(57)【要約】【課題】  容易に実用化でき、使用者が痴漢を行っていなかったことを確実に立証することができる行動立証装置を得る。【解決手段】各種情報を記録する記録手段と、時刻を計時する計時手段と、指を検出すると共に該指から指紋情報を読み取る一対の指紋認識手段からなる両指紋認識手段とを備えた行動立証装置において、両指紋認識手段が指を検出してからいずれか一方の指紋認識手段が指を検出しなくなるまでの時刻情報及び両指紋認識手段で読み取られた指紋情報を関連付けて記録手段に記録する。【選択図】  図１
2011141813.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種情報を記録する記録手段と、時刻を計時する計時手段と、指を検出すると共に該指から指紋情報を読み取る一対の指紋認識手段からなる両指紋認識手段とを備えた行動立証装置において、両指紋認識手段が指を検出してからいずれか一方の指紋認識手段が指を検出しなくなるまでの時刻情報及び両指紋認識手段で読み取られた指紋情報を関連付けて記録手段に記録することを特徴とする行動立証装置。
【請求項２】
時刻情報が、両指紋認識手段が指を検出した際に計時手段が計時していた検出開始時刻情報と、少なくとも一方の指紋認識手段が指を検出しなくなった際に計時手段が計時していた検出終了時刻情報とからなる請求項１記載の行動立証装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、行動立証装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
周知のとおり、近年、テレビ番組などにおいて痴漢の実態が報道されるようになり、被害者となる女性の痴漢に対する警戒心が強くなっている。しかし、このことが原因となって、特に満員電車において不可抗力的に女性と接触せざるを得なくなった男性が痴漢の加害者と勘違いされて冤罪が生じていることも事実である。
【０００３】
このような冤罪を減少させるため、自ら無実を立証できるシステムが開発されており、例えば、後出特許文献１には、ユーザの手に装着された複数の被測定手段、前記被測定手段との距離を測定する測定手段、及び情報処理装置から構成される位置方向推定システムであって、前記情報処理装置は、前記測定手段に対して測定開始と測定終了の命令を出力する命令出力手段と、前記測定手段とそれぞれの前記被測定手段との距離を前記測定手段から取得し、前記ユーザの掌の位置及び向きを算出する処理手段と、を有する位置方向推定システムが開示されている。
【０００４】
また、本人の行動を立証できる装置として、後出特許文献２には、時刻を計時する計時手段および表示手段を備える携帯電話機において、本人であることを認証するための生体情報を読み取る読み取り手段と、当該携帯電話機が存在する位置を検出する位置検出手段と、発信および着信の少なくとも一方においての所要の操作がなされたときに、前記読み取り手段で読み取られた生体情報、前記位置検出手段で検出された位置情報および前記計時手段で計時された時刻情報を記憶する記憶手段とを備える携帯電話機が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１８１４２９号公報
【特許文献２】特開２００２−９５０５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、前記特許文献１に開示された位置方向推定システムにおいては、痴漢が発生する場所毎に測定手段を設置する必要があり、また、ユーザがそれぞれ被測定手段を装着する必要があり、設備投資に費用が掛かるため、実用化が困難であった。
【０００７】
一方、前記特許文献２に開示された携帯電話機は、普及率が非常に高い携帯電話機に追加機能を加えることによって容易に実用化できるが、通話記録を立証できるに止まり、痴漢の加害者に勘違いされる可能性が高い通勤電車などの通話ができない状態においては、何等行動を立証することができなかった。
【０００８】
そこで、本発明者は、容易に実用化でき、使用者が痴漢を行っていなかったことを確実に立証することができる行動立証装置を開発することを技術的課題として、研究開発を行った結果、各種情報を記録する記録手段と、時刻を計時する計時手段と、指を検出すると共に該指から指紋情報を読み取る一対の指紋認識手段からなる両指紋認識手段とを備えた行動立証装置において、両指紋認識手段が指を検出してからいずれか一方の指紋認識手段が指を検出しなくなるまでの時刻情報及び両指紋認識手段で読み取られた指紋情報を関連付けて記録手段に記録すれば、使用者が行動立証装置を両手で触れていた時刻を容易に立証することができるという刮目すべき知見を得、前記技術的課題を達成したものである。
【０００９】
前記技術的課題は、次の通りの本発明によって解決できる。
【００１０】
すなわち、本発明に係る行動立証装置は、各種情報を記録する記録手段と、時刻を計時する計時手段と、指を検出すると共に該指から指紋情報を読み取る一対の指紋認識手段とを備えた行動立証装置において、両指紋認識手段からなる両指紋認識手段が指を検出してからいずれか一方の指紋認識手段が指を検出しなくなるまでの時刻情報及び両指紋認識手段で読み取られた指紋情報を関連付けて記録手段に記録するものである。
【００１１】
また、本発明は、前記行動立証装置において、時刻情報が、両指紋認識手段が指を検出した際に計時手段が計時していた検出開始時刻情報と、少なくとも一方の指紋認識手段が指を検出しなくなった際に計時手段が計時していた検出終了時刻情報とからなるものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、一対の指紋認識部を設けると共に、両指紋認識部が読み取った指紋情報と両指紋認識部が指を検出している間の時刻情報とを関連付けて記録するため、使用者が一方の指紋認識部に一方の手の指を接触させると共に他方の指紋認識部に他方の手の指を接触させることにより、使用者が時刻情報に示される時刻の間は両手が塞がっていたことを容易に立証できる。例えば、満員電車において痴漢の加害者と勘違いされた際に使用者は両手を自由に使用することができなかったことが容易に立証でき、冤罪の発生を防止できる。
【００１３】
従って、本発明の産業上利用性は非常に高いといえる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施の形態１に係る行動立証装置を示した斜視図である。
【図２】図１に示す行動立証装置のブロック図である。
【図３】図１に示す行動立証装置の行動記録ステップを示したフローチャートである。
【図４】図１に示す行動立証装置の行動立証ステップを示したフローチャートである。
【図５】実施の形態２に係る行動立証装置の作業ステップを示したフローチャートである。
【図６】実施の形態３に係る行動立証装置のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
【００１６】
実施の形態１．
【００１７】
本実施の形態に係る行動立証装置１は、図１に示すように、各種情報を表示するための表示部２と、使用者の指の接触を検出すると共に該指の指紋を読み取るための一対の指紋認識部３，３（指紋認識手段）と、各種操作を行うための操作部４とを備えている。
【００１８】
指紋認識部３，３は、行動立証装置１の下部に左右に分かれた状態で二つ設置されており、それぞれ使用者の両手の指を検出するようになっている。
【００１９】
そして、行動立証装置１には、図２に示すように、各種情報を記録するための記録部５（記録手段）と、時刻を計時するための計時部６（計時手段）と、各部を制御する制御部７とが設けられている。
【００２０】
次に、本実施の形態に係る行動立証装置１の行動記録ステップを図３のフローチャートに基づいて説明する。
【００２１】
使用者が操作部４に設けられた開始スイッチ（図示せず）を押すことにより（ステップＳ１）、使用者が操作部４に設けられた開始スイッチを押してから終了スイッチ（図示せず）を押すまでの間で両指紋認識部３，３に触れている時間を示す時刻情報を保存できるようになる。
【００２２】
具体的には、先ず、使用者が指紋認識部３に指を触れると、指を検出した指紋認識部３は検出信号を制御部７へと送信し続ける。そして、制御部７は、両指紋認識部３，３から検出信号が届いているかどうかを確認する（ステップＳ２）。
【００２３】
次に、制御部７において両指紋認識部３，３から検出信号が届いていることが確認されると、制御部７は、両指紋認識部３，３に対して使用者の指紋を読み取るように指示する。制御部７から指示を受けた両指紋認識部３，３は、使用者の指紋を読み取って一方の指紋認識部３で読み取った指紋情報と他方の指紋認識部３で読み取った指紋情報とを制御部７へ送信する。そして、両指紋認識部３，３から指紋情報を受け取った制御部７は、両指紋情報からなる本人指紋情報を作成すると共に、両指紋認識部３，３から検出信号が届いた際に計時部６で計時されていた時刻に基づく検出開始時刻情報を作成し、本人指紋情報と検出開始時刻情報とを関連付けて記録部５に記録する（ステップＳ３，Ｓ４）。
【００２４】
次に、使用者が少なくとも一つの指紋認識部３から指が離すと、指を検出しなくなった指紋認識部３から制御部７へ送信されていた検出信号が途絶える。これに伴って、制御部７において少なくとも一つの指紋認識部３から検出信号が途絶えたことが確認されると（ステップＳ５）、制御部７は、少なくとも一つの指紋認識部３から検出信号が途絶えた際に計時部６で計時されている時刻に基づく検出終了時刻情報を作成し、検出終了時刻情報を本人指紋情報及び検出開始時刻情報と関連付けて記録部５に記録する（ステップＳ６）。
【００２５】
そして、使用者が指紋認識部３から指を離して終了スイッチを押すことにより（ステップＳ７）、制御部７は行動記録作業を終了する。
【００２６】
一方、使用者が指紋認識部３から指を離した後に終了スイッチを押さないと（ステップＳ７）、制御部７は、指を検出しなくなった指紋認識部３から再び検出信号が届いているかどうかを確認する（ステップＳ８）。そして、制御部７において指を検出しなくなった指紋認識部３から再び検出信号が届いたことが確認されると、制御部７は、再び指を検出した指紋認識部３に対して使用者の指紋を読み取るように指示する。制御部７から指示を受けた指紋認識部３は、使用者の指紋を読み取って再指紋情報を作成して制御部７へ送信する。再指紋情報を受け取った制御部７は、記録部５に記録されている本人指紋情報の内で再び指を検出した指紋認識部３に対応する指紋情報と再指紋情報とが一致しているかどうかを確認する（ステップＳ９）。そして、制御部７において両指紋情報が一致していることを確認されると、制御部７は、指を検出しなくなった指紋認識部３から再び検出信号が届いた際に計時部６で計時されていた時刻に基づく検出開始時刻情報を作成し、新たに作成した検出開始時刻情報を本人指紋情報及び既に作成した検出開始時刻情報及び検出終了時刻情報と関連付けて記録部に記録する（ステップＳ３，Ｓ４）。なお、制御部７は、終了スイッチが押されない限り、ステップＳ４〜Ｓ９の作業を繰り返して検出開始時刻情報及び検出終了時刻情報が一対となった複数の時刻情報と本人指紋情報とを関連付けて記録部５に記録する。
【００２７】
なお、本人指紋情報と再指紋情報とが一致していることを確認する際に制御部７において両指紋情報が一致しないことが確認されると（ステップＳ９）、制御部７は、表示部２に「指紋情報不一致エラー」と表示させて行動記録作業を終了する（ステップＳ１０）。
【００２８】
また、使用者が両指紋認識部３，３から指を離すことなく終了スイッチを押すことにより（ステップＳ１１）、制御部７は、終了スイッチが押された際に計時部６で計時されている時刻に基づく検出終了時刻情報を作成し、検出終了時刻情報を本人指紋情報及び検出開始時刻情報と関連付けて記録部５に記録して行動記録作業を終了する（ステップＳ１２）。
【００２９】
以上の作業により、使用者が開始スイッチを押してから終了スイッチが押すまでの間に少なくとも一対の検出開始時刻情報及び検出終了時刻情報からなる時刻情報と本人指紋情報とが関連付けて記録部５に記録されるため、使用者が操作部４の表示スイッチ（図示せず）を押すことによって関連付けられた複数の情報を一つのグループとして表示することができる。
【００３０】
次に、本実施の形態に係る行動立証装置の行動立証ステップを図４のフローチャートに基づいて説明する。
【００３１】
先ず、行動立証装置１の使用者が痴漢の加害者であると勘違いされた場合には、使用者は操作部４に設けられた表示スイッチを操作し（ステップＳ１３）、痴漢行為が行われたと主張されている時刻を含む時刻情報と該時刻情報に関連付けられた本人指紋情報とを表示部２に表示する（ステップＳ１４）。そして、使用者は操作部に設けられた照合スイッチ（図示せず）を押して両指紋認識部３，３に触れた指の指紋情報を読み取ることにより（ステップＳ１５）、当該指紋情報が本人指紋情報と一致するかどうかを確認する（ステップＳ１６）。そして、両指紋情報が一致している場合には表示部に「指紋情報一致」と表示し（ステップＳ１７）、両指紋情報が一致していない場合には表示部に「指紋情報不一致」と表示して行動立証作業を終了する（ステップＳ１８）。
【００３２】
なお、記録部５に記録される各種情報は前記少なくとも一対の検出開始時刻情報及び検出終了時刻情報からなる時刻情報と本人指紋情報とからなるグループを一つの単位として所定数のグループが記録されると最も古いグループの情報が最も新しいグループの情報に上書きされて常時所定数のグループの情報が記録されるようにしてもよい。また、指紋認識部として指が接触した直後に検出信号を出し、指が離れた直後に非検出信号を出すタイプのものを採用しても同様の作用効果を得ることができる。
【００３３】
実施の形態２．
【００３４】
本実施の形態は前記実施の形態１における行動記録ステップの変形例である。
【００３５】
本実施の形態に係る行動立証装置１においては、図５に示すように、先ず、使用者は予め両指紋認識部３，３の指紋読取機能を利用して自己の本人指紋情報を記録部に記録する（ステップＳ１９）。次に、使用者が操作部４に設けられた開始スイッチを押した後（ステップＳ２０）、制御部７は、両指紋認識部３，３から検出信号が届いているかどうかを確認して両指紋認識部３，３から検出信号が届いていることが確認されると（ステップＳ２１）、両指紋認識部３，３に対して使用者の指紋を読み取るように指示して新たに両指紋認識部３，３で読み取られた新指紋情報が記録部５に記録されている本人指紋情報と一致しているかどうかを確認する（ステップＳ２２）。そして、制御部７において両指紋情報が一致していることが確認されると、制御部７は、両指紋認識部３，３から検出信号が届いた際に計時部で計時されていた時刻に基づく検出開始時刻情報を作成した後（ステップＳ４）、前記実施の形態１と同じようにステップＳ４〜Ｓ１２の行動記録作業を繰り返す。なお、本人指紋情報と新指紋情報とが一致していることを確認する際に制御部７において両指紋情報が一致しないことが確認されると、制御部７は、表示部に「指紋情報不一致エラー」と表示させて作業を終了する（ステップＳ２３）。
【００３６】
本実施の形態によれば、使用者のみが本人指紋情報を記録しておくため、立証作業を容易に行うことができる。
【００３７】
実施の形態３．
【００３８】
本実施の形態は前記実施の形態１における記録部の変形例である。
【００３９】
本実施の形態における行動立証装置１は、インターネット網へ接続してＷｅｂにアクセスすることができる機能が付加されており、図６に示すように、制御部７には、送受信部８が接続されている。また、Ｗｅｂ上に記録サーバー９が設置されており、行動立証装置１で得られた各種情報は制御部７に接続された送受信部８からインターネットを介して記録サーバー９に記録されるようになっている。なお、記録サーバー９に記録された各種情報は、操作部４に設けられた表示スイッチを押すことによって表示部２に表示できるようになっている。
【００４０】
本実施の形態によれば、行動立証装置１で得られた各種情報をＷｅｂ上に設置された記録サーバー９に記録するため、各種情報に対する改ざんの疑惑を防止することができる。
【００４１】
なお、インターネット網へ接続してＷｅｂにアクセスすることができる機能を備えた携帯電話機に実施の形態１に係る行動立証装置の機能を組み込むことにより、本実施の形態に係る行動立証装置と同様の作用効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００４２】
１  行動立証装置
２  表示部
３  指紋認識部
４  操作部
５  記録部
６  計時部
７  制御部
８  送受信部
９  記録サーバー
【図１】
2011141813.tif 000003
【図２】
2011141813.tif 000004
【図３】
2011141813.tif 000005
【図４】
2011141813.tif 000006
【図５】
2011141813.tif 000007
【図６】
2011141813.tif 000008