(57)【要約】【課題】所定の時刻に所定の場所にいることが求められる人に対して必要なときに場所への移動を促す。【解決手段】移動促しシステム１において、子局端末２は、集合時刻に集合場所にいるべき人が所持する端末であり、例えば、団体旅行の途中、観光地等で自由行動になった際に各メンバに渡される。子局端末２の機能としては、定期的に自らの位置情報を取得し、親局サーバ３に送信するとともに、親局サーバ３から集合場所への移動を促すメッセージを受信し、表示するものである。親局サーバ３は、上記集合場所を含むエリア全体を管理する部署（観光地の案内所等）に設置され、子局端末２と無線通信可能なサーバ用コンピュータ等によって実現される。親局サーバ３の機能としては、集合時刻までの時間帯ごとに、子局端末２から位置情報を受信し、その位置が当該時間帯に警報すべきエリア内である場合に、上記メッセージを当該子局端末２に送信するものである。【選択図】図１
2011141685.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の時刻に所定の場所にいることが求められる人に所持させる端末と、
前記端末と通信可能なサーバと、
を備え、
前記端末は、
当該端末の位置を示す位置情報を取得し、取得した位置情報を前記サーバに送信する手段と、
前記サーバからメッセージを受信した場合に、受信したメッセージを出力する手段と、
を備え、
前記サーバは、
前記所定の時刻より前の１又は複数の時間帯と、各時間帯に前記人がいたとすると前記所定の場所に前記所定の時刻までに間に合わないおそれのある領域とを対応付けて記憶する手段と、
前記端末から前記位置情報を受信した場合に、その受信時刻を含む前記時間帯に対応付けられた前記領域内に、受信した位置情報の示す前記端末の位置があるか否かを判定する手段と、
前記領域内に前記端末の位置があるときに、前記所定の場所への移動を促すメッセージを前記端末に送信する手段と、
を備える
ことを特徴とする移動促しシステム。
【請求項２】
請求項１に記載の移動促しシステムであって、
前記サーバは、
前記場所から離れる方向に移動した前記人に対して、前記所定の場所に前記所定の時刻までに間に合わないおそれのあることを通知すべき警報時間帯を記憶する手段と、
前記端末から前記位置情報を受信した時刻が前記警報時間帯に含まれる場合に、受信した位置情報の示す前記端末の位置が前回受信時の位置より前記所定の場所から離れたか否かを判定する手段と、
前記端末の位置が前回受信時の位置より前記所定の場所から離れたときに、前記所定の場所から離れつつあり、前記所定の場所に前記所定の時刻までに間に合わないおそれのあることを通知するメッセージを前記端末に送信する手段と、
をさらに備える
ことを特徴とする移動促しシステム。
【請求項３】
所定の時刻に所定の場所にいることが求められる人に所持させる端末と、
前記端末と通信可能なサーバと、
を備え、
前記サーバは、
前記所定の時刻より前の時間帯になった時に、前記所定の場所への移動を促すメッセージを送信する手段と、
を備え、
前記端末は、
前記時間帯に前記人がいたとすると前記所定の場所に前記所定の時刻までに間に合わないおそれのある領域を記憶する手段と、
当該端末の位置を示す位置情報を随時取得し、記憶する手段と、
前記サーバから前記所定の場所への移動を促すメッセージを受信した場合に、前記位置情報の示す当該端末の位置が前記領域内にあるか否かを判定する手段と、
前記端末の位置が前記領域内にあるときに、受信したメッセージを出力する手段と、
を備える
ことを特徴とする移動促しシステム。
【請求項４】
所定の時刻に所定の場所にいることが求められる人に所持させる移動促し端末であって、
前記所定の時刻より前の１又は複数の時間帯と、各時間帯に前記人がいたとすると前記所定の場所に前記所定の時刻までに間に合わないおそれのある領域とを対応付けて記憶する手段と、
前記時間帯になった場合に、当該移動促し端末の位置を示す位置情報を取得し、当該移動促し端末の位置が、当該時間帯に対応付けられた前記領域内にあるか否かを判定する手段と、
当該移動促し端末の位置が前記領域内にあるときに、前記所定の場所への移動を促すメッセージを出力する手段と、
を備えることを特徴とする移動促し端末。
【請求項５】
請求項４に記載の移動促し端末であって、
前記所定の場所から離れる方向に移動した前記人に対して、前記所定の場所に前記所定の時刻までに間に合わないおそれのあることを通知すべき警報時間帯を記憶する手段と、
前記警報時間帯になった場合に、当該移動促し端末の位置を取得し、取得した位置が前回取得時の位置より前記所定の場所から離れたか否かを判定する手段と、
前記取得した位置が前回受信時の位置より前記所定の場所から離れたときに、前記所定の場所から離れつつあり、前記所定の場所に前記所定の時刻までに間に合わないおそれのあることを通知するメッセージを出力する手段と、
をさらに備える
ことを特徴とする移動促し端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、約束の時刻に目的の場所にいることが求められる人に、必要に応じて移動を促すシステム及び端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
団体行動の途中で一時的に自由行動になったときに、集合場所及び集合時刻を決めていても、自由行動に夢中になって集合時刻を失念していたり、集合場所に向かって移動を始めても、思いのほか時間がかかってしまったりして、集合時刻に遅れる人が発生し、その後のスケジュールに混乱を来たすことがよくある。
【０００３】
例えば、団体旅行等において、あるエリア内で自由行動が許されたときには、各自がばらばらに好きな場所へ行く。特に子供等は遊びに夢中になると、時間を忘れてしまう。また、初めてのところでは、今いる場所と集合場所との距離感が分からず、いつ頃、集合場所に向かって移動を開始すればよいかが分からない。また、集合時刻に間に合うか否か不安なため早めに集合場所に向かうことで、自由行動の時間を楽しむことができないこともある。そもそも子供は、小さいほど時計を持っていない。そして、知らないところでは、集合場所へ行くべき方向を間違えて、逆方向に行ってしまうこともある。
【０００４】
以上のような問題に対処する技術として、集合した人の自動点呼や、本人が移動する際の注意喚起、所定の範囲からの逸脱に対する警報等の提案がある。例えば、特許文献１には、ユーザの現在の位置情報と、目的地の位置情報とから移動所要時間を算出し、その移動所要時間、現在の日時及び予定事の開始時刻に基づいて、アラームのタイミングになったと判定した場合に、ユーザにアラームを発して、行動を起こす時期の到来を報知するスケジュール管理システムについて開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２２７８９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の技術では、予定時刻のどのくらい前に警報を出すかを指定することができなかった。例えば、自由行動のエリア全体が広い場合、集合場所から遠く離れた人には早めに警報を発する必要があるし、エリア全体が狭い場合には、集合時刻に近付いてから警報を発すればよい。すなわち、警報すべき時刻はエリアの大きさによって調整すべきと考えられるが、エリアの大きさに応じた警報時刻の設定はできなかった。
【０００７】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、所定の時刻に所定の場所にいることが求められる人に対して必要なときに場所への移動を促すことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、移動促しシステムであって、所定の時刻に所定の場所にいることが求められる人に所持させる端末と、前記端末と通信可能なサーバと、を備え、前記端末が、当該端末の位置を示す位置情報を取得し、取得した位置情報を前記サーバに送信する手段と、前記サーバからメッセージを受信した場合に、受信したメッセージを出力する手段と、を備え、前記サーバが、前記所定の時刻より前の１又は複数の時間帯と、各時間帯に前記人がいたとすると前記所定の場所に前記所定の時刻までに間に合わないおそれのある領域とを対応付けて記憶する手段と、前記端末から前記位置情報を受信した場合に、その受信時刻を含む前記時間帯に対応付けられた前記領域内に、受信した位置情報の示す前記端末の位置があるか否かを判定する手段と、前記領域内に前記端末の位置があるときに、前記所定の場所への移動を促すメッセージを前記端末に送信する手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、時間帯に応じて移動を開始すべき領域の設定ができるので、端末の所持者が約束の時刻に目的の場所にいるために、必要なときだけ目的の場所への移動を促すことができる。一方、目的の場所の近くにいれば、無用な警報をしないので、端末の所持者を不快にさせずに済む。特に、端末は、約束の時刻までの時間帯になったか、自端末の位置が領域内かを判定する必要がなく、自端末の位置情報を送信し、メッセージを受信したときに出力すればよいので、少ない処理で済む。
【００１０】
また、本発明の上記移動促しシステムにおいて、前記サーバが、前記場所から離れる方向に移動した前記人に対して、前記所定の場所に前記所定の時刻までに間に合わないおそれのあることを通知すべき警報時間帯を記憶する手段と、前記端末から前記位置情報を受信した時刻が前記警報時間帯に含まれる場合に、受信した位置情報の示す前記端末の位置が前回受信時の位置より前記所定の場所から離れたか否かを判定する手段と、前記端末の位置が前回受信時の位置より前記所定の場所から離れたときに、前記所定の場所から離れつつあり、前記所定の場所に前記所定の時刻までに間に合わないおそれのあることを通知するメッセージを前記端末に送信する手段と、をさらに備えることとしてもよい。
【００１１】
この構成によれば、時間の経過と、端末の位置とを監視し、ある時間帯に端末が目的の場所から離れる方向（期待とは異なる方向）に移動したことを検知したときに、端末の所持者に目的の場所から離れていることを警報するメッセージを出力する。これによれば、現在の位置による通知だけでなく、約束の時刻に近くなったときに、目的の場所に対して逆の方向へ移動していることを指摘し、注意を喚起するので、場所への移動をさらに強く促すことができる。
【００１２】
また、本発明は、移動促しシステムであって、所定の時刻に所定の場所にいることが求められる人に所持させる端末と、前記端末と通信可能なサーバと、を備え、前記サーバが、前記所定の時刻より前の時間帯になった時に、前記所定の場所への移動を促すメッセージを送信する手段と、を備え、前記端末が、前記時間帯に前記人がいたとすると前記所定の場所に前記所定の時刻までに間に合わないおそれのある領域を記憶する手段と、当該端末の位置を示す位置情報を随時取得し、記憶する手段と、前記サーバから前記所定の場所への移動を促すメッセージを受信した場合に、前記位置情報の示す当該端末の位置が前記領域内にあるか否かを判定する手段と、前記端末の位置が前記領域内にあるときに、受信したメッセージを出力する手段と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、時間帯に応じて移動を開始すべき領域の設定ができるので、端末の所持者が約束の時刻に目的の場所にいるために、必要なときだけ目的の場所への移動を促すことができる。一方、目的の場所の近くにいれば、無用な警報をしないので、端末の所持者を不快にさせずに済む。特に、端末は、約束の時刻までの時間帯になったか否かを意識する必要がなく、メッセージを受信した場合に、自端末の位置が領域内であれば、メッセージを出力すればよいので、少ない処理で済む。
【００１４】
また、本発明は、所定の時刻に所定の場所にいることが求められる人に所持させる移動促し端末であって、前記所定の時刻より前の１又は複数の時間帯と、各時間帯に前記人がいたとすると前記所定の場所に前記所定の時刻までに間に合わないおそれのある領域とを対応付けて記憶する手段と、前記時間帯になった場合に、当該移動促し端末の位置を示す位置情報を取得し、当該移動促し端末の位置が、当該時間帯に対応付けられた前記領域内にあるか否かを判定する手段と、当該移動促し端末の位置が前記領域内にあるときに、前記所定の場所への移動を促すメッセージを出力する手段と、を備えることを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、時間帯に応じて移動を開始すべき領域の設定ができるので、端末の所持者が約束の時刻に目的の場所にいるために、必要なときだけ目的の場所への移動を促すことができる。一方、目的の場所の近くにいれば、無用な警報をしないので、端末の所持者を不快にさせずに済む。特に、サーバを設置することなく、端末だけで目的の場所への移動を促すことができるので、ネットワークの構築が不要になる。
【００１６】
また、本発明の上記移動促し端末において、前記所定の場所から離れる方向に移動した前記人に対して、前記所定の場所に前記所定の時刻までに間に合わないおそれのあることを通知すべき警報時間帯を記憶する手段と、前記警報時間帯になった場合に、当該移動促し端末の位置を取得し、取得した位置が前回取得時の位置より前記所定の場所から離れたか否かを判定する手段と、前記取得した位置が前回受信時の位置より前記所定の場所から離れたときに、前記所定の場所から離れつつあり、前記所定の場所に前記所定の時刻までに間に合わないおそれのあることを通知するメッセージを出力する手段と、をさらに備えることとしてもよい。
【００１７】
この構成によれば、時間の経過と、端末の位置とを監視し、ある時間帯に端末が目的の場所から離れる方向（期待とは異なる方向）に移動したことを検知したときに、端末の所持者に目的の場所から離れていることを警報するメッセージを出力する。これによれば、現在の位置による通知だけでなく、約束の時刻に近くなったときに、目的の場所に対して逆の方向へ移動していることを指摘し、注意を喚起するので、場所への移動をさらに強く促すことができる。
【００１８】
その他、本願が開示する課題及びその解決方法は、発明を実施するための形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、所定の時刻に所定の場所にいることが求められる人に対して必要なときに場所への移動を促すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１の実施の形態に係る移動促しシステム１の構成を示す図である。
【図２】子局端末２のハードウェア構成を示す図である。
【図３】親局サーバ３のハードウェア構成を示す図である。
【図４】親局サーバ３の記憶部３５に記憶されるデータの構成を示す図であり、（ａ）はエリア識別データ３５Ａの構成を示し、（ｂ）は警報レベルデータ３５Ｂの構成を示し、（ｃ）はメッセージデータ３５Ｃの構成を示す。
【図５】親局サーバ３の記憶部３５に記憶されるデータの構成を示す図であり、子局端末データ３５Ｄの構成を示す。
【図６】第１の実施の形態に係る移動促しシステム１の処理を示すフローチャートである。
【図７】第２の実施の形態に係る子局端末２の記憶部２５に記憶されるデータの構成を示す図であり、（ａ）はエリア識別データ２５Ａの構成を示し、（ｂ）は警報レベルデータ２５Ｂの構成を示す。
【図８】第２の実施の形態に係る移動促しシステム１の処理を示すフローチャートである。
【図９】第３の実施の形態に係る子局端末２の記憶部２５に記憶されるデータの構成を示す図であり、（ａ）はメッセージデータ２５Ｃの構成を示し、（ｂ）は子局端末データ２５Ｄの構成を示す。
【図１０】第３の実施の形態に係る子局端末２の処理を示すフローチャートである。
【図１１】警報エリアを設定する画面の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照しながら、本発明を実施するための形態を説明する。本発明の実施の形態に係る移動促しシステム１及び子局端末２は、集合場所からの距離に応じたエリアと、集合時刻までに集合場所に着くために移動を開始すべき時間帯とを対応付けて記憶し、当該時刻帯になったときに、当該エリアに位置する子局端末２から集合場所への移動を促すメッセージを出力するようにしたものである。
【００２２】
＜＜第１の実施の形態＞＞
第１の実施の形態は、親局サーバ３が各子局端末２の現在位置を取得し、その現在位置を含むエリアと、現在時刻を含む時間帯とから判断して、警報の出力が必要な特定の子局端末２に警報信号を送信するものである。
【００２３】
≪システムの構成≫
図１は、第１の実施の形態に係る移動促しシステム１の構成を示す図である。移動促しシステム１は、子局端末２と、親局サーバ３とを備える。子局端末２は、集合時刻に集合場所にいることが求められる人に所持させる端末（携帯電話やＰＤＡ［Personal Digital Assistants］、専用端末等）であり、例えば、団体旅行の途中、観光地等で自由行動になった際に各メンバに渡される。子局端末２の機能としては、定期的に自らの位置情報を取得し、親局サーバ３に送信するとともに、親局サーバ３から集合場所への移動を促すメッセージを受信し、表示するものである。位置検出機能の実現形態は、ＧＰＳ（Global Positioning System）でもよいし、特に屋内であれば本出願人の技術である高精度位置方向検知システムでもよい。また、メッセージとともに集合場所までの地図や経路を表示するようにしてもよい。
【００２４】
親局サーバ３は、上記集合場所を含むエリア全体を管理する部署（観光地の案内所や旅行会社の営業所等）に設置され、子局端末２と無線通信可能なサーバ用コンピュータ等によって実現される。親局サーバ３の機能としては、集合時刻までの時間帯ごとに、子局端末２から位置情報を受信し、その位置が当該時間帯に警報すべきエリア内である場合に、上記メッセージを当該子局端末２に送信するものである。なお、子局端末２、親局サーバ３ともに可搬型としてもよいし、エリア全体の地図を表示してもよい。
【００２５】
図１のエリアＡ〜Ｄは、子局端末２が位置するエリア全体を４つに区分けした例を示す。集合場所からの距離の短い順にエリアＡ、Ｂ、Ｃ及びＤが設定される。エリアＡは、集合場所に１分以内に着ける範囲である。エリアＢは、集合場所に１〜５分以内に着ける範囲である。エリアＣは、集合場所に５〜１０分以内に着ける範囲である。エリアＤは、集合場所に着くのに１０分以上かかる範囲である。
【００２６】
換言すると、エリアＢ〜Ｄは、集合時刻の１分前にいるべきエリアＡより外の範囲（すなわち、集合時刻の１分前にいたとすると集合場所に集合時刻までに間に合わないおそれのある領域）ということができる。エリアＣ及びＤは、集合時刻の５分前にいるべきエリアＡ及びＢより外の範囲（すなわち、集合時刻の５分前にいたとすると集合場所に集合時刻までに間に合わないおそれのある領域）ということができる。エリアＤは、集合時刻の１０分前にいるべきエリアＡ〜Ｃより外の範囲（すなわち、集合時刻の１０分前にいたとすると集合場所に集合時刻までに間に合わないおそれのある領域）ということができる。
【００２７】
図２は、子局端末２のハードウェア構成を示す図である。子局端末２は、通信部２１、表示部２２、入力部２３、処理部２４及び記憶部２５を備える。通信部２１は、無線ネットワークを介して親局サーバ３とＩＰ（Internet Protocol）通信等を行う部分であり、例えば、ＮＩＣ（Network Interface Card）等によって実現される。表示部２２は、処理部２４からの指示によりメッセージを表示する部分であり、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）等によって実現される。入力部２３は、オペレータがデータ（例えば、警報エリアのデータ）を入力する部分であり、例えば、キーボードやマウス等によって実現される。処理部２４は、所定のメモリを介して各部間のデータの受け渡しを行うととともに、子局端末２全体の制御を行うものであり、ＣＰＵ（Central Processing Unit）が所定のメモリに格納されたプログラムを実行することによって実現される。記憶部２５は、処理部２４からデータを記憶したり、記憶したデータを読み出したりするものであり、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）等の不揮発性記憶装置によって実現される。
【００２８】
図３は、親局サーバ３のハードウェア構成を示す図である。親局サーバ３は、通信部３１、表示部３２、入力部３３、処理部３４及び記憶部３５を備える。通信部３１は、無線ネットワークを介して子局端末２とＩＰ通信等を行う部分であり、例えば、ＮＩＣ等によって実現される。表示部３２は、処理部３４からの指示によりメッセージを表示する部分であり、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）等によって実現される。入力部３３は、オペレータがデータ（例えば、警報エリアのデータ）を入力する部分であり、例えば、キーボードやマウス等によって実現される。処理部３４は、所定のメモリを介して各部間のデータの受け渡しを行うととともに、親局サーバ３全体の制御を行うものであり、ＣＰＵが所定のメモリに格納されたプログラムを実行することによって実現される。記憶部３５は、処理部３４からデータを記憶したり、記憶したデータを読み出したりするものであり、例えば、ＨＤＤやＳＳＤ等の不揮発性記憶装置によって実現される。
【００２９】
≪データの構成≫
図４及び図５は、親局サーバ３の記憶部３５に記憶されるデータの構成を示す図である。図４（ａ）は、エリア識別データ３５Ａの構成を示す。エリア識別データ３５Ａは、子局端末２の位置情報からその位置を含むエリアを特定するためのデータであり、エリア名称３５Ａ１及び位置範囲３５Ａ２を含むレコードからなる。エリア名称３５Ａ１は、エリア全体が区分けされた各エリアの名称を示すものであり、例えば、Ａ〜Ｄが設定される。位置範囲３５Ａ２は、当該エリアの範囲を示すものであり、例えば、集合場所の位置情報及びその集合場所からの距離範囲（例えば、エリアＡに対しては集合場所から１００ｍ以内）が設定される。
【００３０】
図４（ｂ）は、警報レベルデータ３５Ｂの構成を示す。警報レベルデータ３５Ｂは、現在時刻を含む時間帯と、子局端末２の現在位置を含むエリアとから、子局端末２に送信すべきメッセージの警報レベルを特定するためのデータであり、時間帯３５Ｂ１を行の項目とし、エリア名称３５Ｂ２を列の項目とし、警報レベルを各要素とする行列からなる。時間帯３５Ｂ１はａ〜ｄに分割され、時間帯ａは「解散〜集合時刻の１０分より前」を示し、時間帯ｂは「１０分前〜５分より前」を示し、時間帯ｃは「５分前〜１分より前」を示し、時間帯ｄは「１分前〜集合時刻」を示す。エリア名称３５Ｂ２は、Ａ〜Ｄに区分けされ、その範囲は、図１で説明した通りである。
【００３１】
各要素には、×及び０〜５のうち、いずれか１つが設定される。要素の×は、警報が不要なことを示す。例えば、時間帯ａ、つまり、解散〜集合時刻の１０分より前の間にエリアＡ〜Ｃに位置する子局端末２には、メッセージを送信しない。要素の数字（０〜５）は、警報レベルを示し、子局端末２に送信すべきメッセージの内容に対応するが、詳細は後記する。要素間の矢印は、遠方移動警報が必要なことを示す。すなわち、ある子局端末２が、同じ時間帯３５Ｂ１の間に集合場所から遠く離れるように（例えば、時間帯ｃの間にエリアＢからＣへ）移動するのを検知したときに、最初に「集合場所から離れています。引き返してください。」等のメッセージ（遠方移動警報）を送信し、その後は警報エリアによるメッセージを送信する。なお、遠方移動警報は、集合場所から離れつつあることを指摘し、戻るように促すものなので、警報エリアによるメッセージより強い警報の意味を持つ。
【００３２】
図４（ｃ）は、メッセージデータ３５Ｃの構成を示す。メッセージデータ３５Ｃは、警報レベルごとのメッセージに関するデータであり、警報レベル３５Ｃ１、メッセージ３５Ｃ２及び発信間隔３５Ｃ３を含むレコードからなる。警報レベル３５Ｃ１は、警報の重要度又は緊急度を示すものであり、最も軽微な「０」から最も緊要な「５」までの数字が設定される。メッセージ３５Ｃ２は、警報レベル３５Ｃ１に応じたメッセージの内容を示すものであり、例えば、警報レベル３５Ｃ１が１のときには、「集合Ｙ分前です。集合場所へ移動してください。」というメッセージ３５Ｃ２が対応する。このとき、「Ｙ」には、「集合時刻−現在時刻」の値が設定される。発信間隔３５Ｃ３は、親局サーバ３が、継続して同じエリアにいる子局端末２にメッセージを発信する時間間隔を示し、任意に設定可能である。例えば、警報レベル２のエリアにいる場合には、１分ごとにメッセージを出す。そして、警報レベル３５Ｃ１が大きいほど、子局端末２の所持者に対してメッセージを確実に伝達する必要があるので、発信間隔３５Ｃ３を小さくすることが考えられる。また、警報レベル３５Ｃ１が０のときには、一度発信すればよいので、発信間隔３５Ｃ３を設定しなくてもよい。このときは、無効なことを示す「−」が設定される。なお、警報レベルに応じて、メッセージの内容や発信間隔を変えるように説明したが、子局端末２において警報音や振動を発生させたり、その周波数を変えたりしてもよい。
【００３３】
図５は、子局端末データ３５Ｄの構成を示す。子局端末データ３５Ｄは、各子局端末２に送信すべきメッセージの判断に用いられるデータであり、端末ＩＤ３５Ｄ１、現在エリア名称３５Ｄ２、前回エリア名称３５Ｄ３、前回警報レベル３５Ｄ４及び経過時間３５Ｄ５を含むレコードからなる。端末ＩＤ３５Ｄ１は、子局端末２に固有のＩＤであり、例えば、ＩＰアドレス等が設定される。現在エリア名称３５Ｄ２は、今回認識したエリア名称を示すものであり、親局サーバ３が子局端末２の位置情報を受信し、その位置情報からエリア名称を認識した際に、そのエリア名称が設定される。前回エリア名称３５Ｄ３は、前回認識したエリア名称を示すものであり、再設定前の現在エリア名称３５Ｄ２がコピーされる。前回警報レベル３５Ｄ４は、エリア認識した際の警報レベルが設定される。経過時間３５Ｄ５は、ある時間帯の間に同じエリア（前回エリア名称３５Ｄ３）に位置する子局端末２にメッセージを送信した時点からの経過時間であり、ＣＰＵのタイマ割り込みに対する処理によりカウント値が設定、更新され、メッセージの発信間隔を確認するのに用いられる。
【００３４】
≪システムの処理≫
図６は、第１の実施の形態に係る移動促しシステム１の処理を示すフローチャートである。本フローチャートは、親局サーバ３が各子局端末２の位置及びエリアを把握し、警報信号を送信する場合の、親局サーバ３の処理を示すが、子局端末２の処理も補足しながら、説明する。
【００３５】
まず、各子局端末２はＧＰＳ機能等により自端末の位置情報を取得し、親局サーバ３に定期的に（子局端末２の設定による。例えば、１０秒ごとに）送信する。これに対応して、親局サーバ３は、各子局端末２からその位置情報を定期的に受信する（Ｓ６０１）。
【００３６】
そして、親局サーバ３は、記憶部３５のエリア識別データ３５Ａを参照して、各子局端末２の位置情報から各子局端末２のエリアを特定し、記憶する（Ｓ６０２）。詳細には、エリア識別データ３５Ａの位置範囲３５Ａ２に、集合場所の位置情報及び距離範囲が設定されているので、子局端末２の位置情報と、集合場所の位置情報とから、子局端末２と、集合場所との間の距離を計算し、その距離が含まれる距離範囲を特定し、その距離範囲に対応するエリア名称３５Ａ１を特定する。例えば、計算した距離が５０ｍであれば、距離範囲が１００ｍ以内のエリアＡが特定される。そして、記憶部３５の子局端末データ３５Ｄのうち、当該子局端末の現在エリア名称３５Ｄ２を前回エリア名称３５Ｄ３にコピーし、特定したエリア名称を現在エリア名称３５Ｄ２に設定する。
【００３７】
次に、親局サーバ３は、記憶部３５の警報レベルデータ３５Ｂを参照して、現在の時間帯において警報すべきエリアを特定する（Ｓ６０３）。詳細には、現在時刻を含む時間帯３５Ｂ１を特定し、その時間帯３５Ｂ１に対応するエリア名称３５Ｂ２のうち、警報レベルとして数字（×以外）が設定されているエリアを特定する。例えば、現在の時刻が集合時刻の３分前だとすれば、３分前を含む時間帯ｃが特定され、警報レベルが数字（１、２、５）になっているエリアＢ、Ｃ、Ｄが特定される。
【００３８】
続いて、親局サーバ３は、特定した各エリアについてＳ６０５〜Ｓ６１０の処理を行う（Ｓ６０４〜Ｓ６１１）。まず、記憶部３５の子局端末データ３５Ｄのうち、現在エリア名称３５Ｄ２を当該エリアの名称により検索して、当該エリアに位置する子局端末２があるか否かを判定する（Ｓ６０５）。該当する子局端末２がなければ（Ｓ６０５のＮＯ）、当該エリアについての処理を終了する。
【００３９】
該当する子局端末２があれば（Ｓ６０５のＹＥＳ）、親局サーバ３は、子局端末データ３５Ｄから当該エリアに位置する子局端末２のレコードを抽出する（Ｓ６０６）。このとき、前回警報レベル３５Ｄ４と、今回の警報レベルとが異なれば、経過時間３４Ｄ５を一旦リセットし、そのカウントを開始するとともに、今回の警報レベルを前回警報レベル３５Ｄ４に設定する。そして、前回エリア認識した際に、今回より集合場所に近いエリアにいたものがあるか否かを判定する（Ｓ６０７）。詳細には、エリア名称のコードは集合場所に近い順にＡ＜Ｂ＜Ｃ＜Ｄになっているので、抽出したレコードの中に、「現在エリア名称３５Ｄ２のコード＞前回エリア名称３５Ｄ３のコード」が成り立つレコードがあるか否かを判定する。なお、エリア名称のコードではなく、集合場所からの距離を比較するようにしてもよい。
【００４０】
該当するレコードがあれば（Ｓ６０７のＹＥＳ）、そのレコードの端末ＩＤ３５Ｄ１に対応する子局端末２に遠方移動警報のメッセージを送信する（Ｓ６０８）。このとき、子局端末２は、親局サーバ３から遠方移動警報のメッセージを受信し、表示部２２に表示する。なお、音声や振動によるメッセージ出力を行ってもよい。一方、該当するレコードがなければ（Ｓ６０７のＮＯ）、Ｓ６０８の処理をスキップする。なお、警報レベルデータ３５Ｂにおいて現在のエリアが矢印の先の要素に該当しないとき、すなわち、現在の時間帯がａのとき、及び、現在の時間帯がｂで、かつ、現在エリア名称がＡ又はＢのときには、遠方移動警報が不要なので、Ｓ６０８の処理をスキップする。
【００４１】
続いて、親局サーバ３は、Ｓ６０６で抽出したレコードの経過時間３５Ｄ４を参照して、Ｓ６０７の条件に該当した子局端末２以外で、前回に同じ警報エリアを認識した時点から発信間隔以上経過した子局端末２があるか否かを判定する（Ｓ６０９）。このとき、発信間隔は、現在の時間帯において警報すべきエリアの警報レベルによって決まる。該当する子局端末２があれば（Ｓ６０９のＹＥＳ）、その子局端末２に当該警報レベルのメッセージを送信するとともに、子局端末データ３５Ｄの経過時間３５Ｄ４を一旦リセットし、そのカウントを開始する（Ｓ６１０）。このとき、子局端末２は、親局サーバ３から警報レベルのメッセージを受信し、表示部２２に表示する。なお、音声や振動によるメッセージ出力を行ってもよい。一方、該当する子局端末２がなければ（Ｓ６０９のＮＯ）、Ｓ６１０の処理をスキップする。
【００４２】
以上により、当該エリアについての処理を終了する。Ｓ６０３で特定したエリアのうち、処理していないエリアがあれば、次のエリアについての処理（Ｓ６０５〜Ｓ６１０）を行い、すべてのエリアについて処理していれば、Ｓ６０１の処理に戻る。
【００４３】
＜＜第２の実施の形態＞＞
第２の実施の形態は、親局サーバ３が現在の時間帯に応じて必要なメッセージをエリア全体に向かって発信し、子局端末２が、親局サーバ３からメッセージを受信し、受信したメッセージのうち、現在の時間帯及び現在のエリアに基づいて必要と判断したメッセージを出力するものである。
【００４４】
≪システムの構成≫
第２の実施の形態に係る移動促しシステム１は、第１の実施の形態と同様に子局端末２及び親局サーバ３を備え、図１に示す構成を有する。
【００４５】
≪データの構成≫
図７は、第２の実施の形態に係る子局端末２の記憶部２５に記憶されるデータの構成を示す図である。図７（ａ）は、エリア識別データ２５Ａの構成を示す。エリア識別データ２５Ａは、子局端末２が自端末の位置情報からその位置を含むエリアを特定するためのデータであり、エリア名称２５Ａ１及び位置範囲２５Ａ２を含むレコードからなる。各項目の詳細は、図４（ａ）のエリア識別データ３５Ａと同様である。
【００４６】
図７（ｂ）は、警報レベルデータ２５Ｂの構成を示す。警報レベルデータ２５Ｂは、現在時刻を含む時間帯と、自端末の現在位置を含むエリアとから、表示部２２に出力すべきメッセージの警報レベルを特定するためのデータであり、時間帯２５Ｂ１を行の項目とし、エリア名称２５Ｂ２を列の項目とし、警報レベルを各要素とする行列からなる。各項目の詳細は、図４（ｂ）の警報レベルデータ３５Ｂと同様である。
【００４７】
なお、第２の実施の形態に係る親局サーバ３の記憶部３５は、警報レベルデータ３５Ｂ及びメッセージデータ３５Ｃを記憶する。警報レベルデータ３５Ｂ及びメッセージデータ３５Ｃの構成は、図４（ｂ）及び（ｃ）に示す通りである。
【００４８】
≪システムの処理≫
図８は、第２の実施の形態に係る移動促しシステム１の処理を示すフローチャートである。本フローチャートは、子局端末２及び親局サーバ３の処理を示すものである。
【００４９】
親局サーバ３の処理は、定期的に（親局サーバ３の設定による。例えば、１０秒ごとに）行われる。まず、警報レベルデータ３５Ｂを参照して、現在時刻を含む時間帯３５Ｂ１を認識する（Ｓ８０１）。例えば、現在時刻が集合時刻の７分前であれば、７分前を含む時間帯ｂが認識される。次に、当該時間帯に送信すべきメッセージの警報レベルを認識する（Ｓ８０２）。例えば、時間帯ｂが認識されたとすれば、その行の要素のうち、数字（×以外）の「１」及び「５」が認識される。そして、メッセージデータ３５Ｃを参照して、認識した警報レベル３５Ｃ１に対応するメッセージ３５Ｃ２を発信間隔３５Ｃ３ごとに発信する（Ｓ８０３）。警報レベル及び出力内容を含むメッセージの発信は、エリア全体に届くように親局サーバ３から全方位に対して行われる。
【００５０】
子局端末２の処理は、メッセージの受信をトリガに開始される。管理サーバ３からメッセージを受信すると（Ｓ８０４）、まず、警報レベルデータ２５Ｂを参照して、現在時刻を含む時間帯２５Ｂ１を認識する（Ｓ８０５）。次に、ＧＰＳ機能等により自端末の位置情報を取得し、エリア識別データ２５Ａを参照して、自端末の位置を含む位置範囲２５Ａ２を特定し、それに対応するエリア名称２５Ａ１を認識する（Ｓ８０６）。そして、受信したメッセージは当該時間帯、当該エリアの条件で警報すべきか否かを判定する（Ｓ８０７）。詳細には、警報レベルデータ２５Ｂを参照して、時間帯２５Ｂ１及びエリア名称２５Ｂ２から警報レベルを特定し、特定した警報レベルと、受信したメッセージに含まれる警報レベルとが一致するか否かを判定する。警報すべきであれば（Ｓ８０７のＹＥＳ）、メッセージを出力する（Ｓ８０８）。メッセージの出力には、ディスプレイへの表示や、音声、振動によるもの等がある。警報すべきでなければ（Ｓ８０７のＮＯ）、Ｓ８０８０の処理をスキップし、メッセージの受信（Ｓ８０４）を待つ。
【００５１】
遠方移動警報に関する処理は、親局サーバ３がメッセージを定期的に送信し、子局端末２がメッセージを受信した場合に、自端末のエリア間の移動状況をチェックし、集合場所から離れる方向の移動であるときに、メッセージを出力する。また、遠方移動警報に関する処理は、子局端末２側で閉じた形とし、定期的に自端末の移動状況をチェックし、離れる方向の移動であるときに、メッセージを出力するようにしてもよい。なお、子局端末２における遠方移動警報に関する処理の詳細は、第３の実施の形態で説明する。
【００５２】
以上によれば、親局サーバ３から発信する警報信号の間隔を変えるように制御することで、子局端末２側で関知することなくメッセージ出力の間隔が変わるので、子局端末２側や親局サーバ３が個々の子局端末２について警報後のタイムカウントを行うことが不要となる。
【００５３】
＜＜第３の実施の形態＞＞
第３の実施の形態は、子局端末２が親局サーバ３の機能を取り込むことにより、子局端末２だけでシステムの機能を実現するものである。すなわち、図１に示す構成から、親局サーバ３を除いた構成になる。
【００５４】
≪データの構成≫
図９は、第３の実施の形態に係る子局端末２の記憶部２５に記憶されるデータの構成を示す図である。図９（ａ）は、メッセージデータ２５Ｃの構成を示す。メッセージデータ２５Ｃは、警報レベルごとのメッセージに関するデータであり、警報レベル２５Ｃ１、メッセージ２５Ｃ２及び出力間隔２５Ｃ３を含むレコードからなる。各項目の詳細は、図４（ｃ）のメッセージデータ３５Ｃの説明と同様である。ただし、出力間隔２５Ｃ３は、子局端末２がメッセージを出力する時間間隔を示し、任意に設定可能である。
【００５５】
図９（ｂ）は、子局端末データ２５Ｄの構成を示す。子局端末データ２５Ｄは、出力すべきメッセージの判断に用いられるデータであり、現在エリア名称２５Ｄ１、前回エリア名称２５Ｄ２、前回警報レベル２５Ｄ３及び経過時間２５Ｄ４を含むレコードからなる。各項目の詳細は、図５の子局端末データ３５Ｄの説明と同様である。ただし、端末ＩＤ３５Ｄ１の説明を除く。
【００５６】
なお、子局端末２の記憶部２５は、エリア識別データ２５Ａ及び警報レベルデータ２５Ｂを含む。
【００５７】
≪子局端末の処理≫
図１０は、第３の実施の形態に係る子局端末２の処理を示すフローチャートである。
【００５８】
まず、子局端末２は、定期的に（子局端末２の設定による。例えば、１０秒ごとに）警報レベルデータ２５Ｂを参照して、現在時刻を含む時間帯２５Ｂ１を認識する（Ｓ１００１）。次に、ＧＰＳ機能等により自端末の位置情報を取得し、エリア識別データ２５Ａを参照して、自端末の位置を含む位置範囲２５Ａ２を特定し、それに対応するエリア名称２５Ａ１を認識し、記憶する（Ｓ１００２）。このとき、記憶部２５の子局端末データ２５Ｄのうち、現在エリア名称２５Ｄ１を前回エリア名称２５Ｄ２にコピーし、認識したエリア名称を現在エリア名称２５Ｄ１に設定する。
【００５９】
そして、子局端末２は、自端末が現在の時間帯において警報すべきエリアにいるか否かを判定する（Ｓ１００３）。詳細には、警報レベルデータ２５Ｂにおいて、認識した時間帯２５Ｂ１と、エリア名称２５Ｂ２（エリア名称２５Ａ１）とから特定される要素、すなわち、警報レベルが数字（×以外）か否かを判定する。このとき、記憶部２５の子局端末データ２５Ｄを参照して、前回警報レベル２５Ｄ３と、今回の警報レベルとが異なれば、経過時間２５Ｄ４を一旦リセットし、そのカウントを開始するとともに、今回の警報レベルを前回警報レベル２５Ｄ３に設定する。警報レベルが×、すなわち、自端末が警報すべきエリアにいなければ（Ｓ１００３のＮＯ）、経過時間２５Ｄ４のカウントを止めてリセットし、Ｓ１００１の処理に戻る。
【００６０】
警報レベルが数字、すなわち、警報すべきエリアにいれば（Ｓ１００３のＹＥＳ）、子局端末２は、前回エリア認識した際に、今回より集合場所に近いエリアにいたか否かを判定する（Ｓ１００４）。詳細には、エリア名称のコードの大小関係は集合場所に近い順に「Ａ＜Ｂ＜Ｃ＜Ｄ」となっているので、「現在エリア名称２５Ｄ１のコード＞前回エリア名称２５Ｄ２のコード」が成り立つか否かを判定する。なお、エリア名称のコードではなく、集合場所からの距離を比較するようにしてもよい。前回は今回より集合場所に近いエリアにいたのであれば（Ｓ１００４のＹＥＳ）、遠方移動警報のメッセージを表示部２２に出力し（Ｓ１００５）、Ｓ１００１に戻る。なお、メッセージの出力には、音声や振動によるものも考えられる。
【００６１】
Ｓ１００４の判定の際、図７（ｂ）の警報レベルデータ２５Ｂにおいて現在のエリアが矢印の先の要素に該当しないとき、すなわち、現在の時間帯がａのとき、及び、現在の時間帯がｂで、かつ、現在エリア名称がＡ又はＢのときには、遠方移動警報が不要なので、Ｓ１００６の処理へジャンプする。
【００６２】
前回は今回より集合場所に近いエリアにいたのでなければ（Ｓ１００４のＮＯ）、子局端末２は、前回に同じ警報エリアを認識した時点から出力間隔以上経過したか否かを判定する（Ｓ１００６）。詳細には、記憶部２５の子局端末データ２５Ｄの経過時間２５Ｄ４が、メッセージデータ２５Ｃにおいて今回の警報レベル２５Ｃ１に対応する出力間隔２５Ｃ３以上か否かを判定する。出力間隔以上経過していなければ（Ｓ１００６のＮＯ）、Ｓ１００１に戻る。
【００６３】
出力間隔以上経過していれば（Ｓ１００６のＹＥＳ）、子局端末２は、記憶部２５のメッセージデータ２５Ｃにおいて今回の警報レベル２５Ｃ１に対応するメッセージ２５Ｃ２を表示部２２に出力するとともに、子局端末データ２５Ｄの経過時間２５Ｄ４を一旦リセットし、そのカウントを開始する（Ｓ１００７）。そして、Ｓ１００１に戻る。なお、メッセージの出力には、音声や振動によるものもある。
【００６４】
≪画面の構成例≫
図１１は、警報エリアを設定する画面の例を示す図である。この例は、子局端末２及び親局サーバ３の両方のディスプレイに表示される画面に適用することができる。
【００６５】
まず、エリア選択画面Ｇ１がディスプレイに表示される。画面Ｇ１は、図１に示すように、エリアＡ〜Ｄの概略が予め決められているときに、その中のいずれかのエリアを選択するものであり、「設定するエリアを選択してください。」という指示が表示される。
【００６６】
画面Ｇ１でエリアＡボタンを押した後、確認ボタンを押すと、エリア設定方法選択画面Ｇ２が表示される。エリアＡを選択したので、画面Ｇ２には、「エリアＡを設定します。設定方法を選択してください。」という指示が表示され、直線距離ボタン及び地図画面ボタンが選択可能に表示される。
【００６７】
画面Ｇ２で直線距離ボタンを押した後、確認ボタンを押すと、距離入力画面Ｇ３が表示される。直線距離を選択したので、画面Ｇ３には、「距離を入力してください。」という指示が表示され、図１に示すような集合場所を中心とする円形又はドーナツ状のエリアを定義するための、直線距離の下限値（左の欄）及び上限値（右の欄）が入力可能になっている。エリアＡは、円形の領域なので、下限値を０とする。画面Ｇ３で直線距離の下限値及び上限値を入力した後、確認ボタンを押すと、時間帯選択画面Ｇ４が表示される。
【００６８】
なお、画面Ｇ２で地図画面を選択した場合には、地図画面が表示され、その地図上でエリアＡとしたい領域を設定する。領域の設定には、例えば、タッチパネルやカーソル等を用いる。そのとき、特定の公園やショッピングモール等の経路地図を表示するようにしてもよい。領域の設定が終了すると、画面Ｇ４が表示される。
【００６９】
画面Ｇ４には、「警報パターンを登録します。時間帯を選択してください。」という指示が表示され、時間帯ａ〜ｄのボタンが選択可能に表示される。ここで、時間帯ａボタンを押した後、確認ボタンを押すと、時間帯範囲入力画面Ｇ５が表示される。時間帯ａを選択したので、画面Ｇ５には、「時間帯ａの範囲を入力してください。」という指示が表示され、図４（ｂ）の時間帯３５Ｂ１に示すような集合時刻までの各時間帯を定義するための、時間帯の開始時刻（左の欄）及び終了時刻（右の欄）が入力可能になっている。時間帯の定義として「常時」を設定したいときには、例えば、開始時刻に時刻として無効な「−」（ハイフン）を設定する。これにより、終了時刻以前は常に警報エリアのチェックが行われることになる。
【００７０】
画面Ｇ５で時間帯の開始時刻及び終了時刻を入力した後、確認ボタンを押すと、警報レベル選択画面Ｇ６が表示される。画面Ｇ６には、「時間帯ａの警報レベルを選択してください。」という指示が表示され、図４（ｂ）の警報レベルデータ３５Ｂに示すような、エリアＡ及び時間帯ａに対応する警報レベルを定義するために、警報なしボタン及び警報レベル０〜５の各ボタンが選択可能に表示される。
【００７１】
画面Ｇ６で警報なしボタンを押した後、確認ボタンを押すと、画面Ｇ４に戻って、エリアＡに対応する次の時間帯ｂを選択する。画面Ｇ６で０〜５のいずれかのボタンを押した後、確認ボタンを押すと、警報の発信間隔を選択又は入力する画面（図示せず）が表示される。
【００７２】
エリアＡに対応する時間帯ａ〜ｄの設定を行ったら、画面Ｇ１に戻る。そして、エリアＡ〜Ｄに関する設定を行ったら、一連の設定処理が終了する。その設定処理においては、設定しないエリアがあってもよい。また、エリアの設定が集合場所に近い方（今回の例ではエリアＡ）から順次行えるように、各画面の表示順序が予め決められていてもよい。
【００７３】
以上の設定により、図４（ｂ）に示す警報レベルデータ３５Ｂや、図７（ｂ）に示す警報レベルデータ２５Ｂが記憶部に記憶される。
【００７４】
なお、エリアの設定は、第１の実施の形態における親局サーバ３で行ってもよいし、第２及び第３の実施の形態における子局端末２で行ってもよい。例えば、移動促しシステム１をいろいろな場所で自由に使いたい場合には、子局端末２で個人の都合によりエリアを設定する。一方、エリアを管理する施設で準備して子局端末２を貸し出す場合には、エリアは、親局サーバ３で年齢層や団体のグループ（年齢や体力）に応じてデータを設定する。これは、人によって移動速度が異なるので、エリア及び時間帯の組合せを変える必要があることによる。
【００７５】
年齢層を分ける場合、子供、成人（男性、女性）、高齢者に応じて警報レベルデータ３５Ｂを設定する。そのとき、エリアの幅及び集合場所までの距離、時間帯の幅及び集合時刻までの時間を調整する。例えば、エリアの集合場所までの距離が同じであっても、成人には集合時刻に近い時間帯に警報すればよいが、高齢者には早めに警報する必要がある。
【００７６】
さらに、予め平均的な移動速度を設定しておき、その移動速度に従ってエリア及び時間帯を調整してもよい。これによれば、集合時刻までの時間を入力すれば、集合場所までの距離が決まるし、逆に、距離を入力すれば、時間が決まるので、エリアの設定が容易に行えるようになる。このとき、移動速度には、年齢に応じた標準値、個人による設定値、位置移動の実績から自動的に計算された値等を用いることができる。また、同じ程度の移動速度の個人が所持する２以上の子局端末２は、ＩＤ等によりグルーピングし、エリアの設定を共通化してもよい。
【００７７】
≪実施例≫
移動促しシステム１を実際に使用した例として、公園のボートを考えてみる。従来から、公園のボートは通常時間単位で貸し出され、その時間に応じた料金が支払われる。ボートを借りた客は、決められたエリアの範囲内において、ボートに乗って自由に移動することができる。ただし、決められた時間内に、船着場へ戻らなければならない。その時間を超過すると、超過料金が発生する。これによると、ボートを貸し出す側は、予定の時間内に客が帰ってこなければ、順番待ちをしている客に貸し出すことができず、機会損失が発生する。一方、ボートを借りた客は、エリアの端まで移動していたときに、おしゃべり等に夢中になっていると、ボートの返却時刻がギリギリに迫っていて、必死に漕がなければならなくなることもある。
【００７８】
そこで、公園のボートに第１の実施の形態に係る移動促しシステム１を適用してみる。まず、各ボートに子局端末２を設置する。子局端末２は、自端末の位置測定機能を持ち、測定した位置情報を親局サーバ３へ送信する。また、ボート小屋に親局サーバ３を設置する。親局サーバ３には、記憶部３５のエリア識別データ３５Ａに対してエリアＡ及びエリアＢの設定をしておく。エリアＡは、集合場所である船着場から半径３０ｍ〜５０ｍの範囲とする。エリアＢは、集合場所である船着場から半径５０ｍ以上の範囲とする。
【００７９】
そして、親局サーバ３は、各エリアにある子局端末２に、時刻に応じた警報のメッセージを送信する。子局端末２は、親局サーバ３からメッセージを受信し、表示する。親局サーバ３は、例えば、エリアＡにある子局端末２に対し、終了時刻５分前になると、「終了時刻５分前です。船着場へ移動をお願いします」等のメッセージを送信し、船着場への移動を促す。その後も同じエリアＡの範囲内にいる場合は、一定間隔で移動を促す。エリアＢにある子局端末２に対しては、終了時刻１０分前になると、「終了時刻１０分前です。船着場へ移動をお願いします」等のメッセージを送信し、船着場への移動を促す。その後も同じエリアＢの範囲にいる場合は、一定間隔で移動を促す。
【００８０】
なお、５分前になる前にエリアＡより内側に移動している場合には、メッセージは発しない。当初エリアＡにいて、警報のメッセージを発信した後にもかかわらず、より遠いエリアＢに移動した子局端末２には、より強いメッセージを発するようにしてもよい。
【００８１】
その他にも、いろいろな実施例が考えられる。例えば、移動促しシステム１をテーマパークやショッピングセンタ等に適用してみる。まず、インフォーメンションセンタに親局サーバ３を設置する。必要に応じて、テーマパークやショッピングセンタの各階の平面図及びエリアの設定図、子局端末２の位置を表示する装置を設置してもよい。そして、集合の場所及び時刻を設定した子局端末２を貸し出す。また、子局端末２に固有のＩＤを付与設定すれば、誰が遅れそうなのか等が分かり、また、迷子の防止も図れる。テーマパークやショッピングセンタ等は、建物や店舗等によりまっすぐ移動することができないので、移動時間に応じたエリアとしては、直線距離に基づく円形やドーナツ状の範囲ではなく、地図情報に基づく経路や実際の通路に沿った距離による範囲を設定してもよい。
【００８２】
さらに、移動促しシステム１は、観光地、一つの町や地域にも活用できる。このような場合には、子局端末２の表示部２２に集合場所までの地図や経路を表示してもよい。また、電力会社において、広い電気所に散らばって作業している場合に、時刻を決めて草刈や巡視をするために戻って来たり、水力発電所等フロアが複数の階に分かれている場合に、定期的に集合して全体の打ち合わせを行ったりするのに適用することができる。
【００８３】
なお、上記実施の形態では、図１に示す移動促しシステム１内の各装置（子局端末２、親局サーバ３）を機能させるために、処理部（ＣＰＵ）で実行されるプログラムをコンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録し、その記録したプログラムをコンピュータに読み込ませ、実行させることにより、本発明の実施の形態に係る移動促しシステム１が実現されるものとする。この場合、プログラムをインターネット等のネットワーク経由でコンピュータに提供してもよいし、プログラムが書き込まれた半導体チップ等をコンピュータに組み込んでもよい。
【００８４】
以上説明した本発明の実施の形態によれば、集合時刻前の時間帯に応じて警報すべきエリアを設定できるので、集合場所への移動が必要なときに必要な人だけに移動を促すことができる。すなわち、集合場所から遠い箇所にいて、今移動しなければ集合時刻に間に合わない時に警報を受けるので、その警報に従うことにより、集合時刻までに集合場所に着くことができる。一方、集合場所の近くにいるにもかかわらず、警報が鳴ると不快になるので、無用な警報は行わない。ただし、集合時刻１分前には一度だけ警報を出す。
【００８５】
さらに、警報があって移動したところ、間違って遠く離れたときに、エリア間の移動が検知され、集合場所から離れつつあることが通知されるので、さらに便利である。これによれば、集合場所から子局端末２までの距離を比較することで微小な動きをチェックするのではなく、子局端末２の位置を含むエリアの変化をチェックすることによって大まかな動きを捕らえるので、実際に集合場所から離れる方向に移動している人だけに必要な遠方移動警報を出すことができる。
【００８６】
例えば、子供たちが集団で公園やテーマパーク等に遊びに行った場合に、どこにいても、そこから集合場所までの移動にかかる時間を考慮して、集合場所への移動を注意喚起してくれるので、安心して、夢中になって遊ぶことができる。引率者にとっても、集合に遅れる子供がいなくなるので、迷子の心配をしなくて済む。また、その後のスケジュールの混乱が起こらなくなる。以上によれば、外出先で余計な心配をすることなく、楽しい思い出作りに貢献できる。
【００８７】
≪その他の実施の形態≫
以上、本発明を実施するための形態について説明したが、上記実施の形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれる。例えば、以下のような実施の形態が考えられる。
【００８８】
（１）第１の実施の形態においては、親局サーバ３が一斉に子局端末２から位置情報を取得し、警報すべきエリアごとに一括して処理するように説明したが、個々の子局端末２から位置情報を取得する都度、その子局端末２の位置及び現在時刻に基づいて警報レベルを特定し、警報レベルに応じたメッセージを当該子局端末２に送信するようにしてもよい。
【００８９】
（２）第３の実施の形態においては、各子局端末２は、定期的に自端末の位置を測定し、その位置を含むエリア名称を自ら判定し、認識するように記載したが、親局サーバ３に位置情報を送信し、その応答としてエリア名称を受信してもよい。
【００９０】
（３）第１及び第３の実施の形態においては、子局端末２の、集合場所から遠くに離れるようなエリア間の移動（例えば、エリアＢからエリアＣへの移動等）を検知したときに、遠方移動警報を出し、その後所定の間隔を空けて時間帯及びエリアによる警報を出すように記載したが、遠方移動警報を出すときに、同時に時間帯及びエリアによる警報も出すようにしてもよい。
【００９１】
（４）子局端末２の所持者が、所定時間前〜集合時刻の間にエリアＡにいたとすれば、集合時刻及び集合場所を認識し、移動して来たことが想定されるので、その後のメッセージの表示は必ずしも要らないと考えられる。そこで、所定時間前〜集合時刻の間にエリアＡに子局端末２が位置していることを検知した場合には、メッセージを出力しないことにしてもよい。
【００９２】
具体的な方法としては、第１、第２及び第３の実施の形態において参照される図４（ｂ）の警報レベルデータ３５Ｂ及び図７（ｂ）の警報レベルデータ２５Ｂのうち、時間帯ｄ及びエリアＡの要素を０ではなく×に設定することが考えられる。×の設定により、子局端末２は、エリアＡに位置すれば、１分前〜集合時刻の間であっても、メッセージを出力しなくなる。また、別の方法として、第３の実施の形態においては、子局端末２が、現在時刻を含む時間帯と、自端末の現在位置を含むエリアとを定期的に認識するので、例えば、１０分前〜集合時刻の間にエリアＡに位置することを検知した場合に、自端末の電源をオフにするようにしてもよい。電源のオフにより、子局端末２は警報やメッセージを出力できなくなる。
【符号の説明】
【００９３】
１    移動促しシステム
２    子局端末（端末、移動促し端末）
２４  処理部
２５  記憶部
２５Ｂ  警報レベルデータ
２５Ｂ１  時間帯（警報時間帯）
２５Ｂ２  エリア名称（領域）
２５Ｃ  メッセージデータ
２５Ｃ２  メッセージ
３    親局サーバ（サーバ）
３４  処理部
３５  記憶部
３５Ｂ  警報レベルデータ
３５Ｂ１  時間帯（警報時間帯）
３５Ｂ２  エリア名称（領域）
３５Ｃ  メッセージデータ
３５Ｃ２  メッセージ
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１】
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