(57)【要約】【課題】シート材を自動で再利用可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】本発明は、互いに接触して定着ニップＮを形成する一対の定着部材２０，２１を備えた定着装置６と、定着ニップＮに供給される記録媒体Ｐの未定着画像形成面と定着部材２０との間にシート材Ｓを供給するシート材供給手段３０と、定着ニップＮを通過した記録媒体Ｐとシート材Ｓとを分離する分離装置１２とを備えた画像形成装置におけるものである。分離装置１２によって分離されたシート材Ｓを、その供給方向Ｆとは逆方向に搬送してシート材供給手段３０で供給可能な位置へ戻すシート材戻し手段を設けた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに接触して定着ニップを形成する一対の定着部材を備えた定着装置と、前記定着ニップに供給される記録媒体の未定着画像形成面と前記定着部材との間にシート材を供給するシート材供給手段と、前記定着ニップを通過した記録媒体と前記シート材とを分離する分離装置とを備えた画像形成装置において、
前記分離装置によって分離された前記シート材を、その供給方向とは逆方向に搬送して前記シート材供給手段で供給可能な位置へ戻すシート材戻し手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記シート材戻し手段は、回転することによって前記シート材をその供給方向とは逆方向に搬送する戻し用回転体を有する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記分離装置は分離された前記シート材を案内するガイドローラを有し、当該ガイドローラを前記戻し用回転体として用いた請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記定着部材を前記戻し用回転体として用いた請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ガイドローラと前記定着部材を、それぞれ前記戻し用回転体として用いた場合、前記シート材の搬送方向の長さを、前記ガイドローラから前記定着部材までの前記シート材の搬送路の長さよりも長く形成した請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記シート材が戻される際に当該シート材が記録媒体搬送路に進入するの防ぐ戻しガイドを設けた請求項１から５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記定着ニップに複数の記録媒体が連続して供給される場合、最後の記録媒体の定着が終了するまで、記録媒体ごとに、前記シート材戻し手段によって当該シート材を戻すように構成した請求項１から６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記定着ニップに記録媒体が供給される際に前記シート材を供給するか否かを選択可能に構成した請求項１から７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等の画像形成装置には、未定着のトナー画像が形成された記録媒体を、加熱ローラと加圧ローラによって加熱及び加圧してトナー画像を記録媒体に定着させる定着装置が多く用いられている。
【０００３】
ところが、この種の定着装置において、加熱ローラの熱によって溶融したトナーに含まれる樹脂等が加熱ローラに付着して固化すると、加熱ローラの表面に細かな凹凸が形成されることがある。そして、このような凹凸が形成された加熱ローラによって画像の定着を行うと、定着後のトナー画像の表面にも凹凸が形成されるため、平滑で光沢度の高い画像を得られなくなると言った問題がある。
【０００４】
そのため、従来から、光沢度の高い画像を得るために、光沢付与シートを記録媒体の画像形成面に重ね合わせて定着装置に送り込み、定着後の画像形成面を平滑にすることが行われている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【０００５】
また、特許文献３には、定着後の記録媒体から光沢付与シートを分離する分離装置を備えた画像形成装置が開示されている。この分離装置は、くさび形等に形成された分離部材を有し、この分離部材の先端を記録媒体と光沢付与シートの間に侵入させることによって、記録媒体と光沢付与シートの分離を行うようにしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献３に記載の分離装置を備えた画像形成装置において、記録媒体から分離された光沢付与シートを再度利用する場合は、使用者によって光沢付与シートをシート材収容部へ再装填する必要がある。このため、特に連続して複数枚の光沢画像を印刷する場合は、光沢付与シートを再装填する回数が増加し、多大な手間や時間がかかってしまう問題があった。
【０００７】
本発明は、斯かる事情に鑑み、光沢付与シート等のシート材を自動で再利用可能な画像形成装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明は、互いに接触して定着ニップを形成する一対の定着部材を備えた定着装置と、前記定着ニップに供給される記録媒体の未定着画像形成面と前記定着部材との間にシート材を供給するシート材供給手段と、前記定着ニップを通過した記録媒体と前記シート材とを分離する分離装置とを備えた画像形成装置において、前記分離装置によって分離された前記シート材を、その供給方向とは逆方向に搬送して前記シート材供給手段で供給可能な位置へ戻すシート材戻し手段を設けたものである。
【０００９】
これにより、分離後のシート材をシート材供給手段で供給可能な位置まで戻すことができる。その後、記録媒体が定着ニップに供給される際に、シート材供給手段を駆動させることにより、シート材をその記録媒体の未定着画像形成面と定着部材との間に再供給することができる。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記シート材戻し手段は、回転することによって前記シート材をその供給方向とは逆方向に搬送する戻し用回転体を有するものである。
【００１１】
これにより、シート材戻し手段を、コンパクトかつ簡易な構成にすることができる。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項２に記載の画像形成装置において、前記分離装置は分離された前記シート材を案内するガイドローラを有し、当該ガイドローラを前記戻し用回転体として用いたものである。
【００１３】
この場合、ガイドローラを戻し用回転体として共用することができ、コンパクト化及び低コスト化を図れる。
【００１４】
請求項４の発明は、請求項２又は３に記載の画像形成装置において、前記定着部材を前記戻し用回転体として用いたものである。
【００１５】
この場合、定着部材を戻し用回転体として共用することができ、コンパクト化及び低コスト化を図れる。
【００１６】
請求項５の発明は、請求項４に記載の画像形成装置において、前記ガイドローラと前記定着部材を、それぞれ前記戻し用回転体として用いた場合、前記シート材の搬送方向の長さを、前記ガイドローラから前記定着部材までの前記シート材の搬送路の長さよりも長く形成したものである。
【００１７】
これにより、ガイドローラから定着部材へシート材を確実に逆送することができる。
【００１８】
請求項６の発明は、請求項１から５のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記シート材が戻される際に当該シート材が記録媒体搬送路に進入するの防ぐ戻しガイドを設けたものである。
【００１９】
これにより、戻しガイドによって、シート材が記録媒体搬送路に進入するのを防止し、シート材を所定の位置まで確実に戻すことができる。
【００２０】
請求項７の発明は、請求項１から６のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記定着ニップに複数の記録媒体が連続して供給される場合、最後の記録媒体の定着が終了するまで、記録媒体ごとに、前記シート材戻し手段によって当該シート材を戻すように構成したものである。
【００２１】
この場合、記録媒体ごとにシート材を戻すことによって、最後の記録媒体の定着が終了するまで、同じシート材を繰り返し利用することができる。
【００２２】
請求項８の発明は、請求項１から７のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記定着ニップに記録媒体が供給される際に前記シート材を供給するか否かを選択可能に構成したものである。
【００２３】
これにより、シート材の不必要な消費を最小限に抑えることが可能である。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、コンパクトかつ簡易な構成によって、記録媒体から分離されたシート材を、自動で戻し、同じシート材を繰り返し利用することができる。これにより、使用者等がシート材を再装填する手間を軽減することができ、利便性に優れたものとなる。特に、多数枚の画像を連続して印刷する場合において、シート材を再装填する回数が削減されることによって、迅速な画像形成を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図２】本発明に係る定着装置及び分離装置の概略構成図である。
【図３】前記分離装置の斜視図である。
【図４】前記定着装置の定着動作を説明するための図である。
【図５】前記分離装置の分離動作を説明するための図である。
【図６】前記分離装置の戻し動作を説明するための図である。
【図７】前記定着装置の戻し動作を説明するための図である。
【図８】前記分離装置の他の実施形態の構成を示す図である。
【図９】前記他の実施形態に係るガイドローラ及びその周辺部材の構成図である。
【図１０】前記他の実施形態に係る光沢付与シートの平面図である。
【図１１】前記他の実施形態に係るガイドローラの変形例を示す図である。
【図１２】（ａ）は、本発明に係る戻しガイドの側面図、（ｂ）は、その斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明に係る実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００２７】
図１は、本発明の実施の一形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
図１に示す画像形成装置は、画像形成装置本体１００に対して着脱可能に構成された画像形成ユニットとして、４つのプロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂを備えている。各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂは、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの異なる色のトナーを収容している以外は同様の構成となっている。そこで、１つのプロセスユニット１Ｙを例にその構成を説明する。
【００２８】
プロセスユニット１Ｙは、像担持体としての感光体２と、感光体２の表面を帯電させる帯電手段としての帯電ローラ３と、感光体２の表面にトナー像を形成する現像手段としての現像装置４と、感光体２の表面をクリーニングするクリーニング手段としての感光体クリーニングブレード５を備えている。
【００２９】
また、本発明の画像形成装置は、各感光体２の表面に静電潜像を形成する露光装置７と、紙やＯＨＰシートなどの記録媒体Ｐを供給する記録媒体供給部９と、画像を記録媒体Ｐに転写する中間転写ユニット８と、記録媒体Ｐ上の画像を定着する定着装置６と、機外に排出された記録媒体Ｐをストックするストック部１０と、光沢付与シートＳを収容するシート材収容部１１と、シート材収容部１１から定着装置６へ光沢付与シートＳを供給するシート材供給手段としてのシート材供給ローラ３０と、光沢付与シートＳと記録媒体Ｐを分離する分離装置１２と、記録媒体Ｐから分離された光沢付与シートＳを回収するシート材回収部１３とを備える。
【００３０】
図１において、矢印Ａ、矢印Ｂ、矢印Ｃの順に示す経路は、記録媒体供給部９からストック部１０へ記録媒体Ｐを搬送するための記録媒体搬送路である。また、同図の矢印Ｄ、矢印Ｅに示す経路は、シート材収容部１１からシート材回収部１３へ光沢付与シートＳを搬送するためのシート材搬送路である。記録媒体搬送路の、記録媒体供給部９から二次転写ローラ１８に至る途中には、一対のレジストローラ２２が配設されている。また、シート材搬送路の、シート材供給ローラ３０と対向する位置には、光沢付与シートＳを案内するためのガイド部材３１が配設されている。
【００３１】
中間転写ユニット８は、複数のローラ１４，１５に掛け渡された無端状のベルトから成る中間転写ベルト１６を有する。４つの感光体２に対向した位置に、一次転写手段としての４つの一次転写ローラ１７が配設されている。各一次転写ローラ１７はそれぞれの位置で中間転写ベルト１６の内周面を押圧しており、中間転写ベルト１６の押圧された部分と各感光体２とが接触する箇所において一次転写ニップが形成されている。また、中間転写ベルト１６を張架する図の右側のローラ１４に対向して、二次転写手段としての二次転写ローラ１８が配設されている。この二次転写ローラ１８は中間転写ベルト１６の外周面を押圧しており、二次転写ローラ１８と中間転写ベルト１６とが接触する箇所において二次転写ニップが形成されている。また、中間転写ベルト１６の外周には、中間転写ベルト１６の表面をクリーニングするためのベルトクリーニング装置１９が配設されている。
【００３２】
本実施形態では、光沢付与シートＳの材料として、耐熱性を有すると共にトナー融着が生じにくい材料である、ポリエステル（ＰＥＴ）を基材とした厚さ２５μｍの薄膜シートを適用している。ただし、光沢付与シートＳの材料や厚さ等は、これに限定されることはない。
【００３３】
また、本実施形態に係る画像形成装置は、形成される画像を高光沢画像とするか低光沢画像とするかを選択可能な画像光沢選択手段（不図示）を備えている。この画像光沢選択手段は、例えば、画像形成装置本体に設けた操作パネルや、画像形成装置に接続されたパソコンの画面上などで操作可能に構成されている。
【００３４】
以下、図１を参照して上記画像形成装置の基本的動作について説明する。
まず、低光沢画像を形成する低光沢画像モードを選択した場合の動作について説明する。
作像動作が開始されると、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂの感光体２が図示しない駆動装置によって図の時計回りに回転駆動され、各感光体２の表面が帯電ローラ３によって所定の極性に一様に帯電される。帯電された各感光体２の表面には、露光装置７からレーザ光がそれぞれ照射されて、それぞれの感光体２の表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体２に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように感光体２上に形成された静電潜像に、各現像装置４によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像（現像剤像）として可視像化される。
【００３５】
中間転写ベルト１６を張架するローラの少なくとも１つが回転駆動することにより、中間転写ベルト１６が図の矢印で示す方向に走行駆動される。また、各一次転写ローラ１７に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加される。これにより、各一次転写ローラ１７と各感光体２との間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。そして、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂの感光体２に形成された各色のトナー画像が、上記一次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、中間転写ベルト１６上に順次重ね合わせて転写される。かくして中間転写ベルト１６はその表面にフルカラーのトナー画像を担持する。
【００３６】
トナー画像が転写された後の各感光体２の表面に付着する残留トナーは、クリーニングブレード５によって除去され、次いで、その表面が図示していない除電装置によって除電作用を受け、その表面電位が初期化されて次の画像形成に備えられる。
【００３７】
また、画像形成装置の下部に配設された記録媒体供給部９からは、記録媒体Ｐが記録媒体搬送路に送り出される。送り出された記録媒体Ｐは、レジストローラ２２によってタイミングを計られて、二次転写ローラ１８とそれに対向するローラ１４との間の二次転写ニップに送られる。このとき、二次転写ローラ１８には、中間転写ベルト１６上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより、二次転写ニップに転写電界が形成されている。そして、二次転写ニップに形成された転写電界によって、中間転写ベルト１６上のトナー画像が記録媒体Ｐ上に一括して転写される。トナー画像が転写された記録媒体Ｐは定着装置６へと搬送され、定着装置６において記録媒体Ｐが加熱及び加圧されることにより、トナーが溶融して画像が定着される。そして、トナー画像が定着された記録媒体Ｐは、機外へと排出されストック部１０にストックされる。
【００３８】
次に、高光沢画像を形成する高光沢画像モードを選択した場合の動作について説明する。
この場合も、上記低光沢モードの場合と同様にして記録媒体Ｐにトナー画像が転写された後、記録媒体Ｐは定着装置６へと搬送されるが、このとき、シート材収容部１１から送り出された光沢付与シートＳも定着装置６へ搬送される。そして、定着装置６において、光沢付与シートＳが記録媒体Ｐの未定着画像形成面に重なった状態で記録媒体Ｐが加熱及び加圧され、記録媒体Ｐ上のトナーが熱で溶融して画像が定着される。その後、記録媒体Ｐと光沢付与シートＳは重なり合った状態で定着装置６から送り出され、分離装置１２によって記録媒体Ｐと光沢付与シートＳが分離される。そして、記録媒体Ｐはストック部１０へ排出され、光沢付与シートＳはシート材回収部１３へと排出される。
【００３９】
以上のように、高光沢画像モードでは、記録媒体Ｐの未定着画像形成面に光沢付与シートＳを重ね合わせて定着することにより、定着後のトナー画像面は平滑に形成され、光沢の高い画像が得られる。一方、低光沢画像モードを選択した場合は、光沢付与シートＳを供給せず、記録媒体Ｐのみを定着装置６に搬送して定着を行う。このように、形成される画像に光沢が必要かあるか否かに応じて、低光沢画像モードと高光沢画像モードとを適宜選択することにより、光沢付与シートＳの不必要な消費を最小限に抑えることが可能である。
【００４０】
また、上記画像形成装置の基本動作の説明は、記録用紙上にフルカラー画像を形成するときのものであるが、４つのプロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つのプロセスユニットを使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００４１】
以下、図２及び図３に基づいて、本実施形態に係る定着装置６及び分離装置１２の構成について説明する。
図２は、定着装置６及び分離装置１２の概略構成図、図３は、分離装置１２の斜視図である。
【００４２】
図２に示すように、定着装置６は、加熱回転体としての加熱ローラ２０と、加圧回転体としての加圧ローラ２１を有する。加熱ローラ２０は、円筒状部材の表面に、弾性層を被覆し、さらにその弾性層の表面に離型層を被覆して構成されている。上記円筒状部材としては、機械的強度に優れ、かつ、熱伝導性が良好なアルミニウム等の金属材料を適用することが望ましい。ただし、円筒状部材としては、アルミニウムに限定されない。機械的強度と良好な熱伝導性を備えていれば、例えばステンレス、鋼、黄銅等の金属や合金も円筒状部材に適用可能である。上記弾性層には、シリコーンゴム等の弾性部材を適用している。ただし、弾性層を構成する部材は耐熱性を有する部材であればよく、シリコーンゴム以外に、例えばフッ素系ゴム等も弾性層に適用可能である。また、弾性層を円筒状部材の表面に被覆する方法は、特に限定されないが、例えば、注入成型法やコーティング法などを採用することができる。上記離型層には、ＰＦＡ（四フッ化エチレン−パーフルオロアルコキシエチレン共重合体）等の材料を適用している。なお、離型層の材料としては、耐熱性を有し、かつ、トナーに対する適度な離型性を有するものであればよく、例えば、フッ素系ゴムやフッ素系樹脂等も適用可能である。また、加熱ローラ２０の内部には、加熱源としてのハロゲンヒータ２３が配設されており、加熱ローラ２０の表面温度が所定の目標温度（定着温度）になるようにハロゲンヒータ２３への通電が制御されている。
【００４３】
加圧ローラ２１は、上記加熱ローラ２０と同様に、アルミニウム等の金属製の円筒状部材の表面に、シリコーンゴム等の弾性層を被覆し、さらに弾性層の表面にＰＦＡ等から成る離型層を被覆した構成となっている。加圧ローラ２１は、図示しない加圧バネ等の付勢手段によって加熱ローラ２０へ付勢されており、この付勢力によって加圧ローラ２１は加熱ローラ２０に対し圧接している。そして、加熱ローラ２０と加圧ローラ２１が圧接した箇所には、上記定着ニップＮが形成されている。
【００４４】
ただし、本発明に係る定着装置６は、上記構成に限定されるものではない。例えば、加熱ローラ２０と加熱ローラ２０の代わりに、一対の定着部材として無端状ベルトを使用し、そのベルトをローラ又はパッド等によって互いに圧接させる構成としてもよい。また、ローラと無端ベルトを圧接させる構成、あるいはそれ以外の定着部材を用いた構成とすることも可能である。また、定着部材は、互いに圧接する場合に限らず、加圧を行わす単に接触させるだけの構成とすることも可能である。
【００４５】
図２及び図３に示すように、分離装置１２は、記録媒体Ｐと光沢付与シートＳを分離する分離部材としての一対の分離ブレード２３と、分離した光沢付与シートＳを案内するガイド部材としてのガイドローラ２４と、ガイドローラ２４に圧接される押圧ローラ２５と、ガイドローラ２４から光沢付与シートＳを剥離する剥離部材２６とを有している。なお、図３において、押圧ローラ２５は図示省略している。また、図２において、分離装置１２に対して記録媒体Ｐの搬送方向上流側と下流側には、それぞれ記録媒体Ｐを案内するためのガイド部材２７，２８が配設されている。また、図２の符号２９が示す部材は、記録媒体Ｐから分離した光沢付与シートＳをシート材回収部１３（図１参照）へと案内するためのガイド部材である。
【００４６】
一対の分離ブレード２３は、弾性部材によって構成されている。弾性部材としては、例えば樹脂製の部材や金属製の薄い板金等を適用可能である。分離ブレード２３の基端部は、画像形成装置本体を構成するフレーム等に固定されている。一方、分離ブレード２３の先端部は、所定の圧力をもってガイドローラ２４の外周面を押圧している。
【００４７】
図３に示すように、一対の分離ブレード２３は、光沢付与シートＳには接触するが記録媒体Ｐには接触しない位置に配設されている。詳しくは、光沢付与シートＳの幅Ｗ１は、記録媒体Ｐの幅Ｗ２よりも大きく形成されており、光沢付与シートＳと記録媒体Ｐが重なり合った状態で、光沢付与シートＳの記録媒体Ｐよりも幅方向へ突出した両端側の部分Ｓ1，Ｓ2に、分離ブレード２３が接触するように構成されている。なお、複数種類の幅の記録媒体Ｐを使用する場合は、光沢付与シートＳの幅を、各記録媒体Ｐの幅のうち、最大幅よりも大きく形成すればよい。
【００４８】
また、本実施形態において、分離装置１２のガイドローラ２４及び押圧ローラ２５、定着装置６の加熱ローラ２０及び加圧ローラ２１は、それぞれ、正逆回転可能に構成されている。ここでは、上記シート材供給ローラ３０（図１参照）が光沢付与シートＳを供給する供給方向（図２の矢印Ｆの方向）と同方向に光沢付与シートＳを搬送する回転方向を、正回転とし、前記供給方向とは逆方向に光沢付与シートＳを搬送する回転方向を、逆回転としている。すなわち、ガイドローラ２４及び押圧ローラ２５、加熱ローラ２０及び加圧ローラ２１は、それぞれ逆回転することによって、光沢付与シートＳを供給方向と逆方向に搬送して戻すためのシート材戻し手段としても機能する。なお、分離装置１２と定着装置６は、上記各ローラを正逆回転させるために、互いに接触するローラのうち、少なくとも一方の回転方向を切換可能な駆動手段を有していればよい。また、光沢付与シートＳは、上記各ローラの逆回転によって、シート材供給ローラ３０で供給可能な位置へ戻されるように構成されている。
【００４９】
また、図２において、定着ニップＮよりも記録媒体搬送方向の上流側（図の下方）には、光沢付与シートＳが戻される際に当該シートＳが記録媒体搬送路に進入するの防ぐための戻しガイド３２が配設されている。戻しガイド３２は、支軸３２ａを中心に回動可能に構成されている。戻しガイド３２が回動することによって、戻しガイド３２は、記録媒体搬送路に沿って配設された状態と、記録媒体搬送路に交差して配設された状態とに切り換えられるようになっている。
【００５０】
以下、上記実施形態に係る定着装置６と分離装置１２の動作について説明する。
上述のように、高光沢画像モードでは、定着装置６に記録媒体Ｐが供給される際に、光沢付与シートＳも定着装置６へ供給される。図４に示すように、このとき、戻しガイド３２は、記録媒体Ｐの進入を妨げないように、記録媒体搬送路に沿って配設されている。また、本実施形態では、光沢付与シートＳは記録媒体Ｐよりも若干速く定着装置６に進入するように制御されている。そして、記録媒体Ｐの未定着トナー画像Ｔが形成された未定着画像面に光沢付与シートＳが重なった状態で、正回転する加熱ローラ２０と加圧ローラ２１によって、記録媒体Ｐと光沢付与シートＳが加熱及び加圧されつつ搬送される。これにより、加熱ローラ２０の熱が光沢付与シートＳを介して未定着トナー画像Ｔに伝わり、トナーが溶融して記録媒体Ｐにトナー画像が定着される。その後、記録媒体Ｐと光沢付与シートＳは、重なり合った状態で定着装置６から搬出され、分離装置１２へと搬送される。
【００５１】
図５に示すように、分離装置１２では、正回転するガイドローラ２４及び押圧ローラ２５によって記録媒体Ｐ及び光沢付与シートＳが搬送される。そして、一対の分離ブレード２３が、光沢付与シートＳの記録媒体Ｐよりも幅方向へ突出した部分に接触することによって、光沢付与シートＳはガイドローラ２４側に付勢され、記録媒体Ｐから光沢付与シートＳが分離される（図３参照）。一方、記録媒体Ｐは分離ブレード２３と接触することはなくそのまま搬送される。
【００５２】
分離された光沢付与シートＳは、分離ブレード２３によってガイドローラ２４の外周面に押し付けられ、光沢付与シートＳは正回転するガイドローラ２４によって搬送される。そして、光沢付与シートＳの先端部が剥離部材２６に到達した際、剥離部材２６が光沢付与シートＳの先端部とガイドローラ２４の外周面との間に侵入することによって、光沢付与シートＳがガイドローラ２４から剥離される。ガイドローラ２４から剥離された光沢付与シートＳは、ガイド板２９に沿って上記シート材回収部１３（図１参照）へと搬送される。また、光沢付与シートＳと分離された記録媒体Ｐは、上記ストック部１０（図１参照）へと排出される。
【００５３】
また、光沢付与シートＳを逆送させて所定の位置へ戻す場合は、図６に示すように、光沢付与シートＳが記録媒体Ｐから分離された後、ガイドローラ２４と押圧ローラ２５を逆回転させる。これにより、光沢付与シートＳが供給方向とは逆方向に搬送され、光沢付与シートＳは定着装置６へ送られる。このとき、記録媒体Ｐを逆送せず、光沢付与シートＳだけを逆送するために、ガイドローラ２４と押圧ローラ２５の逆回転は、記録媒体Ｐがガイドローラ２４と押圧ローラ２５との間（ニップ）を通過した状態であって、光沢付与シートＳが各ローラ２４，２５間に挟まれている状態で行う。このため、光沢付与シートＳの搬送方向の長さは、記録媒体Ｐの搬送方向の長さよりも長く形成されている。
【００５４】
図７に示すように、定着装置６では、加熱ローラ２０と加圧ローラ２１を逆回転させ、上記分離装置１２から搬送されてきた光沢付与シートＳを供給方向とは逆方向に搬送する。このとき、戻しガイド３２は、記録媒体搬送路Ｒに交差して配設されており、逆送される光沢付与シートＳは戻しガイド３２によって記録媒体搬送路Ｒに進入しないように案内される。そして、光沢付与シートＳは、シート材供給ローラ３０（図１参照）側へ搬送され、シート材供給ローラ３０で供給可能な位置へ戻される。詳しくは、光沢付与シートＳの供給方向の前端部が、少なくとも定着ニップよりも供給方向上流側の位置に配置され、かつ、光沢付与シートＳの供給方向の後端部が、少なくともシート材供給ローラ３０の位置に配置される位置へ、光沢付与シートＳが戻される。
【００５５】
また、本実施形態では、分離装置１２から定着装置６へ光沢付与シートＳを確実に逆送するために、光沢付与シートＳの搬送方向の長さを、ガイドローラ２４（又は押圧ローラ２５）から加熱ローラ２０（又は加圧ローラ２１）までのシート材搬送路の長さよりも長く形成している。さらに確実に逆送させるには、光沢付与シートＳの搬送方向の長さを、ガイドローラ２４と押圧ローラ２５との間のニップから加熱ローラ２０と加圧ローラ２１との間の定着ニップまでのシート材搬送路の長さよりも長く形成することが望ましい。
【００５６】
上記のようにして分離後の光沢付与シートＳを戻すことにより、その後、記録媒体Ｐが定着装置６に供給される際に、シート材供給ローラ３０を回転させることにより、同じ光沢付与シートＳを再度供給することができる。本実施形態では、高光沢画像モードでの１回の印刷ジョブにおいて、複数の記録媒体が定着ニップに連続して供給される場合、最後の記録媒体の定着が終了するまで、記録媒体ごとに、同じ光沢付与シートＳを繰り返し戻すように構成している。そして、最後の記録媒体の定着を終了した後は、分離された光沢付与シートＳをシート材回収部１３へ排出する。これにより、特に、光沢付与シートＳの使用回数の多い連続画像形成時において、光沢付与シートＳをシート材回収部１３等からシート材収容部１１へ再装填する回数を削減することができる。一方、高光沢画像モードでの１回の印刷ジョブで、１枚の記録媒体の定着しか行わない場合は、光沢付与シートＳの使用回数が１回でよいため、本実施形態では、分離後の光沢付与シートＳを戻さずにそのままシート材回収部１３へ排出するようにしている。また、１枚の記録媒体の定着しか行わない場合においても、分離後の光沢付与シートＳを戻すように構成してもよい。この場合は、戻された光沢付与シートＳを、その後の印刷ジョブで高光沢画像が形成されるときに供給することにより再利用できる。
【００５７】
また、上述の実施形態に係る分離装置１２では、光沢付与シートＳを記録媒体Ｐから分離する際、分離ブレード２３が記録媒体Ｐには全く接触しないようになっている。このため、記録媒体Ｐの画像形成面に分離ブレード２３の当接跡が付くことが無く、良好な画像を提供することが可能である。また、分離ブレード２３は弾性部材で構成されているため、分離ブレード２３が光沢付与シートＳに当接することによって光沢付与シートＳに傷付き等が発生するのを抑制することができる。これにより、光沢付与シートＳの寿命を長期化させることができ、特に光沢付与シートＳを繰り返し使用する場合に好適である。また、分離ブレード２３は１つでも光沢付与シートＳを分離することが可能であるが、本実施形態のように一対の分離ブレード２３を光沢付与シートＳの両端部側に当接させることにより、光沢付与シートＳを安定して搬送させつつ分離を行うことができる。また、分離した光沢付与シートＳを分離ブレード２３によってガイドローラ２４に押し付けるので、ガイドローラ２４の搬送力を光沢付与シートＳに確実に伝達することができる。ただし、分離ブレード２３の加圧を行わずガイドローラ２４に対して接触させるだけの場合、あるいは、分離ブレード２３をガイドローラ２４に対して非接触に配設した場合であっても、光沢付与シートＳを分離させることは可能である。
【００５８】
また、本実施形態では、剥離部材２６を設けているので、光沢付与シートＳがガイドローラ２４に押し付けられることによって両部材相互間の付着力が増加したとしても、当該剥離部材２６によって光沢付与シートＳをガイドローラ２４から確実に剥離させることができる。また、剥離部材２６を用いることにより、光沢付与シートＳをガイドローラ２４上の所定の位置において剥離させることができ、その後の光沢付与シートＳの搬送を安定して行うことができる。しかも、ガイドローラ２４のガイド面（外周面）が凸曲面状に形成されているので、光沢付与シートＳはそのガイド面（外周面）から曲率分離（曲率剥離）しやすくなっている。
【００５９】
また、ガイドローラ２４の代わりに、ガイド板等の回転しないガイド部材によっても、光沢付与シートＳを案内することは可能であるが、回転体としてのガイドローラ２４を用いることにより、光沢付与シートＳを搬送しやすくなる利点がある。また、回転体から成るガイド部材として、ガイドローラ２４以外に、周回走行可能な無端状のベルト（ガイドベルト）等も適用可能である。さらに、ガイドベルトやガイド板から光沢付与シートＳを剥離しやすくするために、それらのガイド面は凸曲面状に形成されることが望ましい。
【００６０】
図８及び図９に、本発明の他の実施形態の構成を示す。
図８は、他の実施形態に係る分離装置１２の概略構成図、図９は、前記分離装置１２のガイドローラ２４及びその周辺部材の構成図である。また、図１０は、他の実施形態に係る光沢付与シートＳの平面図である。
【００６１】
図８に示す分離装置１２は、ガイドローラ２４を回転駆動させる駆動部３３に、トルクリミッター３４が設けてある。この実施形態では、ガイドローラ２４による光沢付与シートＳの搬送速度が、定着装置６による光沢付与シートＳ（及び記録媒体Ｐ）の搬送速度よりも速くなるように、ガイドローラ２４の回転速度が設定されている。
【００６２】
また、図８及び図９に示すように、ガイドローラ２４の外周面には、複数の突起部３５が周方向に渡って所定ピッチで配設されている。複数の突起部３５はガイドローラ２４の両端部にそれぞれ配設されている。図１０に示すように、光沢付与シートＳの記録媒体Ｐよりも幅方向へ突出した両端側の部分Ｓ1，Ｓ2には、複数の孔部３６が光沢付与シートＳの長さ方向（又は搬送方向）に渡って所定ピッチで形成されている。これらの孔部３６は、突起部３５に対応する位置に配設されており、突起部３５が孔部３６に嵌合可能となっている。また、この実施形態では、突起部３５が孔部３６に嵌合し易いように、突起部３５は先端側へテーパー状に細くなるように形成されている。なお、突起部３５及び孔部３６の各形状は、図８及び図９に示す形状に限定されるものではない。また、この実施形態では、剥離部材２６は、ガイドローラ２４の両端部にそれぞれ１つずつ配設されている。
【００６３】
図８〜図１０を参照して、分離装置１２の分離動作について説明する。
図８に示すように、分離ブレード２３によって記録媒体Ｐから分離された光沢付与シートＳは、駆動部３３によって回転駆動するガイドローラ２４に押し付けられる。これにより、ガイドローラ２４に設けた突起部３５が、光沢付与シートＳに設けた孔部３６（図１０参照）に嵌合し、光沢付与シートＳがガイドローラ２４上に係止される。そして、ガイドローラ２４の正回転に伴い、光沢付与シートＳがガイドローラ２４上に係止された状態で搬送される。
【００６４】
また、本実施形態では、ガイドローラ２４の搬送速度は、図示しない定着装置６の搬送速度よりも速く設定されているため、それらの搬送速度差により、ガイドローラ２４上の光沢付与シートＳに張力が発生する。しかし、光沢付与シートＳに発生する張力が大きくなって、ガイドローラ２４（又は駆動部３３）に生じる回転トルクが予め設定した基準トルクを上回ると、トルクリミッター３４が作動し、ガイドローラ２４の搬送速度を定着装置６の搬送速度に同調させる。これにより、光沢付与シートＳは所定の張力が付与された状態で搬送される。
【００６５】
その後、ガイドローラ２４によって搬送される光沢付与シートＳは、剥離部材２６によってガイドローラ２４から剥離される。これにより、ガイドローラ２４の突起部３５は光沢付与シートＳの孔部３６から離脱し係止が解除される。そして、剥離された光沢付与シートＳは、光沢付与シート回収部１３（図１参照）へと搬送される。
【００６６】
上記のように、この実施形態では、ガイドローラ２４で光沢付与シートＳを搬送する際、突起部３５を孔部３６に嵌合させることにより、光沢付与シートＳがガイドローラ２４上をスリップすることがなく、確実に光沢付与シートＳを搬送することが可能である。また、光沢付与シートＳをガイドローラ２４に巻き付ける（又は密着させる）ことができ、記録媒体Ｐからの光沢付与シートＳの分離が行いやすくなる。しかも、分離ブレード２３によって光沢付与シートＳをガイドローラ２４に押し付けているため、突起部３５が孔部３６に嵌合しやすくなると共に、孔部３６からの突起部３５の脱落を抑制することができる。
【００６７】
また、この実施形態では、ガイドローラ２４によって光沢付与シートＳに所定の張力を付与しつつ搬送することができるため、光沢付与シートＳに撓みが無くなり、光沢付与シートＳを円滑に搬送することが可能となる。また、光沢付与シートＳに張力が付与されることにより、光沢付与シートＳをガイドローラ２４に巻き付けて（又は密着させて）、光沢付与シートＳを記録媒体Ｐから分離しやすくしている。
【００６８】
以上、本発明の他の実施形態について説明したが、上記説明した部分以外の構成は図２に示す実施形態と同様であり、同様の構成の部分については同様の作用・効果を奏するので、重複する説明を省略する。
【００６９】
図１１に、上記突起部３５を設けたガイドローラ２４の変形例を示す。
図１１に示すガイドローラ２４は、複数の突起部３５を設けた部分２４ｂ，２４ｃと、それ以外の部分２４ａを、別部材で構成している。このように、突起部３５を設けた部分２４ｂ，２４ｃと、それ以外の部分２４ａを分離した構成とすることで、ガイドローラ２４の製造工程における困難性を解消又は緩和することができると共に、製造方法の選択の幅を広げることも可能である。また、突起部３５を設けた部分２４ｂ，２４ｃと、それ以外の部分２４ａにおいて、それぞれ材質を異ならせてもよい。
【００７０】
また、図１２に、上記戻しガイド３２の変形例を示す。
図１２の（ａ）は、戻しガイド３２の側面図、（ｂ）は、その斜視図である。
上記図２に示す実施形態では、戻しガイド３２は、断面が先端に向かって薄く形成された楔形となっているが、図１２に示す戻しガイド３２は、同じ厚さのストレート状の板材で構成されている。また、戻しガイド３２を、ストレート状に構成する以外に、光沢付与シートＳの搬送経路に沿った湾曲状に構成してもよい。
【００７１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。上記実施形態では、光沢付与シートＳを逆送させるための戻し用回転体として、定着装置６の加熱ローラ２０及び加圧ローラ２１、分離装置１２のガイドローラ２４及び押圧ローラ２５を用いているが、これら以外のローラを戻し用回転体として用いることも可能である。ただし、加熱ローラ２０及び加圧ローラ２１、ガイドローラ２４及び押圧ローラ２５を、戻し用回転体として共用する場合は、コンパクト化及び低コスト化を図れる利点がある。また、本発明の構成は、図１に示すカラー画像形成装置に限らず、モノクロ画像形成装置や、複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等に適用することも可能である。また、本発明の構成を、光沢付与シート以外のシート材を供給可能に構成された画像形成装置にも適用可能である。
【００７２】
以上説明したように、本発明によれば、コンパクトかつ簡易な構成によって、記録媒体から分離されたシート材を、自動で戻し、同じシート材を繰り返し利用することができる。これにより、使用者等がシート材を再装填する手間を軽減することができ、利便性に優れたものとなる。特に、多数枚の光沢画像を連続して印刷する場合において、シート材を再装填する回数が削減されることによって、迅速な画像形成を実現することができる。
【符号の説明】
【００７３】
６    定着装置
１２  分離装置
２０  加熱ローラ（定着部材）
２１  加圧ローラ（定着部材）
２４  ガイドローラ
２５  押圧ローラ
３０  シート材供給ローラ（シート材供給手段）
３２  戻しガイド
Ｎ    定着ニップ
Ｐ    記録媒体
Ｓ    光沢付与シート（シート材）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７４】
【特許文献１】特開２００８−２０５２０号公報
【特許文献２】特開２００８−５１８５７号公報
【特許文献３】特開２００８−６４８０４号公報
【図１】
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【図２】
2011141378.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2011141378.tif 000011
【図１０】
2011141378.tif 000012
【図１１】
2011141378.tif 000013
【図１２】
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