(57)【要約】【課題】本発明は、揚重用梁への装着を容易にすることができ、据付作業の作業性を向上させることを目的とするものである。【解決手段】据付治具３は、フランジ部２ｃに係合する第１及び第２の懸架部材１１，１２と、第１及び第２の懸架部材１１，１２に連結されている棒状の作動レバー部１３とを有している。第２の懸架部材１２は、第１の懸架部材１１をフランジ部２ｃに係合させた状態で、フランジ部２ｃに係合し第１の懸架部材１１との間にフランジ部２ｃを挟み込む係合位置と、フランジ部２ｃとの係合を解除する解除位置との間で第１の懸架部材１１に対して変位可能になっている。作動レバー部１３は、第２の懸架部材１２を係合位置と解除位置との間で変位させる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｉの字の向きに配置されたＨ形鋼からなる揚重用梁に装着され、据付用揚重機が吊り下げられるエレベータの据付治具であって、
前記揚重用梁のフランジ部の幅方向一端部が挿入される第１の係合溝を有する第１の懸架部材、
前記フランジ部の幅方向他端部が挿入される第２の係合溝を有し、前記第１の懸架部材を前記フランジ部に係合させた状態で、前記フランジ部に係合し前記第１の懸架部材との間に前記フランジ部を挟み込む係合位置と、前記フランジ部との係合を解除する解除位置との間で前記第１の懸架部材に対して変位可能な第２の懸架部材、及び
前記第１及び第２の懸架部材に連結されており、前記第２の懸架部材を前記係合位置と前記解除位置との間で変位させる棒状の作動レバー部
を備えていることを特徴とするエレベータの据付治具。
【請求項２】
前記作動レバー部は、第１の回動軸を中心に回動可能に前記第１の懸架部材に連結されているとともに、第２の回動軸を中心に回動可能に前記第２の懸架部材に連結されており、
前記第２の懸架部材は、前記第１の回動軸を中心として前記作動レバー部を回動させることにより、前記第１の懸架部材に対してスライドされ、前記係合位置と前記解除位置との間で変位されることを特徴とする請求項１記載のエレベータの据付治具。
【請求項３】
前記作動レバー部は、前記第１の懸架部材に対する回動角度を、前記係合位置に対応する位置と前記解除位置に対応する位置とにロックするロック機構を有していることを特徴とする請求項２記載のエレベータの据付治具。
【請求項４】
前記ロック機構は、
前記第１の懸架部材に設けられ、前記係合位置に対応する第１の凹部と前記解除位置に対応する第２の凹部とが設けられている凹部形成部と、
前記作動レバー部の軸方向へ変位可能なリンクと、
前記リンクに設けられ、前記第１及び第２の凹部に選択的に挿入される位置決めピンと、
前記位置決めピンが前記凹部形成部に押し付けられる方向へ前記リンクを付勢する戻しばねと、
前記作動レバー部の基端部に設けられ、かつ前記リンクに連結され、前記戻しばねに逆らって前記位置決めピンが前記凹部形成部から離れる方向へ前記リンクを変位させるための位置変更レバーと
を有していることを特徴とする請求項３記載のエレベータの据付治具。
【請求項５】
前記第１の懸架部材には、前記据付用揚重機が吊り下げられる吊り穴と、前記据付用揚重機を吊り上げるための手動揚重機が取り付けられる手動揚重機取付部とが設けられていることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のエレベータの据付治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータの据付時に昇降路上部の揚重用梁から据付用揚重機を吊り下げるためのエレベータの据付治具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータの据付作業では、一般的な建築用構造材であるＨ形鋼に、市販のクランプ装置等の吊り元装置を装着し、この吊り元装置から揚重機を吊り下げて、エレベータ機器の揚重を行っていた。しかし、近年、エレベータがコンパクト化され、建屋に対する昇降路の占有容積が縮小化されているため、市販のクランプ装置等を用いると、十分な揚重代が稼げず、限られたスペースにエレベータ機器を実装するのが難しくなることが多い。このため、吊り元装置（据付治具）として専用の装着ベースをＨ形鋼に装着し、懸吊ロープにより揚重機を装着ベースまで引き上げる方法も提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２５６２５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来の据付作業においては、吊り元装置の重量が大きく、吊り元装置をＨ形鋼に装着するのにかなりの手間がかかっていた。特に、近年は据付作業者の高年齢化も進み、吊り元装置の装着作業の省力化が求められている。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、揚重用梁への装着を容易にすることができ、据付作業の作業性を向上させることができるエレベータの据付治具を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータの据付治具は、揚重用梁のフランジ部の幅方向一端部が挿入される第１の係合溝を有する第１の懸架部材、フランジ部の幅方向他端部が挿入される第２の係合溝を有し、第１の懸架部材をフランジ部に係合させた状態で、フランジ部に係合し第１の懸架部材との間にフランジ部を挟み込む係合位置と、フランジ部との係合を解除する解除位置との間で第１の懸架部材に対して変位可能な第２の懸架部材、及び第１及び第２の懸架部材に連結されており、第２の懸架部材を係合位置と解除位置との間で変位させる棒状の作動レバー部を備えている。
【発明の効果】
【０００７】
この発明のエレベータの据付治具は、棒状の作動レバー部を持って第１の懸架部材をフランジ部に係合させることにより据付治具の荷重を揚重用梁に支持させ、この後は作動レバー部により第２の懸架部材を解除位置から係合位置へ変位させるだけで、揚重用梁に装着することができる。従って、この据付治具の重量がある程度大きくても、据付治具の揚重用梁への装着を容易にすることができ、据付作業全体としての作業性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータの据付時の様子を示す斜視図である。
【図２】図１の据付治具を揚重用梁に装着する様子を示す斜視図である。
【図３】図２の据付治具を拡大して示す斜視図である。
【図４】図２の据付治具の揚重用梁への装着途中の状態を示す正面図である。
【図５】図４の据付治具の揚重用梁への装着後の状態を示す正面図である。
【図６】図１の据付治具に据付用揚重機を吊り下げる様子を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータの据付時の様子を示す斜視図である。図において、昇降路１の頂部には、揚重用梁２が水平に固定されている。揚重用梁２としては、Ｉの字の向きに配置されたＨ形鋼が用いられている。また、揚重用梁２は、昇降路天井１ａに対して間隔をおいて設置されている。
【００１０】
揚重用梁２には、据付治具（懸架装置）３を介して据付用揚重機４が吊り下げられている。据付用揚重機４としては、例えば電動チェーンブロック等が用いられている。この据付用揚重機４により、エレベータ機器を揚重し昇降路１内へ取り込む作業や昇降路１内の所定の位置に取り付ける据付作業が行われる。
【００１１】
昇降路１内の揚重用梁２の下方には、仮設の足場５が設置されている。足場５上には、脚立６が置かれている。
【００１２】
図２は図１の据付治具３を揚重用梁２に装着する様子を示す斜視図、図３は図２の据付治具３を拡大して示す斜視図、図４は図２の据付治具３の揚重用梁２への装着途中の状態を示す正面図、図５は図４の据付治具３の揚重用梁２への装着後の状態を示す正面図である。
【００１３】
揚重用梁２は、平板状の垂直部２ａと、垂直部２ａの上端部及び下端部に設けられた水平な平板状のフランジ部２ｂ，２ｃとを有している。
【００１４】
据付治具３は、フランジ部２ｃに係合する第１及び第２の懸架部材１１，１２と、第１及び第２の懸架部材１１，１２に連結されている棒状の作動レバー部１３とを有している。
【００１５】
第２の懸架部材１２は、第１の懸架部材１１をフランジ部２ｃに係合させた状態で、フランジ部２ｃに係合し第１の懸架部材１１との間にフランジ部２ｃを挟み込む係合位置（図５）と、フランジ部２ｃとの係合を解除する解除位置（図４）との間で第１の懸架部材１１に対して変位可能になっている。作動レバー部１３は、第２の懸架部材１２を係合位置と解除位置との間で変位させる。
【００１６】
第１の懸架部材１１には、フランジ部２ｃの幅方向一端部が挿入される第１の係合溝１１ａと、据付用揚重機４が吊り下げられる吊り穴１１ｂと、第１の懸架部材１１に対する第２の懸架部材１２の変位をガイドする直線状のスライドガイド穴１１ｃとが設けられている。
【００１７】
第２の懸架部材１２には、フランジ部２ｃの幅方向他端部が挿入される第２の係合溝１２ａが設けられている。第２の懸架部材１２は、第１及び第２の連結具１４，１５により第１の懸架部材１１に連結されている。各連結具１４，１５は、スライドガイド穴１１ｃに挿通され第２の懸架部材１２を貫通したガイドボルトと、ガイドボルトに螺着された締付ナットとを有している。
【００１８】
作動レバー部１３は、レバー本体１６と、第１の懸架部材１１に対するレバー本体１６の回動角度を、係合位置に対応する位置（図５）と解除位置に対応する位置（図４）とにロックするロック機構１７とを有している。
【００１９】
レバー本体１６の中間部は、鈍角に屈曲されており、第１の回動軸である第１のピン１８を中心に回動可能に第１の懸架部材１１に連結されている。レバー本体１６の先端部（上端部）は、第２の回動軸である第２の連結具１５を中心に回動可能に第２の懸架部材１２に連結されている。また、レバー本体１６の先端部には、第２の連結具１５のガイドボルトが貫通したスライドガイド穴１６ａが設けられている。
【００２０】
第２の懸架部材１２は、第１のピン１８を中心としてレバー本体１６を回動させることにより、第１の懸架部材１１に対してスライドされ、係合位置と解除位置との間で変位される。レバー本体１６の基端部（下端部）には、グリップ（握り部）１６ｂが設けられている。作業者は、図２及び図３に示すように、レバー本体１６の中間部とグリップ１６ｂとを把持して据付治具３の装着作業を行うことができる。
【００２１】
ロック機構１７は、図４に示すように、第１の懸架部材１１に設けられた凹部形成部１９と、レバー本体１６内に設けられたリンク２０と、リンク２０の先端部（上端部）に設けられた位置決めピン２１と、レバー本体１６内に設けられた戻しばね２２と、戻しばね２２の上方への移動を規制するばねストッパ２３と、リンク２０の下方への移動を規制するリンクストッパ２４と、レバー本体１６の基端部に設けられた位置変更レバー２５とを有している。
【００２２】
凹部形成部１９には、係合位置に対応する第１の凹部１９ａと解除位置に対応する第２の凹部１９ｂとが設けられている。リンク２０は、作動レバー部１３の軸方向へ往復変位可能である。位置決めピン２１は、リンク２０とともに作動レバー部１３の軸方向へ往復変位され、第１及び第２の凹部１９ａ，１９ｂに選択的に挿入される。位置決めピン２１が第１又は第２の凹部１９ａ，１９ｂに挿入されることにより、第１の懸架部材１１に対するレバー本体１６の回動が規制、即ち回動角度がロックされる。
【００２３】
戻しばね２２は、位置決めピン２１が凹部形成部１９に押し付けられる方向（下方向）へリンク２０を付勢する。位置変更レバー２５の中間部は、ほぼ直角に屈曲されており、レバー本体１６から突出した位置変更レバー取付部１６ｃに第２のピン２６を中心として回動可能に連結されている。
【００２４】
位置変更レバー２５の反操作側端部は、リンク２０の下端部に第３のピン２７を中心として回動可能に連結されている。作業者が位置変更レバー２５の操作側端部をグリップ１６ｂ側へ引き寄せることにより、戻しばね２２に逆らってリンク２０が変位され、位置決めピン２１が凹部形成部１９から離される。
【００２５】
図６は図１の据付治具３に据付用揚重機４を吊り下げる様子を示す側面図である。第１の懸架部材１１には、据付用揚重機４を吊り上げるための手動揚重機３０が取り付けられるボルト状の手動揚重機取付部２８が設けられている。手動揚重機取付部２８は、第１の懸架部材１１をフランジ部２ｃに係合させた状態で、フランジ部２ｃよりも外側かつ上側に水平に固定されている。
【００２６】
また、第１の連結具１４、第２の連結具１５、第１のピン１８、位置決めピン２１、第２のピン２６、第３のピン２７、及び手動揚重機取付部２８は、揚重用梁２の長手方向に平行に配置されている。
【００２７】
次に、揚重用梁２から据付用揚重機４を吊り下げる手順について説明する。まず、作業者は、レバー本体１６を持って第１の懸架部材１１をフランジ部２ｃに係合させる。このとき、必要があれば、脚立６等に上って作業を行う。この後、位置変更レバー２５を掴んで位置決めピン２１の第２の凹部１９ｂへの係合を解除する。これにより、第１の懸架部材１１に対するレバー本体１６の回動が可能となる。
【００２８】
この後、作業者は、レバー本体１６を図４の反時計方向へ回動させる。これにより、第２の懸架部材１２が解除位置から係合位置へスライドされる。そして、位置変更レバー２５を離して位置決めピン２１を第１の凹部１９ａに挿入させることにより、レバー本体１６の回動が規制され、第２の懸架部材１２が係合位置にロックされる。このとき、第１及び第２の連結具１４，１５のガイドボルトを締付ナットに締め付けることにより、第２の懸架部材１２の固定がより確実となる。
【００２９】
次に、手動揚重機取付部２８に手動揚重機３０を装着し、手動揚重機３０を操作して据付用揚重機４を吊り上げ、据付治具３に据付用揚重機４のフックを掛ける。なお、据付用揚重機４を取り外す手順は、上記の逆の手順である。
【００３０】
このような構成によれば、棒状の作動レバー部１３を持って第１の懸架部材１１をフランジ部２ｃに係合させることにより据付治具３の荷重を揚重用梁２に支持させ、この後は作動レバー部１３により第２の懸架部材１２を解除位置から係合位置へ変位させるだけで、揚重用梁２に装着することができる。従って、据付治具３の重量がある程度大きくても、据付治具３の揚重用梁２への装着を容易にすることができ、据付作業全体としての作業性を向上させることができる。
【００３１】
また、据付治具３はシンプルな板構造のため、廉価に製作可能である。さらに、懸架部材１１，１２の板厚を上げるだけで様々な荷重条件に対応することができ、汎用性が高い。さらにまた、据付用揚重機４の吊り元位置を変更する際にも、揚重用梁２に沿ってスライド移動させることが容易に行える。
【００３２】
また、据付治具３に手動揚重機３０を取り付けることが可能となり、据付用揚重機４を据付治具３に懸架する際に、据付用揚重機４を人力で持ち上げる必要がなく、より効率良く据付用揚重機４を設置することが可能となる。
【００３３】
なお、据付治具３が装着される揚重用梁２は必ずしも昇降路頂部の揚重用梁２に限定されるものではなく、例えばエレベータの据付途中に昇降路の中間に設置された揚重用梁２に装着してもよい。また、昇降路上部の機械室に設置された揚重用梁２にも適用することができる。
【符号の説明】
【００３４】
２  揚重用梁、２ｃ  フランジ部、３  据付治具、４  据付用揚重機、１１  第１の懸架部材、１１ａ  第１の係合溝、１１ｂ  吊り穴、１２  第２の懸架部材、１２ａ  第２の係合溝、１３  作動レバー部、１７  ロック機構、１９  凹部形成部、１９ａ  第１の凹部、１９ｂ  第２の凹部、２０  リンク、２１  位置決めピン、２２  戻しばね、２５  位置変更レバー、２８  手動揚重機取付部、３０  手動揚重機。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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