(57)【要約】【課題】勾配調整が可能なアダプタ部を有さない従来の棟部材継手をそのまま利用できる、新たな傾斜棟構造およびこの傾斜棟構造に使用される傾斜棟用アダプタ部材を提供する。【解決手段】方形屋根・寄棟屋根等における棟同士が交差する部位に棟部材継手Ａを設置して、傾斜棟部材Ｚに連結させる構造とした傾斜棟構造であって、棟部材継手Ａは、継手本体１から一定の勾配で下方に分岐して延びた連結基部３を有した構造とされ、棟部材継手Ａの連結基部３と、傾斜棟部材Ｚとの間の連結部分に、弧状もしくは段階的に急勾配となるように降下形成したアダプタ部材４を介在させる構造としている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
方形屋根・寄棟屋根等における棟同士が交差する部位に棟部材継手を設置して、傾斜棟部材に連結させる構造とした傾斜棟構造であって、
上記棟部材継手は、継手本体から一定の勾配で下方に分岐して延びた連結基部を有した構造とされ、
上記棟部材継手の連結基部と、上記傾斜棟部材との間の連結部分に、弧状に降下形成した傾斜棟用アダプタ部材を介在させる構造としたことを特徴とする傾斜棟構造。
【請求項２】
請求項１において、
上記傾斜棟用アダプタ部材の表面には、切断用マークが付されている傾斜棟構造。
【請求項３】
方形屋根・寄棟屋根等における棟同士が交差する部位に棟部材継手を設置して、傾斜棟部材に連結させる構造とした傾斜棟構造であって、
上記棟部材継手は、本体部から一定の勾配で下方に分岐して延びた連結基部を有した構造とされ、
上記棟部材継手の連結基部と、上記傾斜棟部材との間の連結部分に、上記傾斜棟部材側に向けて段階的に急勾配となるように降下形成した傾斜棟用アダプタ部材を介在させたことを特徴とする傾斜棟構造。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載された傾斜棟構造で使用される傾斜棟用アダプタ部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、方形屋根・寄棟屋根等における水平棟と傾斜棟、あるいは傾斜棟同士が交差する部位に設置される棟部材継手を用いた傾斜棟構造およびそれに使用される傾斜棟用アダプタ部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、寄棟屋根では、屋根頂上の水平棟に葺かれた水平棟部材と、この水平棟部材の端部から分岐された２つの傾斜棟に葺かれた傾斜棟部材とが交差する部分には棟部材継手が設置され、この棟部材継手を介して棟部材同士が連結されている。
【０００３】
なお、方形屋根では、前記水平棟部材は無く、屋根頂上から四方に分岐された４つの傾斜棟部材が連設されており、屋根頂上には、４つの傾斜棟部材に対応した棟部材継手が設置されている。
【０００４】
このような棟部材継手には、棟部材同士を連結するためにそれぞれの棟の勾配に応じた連結部（水平連結部、傾斜連結部）が形成されている。従来では、傾斜棟の種々の勾配に対応できるように、傾斜連結部の先端部を、複数の連続する段部でもって段階的に急勾配にしたアダプタ部を有した棟部材継手が提案されている（特許文献１参照）。このものによれば、傾斜棟の勾配に応じて先端部を切り取って調整すればよく、施工が簡易に行えるし、傾斜棟の勾配に対応して複数種類の棟部材継手を準備する必要がなく、製造および在庫管理面での利便性も高い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許公報４１２５３２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載された棟部材継手を使用しようとすれば、従来使用されている、上記のようなアダプタ部を有さない棟部材継手の在庫がある場合でも、当然にそれらは使用できず、無駄になってしまう。
【０００７】
本発明は、このような問題を解決するために提案されたもので、その目的は、勾配調整が可能なアダプタ部を有さない従来の棟部材継手を利用できる新たな傾斜棟構造およびその傾斜棟構造に使用される傾斜棟用アダプタ部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１に係る傾斜棟構造は、方形屋根・寄棟屋根等における棟同士が交差する部位に棟部材継手を設置して、傾斜棟部材に連結させる構造とした傾斜棟構造であって、前記棟部材継手は、継手本体から一定の勾配で下方に分岐して延びた連結基部を有した構造とされ、前記棟部材継手の連結基部と、前記傾斜棟部材との間の連結部分に、弧状に降下形成した傾斜棟用アダプタ部材を介在させる構造としたことを特徴とする。
【０００９】
請求項２に係る傾斜棟構造は、請求項１において、前記傾斜棟用アダプタ部材の表面には、切断用マークが付されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に係る傾斜棟構造は、方形屋根・寄棟屋根等における棟同士が交差する部位に棟部材継手を設置して、傾斜棟部材に連結させる構造とした傾斜棟構造であって、前記棟部材継手は、本体部から一定の勾配で下方に分岐して延びた連結基部を有した構造とされ、前記棟部材継手の連結基部と、前記傾斜棟部材との間の連結部分に、前記傾斜棟部材側に向けて段階的に急勾配となるように降下形成した傾斜棟用アダプタ部材を介在させたことを特徴とする。
【００１１】
請求項４に係るアダプタ部材は、請求項１〜３のいずれかに記載された傾斜棟構造で使用される傾斜棟用アダプタ部材である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、次のような効果がある。
請求項１に係る傾斜棟構造によれば、弧状に降下形成した傾斜棟用アダプタ部材を使用しているため、施工対象である傾斜棟部材の勾配に一致した位置で切断して使用することができる。その結果、棟部材継手の連結基部、傾斜棟用アダプタ部材、傾斜棟部材の３者の間で隙間やずれが生じず、棟部材継手と傾斜棟部材とを違和感なく連結できる。
【００１３】
特に、傾斜棟用アダプタ部材が、棟部材継手とは別体となっているため、勾配調整が可能なアダプタ部を有さない従来の棟部材継手を利用できる。また、傾斜棟用アダプタ部材を誤って異なる勾配位置で切断した場合でも、その傾斜棟用アダプタ部材を取り外して新たな傾斜棟用アダプタ部材を使用すればよく、棟部材継手自体を交換する必要がないため作業を効率よく行える。
【００１４】
請求項２に係る傾斜棟構造によれば、傾斜棟用アダプタ部材の表面には、切断用マークが付されているので、切断する際の目安となり、切断位置を迅速に選定することができ、作業効率を更に高めることができる。
【００１５】
請求項３に係る傾斜棟構造によれば、傾斜棟部材側に向けて段階的に急勾配となるように降下形成した傾斜棟用アダプタ部材を使用しているため、棟部材継手の連結基部、アダプタ部材、傾斜棟部材の３者の間で隙間やずれが生じず、棟部材継手と傾斜棟部材とを違和感なく連結できる。また、傾斜棟用アダプタ部材が、棟部材継手とは別体となっているため、従来のアダプタ部を有さない棟部材継手を利用できる。
【００１６】
請求項４に係る傾斜棟用アダプタ部材によれば、棟部材継手と、傾斜棟部材との間に介在させる構成であるため、従来のアダプタ部を有さない棟部材継手を利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る傾斜棟構造が適用される屋根の一例を示した斜視図である。
【図２】本発明に係る傾斜棟構造の第１実施形態の説明図であり、（ａ）は、図１で示した棟部材継手および傾斜棟用アダプタ部材の斜視図、（ｂ）は、同概略側面図である。
【図３】（ａ）〜（ｄ）は、傾斜棟部材の勾配に対応した同傾斜棟用アダプタ部材の使用態様を示す概略側面図である。
【図４】本発明に係る傾斜棟構造の第２実施形態の説明図で、同傾斜棟に使用される棟部材継手および傾斜棟用アダプタ部材の概略側面図である。
【図５】（ａ）〜（ｄ）は、傾斜棟部材の勾配に対応した同傾斜棟用アダプタ部材の使用態様を示す概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る傾斜棟構造を図面とともに説明する。
【００１９】
図１は、本発明に係る傾斜棟構造が適用される屋根の一例を示した斜視図であり、図２は傾斜棟構造の第１実施形態の説明図であり、図２（ａ）は、図１で示した棟部材継手および傾斜棟用アダプタ部材の斜視図、図２（ｂ）は、同概略側面図である。なお、本実施形態および後述する第２実施形態では、寄棟屋根における傾斜棟についてのみ説明するが、方形屋根についても、略同様であるため、その説明は省略している。
【００２０】
一般に、寄棟屋根Ｓでは、前・後及び左・右の四方に向けて屋根材Ｙが傾斜して葺かれており、このうち、傾斜して前後方向に配設して葺かれた屋根材Ｙ１の棟（水平棟）の上には、これら屋根材Ｙ１の繋ぎ部材として、水平な水平棟部材Ｘが設置されている。
【００２１】
一方、傾斜して左右方向に配設して葺かれた屋根材Ｙ２と、屋根材Ｙ１の両端との会合部分（傾斜棟）とは、所定の傾斜角度（以下、「勾配」と呼ぶ。）によって傾斜しており、前記会合部分の繋ぎ部材として、斜め方向に傾斜された傾斜棟部材Ｚが設置されている。
【００２２】
このような寄棟屋根Ｓにおける水平棟（水平棟部材Ｘ）と傾斜棟（傾斜棟部材Ｚ）とが交差する部位には棟部材継手Ａが設置され、この棟部材継手Ａと傾斜棟部材Ｚとの間には、傾斜棟用アダプタ部材４が介在されて、傾斜棟構造が構成される。以下、この傾斜棟構造について詳説する。
【００２３】
この棟部材継手Ａは、屋根材Ｙの材質に合わせた合成樹脂材料、粘土材料、セメント材料等によって一体成型されており、基材である継手本体１の一方には、水平棟部材Ｘに連結される水平連結部２を形成すると共に、他２方には、傾斜棟部材Ｚに傾斜棟用アダプタ部材４、４を介して連結される連結基部３、３が形成されてなる。
【００２４】
本実施例では、傾斜棟が水平棟の端部から分岐される寄棟屋根を例示しているため、これに対応するように、継手本体１の他２方には、傾斜棟部材Ｚに連結される２つの連結基部３、３が分岐して形成されたものを示しているが、傾斜棟部材Ｚが１つの場合には、その形状は、略「くの字」形状となり、又、傾斜棟部材Ｚが３つ以上の場合には、これに応じた形状に形成される。
【００２５】
本発明における傾斜棟構造は、傾斜棟部材Ｚの上端部に対して傾斜棟用アダプタ部材４を外嵌し、更にその傾斜棟用アダプタ部材４の上端部に対して棟部材継手Ａの連結基部３を外嵌することによって形成される。
【００２６】
この傾斜棟用アダプタ部材４は、弧状に形成されており、連結基部３に対して降下傾斜した状態で取り付けるものである。その形状は、図２（ａ）（ｂ）に示すように、自転車の車輪の泥よけカバー様となっている。また、傾斜棟用アダプタ部材４の表面には、略等間隔に５つのラインよりなる切断用マーク６を付しているが、その数や角度は限定されない。図２では５本の切断用マーク６を例示している。なお、図２（ａ）の図中右側および図２（ｂ）に示した傾斜棟用アダプタ部材４は、連結基部３より分離された状態を示している。
【００２７】
また、傾斜棟用アダプタ部材４には、棟部材継手Ａの連結基部３側にアダプタ接合代４ａを備えており、このアダプタ接合代４ａを連結基部３に内嵌させることで棟部材継手Ａに連結する。また、アダプタ接合代４ａには、内嵌接合した状態で接合部から浸入してきた水を下方に流し落とす水切り溝４ｂが形成されている。
【００２８】
図３（ａ）〜（ｄ）は、傾斜棟部材Ｚの勾配に対応した傾斜棟用アダプタ部材４の使用態様を示す概略側面図である。図３では、（ａ）〜（ｄ）の順で傾斜棟の傾斜角度を大きくした態様例を示している。
【００２９】
傾斜棟部材Ｚは、棟部材継手Ａ側に接合代Ｚａを備えており、この接合代Ｚａを傾斜棟用アダプタ部材４に内嵌させて棟部材継手Ａに連結する。
【００３０】
傾斜棟用アダプタ部材４は、図３（ａ）〜（ｄ）各図に示すように、設置された傾斜棟部材Ｚの勾配に合致する箇所で切断して使用すればよい。なお、図３（ｂ）〜（ｄ）中に示した破線は、複数の切断用マーク６で弧状に形成された傾斜棟用アダプタ部材４を切断した際の傾斜棟部材Ｚとの位置関係を模式的に示した場合の仮想線であり、傾斜棟部材Ｚの勾配の相違を比較するために示したものである。
【００３１】
図３（ａ）は、傾斜棟部材Ｚの勾配が連結基部３の勾配に一致した例図であり、その場合には、傾斜棟用アダプタ部材４を使用せずに、傾斜連結部３に直接傾斜棟部材Ｚを連結する。また、図３（ｂ）〜（ｄ）は、傾斜棟部材Ｚの勾配が順に急勾配となっている例を示している。
【００３２】
上述のごとく形成された傾斜棟構造によれば、傾斜棟の勾配に応じて傾斜棟用アダプタ部材４を、傾斜棟部材Ｚの勾配に一致した所望の位置で切断して使用することができる。その結果、棟部材継手Ａの連結基部３と、傾斜棟用アダプタ部材４と、傾斜棟部材Ｚとの接合部に隙間やずれが生じず、これら３者を違和感なく連結させることができる。
【００３３】
また、傾斜棟用アダプタ部材４が、棟部材継手Ａとは別体となっているため、勾配調整用のアダプタ部を有さない従来の棟部材継手を利用できる。また、傾斜棟用アダプタ部材４を誤って異なる勾配位置で切断した場合でも、それを取り外して新たな傾斜棟用アダプタ部材４を使用すればよく、棟部材継手Ａを交換する必要がないため作業を効率よく行える。
【００３４】
傾斜棟用アダプタ部材４の表面には、切断用マーク６が付されているので、切断する際の目安となり、切断位置を迅速に選定することができ、作業効率を更に高めることができる。また、各切断用マーク６の近傍に、そのマークに対応した傾斜角度を併記すればさらに便利である。
【００３５】
ついで、本発明に係る傾斜棟の第２実施形態について説明する。図４は本実施形態の説明図で、同傾斜棟に使用される棟部材継手および傾斜棟用アダプタ部材の概略側面図である。なお、本実施形態の説明図である本図および図５において第１実施形態と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。また、本実施形態の傾斜棟構造が適用される屋根については図１と同様であるため、図示を省略する。
【００３６】
この傾斜棟用アダプタ部材５は、図４に示すように、側面視でハッチングを施した台形状の要素片５ｃ（部分拡大図参照）が複数個連続して一体となっている。図４では例として、６個の要素片５ｃが連続している状態を示している。なお、傾斜棟用アダプタ部材５の形状としては同一形状の要素片５ｃの連続したものには限らず、各要素片５ｃが段階的に急勾配となるように、つまり図中の傾斜棟用アダプタ部材５の上部の輪郭線が折れ線で急勾配となるように降下形成されたものであればよい。
【００３７】
なお、図４、図５中の５ａ、５ｂはそれぞれ、傾斜棟用アダプタ部材５のアダプタ接合代、水切り溝を示しており、第１実施形態に示した傾斜棟用アダプタ部材４のアダプタ接合代４ａ、水切り溝４ｂと同様の形状であり、同様の作用を有するものである。
【００３８】
図５（ａ）〜（ｄ）は、傾斜棟部材Ｚの勾配に対応した傾斜棟用アダプタ部材５の使用態様を示す概略側面図である。図５では、（ａ）〜（ｄ）の順で傾斜棟の傾斜角度を大きくした態様例を示している。この傾斜棟用アダプタ部材５は、設置された傾斜棟部材Ｚの勾配に合致する箇所で切断して使用すればよく、要素片５ｃ単位で切断することが望ましい。また、台形状の要素片５ｃの継目には切断用マークを付すことが望ましい。
【００３９】
この傾斜棟構造によれば、傾斜棟の勾配に応じて傾斜棟用アダプタ部材５を、傾斜棟部材Ｚの勾配に最も近い勾配で切断して使用することができる。その結果、棟部材継手Ａの連結基部３と、傾斜棟用アダプタ部材５と、傾斜棟部材Ｚとの接合部に隙間やずれが生じず、これら３者を違和感なく連結させることができる。
【００４０】
また、第１実施形態と同様に、傾斜棟用アダプタ部材５が棟部材継手Ａとは別体となっているため、勾配調整が可能なアダプタ部を有さない従来の棟部材継手Ａをそのまま利用できる。また、傾斜棟用アダプタ部材５を誤って切断した場合でも、それを取り外して新たな傾斜棟用アダプタ部材５を使用すればよく、棟部材継手Ａを交換する必要がないため作業を効率よく行える。
【符号の説明】
【００４１】
Ａ  棟部材継手
１  継手本体
２  水平連結部
３  連結基部
４、５  傾斜棟用アダプタ部材
４ａ、５ａ  アダプタ接合代
４ｂ、５ｂ  水切り溝
５ｃ  要素片
６  切断用マーク
Ｓ  寄棟屋根（方形屋根・寄棟屋根等）
Ｘ  水平棟部材
Ｙ  屋根材
Ｚ  傾斜棟部材
Ｚａ  接合代
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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