(57)【要約】【課題】プロジェクトに参加する要員が利用するリソースの管理を支援する業務支援システム、業務支援方法及び業務支援プログラムを提供する。【解決手段】顧客からシステム開発の引き合いを受けた場合、この開発のためのプロジェクトを業務支援サーバ２０に登録し、委託先候補に対して見積り依頼を行なう。そして、業務支援サーバ２０の登録情報を利用して、システム開発の受注稟議、委託先との発注契約、受注契約を行なう。委託先から開発要員情報を取得した場合、業務支援サーバ２０の制御部２１は、開発要員の常駐期間に対応させて、開発要員に提供する座席、保管庫の鍵、セキュリティカード、ＰＣ端末の各リソースの管理処理を実行する。また、制御部２１は、各リソースの管理のためのスケジュール管理処理を実行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
協力会社の属性情報を記録した会社情報記憶手段と、
顧客からの依頼内容についてのプロジェクト情報を記録するプロジェクト情報記憶手段と、
協力会社からプロジェクトに参加する要員情報を記録する要員情報記憶手段と、
要員に対して提供可能なリソースを記録したリソース情報記憶手段と、
前記リソースを管理する制御手段を備え、プロジェクトに関わる業務を支援するシステムであって、
前記制御手段が、
顧客からの依頼内容を実行するためのプロジェクト情報を前記プロジェクト情報記憶手段に記録する手段と、
前記プロジェクト情報記憶手段に記録された依頼内容について、前記会社情報記憶手段に記録された協力会社から取得した要員情報を前記要員情報記憶手段に記録する手段と、
前記会社情報記憶手段、前記要員情報記憶手段に記録された情報を用いて、前記依頼の受注契約の稟議処理を実行する手段と、
前記受注契約に対して、前記協力会社との発注契約の稟議処理を実行する手段と、
前記発注契約に基づいて、プロジェクトに参加する要員が利用するリソースを、前記会社情報記憶手段に記録された協力会社の属性情報に応じて特定し、前記リソース情報記憶手段に登録する手段と
を備えたことを特徴とする業務支援システム。
【請求項２】
前記会社情報記憶手段には、属性情報として下請法の対象を判定するための情報が記録され、
前記制御手段は、下請法の対象である協力会社に属する要員に貸与するリソースの数量を算出することを特徴とする請求項１に記載の業務支援システム。
【請求項３】
前記制御手段は、前記リソース情報記憶手段から、各要員について先行プロジェクトへの参加情報を取得し、
先行プロジェクトにおいて、要員に対してリソースを貸与している場合には、前記リソースの継続使用を前記リソース情報記憶手段に登録し、
リソースの貸与がない場合には、前記リソース情報記憶手段において、新たにリソースの貸与登録を行なうことを特徴とする請求項１又は２に記載の業務支援システム。
【請求項４】
前記リソース情報記憶手段には、リソースとしての座席の利用状況が記録され、
前記制御手段は、先行プロジェクトにおいて、要員に対して座席を貸与している場合には、先行プロジェクトにおける座席と新規プロジェクトの座席に基づいて、座席変更の要否を判定することを特徴とする請求項３に記載の業務支援システム。
【請求項５】
前記リソース情報記憶手段には、リソースとしての接続設定情報の付与状況が更に記録され、
前記制御手段は、各要員の座席情報を取得し、前記座席情報に基づいて、コンピュータ端末に設定する新たな接続設定情報の付与の要否を判定することを特徴とする請求項４に記載の業務支援システム。
【請求項６】
前記リソース情報記憶手段には、リソースとしての身分証明票の貸与状況及び貸与資格が更に記録され、
前記制御手段は、先行プロジェクトにおいて、要員に対して身分証明票を貸与している場合には、前記身分証明票の継続使用を登録し、
まだ身分証明票を貸与していない場合には、身分証明票の貸与資格を検索し、貸与資格
がある場合には、この貸与資格に基いて新たな身分証明票の貸与登録を行なうことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の業務支援システム。
【請求項７】
前記制御手段が、
各リソースの貸与予定日を時間軸上に表したリソース管理スケジュール表を生成し、
各リソースの準備期間を取得し、各リソースの貸与予定日に対して前記準備期間を差し引いた準備確認日を算出し、前記リソース管理スケジュール表に設定することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の業務支援システム。
【請求項８】
協力会社の属性情報を記録した会社情報記憶手段と、
顧客からの依頼内容についてのプロジェクト情報を記録するプロジェクト情報記憶手段と、
協力会社からプロジェクトに参加する要員情報を記録する要員情報記憶手段と、
要員に対して提供可能なリソースを記録したリソース情報記憶手段と、
前記リソースを管理する制御手段を備え、プロジェクトに関わる業務を支援する方法であって、
前記制御手段が、
顧客からの依頼内容を実行するためのプロジェクト情報を前記プロジェクト情報記憶手段に記録する段階と、
前記プロジェクト情報記憶手段に記録された依頼内容について、前記会社情報記憶手段に記録された協力会社から取得した要員情報を前記要員情報記憶手段に記録する段階と、
前記会社情報記憶手段、前記要員情報記憶手段に記録された情報を用いて、前記依頼の受注契約の稟議処理を実行する段階と、
前記受注契約に対して、前記協力会社との発注契約の稟議処理を実行する段階と、
前記発注契約に基づいて、プロジェクトに参加する要員が利用するリソースを、前記会社情報記憶手段に記録された協力会社の属性情報に応じて特定し、前記リソース情報記憶手段に登録する段階と
を実行することを特徴とする業務支援方法。
【請求項９】
協力会社の属性情報を記録した会社情報記憶手段と、
顧客からの依頼内容についてのプロジェクト情報を記録するプロジェクト情報記憶手段と、
協力会社からプロジェクトに参加する要員情報を記録する要員情報記憶手段と、
要員に対して提供可能なリソースを記録したリソース情報記憶手段と、
前記リソースを管理する制御手段を備え、プロジェクトに関わる業務を支援するプログラムであって、
前記制御手段を、
顧客からの依頼内容を実行するためのプロジェクト情報を前記プロジェクト情報記憶手段に記録する手段、
前記プロジェクト情報記憶手段に記録された依頼内容について、前記会社情報記憶手段に記録された協力会社から取得した要員情報を前記要員情報記憶手段に記録する手段、
前記会社情報記憶手段、前記要員情報記憶手段に記録された情報を用いて、前記依頼の受注契約の稟議処理を実行する手段、
前記受注契約に対して、前記協力会社との発注契約の稟議処理を実行する手段、
前記発注契約に基づいて、プロジェクトに参加する要員が利用するリソースを、前記会社情報記憶手段に記録された協力会社の属性情報に応じて特定し、前記リソース情報記憶手段に登録する手段
として機能させることを特徴とする業務支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクトに参加する要員が利用するリソースの管理を支援するための業務支援システム、業務支援方法及び業務支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
システム開発を受注すると、そのシステム開発を受注したシステム開発元請会社は、協力会社等のシステム開発請負会社にシステム開発を委託する場合がある（例えば、特許文献１を参照。）。このような場合、顧客から元請会社へシステム開発の依頼があると、まず、開発システムについての仕様の確認を行なう。そして、請負会社はシステム開発について見積書を作成する。元請会社は、見積書を取りまとめて顧客へ送付する。顧客は見積書の検討を行なった後に元請会社にシステム開発について発注を行なう。元請会社では、受注したシステム開発を請負会社へ委託する。そして、請負会社が、委託されたシステム開発を完了し、顧客側の検収が済むと、元請会社に対してシステム開発に伴う請求を行なう。そして、元請会社から請負会社に対する支払が行なわれる。この特許文献１においては、元請会社において受注案件を請負会社へ委託した場合の支払業務の効率化を実現するためのシステムが検討されている。この文献に記載された技術では、システム開発の元請会社に対する請求を請負会社にネットワークを介して登録させる。営業管理用サーバは、元請会社が受注したシステム開発などの案件についての一覧およびシステム開発についての受注状況や売上後の内容明細を記憶している。請求と計上した売上とが一致することで資材管理用サーバに対し行なわれる資材の購入としての登録をもとに、資材管理用サーバは、請負会社への購入伝票を作成し出力する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３２５４７号公報（第１頁、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されているように、システム開発を協力会社に委託する場合、協力会社の開発要員を元請会社の開発拠点に常駐させて行なうことがある。この場合、開発要員が利用する開発環境を準備しておく必要がある。特に、継続的にシステム開発を行なっている場合には、開発環境を整えるにあたり、先行するシステム開発との関係を考慮する必要がある。
【０００５】
また、会社の規模によっては、準備しなければならない開発環境が異なることがある。例えば、下請代金支払遅延等防止法（いわゆる下請法）には、親事業者の下請事業者に対する取引を公正ならしめるとともに、下請事業者の利益を保護することが義務付けられている。このため、例えば親事業者が下請事業者（委託先）の開発要員のためのリソースを準備しなければならない場合がある。
【０００６】
更に、多くの開発要員が関与するシステム開発においては、システム開発が開始される前に開発環境を整えておく必要がある。この開発環境の整備にも、リソースに応じた準備期間が必要である。
【０００７】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたものであり、プロジェクトに参加する要員が利用するリソースの管理を支援する業務支援システム、業務支援方法及び業務支援プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、協力会社の属性情報を記録した会社情報記憶手段と、顧客からの依頼内容についてのプロジェクト情報を記録するプロジェクト情報記憶手段と、協力会社からプロジェクトに参加する要員情報を記録する要員情報記憶手段と、要員に対して提供可能なリソースを記録したリソース情報記憶手段と、前記リソースを管理する制御手段を備え、プロジェクトに関わる業務を支援するシステムであって、前記制御手段が、顧客からの依頼内容を実行するためのプロジェクト情報を前記プロジェクト情報記憶手段に記録する手段と、前記プロジェクト情報記憶手段に記録された依頼内容について、前記会社情報記憶手段に記録された協力会社から取得した要員情報を前記要員情報記憶手段に記録する手段と、前記会社情報記憶手段、前記要員情報記憶手段に記録された情報を用いて、前記依頼の受注契約の稟議処理を実行する手段と、前記受注契約に対して、前記協力会社との発注契約の稟議処理を実行する手段と、前記発注契約に基づいて、プロジェクトに参加する要員が利用するリソースを、前記会社情報記憶手段に記録された協力会社の属性情報に応じて特定し、前記リソース情報記憶手段に登録する手段とを備えたことを要旨とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の業務支援システムにおいて、前記会社情報記憶手段には、属性情報として下請法の対象を判定するための情報が記録され、前記制御手段は、下請法の対象である協力会社に属する要員に貸与するリソースの数量を算出することを要旨とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の業務支援システムにおいて、前記制御手段は、前記リソース情報記憶手段から、各要員について先行プロジェクトへの参加情報を取得し、先行プロジェクトにおいて、要員に対してリソースを貸与している場合には、前記リソースの継続使用を前記リソース情報記憶手段に登録し、リソースの貸与がない場合には、前記リソース情報記憶手段において、新たにリソースの貸与登録を行なうことを要旨とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の業務支援システムにおいて、前記リソース情報記憶手段には、リソースとしての座席の利用状況が記録され、前記制御手段は、先行プロジェクトにおいて、要員に対して座席を貸与している場合には、先行プロジェクトにおける座席と新規プロジェクトの座席に基づいて、座席変更の要否を判定することを要旨とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の業務支援システムにおいて、前記リソース情報記憶手段には、リソースとしての接続設定情報の付与状況が更に記録され、前記制御手段は、各要員の座席情報を取得し、前記座席情報に基づいて、コンピュータ端末に設定する新たな接続設定情報の付与の要否を判定することを要旨とする。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか一つに記載の業務支援システムにおいて、前記リソース情報記憶手段には、リソースとしての身分証明票の貸与状況及び貸与資格が更に記録され、前記制御手段は、先行プロジェクトにおいて、要員に対して身分証明票を貸与している場合には、前記身分証明票の継続使用を登録し、まだ身分証明票を貸与していない場合には、身分証明票の貸与資格を検索し、貸与資格がある場合には、この貸与資格に基いて新たな身分証明票の貸与登録を行なうことを要旨とする。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれか一つに記載の業務支援システムにおいて、前記制御手段が、各リソースの貸与予定日を時間軸上に表したリソース管理スケジュール表を生成し、各リソースの準備期間を取得し、各リソースの貸与予定日に対して前
記準備期間を差し引いた準備確認日を算出し、前記リソース管理スケジュール表に設定することを要旨とする。
【００１５】
請求項８に記載の発明は、協力会社の属性情報を記録した会社情報記憶手段と、顧客からの依頼内容についてのプロジェクト情報を記録するプロジェクト情報記憶手段と、協力会社からプロジェクトに参加する要員情報を記録する要員情報記憶手段と、要員に対して提供可能なリソースを記録したリソース情報記憶手段と、前記リソースを管理する制御手段を備え、プロジェクトに関わる業務を支援する方法であって、前記制御手段が、顧客からの依頼内容を実行するためのプロジェクト情報を前記プロジェクト情報記憶手段に記録する段階と、前記プロジェクト情報記憶手段に記録された依頼内容について、前記会社情報記憶手段に記録された協力会社から取得した要員情報を前記要員情報記憶手段に記録する段階と、前記会社情報記憶手段、前記要員情報記憶手段に記録された情報を用いて、前記依頼の受注契約の稟議処理を実行する段階と、前記受注契約に対して、前記協力会社との発注契約の稟議処理を実行する段階と、前記発注契約に基づいて、プロジェクトに参加する要員が利用するリソースを、前記会社情報記憶手段に記録された協力会社の属性情報に応じて特定し、前記リソース情報記憶手段に登録する段階とを実行することを要旨とする。
【００１６】
請求項９に記載の発明は、協力会社の属性情報を記録した会社情報記憶手段と、顧客からの依頼内容についてのプロジェクト情報を記録するプロジェクト情報記憶手段と、協力会社からプロジェクトに参加する要員情報を記録する要員情報記憶手段と、要員に対して提供可能なリソースを記録したリソース情報記憶手段と、前記リソースを管理する制御手段を備え、プロジェクトに関わる業務を支援するプログラムであって、前記制御手段を、顧客からの依頼内容を実行するためのプロジェクト情報を前記プロジェクト情報記憶手段に記録する手段、前記プロジェクト情報記憶手段に記録された依頼内容について、前記会社情報記憶手段に記録された協力会社から取得した要員情報を前記要員情報記憶手段に記録する手段、前記会社情報記憶手段、前記要員情報記憶手段に記録された情報を用いて、前記依頼の受注契約の稟議処理を実行する手段、前記受注契約に対して、前記協力会社との発注契約の稟議処理を実行する手段、前記発注契約に基づいて、プロジェクトに参加する要員が利用するリソースを、前記会社情報記憶手段に記録された協力会社の属性情報に応じて特定し、前記リソース情報記憶手段に登録する手段として機能させることを要旨とする。
【００１７】
（作用）
請求項１、８又は９に記載の発明によれば、制御手段が、顧客からの依頼内容を実行するためのプロジェクト情報をプロジェクト情報記憶手段に記録する。次に、プロジェクト情報記憶手段に記録された依頼内容について、会社情報記憶手段に記録された協力会社から取得した要員情報を要員情報記憶手段に記録する。次に、会社情報記憶手段、要員情報記憶手段に記録された情報を用いて、依頼の受注契約の稟議処理を実行する。更に、受注契約に対して、協力会社との発注契約の稟議処理を実行する。そして、発注契約に基づいて、プロジェクトに参加する要員が利用するリソースを、会社情報記憶手段に記録された協力会社の属性情報に応じて特定し、リソース情報記憶手段に登録する。これにより、各情報記憶手段に記録された情報を利用して、効率的に稟議を行なうことができる。更に、協力会社の属性情報に応じて、プロジェクトに関わる要員に提供するリソースを管理することができる。
【００１８】
請求項２に記載の発明によれば、会社情報記憶手段には、属性情報として下請法の対象を判定するための情報が記録され、下請法の対象である協力会社に属する要員に貸与するリソースの数量を算出する。これにより、下請法の対象である協力会社に対するリソースを提供することができる。
【００１９】
請求項３に記載の発明によれば、リソース情報記憶手段から、各要員について先行プロジェクトへの参加情報を取得する。そして、制御手段は、先行プロジェクトにおいて、要員に対してリソースを貸与している場合には、リソースの継続使用をリソース情報記憶手段に登録し、リソースの貸与がない場合には、リソース情報記憶手段において、新たにリソースの貸与登録を行なう。これにより、継続的にシステム開発を行なっている場合において、要員に対するリソースの貸与状況を考慮して、効率的にリソースを準備することができる。
【００２０】
請求項４に記載の発明によれば、リソース情報記憶手段には、リソースとしての座席の利用状況が記録される。そして、制御手段は、先行プロジェクトにおいて、要員に対して座席を貸与している場合には、先行プロジェクトにおける座席と新規プロジェクトの座席に基づいて、座席変更の要否を判定する。これにより、要員に提供する座席を管理することができる。
【００２１】
請求項５に記載の発明によれば、リソース情報記憶手段には、リソースとしての接続設定情報の付与状況が更に記録される。そして、制御手段は、各要員の座席情報を取得し、座席情報に基づいて、コンピュータ端末に設定する新たな接続設定情報の付与の要否を判定する。ＩＰアドレス等の接続設定情報は、場所によって異なることがあるが、要員の座席配置を考慮して効率的に的確な接続設定情報を付与することができる。
【００２２】
請求項６に記載の発明によれば、リソース情報記憶手段には、リソースとしての身分証明票の貸与状況が更に記録される。そして、制御手段は、先行プロジェクトにおいて、要員に対して身分証明票を貸与している場合には、身分証明票の継続使用を登録する。一方、まだ身分証明票を貸与していない場合には、身分証明票の貸与資格を検索し、貸与資格がある場合には、この貸与資格に基いて新たな身分証明票の貸与登録を行なう。これにより、貸与されている身分証明票（例えば、セキュリティカード、入室や入館許可証、名札等の利用者の権限や身分についての証明書）を効率的に活用するとともに、新たに発行する場合にも的確に貸与することができる。
【００２３】
請求項７に記載の発明によれば、制御手段が、各リソースの貸与予定日を時間軸上に表したリソース管理スケジュール表を生成する。更に、各リソースの準備期間を取得し、各リソースの貸与予定日に対して準備期間を差し引いた準備確認日を算出し、リソース管理スケジュール表に設定する。これにより、リソースの利用状況を把握し、各リソースを効率的に準備することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、プロジェクトに参加する要員が利用するリソースの管理を効率的に行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施形態のシステム概略図。
【図２】各データ記憶部に記録されたデータの説明図であって、（ａ）は協力会社管理データ記憶部、（ｂ）はプロジェクト管理データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図３】受注管理データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図４】各データ記憶部に記録されたデータの説明図であって、（ａ）は発注管理データ記憶部、（ｂ）は鍵管理データ記憶部、（ｃ）座席管理データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図５】各データ記憶部に記録されたデータの説明図であって、（ａ）はカード管理データ記憶部、（ｂ）は機器管理データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図６】本実施形態の処理手順の説明図。
【図７】本実施形態の処理手順の説明図。
【図８】本実施形態の処理手順の説明図。
【図９】本実施形態の処理手順の説明図。
【図１０】本実施形態の処理手順の説明図。
【図１１】本実施形態の処理手順の説明図。
【図１２】本実施形態の処理手順の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明を具体化した一実施形態を、図１〜図１２に従って説明する。本実施形態では、顧客から受注したシステム開発を行なう場合に用いる業務支援システム、業務支援方法及び業務支援プログラムとして説明する。このシステム開発においては、顧客からの依頼を、親事業者において１又は複数のプロジェクトを構成し、各プロジェクトにおいて協力会社（下請事業者）に対して作業を委託する場合を想定する。
【００２７】
本実施形態では、図１に示すように、ＰＣ端末１０や業務支援サーバ２０がネットワークを介して相互に接続されている。
各ＰＣ端末１０は、システム開発を受発注する担当者や、システム開発を管理するプロジェクト担当者、システム開発の開発要員が利用するコンピュータ端末である。ＰＣ端末１０は、ネットワークを介してデータを送信する機能や、受信したデータを表示する機能等を有する。このため、このＰＣ端末１０は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭの他、キーボード、マウス等の入力手段、ディスプレイ等の出力手段、通信手段等を有する。
【００２８】
業務支援サーバ２０は、システム開発の受発注業務やシステム開発のための各業務を支援するために、親事業者が保有するコンピュータシステムである。この業務支援サーバ２０は、図１に示すように、制御部２１、協力会社管理データ記憶部２２、プロジェクト管理データ記憶部２３、受注管理データ記憶部２４、発注管理データ記憶部２５を備えている。ここで、協力会社管理データ記憶部２２は会社情報記憶手段として機能し、プロジェクト管理データ記憶部２３はプロジェクト情報記憶手段として機能し、受注管理データ記憶部２４は要員情報記憶手段として機能する。更に、この業務支援サーバ２０は、リソース情報記憶手段として機能する鍵管理データ記憶部２６、座席管理データ記憶部２７、カード管理データ記憶部２８、機器管理データ記憶部２９、スケジュール管理データ記憶部３０を備えている。
【００２９】
制御部２１は、システム開発の受注業務や、協力会社への発注業務、システム開発において利用するリソースの管理業務に用いるデータの管理処理等を行なう。そして、制御部２１は、制御手段（図示しないＣＰＵ、メモリ等）を有し、後述する処理（取引管理、鍵管理、座席管理、カード管理、ＰＣ管理、ソフト管理、スケジュール管理の各段階等における処理）を行なう。このための業務支援プログラムを実行することにより、制御部２１は、取引管理手段２１１、鍵管理手段２１２、座席管理手段２１３、カード管理手段２１４、機器管理手段２１５、ソフト管理手段２１６、スケジュール管理手段２１７等として機能する。
【００３０】
取引管理手段２１１は、受注業務や発注業務を支援する処理を実行する。
鍵管理手段２１２は、開発要員に対して保管庫の鍵の貸与を管理する処理を実行する。
座席管理手段２１３は、各拠点における座席の利用状況を管理する処理を実行する。
【００３１】
カード管理手段２１４は、各拠点のオフィスに入退室する場合に用いる身分証明票（ここでは、セキュリティカード）を管理する処理を実行する。
機器管理手段２１５は、システム開発において利用されるＰＣ端末を管理する処理を実
行する。
【００３２】
ソフト管理手段２１６は、各ＰＣ端末においてインストールされて利用されるソフトウェアを管理する処理を実行する。
スケジュール管理手段２１７は、各リソースに関するスケジュールを管理する処理を実行する。このスケジュール管理手段２１７は、通知日を特定するために、リソース種別毎に準備所要日数、返却猶予日数に関するデータを保持している。
【００３３】
協力会社管理データ記憶部２２には、図２（ａ）に示すように、システム開発の委託先に関する協力会社管理ファイル２２０が記録される。協力会社管理ファイル２２０は、委託する可能性がある協力会社を登録した場合に記録される。
【００３４】
協力会社管理ファイル２２０は、協力会社の属性情報が記録されており、会社コード、会社名、所在地、代表者名、連絡先、口座番号、下請法対象有無に関するデータを含む。
会社コードデータ領域には、システム開発を委託する可能性がある協力会社を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００３５】
会社名データ領域には、この協力会社の会社名に関するデータが記録される。
所在地データ領域には、この会社が所在している住所に関するデータが記録される。
代表者名データ領域には、この会社の代表者の氏名に関するデータが記録される。
【００３６】
連絡先データ領域には、この会社の営業担当者等の連絡先（電話番号やメールアドレス）に関するデータが記録される。
口座番号データ領域には、この会社の口座を特定するための口座識別子に関するデータが記録される。本実施形態では、開発委託費用を振り込む場合に用いる。
下請法対象有無データ領域には、この会社が下請法の対象になるかどうかを判定するためのフラグが記録される。
【００３７】
プロジェクト管理データ記憶部２３には、図２（ｂ）に示すように、顧客から引き合いを受けたシステム開発に係わるプロジェクトに関するプロジェクト管理ファイル２３１、委託先見積ファイル２３２、再委託申請ファイル２３３が記録される。プロジェクト管理ファイル２３１、委託先見積ファイル２３２、再委託申請ファイル２３３は、顧客からシステム開発の引き合いがあった場合に登録され、この開発を委託する会社を特定した場合に更新される。
【００３８】
プロジェクト管理ファイル２３１は、プロジェクトコード、担当部署コード、プロジェクト名、拠点名、フロア名に関するデータを含む。
プロジェクトコードデータ領域には、顧客から引き合いがあったシステム開発に係わるプロジェクトを特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００３９】
担当部署コードデータ領域には、このプロジェクトを担当する部署を特定するための識別子に関するデータが記録される。この担当部署コードを用いることにより、組織管理テーブル（図示せず）を用いて部署名を特定することができる。
【００４０】
プロジェクト名データ領域には、このプロジェクトの名称に関するデータが記録される。
拠点名データ領域、フロア名データ領域には、このプロジェクトのシステム開発が行なわれる開発拠点やフロアを特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００４１】
委託先見積ファイル２３２は、システム開発の委託先である協力会社を選定するための
見積書に関するデータが記録される。この委託先見積ファイル２３２は、第１レコード〜第３レコードにより構成されている。
【００４２】
第１レコードは、委託管理番号、プロジェクトコード、委託総額に関するデータを含む。
委託管理番号データ領域には、引き合いがあったシステム開発において行なう委託を管理するための識別子（委託管理番号）に関するデータが記録される。
【００４３】
プロジェクトコードデータ領域には、この委託に係わるプロジェクトを特定するための識別子に関するデータが記録される。
委託総額データ領域には、このプロジェクトにおける委託についての見積書の合計金額に関するデータが記録される。
【００４４】
第２レコードは、このプロジェクトの委託先である各協力会社についてのデータが記録されており、委託管理番号、委託先会社コード、所在地、連絡先、委託期間、下請法対象有無、再委託有無に関するデータを含む。
【００４５】
委託管理番号データ領域には、引き合いがあったシステム開発において行なう委託を管理するための識別子に関するデータが記録される。この委託管理番号により、第１レコードと関連付けられる。
【００４６】
委託先会社コードデータ領域には、委託先である協力会社を特定するための識別子（会社コード）に関するデータが記録される。
所在地データ領域には、この協力会社が所在している住所に関するデータが記録される。
【００４７】
連絡先データ領域には、この協力会社の営業担当者等の氏名や連絡先（電話番号やメールアドレス）に関するデータが記録される。
委託期間データ領域には、このプロジェクトにおいて、この協力会社にシステム開発を委託する期間に関するデータが記録される。
【００４８】
下請法対象有無データ領域には、この協力会社が下請法の対象になるかどうかを判定するためのフラグが記録される。この下請法対象有無は、協力会社管理ファイル２２０に基いて判定される。
再委託有無データ領域には、この協力会社が再委託を行なうかどうかを判定するためのフラグが記録される。
【００４９】
第３レコードは、このプロジェクトのシステム開発にかかわる開発要員についてのデータが記録されており、委託管理番号、ランク、単価、工数、委託期間に関するデータを含む。
【００５０】
委託管理番号データ領域には、引き合いがあったシステム開発において行なう委託を管理するための識別子に関するデータが記録される。この委託管理番号により、第１レコードと関連付けられる。
【００５１】
ランクデータ領域には、このプロジェクトのシステム開発に係わる開発要員のランクに関するデータが記録される。
単価データ領域には、各ランクの開発要員における単位工程の作業に要する単価に関するデータが記録される。
【００５２】
工数データ領域には、このプロジェクトのシステム開発において要する各ランクの開発要員の工数に関するデータが記録される。
委託期間データ領域には、各ランクの開発要員の委託期間に関するデータが記録される。
【００５３】
再委託申請ファイル２３３は、システム開発の協力会社における再委託先申請書に関するデータが記録される。この再委託申請ファイル２３３は、第１レコード、第２レコードにより構成されている。
【００５４】
第１レコードは、委託管理番号、ランク、工数、再委託先会社コードに関するデータを含む。
委託管理番号データ領域には、引き合いがあったシステム開発において行なう委託を管理するための識別子に関するデータが記録される。
【００５５】
ランクデータ領域には、このプロジェクトのシステム開発において、再委託された開発要員のランクに関するデータが記録される。
工数データ領域には、各ランクの開発要員の工数に関するデータが記録される。
再委託先会社コードデータ領域には、再委託先の協力会社を特定するための識別子（会社コード）に関するデータが記録される。
【００５６】
第２レコードは、再委託先会社コード、委託先会社コード、代表者名、所在地に関するデータを含む。
【００５７】
再委託先会社コードデータ領域には、再委託先の協力会社を特定するための識別子に関するデータが記録される。
委託先会社コードデータ領域には、この再委託を行なう協力会社を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００５８】
代表者名データ領域には、この再委託先の協力会社の代表者の氏名に関するデータが記録される。
所在地データ領域には、この再委託先の協力会社が所在している住所に関するデータが記録される。
【００５９】
受注管理データ記憶部２４には、図３に示すように、システム開発の引き合いに対する受注業務についての受注稟議ファイル２４１、契約稟議ファイル２４２、納品稟議ファイル２４３、請求書ファイル２４４が記録される。
【００６０】
受注稟議ファイル２４１は、顧客からの引き合いの受注可否を判断するための稟議を行なうためのデータが記録される。この受注稟議ファイル２４１は、第１レコード〜第４レコードにより構成されている。
【００６１】
第１レコードは、受注稟議番号、案件名、顧客名、稟議額に関するデータを含む。
稟議番号データ領域には、引き合いの受注可否を判断する稟議を管理するための識別子に関するデータが記録される。
【００６２】
案件名データ領域には、引き合いがあったシステム開発の内容を特定するための案件名に関するデータが記録される。
顧客名データ領域には、この引き合いを行なった顧客を特定するための識別子（ここでは名称）に関するデータが記録される。
稟議額データ領域には、この引き合いにおける受注金額に関するデータが記録される。
【００６３】
第２レコードは、受注稟議番号、プロジェクトコード、人件費、社内外注費、外注原価、その他経費、管理費に関するデータを含む。
【００６４】
受注稟議番号データ領域には、引き合いの受注可否を判断する稟議を管理するための識別子に関するデータが記録される。
プロジェクトコードデータ領域には、顧客から引き合いがあったシステム開発に係わるプロジェクトを特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００６５】
人件費データ領域には、この受注に関わる人件費に関するデータが記録される。
社内外注費データ領域には、この受注に関わる社内外注費に関するデータが記録される。
【００６６】
外注原価データ領域には、システム開発の委託における原価に関するデータが記録される。
その他経費データ領域には、この受注において必要なその他の経費に関するデータが記録される。
【００６７】
管理費データ領域には、この受注についてのプロジェクトを管理するために要する費用に関するデータが記録される。
【００６８】
第３レコードは、プロジェクトコード、委託先会社コード、委託期間、委託金額に関するデータを含む。
プロジェクトコードデータ領域には、この引き合いに係わるプロジェクトを特定するための識別子に関するデータが記録される。
委託先会社コードデータ領域には、委託先の協力会社を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００６９】
委託期間データ領域には、この協力会社に委託を行なう期間に関するデータが記録される。
委託金額データ領域には、この協力会社に委託を行なう金額に関するデータが記録される。
【００７０】
第４レコードは、プロジェクトコード、委託先会社コード、ランク、外注単価、外注工数、委託期間に関するデータを含む。
プロジェクトコードデータ領域には、この引き合いに係わるプロジェクトを特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００７１】
委託先会社コードデータ領域には、委託先である協力会社を特定するための識別子（会社コード）に関するデータが記録される。
ランクデータ領域には、この協力会社からシステム開発に参加する開発要員のランクに関するデータが記録される。
【００７２】
外注単価データ領域には、この協力会社から参加する各ランクの開発要員における単位工程の作業に要する単価に関するデータが記録される。
外注工数データ領域には、この協力会社から参加する各ランクの開発要員の工数に関するデータが記録される。
委託期間データ領域には、この協力会社から参加する各開発要員の委託期間に関するデータが記録される。
【００７３】
契約稟議ファイル２４２は、受注契約の可否を判断するための稟議を行なうためのデータが記録される。この契約稟議ファイル２４２は、受注第１レコード〜第３レコードにより構成されている。
【００７４】
第１レコードは、契約稟議番号、案件名、顧客名、契約金額、契約日、受注稟議番号に関するデータを含む。
契約稟議番号データ領域には、受注契約の可否を判断する稟議を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００７５】
案件名データ領域には、受注契約を行なうシステム開発の内容を特定するための案件名に関するデータが記録される。
顧客名データ領域には、受注契約の対象顧客を特定するための識別子（ここでは顧客名）に関するデータが記録される。
【００７６】
契約金額データ領域には、この契約における受注金額に関するデータが記録される。
契約日データ領域には、契約時期を特定するための年月日に関するデータが記録される。
【００７７】
受注稟議番号データ領域には、契約稟議に先立って行なわれた受注稟議を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００７８】
第２レコードは、契約稟議番号、プロジェクトコードに関するデータを含む。
契約稟議番号データ領域には、受注契約の可否を判断する稟議を特定するための識別子に関するデータが記録される。
プロジェクトコードデータ領域には、この受注に係わるシステム開発に係わるプロジェクトを特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００７９】
第３レコードは、契約稟議番号、委託先会社コードに関するデータを含む。
契約稟議番号データ領域には、引き合いについての受注を契約するための稟議を特定するための識別子に関するデータが記録される。
委託先会社コードデータ領域には、委託先である協力会社を特定するための識別子（会社コード）に関するデータが記録される。
【００８０】
納品稟議ファイル２４３は、システム開発における成果物の納品可否を判断するための稟議を行なうためのデータが記録される。この納品稟議ファイル２４３は、第１、第２レコードにより構成されている。
【００８１】
第１レコードは、納品稟議番号、案件名、顧客名、納品日、契約稟議番号に関するデータを含む。
納品稟議番号データ領域には、システム開発における成果物の納品可否を判断する稟議を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００８２】
案件名データ領域には、納品するシステム開発の内容を特定するための案件名に関するデータが記録される。
顧客名データ領域には、納品先である顧客を特定するための識別子（ここでは名称）に関するデータが記録される。
【００８３】
納品日データ領域には、納品時期を特定するための年月日に関するデータが記録される。
契約稟議番号データ領域には、システム開発を受注したときの契約稟議を特定するため
の識別子に関するデータが記録される。
【００８４】
第２レコードは、納品稟議番号、プロジェクトコードに関するデータを含む。
納品稟議番号データ領域には、システム開発における成果物の納品可否を判断する稟議を特定するための識別子に関するデータが記録される。
プロジェクトコードデータ領域には、納品するシステム開発にかかわるプロジェクトを特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００８５】
請求書ファイル２４４は、システム開発についての請求書に関するデータが記録される。この請求書ファイル２４４は、第１、第２レコードにより構成されている。
【００８６】
第１レコードは、請求書番号、案件名、請求日、総請求額、宛先情報、振込先口座に関するデータを含む。
請求書番号データ領域には、請求書を特定するための識別子（ここでは請求書番号）に関するデータが記録される。
【００８７】
案件名データ領域には、請求を行なうシステム開発の内容を特定するための案件名に関するデータが記録される。
請求日データ領域には、請求書を発行した日付に関するデータが記録される。
【００８８】
総請求額データ領域には、請求書に記載される請求金額に関するデータが記録される。この総請求額は、各プロジェクトについての請求金額を合計することにより算出される。
宛先情報データ領域には、請求書を送付する顧客の宛先に関するデータが記録される。
【００８９】
振込先口座データ領域には、請求金額を振り込む口座を特定するための口座識別子に関するデータが記録される。
【００９０】
第２レコードは、プロジェクトコード、請求額に関するデータを含む。
プロジェクトコードデータ領域には、請求を行なうシステム開発に係わるプロジェクトを特定するための識別子に関するデータが記録される。
請求額データ領域には、このプロジェクトについての請求金額に関するデータが記録される。
【００９１】
発注管理データ記憶部２５には、図４（ａ）に示すように、協力会社にシステム開発を委託する発注についての発注指示ファイル２５１、開発要員管理簿ファイル２５２、検収結果ファイル２５３、支払明細ファイル２５４が記録される。
【００９２】
発注指示ファイル２５１は、協力会社に対してシステム開発の委託について発注契約を行なうための発注指示に関するデータが記録される。この発注指示ファイル２５１は、第１レコード、第２レコードにより構成されている。
【００９３】
第１レコードは、発注管理番号、プロジェクトコード、委託先会社コード、委託期間、連絡先、契約日、契約当事者名に関するデータを含む。
発注管理番号データ領域には、協力会社に対する発注を管理するための識別子（ここでは発注管理番号）に関するデータが記録される。
【００９４】
プロジェクトコードデータ領域には、この発注に係わるプロジェクトを特定するための識別子に関するデータが記録される。
委託先会社コードデータ領域には、委託先である協力会社を特定するための識別子（会社コード）に関するデータが記録される。
【００９５】
委託期間データ領域には、この協力会社に対して、このプロジェクトのシステム開発を委託する期間に関するデータが記録される。
連絡先データ領域には、この会社の営業担当者等の氏名や連絡先に関するデータが記録される。
【００９６】
契約日データ領域には、契約時期を特定するための年月日に関するデータが記録される。
契約当事者名データ領域には、発注契約を行なう当事者の氏名に関するデータが記録される。
【００９７】
第２レコードは、発注管理番号、支払月、支払額に関するデータを含む。
発注管理番号データ領域には、協力会社に対する発注を管理するための識別子に関するデータが記録される。
【００９８】
支払月データ領域には、この発注契約における費用を支払う年月に関するデータが記録される。
支払額データ領域には、この発注契約における支払金額に関するデータが記録される。
【００９９】
開発要員管理簿ファイル２５２は、システム開発に参加する開発要員に関するデータが記録される。この開発要員管理簿ファイル２５２は、ユーザＩＤ、氏名、会社コード、常駐期間、プロジェクトコードに関するデータを含む。
【０１００】
ユーザＩＤデータ領域には、システム開発の開発要員を特定するための識別子に関するデータが記録される。
氏名データ領域には、この開発要員の氏名を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【０１０１】
会社コードデータ領域には、この開発要員が所属する協力会社を特定するための識別子に関するデータが記録される。
常駐期間データ領域には、この開発要員が開発拠点に常駐する期間（開始年月日〜終了年月日）に関するデータが記録される。なお、開発要員が常駐しない場合には、この常駐期間データ領域は空欄とする。
プロジェクトコードデータ領域には、この開発要員が参加するプロジェクトを特定するための識別子に関するデータが記録される。
【０１０２】
検収結果ファイル２５３は、委託したシステム開発の成果物についての検収書・結果書についてのデータが記録される。検収結果ファイル２５３は、プロジェクトコード、検収日、検収者名に関するデータを含む。
【０１０３】
プロジェクトコードデータ領域には、検収対象のプロジェクトを特定するための識別子に関するデータが記録される。
検収日データ領域には、検収を行なった年月日に関するデータが記録される。
検収者名データ領域には、検収を行なった担当者を特定するための識別子（ここでは氏名）に関するデータが記録される。
【０１０４】
支払明細ファイル２５４は、発注先に支払う明細に関するデータが記録される。この支払明細ファイル２５４は、支払管理番号、プロジェクトコード、支払先会社コード、支払先口座番号、支払金額、支払日に関するデータを含む。
【０１０５】
支払管理番号データ領域には、この発注に係わる支払を特定するための識別子（ここでは管理番号）に関するデータが記録される。
プロジェクトコードデータ領域には、支払を行なうプロジェクトを特定するための識別子に関するデータが記録される。
【０１０６】
支払先会社コードデータ領域には、発注先である会社を特定するための識別子に関するデータが記録される。
支払先口座番号データ領域には、支払金額を振り込む口座を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【０１０７】
支払金額データ領域には、この会社に支払う金額に関するデータが記録される。
支払日データ領域には、この支払いを行なった年月日に関するデータが記録される。
【０１０８】
鍵管理データ記憶部２６には、図４（ｂ）に示すように、開発要員に対して貸与される保管庫の鍵を管理するための鍵管理簿ファイル２６０が記録される。
鍵管理簿ファイル２６０は、第１レコード、第２レコードにより構成されている。
第１レコードは、鍵番号、座席番号、重要一般区分、管理部署コード、鍵管理責任者名に関するデータを含む。
【０１０９】
鍵番号データ領域には、保管庫の鍵を特定するための識別子に関するデータが記録される。
座席番号データ領域には、この保管庫を利用する利用者の座席を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【０１１０】
重要一般区分データ領域には、この保管庫に格納される物品の重要度を区分するフラグに関するデータが記録される。
管理部署コードデータ領域には、この鍵を管理する部署を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【０１１１】
鍵管理責任者名データ領域には、この鍵の管理責任者を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【０１１２】
第２レコードは、鍵番号、ユーザＩＤ、利用期間に関するデータを含む。
鍵番号データ領域には、保管庫の鍵を特定するための識別子に関するデータが記録される。
ユーザＩＤデータ領域には、この鍵を管理する利用者を特定するための識別子に関するデータが記録される。
利用期間データ領域には、この鍵を利用する期間（開始年月日〜終了年月日）に関するデータが記録される。
【０１１３】
座席管理データ記憶部２７には、図４（ｃ）に示すように、開発要員が利用する座席についての座席管理ファイル２７０が記録される。この座席管理ファイル２７０は、第１レコード、第２レコードにより構成されている。
【０１１４】
第１レコードは、拠点名、フロア名、座席番号に関するデータを含む。
拠点名データ領域には、開発要員に提供される開発拠点を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【０１１５】
フロア名データ領域には、開発拠点の各フロアを特定するための識別子に関するデータが記録される。
座席番号データ領域には、各座席を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【０１１６】
第２レコードは、座席番号、ユーザＩＤ、会社コード、プロジェクトコード、利用期間に関するデータを含む。
座席番号データ領域には、各フロアの座席を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【０１１７】
ユーザＩＤデータ領域には、この座席を利用する開発要員を特定するための識別子に関するデータが記録される。
会社コードデータ領域には、この開発要員が所属する協力会社を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【０１１８】
プロジェクトコードデータ領域には、この開発要員が参加するプロジェクトを特定するための識別子に関するデータが記録される。
利用期間データ領域には、この座席を利用する期間（開始年月日〜終了年月日）に関するデータが記録される。
【０１１９】
カード管理データ記憶部２８には、図５（ａ）に示すように、セキュリティカードを利用する誓約事業者管理簿ファイル２８１、貸与カード管理簿ファイル２８２が記録される。
【０１２０】
誓約事業者管理簿ファイル２８１は、会社コード、誓約年月日、誓約対象拠点名、管理部署コードに関するデータを含む。
会社コードデータ領域には、セキュリティカードを利用する会社を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【０１２１】
誓約年月日データ領域には、セキュリティカードの管理責任を誓約した誓約書を提出した年月日を特定するための識別子に関するデータが記録される。
誓約対象拠点名データ領域には、セキュリティカードを利用する開発拠点を特定するための識別子に関するデータが記録される。
管理部署コードデータ領域には、誓約書の提出先部署を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【０１２２】
貸与カード管理簿ファイル２８２は、第１、第２レコードにより構成されている。第１レコードは、拠点名、カード番号、セキュリティ区分に関するデータを含む。
【０１２３】
拠点名データ領域には、セキュリティカードを利用する拠点を特定するための識別子に関するデータが記録される。
カード番号データ領域には、各セキュリティカードを特定するための識別子に関するデータが記録される。
セキュリティ区分データ領域には、セキュリティカードの利用権限を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【０１２４】
第２レコードは、貸与カード番号、貸与期間、ユーザＩＤ、会社コード、返却フラグに関するデータを含む。
【０１２５】
貸与カード番号データ領域には、貸与するセキュリティカードを特定するための識別子に関するデータが記録される。
貸与期間データ領域には、セキュリティカードを貸与する期間（開始年月日〜終了年月
日）に関するデータが記録される。
【０１２６】
ユーザＩＤデータ領域には、このセキュリティカードを貸与した開発要員を特定するための識別子に関するデータが記録される。
会社コードデータ領域には、この開発要員が所属する協力会社を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【０１２７】
返却フラグデータ領域には、このセキュリティカードの返却状況を特定するフラグを記録される。この返却フラグは、貸与されたセキュリティカードがプロジェクト担当者に返却された場合に登録される。
【０１２８】
機器管理データ記憶部２９には、図５（ｂ）に示すように、システム開発において利用されるＰＣ端末を管理するための機器管理簿ファイル２９１、アドレス管理テーブル２９２、使用禁止テーブル２９３、ライセンス管理テーブル２９４が記録される。
【０１２９】
機器管理簿ファイル２９１は、第１レコード〜第３レコードにより構成されている。
第１レコードは、機器管理番号、メーカ名、機種名、製造番号、ＯＳコード、機器管理者コード、持込日、持出日に関するデータを含む。
【０１３０】
機器管理番号データ領域には、ＰＣ端末を特定するための識別子に関するデータが記録される。
メーカ名データ領域には、このＰＣ端末の製造メーカを特定するための識別子に関するデータが記録される。
【０１３１】
機種名データ領域には、このＰＣ端末の機種を特定するための識別子に関するデータが記録される。
製造番号データ領域には、このＰＣ端末を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【０１３２】
ＯＳコードデータ領域には、このＰＣ端末に用いられているＯＳを特定するための識別子に関するデータが記録される。
機器管理者コードデータ領域には、このＰＣ端末の管理者（本実施形態ではプロジェクトの担当者）を特定するための識別子に関するデータが記録される。
持込日データ領域、持出日データ領域には、このＰＣ端末を持ち込んだ年月日や持ち出した年月日に関するデータが記録される。
【０１３３】
第２レコードは、機器管理番号、ユーザＩＤ、会社コード、利用期間、返却フラグに関するデータを含む。
【０１３４】
機器管理番号データ領域には、ＰＣ端末を特定するための識別子に関するデータが記録される。
ユーザＩＤデータ領域には、このＰＣ端末の利用者を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【０１３５】
会社コードデータ領域には、この利用者が所属する協力会社を特定するための識別子に関するデータが記録される。この会社コードにより特定される協力会社が下請法の適用対象の場合には、このＰＣ端末は貸与端末となる。
【０１３６】
利用期間データ領域には、このＰＣ端末を利用する期間（開始年月日〜終了年月日）に関するデータが記録される。
返却フラグデータ領域には、このＰＣ端末の返却状況を特定するフラグが記録される。この返却フラグは、貸与されたＰＣ端末がプロジェクトの機器管理者に返却された場合に登録される。
【０１３７】
第３レコードは、機器管理番号、設置場所、ＩＰアドレス、利用期間に関するデータを含む。
機器管理番号データ領域には、ＰＣ端末を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【０１３８】
設置場所データ領域には、このＰＣ端末が設置されている場所を特定するための情報（拠点名、フロア名）に関するデータが記録される。
ＩＰアドレスデータ領域には、このＰＣ端末に付与される接続設定情報（ここでは、ＩＰアドレス）に関するデータが記録される。このＩＰアドレスは、このＰＣ端末の設置場所に応じたドメインによって決定される。
利用期間データ領域には、このＩＰアドレスを利用する期間（開始年月日〜終了年月日）に関するデータが記録される。
【０１３９】
アドレス管理テーブル２９２には、各拠点のフロアにおいて使用できるＩＰアドレスが記録されている。具体的には、このアドレス管理テーブル２９２には、拠点名、フロア名に関連付けて、利用可能なＩＰアドレスが記録されている。
【０１４０】
使用禁止テーブル２９３には、システム開発に利用されるＰＣ端末１０において、使用が禁止されているソフトウェアの種別（例えば、ファイル共有ソフトウェアのプログラム名）が記録されている。
【０１４１】
ライセンス管理テーブル２９４には、拠点内のＰＣ端末１０において使用するために貸与されるソフトウェアのライセンスが記録されている。このライセンス管理テーブル２９４には、ソフトウェアの種別毎にライセンスを付与したＰＣ端末１０の機器管理番号が登録されている。
【０１４２】
スケジュール管理データ記憶部３０には、システム開発において利用されるリソースを管理するためのリソース管理スケジュール表が記録される。このリソース管理スケジュール表には、システム開発において利用される各リソースの利用期間、準備確認日、返却確認日を示したタイムチャートが記録される。
【０１４３】
上記のように構成されたシステムを用いて、拠点内の開発環境においてシステム開発を行なう場合の業務を支援する処理について、図６〜図１２を用いて説明する。
（全体の概要）
まず、図６を用いて、システム開発の受発注業務の概要を説明する。
【０１４４】
顧客からシステム開発の引き合いを受けた場合、この開発のためのプロジェクトの登録を行なう（ステップＳ１−１）。ここでは、このシステム開発を担当する部署や、システム開発を行なう拠点を決定したプロジェクトを計画する。そして、このプロジェクトを管理するためのプロジェクト管理ファイル２３１を生成して、プロジェクト管理データ記憶部２３に登録する。
【０１４５】
次に、委託先候補に対して見積り依頼を行なう（ステップＳ１−２）。ここでは、プロジェクト担当者は、システム開発のための開発要員の手配を依頼する委託先候補を選択する。具体的には、プロジェクト担当者は、ＰＣ端末１０を用いて、業務支援サーバ２０の協力会社管理データ記憶部２２にアクセスし、協力会社の中から委託先候補を特定する。
この場合、システム開発の大きさに応じて、システム開発の内容を分割し、複数の協力会社に対して開発業務を委託することも可能である。そして、プロジェクト担当者は、特定した委託先候補の協力会社に対して、委託するシステム開発の内容を示して、このシステム開発に要する費用の見積り依頼を行なう。
【０１４６】
次に、委託先候補から見積りを取得する（ステップＳ１−３）。具体的には、見積り依頼を受けた協力会社は、リソース費用や開発要員の人件費を算出する。そして、算出した費用を含めた見積りを、委託元のプロジェクト担当者に提出する。この見積りの中には、システム開発に参加する開発要員のランクや工数を含める。
【０１４７】
委託先候補から見積りを取得したプロジェクト担当者は、見積り内容を確認する。そして、見積り内容に問題がない場合には、プロジェクト担当者は、ＰＣ端末１０を用いて、業務支援サーバ２０にアクセスし、見積りに含まれる情報に基づいて、委託先見積ファイル２３２を生成し、プロジェクト管理データ記憶部２３に登録する。この場合、業務支援サーバ２０の取引管理手段２１１は、見積りを作成した協力会社の会社コードに基づいて、協力会社管理データ記憶部２２から協力会社管理ファイル２２０を抽出し、協力会社の各種必要情報を委託先見積ファイル２３２に含める。更に、協力会社が再委託を行なう場合には、再委託申請ファイル２３３を生成して、プロジェクト管理データ記憶部２３に登録する。この場合にも、取引管理手段２１１は、再委託先の協力会社の会社コードに基づいて協力会社管理ファイル２２０を抽出し、再委託申請ファイル２３３に含める。
【０１４８】
次に、受注稟議を行なう（ステップＳ１−４）。ここでは、プロジェクト担当者は、ＰＣ端末１０を用いて、業務支援サーバ２０にアクセスし、プロジェクト番号を指定して受注稟議を指示する。この場合、業務支援サーバ２０の取引管理手段２１１は、指定されたプロジェクト番号に基づいて、プロジェクト管理データ記憶部２３に登録された委託先見積ファイル２３２、再委託申請ファイル２３３を取得し、受注稟議ファイル２４１を生成する。更に、取引管理手段２１１は、受注稟議ファイル２４１を作成するために、人件費〜管理費等の情報を入力するための入力画面をＰＣ端末１０に出力する。そして、必要情報が入力された場合、取引管理手段２１１は、入力された必要情報を記録した受注稟議ファイル２４１を受注管理データ記憶部２４に登録する。そして、取引管理手段２１１は、受注稟議ファイル２４１に基づいて受注稟議書を出力する。プロジェクト担当者は、この受注稟議書を用いて、稟議手続を行なう。
【０１４９】
次に、協力会社との発注契約を行なう（ステップＳ１−５）。ここでは、プロジェクト担当者は、ＰＣ端末１０を用いて、業務支援サーバ２０にアクセスし、プロジェクト番号を指定して発注契約を指示する。この場合、業務支援サーバ２０の取引管理手段２１１は、指定されたプロジェクト番号に基づいて、プロジェクト管理データ記憶部２３に登録された委託先見積ファイル２３２、再委託申請ファイル２３３を取得し、発注指示ファイル２５１を生成する。ここで、発注指示ファイル２５１を作成するために不足している情報については、ＰＣ端末１０に出力し、プロジェクト担当者に対して入力を要求する。そして、取引管理手段２１１は、生成した発注指示ファイル２５１を発注管理データ記憶部２５に登録する。そして、取引管理手段２１１は、発注指示ファイル２５１に基づいて協力会社の連絡先に対して、発注依頼書を送信する。
【０１５０】
更に、受注契約の契約稟議を行なう（ステップＳ１−６）。ここでは、プロジェクト担当者は、ＰＣ端末１０を用いて、業務支援サーバ２０にアクセスし、プロジェクト番号を指定して受注契約を指示する。この場合、業務支援サーバ２０の取引管理手段２１１は、指定されたプロジェクト番号に基づいて、受注管理データ記憶部２４に登録された受注稟議ファイル２４１を取得し、契約稟議ファイル２４２を生成する。そして、取引管理手段２１１は、生成した契約稟議ファイル２４２を受注管理データ記憶部２４に登録する。そ
して、取引管理手段２１１は、契約稟議ファイル２４２に基づいて契約稟議書を出力する。プロジェクト担当者は、この契約稟議書を用いて、稟議手続を行なう。
【０１５１】
次に、協力会社から開発要員情報を取得する（ステップＳ１−７）。具体的には、プロジェクト担当者は、各協力会社から参加する開発要員の氏名等の開発要員情報を取得する。この場合、プロジェクト担当者は、ＰＣ端末１０を用いて、業務支援サーバ２０にアクセスし、プロジェクト番号を指定して開発要員情報の登録を指示する。この場合、業務支援サーバ２０の取引管理手段２１１は、指定されたプロジェクト番号に基づいて、受注管理データ記憶部２４に登録された受注稟議ファイル２４１を取得し、開発要員管理簿ファイル２５２を生成する。更に、取引管理手段２１１は、開発要員管理簿ファイル２５２を作成するために、開発要員情報を入力するための入力画面をＰＣ端末１０に出力する。そして、必要情報が入力された場合、取引管理手段２１１は、入力された必要情報（ユーザＩＤ、氏名、会社コード、常駐期間、プロジェクトコード等）を記録した開発要員管理簿ファイル２５２を発注管理データ記憶部２５に登録する。
【０１５２】
この場合、業務支援サーバ２０の制御部２１は、座席管理処理を実行する（ステップＳ１−８）。具体的には、制御部２１の座席管理手段２１３が、後述する座席管理処理を実行する。
【０１５３】
次に、業務支援サーバ２０の制御部２１は、鍵管理処理を実行する（ステップＳ１−９）。具体的には、制御部２１の鍵管理手段２１２が、後述する鍵管理処理を実行する。
次に、業務支援サーバ２０の制御部２１は、セキュリティカード管理処理を実行する（ステップＳ１−１０）。具体的には、制御部２１のカード管理手段２１４が、後述するセキュリティカード管理処理を実行する。
【０１５４】
次に、業務支援サーバ２０の制御部２１は、ＰＣ管理処理を実行する（ステップＳ１−１１）。具体的には、制御部２１の機器管理手段２１５が、後述するＰＣ管理処理を実行する。更に、機器管理手段２１５は、システム開発の途中で、定期的にソフトウェア管理処理を実行する。
【０１５５】
更に、業務支援サーバ２０の制御部２１は、スケジュール管理処理を実行する（ステップＳ１−１２）。具体的には、制御部２１のスケジュール管理手段２１７が、後述するスケジュール管理処理を実行する。
【０１５６】
（座席管理処理）
次に、図７を用いて、新規プロジェクトに参加する開発要員の座席の管理処理を説明する。本実施形態では、開発要員が委託元の開発拠点に常駐する場合には、各拠点のフロアに設置されたデスクの座席を提供する。そこで、新規プロジェクトに参加する各開発要員を順次、処理対象として特定して以下の処理を繰り返す。
【０１５７】
業務支援サーバ２０の制御部２１は、処理対象の開発要員の作業において座席が必要かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ２−１）。具体的には、制御部２１の座席管理手段２１３は、開発要員管理簿ファイル２５２を抽出する。そして、この開発要員管理簿ファイル２５２への常駐期間の記録の有無により判定する。すなわち、開発要員管理簿ファイル２５２に常駐期間が記録されていない場合には開発要員は常駐せず、座席は必要でない。
【０１５８】
座席が必要でない場合（ステップＳ２−１において「ＮＯ」の場合）、この開発要員についての座席管理処理を終了する。
一方、開発要員管理簿ファイル２５２に常駐期間が記録されており、この開発要員につ
いての座席が必要な場合（ステップＳ２−１において「ＹＥＳ」の場合）、業務支援サーバ２０の制御部２１は、既に座席が提供されているかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ２−２）。具体的には、制御部２１の座席管理手段２１３は、座席管理データ記憶部２７を用いて、この開発要員のユーザＩＤが記録された座席管理ファイル２７０を検索する。新規プロジェクトに先行するプロジェクトに参加している場合には、既に座席が付与されていることになる。
【０１５９】
この開発要員に対して既に座席が提供されている場合（ステップＳ２−２において「ＹＥＳ」の場合）、業務支援サーバ２０の制御部２１は、座席変更が必要かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ２−３）。具体的には、制御部２１の座席管理手段２１３は、この座席番号について、この先行プロジェクトにおける座席の利用期間以降に、他者の座席管理ファイル２７０の第２レコードが登録されていないかどうかを検索する。更に、座席管理手段２１３は、プロジェクト管理データ記憶部２３を用いて、新規プロジェクトのプロジェクト管理ファイル２３１から担当部署を取得する。次に、座席管理手段２１３は、この開発要員が参加している他の先行プロジェクトのプロジェクトコードを用いてプロジェクト管理ファイル２３１から担当部署を取得する。そして、他者の座席管理ファイル２７０の第２レコードが登録されている場合や、新規プロジェクトと先行プロジェクトの担当部署が異なる場合には、座席管理手段２１３は座席変更が必要と判断する。
【０１６０】
座席変更が必要な場合（ステップＳ２−３において「ＹＥＳ」の場合）、業務支援サーバ２０の制御部２１は、新しい座席配置の設定処理を実行する（ステップＳ２−４）。具体的には、制御部２１の座席管理手段２１３は、座席管理データ記憶部２７から、新規プロジェクトのシステム開発が行なわれる拠点及びフロアにおいて、この開発要員の常駐期間に第２レコードが登録されていない座席管理ファイル２７０を特定する。そして、座席管理手段２１３は、この座席番号に関連付けて、この開発要員の座席番号、ユーザＩＤ、会社コード、プロジェクトコード、利用期間を記録した第２レコードを登録する。この開発要員に対して未だ座席が付与されていない場合（ステップＳ２−２において「ＮＯ」の場合）も同様に、新しい座席配置の設定処理を実行する（ステップＳ２−４）。
【０１６１】
一方、座席変更が必要でない場合（ステップＳ２−３において「ＮＯ」の場合）、業務支援サーバ２０の制御部２１は、座席配置の延長処理を実行する（ステップＳ２−５）。具体的には、制御部２１の座席管理手段２１３は、同じ座席番号の座席管理ファイル２７０において、新規プロジェクトの常駐期間を、この座席の利用期間として追加更新する。以上の処理を開発要員毎に繰り返す。
【０１６２】
（鍵管理処理）
次に、図８を用いて、新規プロジェクトに参加する開発要員が利用する鍵の管理処理を説明する。本実施形態では、座席を付与した開発要員に対して、この座席において利用する保管庫の鍵を貸与する。そこで、新規プロジェクトに参加する各開発要員を順次、処理対象として特定して以下の処理を繰り返す。
【０１６３】
業務支援サーバ２０の制御部２１は、処理対象の開発要員に対して座席が提供されているかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ３−１）。具体的には、制御部２１の鍵管理手段２１２は、座席管理データ記憶部２７において、新規プロジェクトのプロジェクトコード、ユーザＩＤが登録された座席管理ファイル２７０を検索する。
【０１６４】
この開発要員のユーザＩＤが記録された座席管理ファイル２７０が登録されておらず、座席が提供されていない場合（ステップＳ３−１において「ＮＯ」の場合）、鍵管理手段２１２は、この開発要員についての鍵管理処理を終了する。
【０１６５】
一方、開発要員のユーザＩＤが記録された座席管理ファイル２７０が登録されており、座席が提供されている場合（ステップＳ３−１において「ＹＥＳ」の場合）、業務支援サーバ２０の制御部２１は、座席に対応させて鍵登録処理を実行する（ステップＳ３−２）。具体的には、制御部２１の鍵管理手段２１２は、この座席管理ファイル２７０において座席番号を特定する。そして、鍵管理手段２１２は、この座席番号に関連付けられた鍵管理簿ファイル２６０において、開発要員のユーザＩＤを鍵管理者として記録し、この開発要員の常駐期間を利用期間として記録する。
以上の処理を開発要員毎に繰り返す。
【０１６６】
（セキュリティカード管理処理）
次に、図９を用いて、新規プロジェクトに参加する開発要員が利用するセキュリティカードの管理処理を説明する。本実施形態では、各拠点に常駐する開発要員に対して、拠点の各フロアへの入退室に必要なセキュリティカードを貸与する。そこで、新規プロジェクトに参加する各開発要員を順次、処理対象として特定して以下の処理を繰り返す。
【０１６７】
業務支援サーバ２０の制御部２１は、既にセキュリティカードを発行しているかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ４−１）。具体的には、制御部２１のカード管理手段２１４は、カード管理データ記憶部２８を用いて、この開発要員のユーザＩＤが記録された貸与カード管理簿ファイル２８２を検索する。この場合、新規プロジェクトの常駐期間から所定期間内にある貸与期間が設定される貸与カード管理簿ファイル２８２のみを検索対象とする。従って、既に貸与期間が終了している場合や、貸与期間が終了してから長期間が経過する場合には、セキュリティカードを再発行することになる。一方、新規プロジェクトの常駐期間から所定期間内にある貸与期間が設定される貸与カード管理簿ファイル２８２を抽出できた場合には、既にセキュリティカードを貸与済みと判定する。
【０１６８】
既にセキュリティカードを発行している場合（ステップＳ４−１において「ＹＥＳ」の場合）、業務支援サーバ２０の制御部２１は、発行済みセキュリティカードの更新処理を実行する（ステップＳ４−２）。具体的には、制御部２１のカード管理手段２１４は、このセキュリティカードについての貸与カード管理簿ファイル２８２に記録された貸与期間を、この開発要員の常駐期間に対応させて追加更新する。
【０１６９】
一方、セキュリティカードを発行していない場合（ステップＳ４−１において「ＮＯ」の場合）、業務支援サーバ２０の制御部２１は、宣誓登録があるかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ４−３）。具体的には、制御部２１のカード管理手段２１４は、発注管理データ記憶部２５に記録された開発要員管理簿ファイル２５２を用いて、この開発要員が所属する協力会社を特定する。そして、カード管理手段２１４は、カード管理データ記憶部２８に、この協力会社についての誓約事業者管理簿ファイル２８１が登録されているかどうかを検索する。
【０１７０】
この協力会社についての誓約事業者管理簿ファイル２８１がカード管理データ記憶部２８に登録されている場合（ステップＳ４−３において「ＹＥＳ」の場合）、業務支援サーバ２０の制御部２１は、新しいセキュリティカードの発行処理を実行する（ステップＳ４−４）。具体的には、制御部２１のカード管理手段２１４は、この開発要員についての貸与カード管理簿ファイル２８２を生成して、カード管理データ記憶部２８に記録する。この場合、カード管理手段２１４は、貸与カード管理簿ファイル２８２の貸与期間として、この開発要員の常駐期間を設定する。
【０１７１】
一方、この協力会社についての誓約事業者管理簿ファイル２８１がカード管理データ記憶部２８に登録されていない場合（ステップＳ４−３において「ＮＯ」の場合）には、業務支援サーバ２０の制御部２１は、新規登録処理を実行する（ステップＳ４−５）。具体
的には、制御部２１のカード管理手段２１４は、この協力会社の誓約書の取得指示を出力する。そして、この協力会社が誓約書を提出した場合には、セキュリティカードの発行処理を行なう（ステップＳ４−４）。以上の処理を開発要員毎に繰り返す。
【０１７２】
（ＰＣ管理処理）
次に、図１０を用いて、新規プロジェクトに参加する開発要員が利用するＰＣ端末の管理処理を説明する。本実施形態では、下請法の対象の協力会社から参加する開発要員に対してＰＣ端末を貸与する。そこで、新規プロジェクトに参加する各開発要員を順次、処理対象として特定して以下の処理を繰り返す。
【０１７３】
業務支援サーバ２０の制御部２１は、処理対象の開発要員が所属する協力会社が下請法の対象かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ５−１）。具体的には、制御部２１の機器管理手段２１５は、発注管理データ記憶部２５に記録された開発要員管理簿ファイル２５２を用いて、この開発要員が所属する協力会社の会社コードを特定する。そして、機器管理手段２１５は、協力会社管理データ記憶部２２から、この会社コードが記録された協力会社管理ファイル２２０を抽出し、下請法対象有無を確認する。
【０１７４】
この開発要員が所属する協力会社が下請法の対象でない場合（ステップＳ５−１において「ＮＯ」の場合）、業務支援サーバ２０の制御部２１は、持込端末の登録処理を実行する（ステップＳ５−２）。具体的には、制御部２１の機器管理手段２１５は、この開発要員が利用予定の持込端末の入力画面を、プロジェクトの機器管理者のＰＣ端末１０に出力する。この場合、プロジェクトの機器管理者は、予め入手しておいた持込端末の機器情報（メーカ名、機種名、製造番号、ＯＳコード等）をＰＣ端末１０に入力する。機器管理手段２１５は、この持込端末についての機器管理簿ファイル２９１を生成し、機器管理データ記憶部２９に記録する。
【０１７５】
一方、この開発要員が所属する協力会社が下請法の対象である場合（ステップＳ５−１において「ＹＥＳ」の場合）、業務支援サーバ２０の制御部２１は、既にＰＣ端末が貸与されているかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ５−３）。具体的には、制御部２１の機器管理手段２１５は、機器管理データ記憶部２９を用いて、この開発要員のユーザＩＤが記録された機器管理簿ファイル２９１を検索する。この場合、新規プロジェクトの常駐期間から所定期間内にある貸与期間が設定される機器管理簿ファイル２９１のみを検索対象とする。従って、既に貸与期間が終了している場合や、貸与期間が終了してから長期間が経過する場合には、ＰＣ端末を改めて貸与することになる。一方、新規プロジェクトの常駐期間から所定期間内にある貸与期間が設定されている機器管理簿ファイル２９１を抽出できた場合には、既にＰＣ端末を貸与済みと判定する。
【０１７６】
この開発要員に対して既にＰＣ端末が貸与されている場合、（ステップＳ５−３において「ＹＥＳ」の場合）、業務支援サーバ２０の制御部２１は、貸与端末の継続登録処理を実行する（ステップＳ５−４）。具体的には、制御部２１の機器管理手段２１５は、このＰＣ端末についての機器管理簿ファイル２９１の第２レコードに記録された利用期間を、この開発要員の常駐期間に対応させて追加更新する。
【０１７７】
一方、ＰＣ端末が貸与されていない場合（ステップＳ５−３において「ＮＯ」の場合）、業務支援サーバ２０の制御部２１は、貸与端末の新規登録処理を実行する（ステップＳ５−５）。具体的には、制御部２１の機器管理手段２１５は、機器管理データ記憶部２９に記録された機器管理簿ファイル２９１を用いて、この開発要員の常駐期間において、利用期間が登録されていない貸与可能なＰＣ端末を検索する。そして、貸与可能なＰＣ端末を特定できた場合には、機器管理手段２１５は、機器管理簿ファイル２９１に新たな第２レコードを生成し、機器管理データ記憶部２９に記録する。一方、貸与可能なＰＣ端末を
特定できない場合には、機器管理手段２１５は、この開発要員のために外部機関から借り受けるレンタルＰＣ端末の依頼画面を、プロジェクトの機器管理者のＰＣ端末１０に出力する。この場合、プロジェクトの機器管理者は、借り受けるレンタルＰＣ端末の機器情報をＰＣ端末１０に入力する。機器管理手段２１５は、この貸与端末についての機器管理簿ファイル２９１を生成し、機器管理データ記憶部２９に記録する。
【０１７８】
次に、業務支援サーバ２０の制御部２１は、座席情報の取得処理を実行する（ステップＳ５−６）。具体的には、制御部２１の機器管理手段２１５は、この開発要員のユーザＩＤが記録された座席管理ファイル２７０を座席管理データ記憶部２７から取得する。この座席管理ファイル２７０に記録された座席番号により、開発要員が利用する座席を特定する。
【０１７９】
次に、業務支援サーバ２０の制御部２１は、既にＩＰアドレスが付与されているかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ５−７）。具体的には、制御部２１の機器管理手段２１５は、機器管理データ記憶部２９の機器管理簿ファイル２９１を用いて、開発要員が利用するＰＣ端末の機器管理番号に関連づけられたＩＰアドレスを検索する。機器管理番号に関連づけられたＩＰアドレスが登録されている場合には、既にＩＰアドレスが付与されていることになる。
【０１８０】
この開発要員のＰＣ端末に既にＩＰアドレスが付与されている場合（ステップＳ５−７において「ＹＥＳ」の場合）、業務支援サーバ２０の制御部２１は、このＩＰアドレスを継続して利用できるかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ５−８）。具体的には、制御部２１の機器管理手段２１５は、機器管理データ記憶部２９に記録されたアドレス管理テーブル２９２を用いて、既に付与されているＩＰアドレスを利用できる拠点やフロア（ドメイン）を特定する。次に、機器管理手段２１５は、この開発要員が利用する座席配置と、ＩＰアドレスに基づいて特定した拠点やフロアとを比較して、ＩＰアドレスの継続利用の可否を判定する。
【０１８１】
この開発要員のＰＣ端末に付与されたＩＰアドレスを継続して利用できる場合（ステップＳ５−８において「ＹＥＳ」の場合）、業務支援サーバ２０の制御部２１は、ＩＰアドレスの継続登録処理を実行する（ステップＳ５−９）。具体的には、制御部２１の機器管理手段２１５は、このＰＣ端末についての機器管理簿ファイル２９１の第３レコードに記録された利用期間を、この開発要員の常駐期間に対応させて追加更新する。
【０１８２】
一方、開発要員のＰＣ端末にＩＰアドレスが付与されていない場合（ステップＳ５−７において「ＮＯ」の場合）や、既に付与されたＩＰアドレスを継続して利用できない場合（ステップＳ５−８において「ＮＯ」の場合）、業務支援サーバ２０の制御部２１は、ＩＰアドレスの付与処理を実行する（ステップＳ５−１０）。具体的には、制御部２１の機器管理手段２１５は、アドレス管理テーブル２９２を用いて、この開発要員が利用する座席配置において利用可能なＩＰアドレス候補を抽出する。次に、機器管理手段２１５は、このＩＰアドレス候補の中で、機器管理簿ファイル２９１の第３レコードを用いて、この開発要員の常駐期間において利用されていないＩＰアドレスを特定する。そして、機器管理手段２１５は、特定したＩＰアドレスについての機器管理簿ファイル２９１の第３レコードを生成し、この開発要員のＰＣ端末の機器管理番号、設置場所及び利用期間を記録する。以上の処理を開発要員毎に繰り返す。
【０１８３】
（ソフトウェア管理処理）
次に、図１１を用いて、新規プロジェクトに参加する開発要員が利用するソフトウェアの管理処理を説明する。ここでは、ネットワークに接続されたＰＣ端末１０のＩＰアドレスを順次、処理対象として特定して以下の処理を繰り返す。
【０１８４】
業務支援サーバ２０の制御部２１は、処理対象のＰＣ端末１０にインストールされたソフトウェア情報の取得処理を実行する（ステップＳ６−１）。具体的には、制御部２１のソフト管理手段２１６は、ネットワークに接続されている処理対象のＰＣ端末にアクセスして、インストールされているソフトウェア種別情報を取得する。
【０１８５】
次に、業務支援サーバ２０の制御部２１は、禁止ソフトウェアがインストールされているかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ６−２）。具体的には、制御部２１のソフト管理手段２１６は、処理対象のＰＣ端末から取得したソフトウェア種別について、使用禁止テーブル２９３に登録されているソフトウェア種別と比較する。
【０１８６】
使用禁止テーブル２９３に登録されている禁止ソフトウェアがインストールされている場合（ステップＳ６−２において「ＹＥＳ」の場合）にも、業務支援サーバ２０の制御部２１は、警告処理を実行する（ステップＳ６−３）。具体的には、制御部２１のソフト管理手段２１６は、システム管理者のＰＣ端末１０に対して、問題があるＰＣ端末１０を検出したことを通知する。
【０１８７】
一方、使用禁止テーブル２９３に登録されている禁止ソフトウェアがインストールされていない場合（ステップＳ６−２において「ＮＯ」の場合）、業務支援サーバ２０の制御部２１は、貸与端末かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ６−４）。具体的には、制御部２１のソフト管理手段２１６は、処理対象のＰＣ端末１０のＩＰアドレスが記録された機器管理簿ファイル２９１の第３レコードにより、機器管理番号を特定する。そして、ソフト管理手段２１６は、この機器管理番号が記録された第１レコードを用いて機器管理責任者を特定して、貸与端末又は持込端末を判定する。
【０１８８】
処理対象のＰＣ端末が持込端末の場合（ステップＳ６−４において「ＮＯ」の場合）、業務支援サーバ２０の制御部２１は、貸与ソフトウェアが含まれるかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ６−５）。具体的には、制御部２１のソフト管理手段２１６は、ライセンス管理テーブル２９４において、このＰＣ端末１０の機器管理番号を検索する。ここで、ライセンス管理テーブル２９４に機器管理番号が登録されている場合には、ソフトウェアが貸与されていることになる。
【０１８９】
貸与ソフトウェアが含まれていない場合（ステップＳ６−５において「ＮＯ」の場合）、業務支援サーバ２０の制御部２１は、このＰＣ端末１０の処理を終了する。
一方、処理対象のＰＣ端末１０が貸与端末の場合（ステップＳ６−４において「ＹＥＳ」の場合）や、持込端末に貸与ソフトウェアが含まれている場合（ステップＳ６−５において「ＹＥＳ」の場合）には、業務支援サーバ２０の制御部２１は、ライセンス情報の照合処理を実行する（ステップＳ６−６）。具体的には、制御部２１のソフト管理手段２１６は、ライセンス管理テーブル２９４に記録されているソフトウェア種別とＰＣ端末から取得したソフトウェア種別とを比較する。
【０１９０】
次に、業務支援サーバ２０の制御部２１は、ライセンスの有無についての判定処理を実行する（ステップＳ６−７）。ここで、ライセンス登録が行なわれていないソフトウェアを検知した場合（ステップＳ６−７において「ＮＯ」の場合）、業務支援サーバ２０の制御部２１は、警告処理を実行する（ステップＳ６−３）。以上の処理をＰＣ端末毎に繰り返す。
【０１９１】
（スケジュール管理処理）
次に、図１２を用いて、各リソースを管理するためのスケジュール管理処理を説明する。この処理は、定期的に（本実施形態では、例えば毎日）実行される。
【０１９２】
業務支援サーバ２０の制御部２１は、開発要員のためのリソース情報の読み出し処理を実行する（ステップＳ７−１）。具体的には、制御部２１のスケジュール管理手段２１７は、鍵管理データ記憶部２６、座席管理データ記憶部２７、カード管理データ記憶部２８、機器管理データ記憶部２９に記録された利用期間や貸与期間を取得する。
【０１９３】
次に、業務支援サーバ２０の制御部２１は、リソース管理スケジュール表の生成処理を実行する（ステップＳ７−２）。具体的には、制御部２１のスケジュール管理手段２１７は、各リソースのレコードに記録された利用期間を取得する。そして、スケジュール管理手段２１７は、リソース毎に、各利用期間や貸与期間を、同じ時間軸上のタイムチャートにプロットしたリソース管理スケジュール表を生成する。そして、スケジュール管理手段２１７は、生成したリソース管理スケジュール表を、スケジュール管理データ記憶部３０に登録する。
【０１９４】
次に、業務支援サーバ２０の制御部２１は、貸与リソースの特定処理を実行する（ステップＳ７−３）。具体的には、制御部２１のスケジュール管理手段２１７は、カード管理データ記憶部２８から、返却フラグが記録されていない貸与カード管理簿ファイル２８２を抽出する。更に、スケジュール管理手段２１７は、機器管理データ記憶部２９から、返却フラグが記録されていない機器管理簿ファイル２９１を抽出する。
【０１９５】
そして、各データ記憶部から抽出した管理簿レコード（２８２，２９１）に記録されたリソースを順次、処理対象として特定して以下の処理を繰り返す。
まず、業務支援サーバ２０の制御部２１は、準備所要日数、返却猶予日数の取得処理を実行する（ステップＳ７−４）。具体的には、制御部２１のスケジュール管理手段２１７は、貸与リソースの利用期間の開始日に対して、準備所要日数を差し引いた準備確認日を特定する。更に、スケジュール管理手段２１７は、利用期間の終了年月日に返却猶予日数を加算した返却確認日を特定する。
【０１９６】
次に、業務支援サーバ２０の制御部２１は、通知日程の設定処理を実行する（ステップＳ７−５）。具体的には、制御部２１のスケジュール管理手段２１７は、リソース管理スケジュール表において、算出した準備確認日及び返却確認日を通知日として登録する。以上の処理をリソース毎に繰り返す。
【０１９７】
そして、業務支援サーバ２０の制御部２１は、通知処理を実行する（ステップＳ７−６）。具体的には、制御部２１のスケジュール管理手段２１７は、現在日付と各通知日とを比較し、通知日に該当する場合にはプロジェクト管理者のＰＣ端末１０に対して、確認の通知を送信する。準備確認日の場合には、スケジュール管理手段２１７は、機器管理データ記憶部２９に記録された機器管理簿ファイル２９１を用いて必要なＰＣ端末１０の数を算出し、カード管理データ記憶部２８に記録された貸与カード管理簿ファイル２８２を用いて新たに貸与されるセキュリティカードの数を算出する。そして、確認通知に、新たに必要なリソース数量を含めておく。また、返却確認日の場合には、スケジュール管理手段２１７は、返却フラグが記録されていない管理レコードのユーザＩＤを特定して、確認通知に含めておく。これにより、プロジェクト管理者は、開発要員を特定して返却の督促を行なうことができる。
【０１９８】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）本実施形態の業務支援サーバ２０においては、受注管理データ記憶部２４には、システム開発の引き合いに対する受注業務についての受注稟議ファイル２４１、契約稟議ファイル２４２、納品稟議ファイル２４３、請求書ファイル２４４が記録される。また、発注管理データ記憶部２５には、協力会社にシステム開発を委託する発注についての発注
指示ファイル２５１、開発要員管理簿ファイル２５２、検収結果ファイル２５３、支払明細ファイル２５４が記録される。システム開発の受注や、この開発における協力会社への委託においては、複数の稟議や契約を行なう必要がある。この場合、各データ記憶部に記録されたファイルを共用して、効率的に手続を進めることができる。
【０１９９】
（２）本実施形態の座席管理処理においては、業務支援サーバ２０の制御部２１は、処理対象の開発要員の作業において座席が必要かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ２−１）。これにより、座席が必要な開発要員を特定して、座席の準備を行なうことができる。
【０２００】
この開発要員に対して既に座席が提供されている場合（ステップＳ２−２において「ＹＥＳ」の場合）、業務支援サーバ２０の制御部２１は、座席変更が必要かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ２−３）。座席変更が必要でない場合（ステップＳ２−３において「ＮＯ」の場合）、業務支援サーバ２０の制御部２１は、座席配置の延長処理を実行する（ステップＳ２−５）。これにより、既に座席が提供されている開発要員は、座席変更の負担を軽減することができる。
【０２０１】
開発要員に対して未だ座席が付与されていない場合（ステップＳ２−２において「ＮＯ」の場合）や座席変更が必要な場合（ステップＳ２−３において「ＹＥＳ」の場合）、業務支援サーバ２０の制御部２１は、新しい座席配置の設定処理を実行する（ステップＳ２−４）。これにより、開発要員の常駐期間に応じた座席を設定することができる。
【０２０２】
（３）本実施形態の鍵管理処理においては、業務支援サーバ２０の制御部２１は、処理対象の開発要員に対して座席が提供されているかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ３−１）。これにより、座席が提供されている開発要員に対して、保管庫の鍵を貸与することができる。
【０２０３】
更に、開発要員のユーザＩＤが記録された座席管理ファイル２７０が登録されており、座席が提供されている場合（ステップＳ３−１において「ＹＥＳ」の場合）、業務支援サーバ２０の制御部２１は、座席に対応させて鍵登録処理を実行する（ステップＳ３−２）。これにより、座席の配置に応じた保管庫の鍵を貸与することができる。
【０２０４】
（４）本実施形態のセキュリティカード管理処理においては、業務支援サーバ２０の制御部２１は、既にセキュリティカードを発行しているかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ４−１）。既にセキュリティカードを発行している場合（ステップＳ４−１において「ＹＥＳ」の場合）、業務支援サーバ２０の制御部２１は、発行済みセキュリティカードの更新処理を実行する（ステップＳ４−２）。これにより、既にセキュリティカードが貸与されている開発要員に対しては、新たなセキュリティカードを発行する必要はなく、効率的にカード管理を行なうことができる。
【０２０５】
未だセキュリティカードを発行していない場合（ステップＳ４−１において「ＮＯ」の場合）、業務支援サーバ２０の制御部２１は、宣誓登録があるかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ４−３）。これにより、宣誓の有無に基づいて、より安全にセキュリティカードを発行することができる。
【０２０６】
また、この協力会社についての誓約事業者管理簿ファイル２８１がカード管理データ記憶部２８に登録されている場合（ステップＳ４−３において「ＹＥＳ」の場合）、業務支援サーバ２０の制御部２１は、新しいセキュリティカードの発行処理を実行する（ステップＳ４−４）。これにより、常駐してシステム開発を行なう開発要員に対して、開発拠点への入退室に用いるセキュリティカードを発行することができる。
【０２０７】
（５）本実施形態のＰＣ管理処理においては、業務支援サーバ２０の制御部２１は、処理対象の開発要員が所属する協力会社が下請法の対象かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ５−１）。協力会社が下請法の対象である場合（ステップＳ５−１において「ＹＥＳ」の場合）、業務支援サーバ２０の制御部２１は、既にＰＣ端末が貸与されているかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ５−３）。ＰＣ端末が貸与されていない場合（ステップＳ５−３において「ＮＯ」の場合）、業務支援サーバ２０の制御部２１は、貸与端末の新規登録処理を実行する（ステップＳ５−５）。これにより、協力会社の開発要員に対してＰＣ端末１０を貸与することにより、的確に下請法を遵守しながらシステム開発を行なうことができる。
【０２０８】
一方、開発要員に対して既にＰＣ端末が貸与されている場合、（ステップＳ５−３において「ＹＥＳ」の場合）、業務支援サーバ２０の制御部２１は、貸与端末の継続登録処理を実行する（ステップＳ５−４）。これにより、既にＰＣ端末１０を貸与している場合には、このリソースを有効活用することができる。
【０２０９】
（６）本実施形態のＰＣ管理処理においては、業務支援サーバ２０の制御部２１は、座席情報の取得処理（ステップＳ５−６）を実行し、既にＩＰアドレスが付与されているかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ５−７）。この開発要員のＰＣ端末に既にＩＰアドレスが付与されている場合（ステップＳ５−７において「ＹＥＳ」の場合）、業務支援サーバ２０の制御部２１は、このＩＰアドレスを継続して利用できるかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ５−８）。これにより、座席やＩＰアドレスの利用状況に応じて、ＰＣ端末１０に設定されたＩＰアドレスの使用継続の可否を判定することができる。
【０２１０】
この開発要員のＰＣ端末に付与されたＩＰアドレスを継続して利用できる場合（ステップＳ５−８において「ＹＥＳ」の場合）、業務支援サーバ２０の制御部２１は、ＩＰアドレスの継続登録処理を実行する（ステップＳ５−９）。これにより、ＰＣ端末１０におけるネットワーク設定の変更の負担を軽減することができる。
【０２１１】
（７）本実施形態のソフトウェア管理処理においては、業務支援サーバ２０の制御部２１は、処理対象のＰＣ端末１０にインストールされたソフトウェア情報の取得処理を実行する（ステップＳ６−１）。次に、業務支援サーバ２０の制御部２１は、禁止ソフトがインストールされているかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ６−２）。これにより、問題があるソフトウェアの使用を監視することができる。例えば、ファイル共有ソフトウェア等の利用による情報漏洩を抑制して、情報セキュリティを確保することができる。
【０２１２】
処理対象のＰＣ端末１０が貸与端末の場合（ステップＳ６−４において「ＹＥＳ」の場合）や、持込端末に貸与ソフトウェアが含まれている場合（ステップＳ６−５において「ＹＥＳ」の場合）には、業務支援サーバ２０の制御部２１は、ライセンス情報の照合処理を実行する（ステップＳ６−６）。これにより、貸与されるソフトウェアのライセンス管理を的確に行なうことができる。
【０２１３】
（８）本実施形態のスケジュール管理処理においては、業務支援サーバ２０の制御部２１は、開発要員のためのリソース情報の読み出し処理を実行する（ステップＳ７−１）。そして、業務支援サーバ２０の制御部２１は、リソース管理スケジュール表の生成処理を実行する（ステップＳ７−２）。これにより、プロジェクト担当者は、リソースの利用状況を効率的に把握することができる。
【０２１４】
業務支援サーバ２０の制御部２１は、貸与リソースの特定処理（ステップＳ７−３）、準備所要日数、返却猶予日数の取得処理（ステップＳ７−４）を実行する。そして、制御部２１は、通知日程の設定処理（ステップＳ７−５）を実行する。そして、業務支援サーバ２０の制御部２１は、この通知日程に従って、通知処理を実行する（ステップＳ７−６）。これにより、準備期間を考慮して各リソースの準備開始や、返却されていないリソースを特定して返却の督促を行なうことにより、的確なリソース管理を行なうことができる。
【０２１５】
なお、上記各実施形態は以下のように変更してもよい。
・  上記実施形態では、座席、鍵、セキュリティカード、ＰＣ端末等のリソースの管理を行なったが、リソースの種類はこれらに限定されるものではない。これらのリソースの一部や、他のリソース（例えば、事務用品）の管理についても適用することができる。
【０２１６】
・  上記実施形態では、受注稟議、発注稟議、契約稟議等の業務に適用したが、これらの業務手続に限定されるものではない。また、本実施形態では、システム開発の受注に適用したが、受注対象はこれに限定されるものではない。受注に対応して要員を確保し、この要員が利用するリソースを確保するための業務に適用することができる。
【０２１７】
・  上記実施形態では、協力会社から開発要員情報を取得する（ステップＳ１−７）。ここでは、開発要員について必要情報が入力された場合、取引管理手段２１１は、入力された必要情報（ユーザＩＤ、氏名、会社コード、常駐期間、プロジェクトコード等）を記録した開発要員管理簿ファイル２５２を発注管理データ記憶部２５に登録する。そして、この開発要員管理簿ファイル２５２を用いて、業務支援サーバ２０の制御部２１は、各リソースの管理処理（ステップＳ１−８〜Ｓ１−１１）を実行する。これに加えて、既に登録された開発要員を変更する場合にも、上記の各種管理処理を実行するようにしてもよい。この場合においても、開発要員の変更や常駐期間の変更する場合には、開発要員管理簿ファイル２５２を更新する。そして、業務支援サーバ２０の制御部２１は、更新された開発要員管理簿ファイル２５２を用いて、座席管理処理（ステップＳ１−８）、鍵管理処理（ステップＳ１−９）、セキュリティカード管理処理（ステップＳ１−１０）、ＰＣ管理処理（ステップＳ１−１１）を実行する。これにより、開発状況に応じて、延長したり、短縮したりした場合にも、的確なリソース管理を行なうことができる。
【０２１８】
・  上記実施形態では、業務支援サーバ２０の制御部２１は、準備所要日数、返却猶予日数の取得処理（ステップＳ７−４）、通知日程の設定処理（ステップＳ７−５）を実行する。ここでは、リソース管理スケジュール表において、準備確認日及び返却確認日が通知日として登録される。この通知日は準備確認日や返却確認日に限定されるものではない。例えば、返却を促すための通知日（返却依頼日）等を登録するようにしてもよい。この場合には、貸与リソースの利用期間の終了年月日に対して基準日数（例えば１日）前を返却依頼日として登録する。これにより、常駐期間の終了前に返却を促す通知を行なうため、利用リソースの返却漏れを抑制することができる。
【０２１９】
また、システム開発のプロジェクト会議が定期的に行なわれている場合には、この会議において、利用期間の終了年月日が近づいているリソースの返却を促すようにしてもよい。この場合には、プロジェクトＩＤ毎に、プロジェクト会議の予定日及び各会議における確認事項を含む会議予定情報を記録した会議管理情報記憶手段を設けておく。
【０２２０】
そして、業務支援サーバ２０の制御部２１は、貸与リソースを返却すべき開発要員が参加しているプロジェクトＩＤを特定する。ここでは、各開発要員について、貸与リソースの利用期間の終了年月日と、開発要員管理簿ファイル２５２に記録されている常駐期間の終了年月日とが一致するプロジェクトＩＤを特定する。
【０２２１】
次に、制御部２１は、会議管理情報記憶手段を用いて、このプロジェクトＩＤに関連付けられた会議予定情報の中で、貸与リソースの利用期間の終了年月日に対して直前の会議予定日を特定する。そして、制御部２１は、この予定日のプロジェクト会議における確認事項に、返却を促すべきリソース情報の識別情報及びこのリソースを利用している開発要員の識別情報（ユーザＩＤ）を含める。これにより、常駐期間が終了する開発要員に関係するプロジェクト会議において、リソースの返却を促すことができる。
【０２２２】
・  上記実施形態においては、下請法が適用される会社にリソースを貸与したが、貸与先はこれに限定されるものではなく、協力会社の要望に応じて貸与するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０２２３】
１０…ＰＣ端末、２０…業務支援サーバ、２１…制御部、２１１…取引管理手段、２１２…鍵管理手段、２１３…座席管理手段、２１４…カード管理手段、２１５…機器管理手段、２１６…ソフト管理手段、２１７…スケジュール管理手段、２２…協力会社管理データ記憶部、２３…プロジェクト管理データ記憶部、２４…受注管理データ記憶部、２５…発注管理データ記憶部、２６…鍵管理データ記憶部、２７…座席管理データ記憶部、２８…カード管理データ記憶部、２９…機器管理データ記憶部、３０…スケジュール管理データ記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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