(57)【要約】【課題】データを削除する際のユーザの意思決定を支援することが可能な情報端末およびデータ削除方法を提供する。【解決手段】携帯端末１は、情報を表示する表示部１１と、データに対して利用時および登録時の少なくとも一方が関連付けられた管理情報を記憶する管理情報記憶部１４と、削除対象となるデータの選択を受け付ける受付部１２と、受付部１２によって削除対象となるデータの選択を受け付けたとき、当該データに対応する利用時および登録時の少なくとも一方が１月以内であるか否かを判定する第１判定部２１と、利用時および登録時の少なくとも一方が１月以内であると判定された場合、削除部２５によってデータが削除される前に表示部１１に注意喚起メッセージを表示させる第１表示制御部２２と、を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを記憶するデータ記憶手段から削除対象として選択された前記データを削除する削除手段を有する情報端末において、
情報を表示する表示手段と、
前記データ記憶手段に記憶されている前記データに対して当該データの利用時および登録時の少なくとも一方が関連付けられた管理情報を記憶する管理情報記憶手段と、
削除対象となる前記データの選択を受け付ける受付手段と、
前記受付手段によって削除対象となる前記データの選択を受け付けたとき、前記管理情報記憶手段から当該データに対応する前記管理情報を読み出し、当該管理情報で示される前記利用時および前記登録時の少なくとも一方が第１期間内であるか否かを判定する第１判定手段と、
前記第１判定手段によって前記利用時および前記登録時の少なくとも一方が前記第１期間内であると判定された場合、前記削除手段によって前記データが削除される前に前記表示手段に注意喚起メッセージを表示させる第１表示制御手段と、
を備えている情報端末。
【請求項２】
前記管理情報記憶手段に記憶された前記管理情報には、前記データに対して前記利用時および前記登録時が関連付けられており、
前記第１判定手段によって前記利用時および前記登録時の一方の時が前記第１期間内でないと判定された場合、前記管理情報記憶手段に記憶された前記管理情報から当該データに対応する前記利用時および前記登録時の他方の時を読み出し、当該他方の時が第２期間内であるか否かを判定する第２判定手段と、
前記第２判定手段によって前記他方の時が前記第２期間内であると判定された場合、前記削除手段によって前記データが削除される前に前記表示手段に注意喚起メッセージを表示させる第２表示制御手段と、
を更に備えている請求項１に記載の情報端末。
【請求項３】
前記削除手段によって前記データが削除された後、前記管理情報記憶手段に記憶された前記管理情報の中から当該削除されたデータの前記登録時から第３期間内に登録されたデータを抽出し、抽出されたデータの存在を示すメッセージを表示させる第３表示制御手段を更に備えている、請求項１または２に記載の情報端末。
【請求項４】
データを記憶するデータ記憶手段から削除対象として選択された前記データを削除する削除手段と、情報を表示する表示手段と、前記データ記憶手段に記憶されている前記データに対して当該データの利用時および登録時の少なくとも一方が関連付けられた管理情報を記憶する管理情報記憶手段と、を備えている情報端末におけるデータ削除方法であって、
削除対象となる前記データの選択を受け付ける受付ステップと、
前記受付ステップにおいて削除対象となる前記データの選択が受け付けられたとき、前記管理情報記憶手段から当該データに対応する前記管理情報を読み出し、当該管理情報で示される前記利用時および前記登録時の一方が第１期間内であるか否かを判定する第１判定ステップと、
前記第１判定ステップによって前記利用時および前記登録時の少なくとも一方が前記第１期間内であると判定された場合、前記削除手段によって前記データが削除される前に前記表示手段に注意喚起メッセージを表示させる第１表示制御ステップと、
を含むことを特徴とするデータ削除方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報端末およびデータ削除方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報端末には大容量の記憶装置が搭載され、多くのデータを記憶することが可能である。しかしながら、使用する可能性の少ないデータを多く記憶した状態の記憶装置の中からデータの検索をする場合、不必要なデータが多く抽出されてしまい、目的とするデータの発見を困難なものとするおそれがある。
【０００３】
このような問題を解決するものとして、特許文献１には、データを検索した際に、所定期間使用されていないデータを検索結果として表示しないように制御する技術が開示されている。
【０００４】
また、情報端末には、一般的に、記憶装置からデータを削除する機能が備えられている。この場合、ユーザは、削除したいデータを選択し、次にメニュー操作でデータ削除を選択する。そして、ユーザに対してデータ削除の最終確認が表示等により行われた後に記憶装置から削除される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３５７１４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ユーザに対してデータ削除の最終確認が行われる場面において、ユーザは、データを本当に削除してしまってもよいのかどうか判断に迷うことが多い。その結果、データを削除することなく、そのまま処理を終えてしまうことも少なくない。
【０００７】
本発明は、このような課題を解決するために成されたものであり、データを削除する際のユーザの意思決定を支援することが可能な情報端末およびデータ削除方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の情報端末は、データを記憶するデータ記憶手段から削除対象として選択されたデータを削除する削除手段を有する情報端末において、情報を表示する表示手段と、データ記憶手段に記憶されているデータに対して当該データの利用時および登録時の少なくとも一方が関連付けられた管理情報を記憶する管理情報記憶手段と、削除対象となるデータの選択を受け付ける受付手段と、受付手段によって削除対象となるデータの選択を受け付けたとき、管理情報記憶手段から当該データに対応する管理情報を読み出し、当該管理情報で示される利用時および登録時の少なくとも一方が第１期間内であるか否かを判定する第１判定手段と、第１判定手段によって利用時および登録時の少なくとも一方が第１期間内であると判定された場合、削除手段によってデータが削除される前に表示手段に注意喚起メッセージを表示させる第１表示制御手段と、を備えている。
【０００９】
また、本発明のデータ削除方法は、データを記憶するデータ記憶手段から削除対象として選択されたデータを削除する削除手段と、情報を表示する表示手段と、データ記憶手段に記憶されているデータに対して当該データの利用時および登録時の少なくとも一方が関連付けられた管理情報を記憶する管理情報記憶手段と、を備えている情報端末におけるデータ削除方法であって、削除対象となるデータの選択を受け付ける受付ステップと、受付ステップにおいて削除対象となるデータの選択が受け付けられたとき、管理情報記憶手段から当該データに対応する管理情報を読み出し、当該管理情報で示される利用時および登録時の一方が第１期間内であるか否かを判定する第１判定ステップと、第１判定ステップによって利用時および登録時の少なくとも一方が第１期間内であると判定された場合、削除手段によってデータが削除される前に表示手段に注意喚起メッセージを表示させる第１表示制御ステップと、を含むことを特徴としている。
【００１０】
このような発明では、データ記憶手段に記憶されるデータに対して利用時および登録時の少なくとも一方が関連付けられた管理情報が参照される。そして、削除対象として選択されたデータについて参照した利用時および登録時が第１期間内（例えば、１月以内）である場合、削除手段によって当該データが削除される前に注意喚起メッセージが表示される。これにより、ユーザは、当該データがいつ利用されたか、いつ登録されたかという情報を確認して、データを削除するか否かを判断することができる。
【００１１】
また、本発明の情報端末では、管理情報記憶手段に記憶された管理情報には、データに対して利用時および登録時が関連付けられており、第１判定手段によって利用時および登録時の一方の時が第１期間内でないと判定された場合、管理情報記憶手段に記憶された管理情報から当該データに対応する利用時および登録時の他方の時を読み出し、当該他方の時が第２期間内であるか否かを判定する第２判定手段と、第２判定手段によって他方の時が第２期間内であると判定された場合、削除手段によってデータが削除される前に表示手段に注意喚起メッセージを表示させる第２表示制御手段と、を更に備えていてもよい。
【００１２】
このような発明では、削除対象となるデータの一方の時が第１期間内に利用されたデータでない場合、更に他方の時を参照している。そして、他方の時が第２期間内（例えば、３月以内）に登録利用されたデータである場合には、削除手段によって当該データが削除される前に注意喚起メッセージを表示される。これにより、ユーザは、当該データがいつ利用されたかという情報だけでなく、当該データがいつ登録されたかという情報も確認して、データを削除するか否かを判断することができる。
【００１３】
また、本発明の情報端末では、削除手段によってデータが削除された後、管理情報記憶手段に記憶された管理情報の中から当該削除されたデータの登録時から第３期間内に登録されたデータを抽出し、抽出されたデータの存在を示すメッセージを表示させる第３表示制御手段を更に備えていてもよい。これにより、ユーザは、削除手段によって削除されたデータと同様の属性を有するデータを新たに検索することなく、容易に削除することが可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の情報端末およびデータの削除方法によれば、ユーザは、当該データがいつ利用されたかという情報および当該データがいつ登録されたかという情報の少なくとも一方を確認することができるので、データを削除する際のユーザの意思決定を支援することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態に係る携帯端末の機能構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示すデータ記憶部、管理情報記憶部に記憶されるデータの構成の一例を説明するための図である。
【図３】図１に示す携帯端末のハードウェア構成を示す図である。
【図４】図１に示す携帯端末におけるデータ削除処理の流れを示したフローチャートである。
【図５】図１に示す表示部に表示される画面表示の一例を説明するための図である。
【図６】図１に示す表示部に表示される画面表示の一例を説明するための図である。
【図７】第２実施形態に係る携帯端末の機能構成を示すブロック図である。
【図８】図７に示す携帯端末におけるデータ削除処理の流れを示したフローチャートである。
【図９】図７に示す表示部に表示される画面表示の一例を説明するための図である。
【図１０】他の実施形態に係るデータの構成の一例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第１実施形態）
添付図面を参照しながら本発明の第１実施形態を説明する。可能な場合には、同一の部分に同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００１７】
図１は、第１実施形態に係る携帯端末の機能構成を示すブロック図である。携帯端末（情報端末）１は、図１に示すように、表示部（表示手段）１１、受付部（受付手段）１２、データ記憶部（データ記憶手段）１３、管理情報記憶部（管理情報記憶手段）１４および制御部２０を備えている。
【００１８】
表示部１１は、情報を表示する部分であり、液晶ディスプレイ等が例示される。受付部１２は、削除対象となるデータの選択を受け付ける部分であり、キー入力ボタンやタッチパネル等が例示される。
【００１９】
データ記憶部１３は、データを記憶する部分であり、例えば電話帳データを記憶している。電話帳データは、図２（ａ）に示すように、ＩＤ、名前、電話番号、メールアドレス、住所、および誕生日等を含んだデータとして構成されている。
【００２０】
管理情報記憶部１４は、データに対して当該データの利用された日時である登録時と、当該データが登録された日時である登録時とが関連付けられた管理情報を記憶する部分である。具体的には、電話帳データの管理情報は、図２（ｂ）に示すように、ＩＤ、電話帳登録年月日（登録時）、最新利用年月日（利用時）を含んで構成されている。最新利用年月日は、ＩＤに対応するデータが参照された時を示している。最新利用年月日は、当該ＩＤに対応する電話番号に発信をした時、当該ＩＤに対応する電話番号から着信があった時、当該ＩＤに対応するメールアドレスに送信した時、当該ＩＤに対応するメールアドレスを受信した時、当該ＩＤに対応する電話帳データを編集した時等に更新される。なお、管理情報記憶部１４に記憶されている電話帳登録年月日、最新利用年月日について、“年、月、日、時、分”の単位まで記憶されている例を挙げて説明したが、これに限定されることなく、例えば“年、月、日”の単位や“年、月、日、時、分、秒”の単位でこれらの情報を記憶してもよい。
【００２１】
制御部２０は、携帯端末１の各機能を制御する部分であり、例えば表示部１１、受付部１２、データ記憶部１３、管理情報記憶部１４を制御する。制御部２０は機能的構成要素として、第１判定部（第１判定手段）２１、第１表示制御部（第１表示制御手段）２２、第２判定部（第２判定手段）２３、第２表示制御部（第２表示制御手段）２４および削除部（削除手段）２５を有している。
【００２２】
第１判定部２１は、受付部１２によって削除対象となるデータの選択を受け付けたとき、管理情報記憶部１４に記憶された管理情報から当該データに対応する利用時を読み出し、当該利用時が当日（データを削除しようとしている日）から、所定の期間内（第１期間内）であるか否かを判定する部分である。削除対象となる電話帳データのＩＤが受付部１２により受け付けられると、第１判定部２１は、管理情報記憶部１４に記憶された電話帳データの管理情報の中から当該ＩＤに対応する最新利用年月日を読み出し、当該最新利用年月日が当日から１月以内であるか否かを判定している。なお、このような判定に用いる所定の期間を、ユーザがデータを削除する際に目安としている期間等に従って、適切に設定することにより、データを削除する際のユーザの意思決定をより効果的に支援することができる。
【００２３】
第１表示制御部２２は、第１判定部２１によって削除対象となるデータの利用時が第１期間内であると判定された場合、後述する削除部２５によってデータが削除される前に表示部１１に注意喚起メッセージを表示させる部分である。第１表示制御部２２は、第１判定部２１によって削除対象となるデータの最新利用年月日が１月以内であると判定された場合、削除部２５によってデータが削除される前に、当該データの最新利用年月日と共にユーザに対して本当に当該データを削除してもよいかどうかを示す注意喚起メッセージを表示部１１に表示させている。
【００２４】
第２判定部２３は、第１判定部２１によって利用時が所定の期間内でないと判定された場合、管理情報記憶部１４に記憶された管理情報の中から当該データに対応する登録時を読み出し、当該登録時が当日（データを削除しようとしている日）から、所定の期間内（第２期間内）であるか否かを判定する部分である。第２判定部２３は、第１判定部２１によって削除対象となるデータの最新利用年月日が１月以内でないと判定された場合、管理情報記憶部１４に記憶された電話帳データの管理情報の中から当該ＩＤに対応する電話帳登録年月日を読み出し、当該電話帳登録年月日が当日から３月以内であるか否かを判定している。
【００２５】
第２表示制御部２４は、第２判定部２３によって登録時が所定の期間内であると判定された場合、削除部２５によってデータが削除される前に表示部１１に注意喚起メッセージを表示させる部分である。第２表示制御部２４は、第２判定部２３によって削除対象となるデータの電話帳登録年月日が３月以内であると判定された場合、削除部２５によって当該データが削除される前に表示部１１に「当該データの電話帳登録年月日と共に、ユーザに対して本当に当該データを削除してもよいかどうかを示す注意喚起メッセージを表示させている。
【００２６】
削除部２５は、データを記憶するデータ記憶部１３から削除対象として選択され、且つ、注意喚起メッセージに対して最終的にユーザが削除を選択したときにデータ記憶部１３からデータを削除する部分である。削除部２５は、上記注意喚起メッセージに対してデータを削除する入力が行われた際に、制御部２０に含まれる所定の手段から出力される削除実行信号が入力されると、データ記憶部１３からデータを削除する。
【００２７】
図３は、図１に示す携帯端末のハードウェア構成を示す図である。携帯端末１は、図３に示すように、オペレーティングシステムやアプリケーションプログラムなどを実行するＣＰＵ３１、ＲＯＭ及びＲＡＭで構成される主記憶部３２、ハードディスク、メモリ等で構成される補助記憶部３３、キーボタン、タッチパネル等の入力部３４、表示部１１等の出力部３５で構成される。上述した制御部２０における機能的各機能は、ＣＰＵ３１および主記憶部３２に所定のソフトウェアを読み込ませ、ＣＰＵ３１の制御の下で、表示部１１に情報を表示させたり、受付部１２において入力される情報を読み込んだり、主記憶部３２および補助記憶部３３に対してデータの読み書きを実行させたりすることで実現される。
【００２８】
以下、携帯端末１においてデータが削除される際の処理（データ削除方法）について説明する。ここでは、データ記憶部１３に記憶されている電話帳データが削除される際の処理について、図４および図５を用いて説明する。図４は、携帯端末におけるデータ削除処理の流れを示したフローチャートである。図５および図６は、表示部に表示される画面表示の一例を説明するための図である。
【００２９】
携帯端末１では、まず受付部１２が、ユーザから電話帳データの削除指示の入力を受け付ける（Ｓ１：受付ステップ）。ユーザは、例えば図５（ａ）に示すように、表示部１１に表示されるＩＤ、名前、電話番号、メールアドレス、住所、誕生日が含まれる電話帳データを見ながら、削除しようとする電話帳データを選択することができる。受付部１２は、選択された電話帳データに対応するＩＤを第１判定部２１に出力する。
【００３０】
次に、第１判定部２１が受付部１２から入力されたＩＤに対応する最新利用年月日を、管理情報記憶部１４に記憶された電話帳データの管理情報の中から読み出し（Ｓ２）、当該最新利用年月日が当日から１月以内であるか否かを判定する（Ｓ３：第１判定ステップ）。
【００３１】
ステップＳ３において最新利用年月日が１月以内であると判定された場合（Ｓ３：ＹＥＳ）、第１表示制御部２２は、表示部１１に注意喚起メッセージを表示させる（Ｓ４：第１表示制御ステップ）。具体的には、例えば図５（ｂ）に示すような「選択されたデータは、２０１０年１月３１日１２時００分に利用しています。本当に削除してよいですか？」という注意喚起メッセージを表示される。
【００３２】
更に、第１表示制御部２２は、図５（ｂ）に示すように、「はい」、「いいえ」が選択できるような画面を表示部１１に表示させる（Ｓ５：第１表示制御ステップ）。ここで、当該データを削除する場合に選択する「はい」がユーザによって受付部１２を介して選択された場合（Ｓ５：ＹＥＳ）、制御部２０に含まれる所定の手段から削除部２５に対して削除実行信号が出力される。一方、当該データを削除しない場合に選択する「いいえ」がユーザによって受付部１２を介して選択された場合（Ｓ５：ＮＯ）、一連の処理は終了する。
【００３３】
一方、ステップＳ３において、最新利用年月日が１月以内でないと判定された場合（Ｓ３：ＮＯ）、第２判定部２３は、管理情報記憶部１４に記憶された電話帳データの管理情報の中から当該ＩＤに対応する電話帳登録年月日を読み出し（Ｓ６）、当該電話帳登録年月日が当日から３月以内であるか否かを判定する（Ｓ７）。
【００３４】
第２判定部２１において電話帳登録年月日が３月以内であると判定された場合（Ｓ７：ＹＥＳ）、第２表示制御部２４は、表示部１１に注意喚起メッセージを表示させる（Ｓ８）。具体的には、例えば図６（ａ）に示すような「選択されたデータは、２００９年１２月２０日１２時００分に登録しています。本当に削除してもよいですか？」という注意喚起メッセージを表示される。
【００３５】
更に、第２表示制御部２４は、図６（ａ）に示すように、「はい」、「いいえ」が選択できるような画面を表示部１１に表示させる。ここで、当該データを削除する場合に選択する「はい」がユーザによって受付部１２を介して選択された場合（Ｓ９：ＹＥＳ）、制御部２０に含まれる所定の手段から削除部２５に削除実行信号が出力される。一方、当該データの削除をしない場合に選択する「いいえ」がユーザによって受付部１２を介して選択された場合（Ｓ９：ＮＯ）、一連の処理は終了する。
【００３６】
ステップＳ７において電話帳登録年月日が３月以内でないと判定された場合（ステップＳ７：ＮＯ）、制御部２０に含まれる所定の手段から削除部２５に対して削除実行信号が出力される。
【００３７】
削除部２５は、ステップＳ５において出力された削除実行信号、ステップＳ７において出力された削除実行信号、ステップＳ９において出力された削除実行信号のいずれか１つが入力された場合、当該電話帳データをデータ記憶部１３から削除する（ステップＳ１０）。削除部２５によって電話帳データが削除されたとき、ユーザは表示部１１に表示される、例えば図６（ｂ）に示すような「電話帳を削除しました」というメッセージを見て、電話帳データが削除されたことを確認することができる。なお、同時に、管理情報記憶部１４に記憶されている当該電話帳データに対応する管理情報が削除されてもよい。
【００３８】
以上に説明したように、本実施形態の携帯端末１によれば、電話帳データに対して最新利用年月日が関連付けられた管理情報を参照し、ユーザが削除しようとしている電話帳データが１月以内に利用されている場合、削除部２５によって当該電話帳データが削除される前に、表示部１１に注意喚起メッセージが表示される。これにより、ユーザは、当該電話帳データがいつ利用されたかという情報を確認して、データを削除するか否かを判断することができる。
【００３９】
また、本実施形態の携帯端末１によれば、削除対象となる電話帳データが１月以内に利用されていない場合には、更に電話帳登録年月日を参照している。そして、当該電話帳データが３月以内に登録されている場合には、削除部２５によって当該電話帳データが削除される前に、表示部１１に注意喚起メッセージが表示される。これにより、ユーザは、当該電話帳データがいつ利用されたかという情報だけでなく、当該電話帳データがいつ登録されたかという情報も確認することができるので、電話帳データを削除する際の意思決定が更に容易となる。
【００４０】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について、図７〜図９を用いて説明する。図７は、第２実施形態に係る携帯端末の機能構成を示すブロック図である。図８は、図７に示す携帯端末におけるデータ削除処理の流れを示したフローチャートである。図９は、図７に示す表示部に表示される画面表示の一例を説明するための図である。
【００４１】
第２実施形態の携帯端末（情報端末）５１が上述の携帯端末１と異なる点は、図７に示すように、制御部５２が、第３表示制御部（第３表示制御手段）５３を更に有している点である。ここでは、上記実施形態に記載の携帯端末１と同一又は同等の構成についてはその説明は省略し、当該携帯端末１と異なる構成について説明する。
【００４２】
第３表示制御部５３は、削除部（削除手段）２５によってデータが削除された後、管理情報記憶部（管理情報記憶手段）１４に記憶された管理情報の中から当該削除されたデータの電話帳登録年月日から第３期間内に登録されたデータを抽出し、表示部１１に抽出されたデータを表示させる部分である。第３表示制御部５３は、最新利用年月日および電話帳登録年月日に基づいて削除部２５が電話帳データを削除した後、管理情報記憶部１４に記憶された管理情報の中から当該削除したデータの電話帳登録年月日の前後１週間以内（第３期間内）に登録された電話帳データを抽出し、表示部１１に抽出されたデータを表示させている。
【００４３】
次に、携帯端末５１においてデータが削除される際の処理について、上記実施形態と異なる点について説明する。本実施形態では、図８に示すように、当該電話帳データがデータ記憶部１３から削除（Ｓ１０）された後に実行されるステップＳ１１〜Ｓ１３が更に追加されている。
【００４４】
具体的には、削除部２５によってデータ記憶部１３からデータが削除された後、第３表示制御部５３は、管理情報記憶部１４に記憶された管理情報の中から当該削除されたデータの電話帳登録年月日の前後１週間以内に登録された電話帳データを抽出し、表示部１１に抽出されたデータを表示する（Ｓ１１）。具体的には、例えば図９に示すような「これら３件の電話帳データも、削除された電話帳データの登録と同時期に登録されたものです。削除しますか？」というメッセージと共に、抽出された電話帳データが存在することを表示させる。ユーザは、カーソルキーの入力等により、抽出された個々のデータを閲覧することができる。なお、図９においては、抽出された電話帳データの総件数と一件の電話帳データを表示しているが、例えば、抽出された電話帳データの名前の一覧等を表示してもよい。
【００４５】
更に、第３表示制御部２４は、図９に示すように、「はい」、「いいえ」が選択できるような画面を表示部１１に表示させる（Ｓ１２）。ここで、当該データを削除する場合に選択する「はい」が、ユーザによって受付部１２を介して選択された場合（Ｓ１２：ＹＥＳ）、制御部２０に含まれる所定の手段から削除部２５に削除実行信号が出力される。一方、当該データの削除をしない場合に選択する「いいえ」が、ユーザによって受付部１２を介して選択された場合（Ｓ１２：ＮＯ）、一連の処理は終了する。
【００４６】
削除部２５は、ステップＳ１２において出力された削除実行信号が入力された場合、ステップＳ１１において抽出された電話帳データをデータ記憶部１３から削除する（ステップＳ１３）。なお、同時に、管理情報記憶部１４に記憶されている当該電話帳データに対応する管理情報が削除されてもよい。
【００４７】
このような携帯端末５１によれば、ユーザは、削除部２５によって削除されたデータと同様の属性、すなわち、最新利用年月日および電話帳登録年月日を有するデータを新たに検索することなく、容易にデータ記憶部１３から削除することが可能となる。
【００４８】
以上、本発明をその実施形態に基づいて詳細に説明した。しかし、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明は、その要旨を逸脱しない範囲で以下のような様々な変形が可能である。
【００４９】
上記実施形態の携帯端末１，５１は、電話帳データの削除処理を用いて説明したがこれに限定されるものではい。例えば、携帯端末のデータ記憶部１３に記憶されている、画面メモ、ブックマーク、画像等を削除する際の処理に適用してもよい。
【００５０】
また、上記実施形態の携帯端末１，５１は、削除対象となる電話帳データの最新利用年月日が１月以内であるか否かを判定した後、削除対象となる電話帳データの電話帳登録年月日が３月以内であるか否かを判定した例を挙げて説明した。しかし、これに限定されるものではなく、最新利用年月日および電話帳登録年月日の少なくとも一方について所定期間内であるか否かを判定してもよい。また、先に削除対象となる電話帳データの電話帳登録年月日が所定期間内であるか否かを判定した後、最新利用年月日が所定期間内であるか否かを判定してもよい。
【００５１】
また、上記実施形態の携帯端末１，５１は、電話帳データと管理情報とを別々の記憶部（データ記憶部１３と管理情報記憶部１４）に記憶させた例を挙げて説明したがこれに限定されるものではない。例えば図１０に示すように、電話帳データに関するＩＤ、名前、電話番号、メールアドレスおよび住所と、管理情報に関するＩＤ、電話帳登録年月日および最新の利用年月日とを一元的に管理してもよい。この場合、ユーザに電話帳データを表示する際には、電話帳登録年月日と最新の利用年月日とをユーザに見せなくすることも可能である。
【００５２】
また、上記実施形態の携帯端末１，５１は、最新利用年月日を１月以内、電話帳登録年月日を３月以内として、注意喚起メッセージを表示する例を挙げて説明したがこれに限定されるものではない。それぞれの期間を、例えば３月、６月等に設定することも可能である。また、受付部１２を介してユーザに任意に設定させることも可能である。なお、当該期間は、例えば、ユーザがデータを削除する際に目安としている期間等、適切に設定することで上記効果をより高めることができる。
【００５３】
また、上記実施形態の携帯端末５１は、削除したデータの電話帳登録年月日の前後１週間以内に登録された電話帳データを抽出し、表示部１１に抽出されたデータを表示させる例を挙げて説明したがこれに限定されるものではない。例えば削除したデータの電話帳登録年月日の前後１月、３月等に設定することも可能である。また、受付部１２を介してユーザに任意に設定させることも可能である。
【００５４】
また、上記実施形態では、本発明を携帯端末に適用した例を用いて説明したがこれに限定されるものではなく、据え置き型の端末、ＰＤＡ等に適用することも可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１…携帯端末（情報端末）、１１…表示部（表示手段）、１２…受付部（受付手段）、１３…データ記憶部（データ記憶手段）、１４…管理情報記憶部（管理情報記憶手段）、２０…制御部、２１…第１判定部（第１判定手段）、２２…第１表示制御部（第１表示制御手段）、２３…第２判定部（第２判定手段）、２４…第２表示制御部（第２表示制御手段）、２５…削除部（削除手段）、５１…携帯端末（情報端末）、５２…制御部、５３…第３表示制御部（第３表示制御手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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