(57)【要約】【課題】画像読取処理や画像形成処理において画像の乱れを抑制できる複合機を提供する。【解決手段】複合機１０において、本体部２０は、読取部２４の出力信号に基づいて画像形成部２９を制御し、被記録媒体に画像を形成するための各種制御を行う制御基板２０１を備える。制御基板２０１は、本体部２０の内部であって、ヒンジ部４９Ｒ、４９Ｌが配設される面を背面とした場合に、その背面に略直交する本体部２０の両側面のうちの、読取部２４に近い方の側面２０Ｂに対して略平行となるように配設されている。読取部２４の出力信号を制御基板２０１に伝達するフレキシブルフラットケーブル７Ａは、本体部２０及び開閉部１１の背面側から見た場合、ヒンジ部４９Ｒ、４９Ｌよりも制御基板２０１に沿う平面側に接近し、かつ開閉部１１と本体部２０との間を上下方向に直線的に延在している。【選択図】図３
2011205334.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に画像を形成する画像形成部を収容する本体部と、
前記本体部に対して、ヒンジ部を介して回動可能に連結された開閉部と、から成り、
前記開閉部は、原稿が載置される原稿トレイと、前記原稿トレイに載置された前記原稿を１枚ずつ搬送経路に沿って搬送する搬送手段と、前記搬送経路に面して配設され、前記搬送経路を通過する前記原稿の画像を読み取る読取部と、を備え、
前記被記録媒体に画像を形成する画像形成処理、及び前記原稿の画像を読み取る画像読取処理を行うことが可能な複合機であって、
前記本体部は、前記読取部の出力信号に基づいて前記画像形成部を制御し、前記被記録媒体に画像を形成するための各種制御を行う制御基板を備え、
前記制御基板は、前記本体部の内部であって、前記ヒンジ部が配設される面を背面とした場合に、その背面に略直交する前記本体部の両側面のうちの、前記読取部に近い方の側面に対して略平行となるように配設され、
複数本の被覆電線が帯状に一体化されてなり、前記読取部の前記出力信号を前記制御基板に伝達するフレキシブルフラットケーブルが、前記本体部及び前記開閉部の背面側から見た場合、前記ヒンジ部よりも前記制御基板に沿う平面側に接近し、かつ前記開閉部と前記本体部との間を上下方向に直線的に延在していることを特徴とする複合機。
【請求項２】
前記読取部は、前記ヒンジ部の回動軸方向に対して直交する方向に延在する密着型イメージセンサであり、
前記フレキシブルフラットケーブルの一端は、前記密着型イメージセンサにおける前記背面側の端部に配線されている請求項１記載の複合機。
【請求項３】
前記本体部及び前記開閉部の背面側から見た場合、前記本体部の前記読取部に近い方の側面に最も近い前記ヒンジ部は、前記開閉部の重心に対して鉛直方向の下方に配設されている請求項１又は２記載の複合機。
【請求項４】
前記ヒンジ部は２箇所に設けられ、
少なくとも前記読取部に近い方の側面側に位置する前記ヒンジ部は、フリーストップ機構を有する請求項１乃至３のいずれか１項記載の複合機。
【請求項５】
前記開閉部側の前記搬送手段と、前記本体部側の前記制御基板とを電気的に接続する配線ケーブルを備え、
前記本体部及び前記開閉部の背面側から見た場合、前記配線ケーブルは、前記本体部の前記読取部に近い方の側面側に前記フレキシブルフラットケーブルとの間隔を空けて配線されている請求項１乃至４のいずれか１項記載の複合機。
【請求項６】
前記本体部の上面は、前記開閉部の前記回動により閉鎖又は開放される載置面とされ、
前記本体部は、前記載置面に載置される原稿の画像を読み取る本体部側読取部を備え、
前記本体部側読取部は、前記搬送経路を通過する前記原稿の前記読取部によって読み取られる第１面とは反対側の面である第２面の画像を読み取り可能であり、
前記制御基板は、前記読取部の出力信号及び前記本体部側読取部の出力信号に基づいて前記画像形成部を制御して、前記被記録媒体に前記第１面及び前記第２面の画像データに基づく画像を形成するものである請求項１乃至５のいずれか１項記載の複合機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は複合機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に、本体部と、本体部に対してヒンジ部を介して回動可能に連結された開閉部とから成る画像読取装置の例が開示されている。
【０００３】
この画像形成装置において、開閉部は、原稿が載置される原稿トレイと、原稿トレイに載置された原稿を１枚ずつ搬送経路に沿って搬送する搬送手段と、搬送経路に面して配設され、搬送経路を通過する原稿の画像を読み取る読取部とを備える。本体部は、搬送経路に面して配設され、搬送経路を通過する原稿の画像を読み取る本体部側読取部と、読取部からの出力信号及び／又は本体部側読取部からの出力信号等に基づいて各種制御を行う制御基板とを備える。本体部及び開閉部の背面側には、読取部の出力信号を制御基板に伝達するケーブル（図２及び図３のケーブル１８参照）が配線されている。
【０００４】
上記構成である特許文献１記載の画像読取装置では、制御基板に制御されて、搬送手段、読取部及び本体部側読取部が動作することにより、搬送経路を通過する原稿の画像を読み取る画像読取処理を行うことができる。
【０００５】
また、特許文献１記載の画像読取装置は、本体部に被記録媒体に画像を形成する画像形成部を収容し、その画像形成部が制御基板に制御されて動作することにより、特許文献２に開示された複合機の例と同様に、原稿の画像を読み取る画像読取処理、及び被記録媒体に画像を形成する画像形成処理を行うことが可能な複合機とすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１９９１５６号公報
【特許文献２】特許３７５８６３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、特許文献１記載の画像読取装置では、開閉部側の読取部からの出力信号を本体部側の制御基板に伝達するケーブルとして、図示されているようなケーブル１８のように太く束ねられたケーブルが用いられている。しかし、このケーブルに代わって、複数本の被覆電線が帯状に一体化されてなるフレキシブルフラットケーブルが採用されることが多くなっている。
【０００８】
しかしながら、このフレキシブルフラットケーブルは、配線経路に過度の捩れや屈曲が生じたり、配線経路が長過ぎたりすると、断線やノイズの発生等の不具合が発生し易く、その結果、画像読取処理や画像形成処理において画像の乱れを招いてしまうという問題がある。
【０００９】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、画像読取処理や画像形成処理において画像の乱れを抑制できる複合機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の複合機は、被記録媒体に画像を形成する画像形成部を収容する本体部と、
前記本体部に対して、ヒンジ部を介して回動可能に連結された開閉部と、から成り、
前記開閉部は、原稿が載置される原稿トレイと、前記原稿トレイに載置された前記原稿を１枚ずつ搬送経路に沿って搬送する搬送手段と、前記搬送経路に面して配設され、前記搬送経路を通過する前記原稿の画像を読み取る読取部と、を備え、
前記被記録媒体に画像を形成する画像形成処理、及び前記原稿の画像を読み取る画像読取処理を行うことが可能な複合機であって、
前記本体部は、前記読取部の出力信号に基づいて前記画像形成部を制御し、前記被記録媒体に画像を形成するための各種制御を行う制御基板を備え、
前記制御基板は、前記本体部の内部であって、前記ヒンジ部が配設される面を背面とした場合に、その背面に略直交する前記本体部の両側面のうちの、前記読取部に近い方の側面に対して略平行となるように配設され、
複数本の被覆電線が帯状に一体化されてなり、前記読取部の前記出力信号を前記制御基板に伝達するフレキシブルフラットケーブルが、前記本体部及び前記開閉部の背面側から見た場合、前記ヒンジ部よりも前記制御基板に沿う平面側に接近し、かつ前記開閉部と前記本体部との間を上下方向に直線的に延在していることを特徴とする（請求項１）。
【００１１】
本発明の複合機では、制御基板を上記のように配設して、機幅を狭くしているとともに、フレキシブルフラットケーブルを上記のように配線することにより、開閉部側の読取部から本体部側の制御基板に至る配線経路の途中で、フレキシブルフラットケーブルの捩れや屈曲を減らすことができる。
【００１２】
また、読取部と制御基板とが接近し、双方の間にフレキシブルフラットケーブルが直線的に配線されるので、フレキシブルフラットケーブルの配線経路を短くできる。
【００１３】
したがって、本発明の複合機は、フレキシブルフラットケーブルに断線やノイズの発生等の不具合が発生し難く、その結果、画像読取処理において、読み取った原稿の画像データに乱れが生じることを抑制でき、また、画像データを用いて実行される画像形成処理において形成される画像の品質が低下することを抑制できる。
【００１４】
本発明の複合機において、読取部は、ヒンジ部の回動軸方向に対して直交する方向に延在する密着型イメージセンサであり、フレキシブルフラットケーブルの一端は、密着型イメージセンサにおける背面側の端部に配線されていることが望ましい（請求項２）。
【００１５】
この構成によれば、フレキシブルフラットケーブルの配線経路をより短くすることができ、フレキシブルフラットケーブルによって伝達される読取部からの出力信号にノイズが発生することを確実に抑制できる。
【００１６】
本発明の複合機において、本体部及び開閉部の背面側から見た場合、本体部の読取部に近い方の側面に最も近いヒンジ部は、開閉部の重心に対して鉛直方向の下方に配設されていることが望ましい（請求項３）。
【００１７】
この構成によれば、フレキシブルフラットケーブルのレイアウトスペースを確実に確保できるとともに、ヒンジ部が開閉部の重量をバランス良く支持して、開閉部の開閉作業を良好に行うことができる。
【００１８】
本発明の複合機において、ヒンジ部は２箇所に設けられ、少なくとも読取部に近い方の側面側に位置するヒンジ部は、フリーストップ機構を有することが望ましい（請求項４）。
【００１９】
この構成によれば、本体部において、読取部に近い方の側面側、すなわち、開閉部の重心に近い側に位置するヒンジ部がフリーストップ機構を有するので、開閉部を任意の角度で停止させても、そのヒンジ部が開閉部の重量をバランス良く支持して、開閉部をその角度に確実に停止させることができる。その結果、ユーザの操作性が向上する。
【００２０】
本発明の複合機において、開閉部側の搬送手段と、本体部側の制御基板とを電気的に接続する配線ケーブルを備え、本体部及び開閉部の背面側から見た場合、配線ケーブルは、本体部の読取部に近い方の側面側にフレキシブルフラットケーブルとの間隔を空けて配線されていることが望ましい（請求項５）。
【００２１】
この構成によれば、搬送手段用の配線ケーブルにノイズが生じたとしても、その影響がフレキシブルフラットケーブルに及び難い。また、制御基板は、本体部の両側面のうちの、読取部に近い方の側面に対して略平行となるように配設されているため、配線ケーブルを読取部に近い方の側面側に配線することで、搬送手段用の配線ケーブルの制御基板までの配線経路を短くできる。
【００２２】
本発明の複合機において、本体部の上面は、開閉部の回動により閉鎖又は開放される載置面とされ、本体部は、載置面に載置される原稿の画像を読み取る本体部側読取部を備えることが望ましい。そして、本体部側読取部は、搬送経路を通過する原稿の読取部によって読み取られる第１面とは反対側の面である第２面の画像を読み取り可能であり、制御基板は、読取部の出力信号及び本体部側読取部の出力信号に基づいて画像形成部を制御して、被記録媒体に第１面及び第２面の画像データに基づく画像を形成するものであることが望ましい（請求項６）。
【００２３】
２つの読取部により原稿の両面読取が可能な上記構成の場合、一般的に、本体部側読取部の出力信号を制御基板に伝達するフレキシブルフラットケーブルと、開閉部側の読取部の出力信号を制御基板に伝達するフレキシブルフラットケーブルとが交錯し易く、配線レイアウトが複雑化することが予想される。この点、開閉部側の読取部に接続されるフレキシブルフラットケーブルの配線レイアウトを上記構成とすることにより、本体部側読取部に接続されるフレキシブルフラットケーブルの配線自由度が増し、２本のフレキシブルフラットケーブルが交錯し難い配線レイアウトを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施例の複合機の斜視図である（ＡＤＦが閉鎖状態）。
【図２】実施例の複合機の左側面図である。
【図３】実施例の複合機の背面図である。
【図４】実施例の複合機の上面図である。
【図５】実施例の複合機の斜視図である（ＡＤＦが開放状態）。
【図６】実施例の複合機に係り、図４のＡ−Ａ断面を示す断面図である。
【図７】実施例の複合機の内部構成を示すブロック図である。
【図８】実施例の複合機に係り、図４のＢ−Ｂ断面を示す断面図である。
【図９】実施例の複合機に係り、図４のＣ−Ｃ断面を示す断面図である（ＡＤＦが閉鎖状態）。
【図１０】実施例の複合機に係り、ガイド部の斜視図である。
【図１１】実施例の複合機に係り、図４のＣ−Ｃ断面を示す断面図である（ＡＤＦが開放状態）。
【図１２】実施例の複合機に係り、開口部、ガイド部及びカバー部を示す要部拡大斜視図である。
【図１３】実施例の複合機に係り、図４のＣ−Ｃ断面を示す断面図である（ＡＤＦが開放かつ上昇した状態）。
【図１４】実施例の複合機に係り、ガイド部を開口部に嵌め込む作業を説明する断面図である。
【図１５】実施例の複合機に係り、フレキシブルフラットケーブル、本体部側フレキシブルフラットケーブル及び配線ケーブルの配線レイアウトを説明する斜視図である。
【図１６】実施例の複合機に係り、接触防止機構を説明する斜視図である。
【図１７】実施例の複合機に係り、接触防止機構を説明する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明を具体化した実施例を図面を参照しつつ説明する。
【００２６】
（実施例）
図１に示すように、本実施例の複合機１０は、原稿の画像を読み取って電子データ化する画像読取処理、その読み取った電子データに基づいて、被記録媒体（例えば、用紙やＯＨＰシート）に画像を形成する画像形成処理、及び外部と電子データの送受信を行う通信処理等の複数の処理を実行可能なものである。画像読取処理に着目すれば、複合機１０は画像読取装置であるとも言える。図１では、複合機１０の操作パネル３側を装置の前側と規定し、操作パネル３の反対側を装置の後側（背面側）と規定する。また、装置を前側から見た場合に左手に来る側（操作パネル３に向かって左側）を左側と規定し、その反対側を右側と規定して、前後、左右及び上下の各方向を表示する。そして、図２以降に示す各方向は、全て図１に示す各方向に対応させて表示する。以下、図１等に基づいて、複合機１０が備える各構成要素について説明する。
【００２７】
１．複合機の概略構成
図１〜図５に示すように、複合機１０は、本体部２０と、自動原稿搬送装置（ＡＤＦ：Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ。以下、単に「ＡＤＦ」と呼ぶ。）１１とにより構成されている。ＡＤＦ１１は、本発明の「開閉部」の一例である。
【００２８】
図１〜図４に示すように、ＡＤＦ１１は、本体部２０の上面を覆うように配設されている。図２〜図５に示すように、本体部２０の背面側の上端縁と、ＡＤＦ１１の背面側の下端縁との間には、１対のヒンジ部４９Ｒ、４９Ｌが左右方向に間隔を有して配設されている。ＡＤＦ１１は、ヒンジ部４９Ｒ、４９Ｌにより、本体部２０に対して左右方向を向く回動軸Ｒ１周りで回動する。そして、ＡＤＦ１１の前部を上方に持ち上げる操作、又はその逆の操作を行うことにより、本体部２０に対して、ＡＤＦ１１を図１に示す「閉鎖状態」と、図５に示す「開放状態」とに変位させることが可能となっている。ＡＤＦ１１が「開放状態」となっている場合、本体部２０の上面が開放される。
【００２９】
本実施例では、ヒンジ部４９Ｒは、回動軸Ｒ１周りの回動を許容するだけの通常のヒンジ機構であるのに対して、ヒンジ部４９Ｌは、周知のフリーストップ機構（図示省略）を有している。このフリーストップ機構により、閉鎖状態と開放状態との間の任意の角度で、ＡＤＦ１１を停止させることが可能となっている。なお、ＡＤＦ１１は、後述するように搬送手段４２が左側に偏在していることにより、図３に示すように、重心Ｇが左側に偏っている。このため、フリーストップ機構を有するヒンジ部４９Ｌは、本体部２０及びＡＤＦ１１の背面側から見た場合、ＡＤＦ１１の重心Ｇを通る前後方向に延びる重心線に対して鉛直方向の下方に配設されている。こうすることにより、そのヒンジ部４９ＬがＡＤＦ１１の重量をバランス良く支持して、ＡＤＦ１１の良好な開閉作業を実現できるとともに、ＡＤＦ１１を任意の角度で停止させても、ＡＤＦ１１をその角度に確実に停止させることができる。その結果、本体部２０に対して、ＡＤＦ１１を開閉する際のユーザの操作性が向上する。また、ヒンジ部４９Ｌと、本体部２０の左側の側面２０Ｂ（後述する制御基板２０１が沿うように配設される側面２０Ｂ）とが離れた位置関係となるので、その空いたスペースに、後述するフレキシブルフラットケーブル７Ａ及び本体部側フレキシブルフラットケーブル７Ｂのレイアウトスペースを確実に確保できる。
【００３０】
図６（図４のＡ−Ａ断面）に示すように、ヒンジ部４９Ｌの下部は、下方に向けて柱状に突出しており、本体部２０の背面側（後ろ側）上面から下方に向けて凹設されたガイド穴２０Ａに、ヒンジ部４９Ｌの柱状の部分が昇降可能に内挿されることにより、本体部２０に対する昇降が許容されている。図示は省略するが、ヒンジ部４９Ｒの下部も、ヒンジ部４９Ｌの下部と同様に下方に柱状に突出しており、本体部２０に凹設されたもう１つのガイド穴２０Ａに、ヒンジ部４９Ｒの柱状の部分が昇降可能に内挿されることにより、本体部２０に対する昇降が許容されている。このようなヒンジ部４９Ｒ、４９Ｌによって本体部２０に連結されるＡＤＦ１１は、本体部２０に対して昇降可能となっている。
【００３１】
２．本体部
図１に示すように、本体部２０の前面側には操作パネル３が設けられている。操作パネル３は、ユーザからの入力を受け付けたり、複合機１０の処理状況等を表示する。また、図２及び図３に示すように、本体部２０の内部には、被記録媒体（例えば、用紙やＯＨＰシート）に画像を形成する画像形成部２９が収容されている。画像形成部２９としては、電子写真式、インクジェット式、その他の周知の構成のものを搭載可能であるので、詳細な説明は省略する。画像形成部２９により画像が形成された被記録媒体は、本体部２０の前面側において操作パネル３の下方に開口しつつ、後方に向けて略水平に延在する本体部側排出トレイ２９Ａ（図１参照）に排出される。なお、説明は簡略するが、図６に示すように、本体部２０の背面側には、本体部側排出トレイ２９Ａと同程度の高さに、本体部側ヒンジ部２９Ｂが設けられている。そして、本体部２０において本体部側排出トレイ２９Ａより上側の部分は、本体部側排出トレイ２９Ａから下側の部分に対して、本体部側ヒンジ部２９Ｂを介して回動可能に連結されている。
【００３２】
図７のブロック図に示すように、本体部２０の内部には、ＡＤＦ１１内の構成要素、操作パネル３及び画像形成部２９等の各種制御を行う処理部としての制御基板２０１、各構成要素に給電する電源部２０２、及びＬＡＮ回線や公衆電話回線を介して外部と通信する通信部２０３等が設けられている。
【００３３】
図２及び図３に示すように、制御基板２０１は、本体部２０の内部であって、本体部２０の左側の側面２０Ｂに対して略平行となるように配設されている。装置の小型化のため、制御基板２０１と、本体部２０の左側の側面２０Ｂとの間隔が狭くされている。本体部２０の左側の側面２０Ｂは、後述する読取部２４に近い側の側面である。なお、電源部２０２から電磁ノイズが発生する場合があるため、電源部２０２は、電磁ノイズをある程度遮蔽する対策が施された上で、制御基板２０１及び通信部２０３等から離れた箇所に配設される。
【００３４】
図５及び図８に示すように、本体部２０の上面側には、コンタクトガラス２２が設けられている。コンタクトガラス２２は、左側の固定読取用ガラス７９と、右側の移動読取用ガラス８０とに二分割されており、双方の間に後述する原稿離反部材８１が設けられている。移動読取用ガラス８０の外面（上を向く面）は、各種の原稿（例えば、用紙、書籍。）が載置される載置面２２Ａとされている。
【００３５】
２．１．本体部側読取部
図７及び図８に示すように、本体部２０の内部において、コンタクトガラス２２の下方には、本体部側読取部２５が設けられている。本体部側読取部２５としては、密着型イメージセンサ（ＣＩＳ：Ｃｏｎｔａｃｔ  Ｉｍａｇｅ  Ｓｅｎｓｏｒ）やＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）等の周知の画像読取センサを採用できるが、本実施例では密着型イメージセンサを採用している。図８に示すように、本体部２０の筐体の内側側面には、左右方向に延在するスライド軸７８が固定されている。本体部側読取部２５は、スライド軸７８にスライド自在に支持されており、待機状態では、移動読取用ガラス８０の左端縁の下方に位置している。そして、本体部側読取部２５は、制御基板２０１からの制御信号によりプーリー・ベルト機構（図示省略）が駆動されることにより、スライド軸７８に沿って左右方向（本体部側読取部２５の副走査方向）にスライドする。
【００３６】
なお、図３に示すように、本体部側読取部２５は、待機状態では、制御基板２０１の上方に接近しているとともに、後述する読取部２４とは両者の主走査方向（前後方向。図３の紙面手前から紙面奥側に向かう方向）の位置が上方から見てずれている。具体的には、本体部側読取部２５の方が、ヒンジ部４９Ｌ寄りに位置しており、そこから所定間隔を空けて左側にずれて読取部２４が位置している。これにより、後述するように、本体部側フレキシブルフラットケーブル７Ｂの配線レイアウトを、フレキシブルフラットケーブル７Ａの右側で並走して下方に延びる状態に配線し易くなる。その結果、後述する重複区間Ｌ１〜Ｌ２を短くできる。
【００３７】
ユーザが移動読取用ガラス８０上に１枚の原稿又は書籍を載置して、それらの表面（移動読取用ガラス８０と対向する面）の画像読取を行おうとする場合、すなわち、ＡＤＦ１１の自動原稿搬送機能を使用しない場合、本体部側読取部２５は、移動読取用ガラス８０の左端縁の下方から右端縁の下方に移動しつつ、上記原稿又は書籍の表面に形成された画像を読み取る。そして、本体部側読取部２５の出力信号（画像データを含む）は、図７に示すように、本体部２０において、本体部側読取部２５と制御基板２０１とを電気的に接続する本体部側フレキシブルフラットケーブル７Ｂ（詳細は後述する。）を介して、制御基板２０１に伝達される。そして、制御基板２０１は、本体部側読取部２５の出力信号に基づいて、原稿の画像の印刷データを作成し、又は、画像形成部２９を制御し、被記録媒体に画像を形成するための各種制御を行う。
【００３８】
３．ＡＤＦ
図８に示すように、ＡＤＦ１１は、原稿としての複数枚のシートが積層された状態で載置される原稿トレイ１２と、シートが排出される排出トレイ１４とを備えている。原稿トレイ１２及び排出トレイ１４は、上下方向に二段に配設されている。
【００３９】
また、ＡＤＦ１１は、原稿トレイ１２に載置される複数枚のシート９を１枚ずつ取り出して搬送経路１６に沿って自動的に搬送し、排出トレイ１４へ排出する搬送手段４２と、搬送経路１６の途中でシート９の第１面９Ａの画像を読み取る読取部２４とを備える（シート９が原稿トレイ１２に載置された状態において、下方を向く面を第１面９Ａとし、第１面９Ａとは反対側の面を第２面９Ｂとする。）。
【００４０】
３．１．搬送手段
搬送手段４２において、搬送経路１６は、原稿トレイ１２から左方向へ延びる第１搬送路２６と、第１搬送路２６に連続し、円弧状に下方へ向かって湾曲する湾曲搬送路２７と、湾曲搬送路２７に連続し、排出トレイ１４へ向けて右上方向に延びる第２搬送路２８とにより構成されている。
【００４１】
搬送手段４２は、本体フレーム３０と、アッパーガイド３４と、アンダーガイド３６とにより構成されるベース部材と、アッパーガイド３４の左側部分を上方から覆う上部カバー３２とを備えている。本体フレーム３０は、ＡＤＦ１１の底面及び側面を構成する箱状体である。アッパーガイド３４は、第１搬送路２６の一部を構成し、原稿トレイ１２から、後述する供給ユニット５０近傍まで延在する板状体である。また、アンダーガイド３６は、第２搬送路２８の一部を構成し、後述する主ローラ６４の下方から、後述する排出ユニット７０近傍まで延在する板状体である。
【００４２】
上部カバー３２の左端部は、本体フレーム３０の左端部に揺動可能に支持されている。図示は省略するが、上部カバー３２の右端部を上方に持ち上げることにより、第１搬送路２６の上方を開放して、読取部２４付近の清掃や、シート詰まり等の不具合対応を実施可能となっている。
【００４３】
上部カバー３２の内側には、複数本の補強リブ１９１、１９２が設けられている。各補強リブ１９１、１９２は、上部カバー３２を閉じた状態において、下方に向かって突出しているとともに、上部カバー３２の右側端部から左側端部まで延在している。この上部カバー３２の各補強リブ１９１、１９２は、原稿トレイ１２側から搬送されるシートの上面をガイドしており、第１搬送路２６及び湾曲搬送路２７の一部を構成している。
が形成される。
【００４４】
本体フレーム３０の左端部、及び上部カバー３２の各補強リブ１９１、１９２の左端部の下方には、後述する主ローラ６４が配設されている。本体フレーム３０の左端側内壁面及び上部カバー３２の各補強リブ１９１、１９２の左端部と、主ローラ６４の外周面とは、第１搬送路２６を搬送され、さらに搬送方向下流側に向けて搬送されるシートをガイドしている。つまり、本体フレーム３０の左端側内壁面及び上部カバー３２の各補強リブ１９１、１９２の左端部と、主ローラ６４の外周とは、湾曲搬送路２７を構成している。
【００４５】
本体フレーム３０の下側内壁面とアンダーガイド３６とは、湾曲搬送路２７を搬送され、排紙トレイ１４に向けて搬送されるシートをガイドしている。すなわち、本体フレーム３０の下側内壁面とアンダーガイド３６とは、第２搬送路２８を構成している。また、図５及び図８に示すように、ＡＤＦ１１の本体フレーム３０の下面３１には、開口８４が設けられている。開口８４は、第２搬送路２８のうち湾曲搬送路２７との境界部付近に位置している。第２搬送路２８を搬送されるシートは、この開口８４の上方を通過する際、本体部２０側に向けて露出する。
【００４６】
湾曲搬送路２７から第２搬送路２８へと搬送されるシートは、開口８４を介して、本体部２０に設けられた固定読取用ガラス７９上を通過する。この際、固定読取用ガラス７９と移動読取用ガラス８０との間に設けられた原稿離反部材８１は、固定読取用ガラス７９に接しつつ搬送されるシートを固定読取用ガラス７９からすくい上げて、第２搬送路２８に確実に案内する。
【００４７】
また、搬送手段４２は、図８に示すように、以下に詳述する供給ユニット５０と、搬送ユニット６０と、排出ユニット７０とを備えている。
【００４８】
３．１．１．供給ユニット
供給ユニット５０は、原稿トレイ１２に対して、シートの搬送方向下流側に設けられ、原稿トレイ１２に載置された複数枚のシート９を上から順番に１枚つづ取り出して、下流側に搬送するものである。供給ユニット５０は、アッパーガイド３４の上方に設けられた吸入ローラ５２と、分離ローラ５４と、分離パッド５７を有している。
【００４９】
分離ローラ５４は、本体フレーム３０に前端及び後端が回転可能に支持された第１回転軸５６の中央に設けられている。第１回転軸５６は、電動モータや多数のギヤからなる駆動源９９（図２、図３、図４及び図７に示す。）に駆動されて所定の回転方向（図８において時計まわり）に回転する。それに伴って、分離ローラ５４も第１回転軸５６と一体回転する。
【００５０】
第１回転軸５６には、ホルダ５８が揺動可能に支持されている。ホルダ５８は、分離ローラ５４を囲いつつ原稿トレイ１２側に延在しており、その延在する部位において、吸入ローラ５２を回動可能に支持している。吸入ローラ５２は、ホルダ５８内部に配設された図示しないギヤ群を介して第１回転軸５６と連結されている。これにより、第１回転軸５６が回転すると、分離ローラ５４のみならず、吸入ローラ５２も時計回りに回転する。それに伴って、ホルダ５８は、吸入ローラ５２を下方のアッパーガイド３４に向かって押し下げるように揺動する。
【００５１】
分離ローラ５４と対向する位置には、分離パッド５７が配設されている。分離パッド５７は、分離ローラ５４の外周面に対して、下方から圧接されている。分離パッド５７は、典型的にはコルク片からなり、分離パッド５７の上方を通過するシートの第１面９Ａと摺接して、シートに対して大きな摩擦力を発揮する。
【００５２】
吸入ローラ５２は、原稿トレイ１２に載置された複数枚のシートの第２面９Ｂに当接しつつ回転して、シートに搬送力を付与する。分離ローラ５４は、吸入ローラ５２により搬送されるシートの第２面９Ｂに当接しつつ回転することにより、シートに搬送力を付与する。この際、分離ローラ５４と分離パッド５７との間を複数枚のシートが通過しようとすると、分離パッド５７の摩擦力により、分離ローラ５４と接している最上方のシートのみが分離されてシートの搬送方向下流側に搬送される。つまり、吸入ローラ５２とアッパーガイド３４との間、及び分離ローラ５４と分離パッド５７との間をシートが搬送されることになり、供給ユニット５０は、アッパーガイド３４や上部カバー３２の各補強リブ１９１、１９２等と協働して、第１搬送路２６を構成している。
【００５３】
３．１．２．搬送ユニット
搬送ユニット６０は、供給ユニット５０により原稿トレイ１２から１枚ずつ取り出されるシートを第１搬送路２６、湾曲搬送路２７及び第２搬送路２８に沿って搬送するものである。搬送ユニット６０は、分離ローラ５４より左側（第１搬送路２６の途中において分離ローラ５４よりも搬送方向下流側）に設けられた搬送ローラ６１と、搬送ローラ６１に対向するピンチローラ６５とを有している。また、搬送ユニット６０は、湾曲搬送路２７に設けられた主ローラ６４と、主ローラ６４に対向するピンチローラ６２、６３とを有している。
【００５４】
搬送ローラ６１は、本体フレーム３０に自己の前端及び後端が回転可能に支持された第２回転軸６６の中央に設けられている。第２回転軸６６は、第１回転軸５６と同様に、駆動源９９に駆動されて所定の回転方向（図８において時計まわり）に回転する。それに伴って、搬送ローラ６１も第２回転軸６６と一体回転する。
【００５５】
そして、分離ローラ５４により搬送されるシートは、搬送ローラ６１及びピンチローラ６５によりニップされる。そして、搬送ローラ６１は、搬送されるシートの第２面９Ｂに当接しつつ回転することにより、シートに搬送力を付与する。つまり、搬送ローラ６１及びピンチローラ６５も第１搬送路２６を構成している。
【００５６】
主ローラ６４は、本体フレーム３０に自己の前端及び後端が回転可能に支持された第３回転軸６７に設けられている。第３回転軸６７は、第１、２回転軸５６、６６と同様に、駆動源９９に駆動されて所定の回転方向（図８において反時計まわり）に回転する。それに伴って、主ローラ６４も第３回転軸６７と一体回転する。
【００５７】
搬送ローラ６１により搬送されるシートは、後述する読取部２４の上方を通過した後、主ローラ６４及びピンチローラ６２によりニップされ、さらに、シートの搬送方向下流側で、主ローラ６４及びピンチローラ６３によりニップされる。そして、主ローラ６４は、シートの第１面９Ａに当接しつつ回転することにより、シートに搬送力を付与して、第２搬送路２８の下流側に送り出す。つまり、主ローラ６４、ピンチローラ６２及びピンチローラ６３は、本体フレーム３０の左端側内壁面及び上部カバー３２の各補強リブ１９１、１９２の左端部と協働して、湾曲搬送路２７を構成している。
【００５８】
３．１．３．排出ユニット
排出ユニット７０は、搬送ユニット６０により第２搬送路２８を搬送されるシートを排出トレイ１４に排出するものである。排出ユニット７０は、アンダーガイド３６の右側端部（第２搬送路２８の最下流側）に設けられた排出ローラ７２及びピンチローラ７４を備えている。排出ローラ７２は、本体フレーム３０に自己の前端及び後端が回転可能に支持された第４回転軸７１に設けられている。第４回転軸７１は、第１、２、３回転軸５６、６６、６７と同様に、駆動源９９に駆動されて所定の回転方向（図８において反時計まわり）に回転する。それに伴って、排出ローラ７２も第４回転軸７１と一体回転する。そして、第２搬送路２８に沿って送られたシートは、排出ローラ７２及びピンチローラ７４によりニップされ、排出トレイ１４に排出される。つまり、排出ローラ７２及びピンチローラ７４は、本体フレーム３０の下側内壁面とアンダーガイド３６と協働して、第２搬送路２８を構成している。
【００５９】
３．２．読取部
読取部２４は、上述の本体部側読取部２５と同様に、密着側イメージセンサが採用される。読取部２４は、搬送ローラ６１よりもシート搬送方向下流側であって、第１搬送路２６の下方において、その読取面が第１搬送路２６に面するように配置される。すなわち、読取部２４は、第１搬送路２６の途中において、搬送ローラ６１よりも下流側、かつ、主ローラ６４よりも上流側に配設されており、第１搬送路２６を搬送されるシートの第１面９Ａが読取部２４の上面側を通過するようになっている。上記のように配設された読取部２４は、その主走査方向が、本体部２０の左側の側面２０Ｂと平行で、かつ左右方向に近接配置されている。
【００６０】
読取部２４の上方には、白部材７６が設けられている。白部材７６は、コイルバネにより、読取部２４側へ弾性的に付勢されている。搬送ローラ６１から搬送されるシートは、白部材７６により、読取部２４側に押し付けられながら、読取部２４の上面側を通過する。これにより、読取部２４は、シートの第１面９Ａに形成された画像を読み取る。つまり、白部材７６と読取部２４の上面（イメージセンサの上方を覆うガラス部材）も第１搬送路２６を構成している。そして、読取部２４の出力信号（画像データを含む）は、図７に示すように、ＡＤＦ１１と本体部２０との間に設けられたフレキシブルフラットケーブル７Ａ（詳細は後述する。）を介して、制御基板２０１に伝達される。そして、制御基板２０１は、読取部２４の出力信号に基づいて、シートの第１面９Ａの画像の印刷データを作成し、又は、画像形成部２９を制御し、被記録媒体に画像を形成するための各種制御を行う。
【００６１】
３．３．ＡＤＦ動作時における本体部側読取部
本体部側読取部２５は、ＡＤＦ１１が動作する際に所定の画像読取位置１８（図８参照）に移動して停止する。この状態では、本体部側読取部２５の上面側は、開口８４を介して第２搬送路２８に臨む。搬送ユニット６０により搬送されるシートは、開口８４を介して固定読取用ガラス７９上面の画像読取位置１８に到達し、この際、シートの第２面９Ｂが本体部側読取部２５の上面側を通過するようになっている。その後、そのシートは原稿離反部材８１により固定読取用ガラス７９からすくい上げられる。
【００６２】
固定読取用ガラス７９を挟んで、画像読取位置１８で待機する本体部側読取部２５と反対側には、白部材８２が設けられている。白部材８２は、コイルバネにより、画像読取位置１８で待機する本体部側読取部２５側へ弾性的に付勢されている。第２搬送路２８に沿って搬送されるシートは、白部材８２により、本体部側読取部２５側に押し付けられながら、本体部側読取部２５の上面側を通過する。これにより、本体部側読取部２５は、シートの第２面９Ｂに形成された画像を読み取る。そして、本体部側読取部２５の出力信号は、本体部側フレキシブルフラットケーブル７Ｂを介して、制御基板２０１に伝達される。そして、制御基板２０１は、上述した各種制御を行う。なお、固定読取用ガラス７９、及び白部材も、その間をシートが通過する第２搬送路２８を構成している。
【００６３】
３．４．ＡＤＦの自動原稿読み取り動作
図８に示すように、ユーザが１枚又は複数枚のシート９を原稿トレイ１２上に載置し、シートの先端部を供給ユニット５０に挿入する。そして、ユーザが操作パネル３を操作して、ＡＤＦ１１による自動原稿読み取り処理の開始を入力すると、制御基板２０１は、ＡＤＦ１１内の搬送手段４２、及び読取部２４を制御して自動原稿読み取り処理を開始する。そうすると、原稿トレイ１２上のシートは、１枚ずつ取り出されて、搬送経路１６に沿って搬送される。その途中の第１搬送路２６で、第１面９Ａに形成された画像が読取部２４により読み取られる。このシートは、さらに搬送経路１６に沿って送られ、湾曲搬送路２７を通過する際に表裏反転される。そして、シートの第２面９Ｂに形成された画像が本体部側読取部２５によって読み取られる。その後、このシートは、第２搬送路２８で第２面９Ｂを下にして排出トレイ１４上に排出される。この一連の動作は、原稿トレイ１２上のシートがなくなるまで、自動的に繰り返される。
【００６４】
４．フレキシブルフラットケーブル及び本体部側フレキシブルフラットケーブル
図２、図３及び図７に示すように、複合機１０は、ＡＤＦ１１側の読取部２４と、本体部２０側の制御基板２０１とを電気的に接続し、読取部２４の出力信号を制御基板２０１に伝達するフレキシブルフラットケーブル７Ａと、本体部２０において、本体部側読取部２５と制御基板２０１とを電気的に接続し、本体部側読取部２５の出力信号を制御基板２０１に伝達する本体部側フレキシブルフラットケーブル７Ｂとを備えている。
【００６５】
フレキシブルフラットケーブル７Ａ及び本体部側フレキシブルフラットケーブル７Ｂは、多数の細い被覆電線が帯状に一体化されたものである。一般的に、フレキシブルフラットケーブルは、過度の捩れ、屈曲の繰り返し又は引っ張り等により断線等の不具合が生じ易く、また、静電気放電や電磁波ノイズ（例えば、電源部２０２や駆動源９９から漏れる電磁波ノイズ。）の影響を受け易い。このため、本実施例では、フレキシブルフラットケーブル７Ａ及び本体部側フレキシブルフラットケーブル７Ｂについて、以下に詳述する配線レイアウトを採用している。
【００６６】
４．１．フレキシブルフラットケーブルの配線レイアウト
図２及び図９（図４のＣ−Ｃ断面）に示すように、フレキシブルフラットケーブル７Ａの上端は、主走査方向が前後方向である読取部２４の背面側（後方）の端部に配線されている。そして、フレキシブルフラットケーブル７Ａは、図９に示すように、
読取部２４の端部からＡＤＦ１１の底面に向けて延設され、ＡＤＦ１１の本体フレーム３０の底部に沿って、ＡＤＦ１１の背面側（後方）に延びている。さらに、フレキシブルフラットケーブル７Ａは、本体フレーム３０の背面側の底部に貫設されたケーブル挿通孔３１Ｂを介して下方に延び、本体部２０の背面側上面に開口する開口部２０Ｃに向けて垂れ下がっている。ケーブル挿通孔３１Ｂは、ＡＤＦ１１の左右方向に細長く、フレキシブルフラットケーブル７Ａの幅方向の長さよりもやや長めに形成され、また、前後方向は、フレキシブルフラットケーブル７Ａの厚み方向の長さよりもやや長めに形成されている。そのため、フレキシブルフラットケーブル７Ａは、ケーブル挿通孔３１Ｂを上下方向にはスムーズに移動することができ、捩れは防止されるように形成されている。そして、ＡＤＦ１１の背面側の下端縁において、ケーブル挿通孔３１Ｂの前側には、略平板形状をなして下方に突出するカバー部３１Ａが一体的に設けられている。
【００６７】
本体部２０の開口部２０Ｃは、図１２に示すように、ヒンジ部４９Ｌよりも左側に設けられた矩形状の開口であり、固定読取用ガラス７９の中心よりもやや右側にずれた位置に形成されている。そして、図９に示すように、下方に奥行きを有しており、その内部空間にガイド部３００が嵌め込まれる。内部空間は、本体部２０を構成するフレーム等により区画された空間であり、ガイド部３００が嵌め込まれた状態で、さらに後側及び下方にスペースを有し、その部分がケーブル収容部２０Ｄとされている。
【００６８】
図９及び図１０に示すように、ガイド部３００は、開口部２０Ｃに嵌め込まれた状態で、本体部２０の上面と面一となる蓋部３０９（図１２参照）と、蓋部３０９の右側端縁から下方に延びる側壁部３０８と、側壁部３０８の前端側に設けられ、左方向に突出するリブ３０１とを有する。リブ３０１は、蓋部３０９に対して略垂直な平板形状をなしており、その上端縁３０１Ａは、蓋部３０９と上下方向に間隔を有して、下方に折り曲げられている。
【００６９】
また、ガイド部３００は、側壁部３０８の後端側に設けられ、左方向に突出する間隔保持部３０２を有する。間隔保持部３０２は、リブ３０１に対して前後方向に間隔を有して対面しており、その上端縁は蓋部３０９の後端縁と連結されている。間隔保持部３０２は、蓋部３０９に対して略垂直な平板形状をなして下方に延びる略平板形状部分３０２Ａと、略平板形状部分３０２Ａに連続し、略円筒形状（Ｃ字形状）をなす略円筒形状部分３０２Ｂとを有する。略円筒形状部分３０２Ｂは周方向に閉じておらず、その終端縁３０２Ｃは、リブ３０１の上端縁３０１Ａと上下方向に間隔を有して対面している。また、略円筒形状部分３０２Ｂは、略平板形状部分３０２Ａに対して後方に偏っている。すなわち、略円筒形状部分３０２Ｂの後ろ側表面は、略平板形状部分３０２Ａの後ろ側表面よりも後方に突出しており、これにより、略円筒形状部分３０２Ｂの上側、かつ略平板形状部分３０２Ａの背面側には、後述する逃げ部３０３が確保される。なお、ガイド部３００において、リブ３０１及び間隔保持部３０２を挟んで側壁部３０８と反対側の側面は開放されている。
【００７０】
図９に示すように、ケーブル挿通孔３１Ｂを介して開口部２０Ｃに向けて垂れ下がったフレキシブルフラットケーブル７Ａは、逃げ部３０３を通過し、間隔保持部３０２の背面に沿いつつ、ケーブル収容部２０Ｄの底部近くまで略直線形状に下方に延びた後に湾曲して、上方に向きを変える。なお、逃げ部３０３において、フレキシブルフラットケーブル７Ａと間隔保持部３０２の背面との間には、上記したカバー部３１Ａが位置している。
【００７１】
そして、上方に向きを変えたフレキシブルフラットケーブル７Ａは、間隔保持部３０２の前面に沿いつつ、略直線形状に上方に延びた後、間隔保持部３０２の終端縁３０２Ｃと、リブ３０１の上端縁３０１Ａとの間を通過する。その後、フレキシブルフラットケーブル７Ａは、上端縁３０１Ａの形状に沿って下方に向きを変える。また、フレキシブルフラットケーブル７Ａは、リブ３０１の前面に両面テープ３０１Ｂで固定されており、リブ３０１の前面に沿いつつ、略直線形状にさらに下方に延びる。なお、図１５等を示して後述するように、フレキシブルフラットケーブル７Ａは、その後、第１保持部材１１１に保持されて、制御基板２０１に接近する方向（左右方向）に向きを変える。
【００７２】
図９に示すように、上記構成であるリブ３０１は、フレキシブルフラットケーブル７Ａの所定箇所を位置固定するとともに、その位置固定された箇所と、ＡＤＦ１１、より具体的には、ケーブル挿通孔３１Ｂとの間において、フレキシブルフラットケーブル７Ａを、左右方向（回動軸Ｒ１方向）から見て略Ｕ字状に撓ませた状態で保持して、略Ｕ字状の撓み部分７００を確保することができる。また、上記構成である間隔保持部３０２は、フレキシブルフラットケーブル７Ａの略Ｕ字状の撓み部分７００において、その湾曲形状部分７０１より上方で対向する１対の略直線部分７０２Ａ、７０２Ｂを所定の間隔に保持する。この所定の間隔は、湾曲形状部分７０１の曲率を、フレキシブルフラットケーブル７Ａが繰り返し折り曲げられても断線等の不具合が生じ難い所定の曲率以上に維持できるように設定される。さらに、ＡＤＦ１１に近い側の略直線部分７０２Ａにおいて昇降により外部に露出する表面は帯電部材７０９（例えば、周知の帯電防止テープ）により被覆されている。
【００７３】
そして、図１１に示すように、ＡＤＦ１１が回動軸Ｒ１周りに回動して、本体部２０に対して開放状態となる際、ガイド部３００は、間隔保持部３０２によりフレキシブルフラットケーブル７Ａの湾曲形状部分７０１の形状を維持したまま、１対の略直線部分７０２Ａ、７０２Ｂのうち、ＡＤＦ１１に近い側の略直線部分７０２Ａを上昇させる。この際、略直線部分７０２Ａの上昇により、湾曲形状部分７０１が上方に引っ張られることになるが、間隔保持部３０２により、フレキシブルフラットケーブル７Ａの対向している部分の間隔は一定に保たれるため、湾曲形状部分７０１を所定の曲率以上に維持することができる。また、ＡＤＦ１１が回動軸Ｒ１周りに回動することで、ＡＤＦ１１の背面側の下端縁、フレキシブルフラットケーブル７Ａ及びカバー部３１Ａが前方に変位することになるが、ガイド部３００には、逃げ部３０３が形成されているため、ＡＤＦ１１の背面側の下端縁、フレキシブルフラットケーブル７Ａ及びカバー部３１Ａはこの逃げ部３０３に入り込むことができる。すなわち、逃げ部３０３を形成しておくことにより、装置の前後方向のサイズを大きくすることなく、ＡＤＦ１１を開閉する際に、ＡＤＦ１１の背面側の下端縁、フレキシブルフラットケーブル７Ａ及びカバー部３１Ａが入り込むスペースが確保でき、また、ＡＤＦ１１の下端縁とガイド部３００とにフレキシブルフラットケーブル７Ａが挟まれることを確実に防止できる。
【００７４】
さらに、図１２に示すように、ＡＤＦ１１が開放状態となる際、カバー部３１Ａは、フレキシブルフラットケーブル７ＡをＡＤＦ１１の開放側（前方）から覆う。これにより、フレキシブルフラットケーブル７Ａが本体部２０の前面側から見て露出した状態となることを抑制できるので、フレキシブルフラットケーブル７Ａを確実に保護できる。
【００７５】
そして、図１３に示すように、ＡＤＦ１１が本体部２０に対して上昇する場合、フレキシブルフラットケーブル７ＡのＡＤＦ１１に近い側の略直線部分７０２Ａとともに湾曲形状部分７０１が上昇する。この際、略直線部分７０２Ａの上昇により、湾曲形状部分７０１が上方に引っ張られることになるが、湾曲形状部分７０１が間隔保持部３０２の略円筒形状部分３０２Ｂに沿うので、湾曲形状部分７０１を所定の曲率以上に確実に維持できる。また、ＡＤＦ１１に近い側の略直線部分７０２Ａが上昇して、その表面が外部に露出する場合でも、その表面を被覆する帯電部材７０９により、フレキシブルフラットケーブル７Ａの移動を阻害することなく、フレキシブルフラットケーブル７Ａを静電気放電や接触から保護できる。
【００７６】
こうして、ガイド部３００は、フレキシブルフラットケーブル７ＡがＡＤＦ１１の回動又は昇降に追従するように、フレキシブルフラットケーブル７Ａをスムーズに案内することができる。この際、間隔保持部３０２は、湾曲形状部分７０１の曲率が小さくなり過ぎることを防止できるので、フレキシブルフラットケーブル７Ａが過度の屈曲により破損することを抑制できる。また、フレキシブルフラットケーブル７Ａは、所定箇所がリブ３０１の前面に両面テープ３０１Ｂで位置固定されているため、フレキシブルフラットケーブル７Ａがガイド部３００に対して位置ずれを生じることがなく、本体部２０に対してＡＤＦ１１が回動又は昇降する際、間隔保持部３０２により、フレキシブルフラットケーブル７Ａを良好にガイドすることができる。
【００７７】
なお、ガイド部３００は、本体部２０と別部品であり、図１４に二点鎖線で図示するように、予めリブ３０１にフレキシブルフラットケーブル７Ａが両面テープ３０１Ｂにより固定された状態で、ＡＤＦ１１と一体化される。この際、ガイド部３００は、回動軸Ｒ１方向から見た場合、リブ３０１及び間隔保持部３０２を挟んで側壁部３０８と反対側の側面が開放されているので、その開放された側面からガイド部３００内にフレキシブルフラットケーブル７Ａを容易に挿入できる。このため、フレキシブルフラットケーブル７Ａを間隔保持部３０２及びリブ３０１に沿って配線し、リブ３０１の前面に両面テープ３０１Ｂで固定する作業を容易に行える。そして、ＡＤＦ１１を本体部２０に取り付ける際、ヒンジ部４９Ｒ、４９Ｌの下方の柱状部分（図６参照）を各ガイド穴２０Ａに挿入しながら、フレキシブルフラットケーブル７Ａの下端側を開口部２０Ｃを介してケーブル収容部２０Ｄに通し、次に、ガイド部３００をＡＤＦ１１の開放側（前側）から開口部２０Ｃに向けて挿入し、嵌め込む。こうして、ガイド部３００を開口部２０Ｃに容易に組み付けることができ、組み付け作業の簡素化を実現できる。また、フレキシブルフラットケーブル７Ａを交換する必要がある場合、ガイド部３００を開口部２０Ｃから取り外すことで、容易にフレキシブルフラットケーブル７Ａの交換を行なうことができる。
【００７８】
次に、フレキシブルフラットケーブル７Ａにおいて、リブ３０１に位置固定された箇所より下方の配線レイアウトを説明する。
【００７９】
図１５に示すように、フレキシブルフラットケーブル７Ａは、リブ３０１の前面に沿いつつ、略直線形状に下方に延びた後、後方に向きを変えて短く延び、さらに下方に向きを変えて短く延び、本体部２０の内部に設けられたフレーム部材２０Ｅ（図１６参照）の上側に到達する。図１６に示すように、フレーム部材２０Ｅは、略皿形状をなして水平に延在し、その左端縁は、制御基板２０１の上端縁の上方に位置している。フレーム部材２０Ｅの略皿形状部分の中央には第１保持部材１１１が形成され、第１保持部材１１１の右側には第２保持部材１１２が形成されている。また、第１保持部材１１１の左側には、第１のフェライトコア１２１が配設され、第１のフェライトコア１２１の上側には、第２のフェライトコア１２２が積層された状態で配設されている。
【００８０】
第１、２保持部材１１１、１１２、及び第１、２のフェライトコア１２１、１２２により、接触防止機構が構成されている。
【００８１】
図１５では、フレキシブルフラットケーブル７Ａの配線レイアウトを解り易くするために、フレーム部材２０Ｅの図示を省略しているが、図１５において、フレキシブルフラットケーブル７Ａの前方に向きをかえる部分７１１の直下に、図１６に示すフレーム部材２０Ｅに設けられた第１保持部材１１１が位置している。
【００８２】
図１６に示すように、第１保持部材１１１は、フレーム部材２０Ｅの上面に対して下方に凹む第１段部１１１Ａと、第１段部１１１Ａに対して間隔を有して上方に位置する第１平板部１１１Ｂと、第１平板部１１１Ｂに対して間隔を有して上方に位置する第１押さえ部１１１Ｃとからなる。図１７に示すように、フレキシブルフラットケーブル７Ａは、前方に向きをかえる部分７１１から、第１段部１１１Ａ上を前方に延びた後、第１平板部１１１Ｂの下側で４５°の角度で捻られつつ折り曲げられて、右方に向きを変える。そして、第１平板部１１１Ｂの右側面及び上面に沿って、略Ｕ字状に折り曲げられて、左方に向きを変える。この際、第１押さえ部１１１Ｃと、第１平板部１１１Ｂとによりフレキシブルフラットケーブル７Ａが上下方向に挟まれた状態となる。これにより、第１保持部材１１１は、フレキシブルフラットケーブル７Ａを制御基板２０１に向かうように配線しつつ、その位置で固定することができる。
【００８３】
そして、図１５に示すように、フレキシブルフラットケーブル７Ａは、第１のフェライトコア１２１に挿通される。第１のフェライトコア１２１は、フレキシブルフラットケーブル７Ａにより伝達される電気信号に含まれるノイズを減衰させるためのものである。その後、フレキシブルフラットケーブル７Ａは、制御基板２０１の上方まで延びた後、下方に向きを変える。制御基板２０１の左側を向く面の上方には、フレキシブルフラットケーブル用の扁平な第１のコネクタ１３１が配設されている。フレキシブルフラットケーブル７Ａは、この第１のコネクタ１３１に対して上方から差し込まれることにより電気的に接続される。
【００８４】
４．２．本体部側フレキシブルフラットケーブルの配線レイアウト
図２に示すように、本体部側フレキシブルフラットケーブル７Ｂの上端は、主走査方向が前後方向である本体部側読取部２５の背面側の端部に配線されている。そして、本体部側フレキシブルフラットケーブル７Ｂは、図１５に示すように、本体部２０の背面側（後方）に延びた後、略直線形状に下方に延びている。この際、本体部側フレキシブルフラットケーブル７Ｂは、フレキシブルフラットケーブル７Ａの右側で並走する状態となっている（図３参照）。そして、本体部側フレキシブルフラットケーブル７Ｂは、後方に向きを変えて短く延び、さらに下方に向きを変えて短く延び、フレーム部材２０Ｅ（図１６参照）の上側に到達する。図１５では、本体部側フレキシブルフラットケーブル７Ｂの配線レイアウトを解り易くするために、フレーム部材２０Ｅの図示を省略しているが、図１５において、本体部側フレキシブルフラットケーブル７Ｂの前方に向きをかえる部分７２１の直下に、図１６に示すフレーム部材２０Ｅに設けられた第２保持部材１１２が位置している。
【００８５】
図１６に示すように、第２保持部材１１２は、フレーム部材２０Ｅの上面に対して下方に凹む第２段部１１２Ａと、第２段部１１２Ａに対して間隔を有して上方に位置する第２平板部１１２Ｂと、第２平板部１１２Ｂに対して間隔を有して上方に位置する第２押さえ部１１２Ｃとからなる。第２保持部材１１２は、第１保持部材１１１に対して、高い位置に設けられ、かつ制御基板２０１に向かう方向（左右方向）に並列して配置されている。図１７に示すように、本体部側フレキシブルフラットケーブル７Ｂは、前方に向きをかえる部分７２１から、第２段部１１２Ａ上を前方に延びた後、第２平板部１１２Ｂの下側で４５°の角度で捻られつつ折り曲げられて、右方に向きを変える。そして、第２平板部１１２Ｂの右側面及び上面に沿って、略Ｕ字状に折り曲げられて、左方に向きを変える。この際、第２押さえ部１１２Ｃと、第２平板部１１２Ｂとにより本体部側フレキシブルフラットケーブル７Ｂが上下方向に挟まれた状態となる。これにより、第２保持部材１１２は、本体部側フレキシブルフラットケーブル７Ｂが制御基板２０１に向かうように配線しつつ、その位置で固定することができる。
【００８６】
そして、本体部側フレキシブルフラットケーブル７Ｂが第２保持部材１１２から左方に延びて、フレキシブルフラットケーブル７Ａに対して上下方向（各フレキシブルフラットケーブル７Ａ、７Ｂの厚さ方向）に重なった状態で左方に向けて並走する。この際、第２保持部材１１２が第１保持部材１１１により高い位置に設けられているので、フレキシブルフラットケーブル７Ａと本体部側フレキシブルフラットケーブル７Ｂとの間隔を双方の厚さ方向（上下方向）に確実に確保でき、双方の接触を確実に防止できる。また、第１押さえ部１１１Ｃは充分な厚みが確保されており、本体部側フレキシブルフラットケーブル７Ｂが第１押さえ部１１１Ｃの上面に載る状態となる。このような構成によっても、両フレキシブルフラットケーブル７Ａ、７Ｂの上下方向の間隔を確実に確保できる。
【００８７】
そして、図１５に示すように、本体部側フレキシブルフラットケーブル７Ｂは、第２のフェライトコア１２２に挿通される。第２のフェライトコア１２２は、本体部側フレキシブルフラットケーブル７Ｂにより伝達される電気信号に含まれるノイズを減衰させるためのものである。ここで、第１のフェライトコア１２１の上側に第２のフェライトコア１２２が積層されていることにより、フレキシブルフラットケーブル７Ａと本体部側フレキシブルフラットケーブル７Ｂとの間隔を双方の厚さ方向（上下方向）に確実に形成することができ、双方の接触をより確実に防止できる。また、ノイズ対策のための両フェライトコア１２１、１２２が接触防止機構を兼ねているので、装置を簡素化できる。
【００８８】
その後、本体部側フレキシブルフラットケーブル７Ｂは、制御基板２０１の上方まで延びた後、下方に向きを変える。制御基板２０１の左側を向く面の上方には、本体部フレキシブルフラットケーブル７Ｂ用の扁平な第２のコネクタ１３２が第１のコネクタ１３１に対して下方に間隔を有して配設されている。本体部側フレキシブルフラットケーブル７Ｂは、略Ｌ字状に湾曲しつつ、この第２のコネクタ１３２に対して横方向から差し込まれることにより電気的に接続される。なお、本体部側フレキシブルフラットケーブル７Ｂを第２のコネクタ１３２に差し込む方向としては、横方向だけでなく、例えば、下から上に向けて差し込むようにしてもよい。
【００８９】
ここで、図１５に示すように、フレキシブルフラットケーブル７Ａと本体部側フレキシブルフラットケーブル７Ｂとの重複区間の始点Ｌ１は、フレキシブルフラットケーブル７Ａが読取部２４から下方に直線的に延びた後、回動軸Ｒ１と平行、かつ水平となる向き（左右方向）に曲がる箇所、すなわち、フレキシブルフラットケーブル７Ａが第１保持部材１１１に保持される箇所である。また、重複区間の終点Ｌ２は、フレキシブルフラットケーブル７Ａが第１のコネクタ１３１に差し込まれる箇所である。本実施例では、両フレキシブルフラットケーブル７Ａ、７Ｂを上記配線レイアウトとすることで、重複区間Ｌ１〜Ｌ２を短くしている。また、第１のコネクタ１３１と第２のコネクタ１３２とを所定の間隔を有して配設し、フレキシブルフラットケーブル７Ａの差込方向と本体部側フレキシブルフラットケーブル７Ｂの差込方向とを異ならせることにより、重複区間Ｌ１〜Ｌ２の終点Ｌ２においても、両フレキシブルフラットケーブル７Ａ、７Ｂの間隔を双方の厚み方向（左右方向）に確実に形成した状態で各コネクタ１３１、１３２に接続できる。また、両フレキシブルフラットケーブル７Ａ、７Ｂを各コネクタ１３１、１３２に差し込む際、両フレキシブルフラットケーブル７Ａ、７Ｂの一方が他方の邪魔になり難いので、差し込み作業を容易に行える。
【００９０】
５．配線ケーブル
図２、図３、図７及び図１５に示すように、ＡＤＦ１１と本体部２０との間には、ＡＤＦ１１側の搬送手段４２と、本体部２０側の制御基板２０１とを電気的に接続する配線ケーブル７Ｃが設けられている。配線ケーブル７Ｃは、ＡＤＦ１１の自動原稿読み取り動作時に、制御基板２０１からの制御信号を搬送手段４２の駆動源９９に伝達したり、搬送手段４２が有する原稿検知センサ等の検知信号を制御基板２０１に伝達したりするものである。
【００９１】
図３に示すように、配線ケーブル７Ｃの上端は、駆動源９９の左側であって、読取部２４及び本体部側読取部２５から離れた箇所に接続されている。そして、図１５に示すように、配線ケーブル７Ｃは、フレキシブルフラットケーブル７Ａ及び本体部側フレキシブルフラットケーブル７Ｂから離れるように、本体部２０の側面２０Ｂの内壁に沿って下方に延び、制御基板２０１に向かって配線される。そして、制御基板２０１において第１、２のコネクタ１３１、１３２から離れた箇所に電気的に接続される。すなわち、図３に示すように、本体部２０及びＡＤＦ１１の背面側から見た場合、配線ケーブル７Ｃは、本体部２０の読取部２４に近い方の側面２０Ｂ側にフレキシブルフラットケーブル７Ａ及び本体部側フレキシブルフラットケーブル７Ｂとの間隔を空けて配線されている。このため、搬送手段４２用の配線ケーブル７Ｃにノイズが生じたとしても、その影響がフレキシブルフラットケーブル７Ａ及び本体部側フレキシブルフラットケーブル７Ｂに及び難い。また、搬送手段４２用の配線ケーブル７Ｃの配線経路を短くできる。
【００９２】
＜作用効果＞
実施例の複合機１０では、制御基板２０１を上記のように配設して、機幅を狭くしている。それとともに、図３に示すように、本体部２０及びＡＤＦ１１の背面側から見た場合、フレキシブルフラットケーブル７Ａの読取部２４に接続された一端から、前方に向きをかえる部分７１１までの配線レイアウトは、ヒンジ部４９Ｌよりも制御基板２０１に沿う平面Ｐ（図３参照）側に接近し、かつＡＤＦ１１と本体部２０との間を上下方向に直線的に延在している。これにより、ＡＤＦ１１側の読取部２４から本体部２０側の制御基板２０１に至る配線経路の途中で、フレキシブルフラットケーブル７Ａの捩れや屈曲を減らすことができる。
【００９３】
また、読取部２４と制御基板２０１とが接近し、双方の間にフレキシブルフラットケーブル７Ａが直線的に配線されるので、フレキシブルフラットケーブル７Ａの配線経路を短くできる。
【００９４】
したがって、実施例の複合機１０は、フレキシブルフラットケーブル７Ａに断線やノイズの発生等の不具合が発生し難く、その結果、画像読取処理や画像形成処理において画像の乱れを抑制できる。
【００９５】
また、この複合機１０では、読取部２４及びそれに接続されるフレキシブルフラットケーブル７Ａ、本体側読取部２５及びそれに接続されるレキシブルフラットケーブル７Ｂを制御基板２０１寄りに配置したことにより、双方の配線経路を短くすることができる。このため、配線経路の途中において、フレキシブルフラットケーブルを保持したり位置決めしたりするためのケーブル保持部材を第１、２保持部材１１１、１１２だけで対応することができ、その結果、装置の簡素化を実現できる。
【００９６】
さらに、この複合機１０では、読取部２４が回動軸Ｒ１方向に対して直交する方向である前後方向に延在する密着型イメージセンサであり、図９等に示すように、フレキシブルフラットケーブル７Ａの一端は、読取部２４における背面側の端部２４Ａに配線されている。このため、フレキシブルフラットケーブル７Ａの配線経路をより短くすることができ、フレキシブルフラットケーブル７Ａによって伝達される読取部２４の出力信号にノイズが発生することを確実に抑制できる。
【００９７】
また、２つの読取部２４、２５を備え、原稿の両面読取が可能であるこの複合機１０では、仮に何も対策を施さなければ、フレキシブルフラットケーブル７Ａと、本体部側フレキシブルフラットケーブル７Ｂとが交錯し易く、配線レイアウトが複雑化することが予想される。特に、読取部２４が設けられたＡＤＦ１１が本体部２０に対して回動又は昇降するこの複合機１０では、仮に何も対策を施さなければ、回動軸Ｒ１近傍において、フレキシブルフラットケーブル７Ａの引き回し経路が複雑化して、ＡＤＦ１１が回動又は昇降する際にフレキシブルフラットケーブル７Ａに引っ張りや屈曲により破断等の不具合が生じ易くなる。この点、この複合機１０では、フレキシブルフラットケーブル７Ａの配線レイアウトを上記構成とすることにより、フレキシブルフラットケーブル７Ａと、本体部側フレキシブルフラットケーブル７Ｂとを交錯し難くすることができ、配線レイアウトを簡素化できる。また、回動軸Ｒ１近傍において、ＡＤＦ１１が回動又は昇降する際にも、フレキシブルフラットケーブル７Ａに破断等の不具合が生じ難くなっており、本発明の作用効果を確実に享受できる。
【００９８】
さらに、この複合機（画像読取装置）１０では、接触防止機構としての第１、２保持部材１１１、１１２及び第１、２のフェライトコア１２１、１２２により、フレキシブルフラットケーブル７Ａと、本体部側フレキシブルフラットケーブル７Ｂとの重複区間Ｌ１〜Ｌ２において、双方の接触を確実に防止している。このため、フレキシブルフラットケーブル７Ａ、７Ｂ同士の接触に起因して各フレキシブルフラットケーブル７Ａ、７Ｂにより伝達される信号にノイズが発生する不具合を確実に防止でき、その結果、原稿の画像データの乱れを確実に抑制できる。
【００９９】
また、この複合機（画像読取装置）１０では、ガイド部３００のリブ３０１により、フレキシブルフラットケーブル７Ａの途中に略Ｕ字状の撓み部分７００が保持される。このため、本体部２０に対するＡＤＦ１１の回動又は昇降に伴って、フレキシブルフラットケーブル７Ａが引っ張られる場合でも、略Ｕ字状の撓み部分７００がフレキシブルフラットケーブル７Ａの引き回し経路の変化を吸収し、フレキシブルフラットケーブル７Ａに過度の引っ張り力が作用することを防止できる。また。フレキシブルフラットケーブル７Ａに過度の捩れや屈曲が生じ難くなる。これにより、フレキシブルフラットケーブル７ＡがＡＤＦ１１の回動又は昇降に良好に追従できる。その結果、フレキシブルフラットケーブル７Ａの断線や、フレキシブルフラットケーブル７Ａにより伝達される信号にノイズが発生する不具合が生じ難くなり、その結果、読取部２４により読み取った原稿の画像データに乱れが生じることを抑制できる。
【０１００】
以上において、本発明を実施例に即して説明したが、本発明は上記実施例に制限されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更して適用できることはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明は複合機に利用可能である。
【符号の説明】
【０１０２】
２９…画像形成部、２０…本体部、４９Ｒ、４９Ｌ…ヒンジ部、９…原稿
１１…開閉部（ＡＤＦ：自動原稿搬送装置）、１２…原稿トレイ、１６…搬送経路
４２…搬送手段、２４…読取部（密着型イメージセンサ）
１０…複合機（画像読取装置）、２０１…制御基板（処理部）
２０Ｂ…読取部に近い方の側面（左側の側面）、Ｐ…制御基板に沿う平面
７Ａ…フレキシブルフラットケーブル、Ｒ１…回動軸、Ｇ…開閉部の重心
７Ｃ…配線ケーブル、２２Ａ…載置面
２５…本体部側読取部（密着型イメージセンサ）
９Ａ…原稿の第１面、９Ｂ…原稿の第２面
７Ｂ…本体部側フレキシブルフラットケーブル
Ｌ１〜Ｌ２…重複区間、Ｌ１…重複区間の始点、Ｌ２…重複区間の終点
１１１、１１２、１２１、１２２…接触防止機構（１１１…第１保持部材、１１２…第２保持部材、１２１…第１のフェライトコア、１２２…第２のフェライトコア）
１３１…第１のコネクタ、１３２…第２のコネクタ
３００…ガイド部、３０１…リブ
７００…フレキシブルフラットケーブルの略Ｕ字状の撓み部分
７０１…略Ｕ字状の撓み部分における湾曲形状部分
７０２Ａ、７０２Ｂ…略Ｕ字状の撓み部分における１対の略直線部分
３０２…間隔保持部、３０３…逃げ部、３１Ａ…カバー部、２０Ｃ…開口部
【図１】
2011205334.tif 000003
【図２】
2011205334.tif 000004
【図３】
2011205334.tif 000005
【図４】
2011205334.tif 000006
【図５】
2011205334.tif 000007
【図６】
2011205334.tif 000008
【図７】
2011205334.tif 000009
【図８】
2011205334.tif 000010
【図９】
2011205334.tif 000011
【図１０】
2011205334.tif 000012
【図１１】
2011205334.tif 000013
【図１２】
2011205334.tif 000014
【図１３】
2011205334.tif 000015
【図１４】
2011205334.tif 000016
【図１５】
2011205334.tif 000017
【図１６】
2011205334.tif 000018
【図１７】
2011205334.tif 000019