(57)【要約】【課題】防水性を確保するとともにアンテナの破損を防止することができる携帯端末装置を提供すること。【解決手段】携帯端末装置が、アンテナを収納するとともに長手方向の一端に側壁面を貫通する第１の貫通孔が形成され底面を貫通する第２の貫通孔が形成される収納部を有するフレームと、かかるフレームの第１の貫通孔を挿通するアンテナを支持する支持孔が形成されるとともに、第２の貫通孔を水密に貫通して支持孔に支持されるアンテナと基板とを接続する突起部を備える支持部材とを有する。【選択図】図３
2011205500.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナと、
前記アンテナを収納するとともに、長手方向の一端に側壁面を貫通する第１の貫通孔が形成され、底面を貫通する第２の貫通孔が形成される収納部を有するフレームと、
前記フレームの第１の貫通孔を挿通する前記アンテナを支持する支持孔が形成され、前記第２の貫通孔を水密に貫通して前記支持孔に支持されるアンテナと基板とを接続する突起部を備える支持部材と
を有することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記支持部材を収納部に固定するとともに、前記支持部材と前記基板とを接続することにより前記アンテナと該基板とを接続する固定部材をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記フレームは、
前記第１の貫通孔の近傍に前記第２の貫通孔が形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記フレームは、
前記収納部の上面を覆うカバー部材を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記カバー部材は、
前記フレームの上面に対向配置される筐体を摺動させる摺動溝が形成されることを特徴とする請求項４に記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記カバー部材は、
前記収納部に貫通する排出孔が形成されることを特徴とする請求項４又は５に記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機等の携帯端末装置は、防水機能、ワンセグメント放送や地上デジタル放送の視聴機能等を備えるようになり、多機能化が進んでいる。このような携帯端末装置には、筐体の側面等にアンテナが外付けされるとともに、かかるアンテナが取り付けられる部位に防水対策が施されるものがある。
【０００３】
ここで、図１１及び図１２を用いて、アンテナが外付けされる従来の携帯電話機について説明する。なお、図１１及び図１２では、操作部を備えた固定側筐体と表示部を備えた可動側筐体とが折り畳み自在に連結された折り畳み型の携帯電話機を例に挙げて説明する。図１１は、アンテナが外付けされた従来の携帯電話機の外観例を示す斜視図である。図１１に示すように、従来の携帯電話機３００は、可動側筐体３１０と固定側筐体３２０とを備える。なお、図１１は、可動側筐体３１０と固定側筐体３２０とが折り畳まれている状態を示す。固定側筐体３２０は、側壁に溝が形成され、かかる溝にアンテナ３３０を収納する。
【０００４】
図１２は、従来の外付けアンテナ３３０の分解斜視図である。図１２に示した例において、固定側筐体３２０は、側壁にアンテナを収納する溝である収納部３２１が形成されるとともに、アンテナを固定するネジ孔３２２が形成される。また、収納部３２１には、図１２に示すように、アンテナを固定する固定孔３２１ａが形成される。また、図１２に示した例において、アンテナ３３０は、固定孔３２１ａと嵌合する凸部３３１が形成されるとともに、ネジ孔３３２が形成された可動部材３３３が取り付けられる。
【０００５】
かかるアンテナ３３０は、凸部３３１が固定孔３２１ａと嵌合するとともに、締結部材３３４がネジ孔３３２とネジ孔３２２とを順に挿通することにより、固定側筐体３２０に取り付けられる。ここで、携帯電話機３００が防水機能を備える携帯電話機である場合には、例えば、凸部３３１に防水部材であるＯリング等が環装され、かかる凸部３３１と固定孔３２１ａとが水密に嵌合する。このような携帯電話機３００のユーザは、アンテナ３３０を収納部３２１に収納することができ、さらに、アンテナ３３０の先端が固定孔３２１ａに取り付けられた状態でアンテナ３３０を収納部３２１から取り出すことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２６８１５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記の従来技術には、アンテナが破損するおそれがあるという問題がある。具体的には、外付けアンテナは、常に携帯電話機の外側に位置するので、外部から衝撃を受けやすく、その結果、破損するおそれがある。例えば、図１１及び図１２に示した例において、アンテナ３３０は、収納部３２１に収納されている状態であっても、露出していることには変わりないので外部から衝撃を受けやすく、破損するおそれがある。
【０００８】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、防水性を確保するとともにアンテナの破損を防止することができる携帯端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願の開示する携帯端末装置は、一つの態様において、アンテナと、前記アンテナを収納するとともに、長手方向の一端に側壁面を貫通する第１の貫通孔が形成され、底面を貫通する第２の貫通孔が形成される収納部を有するフレームと、前記フレームの第１の貫通孔を挿通する前記アンテナを支持する支持孔が形成され、前記第２の貫通孔を水密に貫通して前記支持孔に支持されるアンテナと基板とを接続する突起部を備える支持部材とを有する。
【発明の効果】
【００１０】
本願の開示する携帯端末装置の一つの態様によれば、防水性を確保するとともにアンテナの破損を防止することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施例に係る携帯電話機の前面側外観例を示す斜視図である。
【図２】図２は、実施例に係る携帯電話機の背面側外観例を示す斜視図である。
【図３】図３は、実施例における固定側筐体の内部構造を示す外観斜視図である。
【図４】図４は、実施例におけるアンテナに取り付けられる部品の拡大斜視図である。
【図５】図５は、実施例におけるアンテナが取り付けられた固定側筐体の外観例を示す斜視図である。
【図６】図６は、実施例におけるアンテナが取り付けられた固定側筐体の外観例を示す斜視図である。
【図７】図７は、実施例におけるアンテナが取り付けられた固定側筐体の外観例を示す斜視図である。
【図８】図８は、実施例に係る携帯電話機のスイング構造を示す分解斜視図である。
【図９】図９は、図２のＩ−Ｉ線における断面を模式的に示す図である。
【図１０】図１０は、折り畳み方式の携帯電話機の外観例を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、アンテナが外付けされた従来の携帯電話機の外観例を示す斜視図である。
【図１２】図１２は、従来の外付けアンテナの分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本願の開示する携帯端末装置の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例により本願の開示する携帯端末装置が限定されるものではない。例えば、以下の実施例では、本願の開示する携帯端末装置を携帯電話機に適用する例を示すが、本願の開示する携帯端末装置は、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）などの他の携帯端末装置にも適用することができる。なお、以下の実施例では、本願の開示する携帯端末装置を、固定側筐体と可動側筐体とが相互にスライド自在に連結されたスライド型の携帯電話機に適用する例を示す。
【実施例】
【００１３】
まず、図１及び図２を用いて、本実施例に係る携帯電話機の外観について説明する。図１は、本実施例に係る携帯電話機１００の前面側外観例を示す斜視図である。図１に示すように、本実施例に係る携帯電話機１００は、可動側筐体１１０と、固定側筐体１２０とを備える。
【００１４】
なお、以下では、可動側筐体１１０の液晶表示部が備えられた面を「前面」と表記する場合があり、可動側筐体１１０の液晶表示部が備えられた面の裏面を「背面」と表記する場合がある。また、固定側筐体１２０の操作キーが備えられた面を「前面」と表記する場合があり、固定側筐体１２０の操作キーが備えられた面の裏面を「背面」と表記する場合がある。
【００１５】
可動側筐体１１０及び固定側筐体１２０は、図示しない連結部によって可動自在に連結される。かかる連結部は、スライド機構であり、可動側筐体１１０及び固定側筐体１２０をスライド自在に連結する。なお、図１は、可動側筐体１１０がスライドされて、可動側筐体１１０と固定側筐体１２０とが最小の重なり範囲で重なった開状態を示している。このようなスライド型の携帯電話機１００は、一般に、非使用時には可動側筐体１１０と固定側筐体１２０とが最大の重なり範囲で重ねられた閉状態となる。また、携帯電話機１００は、固定側筐体１２０に設けられたキー操作時には、可動側筐体１１０が固定側筐体１２０に対して長手方向にスライドさせられ開状態となる。
【００１６】
可動側筐体１１０は、図１に示すように、前面外装ケース１１１と、背面外装ケース１１２とを有する。前面外装ケース１１１は、閉状態時における携帯電話機１００の外面となる。また、背面外装ケース１１２は、閉状態時における携帯電話機１００の内側に位置する。
【００１７】
前面外装ケース１１１は、通話音声を受話する受話部１１３、各種情報を表示する液晶表示部１１４、前面外装ケース１１１を貫通する開口部１１５等が設けられる。開口部１１５は、可動側筐体１１０内部の前面側に備えられた図示しないマイクへ通じる貫通孔である。すなわち、ユーザが発する発話音声は、開口部１１５から可動側筐体１１０の内部へ進入し、マイクによって収音される。
【００１８】
固定側筐体１２０は、図１に示すように、前面外装ケース１２１と、背面外装ケース１２２とを有する。前面外装ケース１２１は、閉状態時における携帯電話機１００の内側に位置する。また、背面外装ケース１２２は、閉状態時における携帯電話機１００の外面となる。前面外装ケース１２１は、多機能キー、決定キー、ダイヤルキー、テンキー等の操作キーを有するキーパッド１２３が設けられる。
【００１９】
図２は、本実施例に係る携帯電話機１００の背面側外観例を示す斜視図である。なお、図２は、可動側筐体１１０と固定側筐体１２０とが最大の重なり範囲で重なった閉状態を示している。図２に示すように、本実施例に係る携帯電話機１００の固定側筐体１２０は、内部にアンテナ１４０を有する。
【００２０】
アンテナ１４０は、例えば、地上デジタル放送やワンセグメント放送に対応するアンテナである。かかるアンテナ１４０は、例えば、直径が異なる複数の円柱部材が長手方向に伸縮自在に連結される。図２に示した例では、円柱部材同士が最大の重なり範囲で重なっている縮状態を示しており、縮状態のアンテナ１４０は、固定側筐体１２０に収納される。
【００２１】
このように、本実施例に係る携帯電話機１００は、アンテナ１４０を固定側筐体１２０内に収納するので、アンテナ１４０が外部から衝撃を受けることを防止することができる。その結果、本実施例に係る携帯電話機１００は、アンテナ１４０の破損を防止することができる。なお、以下に説明するように、本実施例に係る携帯電話機１００は、アンテナ１４０に対する防水対策が施される。
【００２２】
次に、図３及び図４を用いて、固定側筐体１２０が有するアンテナについて説明する。図３は、本実施例における固定側筐体１２０の内部構造を示す外観斜視図である。なお、図３は、図１に示した携帯電話機１００から可動側筐体１１０が取り外された固定側筐体１２０の一部分を示す。また、図４は、本実施例におけるアンテナ１４０に取り付けられる部品の拡大斜視図である。なお、図４は、図３に示したＡ矢視による部品の拡大斜視図を示す。すなわち、図４は、固定側筐体１２０の背面側から見た部品の拡大斜視図を示す。
【００２３】
図３に示すように、固定側筐体１２０の前面外装ケース１２１には収納部１２４が形成され、収納部１２４に支持部材１３０が挿嵌し、収納部１２４の上面にカバー１２５が取り付けられ、アンテナ１４０が支持部材１３０によって支持される。
【００２４】
収納部１２４は、図３に示すように、前面外装ケース１２１の前面から背面側に削り取られた溝である。収納部１２４は、少なくとも縮状態のアンテナ１４０を収納できる大きさに形成される。また、収納部１２４は、長手方向の一端に、前面外装ケース１２１の側壁面を貫通する貫通孔１２４ａが形成される。また、収納部１２４は、底面から前面外装ケース１２１を貫通する貫通孔１２４ｂが形成される。なお、前面外装ケース１２１よりも固定側筐体１２０の背面側に位置する領域は、防水領域であり、例えば、基板等が配置される。言い換えれば、貫通孔１２４ｂは、固定側筐体１２０の非防水領域から防水領域に貫通する孔である。
【００２５】
支持部材１３０は、アンテナ１４０を支持する防水部材である。具体的には、支持部材１３０は、図４に示すように、防水部材であるＯリング１３３が環装される突起部１３１を有する。突起部１３１は、収納部１２４の貫通孔１２４ｂを水密に貫通する。また、支持部材１３０は、図３及び図４に示すように、アンテナ１４０を支持するネジ孔等の支持孔１３２が形成される。
【００２６】
アンテナ１４０は、例えば、直径が異なる複数の円柱部材が長手方向に伸縮自在に連結されており、一部にネジ山等の嵌合部１４１が形成される。そして、アンテナ１４０は、収納部１２４に支持部材１３０が嵌挿された状態で、貫通孔１２４ａに挿通され、嵌合部１４１と支持部材１３０の支持孔１３２とが螺合することで、支持部材１３０に支持される。すなわち、アンテナ１４０は、支持部材１３０によって、収納部１２４に固定される。そして、アンテナ１４０は、例えば、前面外装ケース１２１の側壁面から露出している先端部分が前面外装ケース１２１から離れる方向に引っ張られた場合に、嵌合部１４１が支持部材１３０の支持孔１３２に支持された状態で、固定側筐体１２０の外部に延出する。
【００２７】
カバー１２５は、収納部１２４の前面側に取り付けられる。かかるカバー１２５は、可動側筐体１１０が可動する場合に、可動側筐体１１０とアンテナ１４０とが接触することを防止できるので、アンテナ１４０が破損することを防止することができる。なお、図３に示すように、前面外装ケース１２１の前面には、ベースプレート１２６が形成される。これは、本実施例に係る携帯電話機１００が、スライド型の携帯電話機であるとともに、可動側筐体１１０が固定側筐体１２０と平行状態を保ちながら回転するスイング型であるからである。かかるベースプレート１２６については図８を用いて後述する。
【００２８】
次に、図５〜図７を用いて、固定側筐体１２０にアンテナ１４０や各種部品が取り付けられた状態について説明する。図５〜図７は、本実施例におけるアンテナ１４０が取り付けられた固定側筐体１２０の外観例を示す斜視図である。なお、図５は、収納部１２４にカバー１２５が取り付けられていない固定側筐体１２０を示す。また、図６は、図５に示したＢ矢視による背面外装ケース１２２が取り付けられていない固定側筐体１２０を示す。すなわち、図６は、背面外装ケース１２２が取り付けられていない固定側筐体１２０を背面側から見た斜視図を示す。また、図７は、収納部１２４にカバー１２５が取り付けられている固定側筐体１２０の外観例を示す斜視図である。
【００２９】
図５に示すように、固定側筐体１２０は、収納部１２４に支持部材１３０が嵌挿される。そして、アンテナ１４０は、前面外装ケース１２１から収納部１２４へ通じる貫通孔１２４ａと、支持部材１３０の支持孔１３２とを挿通する。そして、アンテナ１４０は、自身の嵌合部１４１と支持部材１３０の支持孔１３２とが螺合することで、支持部材１３０に支持される。そして、アンテナ１４０は、縮状態時には収納部１２４に収納される。
【００３０】
また、図６に示すように、支持部材１３０の突起部１３１は、収納部１２４の貫通孔１２４ｂと水密に貫通し、防水領域に達する。なお、図６に示した例では、防水領域に基板１２７等が配置されている。そして、突起部１３１の防水領域に達した部分は、固定金具１５０が取り付けられる。かかる固定金具１５０は、図４に示すように、突起部１３１を固定する固定部１５１と、基板１２７と接続される接続部１５２とを有する。すなわち、支持部材１３０は、アンテナ１４０と、固定側筐体１２０の防水領域に配置される基板１２７とを接続する役割も担う。具体的には、支持部材１３０の突起部１３１は、収納部１２４の貫通孔１２４ｂを貫通することで、固定金具１５０を介して、支持孔１３２に支持されるアンテナ１４０と基板１２７とを接続する。
【００３１】
このように、支持部材１３０の突起部１３１は、非防水領域である収納部１２４から防水領域へ貫通する貫通孔１２４ｂを水密に塞ぐ。これにより、支持部材１３０は、防水性を保ちながらアンテナ１４０と基板１２７とを接続することができる。
【００３２】
また、図７に示すように、カバー１２５は、前面側から収納部１２４に貫通する排出孔１２５ａが形成される。排出孔１２５ａは、収納部１２４に浸入した水が外部へ排出されやすくするための孔である。また、図７に示すように、カバー１２５には、ベースプレート１２６の摺動溝の一部となる摺動溝１２５ｂが形成される。
【００３３】
ここで、図８を用いて、携帯電話機１００のスイング構造について説明する。図８は、本実施例に係る携帯電話機１００のスイング構造を示す分解斜視図である。図８に示すように、可動側筐体１１０には、レールプレート１１６と、スイングプレート１１７とが取り付けられる。レールプレート１１６は、固定側筐体１２０の前面外装ケース１２１の外周縁に形成される凸上の溝を可動側筐体１１０と一体的に摺動する。スイングプレート１１７は、固定側筐体１２０のベースプレート１２６と嵌合する。例えば、スイングプレート１１７の中央部分と、ベースプレート１２６の中央部分とが嵌合する。そして、スイングプレート１１７は、ベースプレート１２６との嵌合部分を軸として、可動側筐体１１０と一体的に回転する。このとき、スイングプレート１１７は、ベースプレート１２６の摺動溝を摺動することで、可動側筐体１１０と一体的に回転する。
【００３４】
このように、スイング型の携帯電話機１００では、可動側筐体１１０に備えられるスイングプレート１１７が、固定側筐体１２０に備えられるベースプレート１２６の摺動溝を摺動する。これにより、可動側筐体１１０は、固定側筐体１２０と平行状態を保ちながら回転する。本実施例に係る携帯電話機１００は、収納部１２４に取り付けられるカバー１２５に摺動溝１２５ｂが形成される。これにより、可動側筐体１１０のスイングプレート１１７は、ベースプレート１２６の摺動溝を摺動することができる。
【００３５】
次に、図９を用いて、アンテナ１４０近傍の断面について説明する。図９は、図２のＩ−Ｉ線における断面を模式的に示す図である。図９に示すように、固定側筐体１２０の前面外装ケース１２１には収納部１２４が形成される。そして、収納部１２４は、長手方向の一端に前面外装ケース１２１の側壁面を貫通する貫通孔１２４ａと、基板等が配置される防水領域に貫通する貫通孔１２４ｂが形成される。
【００３６】
このような収納部１２４の貫通孔１２４ｂに、防水部材であるＯリング１３３が環装された支持部材１３０の突起部１３１が水密に貫通される。そして、貫通孔１２４ｂを貫通して防水領域に達した突起部１３１の部分に、固定金具１５０が取り付けられる。これにより、支持部材１３０は、固定金具１５０によって固定される。そして、アンテナ１４０が、前面外装ケース１２１の貫通孔１２４ａに挿通される。そして、アンテナ１４０の嵌合部１４１と支持部材１３０の支持孔１３２とが螺合することで、アンテナ１４０は、支持部材１３０に支持される。これにより、支持部材１３０は、アンテナ１４０と基板等とを固定金具１５０を介して電気的に接続する。
【００３７】
なお、貫通孔１２４ｂは、貫通孔１２４ａの近傍に形成されることが望ましい。これは、貫通孔１２４ｂが形成される位置に支持部材１３０が嵌挿されるからである。すなわち、アンテナ１４０を支持する支持部材１３０が貫通孔１２４ａの近傍に位置することで、アンテナ１４０は、ぐらつくことなく安定して前面外装ケース１２１から離れる方向に引っ張られる。
【００３８】
上述してきたように、本実施例に係る携帯電話機１００は、アンテナ１４０を固定側筐体１２０に収納するので、アンテナ１４０が外部から衝撃を受けることを防止することができる。また、本実施例に係る携帯電話機１００は、アンテナ１４０を固定側筐体１２０に収納するので、デザイン性の自由度を向上させることができる。例えば、図１１に示した例のように、アンテナが筐体に外付けされる場合には、ユーザにアンテナが常に視認されるという点で携帯電話機のデザインは限定されてしまう。しかし、本実施例に係る携帯電話機１００は、収納部１２４にアンテナ１４０を収納可能であるので、ユーザにアンテナ１４０が視認されない状態にすることができる。このため、本実施例に係る携帯電話機１００は、デザイン性の自由度を向上させることができる。
【００３９】
また、本実施例に係る携帯電話機１００は、支持部材１３０によってアンテナ１４０を支持するとともに、非防水領域である収納部１２４から防水領域への貫通孔１２４ｂを水密に塞ぐ。これにより、本実施例に係る携帯電話機１００は、防水性を保ちながら、固定側筐体１２０に収納可能なアンテナ１４０と基板１２７とを電気的に接続することができる。以上のことから、本実施例に係る携帯電話機１００は、防水性を確保するとともにアンテナ１４０の破損を防止することができる。
【００４０】
また、本実施例に係る携帯電話機１００は、固定金具１５０によって、支持部材１３０を収納部１２４に固定するとともに、支持部材１３０と基板１２７とを接続する。これにより、本実施例に係る携帯電話機１００は、防水領域においてアンテナ１４０と基板１２７とを電気的に接続することができる。
【００４１】
また、本実施例に係る携帯電話機１００は、カバー１２５が収納部１２４の前面側である上面に取り付けられる。これにより、本実施例に係る携帯電話機１００は、可動側筐体１１０が可動する場合であっても、可動側筐体１１０とアンテナ１４０とが接触することを防止できるので、アンテナ１４０が破損することを防止することができる。
【００４２】
また、本実施例に係る携帯電話機１００は、ベースプレート１２６の摺動溝の一部となる摺動溝１２５ｂが形成されるカバー１２５が収納部１２４に取り付けられる。これにより、本実施例における可動側筐体１１０は、固定側筐体１２０の一部分に収納部１２４が形成される場合であっても、ベースプレート１２６の摺動溝を摺動することができる。
【００４３】
また、本実施例に係る携帯電話機１００は、収納部１２４に貫通する排出孔１２５ａが形成されるカバー１２５が収納部１２４に取り付けられる。これにより、本実施例に係る携帯電話機１００は、収納部１２４に浸入した水を外部へ排出することができる。
【００４４】
また、上記実施例では、本願の開示する携帯端末装置をスライド型の携帯電話機に適用する例を示したが、本願の開示する携帯端末装置は、スライド型以外の携帯電話機に適用することもできる。例えば、本願の開示する携帯端末装置は、筐体が分割されていないストレート型や、折り畳み方式や平面回転方式の連結部により一方の筐体に対して他方の筐体を可動自在とした携帯端末装置にも同様に適用することができる。
【００４５】
ここで、図１０を用いて、本願の開示する携帯端末装置を折り畳み方式の携帯電話機に適用する場合について説明する。図１０は、折り畳み方式の携帯電話機の外観例を示す斜視図である。図１０に示すように、携帯電話機２００は、表示部２１１を有する可動側筐体２１０と、操作部２２１を有する固定側筐体２２０とを備える。可動側筐体２１０及び固定側筐体２２０は、折り畳み自在に連結されている。このような携帯電話機２００においても、例えば、固定側筐体２２０の部位２２２等に収納部を設けて、かかる収納部にアンテナ１４０を収納してもよい。
【００４６】
また、上記実施例では、本願の開示する携帯端末装置を携帯電話機に適用する例を説明したが、本願の開示する携帯端末装置は、これに限定されるものではない。例えば、本願の開示する携帯端末装置は、小型情報処理端末、小型音楽再生装置、携帯テレビ、携帯型ゲーム機等の他の各種携帯端末装置にも適用することができる。
【符号の説明】
【００４７】
１００  携帯電話機
１１０  可動側筐体
１１１  前面外装ケース
１１２  背面外装ケース
１１３  受話部
１１４  液晶表示部
１１５  開口部
１１６  レールプレート
１１７  スイングプレート
１２０  固定側筐体
１２１  前面外装ケース
１２２  背面外装ケース
１２３  キーパッド
１２４  収納部
１２４ａ  貫通孔
１２４ｂ  貫通孔
１２５  カバー
１２５ａ  排出孔
１２５ｂ  摺動溝
１２６  ベースプレート
１２７  基板
１３０  支持部材
１３１  突起部
１３２  支持孔
１３３  Ｏリング
１４０  アンテナ
１４１  嵌合部
１５０  固定金具
１５１  固定部
１５２  接続部
２００  携帯電話機
２１０  可動側筐体
２１１  表示部
２２０  固定側筐体
２２１  操作部
２２２  部位
３００  携帯電話機
３１０  可動側筐体
３２０  固定側筐体
３２１  収納部
３２１ａ  固定孔
３２２  ネジ孔
３３０  外付けアンテナ
３３１  凸部
３３２  ネジ孔
３３３  可動部材
３３４  締結部材
【図１】
2011205500.tif 000003
【図２】
2011205500.tif 000004
【図３】
2011205500.tif 000005
【図４】
2011205500.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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