(57)【要約】【課題】カラ打ち不正の有無を迅速に、且つ容易に判定可能なカラ打ち不正判定装置、カラ打ち不正判定装置の制御方法およびプログラムを提供する。【解決手段】レジカウンター６に設けられた会計処理部１１の会計処理結果である会計情報を取得する会計情報取得部５１と、取得した会計情報から、会計処理部１１による会計処理の対象となった商品の商品数である会計処理済み商品数を特定する会計処理済み商品数特定部５２と、レジカウンター６に持ち込まれた商品を検出する商品検出部５４と、レジカウンター６に持ち込まれた商品の商品数である持ち込み商品数を特定する持ち込み商品数特定部５５と、会計処理済み商品数と持ち込み商品数とが異なる場合、カラ打ち不正の可能性があると判定するカラ打ち不正判定部５６と、カラ打ち不正の可能性があると判定された場合、その旨を警告するカラ打ち警告部５７と、を備えた。【選択図】図３
2011141644.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レジカウンターに設けられた会計処理部の会計処理結果である会計情報を取得する会計情報取得部と、
取得した前記会計情報から、前記会計処理部による会計処理の対象となった商品の商品数である会計処理済み商品数を特定する会計処理済み商品数特定部と、
前記レジカウンターに持ち込まれた商品を検出する商品検出部と、
前記商品検出部の検出結果から、前記レジカウンターに持ち込まれた商品の商品数である持ち込み商品数を特定する持ち込み商品数特定部と、
前記会計処理済み商品特定部によって特定された会計処理済み商品数と、前記持ち込み商品数特定部によって特定された持ち込み商品数と、が異なる場合、カラ打ち不正の可能性があると判定するカラ打ち不正判定部と、
前記カラ打ち不正判定部によりカラ打ち不正の可能性があると判定された場合、その旨を警告するカラ打ち警告部と、を備えたことを特徴とするカラ打ち不正判定装置。
【請求項２】
前記レジカウンター周りを撮像する撮像部をさらに備え、
前記商品検出部は、
前記撮像部により撮像された撮像画像を解析することにより、前記商品を検出することを特徴とする請求項１に記載のカラ打ち不正判定装置。
【請求項３】
前記商品には、特殊光下で視認可能な特殊インクで印刷された所定の情報が付加されており、
前記商品検出部は、
前記所定の情報を識別することにより、前記商品を検出することを特徴とする請求項１または２に記載のカラ打ち不正判定装置。
【請求項４】
前記商品には、少なくとも各商品を識別する商品コードが記憶された無線ＩＣタグが取り付けられており、
前記無線ＩＣタグを読み取るタグ読み取り部をさらに備え、
前記商品検出部は、
前記タグ読み取り部による前記無線ＩＣタグの読み取りにより取得した前記商品コードに基づいて、前記商品を検出することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のカラ打ち不正判定装置。
【請求項５】
前記レジカウンターは、前記商品を搬送するための商品搬送レーンを有し、
前記商品搬送レーンを通過する物体を検知するセンサー部をさらに備え、
前記商品検出部は、
前記センサー部により前記物体を検知することで、前記商品を検出することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のカラ打ち不正判定装置。
【請求項６】
レジカウンターに設けられた会計処理部の会計処理結果である会計情報を取得する会計情報取得ステップと、
取得した前記会計情報から、前記会計処理部による会計処理の対象となった商品の商品数である会計処理済み商品数を特定する会計処理済み商品数特定ステップと、
前記レジカウンターに持ち込まれた商品を検出する商品検出ステップと、
前記商品検出ステップの検出結果から、前記レジカウンターに持ち込まれた前記商品の商品数である持ち込み商品数を特定する持ち込み商品数特定ステップと、
前記会計処理済み商品特定ステップによって特定された会計処理済み商品数と、前記持ち込み商品数特定ステップによって特定された持ち込み商品数と、が異なる場合、カラ打ち不正の可能性があると判定するカラ打ち不正判定ステップと、
前記カラ打ち不正判定ステップによりカラ打ち不正の可能性があると判定された場合、その旨を警告するカラ打ち警告ステップと、を備えたことを特徴とするカラ打ち不正判定装置の制御方法。
【請求項７】
コンピューターに、請求項６に記載のカラ打ち不正判定装置の制御方法における各ステップを実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スーパーマーケット等の小売店内において、店員による不正行為を検出するためのカラ打ち不正判定装置、カラ打ち不正判定装置の制御方法およびプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、小売店やスーパーマーケット等の小売店内において、店員による会計処理時の不正行為が問題となっている。その不正行為の一つとして、店員が会計処理を行うことなく共犯者に対して商品を渡すカラ打ち不正が知られている。このカラ打ち不正は、犯行が容易であること、並びに不正発覚が困難であることから、内部不正による被害額の中でも大きなウエイトを占めている。
【０００３】
そこで、このような不正行為を検出するためのシステムとして、特許文献１が提案されている。当該特許文献１に記載のシステムは、ＰＯＳ（Point  Of  Sales）端末（ＰＯＳターミナル）と、ＰＯＳ端末周辺を撮像するカメラと、フォトジャーナルレコーダーと、検索端末と、により構成されている。フォトジャーナルレコーダーとは、ジャーナルデータ（取引履歴データ）と、カメラにより撮像されたＰＯＳ端末周辺の画像データと、店員によるＰＯＳ端末の操作履歴（操作履歴データ）と、を関連付けて記録するものである。そして、管理者（オペレーター）が検索端末を用いて、時間やＰＯＳ端末の操作情報等の所定の検索条件を指定することにより、検索条件に一致するジャーナルデータや画像データをディスプレイに表示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１１５５０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載のシステムでは、管理者が指定した検索条件に一致する記録データ（会計処理の内容、およびその時の撮像画像）を一覧表示するのみであり、会計処理において不正行為が行われたか否かを検出するためには、逐一、管理者が記録データを確認しなければならない。つまり、管理者が能動的に（自発的に）検索処理を実行し、その検索結果である記録データを検証しなければカラ打ち不正が行われたか否かを判断できないため、その検出に膨大な時間と労力が掛かるという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記の問題に鑑み、カラ打ち不正の有無を迅速に、且つ容易に判定可能なカラ打ち不正判定装置、カラ打ち不正判定装置の制御方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のカラ打ち不正判定装置は、レジカウンターに設けられた会計処理部の会計処理結果である会計情報を取得する会計情報取得部と、取得した会計情報から、会計処理部による会計処理の対象となった商品の商品数である会計処理済み商品数を特定する会計処理済み商品数特定部と、レジカウンターに持ち込まれた商品を検出する商品検出部と、商品検出部の検出結果から、レジカウンターに持ち込まれた商品の商品数である持ち込み商品数を特定する持ち込み商品数特定部と、会計処理済み商品特定部によって特定された会計処理済み商品数と、持ち込み商品数特定部によって特定された持ち込み商品数と、が異なる場合、カラ打ち不正の可能性があると判定するカラ打ち不正判定部と、カラ打ち不正判定部によりカラ打ち不正の可能性があると判定された場合、その旨を警告するカラ打ち警告部と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明のカラ打ち不正判定装置の制御方法は、レジカウンターに設けられた会計処理部の会計処理結果である会計情報を取得する会計情報取得ステップと、取得した会計情報から、会計処理部による会計処理の対象となった商品の商品数である会計処理済み商品数を特定する会計処理済み商品数特定ステップと、レジカウンターに持ち込まれた商品を検出する商品検出ステップと、商品検出ステップの検出結果から、レジカウンターに持ち込まれた商品の商品数である持ち込み商品数を特定する持ち込み商品数特定ステップと、会計処理済み商品特定ステップによって特定された会計処理済み商品数と、持ち込み商品数特定ステップによって特定された持ち込み商品数と、が異なる場合、カラ打ち不正の可能性があると判定するカラ打ち不正判定ステップと、カラ打ち不正判定ステップによりカラ打ち不正の可能性があると判定された場合、その旨を警告するカラ打ち警告ステップと、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
これらの構成によれば、レジカウンターに持ち込まれた商品の商品数、即ち、会計処理の対象（清算処理の対象）となる商品の商品数（持ち込み商品数）と、実際に会計処理を行った商品の商品数（会計処理済み商品数）とを比較し、会計処理済み商品数と持ち込み商品数とが異なる場合にカラ打ち不正が行われた可能性があると判定し、その旨を警告する。これにより、カラ打ち不正が行われた時点で、迅速に判定を行い、その旨を警告することができるため、閉店後に店長などの管理者が記録データを検証するなどの労力を必要としない。
また、持ち込み商品数と会計処理済み商品数との比較結果に基づいてカラ打ち不正の判定を行うため、客観的にカラ打ち不正の可能性を判定でき、管理者の主観や能力に左右されることなく、正確な判定を行うことができる。
また、不正行為ではなく、単に商品のスキャンをし忘れるといった人為的なミスも防止することができる。
また、警告方法としては、管理者に対して、電子メールまたはＷｅｂアプリケーションを用いて、カラ打ち不正の可能性を警告（通知）することが好ましい。この構成によれば、管理者の居場所に関わらず、確実にカラ打ち不正の可能性を警告することができる。
なお、ここで言う「カラ打ち」とは、店員が会計処理を行うことなく共犯者に対して商品を渡す行為を指し、例えば、レジで商品の会計（清算）を行う場合、店員が商品のスキャンを意図的に行わずに（商品のスキャンを行ったように見せかけて）、当該商品を会計済みの商品として扱う行為を言う。
【００１０】
本発明のカラ打ち不正判定装置において、レジカウンター周りを撮像する撮像部をさらに備え、商品検出部は、撮像部により撮像された撮像画像を解析することにより、商品を検出することが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、レジカウンター周りの画像をカメラ（撮像部，ＣＣＤカメラ等）で撮像し、この撮像画像の解析結果により、持ち込み商品を検出する。これにより、商品に特別な加工（商品識別の為の特別なタグやラベルを付ける等）を施すことなく商品の検出を行うことができる。
また、近年、スーパーマーケット等の店舗には、防犯カメラが設置されていることが多いため、これを兼用（併用）することができ、新たに専用の装置を設ける必要がなく、容易に実現することができる。
【００１２】
本発明のカラ打ち不正判定装置において、商品には、特殊光下で視認可能な特殊インクで印刷された所定の情報が付加されており、商品検出部は、所定の情報を識別することにより、商品を検出することが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、商品に対して、特殊光下で視認可能な特殊インクで所定の情報を印刷し、この情報を識別（判別）することで商品を検出する。検出方法としては、商品に対して特殊光（例えば、紫外線や赤外線）を照射して特殊インクで印刷された所定の情報を可視化した後、その商品画像を撮像する。そして、この撮像結果を解析して所定の情報を識別することにより商品を検出する。このように、商品を検出するための情報を通常光下では不可視の特殊インクで印刷することで、商品の外観（見栄え）を損なうことなく商品の検出を行うことができる。
なお、所定の情報は、商品に直接印刷しても良いし、あるいは、一般的に商品に取り付けられているタグやラベルに印刷するようにしても良い。
【００１４】
本発明のカラ打ち不正判定装置において、商品には、少なくとも各商品を識別する商品コードが記憶された無線ＩＣタグが取り付けられており、無線ＩＣタグを読み取るタグ読み取り部をさらに備え、商品検出部は、タグ読み取り部による無線ＩＣタグの読み取りにより取得した商品コードに基づいて、商品を検出することが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、商品に取り付けられた無線ＩＣタグ（ＲＦＩＤ（Radio  Frequency  Identification）タグ）の読み取りにより商品コードを取得し、当該商品コードに基づいて、持ち込み商品を検出する。これにより、確実に商品を検出することができ、結果として正確な商品数を特定することができる。
【００１６】
本発明のカラ打ち不正判定装置において、レジカウンターは、商品を搬送するための商品搬送レーンを有し、商品搬送レーンを通過する物体を検知するセンサー部をさらに備え、商品検出部は、センサー部により物体を検知することで、商品を検出することが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、センサー部により商品搬送レーンを通過する物体を検知し、その検知結果から商品を検出することができる。センサー部としては、赤外線センサーを用いることが考えられ、検出方法としては、例えば、商品搬送レーンの搬送方向の右側および左側に、赤外線発光部と赤外線受光部とを対向配置し、この間を商品が通過して赤外線が遮断されたことを検知することで、商品を検出する。これにより、商品に特別な加工（商品識別の為の特別なタグやラベルを付ける等）を施すことなく商品の検出を行うことができる。
なお、商品搬送レーンを跨ぐように門型のフレームを設け、そのフレームの上部および下部に赤外線発光部と赤外線受光部とを対向配置する構成でも良い。また、赤外線発光部と赤外線受光部とを対向配置するのではなく、一方の側に赤外線発光部と赤外線受光部とを配置し、他方の側に赤外線を反射する反射鏡等を設置する構成としても良い。また、商品搬送レーンは、商品の搬入側に設けても良いし、搬出側に設けても良い。
【００１８】
本発明のプログラムは、上記に記載のカラ打ち不正判定装置の制御方法における各ステップを実行させることを特徴とする。
【００１９】
これを用いることにより、カラ打ち不正の有無を迅速且つ容易に判定し、その旨を警告することが可能なカラ打ち不正判定装置の制御方法を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施形態に係る店舗監視システムのシステム構成図である。
【図２】第１実施形態に係るレジカウンター周りの模式図である。
【図３】第１実施形態に係る店舗監視システムの機能ブロック図である。
【図４】第１実施形態に係る店舗監視システムのカラ打ち不正判定処理を示すフローチャートである。
【図５】第２実施形態に係るレジカウンター周りの模式図である。
【図６】第２実施形態に係る店舗監視システムの機能ブロック図である。
【図７】第２実施形態に係る店舗監視システムのカラ打ち不正判定処理を示すフローチャートである。
【図８】ＲＦＩＤタグを用いて商品を検出する場合のレジカウンター周りの模式図である。
【図９】赤外線センサーを用いて商品を検出する場合のレジカウンター周りの模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、添付の図面を参照し、本発明のカラ打ち不正判定装置、カラ打ち不正判定装置の制御方法およびプログラムについて説明する。なお、以下に示す各実施形態では、本発明のカラ打ち不正判定装置を、店舗監視システムに適用した場合について例示する。当該店舗監視システムは、スーパーマーケット等の小売店内において、店員や顧客による不正行為（特に、カラ打ち不正）を検出するべく構築されたものである。
【００２２】
［第１実施形態］
図１は、第１実施形態に係る店舗監視システムＳＹのシステム構成図である。同図に示すように、店舗監視システムＳＹは、会計処理（清算処理）を行うＰＯＳ端末１と、レシートＲを発行するレシートプリンター２と、商品に貼付または印刷されたバーコードを読み取るバーコードスキャナー３と、レジカウンター６周りを監視する監視カメラ４と、店舗監視システムＳＹを統括する店舗管理サーバー５と、により構成されている。ＰＯＳ端末１とレシートプリンター２、およびレシートプリンター２とバーコードスキャナー３は、それぞれシリアルインターフェース（例えば、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）インターフェース）により接続されている。また、ＰＯＳ端末１、レシートプリンター２、監視カメラ４および店舗管理サーバー５は、店舗内ＬＡＮ７（有線ＬＡＮまたは無線ＬＡＮ）により接続されている。
【００２３】
なお、図１では、ＰＯＳ端末１が１台の場合を示しているが、店舗内に複数のレジカウンター６が設置されている場合、レジカウンター６ごとに設けられたＰＯＳ端末１、レシートプリンター２、バーコードスキャナー３および監視カメラ４が、店舗監視システムＳＹのシステム構成要素となる。また、請求項における「カラ打ち不正判定装置」は、監視カメラ４および店舗管理サーバー５を主要な構成要素とする。
【００２４】
ＰＯＳ端末１は、レジカウンター６に設置されたレジスターであり、店員（オペレーター）により入力された商品情報（キーボード（図示省略）やバーコードスキャナー３による入力）に基づいて会計処理を行う。そして、会計処理の処理結果である会計情報や、種々の操作結果を、レシートプリンター２に送信する。
【００２５】
監視カメラ４は、例えばＣＣＤカメラであり、レジカウンター６の周囲（天井など）に設置される。撮像範囲は、レジカウンター６でレジ操作を行っている店員や、レジカウンター６上に載置された商品などを含むレジカウンター６周り（特に、レジカウンター６上）である（図２参照）。この監視カメラ４の撮像結果は、レシートプリンター２に送信される。なお、監視カメラ４は、１のレジカウンター６に対し、複数個設置されても良い。
【００２６】
バーコードスキャナー３は、商品コードなどが記録された商品バーコードを読み取り、その読取結果を、レシートプリンター２を介してＰＯＳ端末１に出力する。
【００２７】
レシートプリンター２は、ＰＯＳ端末１から受信した会計情報に基づいて、レシートＲを発行する。また、レシートプリンター２は、レシートＲの発行以外に、バーコードスキャナー３の読取結果をＰＯＳ端末１に送信したり、監視カメラ４から取得した撮像結果（レジカウンター６周りの撮像画像）やＰＯＳ端末１から受信した会計情報を店舗管理サーバー５へ送信するなど、各種情報の中継を行う。このように、レシートプリンター２を主幹として各種情報の入出力を行うことで（レシートプリンター２が、取得した各種情報をフィルタリングして必要な情報を出力することで）、ＰＯＳ基幹ネットワーク（ＰＯＳ端末１を主幹としたネットワーク）のトラフィックに影響を与えることがない。また、既存のＰＯＳシステムに本発明を適用する際、ＰＯＳ基幹ネットワーク自体の変更が不要となる。
【００２８】
店舗管理サーバー５は、レシートプリンター２から取得した会計情報および撮像画像（詳しくは、前記会計情報を生成した会計処理時のレジカウンター６周りの撮像画像）に基づいて、店員によるカラ打ち不正が行われた可能性があるか否かを判定する。また、カラ打ち不正の可能性があると判定した場合は、店長などの管理者に対してその旨を示す警告を通知する。
【００２９】
次に、図２を参照し、レジカウンター６周りの装置構成について説明する。同図は、店員側から見たレジカウンター６の模式図である。同図に示すように、レジカウンター６上には、ＰＯＳ端末１、レシートプリンター２およびバーコードスキャナー３が設置されている。本実施形態においては、会計処理前の商品をレジカウンター６の右側（店員から見て右側。以下「会計前商品置き場６ａ」と称す。）に載置し、店員はその商品を取り上げてバーコードスキャナー３で読み取り（商品をスキャンし）、その後、レジカウンター６の左側（店員から見て左側。以下、「会計済み商品置き場６ｂ」と称す。）に移動させる手順により会計処理が行われる。この会計処理時のレジカウンター６周りの様子は、レジカウンター６上方（天井）に設置された監視カメラ４により撮像される。
【００３０】
次に、図３を参照し、店舗監視システムＳＹの機能構成について説明する。ＰＯＳ端末１は、主な機能構成として、会計処理部１１を有している。会計処理部１１は、ＰＯＳアプリケーション（図示省略）を主要部とするものであり、バーコードスキャナー３で読み取った商品コードやキーボードから入力された情報に基づいて会計処理を実行し、その会計処理結果である会計情報をレシートプリンター２に出力する。バーコードスキャナー３は、主な機能構成として、商品コード読み取り部３１を有している。商品コード読み取り部３１は、商品バーコードなどコード化されたコード画像から商品コードを読み取り、この読取結果をレシートプリンター２に出力する。
【００３１】
監視カメラ４は、主な機能構成として、撮像部４１を有している。撮像部４１は、レジカウンター６周りを撮像するものであり、当該撮像部４１により撮像された撮像データは、各監視カメラ４を識別するためのカメラＩＤや撮像日時などの情報と関連付けられ、撮像結果としてレシートプリンター２に出力される。なお、撮像日時とは、監視カメラ４に備えられたＲＴＣ（Real  Time  Clock，図示省略）の計時結果を指す。
【００３２】
レシートプリンター２は、主な機能構成として、商品コード送受信部２１、会計情報送受信部２２、および撮像データ送受信部２３を有している。商品コード送受信部２１は、商品コード読み取り部３１（バーコードスキャナー３）で読み取った商品コードを受信し、これをＰＯＳ端末１に送信する。会計情報送受信部２２は、会計処理部１１（ＰＯＳ端末１）から会計情報を受信し、これを店舗管理サーバー５へ送信する。撮像データ送受信部２３は、撮像部４１（監視カメラ４）で撮像した撮像データを受信し、これを店舗管理サーバー５へ送信する。
【００３３】
一方、店舗管理サーバー５は、主な機能構成として、会計情報取得部５１、会計処理済み商品数特定部５２、撮像データ取得部５３、画像解析部５４（商品検出部）、持ち込み商品数特定部５５、カラ打ち不正判定部５６およびカラ打ち警告部５７を有している。
【００３４】
会計情報取得部５１は、会計情報送受信部２２（レシートプリンター２）から会計情報を取得する。会計処理済み商品数特定部５２は、会計情報取得部５１により取得した会計情報を分析し、当該会計情報から会計処理の対象となった商品の商品数を特定する。即ち、店員によりバーコードスキャナー３でスキャンされた商品の数、言い換えれば、正常に会計処理が行われた商品の商品数を特定する（以下、この商品数を「会計処理済み商品数」と称す）。
【００３５】
撮像データ取得部５３は、撮像データ送受信部２３（レシートプリンター２）から撮像データを取得する。画像解析部５４は、撮像データ取得部５３により取得した撮像データを解析し、当該撮像データの中に商品が有るか否かを検出する。具体的には、ある時点の画像を基準として、所定時間におけるフレーム間の差分（画像差分）を分析し、レジカウンター６の一方から他方に移動する物体の検出を行う（動領域の検出を行う）。本実施形態では、会計処理において、商品を会計前商品置き場６ａから会計済み商品置き場６ｂに移動させる構成としているため（図２参照）、画像解析部５４は、レジカウンター６の右側（会計前商品置き場６ａ）から左側（会計済み商品置き場６ｂ）に移動する物体の検出を行う。そして、移動する物体の中から、人（店員）の手やバーコードスキャナー３などのレジ操作に伴い必然的に動く物体を除外し、これら以外の物体が検出された場合に当該物体は「商品」であると判定する。
【００３６】
持ち込み商品数特定部５５は、画像解析部５４により検出した商品の数を特定（計数）する。この商品数は、単にレジカウンター６の会計前商品置き場６ａから会計済み商品置き場６ｂへ移動した商品の数であり、実際にバーコードスキャナー３によりスキャンされたか否か（実際に会計処理が行われたか否か）は関係ない。即ち、この商品数は、会計処理の対象（清算対象）となる商品の商品数、言い換えれば、顧客が購入目的でレジカウンター６に持ち込んだ商品の商品数（以下、「持ち込み商品数」と称す。）を意味する。
【００３７】
カラ打ち不正判定部５６は、会計処理済み商品数特定部５２により特定された会計処理済み商品数と、持ち込み商品数特定部５５により特定された持ち込み商品数と、を比較する。そして、比較の結果、会計処理済み商品数が持ち込み商品数よりも少ない場合（会計処理済み商品数＜持ち込み商品数の場合）、カラ打ち不正の可能性があると判定する。
【００３８】
カラ打ち警告部５７は、カラ打ち不正判定部５６によりカラ打ち不正の可能性があると判定された場合、その旨を管理者（店長など）に警告（通知）する。この警告方法としては、電子メールまたはＷｅｂアプリケーションを用いて、カラ打ち不正の可能性を警告することが好ましい。これにより、管理者の居場所に関わらず、確実にカラ打ち不正の可能性を警告することができる。
【００３９】
次に、図４のフローチャートを参照し、本実施形態に係る店舗監視システムＳＹのカラ打ち不正判定処理の手順について説明する。まず、店舗管理サーバー５は、監視カメラ４により撮像したレジカウンター６周りの撮像データを取得すると（Ｓ０１）、画像解析部５４により、取得した撮像データを解析する（Ｓ０２）。
【００４０】
この画像解析において商品を検出した場合（Ｓ０３；Ｙｅｓ）、店舗管理サーバー５は、当該商品の数（持ち込み商品数）を計数（カウント）し（Ｓ０４）、続いて、一連の会計処理が終了したか否かを判定する。これは、ＰＯＳ端末１から会計情報を取得したか否かで判定する（Ｓ０５）。一方、Ｓ０２の画像解析において、商品を検出しなかった場合（Ｓ０３；Ｎｏ）、店舗管理サーバー５は、Ｓ０４を省略し、Ｓ０５の処理を行う。なお、計数した持ち込み商品数は、適切なタイミングで（例えば、後述のＳ０９のカラ打ち不正判定が終了した後に）クリアされるものとする。
【００４１】
Ｓ０５において、会計情報を取得していない場合、つまり一連の会計処理がまだ終了していない場合（Ｓ０６；Ｎｏ）、店舗管理サーバー５は、Ｓ０１に戻り、会計情報を取得するまでＳ０１からＳ０５の処理を繰り返す。一方、会計情報を取得した場合、つまり一連の会計処理が終了した場合（Ｓ０６；Ｙｅｓ）、店舗管理サーバー５は、取得した会計情報を分析し、会計処理済み商品数を特定する（Ｓ０７）。
【００４２】
続いて、店舗管理サーバー５は、Ｓ０４で計数した持ち込み商品数と、Ｓ０７で特定した会計処理済み商品数とを比較する（Ｓ０８）。そして、この比較の結果、会計処理済み商品数が持ち込み商品数より少ない場合（会計処理済み商品数＜持ち込み商品数）、店舗管理サーバー５は、カラ打ち不正の可能性があると判定し（Ｓ０９；Ｙｅｓ）、その旨を、予め定められた管理者に警告する（Ｓ１０）。一方、カラ打ち不正の可能性なしと判定した場合は（Ｓ０９；Ｎｏ）、一連のカラ打ち不正判定処理を終える。
【００４３】
以上のように、本発明の第１実施形態に係る店舗監視システムＳＹによれば、レジカウンター６周りの撮像画像（撮像データ）の解析結果により、レジカウンター６に持ち込まれた商品（即ち、会計処理の対象となる商品）を検出する。そして、この検出した商品の数（持ち込み商品数）と、実際に会計処理を行った商品の商品数（会計処理済み商品数）と、を比較し、会計処理済み商品数が持ち込み商品数よりも少ない場合にカラ打ち不正が行われた可能性があると判定し、その旨を警告する。これにより、カラ打ち不正の判定を迅速に行い、その旨を警告することができるため、管理者はカラ打ち不正に対して早急に対応策を講じることができる。
【００４４】
特に、画像解析により、持ち込まれた商品を検出することで、商品に特別な加工（商品識別の為の特別なタグやラベルを付ける等）を施すことなく商品の検出を行うことができる。また、近年、スーパーマーケット等の店舗には、防犯カメラが設置されていることが多いため、これを監視カメラ４として兼用（併用）することができ、新たに専用の装置を設ける必要がなく、容易に実現することができる。
【００４５】
また、持ち込み商品数と会計処理済み商品数との比較結果に基づいてカラ打ち不正の判定を行うため、客観的にカラ打ち不正の可能性を判定でき、管理者の主観や能力に左右されることなく、正確な判定を行うことができる。
【００４６】
なお、レジカウンター６上を移動する商品の検出に際し、事前に店舗管理サーバー５に各商品の商品画像を登録しておき、画像解析部５４による解析結果と、前記商品画像とを照合することで、商品を検出（特定）するようにしても良い。これにより、移動した物体が「商品」であるか否かのみならず、何の商品かをも把握することができる。
【００４７】
また、カラ打ち不正判定部５６による商品数の比較の結果、会計処理済み商品数が持ち込み商品数よりも多い場合（会計処理済み商品数＞持ち込み商品数の場合）、商品の二重スキャンが行われた可能性があると判定することも可能である。この場合、ＰＯＳ端末１やレシートプリンター２等、会計処理を行う店員の近くにある装置を介して店員に警告を行うことが好ましい。警告方法としては、ＬＥＤランプを点灯／点滅させたり、あるいはディスプレイ（オペレーター用ディスプレイなど）にその旨を表示することが考えられる。
【００４８】
また、上記の実施形態では、レジカウンター６の右側を会計前商品置き場６ａとし、左側を会計済み商品置き場６ｂとしているが、これに限るものではなく、各商品置き場が逆であっても良い。この場合、レジカウンター６の左側から右側へ移動する商品を検出し、この商品数を特定することになる。
【００４９】
また、上記の実施形態では、レシートプリンター２にバーコードスキャナー３を接続しているが、これに限らず、ＰＯＳ端末１に接続する構成とすることも可能である。
【００５０】
また、上記の実施形態では、監視カメラ４の撮像結果をレシートプリンター２を介して店舗管理サーバー５に送信するようにしているが、これに限らず、監視カメラ４から、直接、店舗管理サーバー５へ送信する構成にすることも可能である。
【００５１】
［第２実施形態］
次に、図５ないし図７を参照し、本発明の第２実施形態について説明する。上記の第１実施形態では、レジカウンター６の会計前商品置き場６ａから会計済み商品置き場６ｂに移動する商品を検出し、これを計数することでの持ち込み商品数を特定するものとしたが、本実施形態では、商品の１つ１つに、商品であることを示す商品識別マークＭ（所定の情報，図５参照）を特殊光下で視認可能な特殊インクで印刷しておき、この商品識別マークＭを読み取ることでレジカウンター６に持ち込まれた商品を検出し、これを計数することで持ち込み商品数を特定する点で異なる。以下、第１実施形態と異なる点のみ説明する。なお、本実施形態において、第１実施形態と同様の構成部分については同様の符号を付し、詳細な説明を省略する。また、第１実施形態と同様の構成部分について適用される変形例は、本実施形態についても同様に適用される。
【００５２】
まず、図５を参照して、第２実施形態に係るレジカウンター６周りの装置構成について説明する。同図は、店員側から見たレジカウンター６の模式図であり、第１実施形態の装置構成と同様に、商品を会計前商品置き場６ａ（レジカウンター６の右側）から会計済み商品置き場６ｂ（レジカウンター６の左側）に移動させる手順により会計処理が行われる。但し、第１実施形態とは異なり、各商品には、その物体が商品であることを示す商品識別マークＭが特殊インクで印刷されている。また、会計前商品置き場６ａの上方に、商品に特殊光を照射して商品識別マークＭを視認可視にし（可視化し）、これを撮像する監視カメラ４が設置される。本実施形態においては、各商品の上面にあたる部分（通常、商品を載置する場合に上側に向ける部分）に商品識別マークＭが印刷され、会計前商品置き場６ａに載置する場合、その上面を上側に向けて載置することが前提となる。つまり、会計前商品置き場６ａの上方（真上）に設置した監視カメラ４により、各商品の商品識別マークＭが確実に撮像できることが前提となる。
【００５３】
なお、本実施形態の特殊光とは、紫外線域の光を指し、特殊インクとは、紫外線域の光を照射することで、蛍光発光するステルスインクを指す。また、商品識別マークＭとして、同心円状のマーク（図５参照）が印刷されるものとする。
【００５４】
次に、図６を参照し、第２実施形態に係る店舗監視システムＳＹの機能構成について説明する。本実施形態の店舗監視システムＳＹでは、第１実施形態と比較して、監視カメラ４および店舗管理サーバー５の機能内容の一部の構成要素が異なる。なお、請求項における「カラ打ち不正判定装置」は、監視カメラ４および店舗管理サーバー５を主要な構成要素とする。
【００５５】
監視カメラ４は、主な機能構成として、撮像部６１および特殊光照射部６２を有している。特殊光照射部６２は、所謂ブラックライトであり、会計前商品置き場６ａ（図５参照）に載置された商品（顧客により持ち込まれた商品）に対して紫外線域の光を照射し、特殊インクで印刷された商品識別マークＭを蛍光発光させる。これにより、通常光下では視認不可能な商品識別マークＭを可視化することができる。
【００５６】
また、本実施形態（第２実施形態）の撮像部６１は、特殊光照射部６２により特殊光を照射した領域を撮像し、その撮像データをレシートプリンター２（撮像データ送受信部２３）を介して店舗管理サーバー５へ送信する。即ち、撮像領域内に商品が存在する場合、特殊光（紫外線域の光）により可視化された商品識別マークＭを含む撮像データが送信される。
【００５７】
店舗管理サーバー５は、主な機能構成として、会計情報取得部５１、会計処理済み商品数特定部５２、撮像データ取得部５３、商品識別マーク記憶部７１、商品識別マーク照合部７２（商品検出部）、持ち込み商品数特定部７３、カラ打ち不正判定部５６およびカラ打ち警告部５７を有している。これら機能の内、会計情報取得部５１、会計処理済み商品数特定部５２、撮像データ取得部５３、カラ打ち不正判定部５６およびカラ打ち警告部５７は、第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００５８】
商品識別マーク記憶部７１は、商品識別マークＭを記憶するものであり、例えば、システム構築時等に予め登録される。記憶した商品識別マークＭは、後述の商品識別マーク照合部７２による照合処理において、照合元となるマーク（基準となる情報）として用いられる。
【００５９】
商品識別マーク照合部７２は、撮像データ取得部５３により取得した撮像データを解析し、当該撮像データの中に商品が有るか否かを検出する。具体的には、取得した撮像データから蛍光色で表現される部分（つまり、特殊インクで印刷された部分，以下、「蛍光部分」と称す。）を抽出し、その抽出内容（蛍光部分の形状）と、商品識別マーク記憶部７１に記憶されている商品識別マークＭとを照合する。そして、照合の結果、これらが一致した場合に商品であると判定する。即ち、撮像データの中から商品識別マークＭを識別することで、間接的に商品を検出したと見なす。なお、蛍光部分を複数抽出した場合、その各々について照合作業を行う。
【００６０】
本実施形態の持ち込み商品数特定部７３は、商品識別マーク照合部７２により検出した商品の商品数を特定（計数）する。即ち、この持ち込み商品数は、撮像データに含まれている商品識別マークＭの数、言い換えれば、顧客が購入目的でレジカウンター６に持ち込んだ商品の商品数（持ち込み商品数）を意味する。
【００６１】
次に、図７のフローチャートを参照し、本実施形態（第２実施形態）に係る店舗監視システムＳＹのカラ打ち不正判定処理の手順について説明する。まず、店舗管理サーバー５は、監視カメラ４により撮像した撮像データ（会計前商品置き場６ａの撮像データ）を取得する（Ｓ１１）。続いて、店舗管理サーバー５は、取得した撮像データから蛍光部分を抽出し（Ｓ１２）、この抽出内容と、商品識別マーク記憶部７１に記憶されている商品識別マークＭと、を照合する（Ｓ１３）。
【００６２】
続いて、店舗管理サーバー５は、照合結果に基づいて商品識別マークＭと一致した抽出内容の数を特定する。即ち、撮像データに含まれる商品識別マークＭの数を計数する。これにより、顧客により持ち込まれた商品の数（持ち込み商品数）を特定する（Ｓ１４）。なお、特定した持ち込み商品数は、適切なタイミングで（例えば、後述のＳ１９のカラ打ち不正判定が終了した後に）クリアされるものとする。
【００６３】
続いて、店舗管理サーバー５は、一連の会計処理が終了したか否かを判定する。これは、ＰＯＳ端末１から会計情報を取得したか否かで判定する（Ｓ１５）。判定の結果、会計情報を取得していない場合、つまり一連の会計処理がまだ終了していない場合（Ｓ１６；Ｎｏ）、店舗管理サーバー５は、会計情報を取得するまでＳ１５以降の処理を繰り返す。一方、会計情報を取得した場合、つまり一連の会計処理が終了した場合（Ｓ１６；Ｙｅｓ）、店舗管理サーバー５は、取得した会計情報を分析し、会計処理済み商品数を特定する（Ｓ１７）。
【００６４】
続いて、店舗管理サーバー５は、Ｓ１４で特定した持ち込み商品数と、Ｓ１７で特定した会計処理済み商品数とを比較する（Ｓ１８）。そして、この比較の結果、会計処理済み商品数が持ち込み商品数より少ない場合（会計処理済み商品数＜持ち込み商品数）、店舗管理サーバー５は、カラ打ち不正の可能性があると判定し（Ｓ１９；Ｙｅｓ）、その旨を、予め定められた管理者に警告する（Ｓ２０）。一方、カラ打ち不正の可能性なしと判定した場合は（Ｓ１９；Ｎｏ）、一連のカラ打ち不正判定処理を終える。
【００６５】
以上のように、本発明の第２実施形態に係る店舗監視システムＳＹによれば、監視カメラ４により紫外線域の光を照射しながら撮像した撮像データから、予め商品に対して特殊インクで印刷した商品識別マークＭを識別することで、持ち込み商品（即ち、会計処理の対象となる商品）を検出する。そして、この検出した商品の数（持ち込み商品数）と、実際に会計処理を行った商品の商品数（会計処理済み商品数）と、を比較し、会計処理済み商品数が持ち込み商品数よりも少ない場合にカラ打ち不正が行われた可能性があると判定し、その旨を警告する。このように、商品を検出するための情報（商品識別マークＭ）を通常光下では不可視の特殊インクで印刷することで、商品の外観（見栄え）を損なうことなく商品の検出を行うことができる。
【００６６】
なお、商品識別マークＭは、商品に直接印刷しても良いし、あるいは、タグやラベル等に印刷して商品に取り付けても良い。
【００６７】
また、上記の実施形態では、商品識別マークＭを同心円状のマークとしているが、これに限るものではない。例えば、四角や星型などの識別し易い形状であることが好ましい。
【００６８】
また、上記の実施形態では、商品識別マークＭを商品の上面に印刷しているが、これに限定されず、商品の複数の面に印刷するようにしても良い。例えば、商品の形状が箱型であれば６面全てに印刷し、商品の形状が円柱形（缶状）であれば上面および底面に印刷する。この場合、商品の置き方に拘らず、商品識別マークＭを確実に撮像することができる。
【００６９】
また、上記の実施形態では、特殊光を紫外線域の光とし、特殊インクを紫外線域の光が照射されることにより蛍光発光するものとしたが、これに限定されるものではなく、例えば、特殊光を赤外線域の光とし、特殊インクとして、赤外線域の光が照射されることにより蛍光発色するものを採用しても良い。
【００７０】
なお、上記の実施形態（第１実施形態および第２実施形態）による商品の検出方法以外に、変形例として、ＲＦＩＤタグＴ（無線ＩＣタグ）を用いて商品を検出するようにしても良い。この場合、図８に示すように、各商品に、商品コードなどが記憶されたＲＦＩＤタグＴを貼付しておき、これをレシートプリンター２に接続したＲＦＩＤリーダー８１（タグ読み取り部）により読み取る。そして、店舗管理サーバー５で、ＲＦＩＤリーダー８１によるＲＦＩＤタグＴの読み取り結果である商品コードと、予め商品マスタとして登録されている商品コードとを照合する。この照合の結果、商品マスタに、取得した商品コードと一致するコードがあれば商品を検出したと見なし（商品検出部）、これを計数することで、持ち込み商品数を特定することができる。これにより、確実に商品を検出することができ、結果として正確な商品数（持ち込み商品数）を特定することができる。なお、ＲＦＩＤリーダー８１は、レシートプリンター２と別体で構成しても良いし、あるいは一体に構成しても良い。また、ＲＦＩＤリーダー８１をレシートプリンター２ではなく、ＰＯＳ端末１に接続（あるいは内蔵）する構成としても良い。
【００７１】
また、他の変形例として、赤外線センサー９１（センサー部）を用いて商品を検出するようにしても良い。この場合、図９（ａ）に示すように、レジカウンター６の一端側（ここでは左側）に、会計済みの商品を搬送するための商品搬送レーン９２を設け、当該レーン９２の搬送方向（図中の矢印方向）の右側および左側に、赤外線センサー９１を構成する赤外線発光部９１ａと赤外線受光部９１ｂとを対向配置する。そして、赤外線発光部９１ａから放射した赤外線を、赤外線受光部９１ｂで受けるようにする。この状態で、両者９１ａ、９１ｂの間を物体（商品）が通過することにより赤外線が遮断されると、赤外線センサー９１は、物体を検知したことを示す信号（検知信号）を店舗管理サーバー５に出力する。そして、店舗管理サーバー５は、この検知信号を受信することにより商品を検出したと見なし（商品検出部）、この検知信号の受信回数を計数することで、持ち込み商品数を特定することができる。これにより、商品に特別な加工（商品識別の為の特別なタグやラベルを付ける等）を施すことなく商品の検出を行うことができる。なお、赤外線センサー９１（赤外線発光部９１ａおよび赤外線受光部９１ｂ）を商品搬送レーン９２の上方および下方に対向配置する構成としても良い。この場合、図９（ｂ）に示すように、商品搬送レーン９２を跨ぐように門型のフレーム９３を設け、そのフレーム９３の上部および下部に赤外線発光部９１ａと赤外線受光部９１ｂとを対向配置する。
【００７２】
以上、第１実施形態および第２実施形態、並びに変形例を示したが、これらの各実施形態に係る店舗監視システムＳＹのカラ打ち不正判定処理の各ステップをプログラムとして提供することが可能である。また、そのプログラムを各種記録媒体（ＣＤ−ＲＯＭ、フラッシュメモリー等）に格納して提供することも可能である。すなわち、コンピューターを、店舗監視システムＳＹの各構成要素として機能させるためのプログラム、およびそれを記録した記録媒体も、本発明の権利範囲に含まれるものである。
【００７３】
また、上述した実施例によらず、店舗監視システムＳＹの装置構成や処理工程等について、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更も可能である。
【符号の説明】
【００７４】
１…ＰＯＳ端末  ２…レシートプリンター  ３…バーコードスキャナー  ４…監視カメラ  ５…店舗管理サーバー  ６…レジカウンター  １１…会計処理部  ４１…撮像部  ５１…会計情報取得部  ５２…会計処理済み商品数特定部  ５４…画像解析部  ５５…持ち込み商品数特定部  ５６…カラ打ち不正判定部  ５７…カラ打ち警告部  ７２…商品識別マーク照合部  ８１…ＲＦＩＤリーダー  ９１…赤外線センサー  ９１ａ…赤外線発光部  ９１ｂ…赤外線受光部  ９２…商品搬送レーン  ＳＹ…店舗監視システム  Ｍ…商品識別マーク  Ｔ…ＲＦＩＤタグ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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