(57)【要約】【課題】ネットワークに接続可能な画像形成装置において、省エネ状態の期間を確保しつつ、通信ログを保存できる画像形成装置を提供する。【解決手段】ネットワークに接続可能であり、省エネ状態へ移行可能な画像形成装置において、画像形成装置全体の制御を行うメイン制御部と、ネットワーク通信を処理するサブ制御部と、を有し、サブ制御部は、メイン制御部が省エネ状態であり、ネットワーク通信が行われた場合、ネットワーク上において現在時刻を管理しているタイムサーバに対して、現在時刻の問い合せを行って現在時刻を取得し、取得した現在時刻と、ネットワーク通信の内容とをログ情報として、管理下にあるサブ側メモリに保存する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続可能であり、省エネ状態へ移行可能な画像形成装置において、
前記画像形成装置全体の制御を行うメイン制御部と、
ネットワーク通信を処理するサブ制御部と、を有し、
前記サブ制御部は、
前記メイン制御部が省エネ状態であり、ネットワーク通信が行われた場合、前記ネットワーク上において現在時刻を管理しているタイムサーバに対して、現在時刻の問い合せを行って現在時刻を取得し、
前記取得した現在時刻と、前記ネットワーク通信の内容とをログ情報として、管理下にあるサブ側メモリに保存することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記サブ制御部は、
前記サブ側メモリの記憶領域に空きが無くなった場合、又は、前記サブ側メモリの記憶領域に空きが有っても、前記メイン制御部が省エネ状態である期間が予め定められた期間を超えた場合、前記メイン制御部を省エネ状態から復帰させ、
前記メイン制御部は、
省エネ状態から復帰すると、前記サブ制御部から前記ログ情報を受信し、不揮発性記憶手段に保存することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記サブ制御部は、
前記メイン制御部が省エネ状態であり、ネットワーク通信が行われた場合、管理下にあるタイマに対して、前記タイムサーバに現在時刻の問い合せを行っている間の時間をカウントさせ、
前記タイムサーバから現在時刻を取得したら、前記取得した現在時刻と前記タイマでカウントされた時間とを基に算出を行い、前記算出した時間を前記ログ情報として保存することを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記サブ制御部は、
前記メイン制御部が省エネ状態であり、ネットワーク通信が行われた場合の代わりに、前記画像形成装置の電源が投入された場合に、前記タイムサーバに対して現在時刻の問い合せを行って現在時刻を取得し、
前記取得した現在時刻を基に、前記タイマに現在時刻の管理を行わせ、
以後、現在時刻を取得する必要が生じた場合は、前記タイムサーバではなく、前記タイマから現在時刻を取得することを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記サブ制御部は、
前記タイムサーバから取得した現在時刻を基に、前記タイマに現在時刻の管理を行わせた後、予め定められた間隔で前記前記タイムサーバに現在時刻の問い合せを行って現在時刻を再取得し、
前記再取得した時間を基に、前記タイマで管理中の現在時刻を補正することを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成装置においてネットワーク通信が実行中であるか否かを監視するネットワーク監視手段を有し、
前記サブ制御部は、
前記ネットワーク監視手段による監視の結果、ネットワーク通信が実行中ではない場合、前記メイン制御部を省エネ状態から復帰させ、前記サブ側メモリに保存されているログ情報を前記メイン制御部へ送信し、
前記メイン制御部は、
省エネ状態から復帰すると、前記サブ制御部から前記ログ情報を受信し、不揮発性記憶手段に保存することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記サブ制御部は、
前記メイン制御部を省エネ状態から復帰させた場合、前記メイン制御部に対し、前記タイムサーバから取得した現在時刻を通知し、
前記メイン制御部は、
前記サブ制御部から通知された現在時刻を基に、管理下にあるリアルタイムクロックで管理中の時刻を補正することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークに接続可能な画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークに接続可能な画像形成装置には、ネットワーク通信処理（例えばネットワーク応答の一部）を、メインＣＰＵ（Central Processing Unit）に比べて消費電力の低いサブＣＰＵ（省エネＣＰＵ）に実施させることにより、メインＣＰＵの省エネ状態（省電力状態）を維持するものがある。このように、画像形成装置においては、省エネ状態の維持は重要となっている。なお、省エネ状態の維持を目的とした発明としては、例えば特許文献１や２に開示されているものがある。
【０００３】
上述したような画像形成装置では、セキュリティ対策として、ネットワーク通信が実行されたとき（例えば通信失敗時）に、通信ログ（ログ情報）を画像形成装置内に保存する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
通信ログには、ネットワーク通信が実行された時刻が必要となる。よって、上記画像形成装置において、メインＣＰＵが省エネ状態のときに通信ログを保存するためには、サブＣＰＵが、ネットワーク通信が実行された時刻（例えば通信失敗時の時刻）を知る必要があるが、時刻管理は通常メインＣＰＵで行われている。よって、サブＣＰＵは、メインＣＰＵに対し、時刻の問い合せを行うことになる。この問い合せを受けたメインＣＰＵは、省エネ状態から復帰することになり、省エネ状態が中断する。従って、例えば通信失敗が頻発するなど、通信ログを保存する機会が増えると、その度にメインＣＰＵは省エネ状態から復帰するので、メインＣＰＵの省エネ状態の期間を十分に確保できないという問題が生じる。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、ネットワークに接続可能な画像形成装置において、省エネ状態の期間を確保しつつ、通信ログを保存できる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、ネットワークに接続可能であり、省エネ状態へ移行可能な画像形成装置において、画像形成装置全体の制御を行うメイン制御部と、ネットワーク通信を処理するサブ制御部と、を有し、サブ制御部は、メイン制御部が省エネ状態であり、ネットワーク通信が行われた場合、ネットワーク上において現在時刻を管理しているタイムサーバに対して、現在時刻の問い合せを行って現在時刻を取得し、取得した現在時刻と、ネットワーク通信の内容とをログ情報として、管理下にあるサブ側メモリに保存することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の画像形成装置において、サブ制御部は、サブ側メモリの記憶領域に空きが無くなった場合、又は、サブ側メモリの記憶領域に空きが有っても、メイン制御部が省エネ状態である期間が予め定められた期間を超えた場合、メイン制御部を省エネ状態から復帰させ、メイン制御部は、省エネ状態から復帰すると、サブ制御部からログ情報を受信し、不揮発性記憶手段に保存することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の画像形成装置において、サブ制御部は、メイン制御部が省エネ状態であり、ネットワーク通信が行われた場合、管理下にあるタイマに対して、タイムサーバに現在時刻の問い合せを行っている間の時間をカウントさせ、タイムサーバから現在時刻を取得したら、取得した現在時刻とタイマでカウントされた時間とを基に算出を行い、算出した時間をログ情報として保存することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の画像形成装置において、サブ制御部は、メイン制御部が省エネ状態であり、ネットワーク通信が行われた場合の代わりに、画像形成装置の電源が投入された場合に、タイムサーバに対して現在時刻の問い合せを行って現在時刻を取得し、取得した現在時刻を基に、タイマに現在時刻の管理を行わせ、以後、現在時刻を取得する必要が生じた場合は、タイムサーバではなく、タイマから現在時刻を取得することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の画像形成装置において、サブ制御部は、タイムサーバから取得した現在時刻を基に、タイマに現在時刻の管理を行わせた後、予め定められた間隔でタイムサーバに現在時刻の問い合せを行って現在時刻を再取得し、再取得した時間を基に、タイマで管理中の現在時刻を補正することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の画像形成装置において、画像形成装置においてネットワーク通信が実行中であるか否かを監視するネットワーク監視手段を有し、サブ制御部は、ネットワーク監視手段による監視の結果、ネットワーク通信が実行中ではない場合、メイン制御部を省エネ状態から復帰させ、サブ側メモリに保存されているログ情報をメイン制御部へ送信し、メイン制御部は、省エネ状態から復帰すると、サブ制御部からログ情報を受信し、不揮発性記憶手段に保存することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の画像形成装置において、サブ制御部は、メイン制御部を省エネ状態から復帰させた場合、メイン制御部に対し、タイムサーバから取得した現在時刻を通知し、メイン制御部は、サブ制御部から通知された現在時刻を基に、管理下にあるリアルタイムクロックで管理中の時刻を補正することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ネットワークに接続可能な画像形成装置において、省エネ状態の期間を確保しつつ、通信ログを保存できる画像形成装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の動作例を示すフロー図である。
【図３】本発明の第２〜第４の実施形態に係る画像形成装置の構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る画像形成装置の動作例を示すフロー図である。
【図５】本発明の第３の実施形態に係る画像形成装置の動作例を示すフロー図である。
【図６】本発明の第４の実施形態に係る画像形成装置の動作例を示すフロー図である。
【図７】本発明の第５の実施形態に係る画像形成装置の構成例を示すブロック図である。
【図８】本発明の第５の実施形態に係る画像形成装置の動作例を示すフロー図である。
【図９】本発明の第６の実施形態に係る画像形成装置の動作例を示すフロー図である。
【図１０】本発明の第１〜第６の実施形態に係る画像形成装置に保存されるログ情報の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための形態（実施形態）について添付図面を参照して詳細に説明する。
【００１６】
〔第１の実施形態〕
まず、ネットワーク接続と省エネ状態（省エネモード）への移行を可能とする画像形成装置を例として、本実施形態の目的について説明する。上記画像形成装置は、メインＣＰＵの省エネ状態を維持するために、ネットワーク通信処理（例えばネットワーク応答の一部）を、メインＣＰＵに比べて消費電力の低いサブＣＰＵに実施させるものを例とする。また、そのサブＣＰＵは、ネットワーク上のデータ自体を暗号化できるIPsecエンジン搭載のものを例とする。
【００１７】
このような画像形成装置では、メインＣＰＵの省エネ状態中に、例えばIpsecによる暗号通信（ネットワーク通信の一例）が失敗した場合、失敗した内容とともに失敗した時刻を、ログ情報（通信ログ）として、内蔵する不揮発性記憶装置に保存することになる。よって、サブＣＰＵは、現在時刻を管理しているメインＣＰＵを起こして、現在時刻の問い合せを行い、暗号通信に失敗した時刻を取得する必要がある。
【００１８】
しかし、メインＣＰＵが復帰した後で時刻を取得することになるため、サブＣＰＵが取得する時刻には、復帰から取得までの分の誤差が発生する。また、メインＣＰＵが省エネ状態から復帰する必要があることから、暗号通信が失敗することが頻発すれば、その度にメインＣＰＵは省エネ状態から復帰することになり、省エネ状態を維持することが難しくなる。すなわち、上記画像形成装置においてログ情報を保存する場合、メインＣＰＵの省エネ状態の期間を十分に確保することはできなかった。
【００１９】
そこで、本実施形態では、上記画像形成装置において、暗号通信が失敗しても、メインＣＰＵを省エネ状態から復帰させることなく、メインＣＰＵの省エネ状態の期間を十分に確保しながら、暗号通信が失敗した時刻を含むログ情報を保存できるようにすることを目的とする。
【００２０】
図１、図２、図１０を参照して、本実施形態の画像形成装置について説明する。図１は、本実施形態の画像形成装置の構成例を示すブロック図である。図２は、本実施形態の画像形成装置の動作例を示すフロー図である。図１０は、本実施形態の画像形成装置に保存されるログ情報の一例を示す図である。
【００２１】
図１に示すように、本実施形態の画像形成装置１は、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークを介して、ＰＣ（Personal Computer）２やタイムサーバ３と接続される。タイムサーバ３は、現在の時刻を管理するサーバであり、ＬＡＮを介して時刻の問い合せを受けると、現在の時刻を示すデータを問い合せ元へ送信する。
【００２２】
画像形成装置１は、ＲＴＣ（Real Time Clock）１１、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１２、メインＣＰＵ（メイン制御部）１３、メインＣＰＵ用メモリ１４、通信バッファ１５、サブＣＰＵ（サブ制御部）１６、ネットワークＩ／Ｆ（InterFace）１７、サブＣＰＵ用メモリ１８を有する。なお、ＲＴＣ１１は、時刻管理手段（現在の時刻を管理する機能）の一例である。また、ＨＤＤ１２は、不揮発性記憶手段（各種情報を保存する機能）の一例である。また、メインＣＰＵ１３及びメインＣＰＵ用メモリ１４は、画像形成装置制御手段（画像形成装置全体を制御する機能）の一例である。メインＣＰＵ用メモリ（メイン側メモリ）１４は、メインＣＰＵ１３によって管理される。また、通信バッファ１５、サブＣＰＵ１６、ネットワークＩ／Ｆ１７及びサブＣＰＵ用メモリ１８は、ネットワーク処理手段（ネットワーク通信処理を行う機能）である。サブＣＰＵ用メモリ（サブ側メモリ）１８は、サブＣＰＵ１６によって管理される。
【００２３】
以下、図２に示すフローの詳細を説明する。
【００２４】
メインＣＰＵ１３及びメインＣＰＵ用メモリ１４が、省エネ状態に移行して電源ＯＦＦとなる（ステップＳ１）。
【００２５】
ネットワークＩ／Ｆ１７が、例えばＰＣ２から、暗号化されたパケットを受信する（ステップＳ２）。
【００２６】
ネットワークＩ／Ｆ１７は、暗号化されたパケットを解読する（ステップＳ３）。
【００２７】
暗号化されたパケットの解読に成功したら（ステップＳ３／ＮＯ）、パケットの中身をサブＣＰＵ１６が解析する（ステップＳ４）。
【００２８】
サブＣＰＵ１６は、自身が応答可能なパケットであるか否かを判定する（ステップＳ５）。
【００２９】
判定の結果、サブＣＰＵ１６が応答できないパケットであれば（ステップＳ５／ＮＯ）、サブＣＰＵ１６は、メインＣＰＵ１３及びメインＣＰＵ用メモリ１４の電源をＯＮにして省エネ状態から復帰させ、メインＣＰＵ１３にパケットを渡す。その後、メインＣＰＵ１３が、応答するパケットを生成して応答を行う（ステップＳ６）。
【００３０】
一方で、判定の結果、サブＣＰＵ１６が応答できるパケットであれば（ステップＳ５／ＹＥＳ）、サブＣＰＵ１６が、応答するパケットを生成して応答を行う（ステップＳ７）。
【００３１】
ステップＳ３において、暗号化されたパケットの解読に失敗したら（ステップＳ３／ＹＥＳ）、サブＣＰＵ１６は、タイムサーバ３に現在の時刻の問い合せを行い、タイムサーバ３から現在の時刻を取得する（ステップＳ８）。この時刻は、パケット解読に失敗した時刻（暗号通信に失敗した時刻）とされる。また、このとき、サブＣＰＵ１６は、ネットワークＩ／Ｆ１７から、パケット解読の失敗に関する内容（接続要求元、暗号アルゴリズム、認証アルゴリズム、通信失敗の発生タイミングなどを示す情報）を受け取る。このパケット解読の失敗に関する内容は、パケット解読に失敗した時刻とともに、ログ情報として保存される。
【００３２】
次に、サブＣＰＵ１６は、ログ情報（パケット解読に失敗した時刻とパケット解読の失敗に関する内容）を保存する領域がサブＣＰＵ用メモリ１８にあるかを判定する（ステップＳ９）。
【００３３】
判定の結果、サブＣＰＵ用メモリ１８に空きがない場合（ステップＳ９／ＮＯ）、サブＣＰＵ１６は、メインＣＰＵ１３の電源をＯＮにして省エネ状態から復帰させる（ステップＳ１２）。
【００３４】
メインＣＰＵ１３が省エネ状態から復帰したら、サブＣＰＵ１６は、サブＣＰＵ用メモリ１８に保存しようとしてできなかったログ情報を、通信バッファ１５を介してメインＣＰＵ１３に送信する。メインＣＰＵ１３は、ログ情報を受け取ると、それをＨＤＤ１２に保存する（ステップＳ１３）。
【００３５】
一方、判定の結果、サブＣＰＵ用メモリ１８に空きがある場合（ステップＳ９／ＹＥＳ）、サブＣＰＵ１６は、省エネ状態に移行した後の経過時間（メインＣＰＵ１３が省エネ状態である期間）が、予め定められた一定時間（例えば１日など）を超えているかを判定する（ステップＳ１０）。このような判定を行う理由は、ログ情報をずっとサブＣＰＵ用メモリ１８に保存したままであると、停電などの電源断の発生によりログ情報が消えてなくなる可能性があるので、一定間隔でＨＤＤ１２にログ情報を移して保存する必要があるためである。
【００３６】
判定の結果、省エネ状態に移行して一定時間が経過していなければ（ステップＳ１０／ＮＯ）、サブＣＰＵ１６は、ログ情報をサブＣＰＵ用メモリ１８に保存する（ステップＳ１１）。このとき保存されるログ情報の例を図１０に示す。図１０に示す「発生時刻」は、暗号通信に失敗した時刻（タイムサーバ３から取得した時刻）である。
【００３７】
一方で、判定の結果、省エネ状態に移行して一定時間が経過している場合は（ステップＳ１０／ＹＥＳ）、サブＣＰＵ１６は、メインＣＰＵ１３及びメインＣＰＵ用メモリ１４の電源をＯＮにして省エネ状態から復帰させる（ステップＳ１２）。
【００３８】
メインＣＰＵ１３が省エネ状態から復帰したら、サブＣＰＵ１６は、これまでサブＣＰＵ用メモリ１８に保存しておいたログ情報を、通信バッファ１５を介してメインＣＰＵ１３に送信する。メインＣＰＵ１３は、ログ情報を受け取ると、それをＨＤＤ１２に保存する（ステップＳ１３）。
【００３９】
以上説明したように、本実施形態によれば、ネットワークに接続可能な画像形成装置において、省エネ状態の期間を十分に確保しながら通信ログを保存できる画像形成装置を提供することが可能となる。その理由は、メインＣＰＵの省エネ状態中にサブＣＰＵが現在時刻を知る手段として、ネットワーク上に設置されているタイムサーバを使用することにより、現在時刻を管理しているメインＣＰＵを省エネ状態から復帰させずに済むので、省エネ状態を維持する期間を確保することが可能となる。また、上記タイムサーバを使用することにより、ネットワーク処理手段側（サブＣＰＵ）にＲＴＣを備える必要がないので、安価なコストでネットワーク処理手段を構成することができる。
【００４０】
〔第２の実施形態〕
【００４１】
上記第１の実施形態では、ネットワーク処理手段（ネットワークＩ／Ｆ１７）がパケット解読に失敗してからタイムサーバ３に問い合わせして現在時刻を取得するまでの時間には空きが出るため、パケット解読に失敗した時刻とタイムサーバ３から取得した時刻（ログ情報として保存する時刻）には、ずれが生じるという問題がある。
【００４２】
そこで、本実施形態では、ログ情報として保存する時刻の精度を上げるようにすることを目的とする。
【００４３】
図３、図４を参照して、本実施形態の画像形成装置について説明する。図３は、本実施形態の画像形成装置の構成例を示すブロック図である。図４は、本実施形態の画像形成装置の動作例を示すフロー図である。
【００４４】
図３に示すように、本実施形態の画像形成装置１は、ネットワーク処理手段が簡易的なタイマ１９を備える点が、上記第１の実施形態の構成（図１参照）と異なる。タイマ１９は、サブＣＰＵ１６の管理下に置かれており、時間をカウント（計測）してサブＣＰＵ１６に通知する。
【００４５】
以下、図４に示すフローの詳細を説明する。図４は、ネットワーク処理手段がタイムサーバ３に時刻の問い合せをしている間、タイマ１９を使って経過時間をカウントし、タイムサーバ３から取得した時刻から、タイマ１９でカウントした経過時間を逆算して、パケット解読に失敗した時刻（暗号通信に失敗した時刻）を計算するフローである。なお、図４のフローは、図２のステップＳ８の詳細に相当する。
【００４６】
ネットワークＩ／Ｆ１７が、暗号化されたパケットを受信してその解読に失敗した場合（図２のステップＳ３／ＹＥＳ）、サブＣＰＵ１６は、例えばタイムサーバ３に時刻の問い合わせを開始するタイミングで、タイマ１９に時間のカウントを開始させる（ステップＳ２１）。タイムサーバ３に時刻の問い合わせを開始するタイミングは、例えば、パケット解読に失敗したタイミング（暗号通信に失敗したタイミング）である。
【００４７】
サブＣＰＵ１６は、ネットワークＩ／Ｆ１７を介し、ＮＴＰ（Network Time Protocol）によりタイムサーバ３に対して現在時刻の問い合わせを行う（ステップＳ２２）。
【００４８】
サブＣＰＵ１６は、タイムサーバ３から時刻を取得すると（ステップＳ２３／ＹＥＳ）、タイムサーバ３から取得した時刻から、タイマ１９によりカウントされた時間を差し引くことにより誤差を修正し、それをログ情報として保存する時刻（パケット解読に失敗した時刻、暗号通信に失敗した時刻、発生時刻）とする（ステップＳ２４）。
【００４９】
以上説明したように、本実施形態によれば、ネットワーク処理手段は、時刻を残したいタイミングで簡易タイマを使って時間計測を始め、タイムサーバに対して現在の時刻を問い合わせ、時刻を取得したら、その時刻から簡易タイマで計測された分の時間を差し引くことにより、正確な時刻を求めることができる。よって、ログ情報として保存される時刻は、精度の高い値となる。
【００５０】
〔第３の実施形態〕
上記第２の実施形態では、パケット解読に失敗したタイミングで毎回タイムサーバ３から時刻を取得することになるので、ネットワーク負荷がかかるという問題がある。
【００５１】
そこで、本実施形態では、パケット解読に失敗したタイミングではなく、画像形成装置に電源投入されたときにタイムサーバに時刻の問い合わせを行い、取得した時刻の管理をネットワーク処理手段が持つタイマを使って管理するようにすることを目的とする。
【００５２】
図３、図５を参照して、本実施形態の画像形成装置について説明する。図３は、本実施形態の画像形成装置の構成例を示すブロック図である。図５は、本実施形態の画像形成装置の動作例を示すフロー図である。なお、図３の説明は、上記第２の実施形態と同様であるので、ここでの説明は省略する。以下、図４に示すフローの詳細を説明する。
【００５３】
画像形成装置に対して電源が投入されると、サブＣＰＵ１６のソフト初期化が始まる。その初期化の際に、サブＣＰＵ１６は、タイムサーバ３に対して現在時刻の問い合せを行う（ステップＳ３１）。
【００５４】
サブＣＰＵ１６は、タイムサーバ３から時刻を取得するまで待機する（ステップＳ３２／ＮＯ）。
【００５５】
サブＣＰＵ１６は、タイムサーバ３から現在の時刻を取得したら（ステップＳ３２／ＹＥＳ）、取得した時刻をタイマ１９に通知し、その時刻を起点としてタイマ１９に時刻管理を行わせる（ステップＳ３３）。よって、本実施形態のサブＣＰＵ１６では、マルチタスクのリアルタイムＯＳを採用する必要がある。
【００５６】
その後、サブＣＰＵ１６は、ログ情報を保存する場合など、現在の時刻を取得する必要が生じた場合には、現在時刻を管理中のタイマ１９から現在の時刻を取得する（ステップＳ３４）。
【００５７】
以上説明したように、本実施形態によれば、ネットワーク処理手段は、画像形成装置の電源がＯＮになったときにタイムサーバから現在時刻を取得し、その後、その時刻を起点としてタイマに時刻管理を行わせるようにすることにより、タイマから容易に時刻を取得できるようになる。よって、サブＣＰＵは、ネットワークに負荷をかけずに現在時刻を取得することができる。
【００５８】
〔第４の実施形態〕
上記第３の実施形態では、画像形成装置の電源立ち上げのときにだけタイムサーバから時刻を取得する構成であるため、毎日電源が切断される画像形成装置であればよいが、数ヶ月間電源が入ったままの画像形成装置であると、時刻管理を行うタイマが簡易的なタイプであるために、時刻が大幅にずれる可能性が大きいという問題が生じる。
【００５９】
そこで、本実施形態では、上記第３の実施形態において、画像形成装置の電源を頻繁にＯＮ／ＯＦＦしない状況で使用されたとしても、タイマで管理する時刻が大きく変わらないようにすることを目的とする。
【００６０】
図３、図６を参照して、本実施形態の画像形成装置について説明する。図３は、本実施形態の画像形成装置の構成例を示すブロック図である。図６は、本実施形態の画像形成装置の動作例を示すフロー図である。なお、図３の説明は、上記第２の実施形態と同様であるので、ここでの説明は省略する。以下、図６に示すフローの詳細を説明する。
【００６１】
ステップＳ４１〜Ｓ４３は、上述した図３のステップＳ３１〜Ｓ３３と同じであるので、ここでの説明は省略する。
【００６２】
サブＣＰＵ１６は、予め定められた一定時刻（例えば１０時間など）が経過するまで待機する（ステップＳ４４／ＮＯ）。
【００６３】
一定時間が経過したら（ステップＳ４４／ＹＥＳ）、サブＣＰＵ１６は、タイマ１９で管理している時刻を補正するために、タイムサーバ３に対して現在時刻の問い合わせを再度行う（ステップＳ４５）。
【００６４】
サブＣＰＵ１６は、タイムサーバ３から現在の時刻を再取得し、その時刻をタイマ１９に通知し、その時刻を起点としてタイマ１９に時刻管理を行わせる（ステップＳ４６）。これにより、タイマ１９で管理中の時刻が補正される。なお、ステップＳ４６の後は、ステップＳ４４の判定に戻り、定期的に時刻の補正を行うようにするのが望ましい。
【００６５】
以上説明したように、本実施形態によれば、ネットワーク処理手段は、画像形成装置の電源が投入されたときにタイムサーバから時刻を取得するだけでなく、その後一定間隔をおいて再度タイムサーバから時刻を取得することにより、管理中の現在時刻を補正する。これにより、時間の経過とともに生じる時刻のずれを補正することができる。
【００６６】
〔第５の実施形態〕
上記第１の実施形態において、ログ情報をＨＤＤ（不揮発性記憶手段）へ保存するときに一気に大量のデータをＨＤＤへ送信すると、その間はネットワークからの受信処理ができないという問題がある。
【００６７】
そこで、本実施形態では、ネットワークを監視して、ネットワークが空いているときに、ＨＤＤへログ情報を送信するようにすることを目的とする。
【００６８】
図７、図８を参照して、本実施形態の画像形成装置について説明する。図７は、本実施形態の画像形成装置の構成例を示すブロック図である。図８は、本実施形態の画像形成装置の動作例を示すフロー図である。
【００６９】
図７に示すように、本実施形態の画像形成装置１は、ネットワーク処理手段においてネットワーク監視手段２０を備える点が、上記第１の実施形態の構成（図１参照）と異なる。ネットワーク監視手段２０は、ネットワークＩ／Ｆ１７を監視することで、ネットワーク通信（例えばパケット受信）が実行中かどうかをチェックする。チェックの結果は、サブＣＰＵ１６に通知される。
【００７０】
以下、図８に示すフローの詳細を説明する。
【００７１】
ネットワークＩ／Ｆ１７が、例えばＰＣ２から暗号化されたパケットを受信し、その解読に失敗したら、サブＣＰＵ１６がそのパケットの中身を解析する（ステップＳ５１）。
【００７２】
サブＣＰＵ１６は、自身が応答可能なパケットであるか否かを判定する（ステップＳ５２）。
【００７３】
判定の結果、サブＣＰＵ１６が応答できるパケットであれば（ステップＳ５２／ＹＥＳ）、サブＣＰＵ１６が、応答するパケットを生成して応答を行う（ステップＳ５３）。
【００７４】
判定の結果、サブＣＰＵ１６が応答できないパケットであれば（ステップＳ５２／ＮＯ）、サブＣＰＵ１６は、メインＣＰＵ１３及びメインＣＰＵ用メモリ１４の電源をＯＮにして省エネ状態から復帰させる（ステップＳ５４）。
【００７５】
ここで、ネットワーク監視手段２０は、ネットワークからパケット受信中かどうかをチェックする（ステップＳ５５）。
【００７６】
チェックの結果、パケットを受信中であれば（ステップＳ５５／ＹＥＳ）、サブＣＰＵ１６は、先にパケットをメインＣＰＵ１３へ渡すことを優先する。その後、メインＣＰＵ１３が、応答するパケットを生成して応答を行う（ステップＳ５６）。
【００７７】
チェックの結果、パケットの受信中でなければ（ステップＳ５５／ＮＯ）、サブＣＰＵ１６は、サブＣＰＵ用メモリ１８に保存してあるログ情報を一部（例えば図１０に示すログ情報の構造体を１つとする）を読み出し、通信バッファ１５を介してメインＣＰＵ１３に送信する。メインＣＰＵ１３は、受信したログ情報をＨＤＤ１２へ送信し、保存する。
【００７８】
ここで、サブＣＰＵ１６は、サブＣＰＵ用メモリ１８に保存してあるログ情報を全て送信したかどうかを判断する（ステップＳ５８）。
【００７９】
判断の結果、全てのログ情報の送信が完了した場合（ステップＳ５８／ＹＥＳ）、サブＣＰＵ１６は、アイドル状態へ移行する（ステップＳ５９）。
【００８０】
判断の結果、全てのログ情報の送信が完了していない場合（ステップＳ５８／ＮＯ）、すなわち、サブＣＰＵ用メモリ１８に未送信のログ情報が残っている場合は、ネットワーク監視手段２０が、再びパケットの受信が開始されていないかをチェックする（ステップＳ５５）。これ以降は、上記同様である。つまり、複数のログ情報がサブＣＰＵ用メモリ１８に保存されている場合には、１つのログ情報の送信が終了する度に、ネットワーク監視手段２０が、ネットワークからのパケットの受信が開始されていないかを確認する。確認の結果、もしネットワークからパケット受信をしていれば、複数あるログ情報の送信は中断され、パケット受信が優先して実施されることになる。
【００８１】
以上説明したように、本実施形態によれば、ネットワーク処理手段側に一時保存しているログ情報をメインＣＰＵ側（画像形成装置制御手段側）の不揮発性記憶手段に送る際に、ログ情報の全てを一気に送信するのではなく、ネットワークの空き状況を監視しながら、ネットワークが空いているときにログ情報を送信する。これにより、ネットワークからの受信処理が中断されることがない。
【００８２】
なお、本実施形態では、ネットワーク監視手段２０を、第１の実施形態の構成（図１参照）に対して追加する構成としたが、第２〜第４の実施形態の構成（図３参照）に対して追加するように構成してもよい。
【００８３】
〔第６の実施形態〕
上記第１の実施形態において、メインＣＰＵ側のＲＴＣでは、時間経過とともに、管理中の時刻に大きな誤差が発生する。
【００８４】
そこで、本実施形態では、メインＣＰＵ側のＲＴＣを、ネットワーク上のタイムサーバから取得した時刻を用いて補正するようにすることを目的とする。
【００８５】
図１、図９を参照して、本実施形態の画像形成装置について説明する。図１は、本実施形態の画像形成装置の構成例を示すブロック図である。図９は、本実施形態の画像形成装置の動作例を示すフロー図である。なお、図１の説明は、上記第１の実施形態と同様であるので、ここでの説明は省略する。以下、図９に示すフローの詳細を説明する。
【００８６】
所定の復帰条件を満たした場合に、サブＣＰＵ１６は、メインＣＰＵ１３及びメインＣＰ用メモリ１４を省エネ状態から復帰させる（ステップＳ６１）。
【００８７】
サブＣＰＵ１６は、予めタイムサーバ３から取得した時刻を示す時刻情報を、通信バッファ１５を介して、メインＣＰＵ１３に送信する（ステップＳ６２）。
【００８８】
メインＣＰＵは、受信した時刻を使ってＲＴＣ１１の時刻を補正し、サブＣＰＵ側で管理されている時刻と合わせる（ステップＳ６３）。
【００８９】
以上説明したように、本実施形態によれば、サブＣＰＵ側でタイムサーバから取得した正確な現在時刻を用いて、メインＣＰＵ側のＲＴＣを補正する。これにより、時間経過とともに発生するＲＴＣの誤差を補正することができる。
【００９０】
なお、本実施形態では、メインＣＰＵ側のＲＴＣの時刻補正を、第１の実施形態の構成（図１参照）において追加する構成としたが、第２〜第４の実施形態の構成（図３参照）において追加するようにしてもよい。
【００９１】
以上、本発明の各実施形態について説明したが、上記各実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の変形が可能である。
【００９２】
例えば、上述した実施形態における動作は、ハードウェア、または、ソフトウェア、あるいは、両者の複合構成によって実行することも可能である。
【００９３】
ソフトウェアによる処理を実行する場合には、処理シーケンスを記録したプログラムを、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ内のメモリにインストールして実行させてもよい。あるいは、各種処理が実行可能な汎用コンピュータにプログラムをインストールして実行させてもよい。
【００９４】
例えば、プログラムは、記録媒体としてのハードディスクやＲＯＭ（Read Only Memory）に予め記録しておくことが可能である。あるいは、プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory），ＭＯ（Magneto optical）ディスク，ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、磁気ディスク、半導体メモリなどのリムーバブル記録媒体に、一時的、あるいは、永続的に格納（記録）しておくことが可能である。このようなリムーバブル記録媒体は、いわゆるパッケージソフトウエアとして提供することが可能である。
【００９５】
なお、プログラムは、上述したようなリムーバブル記録媒体からコンピュータにインストールする他、ダウンロードサイトから、コンピュータに無線転送してもよい。または、ＬＡＮ（Local Area Network）、インターネットといったネットワークを介して、コンピュータに有線で転送してもよい。コンピュータでは、転送されてきたプログラムを受信し、内蔵するハードディスク等の記録媒体にインストールすることが可能である。
【００９６】
また、上記実施形態で説明した処理動作に従って時系列的に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力、あるいは、必要に応じて並列的にあるいは個別に実行するように構築することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明は、ネットワーク接続時のログ保存及び省エネ状態への移行を可能とする装置・機器、システム、方法、プログラム等に適用できる。
【符号の説明】
【００９８】
１    画像形成装置
２    ＰＣ
３    タイムサーバ
１１    ＲＴＣ
１２    ＨＤＤ
１３    メインＣＰＵ
１４    メインＣＰＵ用メモリ
１５    通信バッファ
１６    サブＣＰＵ
１７    ネットワークＩ／Ｆ
１８    サブＣＰＵ用メモリ
１９    タイマ
２０    ネットワーク監視手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９９】
【特許文献１】特開２００８−２７０９１８号公報
【特許文献２】特開２００８−３０５２０９号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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