(57)【要約】【課題】簡単な構成で運転姿勢を適正に調整することにより、運転席シートに着座した運転者が操作ペダルを適正に操作できるようにする。【解決手段】車室のフロアパネル９上に設置された運転席シート１と、この運転席シート１に着座した運転者により踏込操作される操作ペダル（アクセルペダル４）とを備えた車両用運転姿勢調節装置であって、上記操作ペダルの踏込操作時に運転者の踵部が載置されるフロアパネル９上の踵載置領域を昇降変位させることにより運転者の踵載置高さを調整する踵載置高さ調整手段１２を有し、この踵載置高さ調整手段１２により昇降駆動される踵載置領域の前後幅および前後位置が、運転席シート１に着座する運転者の体格および着座姿勢により変化する上記踵部の最前方位置と最後方位置とに基づいて設定された。【選択図】図１
2011063199.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車室のフロアパネル上に設置された運転席シートと、この運転席シートに着座した運転者により踏込操作される操作ペダルとを備えた車両用運転姿勢調節装置であって、上記操作ペダルの踏込操作時に運転者の踵部が載置されるフロアパネル上の踵載置領域を昇降変位させることにより運転者の踵載置高さを調整する踵載置高さ調整手段を有し、この踵載置高さ調整手段により昇降駆動される踵載置領域の前後幅および前後位置が、運転席シートに着座する運転者の体格および着座姿勢により変化する上記踵部の最前方位置と最後方位置とに基づいて設定されたことを特徴とする車両用運転姿勢調節装置。
【請求項２】
上記踵載置高さ調整手段には、フロアパネルに昇降自在に支持された可動フロア部と、この可動フロア部を昇降駆動する昇降駆動部とが設けられるとともに、上記可動フロア部の前後幅および前後位置が、運転席シートに着座する運転者の体格および着座姿勢により変化する上記踵部の最前方位置と最後方位置とに基づいて設定されたことを特徴とする請求項１に記載の車両用運転姿勢調節装置。
【請求項３】
上記フロアパネル上の踵載置領域には、前上がりに傾斜した傾斜面部が設けられたことを特徴とする請求項１または２に記載の車両用運転姿勢調節装置。
【請求項４】
上記操作ペダルは、車両の走行駆動源を操作するアクセルペダルであり、このアクセルペダルが、運転者により踏込操作される可動ペダル部材と、上記フロアパネルに固定されるペダルベース部材とを具備したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の車両用運転姿勢調節装置。
【請求項５】
上記踵載置高さ調整手段と、アクセルペダルのペダルベース部材とが一体的に車体へ組み付けられるようにユニット化されたことを特徴とする請求項４に記載の車両用運転姿勢調節装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車室のフロアパネル上に設置された運転席シートと、この運転席シートに着座した運転者により踏み込み操作される操作ペダルとを備えた車両用運転姿勢調節装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば下記特許文献１に示されるように、運転席シートのシートクッション部を前後に移動させるシート位置調整機構と、上記運転席シートに着座した運転者が操作ペダルを踏み込む際に操作足の踵部が載置される可動フロア部を昇降駆動するフロア昇降機構とを備え、上記シートクッション部の前方移動に応じて上記可動フロア部を上昇させるように構成された運転姿勢調整装置において、上記シート位置調整機構によりシートクッション部を車体の前方側へ移動させる際に、その駆動力を引張力としてフロア昇降機構に伝達するプルケーブルと、車体側に配設されて上記プルケーブルが巻回される巻回機構とを備え、この巻回機構に巻回されたプルケーブルの基端部を車体の前方側に延ばして上記シートクッション部に連結するとともに、上記プルケーブルの先端部をフロア昇降機構の引き上げ部に連結することが行われている。
【０００３】
また、特願２００９−１００６８９号の明細書に示されるように、下端ヒンジ部を支点に揺動可能に支持された所謂オルガン式ペダルからなるアクセルペダルと、その側方に配設されて上端枢支部を支点に揺動可能に支持された吊りペダルからなるブレーキペダルと、運転席シートの前方部に位置するフロアパネルの上面を覆うように設置されるフロアマットとを有する自動車運転席のフロア構造において、上記フロアマットに、アクセルペダルの可動ペダル部材よりも後方に位置して運転者の踵部が載置される踵載置領域の上面を前上がりに傾斜させた傾斜面部を形成することが行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−８３７８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に開示された車両の運転姿勢調整装置では、運転席シートに着座する運転者が、例えば高身長者から女性ドライバーからなる低身長者に乗り代わる等により、上記シート位置調整機構を使用して運転席シートを車体の前方側に移動させた場合に、その駆動力が上記プルケーブルを介してフロア昇降機構の引き上げ部に伝達され、このフロア昇降機構より上記可動フロア部が引き上げられるため、高身長者に比べて足裏長さが短い傾向にある低身長者が上記操作ペダルに足を当接させてこれを適正に踏み込むことができるように、上記可動フロア部の設置高さを自動的に調整できるという利点がある。
【０００６】
しかし、上記特許文献１の明細書に開示されているように、運転席シートの前端部を支持するクロスメンバと、車体フロアの前端部に設けられたキックアップ部とにより区画されたフロア底部上に可動フロア部を支持するフロア支持部材を設置し、このフロア支持部材に形成されたガイド溝に沿って可動フロア部のスライド軸をスライド変位させることにより、運転席シートの足元部分をその略全域に亘って昇降変位させるように構成した場合には、上記可動フロア部およびその昇降機構が大型化してその構造が複雑化し、車体重量が増大するとともに、製造コストが高くなる等の問題があった。
【０００７】
一方、上記特願２００９−１００６８９号の明細書に開示されているように、運転席シートの前方部に位置するフロアパネルの上面を覆うように設置されるフロアマットに、アクセルペダルの可動ペダル部材よりも後方に位置して運転者の踵部が載置される踵載置領域の上面を前上がりに傾斜させた傾斜面部を形成した場合には、平均身長者に比べて足裏寸法の小さい低身長者がペダル操作足の踵部を上記傾斜面部の前方側に載置することにより、ペダル操作足の踵載置部を上方に位置させることができるため、複雑な昇降機構を設けることなく、ペダルフロア面から離間した状態で不安定なペダル操作が行われるのを抑制できる可能性がある。
【０００８】
しかし、上記傾斜面部の上面を急角度で傾斜させると、この傾斜面部上にペダル操作足の踵部を安定して載置することができず、ペダル操作時の踵部が傾斜面部に沿って滑り落ち易くなるため、その傾斜角度を一定値以下に抑える必要がある。したがって、上記傾斜面部を設けることによる効果を充分に発揮することができず、平均身長者に比べて足裏寸法の小さい低身長者または足裏寸法の大きい高身長者の何れかが、不自然な姿勢でペダル操作をせざるを得なかった。
【０００９】
本発明は、上記の事情に鑑み、簡単な構成で運転姿勢を適正に調整することにより、運転席シートに着座した運転者が操作ペダルを適正に操作することができる車両用運転姿勢調節装置を提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に係る発明は、車室のフロアパネル上に設置された運転席シートと、この運転席シートに着座した運転者により踏込操作される操作ペダルとを備えた車両用運転姿勢調節装置であって、上記操作ペダルの踏込操作時に運転者の踵部が載置されるフロアパネル上の踵載置領域を昇降変位させることにより運転者の踵載置高さを調整する踵載置高さ調整手段を有し、この踵載置高さ調整手段により昇降駆動される踵載置領域の前後幅および前後位置が、運転席シートに着座する運転者の体格および着座姿勢により変化する上記踵部の最前方位置と最後方位置とに基づいて設定されたものである。
【００１１】
請求項２に係る発明は、上記請求項１に記載の車両用運転姿勢調節装置において、上記踵載置高さ調整手段には、フロアパネルに昇降自在に支持された可動フロア部と、この可動フロア部を昇降駆動する昇降駆動部とが設けられるとともに、上記可動フロア部の前後幅および前後位置が、運転席シートに着座する運転者の体格および着座姿勢により変化する上記踵部の最前方位置と最後方位置とに基づいて設定されたものである。
【００１２】
請求項３に係る発明は、上記請求項１または２に記載の車両用運転姿勢調節装置において、上記フロアパネル上の踵載置領域には、前上がりに傾斜した傾斜面部が設けられたものである。
【００１３】
請求項４に係る発明は、上記請求項１〜３のいずれか１項に記載の車両用運転姿勢調節装置において、上記操作ペダルが、車両の走行駆動源を操作するアクセルペダルからなり、このアクセルペダルが、運転者により踏込操作される可動ペダル部材と、上記フロアパネルに固定されるペダルベース部材とを具備したものである。
【００１４】
請求項５に係る発明は、上記請求項４に記載の車両用運転姿勢調節装置において、上記踵載置高さ調整手段と、アクセルペダルのペダルベース部材とが一体的に車体へ組み付けられるようにユニット化されたものである。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に係る発明では、踵載置高さ調整手段により昇降駆動される踵載置領域の前後幅および前後位置を、運転席シートに着座する運転者の体格および着座姿勢により変化する上記踵部の最前方位置と最後方位置とに基づいて設定したため、上記踵載置領域の昇降駆動範囲が必要以上に大きくなることに起因して上記踵載置高さ調整手段が大型化するのを防止できるとともに、平均身長者に比べて足裏寸法の小さい低身長者または足裏寸法の大きい高身長者の何れであっても、上記踵載置領域上に踵部を載置した状態で適正にペダル操作を行うことができるという利点がある。
【００１６】
請求項２に係る発明では、フロアパネルに昇降自在に支持された可動フロア部と、この可動フロア部を昇降駆動する昇降駆動部とを上記踵載置高さ調整手段に設けるとともに、上記可動フロア部の前後幅および前後位置を、運転席シートに着座する高身長者および低身長者等からなる運転者の体格および着座姿勢により変化する踵部の最前方位置と最後方位置とに基づいて設定したため、上記可動フロア部およびその昇降駆動部が大型化してその構造が複雑化するのを防止できるとともに、運転者の乗り換わり時に上記昇降駆動部を作動させて可動フロア部を昇降変位させることにより、平均身長者に比べて足裏寸法の小さい低身長者または足裏寸法の大きい高身長者の何れであっても、適正姿勢でペダル操作を行い得るように調整できるという利点がある。
【００１７】
請求項３に係る発明では、フロアパネル上の踵載置領域に、前上がりに傾斜した傾斜面部を設けたため、上記踵載置領域の昇降駆動範囲が大きくなるのを抑制しつつ、平均身長者に比べて足裏寸法の小さい低身長者または足裏寸法の大きい高身長者の何れであっても、その足首角度および足裏の傾斜角度が適正角度から大きくずれる等の事態を生じることなく、適正姿勢でペダル操作を行い得るように構成できるという利点がある。
【００１８】
請求項４に係る発明では、車両の走行駆動源を操作するアクセルペダルからなる操作ペダルを、運転者により踏込操作される可動ペダル部材と、上記フロアパネルに固定されるペダルベース部材とを備えた所謂オルガン式ペダルにより構成するとともに、上記アクセルペダルの踏込操作時に運転者の踵部が載置されるフロアパネル上の踵載置領域を昇降変位させるように構成したため、フロアパネル上の踵載置領域上にペダル操作足の踵部を載置した状態で微妙なペダル操作を行うことが望まれる上記アクセルペダルを、簡単な構成で適正に操作できるという利点がある。
【００１９】
請求項５に係る発明では、上記踵載置高さ調整手段と、アクセルペダルのペダルベース部材とを一体的に車体へ組み付け得るようにユニット化したため、これらの組付作業を容易かつ適正に行うことができるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る車両用運転姿勢調節装置の第１実施形態を示す説明図である。
【図２】踵載置高さ調整手段の具体的構成を示す背面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図４】踵載置高さ調整手段の具体的構成を示す分解斜視図である。
【図５】可動フロア部を上昇させた状態を示す側面断面図である。
【図６】シート調整機構の具体的構成を示す側面図である。
【図７】シート調整機構の具体的構成を示す斜視図である。
【図８】図６のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図である。
【図９】傾斜角度調整機構の具体的構成を示す側面断面図である。
【図１０】傾斜角度調整機構の具体的構成を示す平面断面図である。
【図１１】シートクッションを車体の前方側に移動させた状態を示す側面図である。
【図１２】平均身長者の着座状態を示す説明図である。
【図１３】平均身長者の踵載置状態を示す説明図である。
【図１４】高身長者の着座状態を示す説明図である。
【図１５】本発明に係る車両用運転姿勢調節装置の第２実施形態を示す側面断面図である。
【図１６】本発明に係る車両用運転姿勢調節装置の第３実施形態を示す側面断面図である。
【図１７】可動フロア部を上昇させた状態を示す図１６相当図である。
【図１８】本発明に係る車両用運転姿勢調節装置の第４実施形態を示す側面断面図である。
【図１９】可動フロア部を上昇させた状態を示す図１８相当図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１〜図４は、本発明に係る車両用運転姿勢調節装置の第１実施形態を示している。この車両には、車室内に配設された運転席シート１のシートクッション１ａをスライド変位させてその前後位置を調整する前後位置調整機構２と、上記シートクッション１ａの傾斜角度を調整する傾斜角度調整機構３とを有するシート調整機構が設けられている。上記運転席シート１の前方には、運転者により踏込操作されて下端部を支点に揺動変位することにより、エンジンまたはモータ等からなる車両の走行駆動源を操作する所謂オルガン式ペダルからなるアクセルペダル４と、上端部を支点として揺動変位する所謂吊りペダルからなるブレーキペダル５およびクラッチペダル６とが配設されている。
【００２２】
上記車室の前部には、エンジンルームと車室とを区画するダッシュパネル７と、このダッシュパネル７の下端部から後下がりの傾斜状態で車体の後方側に延びるキックアップパネル８とが設けられるとともに、その後端部に連続して略平坦なフロアパネル９が車体の後方側に延びるように設置されている。このフロアパネル９の上面には、防振、遮音および断熱機能等を有するメルシート、フェルト材またはグラスウール等を主体とした裏打ち補助材と、その上面を被覆するパイル地等からなる表層材とを備えた従来周知のフロアマット１０が設置されている。
【００２３】
そして、上記アクセルペダル４の踏込操作時に運転者の踵部が載置される踵載置領域には、水平線に対して１３．５°〜２３．５°範囲内の傾斜角度、例えば２０°の傾斜角度αで前上がりに傾斜した傾斜面部１１が設けられるとともに、その少なくとも一部を昇降変位させることにより運転者の踵載置高さを調整する踵載置高さ調整手段１２が配設されている。
【００２４】
上記アクセルペダル４は、踵載置高さ調整手段１２を構成する後述の支持台座１３に固定されるペダルベース部材１５と、このペダルベース部材１５により支持されるとともに、運転者の踏込操作に応じて下端ヒンジ部１６を支点に揺動する可動ペダル部材１７と、この可動ペダル部材１７を車両の後方側に向けて付勢する圧縮コイルばね等からなる付勢部材１８と、上記可動ペダル部材１７の揺動変位を検出して図外の制御部に検出信号を出力するアクセルペダル操作検出部とを備えている。
【００２５】
上記アクセルペダル４の可動ペダル部材１７は、合成樹脂板または金属板等からなり、その上部には、側面視から見て所定の曲率半径で車両の後方側へ円弧状に突出した凸状面部からなる踏込部２０が形成されている。そして、この踏込部２０に運転者の足裏拇子球部を当接させて前方へ押動することにより、上記下端ヒンジ部１６を支点として可動ペダル部材１７が揺動変位するように構成されている。
【００２６】
さらに、上記可動ペダル部材１７の裏面には、ペダルベース部材１５の前部上面に設けられたストッパ部２１に当接して可動ペダル部材１７の前方揺動範囲を規制する突部２２と、上記付勢部材１８の上端部を支持する上端支持部２３と、ペダルベース部材１５の中央部上面に設けられた係止フック部２４に係合されることにより可動ペダル部材１７の後方揺動範囲を規制する抜け止め部２５と、上記アクセルペダル操作検出部を構成する操作ロッド２６の枢支部２７とが設けられている。
【００２７】
上記アクセルペダル４のペダルベース部材１５は、踵載置高さ調整手段１２の支持台座１３にボルト止めされる固定基板２８を有している。この固定基板２８の上面には、上記アクセルペダル操作検出部を構成するリニアセンサが配設されたコントロールボックス２９の収容部と、上記付勢部材１８の下端部を支持する下端支持部３１と、上記操作ロッド２６の下端部に連結された可撓性を有する線条体等からなる連結部材３２を摺動可能に支持するガイド部３３とが設けられている。
【００２８】
また、上記コントロールボックス２９の収容部３０には、その前面に図外のハーネスをコントロールボックス２９に接続するためのカプラー３４が取り付けられるとともに、上記可動ペダル部材１７の突部２２が当接するストッパ部２１が上面に突設されている。さらに、上記ガイド部３３の前方側には、可動ペダル部材１７の抜け止め部２５が係止される係止フック部２４が突設され、かつ上記固定基板２８の後端部には、可動ペダル部材１７の下端ヒンジ部１６を支持する支持ブラケット３５が形成されている。
【００２９】
上記アクセルペダル４の可動ペダル部材１７は、その下端ヒンジ部１６のヒンジ軸が上記ペダルベース部材１５の支持ブラケット３５に回転自在に支持されることにより、通常時には、付勢部材１８の付勢力に応じて前上がりに傾斜した非操作位置に保持されている。そして、例えば図３に示すように上記傾斜面部１１上に踵部Ｋｔを載置した高身長者Ｔが、その足裏の拇子球部Ｂｔを上記可動ペダル部材１７の踏込部２０に当接させた状態で、この可動ペダル部材１７を運転者が踏込操作すると、上記付勢部材１８の付勢力に抗して可動ペダル部材１７が下端ヒンジ部１６を支点に車両の前方側へ揺動変位するように駆動される。上記可動ペダル部材１７の駆動力が操作ロッド２６および連結部材３２を介してコントロールボックス２９のリニアセンサに伝達されることにより、上記可動ペダル部材１７の操作量が検出され、その検出信号がコントロールボックス２９から上記カプラー３４および図外のハーネスを介してエンジン制御ユニット等に出力されるようになっている。
【００３０】
上記踵載置高さ調整手段１２は、図４に示すように、運転席シート１の前方部に位置するフロアパネル９上に固定される支持台座１３と、この支持台座１３により昇降可能に支持される可動フロア部３６と、この可動フロア部３６を昇降駆動する昇降駆動部３７とを有している。また、上記支持台座１３の左側方部には、平面視で１／４円錐弧状に形成され、かつ側面視で前上がりに傾斜するとともに、背面視で前上がりかつ右上がりに傾斜した扇形部３８が設けられている。
【００３１】
上記可動フロア部３６は、側面視で台形状に形成された左右一対の側板３９と、この左右両側板３９の前面部を覆うように設置された前面板４０と、上記左右両側板３９の上面部を連結するように設置された上面板４１とを有している。この上面板４１の後方部が前上がりに傾斜した状態で設置されることにより上記傾斜面部１１が構成されている。
【００３２】
また、上記支持台座１３には、ねじ軸４４が回転自在に支持されるとともに、ガイドバー４５が突設されている。そして、上記前面板４０の左右両側方部に突設された突部４２，４３の一方（突部４２）に形成されたねじ孔に、上記ねじ軸４４が挿通されて螺着されるとともに、上記両突部４２，４３の他方（突部４３）に形成された挿通孔に、上記ガイドバー４５が摺動可能に挿通されるようになっている。
【００３３】
上記昇降駆動部３７は、上記ねじ軸４４と一体に回転するように固定されたウォームホイール４６と、このウォームホイール４６を回転駆動するウォームギア４７が出力軸に固定された駆動モータ４８とを具備している。そして、運転席シート１に着座する運転者がその体格に応じて運転席シート１の前後位置等を調整する際に、上記シート位置調整機構に連動させて駆動モータ４８を作動させることにより、上記ウォームホイール４６およびねじ軸４４を回転駆動するとともに、上記突部４２をねじ送りして可動フロア部３６を、図３に示す下方位置から図５に示す上方位置に昇降変位させるように構成されている。
【００３４】
上記踵載置高さ調整手段１２により昇降駆動される踵載置領域の前後幅、つまり上記可動フロア部３６の前端位置３６ａから後端位置３６ｂまでの距離は、上記運転席シート１に着座する運転者の体格および着座姿勢により変化する踵部の最前方位置と最後方位置とに基づいて設定されている。すなわち、上記運転席シート１に着座する低身長者Ｓの踵部位置に基づき、上記可動フロア部３６の前端位置３６ａが設定されるとともに、上記運転席シート１に着座する高身長者Ｔの踵部位置に基づき、上記可動フロア部３６の後端位置３６ｂが設定されるようになっている。
【００３５】
例えば、後述するように低身長者Ｓの踵部Ｋｓから拇子球部Ｂｓまでの距離が１５５ｍｍであると想定するとともに、その足裏角度θ７を５２°程度に設定して、上記拇子球部Ｂｓをアクセルペダル４の踏込中心点２０ａに当接させた場合には、低身長者Ｓの踵部Ｋｓが上記踏込中心点２０ａよりも９５ｍｍ（≒１５５ｍｍ×ｃｏｓ５２°）程度後方に位置することになるため、これに所定の余裕幅をもたせて、上記可動フロア部３６の前端位置３６ａを、上記踏込中心点２０ａよりも後方側に６５ｍｍ程度離れた位置に設定している。
【００３６】
また、後述するように高身長者Ｔの踵部Ｋｔから拇子球部Ｂｔまでの距離が１９６ｍｍであると想定するとともに、その足裏角度θ７を５２°程度に設定して、拇子球部Ｂｔをアクセルペダル４の踏込中心点２０ａに当接させた状態では、高身長者Ｔの踵部Ｋｔが上記踏込中心点２０ａよりも１２１ｍｍ（≒１９６ｍｍ×ｃｏｓ５２°）程度後方に位置するため、これに所定の余裕幅をもたせることにより、上記可動フロア部３６の後端位置３６ｂを上記踏込中心点２０ａよりも後方側に１５５ｍｍ程度離れた位置に設定している。上記のように可動フロア部３６の前端位置３６ａおよび後端位置３６ｂを設定した場合には、この可動フロア部３６の前後幅は９０ｍｍ程度となる。
【００３７】
なお、上記可動フロア部３６の左右位置および左右幅寸法は、上記アクセルペダル４を適正に操作できるとともに、このアクセルペダル４の操作状態から上記ブレーキペダル５の操作状態へとスムーズに変換できるように、上記アクセルペダル４およびブレーキペダル５の設置位置等に基づいて適宜に設定されている。例えば、図２に示すように、上記傾斜面部１１が設けられた可動フロア部３６の右端部がアクセルペダル４の右端部よりも所定距離だけ左側に位置するとともに、上記可動フロア部３６の左端部がブレーキペダル５の左端部に対応するように配設されている。
【００３８】
そして、上記支持台座１３、可動フロア部３６および昇降駆動部３７等を有する踵載置高さ調整手段１２に、上記ペダルベース部材１５および可動ペダル部材１７等を有するオルガン式ペダルからなるアクセルペダル４のペダルベース部材１５を予め組み付けてサブアッシーすることにより、これらをユニット化した状態で一体的に車体へ組み付けるように構成されている。
【００３９】
上記運転席シート１の設置部には、図６〜図８に示すように、シートクッション１ａを前後移動可能に支持する左右一対のシートスライドロアレール６１が配設されるとともに、このシートスライドロアレール６１に沿ってシートスライドアッパレール６２がスライド変位可能に支持されている。上記シートスライドロアレール６１は、上面が開口したＣ型鋼等からなり、その前後両端部には、取付ブラケット６３，６４が溶接される等により一体に接合されている。そして、上記取付ブラケット６３，６４が、クロスメンバ６０の上面等に締結ボルト等を介して固定されることにより、上記シートスライドロアレール６１がやや前上がりに傾斜した状態でフロアパネル９上に設置されている。
【００４０】
上記左右のシートスライドロアレール６１内には、図８に示すように、ねじ軸からなる回転軸６５が回転自在に設置されるとともに、両シートスライドアッパレール６２の前端部間には、駆動モータ６６により回転駆動される駆動軸６７およびこれを回転可能に支持する支持部材６８が車幅方向に延びるように設置されている。また、上記駆動軸６７の左右両端部には、その駆動力を上記回転軸６５に伝達するベベルギア機構またはウォームホイールギア機構等からなる動力伝達部６９が設けられている。
【００４１】
上記シートスライドロアレール６１、シートスライドアッパレール６２、回転軸６５、駆動モータ６６、駆動軸６７および動力伝達部６９と、シートスライドロアレール６１の底部に固定されて上記回転軸６５が螺合するナットブロック７０とにより、上記運転席シート１のシートクッション１ａをシートスライドロアレール６１に沿ってスライド変位させて運転席シート１の前後位置を調整する前後位置調整機構２が構成されている。
【００４２】
例えば、図外の前後調整スイッチが前進方向に操作された場合等には、上記駆動モータ６６を正転させる制御信号が出力され、この制御信号に応じて駆動モータ６６が正回転することにより、上記シートクッション１ａを前進させる方向の駆動力が上記駆動軸６７、動力伝達部６９および回転軸６５に伝達される。この回転軸６５は、上記シートスライドロアレール６１の底部に固定されたナットブロック７０によって支持された状態で、上記動力伝達部６９から入力された駆動力により回転駆動されて車両の前方側に螺進することにより、上記シートスライドアッパレール６２とともに運転席シート１のシートクッション１ａが車両の前方側に駆動される。
【００４３】
一方、上記前後調整スイッチが後退方向に操作された場合には、上記駆動モータ６６を逆回転させる制御信号が出力され、この制御信号に応じて駆動モータ６６が逆転することにより、上記シートクッション１ａを後退させる方向の駆動力が上記駆動軸６７、動力伝達部６９および回転軸６５に伝達され、この回転軸６５が逆転駆動されて車体の後方側に螺進することにより、上記シートスライドアッパレール６２および運転席シート１のシートクッション１ａが車体の後方側に駆動されるように構成されている。
【００４４】
また、上記シートスライドロアレール６１は、前上がりに傾斜した状態で車体フロア上に設置されているため、上記前後位置調整機構２によりシートスライドアッパレール６２および運転席シート１のシートクッション１ａを、上記シートスライドロアレール６１に沿って車両の前方側に移動させると、これに連動してシートクッション１ａが上方に押し上げられることになる。逆に、上記前後位置調整機構２によりシートスライドアッパレール６２および運転席シート１のシートクッション１ａを、上記シートスライドロアレール６１に沿って車体の後方側に移動させると、これに連動してシートクッション１ａが下降するようになっている。
【００４５】
また、上記シートスライドアッパレール６２には、運転席シート１のシートクッション１ａの傾斜角度を変化させる傾斜角度調整機構３が設けられている。この傾斜角度調整機構３は、図６および図７に示すように、シートクッション１ａの左右両側辺部に設けられたクッションフレーム７１と、シートスライドアッパレール６２の前部上面に設置されて上記クッションフレーム７１の前端部を支持する前部ブラケット７２および前部リンク７３と、シートスライドアッパレール６２の後部上面に設置されて上記クッションフレーム７１の後方部を支持する後部ブラケット７４および三角形状の後部リンク７５と、左右の後部リンク７５の後端部同士および上記両クッションフレーム７１の後方下端部同士を連結する連結軸７６と、シートスライドアッパレール６２の中央部上面に設置されて上記後部リンク７５に駆動力を伝達する中央リンク７７およびこれを支持する中央ブラケット７８と、上記中央リンク７７の上部を上記後部リンク７５の前端部に連結する連結リンク７９と、下記駆動軸８０、駆動レバー８１および傾動駆動部８２とを有している。
【００４６】
上記中央リンク７７は、その下端部が車幅方向に延びる駆動軸８０に固定されるとともに、この駆動軸８０を介して上記中央ブラケット７８に回動自在に支持されている。上記駆動軸８０には、この駆動軸８０を回動変位させる駆動レバー８１が固定されている。また、左右一対のシートスライドアッパレール６２の一方（車幅方向の外方側）に設けられた上記中央ブラケット７８には、駆動軸８０に固定された上記駆動レバー８１を駆動する傾動駆動部８２が設けられている。
【００４７】
上記傾動駆動部８２は、図９および図１０に示すように、前端部が連結ピン８３を介して上記駆動レバー８１の先端部（下端部）に連結されたねじ軸８４と、このねじ軸８４を回転駆動する駆動モータ８５およびギア機構８６と、このギア機構８６の前面に固着されたガイドブラケット８７とを有し、このガイドブラケット８７の基端部が支持ブラケット８８を介して上記中央ブラケット７８に支持されている。また、上記ギア機構８６には、駆動モータ８５の出力軸８５ａに固着されたウォームギア８９と、このウォームギア８９により回転駆動されるウォームナット９０とが配設され、このウォームナット９０には、上記ねじ軸８４に螺合するねじ孔が形成されている。
【００４８】
そして、上記駆動モータ８５からウォームギア８９を介して入力される駆動力により上記ウォームナット９０が回転駆動されるのに応じ、このウォームナット９０に螺合した上記ねじ軸８４が回転してねじ送りされるようになっている。このねじ軸８４がねじ送りされるのに応じ、その先端部に設けられた上記連結ピン８３が、ガイドブラケット８７に形成された支持溝９１に沿って前後移動し、その駆動力が連結ピン８３を介して上記駆動レバー８１に伝達されることにより、この駆動レバー８１が揺動変位して上記駆動軸８０が回動駆動される。
【００４９】
また、上記駆動軸８０が回転駆動されるのに応じて上記中央リンク７７が揺動変位するとともに、その駆動力が連結リンク７９を介して上記後部リンク７５に伝達され、この後部リンク７５が揺動変位するとともに、これに対応して前部リンク７３が揺動変位することにより、シートクッション１ａの傾斜角度が調節されるようになっている。すなわち、運転席シート１のシートクッション１ａが車体の後方側に移動した後退位置では、図６に示すように、上記前部リンク７３および中央リンク７７が後傾した状態となるとともに、後部リンク７５の後端部に設けられた連結軸７６が下方に位置した状態となることにより、シートクッション１ａの座面が大きく後傾した状態に保持されている。
【００５０】
上記構成において、前後調整スイッチにより運転席シート１を車両の前方側に移動させる操作が行われた場合には、予め設定された駆動特性に基づき、上記傾斜角度調整機構３の駆動モータ８５を正転駆動する制御信号が図外の制御手段から出力され、この駆動モータ８５の正転駆動力が上記ギア機構８６、ねじ軸８４、連結ピン８３、駆動レバー８１および駆動軸８０を介して中央リンク７７に伝達され、この中央リンク７７が、上記後傾状態から図１２に示す起立状態に移行する。そして、上記中央リンク７７が起立状態に移行するのに応じ、その駆動力が連結リンク７９を介して後部リンク７５に伝達され、この後部リンク７５の前端部が車両の前方側に引っ張られることにより、後部リンク７５の後端部に設けられた上記連結軸７６が上昇するとともに、これに応じてシートクッション１ａの後端部が押し上げられるように駆動される。
【００５１】
また、上記後部リンク７５の揺動変位に連動して前部リンク７３が後傾状態から起立状態に移行するため、これに応じてシートクッション１ａの前端部が押し上げられつつ前方に移動するように駆動され、このシートクッション１ａが上記下方位置から図１１に示す上方位置に変位する。さらに、上記シートクッション１ａの前端部の上方移動量に比べて後端部の上方移動量が大きく設定されることにより、上記シートクッション１ａの上方移動に応じてその座面の後傾角度が、次第に小さくなるように変化し、水平状態に近づくように構成されている。また、このシートクッション１ａの傾動変位に連動して上記シートバック１ｂの傾斜角度が変化し、鉛直状態に近付くように変位するようになっている。
【００５２】
一方、前後調整スイッチにより運転席シート１を車体の後方側に移動させる操作が行われた場合には、予め設定された駆動特性に基づき、上記傾斜角度調整機構３の駆動モータ８５を逆転駆動する制御信号が制御手段から出力され、この駆動モータ８５の正転駆動力が上記ギア機構８６、ねじ軸８４、連結ピン８３、駆動レバー８１および駆動軸８０を介して中央リンク７７に伝達される。これにより上記シートクッション１ａが上方位置から、図６に示す下方位置に変位し、このシートクッション１ａの下方移動に応じてその座面の後傾角度が次第に大きくなるように変化するとともに、上記シートバック１ｂが大きく後傾した状態となるように構成されている。
【００５３】
上記運転席シート１に着座する運転者が身長の異なる者に乗り換わると、その身長に略比例して運転者の座高、腕の長さおよび足の長さ等が変化するため、これに対応して運転席シート１に着座した運転者のアイポイントおよびアクセルペダル４等の操作ペダルに対する操作性も変化する。したがって、新たに運転席シート１に着座した運転者は、その安楽姿勢を維持しつつ、ステアリングハンドル９２を適正状態で把持できるとともに、アクセルペダル４を構成する可動ペダル部材１７の踏込部２０にペダル操作足の拇子球部を適正状態で当接させことができ、かつそのアイポイントを適正ラインＬに一致させて前方視界を適正に確保できるように、上記前後位置調整機構２および傾斜角度調整機構３を作動させて運転席シート１の前後位置等を調整しようとする。
【００５４】
上記運転席シート１には、身長が１５０ｃｍ以下の者から１９０ｃｍ以上の者まで様々な身長を有する運転者が着座する可能性があるため、これらの者が上記運転席シート１に安楽姿勢で着座して適正に運転操作を行い得るように構成する必要がある。例えば、運転席シート１に着座する機会が最も多い考えられる平均身長者Ｍの身長を１７０ｃｍであると仮定し、この平均身長者Ｍの安楽姿勢を統計的に解析した結果、以下のようなデータが得られた。
【００５５】
上記運転席シート１に着座した乗員の安楽姿勢とは、長期間に亘りその着座状態を維持できるとともに、ハンドル操作およびペダル操作等に適した着座姿勢である。具体的には、図１２に示すように、ペダル操作足の足首角度θ１が８５°〜９５°程度、膝角度θ２が１１５°〜１３５°程度、腰骨部から肩部までの上半身と大腿部との折曲角度θ４が約９５°である。また、上記平均身長者Ｍの場合には、水平線に対して太腿部がなす角度であるサイ角θ３の適正角度が、シートクッション１ａの傾斜角度に約１．５°を加算した値であることが、人間工学的実験により確認されている。さらに、上記ステアリングハンドル９２を適正に操作することができる肘角θ５は１００°〜１３０°程度、脇角θ６は２０°〜４５°程度である。
【００５６】
したがって、上記平均身長者Ｍが、例えば足首角度θ１を９０°、膝角度θ２を１２５°、腰骨部から肩部までの上半身と大腿部との折曲角度θ４を９５°に設定し、かつサイ角θ３を１７°に設定して運転席シート１に着座した場合に、平均身長者ＭのアイポイントＩｍを、例えば８°程度の角度で前下がりに傾斜する適正ラインＬに一致させることができるように、上記シートクッション１ａの前後基準位置、上下基準高さおよび基準傾斜角度が設定されている。
【００５７】
また、上記平均身長者Ｍの基準着座状態では、肘角θ５および脇角θ６が上記範囲内に設定されてステアリングハンドル９２を適正に把持できるようになっている。さらに、図１３に示すように、ペダル操作足の足裏踵部Ｋｍを、上記上面板４１の後方部からなる傾斜面部１１上の所定位置に載置し、かつ足首角度θ１を９０°に設定するとともに、水平線に対する足裏の傾斜角度θ７を例えば５２°程度に設定した状態で、アクセルペダル４の可動ペダル部材１７に設けられた踏込部２０の適正位置、つまりこの踏込部２０の上下方向中応部に足裏の拇子球部Ｂｍを当接させることができる位置に上記アクセルペダル４が配設されている。
【００５８】
なお、上記図１２において、Ｈｍは、運転席シート１に着座した平均身長者Ｍのヒップポイント（着座基準点）である。また、当実施形態では、図１３に示すように、平均身長者Ｍがペダル操作足の踵部Ｋｍを載置する基準位置を、例えば中間上昇位置にある可動フロア部３６の上面板４１上に設定している。すなわち、上記可動フロア部３６の設置高さを、その上下移動範囲の中間位置に設定した状態で、その上面板４１の前後方向略中央部（基準位置）に平均身長者Ｍの踵部Ｋｍが載置されるように、上記可動フロア部３６を配設している。
【００５９】
上記平均身長者Ｍの足裏寸法は約２５５ｍｍであり、かつ上記踵部Ｋｍから拇子球部Ｂｍまでの距離は１７６ｍｍ程度であるため、上記踵部Ｋｍの基準載置位置から上記可動ペダル部材１７の踏込部２０までの鉛直距離Ｙｍは、約１３９ｍｍ（≒１７６ｍｍ×ｓｉｎ５２°）である。また、上記平均身長者Ｍの踵部Ｋｍから上記可動ペダル部材１７の踏込部２０までの水平距離Ｘｍは、約１０８ｍｍ（≒１７６ｍｍ×ｃｏｓ５２°）である。
【００６０】
そして、上記運転席シート１に着座する運転者が平均身長者Ｍから、図１４に示すように、例えば１９０ｃｍの身長を有する高身長者Ｔに乗り換わった場合、この高身長者Ｔは、図外の前後位置調整スイッチを操作する等により、シートクッション１ａ上に位置するヒップポイントＨｔを、上記平均身長者Ｍ用の前後基準位置Ｈｍから８５ｍｍ程度後方に移動させるとともに、これに連動して上記ヒップポイントＨｓを２０ｍｍ程度下方に移動させ、かつ上記サイ角θ３を２０．０°程度とするようにシートクッション１ａの傾斜角度を変化させるように操作する。
【００６１】
このようにして上記平均身長者Ｍに比べて腕の長い高身長者Ｔの上半身を後方に移動させれば、上記平均身長者Ｍに比べて座高の高い高身長者ＴのアイポイントＩｔを、車体の後部下方側に移動させることにより、適正ラインＬに一致させることができるとともに、上記肘角θ５および脇角θ６を適宜に変化させることにより、ステアリングハンドル９２を適正状態で把持できる。なお、上記ステアリングハンドル９２の設置位置および設置角度等を変更可能に支持するテレスコ機構およびチルト機構を設けた場合には、上記高身長者Ｔが、その肘角θ５および脇角θ６等を大きく変化させることなく、かつ上記安楽姿勢を維持しつつ、ステアリングハンドル９２を把持することが可能となる。
【００６２】
また、上記シートクッション１ａの後方移動および下方移動に応じて高身長者Ｔの足裏面が側面視で拇子球部Ｂｔを支点として時計方向に回転する傾向があるため、これに対応させて上記可動フロア部３６を下降させ、かつ膝角度θ２を１２０°程度に減少させることにより、ペダル操作足の足首角度θ１を９０°に維持するとともに、足裏の傾斜角度θ７を約５２°の適正角度に維持しつつ、上記高身長者Ｔの拇子球部Ｂｔをアクセルペダル４の踏込部４ａの適正位置に当接させることが可能となる。
【００６３】
具体的には、上記高身長者Ｔの足裏寸法は２８５ｍｍ程度であるとともに、その踵部Ｋｔから拇子球部Ｂｔまでの距離は１９８ｍｍ程度であるため、図３に示すように、上記高身長者Ｔの踵部Ｋｔの載置位置から上記可動ペダル部材１７の踏込部４ａまでの鉛直距離Ｙｔが、約１５６ｍｍ（≒１９８ｍｍ×ｓｉｎ５２°）となり、上記平均身長者Ｍの同距離Ｙｍ（１３９ｍｍ）よりも約１７ｍｍだけ長くなる。つまり、上記高身長者Ｔの踵部載置高さは、平均身長者Ｍに比べて１７ｍｍ程度下方に位置することになる。なお、上記高身長者Ｔの踵部Ｋｔから可動ペダル部材１７の踏込部４ａまでの水平距離Ｘｔは、約１２２ｍｍ（≒１９８ｍｍ×ｃｏｓ５２°）であり、平均身長者Ｍの同距離Ｘｍ（１０８ｍｍ）よりも約１４ｍｍ長くなっている。
【００６４】
上記のように高身長者Ｔの踵部載置高さと平均身長者Ｍの踵部載置高さとの間には、１７ｍｍ程度の差があり、かつ両者の前後方向における踵部載置位置の間には、約１４ｍｍの差がある。したがって、上記高身長者Ｔが、可動フロア部３６上にペダル操作足の踵部Ｋｔを載置した状態で、ペダル操作足の拇子球部Ｂｔを踏込部４ａの適正位置に対して正確に当接させるためには、上記踵部載置高さの差１７ｍｍと、上記踵部載置位置の前後差１４ｍｍに対応した上下差−５ｍｍ（≒−１４ｍｍ×ｔａｎ２０°）とに基づき、上記可動フロア部３６の設置位置を約１２ｍｍ（≒１７ｍｍ−５ｍｍ）だけ下降させる必要がある。
【００６５】
すなわち、上記傾斜面部１４の傾斜角度αを２０°に設定してなる当実施形態では、上記可動フロア部３６を、上記基準位置よりも約１２ｍｍ程度下方に設定された最下方位置の近傍まで下降させることにより、上記可動フロア部３６の上昇量を略０とする。このようにして可動フロア部３６を、上記平均身長者Ｍに対する基準位置に比べて約１２ｍｍだけ下方に位置させることにより、高身長者Ｔが上記可動フロア部３６上に踵部Ｋｔを載置し、かつ上記アクセルペダル４の踏込部４ａにペダル操作足の拇子球部Ｂｔを当接させた状態で、適正にペダル操作を行うことが可能となる。
【００６６】
一方、運転席シート１に着座する運転者が平均身長者Ｍから、図１に示すように、例えば１５０ｃｍの身長を有する女性ドライバー等からなる低身長者Ｓに乗り換わった場合、この低身長者Ｓは、図外の前後位置調整スイッチを操作する等により、シートクッション１ａ上に位置するヒップポイントＨｓを、上記平均身長者Ｍ用の前後基準位置Ｈｍから１０５ｍｍ程度前方に移動させるとともに、これに連動して上記ヒップポイントＨｓを２５ｍｍ程度上方に移動させ、かつそのサイ角θ３を１０．５°程度とするようにシートクッション１ａの傾斜角度を変化させるように操作する。
【００６７】
このようにして上記平均身長者Ｍに比べて腕の短い低身長者Ｓの上半身を前方に移動させれば、上記平均身長者Ｍに比べて座高の低い低身長者ＳのアイポイントＩｓを、車体の前部上方側に移動させることにより、適正ラインＬに一致させることができるとともに、上記肘角θ５および脇角θ６を適宜に変化させ、あるいは図外のテレスコ機構およびチルト機構を操作してステアリングハンドル９２の設置高さおよび設置角度を変更する等により、ステアリングハンドル９２を適正状態で把持することができる。
【００６８】
また、上記シートクッション１ａの前方移動および上方移動に応じて低身長者Ｓの足裏面が拇子球部Ｂｓを支点として側面視で反時計方向に回転する傾向があるため、これに対応させて上記可動フロア部３６を上昇させ、かつ膝角度θ２を１３０°程度に増大させることにより、操作足の足首角度θ１を９０°に維持するとともに、足裏の傾斜角度θ７を適正角度（５２°）に維持しつつ、上記低身長者Ｓが操作足の拇子球部Ｂｓをアクセルペダル４の踏込部４ａの適正位置に当接させることが可能となる。
【００６９】
具体的には、上記低身長者Ｓの足裏寸法は２２５ｍｍ程度であるとともに、その踵部Ｋｓから拇子球部Ｂｓまでの距離は１５５ｍｍ程度であるため、図５に示すように、上記低身長者Ｓの踵部Ｋｓの載置位置から上記可動ペダル部材１７の踏込部４ａまでの鉛直距離Ｙｓは、約１２２ｍｍ（≒１５５ｍｍ×ｓｉｎ５２°）となり、上記平均身長者Ｍの同距離Ｙｍ（１３９ｍｍ）よりも１７ｍｍだけ短くなっている。また、これに対応して上記低身長者Ｓの踵部載置高さは、平均身長者Ｍに比べて１７ｍｍだけ上方に位置することになる。なお、上記低身長者Ｓの踵部Ｋｓから上記可動ペダル部材１７の踏込部４ａまでの水平距離Ｘｓは、約９５ｍｍ（≒１５５ｍｍ×ｃｏｓ５２°）であり、上記平均身長者Ｍの同距離Ｘｍ（１０８ｍｍ）よりも約１３ｍｍ短くなっている。
【００７０】
上記低身長者Ｓの踵部載置高さと平均身長者Ｍの踵部載置高さとは、１７ｍｍ程度の差があり、両者の前後方向における踵部載置位置の間には、約１３ｍｍの差がある。したがって、上記低身長者Ｓが、可動フロア部３６上にペダル操作足の踵部Ｋｓを載置した状態で、上記ペダル操作足の拇子球部Ｂｓを踏込部４ａの適正位置に対して正確に当接させるためには、上記踵部載置高さの差１７ｍｍと、上記踵部載置位置の前後差１３ｍｍに対応した上下差−４ｍｍ（≒−１３ｍｍ×ｔａｎ２０°）とに基づき、上記可動フロア部３６の設置位置を約１３ｍｍ（＝１７ｍｍ−４ｍｍ）だけ上昇させる必要がある。
【００７１】
すなわち、上記傾斜面部１４の傾斜角度αを２０°に設定してなる当実施形態では、上記可動フロア部３６を、上記基準位置よりも約１３ｍｍ程度上方に設定された最上方位置まで上昇させることにより、上記最下方位置から可動フロア部３６の上昇量を略２５ｍｍとする。このようにして可動フロア部３６を、上記平均身長者Ｍに対する基準位置に比べて約１３ｍｍだけ上方に位置させることにより、低身長者Ｓが上記可動フロア部３６上に踵部Ｋｓを載置し、かつ上記アクセルペダル４の踏込部４ａにペダル操作足の拇子球部Ｂｓを当接させた状態で、適正にペダル操作を行うことが可能となる。
【００７２】
上記のように車室のフロアパネル９上に設置された運転席シート１と、この運転席シート１に着座した運転者により踏込操作されるアクセルペダル４等からなる操作ペダルとを備えた車両用運転姿勢調節装置において、上記操作ペダルの踏込操作時に運転者の踵部が載置されるフロアパネル９上の踵載置領域を昇降変位させることにより運転者の踵載置高さを調整する踵載置高さ調整手段１２を有し、この踵載置高さ調整手段１２により昇降駆動される踵載置領域の前後幅および前後位置を、運転席シート１に着座する運転者の体格および着座姿勢により変化する踵部の最前方位置と最後方位置とに基づいて設定したため、簡単な構成で運転姿勢を適正に調整することにより、運転席シート１に着座した運転者が操作ペダルを適正に操作できるという利点がある。
【００７３】
すなわち、上記第１実施形態では、フロアパネル９に昇降自在に支持された可動フロア部３６と、この可動フロア部３６を昇降駆動する昇降駆動部３７とを上記踵載置高さ調整手段１２に設けるとともに、上記フロアパネル上の踵載置領域に配設された可動フロア部３６の前後幅および前後位置を、運転席シート１に着座する高身長者Ｔおよび低身長者Ｓからなる運転者の体格および着座姿勢により変化する踵部の最前方位置と最後方位置とに基づいて設定したため、上記踵載置領域の昇降駆動範囲が必要以上に大きくなることに起因して上記可動フロア部３６およびその昇降駆動部３７が大型化してその構造が複雑化するのを防止できるとともに、平均身長者Ｍに比べて足裏寸法の小さい低身長者Ｓまたは足裏寸法の大きい高身長者Ｔの何れであっても、可動フロア部３６の傾斜面部１１上に踵部を載置した状態で適正にペダル操作を行うことができるという利点がある。
【００７４】
例えば、上記第１実施形態では、可動フロア部３６の後端位置３６ｂをアクセルペダル４の踏込中心点２０ａよりも１５５ｍｍ程度後方の位置に設定したため、１９０ｃｍ程度の身長を有する高身長者Ｔが、その足裏角度θ７を５２°程度に設定して上記可動フロア部３６に設けられた上面板４１の後端位置３６ｂよりも前方側に踵部Ｋｔを載置した状態で、上記ペダル操作足の拇子球部Ｂｔをアクセルペダル４の踏込部２０に当接させて上記アクセルペダル４を適正に踏込操作することができる（図３参照）。
【００７５】
また、上記のように可動フロア部３６の前端位置３６ａをアクセルペダル４の踏込中心点２０ａよりも６５ｍｍ程度後方の位置に設定したため、１５０ｃｍ程度の身長を有する低身長者Ｓが、その足裏角度θ７を５２°程度に設定して上記可動フロア部３６に設けられた上面板４１の前端位置３６ａよりも後方側に踵部Ｋｓを載置した状態で、上記ペダル操作足の拇子球部Ｂｓをアクセルペダル４の踏込部２０に当接させて上記アクセルペダル４を適正に踏込操作することができる（図５参照）。
【００７６】
そして、上記第１実施形態に示すように可動フロア部３６の前端位置３６ａおよび後端位置３６ｂを設定することにより、可動フロア部３６の前後幅を９０ｍｍ程度に設定した場合には、上記運転席シート１の足元部分をその略全域に亘って昇降変位させるように構成した場合のように可動フロア部およびその昇降機構が大型化したり、その構造が複雑化したりすることなく、上記可動フロア部３６を容易に昇降駆動することができるため、車体重量を効果的に軽減できるとともに、上記車両用運転姿勢調節装置の製造コストを安価に抑えることができるという利点がある。
【００７７】
なお、上記フロアパネル９上における踵載置領域の上面を水平面に形成することも可能であるが、上記第１実施形態に示すように、可動フロア部３６に設けられた上面板４１の後方部を前上がりに傾斜させることにより、上記踵載置領域に傾斜面部１１を設けた構造とした場合には、上記可動フロア部３６の昇降駆動範囲が大きくなるのを抑制しつつ、平均身長者Ｍに比べて足裏寸法の小さい低身長者Ｓまたは足裏寸法の大きい高身長者Ｔの何れであっても、足首角度θ１および足裏の傾斜角度θ７が適正角度から大きくずれる等の事態を生じることなく、適正姿勢でペダル操作を行い得るように構成できるという利点がある。
【００７８】
すなわち、上記第１実施形態に示すように、低身長者Ｓの踵部載置位置を、平均身長者Ｍに比べて約１３ｍｍ前方側に位置させるとともに、上記傾斜面部１１を約２０°の角度で前上がりに傾斜させた場合には、フロアパネル９上の踵載置領域を水平に形成した場合に比べ、その上方移動量を約４ｍｍ（≒１３ｍｍ×ｔａｎ２０°）だけ低減することができる。また、平均身長者Ｍに比べて踵部載置位置を約１４ｍｍ後方側に位置させるように構成した高身長者Ｔの場合には、フロアパネル９上の踵載置領域を水平に形成した場合に比べ、上記傾斜面部１１の下方移動量を約５ｍｍ（≒１４ｍｍ×ｔａｎ２０°）だけ低減することができる。
【００７９】
しかも、上記のようにフロアパネル９上の踵載置領域に前上がりに傾斜した傾斜面部１１を設けた構造とした場合には、この傾斜面部１１上にペダル操作足の踵部を載置した状態で、前突事故が発生した場合に、その衝撃荷重に応じて上記ペダル操作足の踵部が車体の前方側に移動するのを上記傾斜面部１１により抑制することができるため、運転時の安全性を効果的に向上できるという利点もある。
【００８０】
なお、上記傾斜面部１１の上面の傾斜角度αが２３．５°よりも大きいと、傾斜面部１１上に載置されたペダル操作足の踵部がペダル操作時の反力に応じて後方に滑り落ち易い傾向があるため、上記傾斜角度αを２３．５°以下に設定することにより、上記踵部Ｋｓの滑り落ちを防止して安定した踵部の載置状態を得られるようにすることが望ましい。また、上記傾斜面部１１の上面の傾斜角度αが１３．５°未満である場合には、上記可動フロア部３６の昇降駆動範囲が大きくなるのを抑制する効果が充分に得られないため、上記傾斜角度αを１３．５°以上に設定することが望ましい。
【００８１】
また、上記第１実施形態では、車両の走行駆動源を操作するアクセルペダル４からなる操作ペダルを、運転者により踏込操作される可動ペダル部材１７と、上記フロアパネル９に固定されるペダルベース部材１５とを備えたオルガン式ペダルにより構成するとともに、上記アクセルペダル４の踏込操作時に運転者の踵部が載置されるフロアパネル９上の踵載置領域を昇降変位させるように構成したため、フロアパネル９上の踵載置領域上にペダル操作足の踵部を載置した状態で微妙なペダル操作を行うことが望まれる上記アクセルペダル４を、簡単な構成で適正に操作できるという利点がある。
【００８２】
さらに、上記第１実施形態では、支持台座１３、可動フロア部３６および昇降駆動部３７等を有する踵載置高さ調整手段１２と、上記オルガン式ペダルからなるアクセルペダル４のペダルベース部材１５とを一体的に車体へ組み付けることができるようにユニット化したため、上記アクセルペダル４および踵載置高さ調整手段１２の組付作業を容易かつ適正に行うことができるという利点がある。
【００８３】
また、上記第１実施形態では、アクセルペダル４の可動ペダル部材１７に、運転者の足裏拇子球部（例えばＢｍ）が当接して踏込操作が行われる領域を、側面視から見て所定の曲率半径で車両の後方側へ円弧状に突出させた凸状面部からなる踏込部２０を設けたため、運転者がペダル操作足の踵部（例えばＫｍ）を可動ペダル部材１７の枢支部（下端ヒンジ部１６）から所定距離だけ車体の後方側に位置させた状態でアクセルペダル４を踏み込むことにより、その踏込量が変化するのに応じて上記踏込部２０に対する靴裏面の当接位置が上下にずれるような事態が生じた場合においても、運転者が違和感を受けるのを効果的に防止できるという利点がある。
【００８４】
すなわち、上記可動ペダル部材１７の踏込部を直線状に形成し、あるいは靴裏面に合わせて側面視で車両の前方側へ突出させるように湾曲させた構造とすることができる。しかし、このような構造とした場合には、上記踏込部と靴裏面とが面当たりとなった状態で、可動ペダル部材１７の踏込量が増大するのに応じてペダル踏面に対する靴裏面の当接位置が足先側へ断続的にスリップしつつ変化するため、この変化が運転者により明確に知覚されて違和感を受けることが避けられない。
【００８５】
これに対して上記第１実施形態に示すように、可動ペダル部材１７の上部に配設された踏込部２０を、側面視で車両の後方側へ突出するように湾曲した円弧状の凸状面部により形成した場合には、この凸状面部からなる踏込部２０の一点（例えば踏込中心点２０ａ）に対して靴裏面が、線当たり状態で当接する。したがって、仮に高身長者Ｔ等がペダル操作足の踵部Ｋｔを可動ペダル部材１７の枢支部から所定距離だけ車体の後方側に位置させた状態でアクセルペダル４を踏み込んだ場合には、その踏込量が変化するのに応じ、上記踏込部２０に対する靴裏面の当接位置が転がるように滑らか、かつ連続的に変化することとなって、運転者が違和感を受けるのを効果的に防止することができる。なお、上記アクセルペダル４の踏込量が変化するのに応じて上記踏込部２０に対する靴裏面の当接位置が転がるように滑らか、かつ連続的に変化させるためには、上記踏込部２０を構成する円弧状の凸状面部の曲率半径を１２０ｍｍ〜２００ｍｍの範囲内に設定することが望ましく、その最も好ましい曲率半径は１５０ｍｍ前後である。
【００８６】
また、上記第１実施形態では、運転席シート１を前後移動させるとともに、この運転席シート１の前方移動に応じてそのシートクッション１ａの後傾角度を低減する前後位置調整機構２および傾斜角度調整機構３等からなるシート調整機構を設けたため、運転席シート１に着座する運転者が、その身長に応じて上記前後位置調整機構２および傾斜角度調整機構３等の駆動特性を適正に設定することにより、運転者の着座姿勢を維持しつつ、そのアイポイントを適正ラインＬに一致させるとともに、優れたハンドル操作性およびペダル操作性が得られるように、運転席シート１の前後位置およびシートクッション１ａの傾斜角度等を自動的に調整できるという利点がある。
【００８７】
そして、上記運転席シート１に着座した運転者が上記シートクッション１ａの前後位置および傾斜角度を調整する動作に連動して上記踵載置高さ調整手段１２を作動させるように構成した場合には、上記運転者の体格に如何に拘わらず、その踵部を上記傾斜面部１１上に載置した状態で、足首角度θ１および足裏の傾斜角度θ７を、アクセルペダル４等の操作に適した角度に維持しつつ、上記運転者がその拇子球部をアクセルペダル４の踏込部２０に当接させてペダル操作性を確保できるように、運転者の踵載置高さを自動的に調整できるという利点がある。
【００８８】
なお、上記第１実施形態では、前後位置調整機構２および傾斜角度調整機構３等からなるシート調整機構により、運転者のスイッチ操作に応じて自動的に運転席シート１を前後移動させるとともに、この運転席シート１の前方移動に応じてそのシートクッション１ａの後傾角度を低減するように構成した例について説明したが、運転者がその手動操作により運転席シート１の前後位置およびシートクッション１ａの後傾角度を変化させるように構成してもよい。
【００８９】
また、上記ダイア１実施形態では、オルガン式ペダルからなるアクセルペダル４の踏込操作時に運転者の踵部が載置されるフロアパネル９上の踵載置領域を昇降変位させるように構成した例について説明したが、図１５に示す第２実施形態のように、ダッシュパネル７に設けられた上端枢支部４ａを支点として揺動自在に支持された吊りペダルからなるアクセルペダル４′を備えた車両について本発明を適用可能であることは勿論である。このように吊りペダルからなるアクセルペダル４′を備えた車両では、可動フロア部３６を支持する支持台座１３上に上記アクセルペダル４を支持させる必要がないので、その構造を簡略化することが可能である。
【００９０】
図１６および図１７は、本発明に係る車両用運転姿勢調節装置の第３実施形態を示している。この第３実施形態では、上面板４１の後方部に前上がりに傾斜した傾斜面部が設けられた可動フロア部３６と、その後方下面に設けられた前上がりの後方ガイド部５１を押し上げるように駆動する第１押上台座５２と、可動フロア部３６の前方下面に設けられた後上がりの前方ガイド部５３を押し上げるように駆動する第２押上台座５４と、出力軸にピニオンギア５６が固定された駆動モータ５５とが、上記踵載置高さ調整手段１２の支持台座１３上に配設されている。そして、上記第１，第２押上台座５２，５４に突設されたラックギア５７，５８が上記駆動モータ５５により駆動されるようになっている。
【００９１】
そして、運転者が運転席シート１の前後位置等を調整する操作に応じ、上記駆動モータ５５を作動させてラックギア５７，５８を駆動することにより、図１６に示すように、上記第１，第２押上台座５２，５４が互いに近接した初期位置から、図１７に示すように、上記第１，第２押上台座５２，５４が互いに離間した押上位置にそれぞれ駆動されることにより、上記可動フロア部３６の後部および前部が上記第１，第２押上台座５２，５４を介してそれぞれ押し上げられるように構成されている。このように第１，第２押上台座５２，５４により可動フロア部３６の後部および前部の両方を同時に押し上げるように構成した場合には、簡単な構造で上記可動フロア部３６をスムーズに昇降駆動できるという利点がある。
【００９２】
また、図１８および図１９は、本発明に係る車両用運転姿勢調節装置の第４実施形態を示している。この第４実施形態では、上記踵載置高さ調整手段１２の支持台座１３上に、前上がりの上面板４１を有する可動フロア部３６と、車幅方向に延びるように設置された回転軸９３と、この回転軸９３に固定された駆動ギア９４と、この駆動ギア９４を回転駆動するピニオンギア９５が出力軸に設けられた駆動モータ９６と、上記回転軸９３に固定されて可動フロア部３６を押し上げるように駆動する左右一対の押上リンク９７と、可動フロア部３６に設けられた突部４３およびこれを昇降自在に支持するガイドバー４５からなるガイド部９８とが配設されている。
【００９３】
そして、運転者が運転席シート１の前後位置等を調整する操作に応じ、上記駆動モータ９６を作動させて押上リンク９７を揺動変位させるとともに、この押上リンク９７の先端部に突設された駆動軸９９を、上記可動フロア部３６の側板に形成された円弧状の溝部３６ａに沿って摺動させることにより、上記ガイド部９８を介して上記可動フロア部３６を支持しつつ、図１８に示す下降位置から図１９に示す上昇位置に昇降変位させるよう構成されている。
【符号の説明】
【００９４】
１  運転席シート
４  アクセルペダル（操作ペダル）
９  フロアパネル
１１  傾斜面部
１２  踵載置高さ調整手段
１５  ペダルベース部材
１７  可動ペダル部材
３６  可動フロア部
３７  昇降駆動部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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