さらに、画像支持体Ｐを曲率分離した中間転写ベルト２６は、中間転写ベルト用のクリーニング装置２６１により残留したトナーが除去される。
【０１１４】
なお、画像支持体Ｐの両面に透かし画像とフルカラー画像を形成する場合は、画像支持体Ｐの第１面に形成した透かし画像とフルカラー画像を溶融、固化処理した後、画像支持体Ｐを分岐板４９により排紙搬送路から分岐させ、両面搬送路４８に導入して表裏反転してから再び給紙ローラ４５Ｂから搬送される。画像支持体Ｐはクリアトナー供給部２０Ｓ、各色の画像形成部２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｂｋにより第２面上にも透かし画像と各色よりなるフルカラートナー画像を形成し、ローラ定着方式の定着装置５０により加熱加圧処理されて排紙ローラ４７により装置外に排出される。この様にして、画像支持体Ｐ両面にクリアトナーにより形成された透かし画像を有するフルカラー画像を形成することができる。
【０１１５】
以上の手順により、図１に示す画像形成装置では画像支持体Ｐ上に本発明に係るクリアトナーを用いて形成された透かし画像を有するフルカラー画像を形成することができる。
【０１１６】
本発明では、画像支持体Ｐ上のクリアトナーを用いて形成された透かし画像をローラ定着方式の定着装置を用いて、加熱、溶融させて定着することが可能である。本発明でいう「ローラ定着方式の定着装置」とは加熱ローラを有する定着装置のことで、たとえば、加熱ローラと加圧ローラ、あるいは、加熱ローラと加圧ベルトより構成されるものがある。
【０１１７】
図２は、加熱ローラと加圧ローラを有する定着装置の一例を示す概略図である。
【０１１８】
図２に示す定着装置５０は、加熱ロール５１と、これに当接する加圧ロール５２とを備えている。なお、図２において、５６は分離爪、Ｐはクリアトナーにより形成された透かし画像を有する転写材（転写紙）である。
【０１１９】
加熱ロール５１は、たとえば、フッ素樹脂や弾性体からなる被覆層５１ｃが芯金５１ｂの表面に形成されてなり、線状ヒータよりなる加熱部材５１ａを内包している。
【０１２０】
芯金５１ｂは金属から構成され、その内径は１０〜７０ｍｍである。芯金５１ｂを構成する金属は、特に限定されるものではないが、たとえば、鉄、アルミニウム、銅等の金属や、これらの合金を挙げることができる。
【０１２１】
芯金５１ｂの肉厚は０．１〜１５ｍｍであり、省エネの要請（薄肉化）と、強度（構成材料に依存）とのバランスを考慮して決定することが好ましい。たとえば、０．５７ｍｍの鉄よりなる芯金と同等の強度を、アルミニウムよりなる芯金で保持するためには、その肉厚を０．８ｍｍとする必要がある。
【０１２２】
被覆層５１ｃの表面を構成するフッ素樹脂としては、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）及びテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）等が挙げられる。
【０１２３】
フッ素樹脂からなる被覆層５１ｃの厚みは１０〜５００μｍであり、好ましくは２０〜４００μｍである。
【０１２４】
フッ素樹脂からなる被覆層５１ｃが薄くなると、被覆層としての機能を発揮しにくくなるので、定着装置としての耐久性を確保することが困難になる。一方、被覆層５１ｃが厚くなると、被覆層表面に紙粉によるキズがつき易くなる。発生したキズ部にはトナー等が付着し易くなる。
【０１２５】
また、被覆層５１ｃを構成する弾性体としては、ＬＴＶ、ＲＴＶ、ＨＴＶ等の良好な耐熱性を有するシリコーンゴム及びシリコーンスポンジゴムなどを用いることが好ましい。
【０１２６】
被覆層５１ｃを構成する弾性体のアスカーＣ硬度は、８０°未満とされ、好ましくは６０°未満とされる。
【０１２７】
また、被覆層５１０ｃの厚みは０．１〜３０ｍｍが好ましく、０．１〜２０ｍｍがより好ましい。
【０１２８】
加熱部材５１ａとしては、ハロゲンヒータが代表的なものとして挙げられる。
【０１２９】
加圧ロール５２は、弾性体からなる被覆層５２ｃが芯金５２ｂ表面に形成されてなる。被覆層５２ｃを構成する弾性体は、特に限定されるものではなく、ウレタンゴム、シリコーンゴムなどの各種軟質ゴム及びスポンジゴムが挙げられるが、この中でも、シリコーンゴム及びシリコーンスポンジゴムが好ましい。また、被覆層５２ｃの厚みは０．１〜３０ｍｍが好ましく、０．１〜２０ｍｍがより好ましい。
【０１３０】
また、定着温度（加熱ロール２４０の表面温度）は、定着時に転写材上に形成されているトナー画像を溶融させることの可能な温度で、後述する定着線速にもよるが、たとえば、１１０〜１８０℃である。また、定着線速は８０〜６４０ｍｍ／ｓｅｃが好ましく、加熱ロール５１と加圧ロール５２のニップ幅は通常８〜４０ｍｍであり、好ましくは１１〜３０ｍｍである。
【０１３１】
なお、分離爪５６は、定着処理された転写材Ｐが加熱ロール５１に巻き付くのを防止するために設けられているものである。
【０１３２】
次に、図３は加熱ローラとベルトを有する定着装置の一例を示す概略図である。図３に示す定着装置５０は、ニップ幅を確保するためにベルトと加熱ローラを用いたタイプのもので、加熱ローラ５１とシームレスベルト５３、及びシームレスベルト５３を介して加熱ローラ５１に押圧される圧力パッド（圧力部材）５４ａ、圧力パッド（圧力部材）５４ｂ、潤滑剤供給部材５５とで主要部が構成されている。
【０１３３】
加熱ローラ５１は、金属製の芯金５１ｂの周囲に耐熱性弾性体層５１ｃ、及び離型層（耐熱性樹脂層）５１ｄより形成され、芯金５１ｂの内部には加熱源としてハロゲンランプ５１ａが配置されている。加熱ローラ５１の表面温度は温度センサ５７により計測され、その計測信号に基づいて図示しない温度コントローラによりハロゲンランプ５１ａがフィードバック制御され、加熱ローラ５１表面が一定温度になるように調整される。シームレスベルト５３は、加熱ローラ５１に対し所定の角度で巻き付けられるように接触し、ニップ部を形成している。
【０１３４】
シームレスベルト５３の内側には、低摩擦層を表面に有する圧力パッド５４がシームレスベルト５３を介して加熱ローラ５１に押圧される状態で配置されている。圧力パッド５４は、強いニップ圧がかかる圧力パッド５４ａと、弱いニップ圧がかかる圧力パッド５４ｂとが設けられ、金属製等のホルダ５４ｃに保持されている。
【０１３５】
ホルダ５４ｃには、シームレスベルト５３がスムーズに摺動回転するようにベルト走行ガイドが取り付けられている。ベルト走行ガイドはシームレスベルト５３内面と摺擦するため摩擦係数が低い部材が望ましく、かつ、シームレスベルト５３から熱を奪いにくいように熱伝導の低い部材が好ましい。なお、シームレスベルト５３の材質の具体例としては、たとえばポリイミドが挙げられる。
【０１３６】
次に、画像形成された画像支持体上全面に高い光沢度を有するクリアトナー層を形成することが可能なクリアトナー層形成装置について説明する。図４は、画像支持体全面に供給されたクリアトナーを加熱、溶融し、高い光沢度を有するクリアトナー層を画像支持体全面に形成するクリアトナー層形成装置の模式図である。
【０１３７】
図４のクリアトナー層形成装置は、プリンタや印刷装置等の画像形成装置に接続させて使用することが可能である。画像支持体上へのクリアトナー層の形成は、先ず、プリンタ等の画像形成装置により画像形成された側の画像支持体全面に供給されているクリアトナーを定着ローラ等により加熱、溶融させる。続いて、溶融状態のクリアトナーを介して画像支持体をベルト部材に密着させ、この状態で画像支持体を搬送しながらクリアトナーを冷却、硬化させる。画像支持体全面に形成されたクリアトナー層を硬化後、画像支持体をベルト部材より剥離する。この様にして、画像支持体全面に均一な光沢面を有するプリント物を作成することができる。
【０１３８】
図４に示すクリアトナー層形成装置１は、少なくとも以下の構成を有するものである。すなわち、
（１）画像支持体全面にわたりクリアトナーが供給された状態にある画像支持体Ｐを加熱し、同時に加圧する加熱加圧装置１０
（２）加熱加圧装置１０により溶融したクリアトナー面と接触し、クリアトナー面との間に接着面を形成して画像支持体Ｐを搬送するベルト部材１１
（３）ベルト部材１１に接着した状態で搬送されている画像支持体Ｐに冷却用のエアを供給する冷却ファン１２と１３
（４）冷却ファン１２と１３より供給されるエアの作用で冷却され、クリアトナー面が固着した画像支持体を搬送する搬送ロール１４より構成されるものである。
【０１３９】
以下、各構成について具体的に説明する。
【０１４０】
最初に加熱加圧装置１０について説明する。図４に示す様に、加熱加圧装置１０は一定速度で駆動する一対のロール１０１と１０２との間に、クリアトナーを供給した画像支持体Ｐを挟持して搬送し、搬送した画像支持体を加熱加圧するものである。すなわち、画像支持体Ｐの全面に供給されたクリアトナーは、加熱加圧装置１０による加熱により溶融し、かつ、溶融したクリアトナーは加圧により均一な厚みを有する層になる。ここで、一対のロール１０１と１０２の一方または両方の中心に熱源を設けることにより、画像支持体全面に供給したクリアトナーを溶融させる様に加熱することができる。また、２つのロール１０１と１０２はロール間で溶融したクリアトナーを確実に加圧できる様、圧接している構造を採ることが好ましい。
【０１４１】
図４のクリアトナー層形成装置１は、消費電力量や作業効率の観点から、たとえば、加熱加圧装置１０を構成するロール１０１を加熱ロールとし、ロール１０２を加圧ロールとする構成とすることで十分な加熱と加圧が行える。ロール１０１と１０２の一方または両方の表面には、シリコーンゴム層あるいはフッ素ゴム層を配置することができ、加熱と加圧を行うニップ領域の幅を１ｍｍ〜８ｍｍ程度の範囲にすることが好ましい。
【０１４２】
加熱ロール１０１は、たとえば、アルミニウム等の金属製の基体表面に、シリコーンゴム等からなる弾性体層を被覆してなり、所定の外径に形成されたものである。加熱ロール１０１の内部には、加熱源としてたとえば３００〜３５０Ｗのハロゲンランプを配設しておき、当該加熱ロール１０１の表面温度が所定温度となる様に内部から加熱する。
【０１４３】
加圧ロール１０２は、たとえば、アルミニウム等の金属製の基体表面に、シリコーンゴム等からなる弾性体層を被覆してなり、さらに、当該弾性体層表面にＰＦＡ（テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）製のチューブ等による離型層を被覆して、所定の外径に形成されたものである。加圧ロール１０２の内部にも、加熱源としてたとえば３００〜３５０Ｗのハロゲンランプを配設することができ、当該加圧ロール１０２の表面温度が所定温度になる様に内部から加熱する。
【０１４４】
画像形成面全面にクリアトナーが供給されている画像支持体Ｐは、加熱加圧装置１０の加熱ロール１０１と加圧ロール１０２で形成される圧接部（ニップ部）に搬送され、このとき、クリアトナーが供給されている面が加熱ロール１０１側になる様に搬送される。そして、加熱ロール１０１と加圧ロール１０２との圧接部を通過する間に、クリアトナーは加熱、溶融すると同時に、画像面上にクリアトナー層として融着する。
【０１４５】
次に、ベルト部材１１について説明する。図４に示す様にベルト部材１１は、加熱ロール１０１と、当該加熱ロール１０１を含む複数のロール１０１、１０３、１０４により回動可能に支持されている無端ベルト状の構成を有するものである。ベルト部材１１は、前述した様に、加熱ロール１０１、剥離ロール１０３、従動ロール１０４からなる複数のロールにより回動可能に懸回張設され、図示しない駆動源により回転駆動する加熱ロール１０１により所定の移動速度駆動する様になっている。そして、加熱ロール１０１による駆動と剥離ロール１０３、従動ロール１０４によるテンションにより所定のプロセススピードでシワなく回動駆動させることができる。
【０１４６】
ベルト部材１１は、溶融したクリアトナー面を介して画像支持体Ｐと密着し、クリアトナーとの密着面を介して画像支持体Ｐを搬送するものである。この様に、ベルト部材１１は加熱溶融したクリアトナー面に密着するので、ある程度の耐熱性と機械的強度を有する公知の材質で作製することができる。具体的には、たとえば、ポリイミド、ポリエーテルポリイミド、ＰＥＳ（ポリエーテルサルフォン樹脂）、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂）等の耐熱性フィルム樹脂が挙げられる。そして、前記耐熱性フィルム樹脂の少なくともクリアトナー層当接面側にＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）やＰＦＡ等のフッ素樹脂やシリコーンゴムの離型層を設けることが好ましい。
【０１４７】
ベルト部材１１の厚さは、溶融したクリアトナー面との接着面を介して画像支持体の搬送が行えるものであれば特に限定されるものではなく、公知の厚さのもので使用することができる。具体的には、耐熱性フィルム樹脂の厚さは２０μｍ〜８０μｍ、離型層の厚さは１０μｍ〜３０μｍが好ましく、また、総厚は２０μｍ〜１１０μｍが好ましい。具体的な形態としては、たとえば、厚さ８０μｍのポリイミド製無端状フィルム上に、厚さ３０μｍのシリコーンゴム層を被覆したもの等がある。
【０１４８】
次に、冷却ファン１２と１３について説明する。図４に示すクリアトナー層形成装置１は、前記ベルト部材１１内面側の加熱ロール１０１と剥離ロール１０３との間に冷却ファン１２、ベルト部材１１の外面側の加圧ロール１０２と搬送ロール１４の間に冷却ファン１３を有する。ここで、ベルト部材１１の外面は、溶融したクリアトナー面を介して画像支持体Ｐと接着し、接着面を形成した状態で画像支持体Ｐの担持搬送を行う面のことである。
【０１４９】
図４のクリアトナー層形成装置１は、前述の加熱加圧装置１０により所定厚さで溶融しているクリアトナー層を介して画像支持体Ｐをベルト部材１１の外面に密着させ、この状態で画像支持体Ｐを搬送すると同時にクリアトナー層を冷却して硬化させる。冷却ファン１２、１３は、クリアトナー層を介してベルト部材１１に密着して搬送されている画像支持体Ｐにエアを供給して搬送中の画像支持体Ｐを強制的に冷却する。クリアトナー層形成装置１は、冷却ファン１２、１３にそれぞれ連接させて冷却用のヒートシンクあるいはヒートパイプを配設させることができる。この様な冷却用のヒートシンクあるいはヒートパイプにより溶融状態にあるクリアトナー層の冷却と硬化を促進させることができる。
【０１５０】
上記冷却ファン１２、１３による強制冷却により、ベルト部材１１に搬送中の画像支持体Ｐのクリアトナー層の硬化を促進させる。そして、画像支持体Ｐ上のクリアトナー層は、画像支持体Ｐが搬送補助ロール１４や剥離ロール１０３が配置されているベルト端部付近に到達するまでに冷却、硬化が完了している。そして、画像支持体Ｐはベルト端部でベルト部材１１面より剥離される。
【０１５１】
先ず、ベルト１１の搬送方向が変化するベルト端部付近まで搬送されてきた画像支持体Ｐは、まだクリアトナー層を介してベルト部材１１に密着している。この状態で搬送補助ロール１４が搬送中の画像支持体Ｐの裏面に接触して保持する。搬送補助ロール１４が画像支持体Ｐを裏面より保持している状態でベルト部材１１は剥離ロール１０３の配置されている個所に到達し、ここでベルト部材１１の搬送方向は従動ロール１０４側の方向（図の上方）に変更させられる。このとき、画像支持体Ｐは自身の剛性（腰）によりベルト部材１１より剥離され、搬送補助ロール１４に重力が移動することによりベルト部材からの剥離が促進されてクリアトナー層形成装置１より分離、排出される。
【０１５２】
以上の手順により、図４に示すクリアトナー層形成装置１は、画像を形成した側の画像支持体全面にムラのない均一な光沢面を有するクリアトナー層を形成することができる。すなわち、前述の手順は以下の工程よりなる。
（１）画像支持体全面に供給されたクリアトナーを加熱、溶融させる。
（２）溶融状態のクリアトナーを介して画像支持体Ｐをベルト部材１１に密着させ、この状態で搬送しながらクリアトナーを冷却、硬化させる。
（３）クリアトナーが十分に硬化した段階で画像支持体Ｐをベルト部材１１より剥離させる。
（４）ベルト部材１１より剥離された画像支持体Ｐはクリアトナー層形成装置外に排出される。
【０１５３】
そして、本発明では前述した構成のクリアトナーにより、ベルト部材１１が剥離ロール１０３により搬送方向を変えるまでクリアトナー層の密着性を保持し安定した搬送を実現させ、剥離時にはじめて離型性がタイミングよく発現する様にしている。
【０１５４】
なお、図４に示すクリアトナー層形成装置は、搬送補助ロール１４と剥離ロール１０３により、画像支持体Ｐをベルト部材１１より剥離しているが、剥離ロール１０３以外の剥離手段を用いることも可能である。たとえば、剥離ロール１０３に代えて、剥離爪をベルト部材１１と画像支持体Ｐの間に配置させ、画像支持体Ｐをベルト部材１１より剥離することも可能である。
【０１５５】
本発明に係るクリアトナーを用いてクリアトナー層を形成することが可能な画像支持体は、一般に転写材とも呼ばれるもので、公知の方法により可視画像形成が可能であり、当該可視画像上にクリアトナー層を形成、保持することが可能な部材である。本発明で使用可能な画像支持体としては、公知のものが挙げられ、たとえば、薄紙から厚紙までの普通紙、上質紙、アート紙、あるいは、コート紙等の塗工された印刷用紙、市販の和紙やはがき用紙、ＯＨＰ用のプラスチックフィルム、布等がある。
【実施例】
【０１５６】
以下、実施例を挙げて本発明の実施態様を具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、下記文中に「部」と記載されている個所があるが「質量部」を表すものである。
【０１５７】
１．「クリアトナー１〜１１」の作製
以下に記載の１１種類のクリアトナーを用意した。
【０１５８】
１−１．「樹脂微粒子Ａ１」の作製
（１）第１段重合
撹拌装置を取り付けた容器内に下記化合物を投入して単量体組成物を調製し、
スチレン                                                    ９１質量部
ｎ−ブチルアクリレート                                      ４９質量部
メタクリル酸                                                ２９質量部
イタコン酸                                                ６．６質量部
ｎ−オクチルメルカプタン                                  ２．６質量部
さらに、上記化合物からなる単量体組成物中に、
パラフィンワックス「ＨＮＰ−５７」（日本精鑞社製）          ７０質量部
を投入し、８０℃に加温して溶解させて「混合溶液１」を調製した。
【０１５９】
一方、アニオン系界面活性剤（ポリオキシ（２）ドデシルエーテル硫酸エステルナトリウム塩１．５質量部をイオン交換水６５０質量部に溶解させて界面活性剤水溶液を調製し、これを９０℃に加温し、前記「混合溶液１」を添加した。その後、循環経路を有する機械式分散機「クレアミックス（エム・テクニック社製）」を用いて３時間混合、分散処理し、分散粒径２１０ｎｍの乳化粒子を含有する分散液を調製した。
【０１６０】
次に、９０℃に加熱したイオン交換水７００質量部を前記分散液中に添加し、さらに、過硫酸カリウム（ＫＰＳ）３質量部をイオン交換水１２０質量部に溶解させた溶液を添加してこの系を８２℃にした後、３時間加熱、撹拌することにより重合反応を行った。この様にして、「樹脂微粒子分散液ａ１」を作製した。
【０１６１】
（２）第２段重合
前記「樹脂微粒子分散液ａ１」に、過硫酸カリウム（ＫＰＳ）３質量部をイオン交換水１２０質量部に溶解させた溶液を添加し、８０℃にした後、下記化合物からなる「混合溶液（２）を１時間かけて滴下した。
【０１６２】
スチレン                                                  ２４８質量部
ｎ−ブチルアクリレート                                      ８２質量部
ｎ−オクチルメルカプタン                                  ３．５質量部
滴下終了後、８０℃の温度下で３時間加熱、撹拌を行って重合反応を行った後、２８℃に冷却して「樹脂微粒子分散液Ａ１」を作製した。「樹脂微粒子分散液Ａ１」を構成する「樹脂微粒子Ａ１」のガラス転移温度は４２．３℃であった。なお、「樹脂微粒子Ａ１」を作製する際に使用した各ビニル系単量体の割合は、スチレンが６７．１質量％、ｎ−ブチルアクリレートが２５．９質量％、メタクリル酸が５．７質量％、イタコン酸が１．３質量％であった。
【０１６３】
１−２．「樹脂微粒子分散液Ａ２〜Ａ７」の作製
（１）「樹脂微粒子分散液Ａ２」の作製
前記「樹脂微粒子分散液Ａ１」の作製において、第１段重合の「混合溶液１」を調製する際、メタクリル酸の添加量を３３．５質量部、イタコン酸の添加量を２．０質量部に変更した他は同じ手順で「樹脂微粒子分散液Ａ２」を作製した。「樹脂微粒子分散液Ａ２」を構成する「樹脂微粒子Ａ２」のガラス転移温度は４２．７℃であった。また、「樹脂微粒子Ａ２」を作製する際に使用した各ビニル系単量体の割合は、スチレンが６７．１質量％、ｎ−ブチルアクリレートが２５．９質量％、メタクリル酸が６．６質量％、イタコン酸が０．４質量％であった。
【０１６４】
（２）「樹脂微粒子分散液Ａ３」の作製
前記「樹脂微粒子分散液Ａ１」の作製において、第１段重合の「混合溶液１」を調製する際、メタクリル酸の添加量を２２．５質量部、イタコン酸の添加量を１２．６質量部に変更した他は同じ手順で「樹脂微粒子分散液Ａ３」を作製した。「樹脂微粒子分散液Ａ３」を構成する「樹脂微粒子Ａ３」のガラス転移温度は４１．２℃であった。また、「樹脂微粒子Ａ３」を作製する際に使用した各ビニル系単量体の割合は、スチレンが６７．１質量％、ｎ−ブチルアクリレートが２５．９質量％、メタクリル酸が４．６質量％、イタコン酸が２．５質量％であった。
【０１６５】
（３）「樹脂微粒子分散液Ａ４」の作製
前記「樹脂微粒子分散液Ａ２」の作製において、第１段重合の「混合溶液」を調製する際にイタコン酸に代えてマレイン酸を２．０質量部添加した他は同じ手順で「樹脂微粒子分散液Ａ４」を作製した。「樹脂微粒子分散液Ａ４」を構成する「樹脂微粒子Ａ４」のガラス転移温度は３８．７℃であった。また、「樹脂微粒子Ａ４」を作製する際に使用した各ビニル系単量体の割合は、スチレンが６７．１質量％、ｎ−ブチルアクリレートが２５．９質量％、メタクリル酸が６．６質量％、マレイン酸が０．４質量％であった。
【０１６６】
（４）「樹脂微粒子分散液Ａ５」の作製
前記「樹脂微粒子分散液Ａ１」の作製において、第１段重合の「混合溶液１」を調製する際、イタコン酸に代えてフマル酸を６．６質量部添加した他は同じ手順で「樹脂微粒子分散液Ａ５」を作製した。「樹脂微粒子分散液Ａ５」を構成する「樹脂微粒子Ａ５」のガラス転移温度は３９．２℃であった。また、「樹脂微粒子Ａ４」を作製する際に使用した各ビニル系単量体の割合は、「樹脂微粒子Ａ１」と同様、スチレンが６７．１質量％、ｎ−ブチルアクリレートが２５．９質量％、メタクリル酸が５．７質量％、フマル酸が１．３質量％であった。
【０１６７】
（５）「樹脂微粒子分散液Ａ６」の作製
前記「樹脂微粒子分散液Ａ１」の作製において、第１段重合の「混合溶液１」を調製する際、イタコン酸に代えてアコニット酸を４．４質量部、メタクリル酸を３１．６質量部に変更した他は同じ手順で「樹脂微粒子分散液Ａ６」を作製した。「樹脂微粒子分散液Ａ６」を構成する「樹脂微粒子Ａ６」のガラス転移温度は４１．２℃であった。また、「樹脂微粒子Ａ４」を作製する際に使用した各ビニル系単量体の割合は、「樹脂微粒子Ａ１」と同様、スチレンが６７．１質量％、ｎ−ブチルアクリレートが２５．９質量％、メタクリル酸が６．２質量％、アコニット酸が０．８質量％であった。
【０１６８】
（６）「樹脂微粒子分散液Ａ７」の作製
前記「樹脂微粒子分散液Ａ１」の作製において、第１段重合の「混合溶液１」を調製する際、メタクリル酸の添加量を３５質量部、イタコン酸の添加量を０．６質量部に変更した他は同じ手順で「樹脂微粒子分散液Ａ３」を作製した。「樹脂微粒子分散液Ａ３」を構成する「樹脂微粒子Ａ３」のガラス転移温度は４３．２℃であった。また、「樹脂微粒子Ａ３」を作製する際に使用した各ビニル系単量体の割合は、スチレンが６７．１質量％、ｎ−ブチルアクリレートが２５．９質量％、メタクリル酸が６．９質量％、イタコン酸が０．１質量％であった。
【０１６９】
（７）「樹脂微粒子分散液Ａ８」の作製
前記「樹脂微粒子分散液Ａ１」の作製で、第１段重合の「混合溶液１」を調製する際、スチレンの添加量を９７質量部、ｎ−ブチルアクリレートの添加量を４７質量部、メタクリル酸の添加量を２２．５質量部、イタコン酸の添加量を１２．２質量部に変更した。また、第２段重合でスチレンの添加量を２４０質量部、ｎ−ブチルアクリレートの添加量を７８質量部に変更し、かつ、イタコン酸を１２．２質量部添加した。その他は同じ手順で「樹脂微粒子分散液Ａ８」を作製した。「樹脂微粒子分散液Ａ８」を構成する「樹脂微粒子Ａ８」のガラス転移温度は３８．９℃であった。また、「樹脂微粒子Ａ８」を作製する際に使用した各ビニル系単量体の割合は、スチレンが６６．４質量％、ｎ−ブチルアクリレートが２４．４質量％、メタクリル酸が４．４質量％、イタコン酸が４．８質量％であった。
【０１７０】
（８）「樹脂微粒子分散液Ａ９」の作製
前記「樹脂微粒子分散液Ａ１」の作製において、第１段重合の「混合溶液１」を調製する際、イタコン酸を添加せず、メタクリル酸の添加量を３５．６質量部に変更した他は同じ手順で「樹脂微粒子分散液Ａ９」を作製した。「樹脂微粒子分散液Ａ９」を構成する「樹脂微粒子Ａ９」のガラス転移温度は４３．５℃であった。また、「樹脂微粒子Ａ９」を作製する際に使用した各ビニル系単量体の割合は、スチレンが６７．０質量％、ｎ−ブチルアクリレートが２６．０質量％、メタクリル酸が７．０質量％であった。
【０１７１】
以上の手順で作製した「樹脂微粒子Ａ１〜Ａ９」を構成するスチレン、ｎ−ブチルアクリレート、メタクリル酸、イタコン酸等の極性基を複数有するビニル系モノマーの組成比、ガラス転移温度を下記表１に示す。
【０１７２】
【表１】
2011186116.tif 000004
【０１７３】
１−３．「クリアトナー１」の作製
（１）「クリアトナー母体粒子１」の作製（凝集・融着工程）
撹拌装置、温度センサ、冷却管、窒素導入装置を取り付けた反応容器に、
「樹脂微粒子分散液Ａ１」                    ４００質量部（固形分換算）
イオン交換水                                            １２５０質量部
ドデシル硫酸ナトリウム                                    ８．５質量部
を投入、撹拌した。反応容器内の温度を３０℃に調整後、５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液を添加して、ｐＨを１０に調整した。
【０１７４】
次いで、塩化マグネシウム・６水和物６０質量部をイオン交換水６０質量部に溶解した水溶液を撹拌の下で３０℃にて１０分間かけて添加した。３分間放置後に昇温を開始し、この系を６０分間かけて８０℃まで昇温させ、８０℃に保持させたまま上記「樹脂微粒子Ａ１」の凝集、融着を継続した。この状態で「マルチサイザー３（ベックマンコールター社製）」を用いて形成されている粒子の粒径測定を行い、粒子の体積基準メディアン径が６．０μｍになったときに、塩化ナトリウム１９０質量部をイオン交換水７６０質量部に溶解させた水溶液を添加して凝集を停止させた。
【０１７５】
凝集停止後、熟成処理として液温を８０℃にして加熱撹拌を３時間行って融着を継続させて「クリアトナー母体粒子１」を形成させた。その後、液温を３０℃まで冷却し、塩酸を使用して液中をｐＨを２に調整して撹拌を停止した。
【０１７６】
上記工程を経て作製した「クリアトナー母体粒子分散液１」をバスケット型遠心分離機「ＭＡＲＫIII  型式番号６０×４０（松本機械（株）製）」で固液分離し、「クリアトナー母体粒子１」のウェットケーキを形成した。このウェットケーキを、前記バスケット型遠心分離機でろ液の電気伝導度が５μＳ／ｃｍになるまで４５℃のイオン交換水で洗浄した後「フラッシュジェットドライヤ（セイシン企業（株）製）」に移し、水分量が１．０質量％になるまで乾燥処理を行って「クリアトナー母体粒子１」を作製した。
【０１７７】
（２）外添処理
作製した「クリアトナー母体粒子１」に下記外添剤を添加して、ヘンシェルミキサ（三井三池鉱業社製）にて外添処理を行うことにより「クリアトナー１」を作製した。
【０１７８】
ヘキサメチルシラザン処理したシリカ（平均一次粒径１２ｎｍ、疎水化度６８）
１．０質量部
ｎ−オクチルシラン処理した二酸化チタン（平均一次粒径２０ｎｍ、疎水化度６３）
０．３質量部
なお、ヘンシェルミキサによる外添処理は、撹拌羽根の周速３５ｍ／秒、処理温度３５℃、処理時間１５分の条件の下で行った。
【０１７９】
以上の手順により、「クリアトナー１」を作製した。なお、上記手順で作製した「クリアトナー１」の体積基準メディアン径は６．０μｍであった。
【０１８０】
１−４．「クリアトナー２〜９」の作製
前記「クリアトナー１」の作製で、「樹脂微粒子分散液Ａ１」に代えて「樹脂微粒子分散液Ａ２〜Ａ９」をそれぞれ用いた他は同じ手順で「クリアトナー２〜９」を作製した。なお、上記手順で作製した「クリアトナー２〜９」の体積基準メディアン径はいずれも６．０μｍであった。
【０１８１】
１−５．「クリアトナー１０、１１」の作製
前記特許文献１（特開２００８−１５１８５１号）の記載内容にしたがって、文献中の段落００４５の表１に記載されている「ポリエステル樹脂Ｄ」を作製し、これを用いて公知の方法により「クリアトナー１０」を作製した。なお、前記特許文献１にはトナーにワックスを含有する旨の記載や示唆がなかったので、文献の記載にしたがってワックスを使用せずにクリアトナーを作製した。また、前記特許文献５（特開２００６−１１２１８号公報）の記載内容にしたがって、文献中の段落００７４に記載された手順でワックスを含有するポリエステル樹脂よりなる「クリアトナー１１」を作製した。なお、これら「クリアトナー１０、１１」には、上記クリアトナー「１〜９」を作製するときと同様の上記外添処理を施すとともに、体積基準メディアン径を６．０μｍにした。
【０１８２】
２．「クリアトナー１〜１１」の構造解析
市販の透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）「ＪＥＭ−２０００ＦＸ（日本電子製）」を用いて上記各クリアトナー粒子の構造解析を行った。先ず、作製した「クリアトナー１〜１１」をそれぞれ常温硬化性のエポキシ樹脂中に十分分散させた後、包埋し、粒径１００ｎｍ程度のスチレン微粉末に分散させた後、加圧成形を行ってクリアトナーを含有したブロックを作製した。作製したブロックをダイヤモンド歯を備えたミクロトームを用いて、厚さ２００ｎｍの薄片状に切り出して測定用試料を作製した。
【０１８３】
作製した薄片状の測定用試料を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）にセットして、クリアトナーの断面構造を写真撮影した。このとき、ネガ倍率を２８０倍に設定して撮影を行い、引き伸ばしにより倍率１２００倍の写真画像を作成した。この様にして作成した写真画像を市販の画像処理装置「ＬｕｚｅｘIII（ニレコ（株）製）」で解析し、クリアトナー粒子中に形成されているドメイン相の大きさ（平均ドメイン径）を算出した。なお、「ドメイン相の大きさ」は、作成した写真画像を前記画像処理装置で解析する際、クリアトナー粒子２０個中に存在する各ドメインについて各々円相当径を算出し、その算術平均値を「ドメイン相の大きさ（平均ドメイン径）」とした。以上の手順で算出した「クリアトナー１〜１１」のドメイン相の大きさを表２に示す。
【０１８４】
【表２】
2011186116.tif 000005
【０１８５】
表２に示す様に、「クリアトナー１〜８」には、平均ドメイン径が０．１０μｍ〜０．８５μｍの複数の相が粒子中に存在していることが確認された。一方、「クリアトナー１０」には、「クリアトナー１〜９」でみられたドメイン相は観察されず、「クリアトナー１１」には、粒子中に３．０μｍのドメインが存在していることが確認された。
【０１８６】
３．評価実験
３−１．クリアトナー現像剤の調製
前記「クリアトナー１〜１１」に対して、メチルメタクリレート樹脂を被覆してなる体積平均粒径４０μｍのフェライトキャリアを、クリアトナー濃度が６質量％になるように混合し、２成分現像剤の形態をとる「クリアトナー現像剤１〜１１」を調製した。
【０１８７】
３−２．評価実験その１（ローラ定着装置搬送性評価）
加熱ローラと加圧ローラ、分離爪を有する定着装置を搭載した市販のデジタルカラー複合機「ｂｉｚｈｕｂ  Ｃ３５３（コニカミノルタビジネステクノロジーズ（株）製）」に、前記クリアトナー現像剤を搭載し、定着装置での画像支持体の搬送性を評価した。評価は、温度２０℃、相対湿度５５％ＲＨの環境下で、各クリアトナー現像剤を用いてＡ４サイズの画像支持体上に図６に示す様に○、△、□及び☆型の透かし画像Ｓを２列に形成した後、当該透かし画像を有する画像支持体が加熱ローラに巻き付きを起こさずに搬送されることを評価した。
【０１８８】
ここで、本発明の構成を満たす「クリアトナー１〜８」を用いて評価を行ったものを「実施例１〜８」、本発明の構成から外れる「クリアトナー９〜１１」を用いて評価を行ったものを「比較例１〜３」とした。また、Ａ４サイズの画像支持体には、市販の「ＯＫトップコート＋（坪量１５７ｇ／ｍ２、紙厚１３１μｍ）（王子製紙（株）製）」を使用し、５０枚の画像支持体に連続で透かし画像形成を行った後、続けて定着装置を通過させて下記評価基準に基づいて行った。◎〜△を合格とする。すなわち、
（評価基準）
◎：全ての画像支持体が、加熱ローラへの巻き付きを起こさず、かつ、分離爪に接触せずに定着装置を通過した
○：加熱ローラへの巻き付きを起こす傾向は見られず、分離爪に接触したものが５〜１０枚確認されたが画像上に分離爪のあとは認められなかった
△：加熱ローラへの巻き付きを起こす傾向が若干みられ、分離爪に接触したものが目立ったが画像上に分離爪のあとは認められなかった
×：加熱ローラへの巻き付き発生が確認され、画像上に分離爪のあとが認められるものがあった。
【０１８９】
結果を表３に示す。
【０１９０】
【表３】
2011186116.tif 000006
【０１９１】
表３に示す様に、平均ドメイン径が０．１０μｍ以上０．８５μｍ以下の相を有する「クリアトナー１〜８」を用いた「実施例１〜８」は、いずれも加熱ローラへの巻き付きによる問題のおそれのないものであることが確認された。一方、ワックスを含有していない「クリアトナー１０」を用いた「比較例２」は、加熱ローラへの巻き付きの発生が確認されるとともに画像上に分離爪のあとが認められ、ローラ定着装置を用いて画像形成が行えないことを確認した。
【０１９２】
３−３．評価実験その２（光沢面形成時評価）
（１）評価条件
下記（ａ）〜（ｃ）に示す市販の画像形成装置を使用してＡ４サイズの画像支持体上に同一の画像を形成した後、当該画像支持体全面に前記「クリアトナー１〜９」をそれぞれ供給してクリアトナー層を形成した。クリアトナーが供給された各画像支持体を図４のクリアトナー層形成装置１に持っていき、クリアトナーを加熱、溶融させた後、画像支持体をベルト部材に密着させて搬送、剥離させて画像支持体全面にクリアトナー層（光沢面）を形成する操作を行った。
【０１９３】
各クリアトナーに対して、（ａ）〜（ｃ）に示す画像形成装置で画像形成された画像支持体を１５０枚ずつ、合計で４５０枚用意し、連続操作により搬送性とクリアトナーにより形成された画像面の仕上がりを評価した。連続操作を行う際、各画像形成装置で画像形成された画像支持体が同じ条件でクリアトナー層を形成させるため、「電子写真方式で画像出力した画像支持体→インクジェット方式で画像出力した画像支持体→製版方式で画像出力した画像支持体→電子写真方式で画像出力した画像支持体→・・・」の順番を繰り返してクリアトナー層形成の操作を行った。
【０１９４】
画像支持体上への画像出力に使用した画像形成装置は以下のとおりである。すなわち、
（ａ）電子写真方式：「ｂｉｚｈｕｂ  Ｃ３５３（コニカミノルタビジネステクノロジーズ（株）製）」
（ｂ）インクジェット方式：「インクジェットプリンタＰＸ−５８００（セイコーエプソン（株）製）」
（ｃ）製版方式：「ＲＩＳＯデジタルスクリーン製版機  ＳＰ４００Ｄ（理想科学工業（株）製）」
評価は、評価実験その１のときと同様、温度２０℃、相対湿度５５％ＲＨの環境下で、画像支持体に市販の「ＯＫトップコート＋（坪量１５７ｇ／ｍ２、紙厚１３１μｍ）（王子製紙（株）製）」を使用して行った。なお、各種画像形成装置を用いて出力した画像は、画像支持体中央部にクリアトナー層形成装置の搬送方向に対して垂直方向に幅１０ｃｍの帯状のベタ黒画像を出力し、ベタ黒画像の両側に搬送方向に対して垂直方向に帯状の白地画像を出力したものである。
【０１９５】
ここで、ローラ定着装置搬送性評価と同様、本発明の構成を満たす「クリアトナー１〜８」を用いて評価を行ったものを「実施例１〜８」、本発明の構成から外れる「クリアトナー９〜１１」を用いて評価を行ったものを「比較例１〜３」とした。
【０１９６】
なお、図４に示すクリアトナー層形成装置１は下記条件に設定した。すなわち、
（ａ）クリアトナーの現像量：４ｇ／ｍ２
（ｂ）ベルト部材材質：ポリイミドフィルム（厚さ５０μｍ）上にＰＦＡ層（厚さ１０μｍ）を配置したもの
（ｃ）ベルト部材表面粗さ（初期表面粗さ）：Ｒａ  ０．４μｍ
（ｄ）加熱、加圧ロールの仕様
・加熱ロール：外径１００ｍｍ、厚さ１０ｍｍのアルミニウム製基体
・加圧ロール：外径８０ｍｍ、厚さ１０ｍｍのアルミニウム製基体上に厚さ３ｍｍのシリコーンゴム層を配置したもの
・加熱ロール及び加圧ロールの内部にハロゲンランプを各々配置したものでロール表面温度は、加熱ロールが１５５℃、加圧ロールが１１５℃に設定（サーミスタにより温度制御）
・加熱ロールと加圧ロールのニップ幅：１１ｍｍ
（ｅ）剥離ロール位置での転写材温度：５０±５℃になるように設定
（ｆ）加熱、加圧ロールニップ部より剥離ロール位置までの距離：６２０ｍｍ
（ｇ）画像支持体基準搬送速度：２２０ｍｍ／秒
（ｈ）画像支持体搬送方向：Ａ４サイズの上記画像支持体を横方向に搬送させる
（ｉ）評価環境：常温常湿環境（温度２０℃、相対湿度５５％ＲＨ）
（２）評価項目
〈クリアトナー層形成装置における画像支持体搬送性能評価〉
この評価は、クリアトナー層が形成された画像支持体のベルト部材による搬送性能と剥離ローラを通過時の剥離性能を評価するとともに、排出されたプリント物上におけるキズ発生の有無を目視で評価するものである。図１に示す画像形成装置１は、加熱加圧装置１０で画像支持体上に形成したクリアトナー層を加熱、溶融し、溶融したクリアトナー面をベルト部材１１面に密着させて画像支持体を搬送し、剥離ロール１０３の位置でベルト部材１１より剥離するものである。下記３項目が○と△のものを合格とした。
【０１９７】
（評価基準）
（ａ）ベルト部材による搬送性能
○；全てベルト部材から剥離せず安定した搬送が行えた
△；ベルト部材から若干剥離しかかったものが見られたが搬送には全く影響を与えなかった
×；ベルト部材から剥離して落下するものが発生する等、搬送に支障をきたすものが出た。
（ｂ）剥離ロール位置での剥離性能
○；全てベルト部材より剥離して安定した排出が行えた
△；ベルト部材からの剥離に若干時間を要したものが見られたが排出には全く影響を与えなかった
×；ベルト部材からの剥離に間に合わず、搬送に支障をきたすものが出た。
（ｃ）プリント物上におけるキズ発生
○；全ての５枚ともクリアトナー層面及び裏面の両面にキズ発生がみられなかった
×；クリアトナー層面及び裏面のいずれか一方、または、両面にキズ発生したものがあった。
【０１９８】
〈クリアトナー層の仕上がり評価（にごり発生の有無）〉
画像支持体上に出力されている幅１０ｃｍの帯状のベタ黒画像上に形成されているクリアトナー層を目視観察してにごり（白濁）の有無を評価した。評価は２０人の被験者に試料を提示してあらゆる角度から目視観察させて行ったもので、にごりがないと判定した被験者数の割合を算出し、被験者の５０％以上が「にごりがない」と判定したものを合格とし、８０％以上のものは優れているものと判定した。
【０１９９】
以上の結果を表４に示す。
【０２００】
【表４】
2011186116.tif 000007
【０２０１】
表４に示す様に、「クリアトナー１〜８」を用いた「実施例１〜８」では、図４に示すクリアトナー層形成装置を用いて良好な搬送性が得られ、形成された光沢面はにごりのない良好な仕上がりのものが得られた。一方、「比較例１、３」では、搬送中の画像支持体がベルト部材より脱離して搬送不良を起こし易いものになった。また、光沢面ににごりが顕著に現れていた。
【符号の説明】
【０２０２】
１  クリアトナー層形成装置
１０  加熱加圧装置
１０１  加熱ロール
１０２  加圧ロール
１０３  剥離ロール
１０４  従動ロール
１１  ベルト部材
１２、１３  冷却ファン
１４  搬送補助ロール
２  画像形成装置
２０Ｓ  クリアトナー供給部
２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｂｋ  画像形成部
２１（２１Ｓ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｂｋ）  感光体
２２（２２Ｓ、２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｂｋ）  帯電装置
２４（２４Ｓ、２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｂｋ）  現像装置
２５（２５Ｓ、２５Ｙ、２５Ｍ、２５Ｃ、２５Ｂｋ）  クリーニング装置
２６  中間転写ベルト
２７（２７Ｓ、２７Ｙ、２７Ｍ、２７Ｃ、２７Ｂｋ）  １次転写ロール
３０Ｓ、３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｂｋ  露光部
５０  ローラ定着装置
Ｄ  ドメイン相
Ｍ  マトリクス相
Ｐ  画像支持体
Ｓ  透かし画像
Ｔ  クリアトナー
【図１】
2011186116.tif 000008
【図２】
2011186116.tif 000009
【図３】
2011186116.tif 000010
【図４】
2011186116.tif 000011
【図５】
2011186116.tif 000012
【図６】
2011186116.tif 000013