(57)【要約】【課題】収容部のうちの媒体を供給する部分を、収容される媒体の重量の軽重によらずに位置決めできるようにする。【解決手段】供給部１３０は、収容部１２０とは別体に設けられている。供給部１３０は、収容部１２０に対して上下動を許容するように取り付けられている。供給部１３０に設けられた凹部１３１に本体部側に設けられた凸部１１１が挿入され、位置決めされると、本体部側の搬送部材１１２と供給部１３０の搬送部材１３２とが適当な圧力で接触するようになる。搬送部材１１２と搬送部材１３２の位置関係は、収容部１２０が記録媒体の重量によって沈み込む場合があったとしても（二点鎖線参照）、変わらないようになされている。【選択図】図１１
2011081285.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を搬送するための第１の搬送部材を有する本体部と、
前記媒体を自装置が設置される面である設置面に対して鉛直方向に堆積するように複数収容するとともに、前記設置面に沿った方向に往復移動して前記本体部に着脱される収容部と、
前記収容部に収容された媒体を捌いて前記本体部に供給するための供給部であって、前記収容部に取り付けられるための取付部と、前記第１の搬送部材と対向し、当該第１の搬送部材と対向する位置において前記媒体を挟み込むとともに当該媒体を捌くための第２の搬送部材とを有する前記供給部と、
前記収容部に収容された媒体のうちの最上面にあるものを、前記第１の搬送部材と前記第２の搬送部材とが対向する位置に向けて搬送する第３の搬送部材と、
前記収容部が前記本体部に装着された状態において、前記第２の搬送部材が前記第１の搬送部材に対してあらかじめ決められた位置になるように、前記本体部と前記供給部とを位置決めする位置決め機構とを備え、
前記取付部が、前記供給部と前記収容部との相対的な移動を許容し、
前記供給部が、前記本体部に対して位置決めされる
ことを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記収容部が、前記往復移動を案内するレール部材を底面に備える
ことを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記収容部が、
前記収容部の前記媒体を送り出す側の側面の上端部と当該上端部と対向する前記供給部の下端部とに、互いに噛み合う凹凸形状を有する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記位置決め機構が、
前記本体部の前記供給部と対向する位置に設けられ、装着される前記収容部に向かって突出した複数の凸部と、
前記供給部の前記複数の凸部と対向する位置に設けられ、当該複数の凸部のいずれかが挿入される複数の凹部とを有する
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項５】
前記位置決め機構が、
前記供給部に設けられ、前記収容部が装着されるときの移動方向に向かって突出した複数の凸部と、
前記収容部の前記複数の凸部と対向する位置に設けられ、当該複数の凸部のいずれかが挿入される複数の凹部とを有する
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項６】
前記凸部が、前記凹部に挿入されたときに当該凹部と接触する接触面と当該凹部と接触しない非接触面とを有することを特徴とする請求項４又は５に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記本体部又は前記供給部が、前記第３の搬送部材を有し、
前記供給部が、前記最上面の媒体の位置を検知する検知部を有し、
前記収容部に収容された複数の媒体を上方に移動させる移動手段と、
前記移動手段による前記複数の媒体の移動を前記検知部による検知結果に応じて制御する制御手段とを備える
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の搬送装置と、
前記搬送装置により搬送された媒体に画像を形成する画像形成手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
給紙する手段の位置決めをする技術として、特許文献１ないし３に記載されたものがある。例えば、特許文献１には、位置決めのための機構を安価に構成することを目的として、スライドレールと給紙カセットとが遊びを持たせて取り付けられた給紙装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１５４６７３号公報
【特許文献２】特開２０００−１６６０５号公報
【特許文献３】特許第３７２１６６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、収容部のうちの媒体を供給する部分を、収容される媒体の重量の軽重によらずに位置決めできるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に係る搬送装置は、媒体を搬送するための第１の搬送部材を有する本体部と、前記媒体を自装置が設置される面である設置面に対して鉛直方向に堆積するように複数収容するとともに、前記設置面に沿った方向に往復移動して前記本体部に着脱される収容部と、前記収容部に収容された媒体を捌いて前記本体部に供給するための供給部であって、前記収容部に取り付けられるための取付部と、前記第１の搬送部材と対向し、当該第１の搬送部材と対向する位置において前記媒体を挟み込むとともに当該媒体を捌くための第２の搬送部材とを有する前記供給部と、前記収容部に収容された媒体のうちの最上面にあるものを、前記第１の搬送部材と前記第２の搬送部材とが対向する位置に向けて搬送する第３の搬送部材と、前記収容部が前記本体部に装着された状態において、前記第２の搬送部材が前記第１の搬送部材に対してあらかじめ決められた位置になるように、前記本体部と前記供給部とを位置決めする位置決め機構とを備え、前記取付部が、前記供給部と前記収容部との相対的な移動を許容し、前記供給部が、前記本体部に対して位置決めされる構成を有する。
【０００６】
本発明の請求項２に係る搬送装置は、請求項１に記載の構成において、前記収容部が、前記往復移動を案内するレール部材を底面に備える構成を有する。
本発明の請求項３に係る搬送装置は、請求項１又は２に記載の構成において、前記収容部が、前記収容部の前記媒体を送り出す側の側面の上端部と当該上端部と対向する前記供給部の下端部とに、互いに噛み合う凹凸形状を有する構成を有する。
本発明の請求項４に係る搬送装置は、請求項１ないし３のいずれかに記載の構成において、前記位置決め機構が、前記本体部の前記供給部と対向する位置に設けられ、装着される前記収容部に向かって突出した複数の凸部と、前記供給部の前記複数の凸部と対向する位置に設けられ、当該複数の凸部のいずれかが挿入される複数の凹部とを有する構成を有する。
本発明の請求項５に係る搬送装置は、請求項１ないし３のいずれかに記載の構成において、前記位置決め機構が、前記供給部に設けられ、前記収容部が装着されるときの移動方向に向かって突出した複数の凸部と、前記収容部の前記複数の凸部と対向する位置に設けられ、当該複数の凸部のいずれかが挿入される複数の凹部とを有する構成を有する。
本発明の請求項６に係る搬送装置は、請求項４又は５に記載の構成において、前記凸部が、前記凹部に挿入されたときに当該凹部と接触する接触面と当該凹部と接触しない非接触面とを有する構成を有する。
本発明の請求項７に係る搬送装置は、請求項１ないし６のいずれかに記載の構成において、前記本体部又は前記供給部が、前記第３の搬送部材を有し、前記供給部が、前記最上面の媒体の位置を検知する検知部を有し、前記収容部に収容された複数の媒体を上方に移動させる移動手段と、前記移動手段による前記複数の媒体の移動を前記検知部による検知結果に応じて制御する制御手段とを備える構成を有する。
【０００７】
本発明の請求項８に係る画像形成装置は、請求項１ないし７のいずれかに記載の搬送装置と、前記搬送装置により搬送された媒体に画像を形成する画像形成手段とを備える構成を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の請求項１又は８に記載の構成によれば、収容部のうちの媒体を供給する部分、すなわち供給部を、収容される媒体の重量の軽重によらずに位置決めすることが可能となる。
本発明の請求項２に記載の構成によれば、レール部材を側面等の底面以外の部分に設ける場合に比べ、レール部材が媒体の重量に応じて受ける力の影響を少なくすることが可能となる。
本発明の請求項３に記載の構成によれば、凹凸形状を有しない場合に比べ、収容部の上端部と供給部の下端部の間に媒体を入りにくくすることが可能となる。
本発明の請求項４又は５に記載の構成によれば、同構成を有しない場合（例えば、凸部と凹部の対が複数でない場合）に比べ、位置決めをより容易に行うことが可能となる。
本発明の請求項６に記載の構成によれば、非接触面を有しない場合に比べ、位置決めに寄与する接触面の面積を限定することが可能となる。
本発明の請求項７に記載の構成によれば、移動手段による媒体の移動量を媒体の重量の軽重によらずに制御することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】画像形成システムの構成の概略を示す模式図
【図２】収容部の側面側の構成を示す図
【図３】収容部の底面側の構成を示す図
【図４】供給部の構成を示す図
【図５】センサ及びレバーの構成を示す模式図
【図６】取付部の構造を示す図
【図７】櫛歯部と凹部の位置の関係を示す図
【図８】本体部の特に連結部を示す図
【図９】凸部及び凹部の構成を示す図
【図１０】画像形成システムの全体構成を示すブロック図
【図１１】収容部が装着されるときの本体部、収容部及び供給部の位置関係を示す模式図
【図１２】取付部の他の例を示す模式図
【図１３】凹凸形状の他の例を示す図
【図１４】位置決め機構の他の例を示す図
【図１５】凸部と凹部の対の他の例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［実施形態］
図１は、本発明の一実施形態である画像形成システムの構成の概略を示す模式図である。本実施形態の画像形成システム１０は、搬送装置１００と画像形成装置２００とが連結し、これらが協働して機能するように構成されたものであり、収容された記録媒体Ｍ１に画像を形成するものである。搬送装置１００は、画像形成装置２００に対して着脱可能であり、画像形成装置２００は、搬送装置１００が装着されない状態においては、自装置に収容された記録媒体Ｍ２を用いて画像を形成する。これらの記録媒体は、同図に示す破線の矢印Ｐを経路にして搬送される。
【００１１】
本実施形態において、記録媒体とは、画像形成装置２００により画像が形成され、情報が記録されるためのシート状の媒体をいい、本発明に係る媒体の一例である。記録媒体は、典型的には、いわゆる用紙である。記録媒体は、紙に限らず、プラスチックのシートであってもよいし、また、紙であっても、その厚さや表面性状がさまざまである。ただし、本発明に係る媒体は、搬送の対象となる媒体であれば足り、情報が記録されないものであってもよい。
【００１２】
搬送装置１００は、本体部１１０と、収容部１２０とを有する。本体部１１０は、画像形成装置２００に対して着脱される構成を有し、画像形成装置２００が有する経路と接続する記録媒体Ｍ１の経路を有する。収容部１２０は、記録媒体Ｍ１を収容し、本体部１１０に対して往復移動して着脱される構成である。収容部１２０は、記録媒体Ｍ１を載せるリフト１２１を備え、記録媒体Ｍ１の量に応じてリフト１２１を移動させる。また、収容部１２０は、図中の矢印Ａ１の方向（以下、「装着方向」ともいう。）に移動することで装着され、矢印Ａ２の方向（以下、「離脱方向」ともいう。）に移動することで離脱、すなわち装着された状態が解除される。収容部１２０の着脱は、使用者によって行われる。使用者は、記録媒体を補給する場合などに、収容部１２０を着脱する。
【００１３】
なお、収容部１２０が離脱した状態とは、記録媒体の補給を可能にする状態であれば足り、収容部１２０が本体部１１０に対して分離することは必ずしも要求されない。例えば、収容部１２０は、離脱する方向への移動をあらかじめ決められた位置までに制限するストッパが設けられ、分離しないように構成されていてもよい。また、収容部１２０の着脱は、使用者の力のみによらず、搬送装置１００の機械的な力の補助を伴うものであってもよい。
【００１４】
画像形成システム１０は、通常、設置面Ｓ１に置かれた状態で使用される。設置面Ｓ１は、画像形成システム１０が設置される面であり、望ましくは、水平である。収容部１２０は、設置面Ｓ１に沿った方向（望ましくは、水平方向）に往復移動する。また、記録媒体Ｍ１は、設置面Ｓ１に対して鉛直方向に堆積されるように収容されている。説明の便宜上、以下においては、画像形成システム１０が水平な設置面Ｓ１に置かれたときに重力が作用する方向を「下方」といい、重力が作用する方向と反対の方向を「上方」という。また、この場合において、便宜的に、装着方向を左、離脱方向を右とする。
【００１５】
図２は、収容部１２０の構成を示す図である。収容部１２０は、駆動部１２２と、レール部材１２３ａ、１２３ｂとを備える。駆動部１２２は、本体部１１０に設けられた図示せぬモータから駆動力を受け、ワイヤＷ１を介してリフト１２１を移動させる。ワイヤＷ１は、その一端が駆動部１２２に接続されるとともに、滑車等を介し、その他端が内部にあるリフト１２１（図１参照）に接続される。リフト１２１は、駆動部１２２がワイヤＷ１を巻き取ることにより上方に移動し、記録媒体Ｍ１を移動させる。すなわち、リフト１２１、駆動部１２２及びワイヤＷ１は、これらの協働によって本発明に係る移動手段として機能する。なお、リフト１２１は、収容部１２０が離脱方向に移動され、駆動部１２２に本体部１１０のモータからの駆動力が伝達されない状態になると、下方に移動する。レール部材１２３ａ及び１２３ｂは、本体部１１０に設けられる複数の車輪１１７に沿って収容部１２０の底面に設けられ、収容部１２０の装着方向又は離脱方向への移動を案内する。
【００１６】
図３は、収容部１２０の底面側の構成を示す図である。収容部１２０は、その底面に、レール部材１２３ａ、１２３ｂに加え、ラッチ１２５と、弾性部材１２６とを備える。ラッチ１２５は、収容部１２０が装着された状態になると、図３（ｂ）に示すように、本体部１１０に設けられるピン１１８に掛けられる。このとき、ラッチ１２５は、弾性部材１２６によりピン１１８を押圧する力を与えられ、本体部１１０の離脱を妨げる状態になる。弾性部材１２６は、本実施形態においては、いわゆる引張ばねである。使用者が収容部１２０を離脱させる方向に弾性部材１２６の力よりも大きな力で引っ張ると、ラッチ１２５が本体部１１０の離脱を妨げる状態は解除され、収容部１２０が離脱するようになる。すなわち、ラッチ１２５及び弾性部材１２６は、収容部１２０が本体部１１０に対して決められた位置にとどまるように機能するものである。よって、ラッチ１２５及び弾性部材１２６は、本発明に係る位置決め機構の一部に含まれ得るものである。
【００１７】
また、収容部１２０には、供給部１３０が取り付けられている。本実施形態の供給部１３０は、収容部１２０と別個の部材により構成され、ねじやボルトによって取り付けられる。
図４は、供給部１３０を収容部１２０の左側面側（すなわち記録媒体Ｍ１が本体部１１０に送り出される方の側）から示す図である。同図に示すように、供給部１３０は、凹部１３１ａ、１３１ｂと、搬送部材１３２と、櫛歯部１３３ａ、１３３ｂ、１３３ｃ、１３３ｄ、１３３ｅとを備え、ボルトＢ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４（及び対応する図示せぬナット）によって収容部１２０に取り付けられる。凹部１３１ａ、１３１ｂは、後述する凸部１１１ａ、１１１ｂに対応する位置に設けられ、凸部１１１ａ、１１１ｂが挿入される円形の穴を有する。この穴は、底がある窪みであってもよいし、供給部１３０全体を貫通する孔部であってもよい。ボルトＢ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４は、図４には図示されない取付部１３４ａ、１３４ｂ、１３４ｃ、１３４ｄにそれぞれ挿入されており、収容部１２０に固定される。搬送部材１３２は、記録媒体Ｍ１を搬送するためのロール状の部材であり、本発明に係る第２の搬送部材の一例である。なお、本発明に係る搬送部材は、記録媒体を所望のタイミングで搬送することを妨げない形状であれば、ロール状に限定されない。
【００１８】
また、供給部１３０は、図４には図示されないセンサ１３５及びレバー１３６を備える。センサ１３５及びレバー１３６は、互いに協働して本発明に係る検知部を構成する。なお、センサ１３５は、本体部１１０のいずれかの位置に設けられていてもよいし、供給部１３０に設けられていてもよい。
【００１９】
図５は、センサ１３５及びレバー１３６の構成を示す模式図である。なお、ここでは、説明の便宜上、供給部１３０のうち搬送部材１３２、センサ１３５及びレバー１３６を除く部分については、概観のみを示す。レバー１３６は、記録媒体Ｍ１と接触する接触部１３６ａを有し、回転軸１３６ｂを中心にして回転する。レバー１３６は、あらかじめ決められた位置にあるときに、後述する搬送部材１１３が記録媒体Ｍ１と理想的な圧力で接するように構成されている。収容部１２０に収容された記録媒体Ｍ１は、リフト１２１が上昇すると、その最上面にあるものが接触部１３６ａと接触する。接触部１３６ａは、記録媒体Ｍ１と接触した状態でリフト１２１が上昇を続けると、上方に移動される。センサ１３５は、レバー１３６の位置を光学的に検知するセンサである。
【００２０】
図６は、取付部１３４ａの構造を示す図である。取付部１３４ａは、ボルトＢ１の軸部が挿入される孔部である。取付部１３４ａは、本実施形態においてはいわゆる長穴であるが、これを円形としてもよい。取付部１３４ａは、ボルトＢ１に対して上下動を許容するように構成されている。すなわち、取付部１３４ａは、ボルトＢ１が固定された収容部１２０に対しても、相対的な上下動を許容するように構成されている。
なお、取付部１３４ｂ、１３４ｃ、１３４ｄは、いずれも、取付部１３４ａと共通する構造を有し、その設けられている位置が取付部１３４ａと異なるのみである。よって、取付部１３４ｂ、１３４ｃ、１３４ｄに関する説明は、特に必要な場合を除き、以下においては省略される。
【００２１】
取付部１３４ａは、供給部１３０の移動をあらかじめ決められた方向に許容するように構成されている。ここにおいて、あらかじめ決められた方向は、収容部１２０に収容された記録媒体Ｍ１に作用する重力の方向及びその反対方向（すなわち上下方向）と理想的には一致する。供給部１３０は、設置面Ｓ１が水平でなく、水平面に対して傾きを有する場合には、その移動方向が上下方向とは一致しないが、その移動方向には上下方向の成分が少なくとも含まれるように構成されている。つまり、本実施形態の画像形成システム１０は、図１に示した状態から９０°倒した状態で使用されることは想定していないものである。
なお、取付部の数は、４箇所に限定されない。例えば、上述した構成は、取付部１３４ｂ及び１３４ｄを省略した構成に変更しても所期の動作をするものであり、また、４箇所よりも多くの取付部が設けられても同様である。
【００２２】
また、供給部１３０の移動の許容範囲は、各部の部品の公差や、収容部１２０に収容可能な記録媒体Ｍ１の重量に応じて決められることが望ましい。具体的には、供給部１３０の移動の許容範囲は、収容可能な最大量の記録媒体Ｍ１が収容部１２０に収容されている場合と、収容部１２０に記録媒体Ｍ１が収容されていない場合の双方において、供給部１３０が適正に位置決めされるように設計される。なお、この許容範囲は、設置面Ｓ１が水平でない場合などを考慮し、余裕をもたせた範囲となっていることが望ましい。
【００２３】
ボルトＢ１は、供給部１３０に対して重力以外の力が作用しないときには、取付部１３４ａの上部に突き当たる。このとき、供給部１３０は、ボルトＢ１、Ｂ２、Ｂ３及びＢ４によって、これより下方に移動しないように支持される。すなわち、このとき供給部１３０は、ボルトＢ１、Ｂ２、Ｂ３及びＢ４に支持され、懸垂した状態となる。
【００２４】
櫛歯部１３３ａ、１３３ｂ、１３３ｃ、１３３ｄ及び１３３ｅは、供給部１３０の下端部（すなわち下方側の端部）に設けられている。収容部１２０の上端部、すなわち供給部１３０の下端と対向する端部には、櫛歯部１３３ａ、１３３ｂ、１３３ｃ、１３３ｄ及び１３３ｅが形成する凸部に噛み合う凹みである凹部１２４ａ、１２４ｂ、１２４ｃ、１２４ｄ及び１２４ｅが設けられている。すなわち、櫛歯部１３３ａ、１３３ｂ、１３３ｃ、１３３ｄ及び１３３ｅと凹部１２４ａ、１２４ｂ、１２４ｃ、１２４ｄ及び１２４ｅとは、本発明に係る凹凸形状の一例を形成するものである。
【００２５】
この凹凸形状は、収容部１２０と供給部１３０とが対向する位置に生じる間隙に記録媒体Ｍ１が進入することを妨げる。すなわち、この凹凸形状は、これが設けられていない場合に比べ、間隙の形状を非直線状にし、平面状に堆積されている記録媒体Ｍ１の進入を困難にする。
この凹凸形状は、望ましくは、供給部１３０がその移動の許容範囲中のいずれの位置にある場合においても、収容部１２０の上端の高さが櫛歯部１３３ａ、１３３ｂ、１３３ｃ、１３３ｄ及び１３３ｅの先端の位置よりも鉛直方向の上方になるように構成される。
【００２６】
図７は、櫛歯部１３３ａと凹部１２４ａの位置の関係を示す図である。ここにおいて、設置面Ｓ１に対する鉛直方向をＺ軸とし、その上方を正方向とする。また、供給部１３０の下端部（櫛歯部を除く。）のＺ軸方向の位置をＺ11、櫛歯部１３３ａの先端のＺ軸方向の位置をＺ12とし、収容部１２０の上端部のＺ軸方向の位置をＺ21、凹部１２４ａの先端のＺ軸方向の位置をＺ22とする。このとき、位置Ｚ21と位置Ｚ12とには、供給部１３０がその移動の許容範囲中のいずれの位置にある場合においても、Ｚ21＞Ｚ12の関係が成り立つ。この関係は、換言すると、供給部１３０の下端部と収容部１２０の上端部との間隙をｄとし、櫛歯部１３３ａのＺ軸方向の長さをＬとした場合に、長さＬが間隙ｄの最大値よりも大であるということである。この関係が成り立つ場合、収容部１２０と供給部１３０とが対向する位置に生じる間隙は、Ｚ軸方向に直交する方向に連続する長さの最大値が、この式の関係が成り立たない場合よりも短くなり、直線的になる部分が連続せずに断続するようになる。隣り合う櫛歯部（又は凹部）の間隔は、記録媒体Ｍ１の寸法に応じて決められることが望ましい。
【００２７】
本体部１１０は、上述した車輪１１７に加え、収容部１２０が装着されると供給部１３０と連結する部分を有する。この連結する部分のことを、以下においては特に「連結部」という。連結部は、本体部１１０の一部であり、本体部１１０に対して固定されている。
図８は、本体部１１０の特に連結部を示す図である。図８（ａ）は、連結部を装着方向から示す図であり、図８（ｂ）は、連結部を設置面Ｓ１に対する鉛直方向下方から示す図である。また、図８（ｃ）は、連結部を図１の紙面垂直方向から示す図である。
【００２８】
連結部は、凸部１１１ａ、１１１ｂと、搬送部材１１２、１１３、１１４と、電磁クラッチ１１５、１１６とを備える。凸部１１１ａ、１１１ｂは、供給部１３０の凹部１３１ａ、１３１ｂとそれぞれ連結することにより、供給部１３０が連結部（及びこれが固定された本体部１１０）に対してあらかじめ決められた位置になるようにこれらの各部を位置決めする。凸部１１１ａ、１１１ｂ及び凹部１３１ａ、１３１ｂは、これらが協働することにより、本発明に係る位置決め機構に相当する機能を実現する。なお、凸部１１１ａと凸部１１１ｂとは、その間隔を長くするために、連結部の両端に設けられている。
【００２９】
なお、凸部１１１ａ及び凹部１３１ａの対と凸部１１１ｂ及び凹部１３１ｂの対とは、その設けられている位置が異なるのみであって、具体的な構造は共通である。そこで、以下において、これらを特に区別する必要がない場合には、凸部１１１ａ及び１１１ｂを「凸部１１１」、凹部１３１ａ及び１３１ｂを「凹部１３１」と、それぞれ総称する。
【００３０】
図９は、凸部１１１及び凹部１３１の構成を示す図である。同図に示すように、凸部１１１は、外縁部１１１１と、軸部１１１２と、先端部１１１３とを有する。また、凹部１３１は、外縁部１３１１を有する。外縁部１１１１は、外縁部１３１１に対応する面を有し、凹部１３１の装着方向への移動を制限する。凹部１３１は、外縁部１３１１が外縁部１１１１に接する位置まで移動されると、それ以上は装着方向に移動しないようになる。軸部１１１２は、凹部１３１に隙間なく嵌るように設けられた円柱状の面を有し、装着方向と直交するあらゆる方向への凹部１３１の移動を制限する。したがって、凹部１３１は、凸部１１１が連結すると、離脱方向以外の方向への移動が制限される。先端部１１１３は、凸部１１１と凹部１３１とによる位置決めを誘導する面を有する。すなわち、先端部１１１３は、凸部１１１の位置と凹部１３１の位置とに高さの差があったとしても、これらが嵌り合って挿入されることが妨げられないように傾斜している。なお、凹部１３１は、凹部１３１ａ及び１３１ｂのいずれかがいわゆる長穴であり、凸部１１１の移動を許容した構成であってもよい。
【００３１】
電磁クラッチ１１５及び１１６は、本体部１１０に設けられた図示せぬモータにより与えられる駆動力を伝達し、必要に応じて、この駆動力の伝達を解除する。電磁クラッチ１１５及び１１６（並びにモータ）は、本発明に係る駆動手段の一例である。
【００３２】
搬送部材１１２は、電磁クラッチ１１５により駆動力が伝達され、記録媒体Ｍ１を送り出す方向に回転するロール状の部材である。搬送部材１１２は、搬送部材１３２と対向してニップ領域を形成し、このニップ領域において記録媒体Ｍ１を挟み込み、挟み込んだ記録媒体Ｍ１を搬送する。搬送部材１１２は、本発明に係る第１の搬送部材の一例である。搬送部材１１３は、収容部１２０に収容された記録媒体Ｍ１の上方に位置するように設けられ、電磁クラッチ１１５により駆動力が伝達されて記録媒体Ｍ１を搬送するロール状の部材である。搬送部材１１３は、収容部１２０に堆積された状態の記録媒体Ｍ１のうちの最上面にあるものを上述したニップ領域に向けて送り出す。搬送部材１１３は、本発明に係る第３の搬送部材の一例である。搬送部材１１４は、電磁クラッチ１１６により駆動力が伝達されるロール状の部材である。搬送部材１１２及び１３２により搬送されて送り出された記録媒体Ｍ１を上方に搬送し、画像形成装置２００に供給する。
【００３３】
画像形成装置２００は、収容部２１０と、画像形成部２２０とを備える。収容部２１０は、記録媒体Ｍ２を収容し、必要に応じてこれを供給する。収容部２１０は、収容部１２０に比べ、収容可能な記録媒体の量が少ない。収容部２１０は、画像形成装置２００に対して着脱される構成であってもよいが、例えば画像形成装置２００に扉を設け、その扉から記録媒体が補給されてもよい。画像形成部２２０は、供給された記録媒体Ｍ１又はＭ２に画像を形成する。画像形成部２２０は、本発明に係る画像形成手段の一例である。本実施形態において、画像形成部２２０は、電子写真方式の画像形成手段であり、トナーを用いて記録媒体に画像を形成する。なお、画像形成部２２０は、単色の画像を形成する手段と複数色の画像を形成する手段のいずれであってもよい。
【００３４】
図１０は、画像形成システム１０の全体構成を示すブロック図である。画像形成システム１０は、搬送装置１００と画像形成装置２００に加え、システム全体の動作を制御する制御装置３００を備える。制御装置３００は、搬送装置１００又は画像形成装置２００の内部に備わっていてもよいが、これらと有線又は無線の通信手段によって接続された別体の装置であってもよい。制御装置３００は、本発明に係る制御手段の一例である。
【００３５】
制御装置３００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算手段やメモリを備え、あらかじめ記憶されたプログラムを実行することにより、搬送装置１００及び画像形成装置２００の動作を制御する。制御装置３００が実行する制御は、画像形成部２２０による画像形成の制御や、記録媒体の搬送に係る制御である。これらの制御は、使用者の操作に基づいて行われる。記録媒体の搬送に係る制御として、制御装置３００は、電磁クラッチ１１５及び１１６による駆動のタイミングの制御や、リフト１２１の移動量の制御を行う。例えば、制御装置３００は、センサ１３５による検知結果に応じてリフト１２１の駆動を制御する。具体的には、制御装置３００は、リフト１２１を上昇させている場合において、レバー１３６があらかじめ決められた位置にあることをセンサ１３５が検知すると、リフト１２１の上昇を停止させ、記録媒体Ｍ１の供給に備える。
【００３６】
本実施形態の画像形成システム１０の構成は、以上のとおりである。この構成のもと、画像形成システム１０は、収容部１２０によって捌かれた記録媒体を搬送し、搬送した記録媒体にトナーによる画像を形成する。なお、ここにおいて「捌く」とは、ひとまとまりの記録媒体から１枚の記録媒体を分けることをいう。本実施形態の画像形成システム１０の特徴の一つは、収容部１２０が装着されるときの連結部と供給部１３０との相対的な位置関係が、収容部１２０に収容された記録媒体Ｍ１の重量の大小によらずにあらかじめ決められた関係になるように供給部１３０が上下動する点にある。なお、供給部１３０の上下動の範囲は、各部の部品の公差も考慮されて決められている。
【００３７】
図１１は、収容部１２０が装着されるときの本体部１１０、収容部１２０及び供給部１３０の位置関係を示す模式図である。なお、ここでは、位置関係の説明に必要な構成のみを示し、その他の構成の図示を省略している。また、図示された構成は、寸法が強調されている。供給部１３０は、本体部１１０に対して装着されるとき、図１１（ａ）に示すように、装着後よりも本体部１１０に対して下方の位置にある。凸部１１１は、供給部１３０がこの装着前の位置にあっても凹部１３１への挿入が阻害されないように、その先端に向かって径が細くなる円錐状の形状を有している。この形状は、換言すれば、凸部１１１と凹部１３１とによる位置決めを誘導する形状である。
【００３８】
供給部１３０は、図１１（ａ）に示す状態から装着方向へとさらに移動されると、凸部１１１の形状に沿って上方に移動し、図１１（ｂ）に示すように、凹部１３１が凸部１１１に突き当たる位置まで進む。図１１（ｂ）に示す状態は、供給部１３０と連結部とが適正に位置決めされた状態である。この位置にあるとき、供給部１３０と連結部とは、記録媒体Ｍ１を挟み込むために必要な適当な圧力（以下、「ニップ圧」という。）を搬送部材１３２と搬送部材１１２が対向するニップ領域に生じさせる。
【００３９】
収容部１２０は、その収容する記録媒体Ｍ１の重量や各部の部品の公差に応じて、沈み込みを生じたり、歪みや傾きを生じたりする。供給部１３０の取付部１３４ａ、１３４ｂ、１３４ｃ及び１３４ｄは、これらの沈み込みや歪みを相殺させるように機能する。その結果、供給部１３０は、収容部１２０が沈み込んだ場合（二点鎖線）と沈み込まない場合（実線）とを比較した場合に、収容部１２０に対する相対的な位置を変化させる一方、連結部に対する相対的な位置は変化させない。よって、搬送部材１３２と搬送部材１１２に生じるニップ圧は、これらの双方の場合において変化しないように保たれる。
【００４０】
［変形例］
上述した実施形態は、本発明の一例である。本発明は、上述した実施形態に限られず、例えば、以下の変形例によって実施されてもよい。また、本発明は、以下の変形例を適当に組み合わせた実施を妨げない。
【００４１】
（変形例１）
図１２は、本発明に係る取付部の他の例を示す模式図である。本例の供給部１３０ａは、上述した実施形態の取付部１３４ａ、１３４ｂ、１３４ｃ及び１３４ｄに代えて、取付部１３４ｅ及び１３４ｆを備える。また、本例の収容部１２０ａは、取付部１３４ｅ、１３４ｆに挿入されるピン１２７ｅ、１２７ｆを備える。なお、収容部１２０ａ、供給部１３０ａは、ここに説明した構成を除き、上述した実施形態の収容部１２０、供給部１３０と共通する構成を有する。
【００４２】
ピン１２７ｅ及び１２７ｆは、収容部１２０ａに固定されており、その軸の方向が鉛直方向となるように設けられている。取付部１３４ｅ、１３４ｆは、ピン１２７ｅ、１２７ｆが挿入される孔部であり、供給部１３０ａの上下動を許容する。本例において、供給部１３０ａは、あらかじめ決められた範囲内の上下動をするものであってもよいが、上下動の範囲が制限されず、収容部１２０ａと分離する構成であってもよい。
【００４３】
（変形例２）
本発明に係る収容部と供給部との間隙に形成される凹凸形状は、上述した実施形態のものに限定されない。例えば、櫛歯部とこれに対応する凹部の数は、上述した実施形態より多くても少なくてもよい。本発明に係る凹凸形状は、記録媒体の進入を妨げる程度に直線的でない部分を有するものであれば、その具体的な形状は限定されないものである。
図１３は、本発明に係る凹凸形状の他の例を示す図である。図１３（ａ）は、収容部１２０ｂと供給部１３０ｂとの間隙に矩形の凹凸形状を設けた例であり、図１３（ｂ）は、収容部１２０ｂと供給部１３０ｂとの間隙に山形の凹凸形状を設けた例である。
【００４４】
（変形例３）
本発明に係る位置決め機構は、凸部と凹部の対以外の構成によっても実現され得るものである。
図１４は、本発明に係る位置決め機構の他の例を上方から示す図である。本例において、本体部１１０ｃは、上述した本体部１１０の凸部１１１ａ、１１１ｂに代えて、ピン１１１ｃ、１１１ｄを有し、供給部１３０ｃは、上述した供給部１３０の凹部１３１ａ、１３１ｂに代えて、ラッチ１３１ｃ、１３１ｄを有する。なお、本体部１１０ｃ、供給部１３０ｃは、ここに説明した構成を除き、上述した実施形態の本体部１１０、供給部１３０と共通する構成を有する。また、この構成は、収容部の底面に設けられるラッチに対して適用されてもよい。
【００４５】
また、本発明に係る位置決め機構を凸部と凹部の対によって構成する場合においても、その構成は上述した実施形態の例に限定されない。
図１５は、凸部と凹部の対の他の例を示す図である。ここにおいて、凸部１１１ｅは、大径部１１１４、小径部１１１５及び先端部１１１６を有する。なお、大径部１１１４及び小径部１１１５は、いずれも円柱状であり、先端部１１１６は、先端が丸みを帯びた円形状である。また、凹部１３１ｅは、凸部１１１ｅの挿入を許容する。凸部１１１ｅは、小径部１１１５を先端部１１１６と同じ直径とした場合に比べ、その重量が少なくなる。
【００４６】
図１５の構成において、凸部１１１ｅは、大径部１１１４と先端部１１１６の中間に小径部１１１５を設けることにより、大径部１１１４と先端部１１１６とが凹部１３１ｅに接触する一方、小径部１１１５が凹部１３１ｅに接触しないように構成されている。すなわち、この場合、大径部１１１４と先端部１１１６とが凹部１３１ｅに対する接触面となり、小径部１１１５が凹部１３１ｅに対する非接触面となる。このとき、凸部１１１ｅは、小径部１１１５の直径を先端部１１１６の直径以上にした場合に比べ、凹部１３１ｅと接触する面積が少なくなる。
【００４７】
ところで、上述した実施形態の位置決め機構は、凸部１１１ａ、１１１ｂが本体部１１０に設けられ、凹部１３１ａ、１３１ｂが供給部１３０に設けられる構成であった。しかし、本発明に係る位置決め機構は、凹部と凸部の関係を逆転させて、本体部に凹部、供給部に凸部がそれぞれ設けられた構成としてもよいし、本体部と供給部の双方に凹部と凸部とが設けられた構成としてもよい。
なお、本発明に係る位置決め機構は、これを凸部と凹部の対によって構成する場合にあっては、その対の数が限定されない。
【００４８】
（変形例４）
本発明に係る第１の搬送部材と第２の搬送部材とは、その少なくとも一方が駆動手段により駆動されればよい。よって、上述した実施形態においても、搬送部材１１２に代えて、搬送部材１３２が駆動されてもよい。この場合には、供給部に駆動手段が設けられる。また、供給部に駆動手段が備えられる場合にあっては、第３の搬送部材が供給部に設けられ、当該駆動手段によって駆動されてもよい。
【００４９】
（変形例５）
本発明に係る画像形成装置は、上述した搬送装置１００と画像形成装置２００とを一体に構成したものであってもよい。また、本発明に係る画像形成装置は、画像形成装置２００の収容部２１０に対して位置決め機構等を適用したものであってもよい。ただし、本発明に係る位置決め機構は、収容可能な記録媒体の量が少ない収容部よりも、収容可能な記録媒体の量が多い収容部に適用された方が、より望ましいといえる。
【符号の説明】
【００５０】
１０…画像形成システム、１００…搬送装置、１１１、１１１ａ、１１１ｂ…凸部、１１２、１１３…搬送部材、１２０…収容部、１２１…リフト、１２２…駆動部、１２３ａ、１２３ｂ…レール部材、１３０…供給部、１３１、１３１ａ、１３１ｂ…凹部、１３２…搬送部材、１３４ａ、１３４ｂ、１３４ｃ、１３４ｄ…取付部、１３５…センサ、１３６…レバー、２００…画像形成装置、２１０…収容部、２２０…画像形成部、３００…制御装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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