(57)【要約】【課題】情報漏洩が生じやすい状況下においても有効にデータの保護を行うことができる携帯端末及びその制御方法を提供すること。【解決手段】本発明にかかる携帯端末１は、加速度検出部１０１、状態判定部１０２、情報制限部１０３を備えている。加速度検出部１０１は、携帯端末１に生じる加速度を検出する。状態判定部１０２は、加速度検出手段により検出した加速度に基づいて、携帯端末の利用者が当該携帯端末を予め想定した所定距離を歩行して持ち出したか否かを判定する。情報制限部１０３は、前記状態判定部１０２が、前記利用者が前記所定距離を歩行して持ち出したと判定した場合に、携帯端末１に格納された情報の利用を制限する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末に生じる加速度を検出する加速度検出手段と、
前記加速度検出手段により検出した加速度に基づいて、前記携帯端末の利用者が当該携帯端末を予め想定した所定距離を歩行して持ち出したか否かを判定する状態判定手段と、
前記状態判定手段が、前記利用者が前記所定距離を歩行して持ち出したと判定した場合に、前記携帯端末に格納された情報の利用を制限する情報制限手段と、
を備える携帯端末。
【請求項２】
前記状態判定手段は、前記加速度検出手段が検出した加速度のうち、歩行レベル以上の加速度が検出された回数をカウントし、カウントした回数が所定回数を超えた場合は、前記利用者が前記所定距離を歩行して持ち出したと判定する請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記状態判定手段は、前記加速度検出手段が検出した加速度のうち、歩行レベル以上落下レベル未満の加速度が検出された回数をカウントし、カウントした回数が所定回数を超えた場合は、前記利用者が前記所定距離を歩行して持ち出したと判定し、
前記落下レベル以上の加速度が検出された場合は、さらに前記携帯端末が落下したと判定し、
前記情報制限手段は、前記利用者が前記所定距離を歩行して持ち出したと判定した場合に加えて、前記状態判定手段により前記携帯端末が落下したと判定された場合にも、前記携帯端末に格納された情報の利用を制限する請求項１に記載の携帯端末。
【請求項４】
携帯端末に生じる加速度を検出する加速度検出手段と、
前記加速度検出手段により検出した加速度に基づいて、前記携帯端末の利用者が当該携帯端末を予め想定した所定距離を歩行して持ち出したか否か、及び、前記携帯端末が落下したか否かを判定する状態判定手段と、
前記状態判定手段が、前記利用者が前記所定距離を歩行して持ち出したと判定し、かつ前記携帯端末が落下したと判定した場合に、前記携帯端末に格納された情報の利用を制限する情報制限手段と、
を備え、
前記状態判定手段は、前記加速度検出手段が検出した加速度のうち、歩行レベル以上落下レベル未満の加速度が検出された回数をカウントし、カウントした回数が所定回数を超えた場合は、前記利用者が前記所定距離を歩行して持ち出したと判定し、
前記落下レベル以上の加速度が検出された場合は、前記携帯端末が落下したと判定する携帯端末。
【請求項５】
前記携帯端末の操作に基づいて、前記加速度検出手段に加速度の検出を開始させる検出開始手段をさらに備える請求項１〜４のいずれか一項に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記携帯端末の操作に基づいて、前記加速度検出手段に加速度の検出を中止させる検出中止手段をさらに備える請求項１〜５のいずれか一項に記載の携帯端末。
【請求項７】
前記情報制限手段の実行に応じて、前記携帯端末の位置情報を取得し、所定の通知先に通知する位置通知手段をさらに備える請求項１〜６のいずれか一項に記載の携帯端末。
【請求項８】
前記加速度検出手段が検出した加速度に基づいて、警告音を鳴らす警告手段をさらに備える請求項１〜７のいずれか一項に記載の携帯端末。
【請求項９】
前記情報制御手段の実行に応じて、時間をカウントする時間検出手段と、
前記時間検出手段によりカウントした時間に基づいて、前記携帯端末に格納された情報を消去する情報消去手段と、
をさらに備える請求項１〜８のいずれか一項に記載の携帯端末。
【請求項１０】
携帯端末に生じる加速度を検出するステップと、
検出した加速度に基づいて、前記携帯端末の利用者が当該携帯端末を予め想定した所定距離を歩行して持ち出したか否かを判定するステップと、
前記利用者が前記所定距離を歩行して持ち出したと判定された場合に、前記携帯端末に格納された情報の利用を制限するステップと、
を備える携帯端末の制御方法。
【請求項１１】
前記所定距離を歩行して持ち出したか否かを判定するステップは、検出した加速度のうち、歩行レベル以上の加速度が検出された回数をカウントし、前記歩行レベル以上の加速度が検出された回数が所定回数を超えた場合は、前記利用者が前記所定距離を歩行して持ち出したと判定する請求項１０に記載の携帯端末の制御方法。
【請求項１２】
前記携帯端末が落下したか否かを判定するステップをさらに備え、
前記所定距離を歩行して持ち出したか否かを判定するステップは、検出した加速度のうち、歩行レベル以上落下レベル未満の加速度が検出された回数をカウントし、
カウントした回数が所定回数を超えた場合は、前記利用者が前記所定距離を歩行して持ち出したと判定し、
前記携帯端末が落下したか否かを判定するステップは、前記落下レベル以上の加速度が検出された場合は、前記携帯端末が落下したと判定し、
前記情報の利用を制限するステップは、前記利用者が前記所定距離を歩行して持ち出したと判定された場合に加えて、前記携帯端末が落下したと判定された場合にも、前記携帯端末に格納された情報の利用を制限する請求項１０に記載の携帯端末の制御方法。
【請求項１３】
携帯端末に生じる加速度を検出するステップと、
検出した加速度に基づいて、前記携帯端末の利用者が当該携帯端末を予め想定した所定距離を歩行して持ち出したか否かを判定するステップと、
前記携帯端末が落下したか否かを判定するステップと、
前記利用者が前記所定距離を歩行して持ち出したと判定され、かつ、前記携帯端末が落下したと判定された場合に、前記携帯端末に格納された情報の利用を制限するステップとを備え、
前記所定距離を歩行して持ち出したか否かを判定するステップは、検出した加速度のうち、歩行レベル以上落下レベル未満の加速度が検出された回数をカウントし、
カウントした回数が所定回数を超えた場合は、前記利用者が前記所定距離を歩行して持ち出したと判定し、
前記携帯端末が落下したか否かを判定するステップは、前記落下レベル以上の加速度が検出された場合は、前記携帯端末が落下したと判定する携帯端末の制御方法。
【請求項１４】
前記携帯端末の操作に基づいて、前記加速度の検出を開始するステップをさらに備える請求項１０〜１３のいずれか一項に記載の携帯端末の制御方法。
【請求項１５】
前記携帯端末の操作に基づいて、前記加速度の検出を中止するステップをさらに備える請求項１０〜１４のいずれか一項に記載の携帯端末の制御方法。
【請求項１６】
前記携帯端末に格納された情報の利用を制限した場合に、前記携帯端末の位置情報を取得し、所定の通知先に通知するステップをさらに備える請求項１０〜１５のいずれか一項に記載の携帯端末の制御方法。
【請求項１７】
検出した加速度に基づいて、前記携帯端末が警告音を鳴らすステップをさらに備える請求項１０〜１６のいずれか一項に記載の携帯端末の制御方法。
【請求項１８】
前記携帯端末に格納された情報の利用が制限された場合に、時間をカウントするステップと、
カウントされた時間が所定の時間を経過した場合に、前記携帯端末に格納された情報を消去するステップと、
をさらに備える請求項１０〜１７のいずれか一項に記載の携帯端末の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯端末及びその制御方法に関し、特に自動ロック装置を備える携帯端末及びその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、携帯電話機などの持ち出すことが想定されている携帯端末には、その利用者が保存したデータの利用や、携帯端末の機能実行の制限を行うロック機能が搭載されている。このロック機能は、紛失等に伴う携帯端末に格納された情報漏洩を防止するために用いられている。
【０００３】
しかし、利用者によるロック機能の操作は、手動で行われていたため、ロック機能の操作がしばしば忘れられてしまうことや、ロック機能の操作自体が面倒であることなどの理由でロック機能が十分に生かされないこともあった。また、携帯電話機の折り畳みやスライド操作等をトリガとして自動でロックが行われる技術もあるが、携帯電話機を再び使用する際には、そのロックを解除する手間がかかることになり、ロック機能による情報の安全性は利便性と引き換えになっていた。
【０００４】
自動ロック機能の一例として、特許文献１には、利用者の歩数を検出し、歩行をトリガにして行われる自動ロック機能が開示されている。また、上記のような安全性と利便性のトレードオフの関係を解消する自動ロック機能の一例として、特許文献２には、ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）を用いることにより、携帯電話機の非利用状態の検出をトリガとして自動ロック機能を提供する技術が開示されている。さらに、特許文献３及び４には、携帯情報機器の落下検出をトリガとした自動ロック機能が開示されている。
【０００５】
他方、特許文献５には、利用者の移動または停止を判定し、移動状況に応じて着信を制御する技術が開示されている。また、特許文献６には、保護対象者の歩数と移動速度と現在地とに基づいて、保護対象者の異常事態を通知する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２９８６９０号公報
【特許文献２】特開２００５−２６８９８３号公報
【特許文献３】特開２００４−１２８５４７号公報
【特許文献４】特開２００８−２３６３３６号公報
【特許文献５】特開２００８−１４８１５５号公報
【特許文献６】特開２００７−５８７９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示された技術は、歩行中か否かを判定するものであり、歩行中の場合には自動ロックし、歩行停止後にはロックを解除する技術である。そのため、歩行による持ち出し後に携帯電話機を紛失する場合に対する対策は図られていない。また、特許文献２に開示された技術を利用するためには、利用者は、携帯電話機に加えて別途ＲＦＩＤの送信機を身につける必要があり、手間がかかる。
【０００８】
特許文献３及び４に開示された技術は、歩数などの加工された情報を用いず、加速度情報を用いた落下検出をトリガとしてロックしており、送信機を身につける等の手間もない。しかし、持ち歩いた先での携帯端末の置き忘れ等、落下以外の紛失においては自動ロック機能の効果が期待できないという問題があった。
【０００９】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであり、情報漏洩が生じやすい状況下においても有効にデータの保護を行うことができる携帯端末及びその制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明にかかる携帯端末は、携帯端末に生じる加速度を検出する加速度検出手段と、前記加速度検出手段により検出した加速度に基づいて、前記携帯端末の利用者が当該携帯端末を予め想定した所定距離を歩行して持ち出したか否かを判定する状態判定手段と、前記状態判定手段が、前記利用者が前記所定距離を歩行して持ち出したと判定した場合に、前記携帯端末に格納された情報の利用を制限する情報制限手段と、を備えるものである。
【００１１】
本発明にかかる携帯端末は、携帯端末に生じる加速度を検出する加速度検出手段と、前記加速度検出手段により検出した加速度に基づいて、前記携帯端末の利用者が当該携帯端末を予め想定した所定距離を歩行して持ち出したか否か、及び、前記携帯端末が落下したか否かを判定する状態判定手段と、前記状態判定手段が、前記利用者が前記所定距離を歩行して持ち出したと判定し、かつ前記携帯端末が落下したと判定した場合に、前記携帯端末に格納された情報の利用を制限する情報制限手段と、を備え、前記状態判定手段は、前記加速度検出手段が検出した加速度のうち、歩行レベル以上落下レベル未満の加速度が検出された回数をカウントし、カウントした回数が所定回数を超えた場合は、前記利用者が前記所定距離を歩行して持ち出したと判定し、前記落下レベル以上の加速度が検出された場合は、前記携帯端末が落下したと判定するものである。
【００１２】
本発明にかかる携帯端末の制御方法は、携帯端末に生じる加速度を検出するステップと、検出した加速度に基づいて、前記携帯端末の利用者が当該携帯端末を予め想定した所定距離を歩行して持ち出したか否かを判定するステップと、前記利用者が前記所定距離を歩行して持ち出したと判定した場合に、前記携帯端末に格納された情報の利用を制限するステップと、を備えるものである。
【００１３】
本発明にかかる携帯端末の制御方法は、携帯端末に生じる加速度を検出するステップと、検出した加速度に基づいて、前記携帯端末の利用者が当該携帯端末を予め想定した所定距離を歩行して持ち出したか否かを判定するステップと、前記携帯端末が落下したか否かを判定するステップと、前記利用者が前記所定距離を歩行して持ち出したと判定され、かつ、前記携帯端末が落下したと判定された場合に、前記携帯端末に格納された情報の利用を制限するステップとを備え、前記所定距離を歩行して持ち出したか否かを判定するステップは、検出した加速度のうち、歩行レベル以上落下レベル未満の加速度が検出された回数をカウントし、カウントした回数が所定回数を超えた場合は、前記利用者が前記所定距離を歩行して持ち出したと判定し、前記携帯端末が落下したか否かを判定するステップは、前記落下レベル以上の加速度が検出された場合は、前記携帯端末が落下したと判定するものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明により、情報漏洩が生じやすい状況下においても有効にデータの保護を行うことができる携帯端末及びその制御方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施の形態１にかかる携帯端末の構成例を示す図である。
【図２】実施の形態１にかかる携帯端末の制御方法のフローチャートである。
【図３】実施の形態１にかかる携帯端末の制御方法のフローチャートである。
【図４】実施の形態１にかかる携帯端末の制御方法のフローチャートである。
【図５】実施の形態２にかかる携帯端末の構成例を示す図である。
【図６】実施の形態２にかかる携帯端末の制御方法のフローチャートである。
【図７】実施の形態３にかかる携帯電話機の構成例を示す図である。
【図８】実施の形態４にかかる携帯端末の構成例を示す図である。
【図９】実施の形態５にかかる携帯端末の構成例を示す図である。
【図１０】実施の形態６にかかる携帯端末の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
実施の形態１
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１に示す携帯端末１は、加速度検出部１０１、状態判定部１０２、情報制限部１０３を備えている。ここで携帯端末とは、携帯電話機や携帯オーディオプレーヤー等であり、個人情報等の保護したい情報を格納している情報機器のことをいう。
【００１７】
加速度検出部１０１は、例えば、３軸加速度センサにより構成され、携帯端末１に生じる加速度を検出する。状態判定部１０２は、加速度検出部１０１が検出した加速度に基づいて、当該携帯端末１を予め想定した所定距離を歩行して持ち出したか否かを判定する。例えば、加速度検出部１０１により検出された加速度が歩行により生じる程度の加速度（歩行レベル）であり、当該歩行レベルの加速度が所定回数検出された場合には、利用者は、携帯端末１を持ち出して歩行していると判断する。
【００１８】
このとき、予め想定した所定距離とは、利用者が携帯端末１を紛失したり、情報漏洩が生じたりする可能性が低いと考えられる拠点（例えば、自宅、学校、会社等）から携帯端末１を持ち出して移動する先であって、携帯端末１を紛失したり、情報漏洩が生じたりする可能性が高いと考えられる場所（例えば、外出先、通勤途中等）へ到達するまでの距離である。また、所定回数とは、上記の所定距離を移動するまでに発生する歩行による衝撃の回数であり、例えば、所定距離を移動するまでにかかる歩数等である。この所定回数は、利用者の体格、行動範囲等により異なるので、利用者が設定できるとしてもよい。
【００１９】
さらに、上記の歩行により持ち出していること判定することに加えて、状態判定部１０２は、加速度検出部１０１が検出した加速度が携帯端末１を落とした際に生じる加速度（落下レベル）以上の場合に、携帯端末１は落下したと判定できるようにしてもよい。落下状態を判定可能とした場合には、歩行レベル以上かつ落下レベル未満の加速度の検出回数が所定回数を超えた場合を、利用者が携帯端末１を歩行して持ち出している状態と判定してもよい。
【００２０】
情報制限部１０３は、状態判定部１０２が、携帯端末１の利用者が携帯端末１を予め想定した所定距離を歩行して持ち出したと判定した場合に、携帯端末１に格納された情報の利用を制限する。また、情報制限部１０３は、状態判定部１０２が持ち出したと判定した場合に加えて、携帯端末１は落下したと判定した場合においても、携帯端末１に格納された情報の利用を制限してもよい。情報の利用を制限するとは、保存データ閲覧や各種機能実施をパスワードロックする等である。なお、利用を制限する情報の範囲に関しては、例えば電話帳とメールのみ閲覧を制限する等、利用者が設定可能としてもよい。ここで、状態判定部１０２及び情報制限部１０３は、例えばプロセッサユニット等の制御手段によって構成される。
【００２１】
続いて、図２を用いて本実施の形態にかかる携帯端末１の動作例について説明する。まず、状態判定部１０２は、加速度検出部１０１が加速度を検出したか否かを判定する（Ｓ２１）。検出されない場合は加速度の入力待ちの状態となる。
【００２２】
加速度が検出された場合には、状態判定部１０２は、検出された加速度に基づいて、当該携帯端末１は利用者により予め想定した所定距離を持ち出されているか否かを判定する（Ｓ２２）。状態判定部１０２が、携帯端末１は持ち出されていないと判定した場合には、加速度の入力待ちの状態となる。
【００２３】
一方、状態判定部１０２が、携帯端末１は利用者により持ち出されていると判定した場合には、持ち出し先において紛失等による情報漏洩の可能性があるとして、情報制限部１０３は、携帯端末１に格納された情報の利用を制限するためにロック機能を実行する（Ｓ２３）。
【００２４】
次に、図３を用いて、携帯端末１の動作の一例を詳細に説明する。なお、図３において破線で囲んだフローが、状態判定部１０２の状態判定フローに対応する。
【００２５】
まず、状態判定部１０２は、加速度検出部１０１が加速度を検出したか否かを判定する（Ｓ２１）。加速度が検出された場合には、状態判定部１０２は、当該加速度が歩行レベル以上か否かを判定する（Ｓ２２１）。つまり携帯端末１が持ち出されているか否かの判断を行う。この歩行レベルの加速度の大きさは携帯端末１の利用者が設定可能としてもよい。状態判定部１０２が、検出された加速度が歩行レベル未満であると判定した場合には、携帯端末１は持ち出されていないと判断できるので、再び加速度の入力待ちの状態となる（Ｓ２１）。
【００２６】
加速度が歩行レベル以上である場合には、状態判定部１０２は、当該加速度が落下レベル以上か否かを判定する（Ｓ２２２）。この落下レベルの加速度も利用者が設定できるようにしてもよい。検出された加速度が落下レベル以上である場合には、携帯端末１は落下等の非常事態であると判断できる。そのため、この場合には状態判定部１０２は、情報制限部１０３に対して情報ロック機能の実行を要求し、図１に示した情報制限部１０３は、当該要求に応じて携帯端末１に格納されている情報の利用を制限する（Ｓ２３）。
【００２７】
一方、状態判定部１０２は、検出された加速度が歩行レベル以上落下レベル未満であると判定した場合には、携帯端末１に生じた加速度、つまり衝撃をカウントする（Ｓ２２３）。このカウントはインクリメントであってもよいし、任意の値からデクリメントしてもよい。
【００２８】
そして、状態判定部１０２は、カウントした衝撃回数が所定回数を超えているか否かを判定し（Ｓ２２４）、超えている場合には、携帯端末１はその利用者によって持ち出されていると判断できるので、情報ロック機能を実行する（Ｓ２３）。
【００２９】
状態判定部１０２が衝撃回数は所定回数を超えていないと判定した場合は、携帯端末１は持ち出されていないと判断されるため、衝撃カウントの回数を保持したまま再び加速度の入力待ちの状態となる（Ｓ２１）。
【００３０】
なお、図４に示すように、情報制限部１０３は、Ｓ２２１とＳ２２２の２つの判定に基づいて情報ロック機能を実行してもよい。情報制限部１０３は、状態判定部１０２により携帯端末１が持ち出されていると判定された場合（Ｓ２２５）のみではロック機能を実行しない。この場合は、持ち出し状態の判定を維持しつつ、加速度入力待ちの状態となる（Ｓ２１）。また、携帯端末が落下したと判定された場合（Ｓ２２２）のみでもロック機能は実行されない。情報制限部１０３は、状態判定部１０２が落下したと判定した場合に、既に持ち出し状態と判定されているか否かを判定し（Ｓ２３１）、持ち出し状態と判定されている場合には情報ロック機能を実行する（Ｓ２３）。これにより、持ち出し中の落下をトリガとして自動ロック機能を実行することができる。一方、状態判定部１０２が、持ち出し状態でない場合に携帯端末が落下したと判定した場合には、再び加速度の入力待ちの状態となる（Ｓ２１）。
【００３１】
以上のような構成により、携帯端末１は、携帯端末１の持ち出しをトリガとしてロック機能を実行する。そのため、情報漏洩の発生する可能性が高い状態、つまり携帯端末を持ち出した状態において、有効に携帯端末に格納されたデータを保護することができる。また、携帯端末１の持ち出しをトリガとしているため、利用者の手を煩わせず、かつロック操作の失念もないので利便性及び安全性の両立を図ることができる。
【００３２】
実施の形態２
本発明にかかる実施の形態２について説明する。図５に示す携帯端末２は、図１に示した携帯端末１の構成に加えて、検出開始部１０４及び検出中止部１０５をさらに備えている。
【００３３】
検出開始部１０４は、携帯端末２の操作に基づいて、加速度検出部１０１に加速度の検出を開始させる。操作に基づいてとは、例えば、折り畳み式携帯電話機を折り畳んだ場合や待ち受け画面となった場合に加速度検出を開始させる等である。検出中止部１０５は、携帯端末２の操作に基づいて、加速度検出部１０１の加速度検出を中止させる。例えば、折り畳まれた携帯電話機を開いた場合やメニュー画面を表示した場合である。なお、その他の構成については図１に示した携帯端末１と同様であるため、説明を省略する。また、図示はしていないが、検出開始部１０４または検出中止部１０５のいずれか一方のみを備える構成としてもよい。
【００３４】
続いて、図６を用いて、本実施の形態にかかる携帯端末２の動作例について説明する。まず、検出開始部１０４が、加速度の検出開始条件を満たしているか否かを判定する（Ｓ２４）。検出開始条件とは、上記したような加速度検出を開始させる携帯端末２の操作のことであり、携帯端末２の利用者が当該条件を設定可能としてもよい。
【００３５】
検出開始条件が満たされている場合には、検出開始部１０４は、加速度検出部１０１に対して加速度検出の開始を要求する。そして、状態判定部１０２は、加速度検出部１０１が加速度を検出したか否かを判定する（Ｓ２１）。このとき、加速度が検出される前に検出中止条件を満たした場合には（Ｓ２５）、検出中止部１０５が、加速度検出部１０１に対して加速度の検出を中止するように要求し、検出開始条件の待機（Ｓ２４）に戻る。なお、検出中止条件とは、上記したような加速度検出を中止させる携帯端末２の操作のことであり、この検出中止条件も携帯端末２の利用者が設定可能としてもよい。
【００３６】
加速度検出部１０１が加速度検出を開始し（Ｓ２１）、加速度が検出された場合には、状態判定部１０２は、検出された加速度が歩行レベル以上であるか否かを判定する（Ｓ２２１）。このとき、加速度が歩行レベル未満の場合は、状態判定部１０２は、持ち出しにより生じた加速度ではないと判断し、再び加速度検出の待機状態（Ｓ２５）となる。
【００３７】
検出された加速度が歩行レベル以上の場合は、実施の形態１において示した図３と同様に、当該加速度が落下レベル以上または落下レベル未満であるかによって（Ｓ２２２）、情報制限部１０３による情報ロック機能の実行（Ｓ２３）または状態判定部１０２による衝撃カウント（Ｓ２２３）が行われる。
【００３８】
そして、状態判定部１０２は、衝撃カウントが所定回数を超えていると判定した場合には、携帯端末２の利用者は歩行移動していると判断し、情報制限部１０３に対して情報ロック機能の実行を要求し、情報制限部１０３はロック機能を実行する（Ｓ２３）。一方、状態判定部１０２が衝撃カウントが所定回数を超えていないと判定した場合には、再び加速度検出の待機状態（Ｓ２５）となる。なお、この衝撃カウントの回数は、図５に示したフローチャートのＳＴＡＲＴ時に初期化され、フローチャートのＥＮＤ時までは保持される。
【００３９】
このような構成によって、携帯端末２を使用している場合や、一時的に放置している場合等では自動ロック機能が実行されない。そのため、すぐに使う機会があるにも関わらずロック機能が実行されることを排除でき、次回利用時の利便性を向上させることができる。
【００４０】
実施の形態３
本発明にかかる実施の形態３について説明する。図７は携帯端末２の例として携帯電話機３の構成例を示している。携帯電話機３は、情報処理部１１、加速度センサ部１２、データ格納部１３、プログラム格納部１４、入力部１５、出力部１６、通信機能部１７を備えている。
【００４１】
情報処理部１１は、例えばＣＰＵ(Central Processing Unit)であり、携帯電話機３に関し、加速度センサ部１２からの加速度情報や、入力部１５からの利用者の入力情報を受け取り、プログラム格納部１４に予め格納されたプログラムに従って携帯電話機３の動作を決定する。また、その動作については、通信機能部１７により提供される電話やメール等の通信機能、ディスプレイを有する出力部１６における処理動作結果の表示、データ格納部１３への入力データの格納あるいは格納されたデータの読み出し、格納されたデータのロック、ディスプレイを有する出力部１６における格納データの表示等も含まれる。つまり、情報処理部１１は、図５に示した状態判定部１０２、情報制限部１０３、検出開始部１０４、検出中止部１０５に対応している。
【００４２】
加速度センサ部１２は、３軸加速度センサを有し、携帯電話機３にかかる加速度を測定する。近年の携帯電話機では、この３軸加速度センサにより画面表示方向切り替えや表裏持ち替えによる機能等を提供しているものもある。通常、携帯電話機３を持ち出すと、それと同調する形で加速度が携帯電話機３にかかるので、その加速度を加速度センサ部１２により検出できる。つまり、加速度センサ部１２は、図５に示した加速度検出部１０１に対応する。
【００４３】
データ格納部１３は、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）であり、データ通信によって取得した情報や入力部１５からの入力情報等を保存する機能を提供する。データ格納部１３には、電話帳情報、電子メール情報、スケジュール情報等の携帯電話機３の利用者の個人情報等が保管されることになる。そのため、ロック機能の際には、情報処理部１１（情報制限部１０３）は、データ格納部１３に保存されているデータの利用を制限する。
【００４４】
プログラム格納部１４は、例えばＲＯＭ（Read Only Memory）であり、携帯電話機３により提供される機能を実現するため、情報処理部１１において実行されるプログラムが格納されている。
【００４５】
入力部１５は、例えばキーボードやマイク等の入力デバイスであり、携帯電話機３の利用者が、操作、入力することによって携帯電話機３への動作を指示したり、文字等の情報を与えたり、通話の際に音声を受け取る等の機能を提供する。入力された情報は、情報処理部１１へ入力され、当該入力された情報はプログラム格納部１４に格納されたプログラムに従って処理が実行される。情報処理部１１（検出開始部１０４、検出中止部１０５）は、当該入力部１５の操作、入力に基づいて、加速度センサ部１２に対して加速度検出の開始、中止を指示する。
【００４６】
出力部１６は、例えばディスプレイやスピーカ等であり、情報処理部１１の処理結果や、データ格納部１３に格納されているデータの表示、あるいは通話のための相手方の音声を鳴動させる等の機能を提供する。
【００４７】
通信機能部１７は、無線通信機能を提供しており、音声通話、メールの送受信、テレビ電話等の機能において用いられる無線通信機能である。
【００４８】
続いて、携帯電話機３の動作例について説明する。まず、情報処理部１１は、携帯電話機３の入力部１５において検出開始条件が満たされたか否かを判定する。検出開始条件が満たされている場合には、情報処理部１１は、加速度センサ部１２に対して加速度検出の開始を要求する。そして、携帯電話機３に加速度が生じると、加速度センサ部１２は、当該加速度を検出し、情報処理部１１に対して加速度を入力する。
【００４９】
次に、情報処理部１１は、入力された加速度が落下レベル以上である場合には、携帯電話機３は落下したと判断し、プログラム格納部１４のプログラムに従ってデータ格納部１３に格納された情報の利用を制限する。
【００５０】
一方、加速度センサ部１２から入力された加速度が歩行レベル以上落下レベル未満の場合には、情報処理部１１は衝撃をカウントする。そして、衝撃回数が所定回数を超えた場合は、情報処理部１１は、携帯電話機３の利用者は歩行移動しており、携帯電話機３は持ち出されていると判断し、データ格納部１３に格納された情報の利用を制限する。
【００５１】
他方、入力された加速度が歩行レベル未満である場合には、情報処理部１１は、当該加速度は携帯電話機３の持ち出し状態に伴う衝撃でないと判断し、衝撃をカウントせず再び加速度センサ部１２からの加速度の入力を待つ。
【００５２】
このように、本実施の形態にかかる携帯電話機３の構成は、今日の一般的な携帯電話機の構成と重なるので、新たなハードウェアを必要とせず、低コストで本発明にかかる携帯端末を実現することができる。
【００５３】
実施の形態４
本発明にかかる実施の形態４について説明する。図８に示す携帯端末４は、図１に示した携帯端末１の構成に加えて、位置通知部１０６をさらに備えている。
【００５４】
位置通知部１０６は、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）であり、携帯端末４の位置情報を取得し、予め設定された通知先に携帯端末４の位置情報を通知する。なお、その他の構成については、携帯端末１と同様であるので説明を省略する。
【００５５】
続いて、本実施の形態にかかる携帯端末４の動作例について説明する。基本的な動作は、図２のフローチャートにおいて説明した動作と同様であるため省略する。情報制限部１０３により情報の利用がロックされた場合は、状態判定部１０２が持ち出し状態と判断した場合であるので、携帯端末４を紛失する恐れがある。したがって、位置通知部１０６は、情報制限部１０３の情報利用の制限動作に基づいて、位置を取得し通知する。なお、通知先は、利用者の自宅のＰＣ（Personal Computer）等利用者が設定可能としてもよい。
【００５６】
また、情報制限部１０３が情報の利用を制限してから一定時間後に、位置通知部１０６が携帯端末４の位置情報を取得、通知するものとしてもよい。さらに、衝撃カウントが所定回数以上かつ落下レベルの加速度が検出された場合、すなわち状態判定部１０２が持ち出し中の落下と判断した場合のみ位置通知部１０６が動作するようにしてもよい。
【００５７】
このように、本実施の形態にかかる携帯端末４を用いることによって、携帯端末４に格納されたデータを保護したまま、携帯端末４の紛失、盗難後の位置を確認できるので、利用者はすぐに探し出すことができる。
【００５８】
実施の形態５
本発明にかかる実施の形態５について説明する。図９に示す携帯端末５は、図１に示した携帯端末１の構成に加えて、警告部１０７をさらに備えている。
【００５９】
警告部１０７は、加速度検出部１０１が検出した加速度が落下レベル以上であり、状態判定部１０２が携帯端末５は落下した状態にあると判断した場合に、利用者に落下を知らせる警告音を鳴らす。また、持ち出し中の落下の場合のみ警告音を鳴らすようにしてもよい。なお、その他の構成、動作については携帯端末１と同様であるので、説明を省略する。
【００６０】
これによって、携帯端末５が落下した際に、利用者に知らせることができ、紛失を未然に防ぐことができる。
【００６１】
実施の形態６
本発明にかかる実施の形態６について説明する。図１０に示す携帯端末６は、図１に示した携帯端末１の構成に加えて、情報消去部１０８及び時間検出部１０９をさらに備えている。
【００６２】
情報消去部１０８は、携帯端末６に格納された情報を消去する。時間検出部１０９は、情報制限部１０３が動作を開始してからの経過時間を検出する。なお、その他の構成については携帯端末１と同様であるので、説明を省略する。
【００６３】
情報消去部１０８は、情報制限部１０３が情報の利用を制限してから一定時間経過したことが時間検出部１０９により検出された場合に、携帯端末６に格納されたデータを消去する。なお、この一定時間は、利用者が設定できるとしてもよい。また、情報制限部１０３によるロックが、状態判定部１０２の落下判定に基づく場合、持ち出し判定に基づく場合、持ち出し中の落下判定に基づく場合のいずれかの場合にのみ情報を消去するように携帯端末６の利用者が選択できるとしてもよい。
【００６４】
これによって、携帯端末６に格納されたデータの利用を制限するロック機能よりもセキュリティ性を向上できる。
【００６５】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１、２、４〜６  携帯端末
３  携帯電話機
１１  情報処理部
１２  加速度センサ部
１３  データ格納部
１４  プログラム格納部
１５  入力部
１６  出力部
１７  通信機能部
１０１  加速度検出部
１０２  状態判定部
１０３  情報制限部
１０４  検出開始部
１０５  検出中止部
１０６  位置通知部
１０７  警告部
１０８  情報消去部
１０９  時間検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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