(57)【要約】【課題】車輪の回転を許容しつつ、車体の左右方向への回転を許容することができる、同軸二輪車の固定冶具を提供する。【解決手段】本発明の同軸二輪車の固定冶具１０は、平行リンク機構を備える車体２の左右方向への回転によって旋回を実現する同軸二輪車の固定冶具であって、同軸二輪車の車輪６に連結された状態で車輪６の回転を許容する回転許容部２０と、回転許容部２０の左右方向への傾動を許容する傾動許容部３０と、を備える。【選択図】図１
2011141222.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平行リンク機構を備える車体の左右方向への回転によって旋回を実現する同軸二輪車の固定冶具であって、
前記同軸二輪車の車輪に連結された状態で前記車輪の回転を許容する回転許容部と、
前記回転許容部の左右方向への傾動を許容する傾動許容部と、
を備える同軸二輪車の固定冶具。
【請求項２】
前記回転許容部の左右方向への傾動を許容しつつ、前記回転許容部の左右少なくとも一方向の移動を拘束するように、前記回転許容部に当接される移動拘束部を備えることを特徴とする請求項１に記載の同軸二輪車の固定冶具。
【請求項３】
前記傾動許容部は、さらに前記回転許容部の上下方向への移動を許容することを特徴とする請求項１又は２に記載の同軸二輪車の固定冶具。
【請求項４】
前記回転許容部は、
ベアリングと、
前記ベアリングの外フランジを支持する外郭と、
前記車輪に連結されると共に、前記ベアリングの内フランジを支持する内郭と、
を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の同軸二輪車の固定冶具。
【請求項５】
前記傾動許容部は、前記回転許容部の外郭における前記車体の前後方向に配置された側面に当接する第１の当接部材を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の同軸二輪車の固定冶具。
【請求項６】
前記第１の当接部材はストッパーボルトであって、ボルト頭部分が前記回転許容部の外郭に当接していることを特徴とする請求項５に記載の同軸二輪車の固定冶具。
【請求項７】
前記移動拘束部は、前記回転許容部の外郭における前記車輪が配置される側と逆側の側面に当接する第２の当接部材を備え、
前記第２の当接部材における前記回転許容部の外郭と当接する側の端部は、前記回転許容部の左右方向への傾動を許容するようにＲ形状とされていることを特徴とする請求項２に記載の同軸二輪車の固定冶具。
【請求項８】
前記第２の当接部材は、前記回転許容部の外郭が傾動した際に左右方向への変位の少ない部位に当接することを特徴とする請求項７に記載の同軸二輪車の固定冶具。
【請求項９】
前記同軸二輪車の耐久試験装置に用いられることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の同軸二輪車の固定冶具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、同軸二輪車の固定冶具に関し、特に平行リンク機構を備える車体の左右方向への回転によって旋回を実現する同軸二輪車の固定冶具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば特許文献１乃至７に開示されているように、種々の自動車用の耐久試験装置が開発されている。
一方で種々の同軸二輪車が開発されている。例えば特許文献８の同軸二輪車は、平行リンク機構を備える車体を左右方向へ回転させることによって旋回を実現する構成とされている。
このような同軸二輪車を例えば耐久試験装置に固定する際には、車輪の回転を許容しつつ、車体の左右方向への回転を許容する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特公平３−７８９４号公報
【特許文献２】特公平３−７８９５号公報
【特許文献３】実公平１−４２０２２号公報
【特許文献４】特開２００５−３０８５６９号公報
【特許文献５】特開平１−１７０８２７号公報
【特許文献６】特開２００４−２０４０１号公報
【特許文献７】特開平５−６００６５９号公報
【特許文献８】特開２００６−３１５６６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献８の同軸二輪車を、車輪の回転を許容しつつ、車体の左右方向への回転を許容して、例えば耐久試験装置に固定することができる固定冶具は見聞することができない。
【０００５】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、車輪の回転を許容しつつ、車体の左右方向への回転を許容することができる、同軸二輪車の固定冶具を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明にかかる同軸二輪車の固定冶具は、平行リンク機構を備える車体の左右方向への回転によって旋回を実現する同軸二輪車の固定冶具であって、前記同軸二輪車の車輪に連結された状態で前記車輪の回転を許容する回転許容部と、前記回転許容部の左右方向への傾動を許容する傾動許容部と、を備える。これにより、同軸二輪車の旋回走行時の試験データを取得するべく、車体を回転させようとした際に、傾動許容部は、回転許容部の傾動を許容する。よって、当該固定冶具は、同軸二輪車の前後方向への移動を拘束しつつ、同軸二輪車の実走行時の旋回動作を実現することができる。
【０００７】
前記回転許容部の左右方向への傾動を許容しつつ、前記回転許容部の左右少なくとも一方向の移動を拘束するように、前記回転許容部に当接される移動拘束部を備えること、が好ましい。これにより、同軸二輪車を左右方向から拘束することができる。
【０００８】
前記傾動許容部は、さらに前記回転許容部の上下方向への移動を許容すること、が好ましい。これにより、同軸二輪車の段差走行時の試験データを取得するべく、例えば耐久試験装置のベルトに凹凸を形成し、当該ベルト上で同軸二輪車の試験を実施した際に、傾動許容部は、回転許容部の上下動を許容する。よって、当該固定冶具は、同軸二輪車の前後方向への移動を拘束しつつ、同軸二輪車の実走行時の段差乗り越え動作を実現することができる。
【０００９】
前記回転許容部は、ベアリングと、前記ベアリングの外フランジを支持する外郭と、前記車輪に連結されると共に、前記ベアリングの内フランジを支持する内郭と、を備えること、が好ましい。
【００１０】
前記傾動許容部は、前記回転許容部の外郭における前記車体の前後方向に配置された側面に当接する第１の当接部材を備えること、が好ましい。
前記第１の当接部材はストッパーボルトであって、ボルト頭部分が前記回転許容部の外郭に当接していること、が好ましい。
【００１１】
前記移動拘束部は、前記回転許容部の外郭における前記車輪が配置される側と逆側の側面に当接する第２の当接部材を備え、前記第２の当接部材における前記回転許容部の外郭と当接する側の端部は、前記回転許容部の左右方向への傾動を許容するようにＲ形状とされていること、が好ましい。
【００１２】
前記第２の当接部材は、前記回転許容部の外郭が傾動した際に左右方向への変位の少ない部位に当接すること、が好ましい。当該部位は、回転許容部が傾動した際に左右方向への変位が最も少ないので、回転許容部が傾動した際に当該回転許容部と第２の当接部材との当接状態を略維持することができる。これにより、同軸二輪車の旋回走行時の試験を同軸二輪車が左右方向へ殆ど移動することなく、実行することができる。
上記同軸二輪車の固定冶具は、前記同軸二輪車の耐久試験装置に用いられること、が好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
以上、説明したように、本発明によると、車輪の回転を許容しつつ、車体の左右方向への回転を許容することができる、同軸二輪車の固定冶具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明にかかる同軸二輪車の固定冶具の使用形態を概略的に示す斜視図である。
【図２】同軸二輪車における直進時の車体構造を概略的に示す正面図である。
【図３】同軸二輪車に搭乗者が搭乗した様子を概略的に示す斜視図である。
【図４】同軸二輪車における旋回時の車体構造を概略的に示す正面図である。
【図５】本発明にかかる同軸二輪車の固定冶具を用いて、同軸二輪車を耐久試験装置に固定した様子を概略的に示す部分断面図である。
【図６】本発明にかかる同軸二輪車の固定冶具を用いて、同軸二輪車を耐久試験装置に固定した様子を拡大して示す部分断面図である。
【図７】本発明にかかる同軸二輪車の固定冶具を用いて、同軸二輪車を耐久試験装置に固定した様子を概略的に示す斜視図である。
【図８】本発明にかかる同軸二輪車の固定冶具における、傾動許容部を示す側面図である。
【図９】本発明にかかる同軸二輪車の固定冶具における、第２の当接部材と回転許容部の外郭との当接部を説明する図である。
【図１０】同軸二輪車の旋回時における、第２の当接部材と回転許容部の外郭との当接状態を示す図である。
【図１１】同軸二輪車の旋回時における、第２の当接部材と回転許容部の外郭との当接状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、添付図面を参照しながら説明する。但し、本発明が以下の実施の形態に限定される訳ではない。また、説明を明確にするため、以下の記載及び図面は、適宜、簡略化されている。
【００１６】
同軸二輪車の固定冶具（以下、単に固定冶具という場合がある。）は、例えば図１に示すような耐久試験装置１００に同軸二輪車１を固定するために用いられる。すなわち、長距離の実走行試験が困難な場合に、路面を模したベルト１０１上で同軸二輪車１を走行させ、走行後の同軸二輪車１の状態を観察するべく、本発明の固定冶具１０を用いて同軸二輪車１が耐久試験装置１００に固定される。
【００１７】
同軸二輪車１は、例えば特許文献８の同軸二輪車が用いられる。すなわち、図２に示すように、平行リンク機構を備える車体２、車体２の縦リンクの上端に設けられたステッププレート３、車体２の左右方向への回転と連動するように設けられたハンドル４、車体２に設けられた駆動モータ５、駆動モータ５に設けられた車輪６などを備える。このような同軸二輪車１は、図３に示すように、搭乗者がステッププレート３に搭乗して、旋回する際にハンドル４を旋回方向へ傾動させる。その結果、図４に示すように、車体２とハンドル４とが連動して、同軸二輪車１の旋回方向へ回転すると、図示を省略した制御装置がハンドル４の傾動角度に基づいて、左右の駆動モータ５の出力トルクを制御し、同軸二輪車１の旋回が実現される。
【００１８】
このとき、車輪６の回転を許容しつつ、車体２の左右方向への回転を許容して、同軸二輪車１を耐久試験装置１００に固定する必要がある。そこで、本発明の固定冶具１０は、車輪６の回転を許容しつつ、車体２の左右方向への回転を許容する構成とされている。すなわち、固定冶具１０は、図５及び７に示すように、回転許容部２０、傾動許容部３０、移動拘束部４０を備える。
【００１９】
回転許容部２０は、車輪６に連結された状態で当該車輪６の回転を許容する。すなわち、回転許容部２０は、図６に示すように、ベアリング２１、外郭２２、内郭２３を備える。ベアリング２１は、外フランジ２１ａと内フランジ２１ｂとの間にボールベアリング２１ｃが回転可能に支持された構成である。
【００２０】
外郭２２は、ベアリング２１の外フランジ２１ａの外周を覆い、当該外フランジ２１ａに固定されたリング状の帯部材である。外郭２２は、車体２の前後方向にそれぞれ鉛直面２２ａが形成されている。
【００２１】
内郭２３は、ベアリング２１の内フランジ２１ｂの内周を覆い、車輪６に固定されるホイール状の部材である。つまり、内郭２３のリム部分における外周がベアリング２１の内フランジ２１ｂの内周に固定されている。内郭２３のディスク部分は、車輪６のホイールにボルト７を介して連結されている。
【００２２】
ちなみに、外郭２２における車輪６が配置される側と逆側の側面には、後述する第２の当接部材４１が当接されるリング状の板部材２４が設けられている。板部材２４は、後述するように回転許容部２０が上下方向に移動した際に、当該板部材２４と第２の当接部材４１との当接状態が維持されるのに十分な径方向への幅寸法Ｌ１を有する。
【００２３】
傾動許容部３０は、回転許容部２０の左右方向への傾動を許容する。すなわち、傾動許容部３０は、図７及び８に示すように、プレート３１、第１の当接部材３２を備える。プレート３１は、表面の摩擦が少ない板部材である。プレート３１は、後述するように回転許容部２０と共に傾動した際に、第１の当接部材３２との当接状態が維持されるのに十分な幅寸法Ｌ２を有する。また、プレート３１は、後述するように回転許容部２０と共に上下動した際にも、第１の当接部材３２との当接状態が維持されるのに十分な高さＨを有する。プレート３１は、回転許容部２０の外郭２２における鉛直面２２ａに設けられている。
【００２４】
第１の当接部材３２は、例えばストッパーボルトである。第１の当接部材３２は、耐久試験装置１００のベルト１０１の外方から延びる冶具８に設けられている。冶具８は、第１の冶具８１、第２の冶具８２を備える。第１の冶具８１は、左右の車輪６にそれぞれ抵抗などを付与するべく、間隔を開けて配置されたベルト１０１の外方において、ベルト１０１の回転方向と略平行に配置されている。第１の冶具８１は、当該ベルト１０１の上面と略同じ高さまで立ち上がる。
【００２５】
第２の冶具８２は、回転許容部２０を車体２の前後方向から挟むように配置されている。第２の冶具８２は、水平片８２ａ、鉛直片８２ｂを備える。水平片８２ａの下面に溝部が形成されており、当該溝部が第１の冶具８１の上端部に嵌め込まれている。水平片８２ａは、第１の冶具８１の上端部に接合されている。水平片８２ａの上面には、鉛直片８２ｂが接合されている。鉛直片８２ｂは、水平片８２ａの上面から立ち上がっており、車体２の左右方向に配置されている。鉛直片８２ｂの先端部には、車体２の前後方向に向って貫通するボルト穴（図示省略）が形成されている。当該ボルト穴の内周面には、雌ネジが切られている。当該ボルト穴は、車体２の上下方向に複数個（本実施形態では２個、但し、この限りでない。）配置されている。
【００２６】
第１の当接部材３２は、ボルトの軸部分が当該ボルト穴に捩じ込まれている。第１の当接部材３２は、ボルトの軸部分の先端にナット３３を捩じ込むことで、第２の冶具８２に固定されている。第１の当接部材３２は、ボルト頭部分の端面がプレート３１に当接している。これにより、回転許容部２０は車体２の前後方向から第１の当接部材３２によって挟み込まれることになるが、第１の当接部材３２とプレート３１とは、回転許容部２０の動きを拘束しない程度の圧力で接触する。これにより、傾動許容部３０は、回転許容部２０における車体２の左右方向への移動を許容する。その結果、同軸二輪車１の旋回走行時の試験データを取得するべく、車体２を回転させようとした際に、傾動許容部３０は、車輪６に連動して傾動しようとする回転許容部２０のプレート３１と第１の当接部材３２とが良好な接触状態を維持したまま、回転許容部２０の傾動を許容する。よって、当該固定冶具１０は、同軸二輪車１の前後方向への移動を拘束しつつ、同軸二輪車１の実走行時の旋回動作を実現することができる。
【００２７】
しかも、傾動許容部３０は、回転許容部２０における車体２の上下方向への移動を許容する。その結果、同軸二輪車１の段差走行時の試験データを取得するべく、例えば耐久試験装置１００のベルト１０１に凹凸を形成し、当該ベルト１０１上で同軸二輪車１の試験を実施した際に、傾動許容部３０は、車輪６に連動して上下動しようとする回転許容部２０のプレート３１と第１の当接部材３２とが良好な接触状態を維持したまま、回転許容部２０の上下動を許容する。よって、当該固定冶具１０は、同軸二輪車１の前後方向への移動を拘束しつつ、同軸二輪車１の実走行時の段差乗り越え動作を実現することができる。
【００２８】
ちなみに、第１の当接部材３２のボルト頭部分の端部は、図８に示すようにＲ形状、すなわち端面が凸状の湾曲面とされていることが好ましい。これにより、プレート３１と第１の当接部材３２との摩擦抵抗を低減することができ、よりスムーズに回転許容部２０の傾動及び上下動を許容することができる。
【００２９】
移動拘束部４０は、回転許容部２０の傾動を許容しつつ、回転許容部２０の左右いずれか一方向への移動を拘束する。すなわち、移動拘束部４０は、第２の当接部材４１を備える。第２の当接部材４１は、左右の第１の冶具８１における同軸二輪車１が配置される側の側面に第３の冶具４２を介して接合されている。本実施形態では、第２の当接部材４１は、平行に並ぶ第２の冶具８２と８２の間に配置されている。第２の当接部材４１は、同軸二輪車１が配置される側に突出している。第２の当接部材４１の先端部は、回転許容部２０の板部材２４に当接している。これにより、図５に示すように、同軸二輪車１の左右に配置された第２の当接部材４１、４１は回転許容部２０を介して当該同軸二輪車１を左右方向から拘束することになる。
【００３０】
第２の当接部材４１の先端部は、回転許容部２０の左右方向への傾動を許容するようにＲ形状とされている。このとき、図９に示すように、回転許容部２０が傾動した際に左右方向への変位が最も少ない部位Ｐを予めシミュレーション等に基づいて検出し、第２の当接部材４１の先端部は、当該部位Ｐに当接されるように配置される。このように、第２の当接部材４１は回転許容部２０の傾動中心である部位Ｐでピン支持するので、図１０及び１１に示すように、回転許容部２０の左右方向への傾動を阻害しない。しかも、当該部位Ｐは、回転許容部２０が傾動した際に左右方向への変位が最も少ないので、回転許容部２０が傾動した際に当該回転許容部２０と第２の当接部材４１との当接状態を略維持することができる。これにより、同軸二輪車１の旋回走行時の試験を同軸二輪車１が左右方向へ殆ど移動することなく、実行することができる。
【００３１】
また、同軸二輪車１が上下方向へ移動しても、回転許容部２０と第２の当接部材４１との当接状態を維持することができる。これにより、同軸二輪車１の段差乗り越え時の試験を同軸二輪車１が左右方向へ移動することなく、実行することができる。
【００３２】
ちなみに、第３の冶具４２は、第２の当接部材４１が接合される側の端部に切り欠き部４２ａが形成され、当該切り欠き部４２ａに第２の当接部材４１の後端部が嵌め込まれて相互が鉛直方向に配置されたボルト４３を介して接合されることが好ましい。このとき、図６に示すように、切り欠き部４２ａと第２の当接部材４１との間にスペーサ４４を介して接合することができるので、回転許容部２０と第２の当接部材４１との当接部位を高さ方向に容易に調整することができる。
【００３３】
以上、本発明にかかる固定冶具の実施形態を説明したが、上記の構成に限らず、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲で、変更することが可能である。
【符号の説明】
【００３４】
１  同軸二輪車
２  車体
３  ステッププレート
４  ハンドル
５  駆動モータ
６  車輪
７  ボルト
８  冶具
１０  固定冶具
２０  回転許容部、２１  ベアリング、２１ａ  外フランジ、２１ｂ  内フランジ、２１ｃ  ボールベアリング、２２  外郭、２２ａ  鉛直面、２３  内郭、２４  板部材
３０  傾動許容部、３１  プレート、３２  第１の当接部材、３３  ボルト
４０  移動許容部、４１  第２の当接部材、４２  第３の冶具、４２ａ  切り欠き部、４３  ボルト、４４  スペーサ
８１  第１の冶具
８２  第２の冶具、８２ａ  水平片、８２ｂ  鉛直片
１００  同軸二輪車の耐久試験装置
１０１  ベルト
【図１】
2011141222.tif 000003
【図２】
2011141222.tif 000004
【図３】
2011141222.tif 000005
【図４】
2011141222.tif 000006
【図５】
2011141222.tif 000007
【図６】
2011141222.tif 000008
【図７】
2011141222.tif 000009
【図８】
2011141222.tif 000010
【図１０】
2011141222.tif 000011
【図１１】
2011141222.tif 000012
【図９】
2011141222.tif 000013