(57)【要約】      （修正有）【課題】非接触式の電力供給システムにおいて、簡単な構造により給電側と受電側とを接着する。【解決手段】受電ユニットに電力を供給する給電コイルと、上記受電ユニットに接着される給電側接着面１１３Ａと、上記受電ユニットと上記給電側接着面とを接着する、非磁性体からなる給電側接着部材１１５Ａとを備える給電ユニット１１０Ａを提供する。かかる構成により、簡単な構造により給電側と受電側を接着することができ、給電側、受電側ともにデザインの自由度を向上させることができる。上記給電側接着面は、凹凸を有しない平面、または曲面の形状であってもよい。上記給電側接着部材は、吸盤であってもよい。上記給電側接着部材は、面ファスナーであってもよい。上記給電側接着部材は、粘着剤であってもよい。【選択図】図４
2011205782.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受電ユニットに電力を供給する給電コイルと；
前記受電ユニットに接着される給電側接着面と；
前記受電ユニットと前記給電側接着面とを接着する、非磁性体からなる給電側接着部材と；
を備える給電ユニット。
【請求項２】
前記給電側接着面は、凹凸を有しない平面、または曲面の形状である、請求項１に記載の給電ユニット。
【請求項３】
前記給電側接着部材は、吸盤である、請求項１または２に記載の給電ユニット。
【請求項４】
前記給電側接着部材は、面ファスナーである、請求項１または２に記載の給電ユニット。
【請求項５】
前記給電側接着部材は、粘着剤である、請求項１または２に記載の給電ユニット。
【請求項６】
受電ユニットに電力を供給する給電コイルと、前記受電ユニットに接着される給電側接着面と、前記受電ユニットと前記給電側接着面とを接着する、非磁性体からなる給電側接着部材とを備える給電ユニットと；
前記給電ユニットに前記電力を供給する電力供給源と；
を備える給電装置。
【請求項７】
前記給電ユニットは、前記電力供給源と別体に構成される、請求項６に記載の給電装置。
【請求項８】
給電ユニットが受電ユニットに電力を供給する電力供給システムであって、
前記給電ユニットは：
前記受電ユニットに前記電力を供給する給電コイルと；
前記受電ユニットに接着される給電側接着面と；
前記受電ユニットと前記給電側接着面とを接着する、非磁性体からなる給電側接着部材と；
を備え、
前記受電ユニットは：
前記給電ユニットから前記電力を供給される受電コイルと；
前記給電ユニットの前記給電側接着面に接着される受電側接着面と；
を備える、電力供給システム。
【請求項９】
前記受電側接着面は、前記給電側接着面が接着される位置を示す目印を有する、請求項８に記載の電力供給システム。
【請求項１０】
前記受電ユニットは、前記給電側接着面と前記受電側接着面とを接着する、非磁性体からなる受電側接着部材をさらに備える、請求項８に記載の電力供給システム。
【請求項１１】
前記受電側接着部材は、面ファスナーである、請求項１０に記載の電力供給システム。
【請求項１２】
前記受電側接着部材は、着脱可能である、請求項１０または１１に記載の電力供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給電ユニット、給電装置、および電力供給システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コネクタや接触端子を用いることなく、給電側から受電側へ電力の供給をすることができる、非接触式の電力供給システムが実用化されている。このような非接触式の電力供給システムは、電気的な接点を機器の表面に露出させることなく電力を供給できるため、例えば防水型の電子機器に充電をする場合等に有用である。
【０００３】
かかる非接触式の電力供給システムの方式としては、例えば電磁誘導方式や、磁気共鳴方式などが知られている。これらの方式は、給電側と受電側にそれぞれコイルを備え、給電側のコイルに電力を供給することにより発生する磁界を用いて、受電側のコイルに電力を発生させるものである。このような非接触式の電力供給システムを用いる技術が、例えば特許文献１において開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３１８０３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記のような非接触式の電力供給システムにおいては、電力の供給を行うために、給電側と受電側のそれぞれのコイルが一定の位置関係を維持する必要がある。従って、電力供給のための接触端子等は不要であっても、受電側の電子機器を給電装置の所定の位置に固定するための固定機構や嵌合構造等が別途必要になり、装置の構造が複雑になったり、デザイン上の制約が大きくなったりするという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、非接触式の電力供給システムにおいて、簡単な構造により給電側と受電側とを接着することが可能な、新規かつ改良された給電ユニット、給電装置、および電力供給システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、受電ユニットに電力を供給する給電コイルと、上記受電ユニットに接着される給電側接着面と、上記受電ユニットと上記給電側接着面とを接着する、非磁性体からなる給電側接着部材とを備える給電ユニットが提供される。
【０００８】
かかる構成により、簡単な構造により給電側と受電側を接着することができ、給電側、受電側ともにデザインの自由度を向上させることができる。
【０００９】
上記給電側接着面は、凹凸を有しない平面、または曲面の形状であってもよい。
【００１０】
上記給電側接着部材は、吸盤であってもよい。
【００１１】
上記給電側接着部材は、面ファスナーであってもよい。
【００１２】
上記給電側接着部材は、粘着剤であってもよい。
【００１３】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、受電ユニットに電力を供給する給電コイルと、上記受電ユニットに接着される給電側接着面と、上記受電ユニットと上記給電側接着面とを接着する、非磁性体からなる給電側接着部材とを備える給電ユニットと、上記給電ユニットに上記電力を供給する電力供給源とを備える給電装置が提供される。
【００１４】
上記給電ユニットは、上記電力供給源と別体に構成されてもよい。
【００１５】
また、上記課題を解決するために、本発明のさらに別の観点によれば、給電ユニットが受電ユニットに電力を供給する電力供給システムであって、上記給電ユニットは、上記受電ユニットに上記電力を供給する給電コイルと、上記受電ユニットに接着される給電側接着面と、上記受電ユニットと上記給電側接着面とを接着する、非磁性体からなる給電側接着部材とを備え、上記受電ユニットは、上記給電ユニットから上記電力を供給される受電コイルと、上記給電ユニットの上記給電側接着面に接着される受電側接着面とを備える電力供給システムが提供される。
【００１６】
上記受電側接着面は、上記給電側接着面が接着される位置を示す目印を有してもよい。
【００１７】
上記受電ユニットは、上記給電側接着面と上記受電側接着面とを接着する、非磁性体からなる受電側接着部材をさらに備えてもよい。
【００１８】
上記受電側接着部材は、面ファスナーであってもよい。
【００１９】
上記受電側接着部材は、着脱可能であってもよい。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように本発明によれば、非接触式の電力供給システムにおいて、簡単な構造により給電側と受電側とを接着することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に係る電力供給システムを示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る給電装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る電子機器の機能構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る給電ユニットの斜視図である。
【図５】同実施形態に係る受電ユニットを含む電子機器の斜視図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る給電ユニットの斜視図である。
【図７】同実施形態に係る受電ユニットを含む電子機器の斜視図である。
【図８】同実施形態に係る電子機器を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２３】
また、同一の機能構成を有する構成要素が、それぞれの実施形態において異なる態様で実装される場合には、符号にアルファベットを付して区別する（例えば構成要素１００と、構成要素１００Ａ）。
【００２４】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．実施形態の共通構成
１−１．電力供給システムの構成
１−２．給電装置および給電ユニットの構成
１−３．電子機器および受電ユニットの構成
２．第１の実施形態
２−１．給電ユニットの構成
２−２．受電ユニットの構成
２−３．補足
３．第２の実施形態
３−１．給電ユニットの構成
３−２．受電ユニットの構成
３−３．補足
４．補足
【００２５】
＜１．実施形態の共通構成＞
まず、本発明の実施形態に共通する構成について、図１〜図３を用いて説明する。
【００２６】
［１−１．電力供給システムの構成］
図１は、本発明の実施形態に係る電力供給システム１０の構成を示す図である。電力供給システム１０では、給電装置１００が備える給電ユニット１１０が、電子機器２００が備える受電ユニット２１０に接着され、電力供給源１２０からの電力を供給する。
【００２７】
ここで、給電装置１００は、例えば充電時のみ電子機器２００に電力を供給する充電器であってもよく、電子機器２００の使用時には常時電力を供給する電源コードであってもよい。給電装置１００が備える給電ユニット１１０と電力供給源１２０とは、一体に構成されてもよいし、図示したように別体に構成されてコード等で接続されてもよい。
【００２８】
また、電子機器２００は、ここでは電気ポットとして図示されているが、電力の供給を必要とするあらゆる機器でありうる。電子機器２００が備える受電ユニット２１０は、図示したように電子機器２００の表面から突出した形状を有してもよいし、電子機器２００の表面と一体化した形状を有してもよい。
【００２９】
［１−２．給電装置および給電ユニットの構成］
図２は、本発明の実施形態に係る給電装置１００、および給電装置１００が備える給電ユニット１１０の構成を示すブロック図である。給電装置１００は、給電ユニット１１０および電力供給源１２０を備える。さらに、給電ユニット１１０は、給電コイル１１１、給電側接着面１１３および給電側接着部材１１５を備える。
【００３０】
ここで、給電ユニット１１０は、電力供給源１２０から供給された電力によって磁界を発生させ、電磁誘導方式、磁気共鳴方式等の非接触電力供給方式により、電子機器２００の受電ユニット２１０に電力を供給する。この磁界を発生させるために設けられるのが給電コイル１１１である。給電コイル１１１には、それぞれの非接触電力供給方式で用いられている既知のものを用いることができる。
【００３１】
また、受電ユニット２１０の受電コイル２１１が、給電コイル１１１が発生させる磁界によって電力を供給されるためには、給電コイル１１１と受電コイル２１１とが所定の位置関係になければならない。そのために、受電ユニット２１０が接着される所定の面として、給電ユニット１１０には給電側接着面１１３が設けられる。
【００３２】
さらに、受電コイル２１１が給電コイル１１１から安定して電力を供給されるためには、給電コイル１１１と受電コイル２１１とが、電力の供給が行われる間、上記所定の位置関係を維持しなければならない。
【００３３】
そのために、給電側接着面１１３には給電側接着部材１１５が設けられ、給電側接着面１１３に受電ユニット２１０を接着し、給電コイル１１１と受電コイル２１１との位置関係を維持する。給電側接着部材１１５は、給電コイル１１１が発生させる磁界をさえぎってはならないため、非磁性体である必要がある。
【００３４】
一方、電力供給源１２０は、給電ユニット１１０を介して電子機器２００に供給する電力の供給源となる部分である。電力供給源１２０は、例えば家庭用電源用のプラグとＡＣアダプタであって、外部からの電力を必要に応じて変圧等して給電ユニット１１０に供給する。
【００３５】
［１−３．電子機器および受電ユニットの構成］
図３は、本発明の実施形態に係る電子機器２００、および電子機器２００が備える受電ユニット２１０の構成を示すブロック図である。電子機器２００は、受電ユニット２１０を備える他、必要に応じて、電源制御ユニット２２０、内蔵バッテリーユニット２３０、機能ユニット２４０等を備える。さらに、受電ユニット２１０は、受電コイル２１１、受電側接着面２１３を備える。
【００３６】
図示されている電子機器２００において、受電ユニット２１０が給電装置１００の給電ユニット１１０から供給された電力は、電源制御ユニット２２０を介して、電力を貯蔵する内蔵バッテリーユニット２３０、または、電子機器２００の機能を実現する機能ユニット２４０に供給される。
【００３７】
ここで、受電ユニット２１０は、給電ユニット１１０の給電コイル１１１が発生させる磁界によって、電磁誘導方式、磁気共鳴方式等の非接触電力供給方式により電力を供給される。この磁界から電力を発生させるために設けられるのが受電コイル２１１である。給電コイル１１１には、それぞれの非接触電力供給方式で用いられている既知のものを用いることができる。
【００３８】
また、受電コイル２１１が、給電コイル１１１が発生させる磁界によって電力を供給されるためには、受電コイル２１１と給電コイル１１１とが所定の位置関係になければならない。そのために、給電ユニット１１０が接着される所定の面として、受電ユニット２１０には受電側接着面２１３が設けられる。
【００３９】
さらに、受電コイル２１１が給電コイル１１１から安定して電力を供給されるためには、受電コイル２１１と給電コイル１１１とが、電力の供給が行われる間、上記所定の位置関係を維持しなければならない。
【００４０】
そのために、受電側接着面２１３には受電側接着部材２１５が必要に応じて設けられる。例えば、給電ユニット１１０が備える給電側接着部材１１５が、面ファスナー等、両側が対になって接着の機能を果たす部材により実装される場合である。給電側接着部材１１５が、吸盤等、単独で接着の機能を果たす部材により実装される場合には、受電側接着部材２１５を設ける必要はない。
【００４１】
この受電側接着部材２１５も、給電側接着部材１１５と同様に給電コイル１１１が発生させる磁界をさえぎってはならないため、設けられる場合には非磁性体である必要がある。
【００４２】
なお、電源制御ユニット２２０、内蔵バッテリーユニット２３０、および機能ユニット２４０には、一般的な電源制御回路や二次電池、その他電子機器を構成する既知の部品を利用することができる。
【００４３】
＜２．第１の実施形態＞
次に、本発明の第１の実施形態について、図４および図５を参照して説明する。
【００４４】
［２−１．給電ユニットの構成］
図４は、本発明の第１の実施形態に係る給電ユニット１１０Ａの斜視図である。本実施形態において、給電ユニット１１０Ａが備える給電側接着部材１１５Ａは、吸盤である。吸盤とは、例えば図示されているような、弾性体で構成された皿状の部材である。
【００４５】
ここで、給電側接着面１１３Ａは、給電ユニット１１０Ａの表面のうち、受電ユニット２１０を接着して電力を供給するのに好適な面である。具体的には、給電側接着面１１３Ａは、給電ユニット１１０Ａの表面のうち、給電コイル１１１の軸方向に垂直な面でありうる。
【００４６】
また、給電側接着部材１１５Ａである吸盤は、皿状の部分と反対側に設けられた突出部分において、給電側接着面１１３Ａに接合されている。従って、受電ユニット２１０は給電側接着面１１３Ａと略平行な面において、給電側接着面１１３Ａに接着されることになる。
【００４７】
かかる給電ユニット１１０Ａでは、給電側接着面１１３Ａが受電ユニット２１０に押し当てられた場合に、吸盤である給電側接着部材１１５Ａの内部の空気が抜けて負圧状態となり、大気圧によって給電側接着面１１３Ａと受電ユニット２１０とが接着される。
【００４８】
よって、給電ユニット１１０Ａは、給電側接着部材１１５Ａの他に、受電ユニット２１０との位置関係を維持するための機械的な固定構造や嵌合構造を必要としない。そのため、給電側接着面１１３Ａは、凹凸を有しない平面、または曲面など、自由な形状にデザインすることができる。
【００４９】
［２−２．受電ユニットの構成］
図５は、本発明の第１の実施形態に係る電子機器２００Ａの斜視図である。電子機器２００Ａは、ここではカメラとして図示されているが、電力の供給を必要とするあらゆる機器でありうる。
【００５０】
ここで、電子機器２００Ａが備える受電ユニット２１０Ａは、電子機器２００Ａと一体に構成されており、受電側接着面２１３Ａは、電子機器２００Ａの表面と連続的に形成されている。
【００５１】
また、受電側接着面２１３Ａは、受電ユニット２１０Ａの表面のうち、給電ユニット１１０を接着して電力を供給されるのに好適な面である。具体的には、受電側接着面２１３Ａは、受電ユニット２１０Ａの表面のうち、受電コイル１１１の軸方向に垂直な面でありうる。
【００５２】
上述したとおり、吸盤である給電側接着部材１１５Ａは、大気圧によって受電ユニット２１０Ａの受電側接着面２１３Ａに接着されるため、受電側接着面２１３Ａは、給電ユニット１１０Ａとの位置関係を維持するための機械的な固定構造や嵌合構造を必要としないのに加え、接着部材も必要としない。
【００５３】
従って、受電側接着面２１３Ａは、吸盤である給電側接着部材１１５Ａが吸着可能な、ある程度の滑らかさを有する平面または緩やかな曲面であれば、自由な形状にデザインすることができる。
【００５４】
しかし、受電側接着面２１３Ａは、電子機器２００Ａの表面と連続的に形成されているため、ユーザが誤った位置に給電ユニット１１０Ａを接着し、給電コイル１１１と受電コイル２１１との位置関係が正しくないために、電力の供給が行えない可能性がある。
【００５５】
そのために、受電側接着面２１３Ａは、給電ユニット１１０Ａを接着すべき位置を示す目印２１７を有してもよい。この目印２１７により、ユーザは、受電側接着面２１３Ａの正しい位置に給電ユニット１１０Ａの給電側接着部材１１５Ａを接着させることができる。目印２１７は、塗装等により色彩をもって示されるものでもよいし、刻印等により形状を持って示されるものでもよい。
【００５６】
［２−３．補足］
例えば、従来のような嵌合構造の場合、給電装置が電子機器を保持した状態で安定しなければならないため、給電ユニットは、ある程度の重量や体積をもつ給電装置において他の部材と一体に構成される必要があった。
【００５７】
しかし、本発明の第１の実施形態にかかる給電ユニット１１０Ａは、向きにかかわらず受電ユニット２１０を接着してその位置関係を維持できるため、給電装置１００の電力供給源１２０と別体に構成された小さな部品でよい。
【００５８】
これにより、給電ユニット１１０Ａが電子機器２００Ａに接着された状態で、電子機器２００Ａを持ち運んで使用することが可能である。電子機器２００Ａが図５に示されるカメラのような機器である場合、かかる構成は特に有効である。
【００５９】
なお、本実施形態において給電ユニット１１０Ａに備えられる給電側接着部材１１５Ａは、大気圧によって接着する吸盤には限られない。例えば、再接着が可能な粘着剤であっても同様の効果を得ることができる。
【００６０】
＜３．第２の実施形態＞
次に、本発明の第２の実施形態について、図６および図７を参照して説明する。
【００６１】
［３−１．給電ユニットの構成］
図６は、本発明の第２の実施形態に係る給電ユニット１１０Ｂの斜視図である。本実施形態において、給電ユニット１１０Ｂが備える給電側接着部材１１５Ｂは、面ファスナーである。面ファスナーとは、例えば２つの面にそれぞれループ面とフック面を配置し、これらの面の繊維が係合することにより、２つの面を接着する布である。
【００６２】
ここで、給電側接着面１１３Ｂは、給電ユニット１１０Ｂの表面のうち、受電ユニット２１０を接着して電力を供給するのに好適な面である。具体的には、給電側接着面１１３Ｂは、給電ユニット１１０Ｂの表面のうち、給電コイル１１１の軸方向に垂直な面でありうる。
【００６３】
また、給電側接着部材１１５Ｂである面ファスナーは、ループ面またはフック面と反対側の面において給電側接着面１１３Ｂに接合されている。従って、受電ユニット２１０は給電側接着面１１３Ｂと略平行な面において、給電側接着面１１３Ｂに接着されることになる。
【００６４】
かかる給電ユニット１１０Ｂでは、給電側接着面１１３Ｂが受電ユニット２１０に押し当てられた場合に、面ファスナーである給電側接着部材１１５Ｂの繊維が、受電ユニット２１０側に設けられた対になる面ファスナーの繊維と係合して、給電側接着面１１３Ｂと受電ユニット２１０とが接着される。
【００６５】
よって、給電ユニット１１０Ｂは、給電側接着部材１１５Ｂの他に、受電ユニット２１０との位置関係を維持するための機械的な固定構造や嵌合構造を必要としない。そのため、給電側接着面１１３Ｂは、凹凸を有しない平面、または曲面など、自由な形状にデザインすることができる。
【００６６】
［３−２．受電ユニットの構成］
図７は、本発明の第２の実施形態に係る電子機器２００Ｂの斜視図である。電子機器２００Ｂは、ここでは充電器付きビデオカメラバッグとして図示されているが、電力の供給を必要とするあらゆる機器でありうる。
【００６７】
ここで、電子機器２００Ｂが備える受電ユニット２１０Ｂは、電子機器２００Ｂと一体に構成されており、受電側接着面２１３Ｂは、電子機器２００Ｂの表面と連続的に形成されている。
【００６８】
また、受電側接着面２１３Ａは、受電ユニット２１０Ａの表面のうち、給電ユニット１１０を接着して電力を供給されるのに好適な面である。具体的には、受電側接着面２１３Ａは、受電ユニット２１０Ａの表面のうち、受電コイル１１１の軸方向に垂直な面でありうる。
【００６９】
この受電側接着面２１３Ｂにはさらに、受電側接着部材２１５Ｂが設けられる。受電側接着部材２１５Ｂは、給電ユニット１１０Ｂの給電側接着部材１１５Ｂと対をなす面ファスナーである。受電側接着部材２１５Ｂである面ファスナーは、ループ面またはフック面と反対側の面において受電側接着面２１３Ｂに接合されている。
【００７０】
例えば、給電側接着部材１１５Ｂが面ファスナーのループ面であれば、受電側接着部材２１５Ｂは、面ファスナーのフック面となる。受電側接着面２１３Ｂには、受電側接着部材２１５Ｂと、給電ユニット１１０Ｂの給電側接着部材１１５Ｂとによって、給電側接着面１１３Ｂが接着される。
【００７１】
上述したとおり、互いに対をなす面ファスナーである給電側接着部材１１５Ｂと受電側接着部材２１５Ｂとは、繊維の係合によって接着されるため、受電側接着面２１３Ｂは、給電ユニット１１０Ｂとの位置関係を維持するための機械的な固定構造や嵌合構造を必要としない。
【００７２】
従って、受電側接着面２１３Ｂは、給電側接着部材１１５Ｂと対応する形状の面ファスナーである受電側接着部材２１５Ｂが設置可能な形状であれば、凹凸を有しない平面、または曲面など、自由な形状にデザインすることができる。
［３−３．補足］
【００７３】
上記で説明した電子機器２００Ｂである充電器付きビデオカメラバッグの構成について、図８を参照してさらに説明する。電子機器２００Ｂは、ビデオカメラのバッテリーである内蔵バッテリーユニット２３０Ｂ、およびビデオカメラ本体である機能ユニット２４０Ｂを備える。
【００７４】
かかる電子機器２００Ｂの充電器付きビデオカメラバッグを用いれば、バッテリーをカメラバッグに収納したまま、受電ユニット２１０Ｂに給電ユニット１１０Ｂを面ファスナー等により接着することで、バッテリーを充電することができる。
【００７５】
ここで、面ファスナーは布であるため、カメラバッグとしての形状、および素材の上でのデザインを損ねることなく、受電ユニット２１０Ｂ受電側接着面２１３Ｂを設けることができる。
【００７６】
このように、本発明の実施形態を適用することで、布で構成されたバッグや衣服等にも、表面に機械的な固定構造等を露出させることなく、電気的な部品を組み込むことができる。
【００７７】
なお、本実施形態において給電ユニット１１０Ｂに備えられる給電側接着部材１１５Ｂ、および受電ユニット２１０Ｂに備えられる受電側接着部材２１５Ｂは、繊維の係合により接着する面ファスナーには限られない。例えば、再接着が可能な粘着剤であってもよい。
【００７８】
＜４．補足＞
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００７９】
例えば、上記実施形態では、給電側または受電側の接着部材は、給電ユニットまたは受電ユニットに固定されているものとしたが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、給電側と受電側を接着する必要がない場合は接着部材を取り外し可能であってもよく、また接着部材が劣化等した場合には交換可能であってもよい。
【符号の説明】
【００８０】
１０      電力供給システム
１００    給電装置
１１０    給電ユニット
１１１    給電コイル
１１３    給電側接着面
１１５    給電側接着部材
１２０    電力供給源
２００    電子機器
２１０    受電ユニット
２１１    受電コイル
２１３    受電側接着面
２１５    受電側接着部材
２１７    目印
【図１】
2011205782.tif 000003
【図２】
2011205782.tif 000004
【図３】
2011205782.tif 000005
【図４】
2011205782.tif 000006
【図５】
2011205782.tif 000007
【図６】
2011205782.tif 000008
【図７】
2011205782.tif 000009
【図８】
2011205782.tif 000010