(57)【要約】【課題】常に一定の品質の焼結原料を払い出すことが可能な均鉱の積付け方法を提供する。【解決手段】複数種類の原料を順次積み付けて払い出し面１ａの形状が三角形状になる均鉱のパイル１を形成する均鉱の積付方法であって、一対のバスケットホイールを備えたパイル１の払い出し用リクレーマ装置の一対のバスケットホイールの中心間距離がＨであり、積付後のパイル１の三角形状の払い出し面１ａの底辺幅が２Ｈであるとき、積付後のパイル１を払い出し面１ａからみたときに、副原料３が、底面幅（Ｈ−Ｈ／１５）の三角形状の積付領域Ａａの上側かつ底面幅（Ｈ＋Ｈ／１５）の三角形状の積付領域Ａｂの下側の積付領域Ａに位置するように、副原料３を積付ける均鉱の積付方法を採用する。【選択図】図１
2011208214.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の原料を順次積み付けて払い出し面の形状が三角形状になる均鉱のパイルを形成する均鉱の積付方法であって、
一対のバスケットホイールを備えた前記パイルの払い出し用リクレーマ装置の前記一対のバスケットホイールの中心間距離がＨであり、積付後の前記パイルの三角形状の払い出し面の底辺幅が２Ｈであるとき、
前記積付後のパイルを前記払い出し面からみたときに、副原料が、底面幅（Ｈ−Ｈ／１５）の三角形状の積付領域の上側かつ底面幅（Ｈ＋Ｈ／１５）の三角形状の積付領域の下側の積付領域内に位置するように、前記副原料を積付けることを特徴とする均鉱の積付方法。
【請求項２】
前記パイル全体に対する割合で２４質量％以上２７質量％以下の範囲で前記原料が積付けられる間に、前記副原料を積み付けることを特徴とする請求項１に記載の均鉱の積付方法。
【請求項３】
前記パイル全体に対する割合で、前記副原料の積付け割合が、１質量％以下の範囲であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の均鉱の積付方法。
【請求項４】
前記副原料が、スケール、コークス粉、高炉のガス灰、珪石粉の少なくとも１種以上であることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の均鉱の積付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製鉄所における焼結工程の原料である均鉱の積付方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
製鉄所における原料の焼結工程においては、まず、鉱石運搬船内の粉鉱石をアンローダ、スタッカを介して粗鉱ヤードに銘柄別に山積みして粗鉱山を形成する。次いで、銘柄別に山積みした粗鉱山の粉鉱石（主原料）、雑原料及び雑熱源等（副原料）の数十種類を、所定割合でリクレーマ及びブレンディングスタッカーを介して、均鉱ヤードに層状に山積みして均鉱パイルを形成する。次いで、ブレンディングリクレーマで均鉱パイルから各原料が混合するようにして払い出し、焼結工場の配合槽に均鉱として装入している。
【０００３】
図４に、積付けられた均鉱のパイルを示す。図４に示すように、均鉱のパイル１０１は、ブレンディングスタッカーにより各原料を中央部から順次外部に向けて薄い層状をなすように積付けられる。均鉱のパイル１０１を積付ける際のブレンディングスタッカーの往復回数は約1,000回に達する。積付の目的は、各断面が均質な品質を有する均鉱をつくることにある。
【０００４】
一般に、均鉱のパイルの積付けトン数は、一つの均鉱のパイルにつき１０〜１５万トンであり、このため一回積付けると払出し完了迄には６〜８日間を必要とする。そこで、もし均鉱の品質にばらつきがあれば後工程の焼結鉱の生産量と品質の阻害要因となる。このため、原料工場では、例えば図５に示すように、積付け順位に従いａ，ｂ，ｃ，ｄと分割し（これをブロックと言う）、各ブロックの品質を一定にする操業管理を行っている。
【０００５】
均鉱の払い出しは、図４及び図５に示すように、バスケットホイール１０３及びハロー１０４をそれぞれ一対で備えたダブルホイル式リクレーマ（横行定速式）を、均鉱のパイル１０１の払出し面１０１ａに対向させて配置する。ハロー１０４は、フレームに爪が取り付けられて構成され、バスケットホイール１０３の上方において均鉱パイル１０１の払い出し面１０１ａに爪が対向するように設置される。
そして、２個のバスケットホイール１０３、１０３の中心間距離Ｈを常に一定に保ったまま、バスケットホイール１０３及びハロー１０４の左右への横行を繰り返すと、ハロー１０４の爪によってパイル１０１の払い出し面１０１ａが掻き崩され、落下したばら物がバスケットホイール１０３によって掬い上げられた後、図示略のベルトコンベアに移されて焼結工場に搬送される。
なお、図５には、パイル１０１の幅方向両側に、パイル１０１の雪崩止め用のよう壁１０６が図示されている。
【０００６】
複数の銘柄の原料を積み付ける均鉱の積付方法においては、均一な品質の原料を払い出すために、様々な改良が成されている。特許文献１には、原料炭の例ではあるが、４０％以上の主要炭を最初に積付けた後、主要銘柄以外の原料炭を順次積付け、最後に残りの主要銘柄の原料炭を積付ける方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−２２６００２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
均鉱の積付方法においては、原料炭の積付とは異なる次のような事情が存在する。製鉄所の各工程からは、スケール、コークス粉、高炉のガス灰、珪石粉といった副原料が発生する。これらの副原料は、均鉱のパイルを積付ける際に各原料に添加され、焼結原料として再利用されている。
【０００９】
ところで、スケールは所謂酸化鉄であり、高炉のガス灰には未燃焼のコークスが含まれることから、スケール、高炉のガス灰及びコークス粉が焼結原料中に偏在すると、焼結中の焼結原料の温度を部分的に高める場合がある。また、珪石粉は、スラグ源となる酸化珪素を多く含むことから、珪石粉が焼結原料中に偏在すると、焼結原料の組成が不均一になる。従って、焼結原料の品質を保つためには、焼結原料における主原料に対する副原料の配合比を常に一定にする必要がある。
【００１０】
例えば、これらの副原料を含む均鉱のパイルの積付方法として、パイル全体における主原料に対する副原料の配合比を均一にするために、予め副原料を主原料に混合して配合比を均一にしてから積付けるといった手段が考えられる。しかし、副原料の量は主原料に対して１％以下程度と大幅に少ないため、大量の主原料に少量の副原料を混合して配合比を均一にしてから積付けるといった手段の採用は、現実には極めて困難である。
【００１１】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、常に一定の品質の焼結原料を払い出すことが可能な均鉱の積付け方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者が均鉱パイルにおける副原料の積付け位置を鋭意検討したところ、ある特定の条件下で積付けをすることによって、焼結原料の品質を常に一定にできることを見出し、本発明を完成させた。本発明の構成は、以下の通りである。
【００１３】
［１］    複数種類の原料を順次積み付けて払い出し面の形状が三角形状になる均鉱のパイルを形成する均鉱の積付方法であって、一対のバスケットホイールを備えた前記パイルの払い出し用リクレーマ装置の前記一対のバスケットホイールの中心間距離がＨであり、積付後の前記パイルの三角形状の払い出し面の底辺幅が２Ｈであるとき、前記積付後のパイルを前記払い出し面からみたときに、副原料が、底面幅（Ｈ−Ｈ／１５）の三角形状の積付領域の上側かつ底面幅（Ｈ＋Ｈ／１５）の三角形状の積付領域の下側の積付領域内に位置するように、前記副原料を積付けることを特徴とする均鉱の積付方法。
［２］    前記パイル全体に対する割合で２４質量％以上２７質量％以下の範囲で前記原料が積付けられる間に、前記副原料を積み付けることを特徴とする［１］に記載の均鉱の積付方法。
［３］    前記パイル全体に対する割合で、前記副原料の積付け割合が、１質量％以下の範囲であることを特徴とする［１］または［２］に記載の均鉱の積付方法。
［４］    前記副原料が、スケール、還元鉄、コークス粉、高炉のガス灰、珪石粉の少なくとも１種以上であることを特徴とする［１］乃至［３］の何れか一項に記載の均鉱の積付方法。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の均鉱の積付方法は、均鉱のパイルを積付ける際、積付後のパイルを払い出し面からみたときに、副原料を、底面幅（Ｈ−Ｈ／１５）の三角形状の積付領域よりも上側かつ底面幅（Ｈ＋Ｈ／１５）の三角形状の積付領域よりも下側の積付領域内に積付ける。このように積付けたパイルから焼結原料を払い出す際に、中心間距離Ｈだけ離間した一対のバケットホイールを備えたリクレーマ装置を用いると、パイルに対するバケットホイールの位置によらず、副原料が、常に、何れか一方のバケットホイールによって払い出される。これにより、払い出された焼結原料に、主原料に対して常に一定の割合で副原料を含めることができ、焼結原料の品質を常に一定にできる。
【００１５】
また、本発明の均鉱の積付方法では、パイル全体に対する割合で２４質量％以上２７質量％以下の範囲で主原料が積付けられる間に、副原料を積み付ける。このように積付けたパイルから焼結原料を払い出すと、払い出された焼結原料における副原料の配合割合がほぼ一定になる。
【００１６】
また、本発明の均鉱の積付方法によれば、副原料として、スケール、還元鉄、コークス粉、高炉のガス灰等、珪石粉などを用いることで、これら副原料を再利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態である均鉱の積付方法を説明する図であって、均鉱のパイルを払い出し面から見た正面図である。
【図２】本発明の実施形態の均鉱のパイルと、リクレーマ装置との位置関係を説明する模式図である。
【図３】本発明の範囲外である均鉱のパイルと、リクレーマ装置との位置関係を説明する模式図である。
【図４】従来の均鉱のパイルを示す図であって、（ａ）はパイルの側面模式図であり、（ｂ）はパイルを払い出し面側から見た正面図である。
【図５】従来の均鉱のパイルを示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。図１は、本実施形態の均鉱の積付方法を説明する図であって、均鉱パイルを払い出し面から見た正面図である。また、図２は、本発明の均鉱パイルと、リクレーマ装置との位置関係を説明する模式図である。更に、図３は、本発明の範囲外である均鉱パイルと、リクレーマ装置との位置関係を説明する模式図である。尚、以下の説明において参照する図面は、本発明の均鉱の積付方法を説明する模式図であり、図示される各部の大きさや厚さや寸法等は、実際の均鉱のパイル等の寸法関係とは異なっている。
【００１９】
図１に示す均鉱のパイル１（以下、パイル１という）は、本発明の均鉱の積付方法によって積付けられたパイルである。製鉄所の原料の焼結工程では、鉱石運搬船内の粉鉱石を粗鉱ヤードに銘柄別に山積みして粗鉱山を形成する。次いで、銘柄別に山積みした粗鉱山の粉鉱石（主原料）、雑原料及び雑熱源等といった数十種類の副原料を、所定割合でブレンディングスタッカーＢＳを介して、均鉱ヤード２に層状に山積みする。こうして山積みされたパイルが、図１に示されるパイル１である。なお、均鉱ヤード２の幅方向は矢印Ｘ方向であり、均鉱ヤード２の長手方向は矢印Ｙ方向である。
【００２０】
図１に示すパイル１は、ブレンディングスタッカーＢＳにより各原料を中央部から順次外部に向けて薄い層状をなすように積付けられて形成されたものである。ブレンディングスタッカーＢＳの原料落下位置は、均鉱ヤード２の幅方向中央（パイル頂上）の上方に位置している。ブレンディングスタッカーＢＳから落下された原料は、パイルを形成しつつ積付けられる。ばら物として落下された原料は、既に形成されたパイルの傾斜面を雪崩落ちて、薄い層状をなすように広げられる。また、ブレンディングスタッカーＢＳは、落下位置を上記の様にパイル頂上の上方に位置したまま、均鉱ヤード２の長手方向（Ｙ方向）に沿って往復移動する。往復回数は約1,000回に達する。ブレンディングスタッカーＢＳが１往復する間に１層分の原料を積付ける。すなわち、パイル１は、複数種類の原料がほぼ１０００層に渡って積付けられてなる。パイル１は、ブレンディングスタッカーＢＳから原料をばら物として落下させて積み上げられるため、パイル１の払い出し面１ａの輪郭はほぼ三角形状になる。
【００２１】
図１に示すパイル１は、一対のバスケットホイールが備えられた払い出し用リクレーマ装置によって払い出される。積付後のパイル１の底面の幅は、リクレーマ装置の一対のバスケットホイールの中心間距離Ｈの２倍に等しくする。すなわち、パイル１の底面幅は２Ｈにすることが好ましい。パイル１の底面幅は、均鉱ヤード２に備えられた一対のよう壁２ａ、２ａ間の距離によって規定される。
【００２２】
図１に示すパイル１には、複数種類の原料に加えて、副原料３を積付けている。副原料３の積付け量はパイル全体に対して少量であるから、副原料３は、パイルを構成する１０００層程度の複数種類の原料のうちの１層程度になる。従って図１では、払い出し面１ａにおける副原料３の積付位置を実線で示している。
【００２３】
副原料３のパイル１への添加量は、製鐵所内で発生する量で異なるが、パイルの一つあたり質量比で１％を超えない程度にすることが好ましい。
【００２４】
本実施形態では、副原料３を、図１における一点鎖線で囲まれた積付領域Ａ内に積付ける。積付領域Ａは、積付後のパイル１を払い出し面１ａからみたときに、底面幅（Ｈ−Ｈ／１５）の三角形状の積付領域Ａａの上側かつ底面幅（Ｈ＋Ｈ／１５）の三角形状の積付領域Ａｂの下側の領域である。
ブレンディングリクレーマＢＳによる原料の投下位置は、パイルの底面幅方向の中心としている。従って図１に示すように、底面幅（Ｈ−Ｈ／１５）の三角形状の積付領域Ａａは、その底面幅の中心がパイルの底面幅の中心に一致する。同様に、底面幅（Ｈ＋Ｈ／１５）の三角形状の積付領域Ａｂの底面幅の中心は、パイルの底面幅の中心に一致する。
図１における積付領域Ａの下側の一点鎖線Ａ２は、底面幅（Ｈ−Ｈ／１５）の三角形状の積付領域Ａａの輪郭線に対応する。また、図１における積付領域Ａの上側の一点鎖線Ａ３は、底面幅（Ｈ＋Ｈ／１５）の三角形状の積付領域Ａｂの輪郭線に対応する。
【００２５】
また、パイル１全体をなす原料の質量％を１００質量％とすると、パイル１における原料の積付けは０質量％から開始して１００質量％で終了する。この場合の副原料３は、２４質量％から２７質量％の原料が積付けられる間のいずれかのときに積付けることが好ましい。図１における積付領域Ａの下側の一点鎖線Ａ２は、パイル１の全体に対する割合で２４質量％まで原料が積み付けられたときのパイルの輪郭線に対応する。また、図１における積付領域Ａの上側の一点鎖線Ａ３は、パイル１の全体に対する割合で２７質量％まで原料が積み付けられたときのパイルの輪郭線に対応する。このように、副原料３を、パイル１の全体に対する割合で２４質量％以上２７％以下の範囲の原料が積付けられる間に積付ける。
【００２６】
副原料３の積付位置を積付領域Ａの範囲とすることにより、中心間距離Ｈの一対のバスケットホイールを備えたリクレーマ装置をパイル１の幅方向に沿って移動させながら焼結原料を払い出す際、リクレーマ装置の移動区間の全区間に渡って、常に、片方のバスケットホイールのみから副原料３が掬い取られ、両方のバスケットホイールから副原料３が掬い取られなかったり、掬い取られたりすることがない。これにより、払い出される焼結原料中の副原料３の配合割合が経時的に常に一定になる。
【００２７】
一方、積付領域Ａが、底面幅（Ｈ−Ｈ／１５）の三角形状の積付領域Ａａの下側にあると、リクレーマ装置で焼結原料を払い出す際、両方のバスケットホイールで副原料を掬い取れない区間が発生したり、片方では掬い取れる区間か発生したりすることから、焼結原料における副原料の配合割合が経時的に変動する。また、積付領域Ａが、底面幅（Ｈ＋Ｈ／１５）の三角形状の積付領域Ａｂの上側にあると、リクレーマ装置で焼結原料を払い出す際、両方のバスケットホイールで副原料が掬い取られたり、片方のみでしか掬い取れない区間が発生し、前記同様に焼結原料における副原料の配合割合が経時的に変動する。
【００２８】
また、図１には、積付領域Ａのパイルの厚さ方向の中心位置Ａ１を二点鎖線で示している。この中心位置Ａ１は、パイル１を払い出し面１ａからみたときに、パイル１の底面幅中心Ｏから底面幅方向両側にそれぞれＨ／２の距離まで至る範囲に位置している。
副原料３の積付位置は、積付領域Ａの中心位置Ａ１とすることが最も好ましいが、本実施形態では、積付領域Ａを上記のように一定の範囲としている。本発明者らが検討したところでは、積付領域Ａ内であって中心位置Ａ１以外のいずれかの位置に副原料を積付けると、リクレーマ装置で焼結原料を払い出す際に、両方のバスケットホイールで副原料が掬い取られる区間が部分的に発生する。しかし、その区間はパイルの全幅に対して１／１５以下の短い区間になるので、焼結原料の品質への影響は少なくなる。
【００２９】
副原料３は、スケール、還元鉄、コークス粉、高炉のガス灰、珪石粉の少なくとも１種以上であり、これらを単独または混合して積付ければよい。また、積付領域Ａの範囲内であれば、副原料３を複数の層に分けて積付けてもよい。例えば、最初の層にスケールを積付け、次の層に珪石粉を積付けるというように、副原料の種類毎に別々の層に積付けても良いし、複数種類の混合物を複数の層に分けて積付けても良い。
【００３０】
次に、副原料３の積付領域Ａを限定した理由について、図２及び図３を参照して更に詳細に説明する。
【００３１】
図２には、本発明の均鉱の積付方法によって積付けられたパイル１と、払い出し用リクレーマ装置の一対のバスケットホイール４Ｌ、４Ｒとの位置関係を示している。図２において、バスケットホイール４Ｌの移動範囲は区間Ｌａ〜Ｌｄの範囲であり、バスケットホイール４Ｒの移動範囲は区間Ｒａ〜Ｒｄの範囲である。区間Ｌａ乃至Ｒｄはそれぞれ、パイルの全幅２Ｈを８等分した区間である。バスケットホイール４Ｌ、４Ｒの初期位置はそれぞれ、区間Ｌａ、Ｒａの各左端であり、各バスケットホイール４Ｌ、４Ｒは、区間Ｌａ、Ｒａから区間Ｌｄ、Ｒｄの間を往復移動しつつ払い出し動作を行う。バスケットホイール４Ｌ、４Ｒの中心間距離Ｈは、払い出し動作の間は常に一定である。
【００３２】
図２に示すように、バスケットホイール４Ｌ、４Ｒのパイルに近い側にはハロー５Ｌ、５Ｒが備えられている。ハロー５Ｌ、５Ｒは、フレーム５ａに図示略の爪が取り付けられて構成されている。また、ハロー５Ｌ、５Ｒは、バスケットホイール４Ｌ、４Ｒよりもパイル１に近い側に配置されており、パイル１の払い出し面１ａに爪が対向している。そして、２個のバスケットホイール４Ｌ、４Ｒの間隔Ｈを常に一定に保ったまま、バスケットホイール４Ｌ、４Ｒ及びハロー５Ｌ、５Ｒの左右への横行を繰り返すと、ハロー５Ｌ、５Ｒの爪によって均鉱パイル１の払い出し面１ａが掻き崩され、落下したばら物がバスケットホイール４Ｌ、４Ｒによって掬い上げられた後、図示略のベルトコンベアに移されて焼結工場に搬送される。
【００３３】
バスケットホイール４Ｌが区間Ｌａを走行する間は、バスケットホイール４Ｌの位置と副原料３の積付領域Ａとが重ならず、副原料３は払い出されない。一方、バスケットホイール４Ｒが区間Ｒａを走行する間は、バスケットホイール４Ｒの位置が副原料３の積付領域Ａに重なり、副原料３を払い出す。従って、区間Ｌａ、Ｒａを走行するバスケットホイール４Ｌ、４Ｒの一方から、副原料を含む焼結原料が必ず払い出される。
【００３４】
次に、バスケットホイール４Ｌが区間Ｌｂを走行する間は、バスケットホイール４Ｌの位置と副原料３の積付領域Ａとがほとんど重ならず、副原料３は払い出されない。但し、積付領域Ａのうち、区間Ｌｂにかかる部分に副原料３が積み付けられた場合は、区間Ｌｂの最後において僅かな量の副原料３が払い出される。
一方、バスケットホイール４Ｒが区間Ｒｂを走行する間は、バスケットホイール４Ｒの位置と副原料３の積付領域Ａとがほとんど重なり、副原料３を払い出す。但し、積付領域Ａのうち、区間Ｒｃにかかる部分に副原料３が積み付けられた場合は、区間Ｒｂには副原料３が積み付けられないため、区間Ｒｂでは副原料は払い出されない。
このようにして、区間Ｌｂ、Ｒｂを走行するバスケットホイール４Ｌ、４Ｒの一方から、副原料３を含む焼結原料が必ず払い出される。
【００３５】
次に、バスケットホイール４Ｌが区間Ｌｃを走行する間は、バスケットホイール４Ｌの位置と副原料３の積付領域Ａとがほとんど重なり、副原料３を払い出す。但し、積付領域Ａのうち、区間Ｌｂにかかる部分に副原料３が積み付けられた場合は、区間Ｌｃには副原料３が積み付けられないため、区間Ｌｃでは副原料は払い出されない。
一方、バスケットホイール４Ｒが区間Ｒｃを走行する間は、バスケットホイール４Ｒに位置と副原料３の積付領域Ａとがほとんど重ならず、副原料３は払い出されない。但し、積付領域Ａのうち、区間Ｒｃにかかる部分に副原料が積み付けられた場合は、僅かな量の副原料３が払い出される。
このようにして、区間Ｌｃ、Ｒｃを走行するバスケットホイール４Ｌ、４Ｒの一方から、副原料３を含む焼結原料が必ず払い出される。
【００３６】
次に、バスケットホイール４Ｌが区間Ｌｄを走行する間は、バスケットホイール４Ｌの位置と副原料３の積付領域Ａとが重なるため、副原料３を払い出す。一方、バスケットホイール４Ｒが区間Ｒｄを走行する間は、バスケットホイール４Ｒの位置と副原料３の積付領域Ａとが重ならないため、副原料を払い出さない。
このようにして、区間Ｌｄ、Ｒｄを走行するバスケットホイール４Ｌ、４Ｒの一方から、副原料を含む焼結原料が必ず払い出される。
【００３７】
以上の組合せを一覧表にまとめると、下記表１の通りになる。表１において、○印は、いずれか一方のバスケットホイール４Ｌ，４Ｒによって副原料を含む焼結原料が払い出される場合であり、×印は、両方のバスケットホイール４Ｌ，４Ｒによって副原料を含む焼結原料が払い出される場合、または、両方のバスケットホイール４Ｌ，４Ｒによって副原料含む焼結原料が払い出されない場合である。
【００３８】
表１に示すように、本発明の積付方法によって形成された均鉱のパイル１は、リクレーマ装置のバスケットホイール４Ｌ、４Ｒの位置によらず、常に、いずれか一方のバスケットホイールから副原料を含む焼結原料が払い出され、他方のバスケットホイールからは副原料を含まない焼結原料が払い出されるので、払い出された焼結原料に含まれる副原料の配合割合は径時的に常に一定になる。
【００３９】
【表１】
2011208214.tif 000003
【００４０】
これに対して、図３に示すように、副原料が、領域Ｂ、Ｃ、Ｄに積み付けられた場合は、以下に説明するように、払い出される焼結原料中の副原料の配合割合が径時的に変動し、常に一定にならない。
【００４１】
まず、副原料が図３の領域Ｂに積み付けられた場合について説明する。
積付領域Ｂは、底面幅（Ｈ−Ｈ／１５）の三角形状の積付領域よりも下側の領域である。
この積付領域Ｂは、パイル１を払い出し面１ａからみたときに、均鉱ヤード２の積付面において、パイル１の積付後の全幅の中心Ｏから全幅方向両方向にそれぞれＨ／４の距離に至る範囲の領域である。
【００４２】
積付領域Ｂに副原料３が積み付けられた場合において、バスケットホイール４Ｌが区間Ｌａを走行する間は、バスケットホイール４Ｌに位置と積付領域Ｂとが重ならず、副原料３は払い出されない。一方、バスケットホイール４Ｒが区間Ｒａを走行する間は、バスケットホイール４Ｒの位置と積付領域Ｂとが重なり、副原料３を払い出す。従って、区間Ｌａ、Ｒａを走行するバスケットホイール４Ｌ、４Ｒのうちの一方から、副原料３を含む焼結原料が必ず払い出される。
【００４３】
次に、バスケットホイール４Ｌが区間Ｌｂを走行する間は、バスケットホイール４Ｌの位置と積付領域Ｂとが重ならず、副原料３は払い出されない。一方、バスケットホイール４Ｒが区間Ｒｂを走行する間は、バスケットホイール４Ｒの位置と積付領域Ｂとがほぼ重ならず、副原料を払い出さない。積付領域Ｂのうち、区間Ｒｂにかかる部分に副原料が積み付けられたとしても、区間Ｒｂにおける副原料は払出量は僅かである。
このようにして、バスケットホイール４Ｌ、４Ｒが区間Ｌｂ、Ｒｂを走行する間は、副原料を含まない焼結原料が払い出される。仮に副原料が含まれたとしてもその量はごく少量になる。
【００４４】
次に、バスケットホイール４Ｌが区間Ｌｃを走行する間は、バスケットホイール４Ｌの位置と積付領域Ｂとがほとんど重ならず、副原料３を払い出さない。積付領域Ｂのうち、区間Ｌｃにかかる部分に副原料３が積み付けられたとしても、区間Ｌｃにおける副原料は払出量は僅かである。
一方、バスケットホイール４Ｒが区間Ｒｃを走行する間は、バスケットホイール４Ｒの位置と積付領域Ｂとが重ならず、副原料は払い出されない。
このようにして、バスケットホイール４Ｌ、４Ｒが区間Ｌｃ、Ｒｃを走行する間は、副原料を含まない焼結原料が払い出される。仮に副原料が含まれたとしてもその量はごく少量になる。
【００４５】
次に、バスケットホイール４Ｌが区間Ｌｄを走行する間は、バスケットホイール４Ｌの位置と積付領域Ｂとが重なるため、副原料は払い出される。一方、バスケットホイール４Ｒが区間Ｒｄを走行する間は、バスケットホイール４Ｒの位置と積付領域Ｂとが重ならないため、副原料を払い出さない。
このようにして、区間Ｌｄ、Ｒｄを走行するバスケットホイール４Ｌ、４Ｒの一方から、副原料を含む焼結原料が必ず払い出される。
【００４６】
以上の組合せを一覧表にまとめると、表２の通りになる。表２において、○印は、いずれか一方のバスケットホイール４Ｌ，４Ｒによって副原料を含む焼結原料が払い出される場合であり、×印は、両方のバスケットホイール４Ｌ，４Ｒによって副原料を含む焼結原料が払い出される場合、または、両方のバスケットホイール４Ｌ，４Ｒによって副原料を含む焼結原料が払い出されない場合である。
【００４７】
表２に示すように、積付領域Ｂに副原料が積付けられた均鉱のパイルは、リクレーマ装置のバスケットホイール４Ｌ、４Ｒの位置によって、両方のバスケットホイール４Ｌ，４Ｒから副原料を含む焼結原料が払い出される場合と、払い出されない場合がある。
従って、積付領域Ｂに副原料が積付けられたパイルからは、リクレーマ装置の位置によって、副原料を含む焼結原料と、副原料をより多く含む焼結原料と、副原料を含まない焼結原料とが払い出される結果、焼結原料に含まれる副原料の配合割合が径時的に変動する。
【００４８】
【表２】
2011208214.tif 000004
【００４９】
同様にして、積付領域Ｃに副原料が積付けられた均鉱のパイルについて、副原料の払い出し結果を表３に示す。積付領域Ｃは、底面幅（Ｈ＋Ｈ／１５）の三角形状の積付領域よりも上側の領域である。また、積付領域Ｃは、パイル１を払い出し面１ａからみたときに、均鉱ヤード２の積付面において、パイル１の積付後の全幅の中心Ｏから全幅方向両方向にそれぞれ７Ｈ／８の距離まで至る範囲の領域である。
【００５０】
また、積付領域Ｄに副原料が積付けられた均鉱のパイルについて、副原料の払い出し結果を表４に示す。積付領域Ｄは、底面幅（Ｈ＋Ｈ／１５）の三角形状の積付領域よりも上側の領域である。また、積付領域Ｄは、パイル１を払い出し面１ａからみたときに、均鉱ヤード２の積付面において、パイル１の積付後の全幅の範囲に渡る領域である。
【００５１】
【表３】
2011208214.tif 000005
【００５２】
【表４】
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【００５３】
表３に示すように、積付領域Ｃに副原料が積付けられた均鉱のパイルは、リクレーマ装置のバスケットホイール４Ｌ、４Ｒの位置によって、両方のバスケットホイール４Ｌ，４Ｒから副原料を含む焼結原料が払い出される場合と、払い出されない場合がある。
従って、積付領域Ｃに副原料が積付けられたパイルからは、リクレーマ装置の位置によって、副原料を含む焼結原料と、副原料をより多く含む焼結原料と、副原料を含まない焼結原料とが払い出される結果、焼結原料に含まれる副原料の配合割合が径時的に変動する。
【００５４】
また、表４に示すように、積付領域Ｄに副原料が積付けられた均鉱のパイルは、リクレーマ装置のバスケットホイール４Ｌ、４Ｒの位置によらず、両方のバスケットホイール４Ｌ、４Ｒから副原料を含む焼結材料が払い出される。従って、払い出された焼結原料に含まれる副原料の配合割合は径時的に一定になる。
しかし、積付領域Ｄはパイル１の最上層に位置するため、原料の積付面積が最大になっている。副原料３の積付け量は、パイル全体の原料の積付量に対して１質量％以下と少量なので、積付領域Ｄのうち、区間Ｌａまたは区間Ｒｄにおける積付量は、区間Ｌｄまたは区間Ｒａにおける積付量より大幅に小さくなる。
従って実際には、積付領域Ｄに副原料が積付けられた均鉱のパイルにおいては、払い出された焼結原料中の副原料の配合割合が、リクレーマ装置のバスケットホイール４Ｌ、４Ｒの位置によって径時的に変動する。
【００５５】
以上説明したように、本実施形態の均鉱の積付方法は、パイル１を積付ける際、積付後のパイル１を払い出し面１ａからみたとき、副原料３を、底面幅（Ｈ−Ｈ／１５）の三角形状の積付領域Ａａよりも上側かつ底面幅（Ｈ＋Ｈ／１５）の三角形状の積付領域Ａｂよりも下側の積付領域Ａに積付ける。このように積付けたパイル１から焼結原料を払い出す際に、中心間距離Ｈだけ離間した一対のバケットホイール４Ｌ、４Ｒを備えたリクレーマ装置を用いると、パイル１に対するバケットホイール４Ｌ、４Ｒの位置によらず、副原料３が、常に、何れか一方のバケットホイール４Ｌ、４Ｒによって払い出される。これにより、払い出された焼結原料に、径時的に常に一定の割合で副原料１を含めることができる。
【００５６】
また、本実施形態の均鉱の積付方法では、パイル全体に対する割合で２４質量％以上２７％の範囲で原料が積付けられる間に、副原料３を積み付ける。このように積付けたパイル１から原料を払い出すと、払い出された焼結原料における副原料３の配合割合をほぼ一定にできる。
【００５７】
また、本実施形態の均鉱の積付方法によれば、副原料として、製鉄所から発生するスケール、還元鉄、コークス粉、高炉のガス灰、珪石粉等を用いることで、製鉄所の工程から発生する副生物を再資源化できる。
【符号の説明】
【００５８】
１…パイル（均鉱のパイル）、１ａ…払い出し面、３…副原料、４Ｌ、４Ｒ…バスケットホイール、Ａ…副原料の積付領域、Ａａ…底面幅（Ｈ−Ｈ／１５）の三角形状の積付領域、Ａｂ…底面幅（Ｈ＋Ｈ／１５）の三角形状の積付領域、Ｈ…バスケットホイールの中心間距離。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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