(57)【要約】【課題】光源の数を削減しても、強度分布が均一な光を照射することができる光源装置を提供すること。【解決手段】両端部どうしを結ぶ想定上の直線Ｌａから横方向に突出する突出部１３ａ（１３１ａ，１３２ａ）が形成された管体１１ａを有する複数の光源１ａを備え、複数の光源１２ａが互いに隣り合うように配設されるとともに、互いに隣り合う光源１ａの一方の管体１１ａに形成される突出部１３ａ（１３１ａ，１３１ｂ）の少なくとも一部が、互いに隣り合う光源１ａの他方の管体１１ａに形成される突出部１３ａ（１３１ａ，１３２ａ）どうしの間に入り込み、互いに隣り合う光源１ａのうちの一方の管体１１ａの突出部１３ａ（１３１ａ，１３２ａ）の先端と、他方の光源１ａの管体１１ａの両端部どうしを結ぶ想定上の直線Ｌａとの間の距離が、光源１ａの管体１１ａに形成される突出部１３ａ（１３１ａ，１３２ａ）の両端部どうしを結ぶ想定上の直線Ｌａからの突出寸法よりも小さくなるように配設される。【選択図】図８
2011044326.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端部どうしを結ぶ直線から横方向に突出する突出部が形成された管体を有する複数の光源を備え、
前記複数の光源が互いに隣り合うように配設されるとともに、互いに隣り合う前記光源の一方の前記管体に形成される前記突出部の少なくとも一部が、互いに隣り合う前記光源の他方の前記管体に形成される前記突出部どうしの間に入り込むように配設されることを特徴とする光源装置。
【請求項２】
互いに隣り合う前記光源の一方の前記突出部の先端と他方の管体の両端部どうしを結ぶ前記直線との間の距離が、前記光源の前記管体に形成される突出部の前記両端部どうしを結ぶ直線からの突出寸法よりも小さくなるように配設されることを特徴とする光源装置。
【請求項３】
前記光源の前記管体の前記隣り合う突出部どうしの間に形成される隙間の寸法は、前記突出部の幅方向寸法よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の光源装置。
【請求項４】
前記突出部は先細り形状に形成されるかまたは先細り形状に形成される部分を有することを特徴とする請求項１に記載の光源装置。
【請求項５】
前記光源の管体には、両端部どうしを結ぶ直線からある横方向に突出する突出部と、前記ある横方向とは反対側に突出する突出部とが、前記両端部どうしを結ぶ直線の延伸方向に沿って交互に形成されることを特徴とする請求項１に記載の光源装置。
【請求項６】
前記光源の管体には、中心線がつづら折り状に形成される部分を有することを特徴とする請求項１に記載の光源装置。
【請求項７】
前記光源は蛍光ランプであることを特徴とする請求項１に記載の光源装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の光源装置と、表示パネルと、を備え、前記光源装置が備える前記光源が発する光を前記表示パネルの背面側に照射することにより、前記表示パネルの前面側に画像を表示することを特徴とする表示装置。
【請求項９】
前記表示装置は液晶表示装置であり、前記表示パネルは透過型または半透過型の液晶表示パネルであることを特徴とする請求項８に記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光源装置およびこの光源装置を備える表示装置に関するものであり、詳しくは、液晶表示装置の光源に好適な光源装置と、この光源装置を備える表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像を表示する表示装置には、表示パネルとして、透過型または半透過型の液晶表示パネルのような、非自発光型の表示パネルを備えるものがある。このような表示装置は、一般的に、表示パネルの背面側に光源が配設される構成や、光源が組み込まれた光源装置（「バックライト装置」、「バックライトユニット」などと称することもある）が配設される構成を備える。そして、光源が発した光は表示パネルの背面側に照射され、表示パネルは、背面側に照射された光を、所定の態様で前面側に透過する。これにより、表示パネルの前面側には、画像が可視状態に表示される。
【０００３】
表示装置が表示する画像に輝度ムラが発生しないようにするためには、光源または光源装置は、面方向の強度分布が均一な光を、表示パネルの背面側に照射する必要がある。
【０００４】
表示装置または表示装置に適用される光源装置には、複数の線状の光源を備え、これら複数の線状の光源が略平行に並べられる構成を備えるものがある（たとえば、特許文献１など）。図１８は、表示装置に適用される光源装置９の構成の従来例を、模式的に示した分解斜視図である。この光源装置９は、複数の線状の光源９２を備える。線状の光源９２には、一般的には蛍光ランプ（冷陰極管や熱陰極管など）が用いられる。そして、複数の線状の光源９２が、シャーシ９１の前面側に、所定の間隔をおいて略平行に配設される。また、線状の光源９２の前面側には、透過する光の特性を調整する光学部材９３（たとえば、光を拡散する機能を有する板状の光学部材（「拡散板」などと称することがある）やシート状またはフィルム状の光学部材（「拡散シート」、「拡散フィルム」などと称することがある）や、その他所定の機能を有する光学部材）が配設される。このような光源装置９は、複数の線状の光源９２を並べて配設することによって、面状の光を発することができる。そして、光を拡散する機能を有する板状の光学部材やシート状またはフィルム状の光学部材９３によって、複数の線状の光源９２が発した光の面方向の強度分布を、均一にすることができる。したがって、光源装置９は、面方向の強度分布が均一な光を表示パネルの背面側に照射することができ、表示パネルは、輝度ムラのない画像を表示することができる。
【０００５】
ところで、光源装置や表示装置の価格の低廉化や消費電力の低減を図るために、光源の数を削減したいという要求がある。しかしながら、前記構成の光源装置において、光源の数を削減すると、次のような問題が生じることがある。
【０００６】
光源の数を削減すると、並べて配設される光源どうしの間隔を大きくする必要がある。光源どうしの間隔が大きくなると、光源装置を前面側から見た場合、光源が存在する位置と、光源どうしの間とで、前面側に向かって射出する光の強度の差が大きくなる。このため、表示パネルの背面側に照射される光の面方向の強度分布が不均一となり、表示パネルが表示する画像に輝度ムラが発生するおそれがある。
【０００７】
このような問題を解決するための構成として、光源から表示パネルまでの距離（または光源から光源の前面側に配設される光学部材までの距離）を大きくする構成が挙げられる。このような構成とすると、各線状の光源の直上と、線状光源どうしの間とで、光源から表示パネルまたは光学部材までの距離の差を小さくすることができる（正確には、距離の比を「１」に近付けることができる）。このため、面方向の強度分布の差を小さくすることができる。しかしながらこのような構成では、線状の光源と表示パネルまたは光学部材との間の距離を大きくする必要があるから、光源装置および表示装置の厚さ寸法が大きくなる。このため、表示装置の薄型化を図ることが困難となる。
【０００８】
このほかには、光源の前面側に配設される光を拡散する機能を有する光学部材の数を増やすという構成が挙げられる。このような構成によれば、この光学部材によって、光の面方向の強度分布の均一化を図ることができる。しかしながら、光学部材の数を増加させると、光源装置や表示装置の部品点数が増加して、部品コストが増加する。このため、表示装置や光源装置の価格の低廉化が阻害されるおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００９−０９８３０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記実情に鑑み、本発明が解決しようとする課題は、光源の数を削減することができる光源装置や表示装置を提供すること、または、光源の数を削減しても光の面方向の強度分布が不均一となることを防止もしくは抑制できる光源装置を提供すること、または光源の数を削減しても表示する画像に輝度ムラが発生することを防止もしくは抑制できる光源装置を提供すること、または、光源の数を削減しても、厚さ寸法を大きくすることなく、光の面方向の強度分布が不均一となることを防止もしくは抑制できる光源装置を提供すること、または、光源の数を削減しても、厚さ寸法を大きくすることなく、表示する画像に輝度ムラが発生することを防止もしくは抑制できる光源装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するため、本発明にかかる光源装置は、両端部どうしを結ぶ直線から横方向に突出する突出部が形成された管体を有する複数の光源を備え、前記複数の光源が互いに隣り合うように配設されるとともに、互いに隣り合う前記光源の一方の前記管体に形成される前記突出部の少なくとも一部が、互いに隣り合う前記光源の他方の前記管体に形成される前記突出部どうしの間に入り込むように配設されることを要旨とするものである。
【００１２】
互いに隣り合う前記光源の一方の前記突出部の先端と他方の管体の両端部どうしを結ぶ前記直線との間の距離が、前記光源の前記管体に形成される突出部の前記両端部どうしを結ぶ直線からの突出寸法よりも小さくなるように配設される構成であることが好ましい。
【００１３】
前記光源の前記管体の前記隣り合う突出部どうしの間に形成される隙間の寸法は、前記突出部の幅方向寸法よりも大きい構成であることが好ましい。
【００１４】
前記突出部は先細り形状に形成されるかまたは先細り形状に形成される部分を有する構成が適用できる。
【００１５】
前記光源の管体には、両端部どうしを結ぶ直線からある横方向に突出する突出部と、前記ある横方向とは反対側に突出する突出部とが、前記両端部どうしを結ぶ直線の延伸方向に沿って交互に形成される構成であることが好ましい。
【００１６】
前記光源の管体には、中心線がつづら折り状に形成される部分を有する構成が適用できる。
【００１７】
前記光源には蛍光ランプが適用できる。
【００１８】
本発明にかかる表示装置は、前記いずれかの光源装置と、表示パネルと、を備え、前記光源装置が備える前記光源が発する光を前記表示パネルの背面側に照射することにより、前記表示パネルの前面側に画像を表示することを要旨とするものである。
【００１９】
前記表示装置は液晶表示装置であり、前記表示パネルには透過型または半透過型の液晶表示パネルが適用できる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、光の面方向の強度分布の均一化を図ることができる。
【００２１】
すなわち、従来一般の構成（管体が略直線に形成される光源が並べて配設される構成）では、各光源の直上は射出する光の強度が強く、隣り合う光源装置の間は射出する光の強度が弱くなる。したがって、射出する光の面方向の強度分布（特に、各光源の両端部どうしを結ぶ直線に略直角な方向の強度分布）が不均一となるおそれがある。
【００２２】
これに対して、本発明にかかる光源装置によれば、本発明にかかる光源装置に組み込まれる各光源には突出部が形成されることにより、両端部どうしを結ぶ直線に略直角な方向に対しても拡がりを有する面光源として機能する。そして、隣り合う光源が前記所定の位置関係となるように配設されると、隣り合う面光源の周縁部どうしが重畳する構成となる。すなわち、隣り合う光源どうしの間に隙間（＝発光しない部分）が存在しない構成となる。したがって、本発明にかかる光源装置が射出する光の面方向の強度分布（特に、第二の方向に沿った光の強度分布）が不均一となることを防止または抑制できる。
【００２３】
さらに、本発明にかかる光源装置に組み込まれる光源は、両端部どうしを結ぶ直線に略直角な方向にも拡がりを持つ面光源として機能するから、管体が略直線状に形成される光源に比較して、光を射出できる部分の両端部どうしを結ぶ直線に略直角な方向の寸法が大きくなる。したがって、管体が略直線状に形成される光源が適用される光源装置に比較すると、光源の数を削減することができる。そして、本発明にかかる光源装置によれば、光源の数を削減した場合であっても、前記の理由により、射出する光の面方向の強度分布が不均一となることを防止または抑制できる。
【００２４】
したがって、射出する光の面方向の強度分布を均一に維持しつつ（換言すると、強度分布が不均一となることを防止または抑制しつつ）、光源の数および光源に付随する部材の数を削減することができる。このため、本発明の実施形態にかかる光源装置によれば、部品コストの削減を図ることができる。
【００２５】
さらに、本発明にかかる光源装置によれば、射出する光の強度の不均一を解消するために、光源と光学シート類との間の距離を大きくする必要がない。
【００２６】
すなわち、隣り合う光源どうしの中間の各位置における光の強さは、光源の直上における光源と光学シート類との間の距離と、隣り合う光源どうしの中間の各位置における光源と光学シート類との間の距離との比に応じて相違する。このため、この「距離の比」の変動範囲が大きいと、射出される光の面方向の強度分布が不均一となりやすくなる。このため、管体が略直線状に形成される光源が適用される光源装置では、光源と光学シート類との間の距離を大きくすることにより、前記「距離の比」の変動範囲を小さくし、光の面方向の強度分布が不均一となることを防止する構成が用いられることがある。
【００２７】
これに対して、本発明にかかる光源装置によれば、光源の管体が、両端部どうしを結ぶ直線に略直角な方向に沿って隙間なく存在するから、両端部どうしを結ぶ直線に略直角な方向のいずれの位置でも、光源の管体から光学シート類までの距離を均一に近付けることができる。したがって、射出される光の面方向の強度分布の均一化を図るために光源装置の厚さ寸法を大きくする必要がない。このように、本発明にかかる光源装置によれば、射出される光の面方向の強度分布を均一に維持しつつ（換言すると、強度分布が不均一となることを防止または抑制しつつ）、光源装置の厚さ寸法を小さくすることができる。
【００２８】
本発明にかかる表示装置によれば、表示パネルの背面側には、本発明にかかる光源装置から、面方向の強度分布が均一な光が照射されるから、輝度ムラのない画像を表示することができる。また、本発明にかかる光源装置の厚さ寸法は前記のとおりであるから、本発明にかかる表示装置の厚さ寸法が大きくなることが防止または抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第一実施形態にかかる光源の構成を、模式的に示した平面図であって部分断面図である。
【図２】本発明の第二実施形態にかかる光源の構成を、模式的に示した平面図であって部分断面図である。
【図３】本発明の第三実施形態にかかる光源の構成を、模式的に示した平面図であって部分断面図である。
【図４】本発明の第四実施形態にかかる光源の構成を、模式的に示した平面図であって部分断面図である。
【図５】本発明の第五実施形態にかかる光源の構成を、模式的に示した平面図であって部分断面図である。
【図６】本発明の第六実施形態にかかる光源の構成を模式的に示した平面図であり、（ａ）は、本発明の第六実施形態にかかる光源の全体構成を示した図、（ｂ）〜（ｅ）は、変形例に掛かる突出部を示した図である。
【図７】本発明の第七実施形態にかかる光源の構成を、模式的に示した平面図であって部分断面図である。
【図８】本発明の実施形態にかかる光源装置の要部の構成を、模式的に示した分解斜視図である。
【図９】本発明の第一実施形態にかかる光源が適用された本発明の実施形態にかかる光源装置における、本発明の第一実施形態にかかる光源の配列態様を模式的に示した平面図であり、前面側から見た図である。
【図１０】本発明の第二実施形態にかかる光源が適用された本発明の実施形態にかかる光源装置における、本発明の第二実施形態にかかる光源の配列態様を模式的に示した平面図であり、前面側から見た図である。
【図１１】本発明の第三実施形態にかかる光源が適用された本発明の実施形態にかかる光源装置における、本発明の第三実施形態にかかる光源の配列態様を模式的に示した平面図であり、前面側から見た図である。
【図１２】本発明の第四実施形態にかかる光源が適用された本発明の実施形態にかかる光源装置における、本発明の第四実施形態にかかる光源の配列態様を模式的に示した平面図であり、前面側から見た図である。
【図１３】本発明の第五実施形態にかかる光源が適用された本発明の実施形態にかかる光源装置における、本発明の第五実施形態にかかる光源の配列態様を模式的に示した平面図であり、前面側から見た図である。
【図１４】本発明の第六実施形態にかかる光源が適用された本発明の実施形態にかかる光源装置における、本発明の第六実施形態にかかる光源の配列態様を模式的に示した平面図であり、前面側から見た図である。
【図１５】本発明の第七実施形態にかかる光源が適用された本発明の実施形態にかかる光源装置における、本発明の第七実施形態にかかる光源の配列態様を模式的に示した平面図であり、前面側から見た図である。
【図１６】本発明の実施形態にかかる表示装置の構成を、模式的に示した分解斜視図である。
【図１７】本発明の実施形態にかかる表示装置が適用されたテレビ受信機の構成を、模式的に示した分解斜視図である。
【図１８】表示装置に適用される光源装置の構成の従来例を、模式的に示した分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下に、本発明の各種実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。本発明の実施形態にかかる光源装置２に適用される光源（本発明の各実施形態にかかる光源）１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ，１ｆ，１ｇは、蛍光ランプ（熱陰極管や冷陰極管）である。
【００３１】
まず、本発明の第一実施形態にかかる光源１ａについて説明する。図１は、本発明の第一実施形態にかかる光源１ａの構成を、模式的に示した平面図であって部分断面図である。
【００３２】
図１に示すように、本発明の第一実施形態にかかる光源１ａは、管体１１ａと、電極１２とを有する。管体１１ａは、略透明なガラスなどからなる部材であり、内周面には蛍光材料の層が形成される。また、管体１１ａの内部には、所定の種類の希ガス（たとえばアルゴンなど）および水銀が封入される。電極１２は、管体１１ａの内部の両端近傍に配設される部材であり、所定の導電性の材料（たとえば、ニッケルやモリブデンなど）により形成される。なお、管体１１ａの内周面に形成される蛍光材料の層、管体１１ａの内部に封入される希ガスおよび水銀、管体１１ａの材料は、従来一般の蛍光ランプと同じ構成が適用できる。したがって、説明は省略する。
【００３３】
図１に示すように、本発明の第一実施形態にかかる光源１ａの管体１１ａは、管体１１ａの両端部どうしを結ぶ（または、管体１１ａの両端部に配設される電極１２どうしを結ぶ）直線Ｌａを想定した場合（以下、この直線Ｌａを「想定上の直線」Ｌａと称する。他の実施形態にかかる光源１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ，１ｆ，１ｇついても同様とする）において、管体１１ａの中心線Ｃａがこの想定上の直線Ｌａから外れて横方向に突出する部分（＝想定上の直線Ｌａの延伸方向とは異なる方向、換言すると想定上の直線Ｌａとは平行でない方向に突出する部分）を有する。管体１１ａのうち、中心線が想定上の直線Ｌａから外れて横方向に突出する部分を、「突出部」１３ａと称する（他の実施形態についても同様とする）。そして、本発明の第一実施形態にかかる光源１ａの管体１１ａには、複数の突出部１３ａが、想定上の直線Ｌａの延伸方向に沿って、所定の間隔をおいて配列するように形成される。
【００３４】
なお、以下、説明の便宜上、想定上の直線Ｌａに平行な方向を、「第一の方向」と称し、想定上の直線Ｌａに直角な方向を、「第二の方向」と称する。他の実施形態にかかる光源１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ，１ｆ，１ｇについても同様とする。
【００３５】
本発明の第一実施形態にかかる光源１ａの管体１１ａの具体的な構成は、次のとおりである。本発明の第一実施形態にかかる光源１ａの管体１１ａには、中心線Ｃａが略直線であって第一の方向（または第二の方向）に対してある所定の角度をもって傾斜する部分１４１ａ（＝中心線Ｃａが、第一の方向および第二の方向に対して、直角でも平行でもない部分）と、中心線Ｃａが略直線であって第一の方向（または第二の方向）に対して前記ある所定の角度とは異なる他の所定の角度をもって傾斜する部分１４２ａ（換言すると、前記ある所定の角度とは、想定上の直線Ｌａに対する角度の値が同じで向きが異なる部分）と、が形成される。そして、中心線Ｃａが第一の方向に対してある所定の角度をもって傾斜する部分１４１ａと、中心線Ｃａが第一の方向に対して他の所定の角度をもって傾斜する部分１４２ａとが、交互に形成される。このため、本発明の第一実施形態にかかる光源１ａの管体１１ａは、つづら折り状に形成される部分を有する。
【００３６】
このような構成によれば、本発明の第一実施形態にかかる光源１ａの管体１１ａには、互いに反対向きに突出する突出部１３ａ（１３１ａ，１３２ａ）（＝第一の方向に対してある横方向に突出する突出部１３ａ（１３１ａ）と、第一の方向に対して前記ある横方向とは反対側に突出する突出部１３ａ（１３２ａ））が、第一の方向に沿って交互に形成される。また、第一の方向に対してある横方向に突出する突出部１３ａ（１３１ａ）（＝想定上の直線Ｌａのある一側に突出する突出部）が、第一の方向に沿って所定の間隔をおいて形成される。また、第一の方向に対して前記ある横方向とは反対側に突出する突出部１３ａ（１３２ａ）（＝想定上の直線Ｌａの前記ある一側とは反対側に突出する突出部１３ａ（１３２ａ））が、第一の方向に沿って所定の間隔をおいて形成される。そして、中心線Ｃａが第一の方向に対して所定の角度をもって傾斜する部分１４１ａと、中心線Ｃａが第一の方向に対して他の所定の角度をもって傾斜する部分１４２ａの境界部（換言すると、結合部。管体の中心線Ｃａが屈曲または湾曲している部分）が、突出部１３ａ（１３１ａ，１３２ａ）の先端（＝想定上の直線Ｌａから最も遠い部分）となる。
【００３７】
次に、本発明の第二実施形態にかかる光源１ｂについて説明する。本発明の第二実施形態にかかる光源１ｂは、本発明の第一実施形態にかかる光源１ａの変形形態である。本発明の第一実施形態にかかる光源１ａの管体１１ａの突出部１３ａの寸法および形状（＝中心線Ｃａが想定上の直線Ｌａにある所定の角度をもって傾斜する部分の長さ（中心線Ｃａの長さ）、中心線Ｃａが想定上の直線Ｌａに対して前記ある所定の角度とは異なる角度をもって傾斜する部分の長さ（中心線Ｃａの長さ）、想定上の直線Ｌａとこれらの部分の中心線Ｃａとがなす角度は、特に限定されるものではない。
【００３８】
図２は、本発明の第二実施形態にかかる光源１ｂの構成を模式的に示した平面図であって部分断面図である。本発明の第二実施形態にかかる光源１ｂの管体１１ｂにも、本発明の第一実施形態にかかる光源１ａと同様に、中心線Ｃｂが想定上の直線Ｌｂに対してある所定の角度をもって傾斜する部分１４１ｂと、中心線Ｃｂが想定上の直線Ｌｂに対して前記ある所定の角度とは異なる角度をもって傾斜する部分１４２ｂ（換言すると、想定上の直線Ｌｂに対する角度の値は、前記ある所定の角度と同じで、向きが異なる部分）とが交互に形成される。このため、互いに反対向きに突出する突出部１３ｂ（１３１ｂ，１３２ｂ）が、第一の方向に沿って交互に形成される。また、第一の方向に対してある横方向に突出する突出部１３ｂ（１３１ｂ）が、第一の方向に沿って所定の間隔をおいて形成されるとともに、第一の方向に対して前記ある横方向とは反対側に突出する突出部１３ｂ（１３２ｂ）が、第一の方向に沿って所定の間隔をおいて形成される。
【００３９】
図２に示すように、管体１１ｂのうちの、中心線Ｃｂが想定上の直線Ｌｂに対してある所定の角度をもって傾斜する部分１４１ｂの長さ（中心線Ｃｂの長さ）、中心線Ｃｂが想定上の直線Ｌｂに対して前記ある所定の角度とは異なる角度をもって傾斜する部分１４２ｂ（換言すると、想定上の直線Ｌｂに対する角度の値は、前記ある所定の角度と同じで、向きが異なる部分）の長さ（中心線Ｃｂの長さ）、想定上の直線Ｌｂとこれらの部分の中心線Ｃｂとがなす角度は、適宜変更できる。そして、これらの長さや角度を適宜設定することにより、本発明の第二実施形態にかかる光源１ｂの第二の方向の寸法や、突出部１３ｂ（１３１ｂ，１３２ｂ）の突出寸法（想定上の直線Ｌから突出部１３ｂの先端までの寸法）や、突出部１３ｂの間隔などを適宜設定することができる。
【００４０】
次に、本発明の第三実施形態にかかる光源１ｃについて説明する。図３は、本発明の第三実施形態にかかる光源１ｃの構成を、模式的に示した平面図であって部分断面図である。図３に示すように、本発明の第三実施形態にかかる光源１ｃの管体１１ｃは、中心線Ｃｃが所定の曲率半径を有する半円状（＝中心角が１８０°の円弧状）に形成される部分を有する。この中心線Ｃｃが所定の曲率半径を有する半円状の部分が、想定上の直線Ｌｃから横方向に突出する突出部１３ｃとなる。そして、複数の突出部１３ｃが、第一の方向に沿って直列に配列されるように形成される。そして、想定上の直線Ｌｃの一側に向かって突出する突出部１３１ｃと、前記一側の反対側に向かって突出する突出部１３２ｃとが、想定上の直線Ｌｃに沿って、交互に形成される。すなわち、互いに隣接する突出部１３ｃ（１３１ｃ，１３２ｃ）は、円弧の向きが互いに反対側を向く（＝互いに反対側に向かって突出する）ように形成される。そして、全ての突出部１３ｃは、それらの中心線が同一の平面内に位置するように形成される。
【００４１】
このような構成によれば、本発明の第三実施形態にかかる光源１ｃの管体１１ｃには、互いに反対向きに突出する突出部１３ｃ（１３１ｃ，１３２ｃ）（＝第一の方向に対してある横方向に突出する突出部１３ｃ（１３１ｃ）と、第一の方向に対して前記ある方向とは反対側に突出する突出部１３ｃ（１３２ｃ）。換言すると、想定上の直線Ｌｃの一側に突出する突出部１３ｃ（１３１ｃ）と、想定上の直線Ｌｃの前記一側とは反対側に突出する突出部１３ｃ（１３２ｃ））が、第一の方向に沿って、交互に形成される。このため、本発明の第三実施形態にかかる光源１ｃの管体１１ｃには、第一の方向に対してある横方向に突出する突出部１３ｃ（１３１ｃ）が、第一の方向に沿って所定の間隔をおいて形成される。また、第一の方向に対して前記ある方向とは反対側に突出する突出部１３ｃ（１３２ｃ）も、第一の方向に沿って、所定の間隔をおいて形成される。
【００４２】
次に、本発明の第四実施形態にかかる光源１ｄについて説明する。図４は、本発明の第四実施形態にかかる光源１ｄの構成を、模式的に示した平面図であって部分断面図である。図４に示すように、本発明の第四実施形態にかかる光源１ｄの管体１１ｄは、中心線Ｃｄが所定の曲率半径を有する半円状（＝中心角が１８０°の円弧状）に形成される部分１４１ｄと、中心線Ｃｄが所定の長さを有し第二の方向に略平行な略直線状の部分１４２ｄと、を有する。そして、中心線Ｃｄが所定の曲率半径を有する半円状に形成される部分１４１ｄと、中心線Ｃｄが所定の長さを有し第二の方向に略平行な直線状に形成される部分１４２ｄとが、交互に形成される。
【００４３】
換言すると、本発明の第四実施形態にかかる光源１ｄの管体１１ｄは、中心線Ｃｄが略「Ｕ」字状に形成される部分が、第一の方向に沿って連結される構成を有する。
【００４４】
そして、中心線Ｃｄが所定の曲率半径を有する半円状に形成される部分１４１ｄのうちの一つと、この部分１４１ｄの両側に連結する中心線が所定の長さを有し第二の方向に略平行な直線状の部分１４２ｄの一部（＝想定上の直線Ｌｄと、中心線Ｃｄが半円状に形成される部分１４１ｄと、の間の部分）が、一つの突出部１３ｄを形成する。
【００４５】
このような構成によれば、本発明の第四実施形態にかかる光源１ｄの管体１１ｄには、互いに反対向きに突出する略「Ｕ」字形状の突出部１３ｄ（１３１ｄ，１３２ｄ）が、第一の方向に沿って交互に形成される。すなわち第一の方向に対してある横方向に突出する突出部（＝想定上の直線Ｌｄの一側に突出する突出部）１３ｄ（１３１ｄ）と、第一の方向に対して前記ある横方向とは反対側に突出する突出部（＝想定上の直線Ｌｄの前記一側とは反対側に突出する突出部）１３ｄ（１３２ｄ）とが交互に形成される。このため、想定上の直線Ｌｄの一側には、第一の方向に対してある横方向に突出する突出部１３ｄ（１３１ｄ）が、所定の間隔をおいて形成される。また、想定上の直線Ｌｄの前記一側とは反対側には、第一の方向に対して前記ある方向とは反対側に突出する突出部１３ｄ（１３２ｄ）が、所定の間隔をおいて形成される。そして、本発明の第四実施形態にかかる光源１ｄの管体１１ｄに形成される全ての突出部１３ｄの中心線は、同一平面内に存在する。
【００４６】
次に、本発明の第五実施形態にかかる光源１ｅについて説明する。図５は、本発明の第五実施形態にかかる光源１ｅの構成を、模式的に示した平面図であって部分断面図である。図５に示すように、本発明の第五実施形態にかかる光源１ｅの管体１１ｅは、中心線Ｃｅが楕円の一部（たとえば半分）の形状に形成される部分を有する。この中心線Ｃｅが楕円の一部の形状に形成される部分が、突出部１３ｅ（１３１ｅ，１３２ｅ）となる。そして、複数の突出部１３ｅ（１３１ｅ，１３２ｅ）が、第一の方向に沿って直列的に配列されるように形成される。具体的には、想定上の直線Ｌｅの一側に向かって突出する突起部１３ｅ（１３１ｅ）と、想定上の直線Ｌｅの前記一側とは反対側に向かって突出する突起部１３ｅ（１３２ｅ）とが、交互に形成される。すなわち、互いに隣接する突出部１３ｅ（１３１ｅ，１３２ｅ）は、反対側に向かって突出するように形成される。そして、本発明の第五実施形態にかかる光源１ｅの管体１１ｅに形成される全ての突出部１３ｅは、それらの中心線が、同一の平面内に存在するように形成される。
【００４７】
このような構成によれば、本発明の第五実施形態にかかる光源１ｅの管体１１ｅには、想定上の直線Ｌｅの一側に、第一の方向に対してある横方向に突出する突出部１３ｅ（１３１ｅ）が、第一の方向に沿って所定の間隔をおいて形成される。また、想定上の直線Ｌｅの前記一側とは反対側に、第一の方向に対して前記ある方向とは反対側に突出する突出部１３ｅ（１３２ｅ）も、第一の方向に沿って、所定の間隔をおいて形成される。
【００４８】
なお、突出部１３ｅ（１３１ｅ，１３２ｅ）の構成としては、たとえば、図５に示すように、楕円を短軸に沿って二分割したような構成が適用できるほか、楕円を長軸に沿って二分割したような構成も適用できる。また、楕円を二分割したような構成のほか、楕円の一部を抜き出したような構成も適用できる。
【００４９】
本発明の第一実施形態〜第五実施形態にかかる光源１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅの突出部１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ，１３ｅは、いずれも、いわゆる先細り形状（＝想定上の直線Ｌから離れるにしたがって、第一の方向の寸法が小さくなっていく形状）に形成されるか、または先細り形状に形成される部分を有する。すなわち、第一実施形態にかかる光源１ａ、第二実施形態にかかる光源１ｂ、第三実施形態にかかる光源１ｃ、第五実施形態にかかる光源１ｅの突出部１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｅは、いずれも全体が先細り形状であるといえる。また、第四実施形態にかかる光源１ｄの突出部１３ｄのうち、中心線Ｃｄが半円状に形成される部分は、先細り形状であるといえる。
【００５０】
このため、これらの突出部１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ，１３ｅの先端部（＝想定上の直線Ｌから遠い側の端部）の幅方向寸法（＝第一の方向の寸法）は、同じ向きに突出し隣り合う突出部１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ，１３ｅ，１３ｆ，１３ｇどうしの間に形成される隙間の第一の方向の寸法よりも小さい寸法に形成される。
【００５１】
これらの構成によれば、たとえば、ある一つの本発明の第一実施形態にかかる光源１ａと、他の一つの本発明の第一実施形態にかかる光源１ａとを、それぞれの想定上の直線Ｌａが略平行となるように並べた場合において、一方の本発明の第一実施形態にかかる光源１ａの管体１１ａに形成される突出部１３ａの先端部が、他方の本発明の第一実施形態にかかる光源１ａの管体１１ａの突出部１３ａの先端部どうしの間に形成される隙間に、物理的に接触することなく入り込むことができる。換言すると、複数の本発明の第一実施形態にかかる光源１ａを、ある一つの本発明の第一実施形態にかかる光源１ａの管体１１ａに形成される突出部１３ａの先端と、他の一つの本発明の第一実施形態にかかる光源１ａの想定上の直線Ｌａとの間の距離を、本発明の第一実施形態にかかる光源１ａの突出部１３ａの突出寸法（想定上の直線Ｌから突出部１３ａの先端までの距離）よりも小さくなるように並べることができる。
【００５２】
すなわち、複数の本発明の第一実施形態にかかる光源１ａを、それらの管体１１ａの中心線（突出部の中心線を含む）が略同一平面内に存在するようにし、かつ、ある一つの本発明の第一実施形態にかかる光源１ａの管体１１ａに形成される突出部１３ａの先端部と、他の一つの本発明の第一実施形態にかかる光源１ａの管体１１ａに形成される突出部１３ａの先端部とが、第二の方向に重畳した部分を有する状態に並べることができる。
【００５３】
なお、本発明の第二実施形態〜第五実施形態にかかる光源１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅについても同様である。
【００５４】
次に、本発明の第六実施形態にかかる光源１ｆについて説明する。図６は、本発明の第六実施形態にかかる光源１ｆの構成を模式的に示した平面図である。それぞれ図６（ａ）は、本発明の第六実施形態にかかる光源１ｆの全体構成を示した図、（ｂ）〜（ｅ）は、変形例に掛かる突出部１３ｆ’，１３ｆ”，１３ｆ”’，１３ｆ””の構成を示した図である。
【００５５】
図６（ａ）に示すように、本発明の第六実施形態にかかる光源１ｆの管体１１ｆは、中心線Ｃｆが想定上の直線Ｌｆに略平行に形成される（または略一致する）部分１４１ｆと、この部分１４１ｆから第一の方向に対して横方向に突出する突出部１３ｆと、を有する。そして、互いに反対向きに突出する突出部１３ｆ（１３１ｆ，１３２ｆ）（＝第一の方向に対してある横方向に突出する突出部１３１ｆと、第一の方向に対して前記ある横方向とは反対側に突出する突出部１３２ｆ。換言すると、想定上の直線Ｌｆのある一側に突出する突出部１３１ｆと、前記ある一側とは反対側に突出する突出部１３２ｆ）が、第一の方向に沿って、交互に配列されるように形成される。したがって、本発明の第六実施形態にかかる光源１ｆの管体１１ｆには、想定上の直線Ｌｆの一側に、第一の方向に対してある横方向に突出する突出部１３ｆ（１３１ｆ）が、所定の間隔をおいて形成される。また、想定上の直線Ｌｆの前記一側とは反対側には、第一の方向に対して前記ある横方向とは反対側に突出する突出部１３ｆ（１３２ｆ）が、所定の間隔をおいて形成される。そして、想定上の直線Ｌｆに略平行に形成される部分の中心線と、全ての突出部１３ｆの中心線は、同一平面内に存在する。
【００５６】
各突出部１３ｆ（１３１ｆ，１３２ｆ）は、中心線Ｃｆが第二の方向に略平行な部分１４２ｆと、中心線Ｃｆが第一の方向に略平行な部分１４３ｆとを有する。そして、中心線Ｃｆが第一の方向に略平行な部分１４３ｆの両端に、中心線Ｃｆが第二の方向に略平行な部分１４２ｆの一端が連結する構成を有する。そして、中心線Ｃｆが第二の方向に略平行な部分１４２ｆのそれぞれの他端が、中心線Ｃｆが想定上の直線Ｌｆに略一致する部分に連結する。したがって、突起部１３ｆ（１３１ｆ，１３２ｆ）は、略方形に形成される。
【００５７】
なお、突出部の構成は、図６（ａ）に示す構成に限定されるものではなく、種々の構成が適用できる。すなわち、図６（ａ）に示すように、略方形に形成される突出部１３ｆのほか、図６（ｂ）に示す第一の変形例にかかる突出部１３ｆ’のように、先端部が略半円形に形成される構成、図６（ｃ）に示す第二の変形例にかかる突出部１３ｆ”のように、全体として略三角形に形成される構成、図６（ｄ）に示す第三の変形例にかかる突出部１３ｆ”’のように、全体として略半円形（＝中心角が１８０°の円弧状）に形成される構成、図６（ｅ）に示す第四の実施例に掛かる突出部１３ｆ””のように、全体として楕円の一部を抜き出したような構成などが適用できる。
【００５８】
そして、本発明の第六実施形態にかかる光源１ｆの管体１１ｆには、第一の方向に対してある横方向に突出する突出部１３ｆ（１３１ｆ）と、第一の方向に対して前記ある横方向とは反対側に突出する突出部１３ｆ（１３２ｆ）と、が第一の方向に沿って交互に形成される。第一の方向に対してある横方向に突出する突出部１３ｆ（１３１ｆ）と、第一の方向に対して前記ある横方向とは反対側に突出する突出部１３ｆ（１３２ｆ）との間には、中心線Ｃｆが想定上の直線Ｌｆに略一致する部分１４１ｆが形成される。中心線Ｃｆが想定上の直線Ｌｆに略一致する部分１４１ｆは、第一の方向に対してある所定の寸法を有する。
【００５９】
したがって、同じ向きに突出する突出部１３ｆ（１３１ｆ，１３２ｆ）どうしの間に形成される隙間の寸法Ｂｆ１（＝第一の方向の寸法）は、それらの間に形成される二つの想定上の直線Ｌｆに略平行な部分および突出部１３ｆ（１３２ｆ）の幅方向の寸法Ｂｆ２（＝第一の方向の寸法）の合計となる。したがって、同じ向きに突出する突出部１３ｆ（１３１ｆ，１３２ｆ）どうしの間に形成される隙間の寸法Ｂｆ１を、突出部１３ｆ（１３１ｆ，１３２ｆ）の幅方向の寸法（＝最大幅）Ｂｆ２よりも大きい寸法にすることができる。
【００６０】
このため、複数の本発明の第六実施形態にかかる光源１ｆを、想定上の直線Ｌが互いに平行になるように並べた場合において、隣接する一方の本発明の第六実施形態にかかる光源１ｆの想定上の直線Ｌｆの一側に突出する突出部１３ｆ（１３１ｆ）を、隣接する他方の本発明の第六実施形態にかかる光源１ｆの想定上の直線Ｌｆの一側とは反対側に突出する突出部１３ｆ（１３２ｆ）どうしの間に形成される隙間に入り込ませることができる。換言すると、一方の本発明の第六実施形態にかかる光源１ｆの管体１１ｆに形成される突出部１３ｆの先端と、他方の本発明の第六実施形態にかかる光源１ｆの想定上の直線Ｌｆとの間の距離を、本発明の第六実施形態にかかる光源１ｆの突出部１３ｆの第二の方向の寸法（想定上の直線Ｌｆから突出部１３ｆの先端までの距離）よりも小さくなるように並べることができる。
【００６１】
すなわち、一方の本発明の第六実施形態にかかる光源１ｆの突出部１３ｆと、他方の本発明の第六実施形態にかかる光源１ｆの突出部１３ｆとを、第二の方向において重畳させることができる。換言すると、一方の本発明の第六実施形態にかかる光源１ｆと、他方の本発明の第六実施形態にかかる光源１ｆとを、同一平面内において、一方の本発明の第六実施形態にかかる光源１ｆの突出部１３ｆと、他方の本発明の第六実施形態にかかる光源１ｆの突出部１３ｆとが、第二の方向に重畳した部分を有する状態に並べることができる。
【００６２】
次に、本発明の第七実施形態にかかる光源１ｇについて説明する。図７は、本発明の第七実施形態にかかる光源１ｇの構成を、模式的に示した平面図であって部分断面図である。本発明の第七実施形態にかかる光源１ｇの管体１１ｇは、中心線Ｃｇが第一の方向に対してある所定の角度をもって傾斜する部分１４１ｇと、中心線Ｃｇが第一の方向に対して前記ある所定の角度とは異なる角度をもって傾斜する部分（換言すると、第一の方向に対する角度の値が、前記ある所定の角度の値と同じであって、向きが異なる部分）１４２ｇと、突出先端部１４ｇと、を有する。そして、本発明の第七実施形態にかかる光源１ｇの管体１１ｇは、中心線Ｃｇが第一の方向に対して所定のある角度をもって傾斜する部分１４１ｇと、中心線Ｃｇが第一の方向に対して前記ある所定の角度とは異なる角度をもって傾斜する部分１４２ｇとの間に、突出先端部１４ｇが形成される構成を有する。換言すると、本発明の第七実施形態にかかる光源１ｇの管体１１ｇは、本発明の第一実施形態にかかる光源１ａの管体１１ａの突出部１３ａの先端に、さらに突出先端部１４ｇが形成される構成を有する。
【００６３】
突出先端部１４ｇは、図７に示すように、たとえば、略方形に形成される構成が適用できる。すなわち、突出先端部１４ｇは、中心線Ｃｇが第二の方向に略平行な部分１４３ｇと、中心線Ｃｇが第一の方向に略平行な部分１４４ｇとを有する。そして、中心線Ｃｇが第一の方向に略平行な部分１４４ｇの両端（＝第一の方向の両端）に、それぞれ中心線Ｃｇが第二の方向に略平行な部分１４３ｇの一端（＝先端）が結合し、一方の中心線Ｃｇが第二の方向に略平行な部分１４３ｇの他端（基端。想定上の直線Ｌｇに近い側の端部）が、中心線Ｃｇが想定上の直線Ｌｇに対してある所定の角度をもって傾斜する部分１４１ｇの端部に結合し、他方の中心線Ｃｇが第二の方向に略平行な部分１４３ｇが、中心線Ｃｇが想定上の直線Ｌｇに対して前記ある所定の角度とは異なる角度をもって傾斜する部分１４２ｇの端部に結合する。
【００６４】
なお、突出先端部１４ｇの構成は、前記構成に限定されるものではなく、種々の構成が適用できる。たとえば、本発明の第六実施形態にかかる光源１ｆの各変形例にかかる突出部１３ｆ’，１３ｆ”，１３ｆ”’，１３ｆ””と同じ構成が適用できる（図６（ｂ）〜（ｅ）参照）。
【００６５】
そして、中心線Ｃｇが第一の方向に対してある所定の角度をもって傾斜する部分１４１ｇの一部（＝想定上の直線Ｌｇから突出先端部１４ｇまでの部分）と、中心線Ｃｇが第一の方向に対して前記ある所定の角度とは異なる角度をもって傾斜する部分１４２ｇの一部（＝想定上の直線Ｌｇから突出先端部１４ｇまでの部分）と、突出先端部１４ｇとが、一つの突出部１３ｇ（１３１ｇ，１３２ｇ）を形成する。
【００６６】
本発明の第七実施形態にかかる光源１ｇの管体１１ｇには、互いに反対向きに突出する突出部１３ｇ（＝第一の方向に対してある横方向に突出する突出部１３ｇ（１３１ｇ）と、第一の方向に対して前記ある横方向とは反対側に突出する突出部１３ｇ（１３２ｇ）。換言すると、想定上の直線のある一側に突出する突出部１３ｇ（１３１ｇ）と、前記ある一側とは反対側に突出する突出部１３ｇ（１３２ｇ）が、第一の方向に沿って、交互に配列されるように形成される。このため、本発明の第七実施形態にかかる光源１ｇの管体１１ｇには、想定上の直線Ｌｇの一側に、第一の方向に対してある横方向に突出する突出部１３ｇ（１３１ｇ）が、所定の間隔おいて形成される。また、想定上の直線Ｌｇの前記一側と反対側に、第一の方向に対して前記ある横方向とは反対側に突出する突出部１３ｇ（１３２ｇ）が、所定の間隔をおいて形成される。そして、中心線Ｃｇが想定上の直線Ｌｇに対してある所定の角度をもって傾斜する部分１４１ｇにおける当該中心線Ｃｇと、中心線Ｃｇが想定上の直線Ｌｇに対して前記ある所定の角度とは異なる角度をもって傾斜する部分１４２ｇにおける当該中心線Ｃｇと、突出先端部１４ｇにおける中心線Ｃｇは、全て略同一平面内に存在する。
【００６７】
同じ向きに突出する突出先端部１４ｇどうしの間に形成される隙間の寸法Ｂｇ１（＝第一の方向の寸法）は、想定上の直線Ｌｇに対してある所定の角度をもって傾斜する部分１４１ｇの第一の方向の寸法と、想定上の直線Ｌｇに対して前記ある所定の角度とは異なる角度をもって傾斜する部分１４２ｇの第一の方向の寸法と、突出先端部１４ｇの幅方向の寸法Ｂｇ２（＝第一の方向の寸法）の合計となる。したがって、同じ向きに突出する突出先端部１４ｇ（１４１ｇ）どうしの間に形成される隙間の寸法Ｂｇ１を、突出先端部１４ｇの幅方向の幅寸法（＝最大寸法）Ｂｇ２よりも大きい寸法にすることができる。
【００６８】
このため、複数の本発明の第七実施形態にかかる光源１ｇを、想定上の直線Ｌｇが互いに平行になるように並べた場合において、隣接する一方の本発明の第七実施形態にかかる光源１ｇの想定上の直線Ｌｇの一側に突出する突出先端部１４ｇ（１４１ｇ）を、隣接する他方の本発明の第七実施形態にかかる光源１ｇの想定上の直線Ｌｇの一側とは反対側に突出する突出先端部１４ｇ（１４２ｇ）どうしの間に形成される隙間に入り込ませることができる。換言すると、一方の本発明の第七実施形態にかかる光源１ｇの管体１１ｇに形成される突出先端部１４ｇの先端と、他方の本発明の第七実施形態にかかる光源１ｇの想定上の直線Ｌｇとの間の距離を、本発明の第七実施形態にかかる光源１ｇの突出部１３ｇの第二の方向の寸法Ｈｇ（想定上の直線Ｌｇから突出先端部１４ｇの先端までの距離）よりも小さくなるように並べることができる。
【００６９】
すなわち、一方の本発明の第七実施形態にかかる光源１ｇの突出先端部１４ｇと、他方の本発明の第七実施形態にかかる光源１ｇの突出先端部１４ｇとを、第二の方向において重畳させることができる。換言すると、一方の本発明の第七実施形態にかかる光源１ｇと、他方の本発明の第七実施形態にかかる光源１ｇとを、同一平面内において、一方の本発明の第七実施形態にかかる光源１ｇの突出先端部１４ｇと、他方の本発明の第七実施形態にかかる光源１ｇの突出先端部１４ｇとが、第二の方向に重畳した部分を有する状態に並べることができる。
【００７０】
なお、前記各実施形態においては、放電用の電極１２が管体１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ，１１ｅ，１１ｆ，１１ｇの内部に配設される構成の蛍光ランプを示したが、管体１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ，１１ｅ，１１ｆ，１１ｇが前記構成を有すれば、放電用の電極１２が管体１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ，１１ｅ，１１ｆ，１１ｇの外部に配設される構成の蛍光ランプであってもよい。また、線状光源として、蛍光ランプを示したが、管体１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ，１１ｅ，１１ｆ，１１ｇが前記構成を有するものであれば、光源の種類は限定されるものではない。たとえば、アルゴン管やキセノン管など、各種の放電管であってもよい。
【００７１】
次に、本発明の実施形態にかかる光源装置２について説明する。本発明の実施形態にかかる光源装置２は、表示装置用の光源装置（「バックライト装置」、「バックライトユニット」などと称することもある）であり、本発明のいずれかの実施形態にかかる光源が適用された光源装置である。
【００７２】
図８は、本発明の実施形態にかかる光源装置２の要部の構成を、模式的に示した分解斜視図である。なお、説明の便宜上、図８の上側を、本発明の実施形態にかかる光源装置２の「前面側」と称し、下側を「背面側」と称する。
【００７３】
図８に示すように、本発明の実施形態にかかる光源装置２は、シャーシ２１と、反射シート２２と、所定の数の複数の本発明のいずれかの実施形態にかかる光源１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ，１ｆ，１ｇと、光学シート類２６と、サイドホルダ２４と、光源保持具２３と、フレーム２７と、光源駆動回路基板２８と、光源駆動回路基板カバー２９とを有する。なお、図８においては、例として、本発明の第一実施形態にかかる光源１ａが適用される構成を示す。
【００７４】
シャーシ２１は、平板状または底の浅いトレイ状の部材である。シャーシ２１には、底面２１１と側壁２１２と光学シート類支持面２１３とが形成される。底面２１１は、所定の数の複数の本発明のいずれかの実施形態にかかる光源１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ，１ｆ，１ｇを配設できる領域であり、前面側を向く略平面に形成される部分である。なお、底面には、後述する光源保持具２３を固定するための貫通孔が形成されることがある（図略）。側壁２１２は、底面２１１を囲繞するように形成される構造物であり、底面２１１の周縁部から前面側に向かって起立する立壁状に形成される。光学シート類支持面２１３は、後述する光学シート類２６の周縁部を支持することができる部分である。この光学シート類支持面２６は、側壁２１２の先端（＝前面側の端部）に形成される細長い略平面状の部分である。このシャーシ２１は、金属の板材などからなりプレス加工または鈑金加工などして形成されるほか、樹脂材料からなり射出成形して形成される。
【００７５】
反射シート２２は、本発明のいずれかの実施形態にかかる光源１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ，１ｆ，１ｇが発した光を乱反射する機能を有する板状またはシート状またはフィルム状の光学部材である。この反射シート２２は、たとえば発泡ポリエチレンテレフタレート（発泡ＰＥＴ）などにより形成される。なお、反射シート２２には、後述する光源保持具２３の所定の部分を挿通するための貫通孔が形成されることがある（図略）。
【００７６】
光源保持具２３は、本発明のいずれかの実施形態にかかる光源１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ，１ｆ，１ｇを保持するととともに、後述する光学シート類２６を支持する機能を有する部材である。この光源保持具２３は、たとえば、本発明のいずれかの実施形態にかかる光源１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ，１ｆ，１ｇの管体１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ，１１ｅ，１１ｆ，１１ｇを保持するクリップと、光学シート類２６を支持する支持ピンと、シャーシ２１の底面２１１に固定するための固定部とを有する。この光源保持具２３には、たとえば、特開２００７−２５０２６８号公報に記載の光源保持具が適用できる。なお、特開２００７−２５０２６８号公報においては、光源保持具２３を「ランプクリップ」と称し、クリップを「挟持部」、支持ピンを「円柱突起」、固定部を「係合突起」と称する。
【００７７】
光学シート類２６は、透過する光の特性を調整できる板状またはシート状またはフィルム状の光学部材である。光学シート類２６としては、たとえば拡散板、拡散フィルム（または拡散シート）、レンズフィルム（またはレンズシート）、輝度向上フィルムなどが適用される。
【００７８】
拡散板は、透過する光をランダムに拡散することにより、透過する光の面方向の輝度の均一化を図る光学部材である。この拡散板は、たとえば、略透明な材料により形成される基材に、光を反射する表面性状を有する微粒子や、基材とは屈折率が異なる材料により形成される微粒子が混合された構成を有する。
【００７９】
拡散フィルムまたは拡散シートは、透過する光の面方向の強度分布の均一化を図る機能を有する光学部材である。拡散フィルムまたは拡散シートは、たとえば、透明な基材に、光を反射する表面性状を有する微粒子や、基材とは異なる屈折率を有する材料により形成される微粒子を混合したものを、フィルム状またはシート状に形成した光学部材である。レンズフィルムまたはレンズシートは、透過する光を集光することにより、輝度の向上を図る機能を有する光学部材である。レンズフィルムまたはレンズシートは、たとえば、略透明な基材の層と、所定の断面形状を有し集光機能を有する層との積層構造を有する。基材の層には、たとえばＰＥＴなどの樹脂材料が適用できる。集光機能を有する層には、たとえばアクリル系の樹脂材料などが適用できる。輝度向上フィルムは、光源が発する光の有効利用を図り、本発明の実施形態にかかる表示装置２に組み込まれた表示パネル３１１（後述）が表示する画面の輝度の向上を図る機能を有する光学部材である。この輝度向上フィルムは、たとえば、所定の方向の偏光軸を有する光を透過させ、それ以外の光を反射することができる。この輝度向上フィルムには、たとえば、ＤＢＥＦシリーズ（「ＤＢＥＦ」はスリーエムカンパニーの登録商標）が適用できる。
【００８０】
そして、所定の種類の光学シート類２６が、所定の順序で積み重ねられるように配設される。なお、本発明の実施形態にかかる光源装置２に組み込まれる光学シート類２６の種類や数は、特に限定されるものではない。光学シート類２６の種類や数は、本発明の実施形態にかかる光源装置２の種類や、本発明の実施形態にかかる光源装置２が適用された表示装置３（後述）の種類などに応じて、適宜設定される。
【００８１】
サイドホルダ２４は、本発明のいずれかの実施形態にかかる光源１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ，１ｆ，１ｇを保持する機能や、光学シート類２６を支持する機能などを有する部材である。このサイドホルダ２４は、略棒状の部材であり、たとえば樹脂材料からなり射出成形などにより形成される。
【００８２】
フレーム２７は、光学シート類２６などの部材をシャーシ２１に保持するなどの機能を有するほか、本発明の実施形態にかかる表示装置３の表示パネル３１１（後述）を支持するなどの機能を有する部材である。このフレーム２７は、開口した略四辺形の形状に形成される部材である。フレーム２７は、たとえば金属の板材などからなり、プレス加工や鈑金加工などにより形成されるほか、樹脂材料からなり、射出成形などにより形成される。
【００８３】
光源駆動回路基板２８は、本発明のいずれかの実施形態にかかる光源１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ，１ｆ，１ｇを駆動するため（＝所定の明るさで発光させるため）の電子回路や電気回路などが構築された回路基板である。本発明のいずれかの実施形態にかかる光源１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ，１ｆ，１ｇのように、光源として蛍光ランプが適用される場合には、光源駆動回路基板２８には、高圧の交流電圧を生成するインバータ回路などが構築される。光源駆動回路基板カバー２９は、光源駆動回路基板２８を保護する機能や、光源駆動回路基板２８からの不要輻射を遮断する機能などを有する部材である。この光源駆動回路基板カバー２９は、略平板状または底の浅いトレイ状の部材であり、たとえば金属板などの導体により形成される。
【００８４】
このような部材を備える本発明の実施形態にかかる光源装置２の組み付け構造は、次のとおりである。
【００８５】
シャーシ２１の底面２１１の前面側に反射シート２２が配設され、光源保持具２３が装着される。シャーシ２１の底面２１１（に配設された反射シート２２）の前面側に、所定の数の複数の本発明のいずれかの実施形態にかかる光源１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ，１ｆ，１ｇが、並べて配設される。そして、本発明のいずれかの実施形態にかかる光源１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ，１ｆ，１ｇの管体１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ，１１ｅ，１１ｆ，１１ｇは、光源保持具２３によりシャーシ２１に保持される。サイドホルダ２４が、シャーシ２１の周縁部に配設される。これにより、各本発明のいずれかの実施形態にかかる光源１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ，１ｆ，１ｇの端部が、サイドホルダ２４によって保持される。そして、光学シート類２６が、シャーシ２１およびサイドホルダ２４の前面側に配設される。具体的には、光学シート類２６の周縁部が、シャーシ２１の光学シート類支持面２１３と、サイドホルダ２４の前面側の面に載置される。したがって、光学シート類２６の周縁部は、シャーシ２１およびサイドホルダ２４により支持される。また、光学シート類２６の中心部は、光源保持具２３の支持ピンにより支持される。そして、シャーシ２１の前面側にフレーム２７が装着される。フレーム２７が装着されると、光学シート類２６の周縁部は、シャーシ２１の光学シート類支持面２１３およびサイドホルダ２４の前面側の面と、フレーム２７の背面側の面との間に収まる。さらに、シャーシ２１の背面側には、光源駆動回路基板２８が装着され、この光源駆動回路基板２８を覆うように、光源駆動回路基板カバー２９が配設される。
【００８６】
このような構成を有する本発明の実施形態にかかる光源装置２によれば、光源駆動回路基板２８において発生させた高圧の交流電圧が、各本発明のいずれかの実施形態にかかる光源１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ，１ｆ，１ｇに印加される。そして各本発明のいずれかの実施形態にかかる光源１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ，１ｆ，１ｇが発光する。各本発明のいずれかの実施形態にかかる光源１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ，１ｆ，１ｇが発した光は、直接的にまたは反射シートの表面で反射して、光学シート類２６の背面側に照射される。光学シート類２６の背面側に照射された光は、光学シート類を透過する際に特性が調整される。そして、光学シート類２６を透過して特性が調整された光が、本発明の実施形態にかかる光源装置２の前面側から外部（＝本発明の実施形態にかかる表示装置２の表示パネル３１１の背面）に向けて射出される。
【００８７】
次に、本発明の実施形態にかかる光源装置２における、本発明のいずれかの実施形態にかかる光源の配置態様について説明する。図９は、本発明の第一実施形態にかかる光源１ａが適用された本発明の実施形態にかかる光源装置２における、本発明の第一実施形態にかかる光源１ａの配列態様を模式的に示した平面図である。図１０は、本発明の第二実施形態にかかる光源１ｂが適用された本発明の実施形態にかかる光源装置２における、本発明の第二実施形態にかかる光源１ｂの配列態様を模式的に示した平面図である。図１１は、本発明の第三実施形態にかかる光源１ｃが適用された本発明の実施形態にかかる光源装置２における、本発明の第三実施形態にかかる光源１ｃの配列態様を模式的に示した平面図である。図１２は、本発明の第四実施形態にかかる光源１ｄが適用された本発明の実施形態にかかる光源装置２における、本発明の第四実施形態にかかる光源１ｄの配列態様を模式的に示した平面図である。図１３は、本発明の第五実施形態にかかる光源１ｅが適用された本発明の実施形態にかかる光源装置２における、本発明の第五実施形態にかかる光源１ｅの配列態様を模式的に示した平面図である。図１４は、本発明の第六実施形態にかかる光源１ｆが適用された本発明の実施形態にかかる光源装置２における、本発明の第六実施形態にかかる光源１ｆの配列態様を模式的に示した平面図である。図１５は、本発明の第七実施形態にかかる光源１ｇが適用された本発明の実施形態にかかる光源装置２における、本発明の第七実施形態にかかる光源１ｇの配列態様を模式的に示した平面図である。図９〜図１５は、いずれも前面側から見た図である。
【００８８】
なお、図９〜図１５は、本発明のいずれかの実施形態にかかる光源１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ，１ｆ，１ｇの配列態様を説明するための図であり、必ずしも本発明のいずれかの実施形態にかかる光源１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ，１ｆ，１ｇの現実の数を示すものではない。本発明の実施形態にかかる光源装置２に組み込まれる本発明のいずれかの実施形態にかかる光源１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ，１ｆ，１ｇの数は、本発明の実施形態にかかる光源装置２の大きさや、本発明の実施形態にかかる光源装置２が適用された表示装置３の大きさ（特に表示パネル３１１の大きさ）や、本発明のいずれかの実施形態にかかる光源１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ，１ｆ，１ｇの大きさ（特に第二の方向の寸法）などに応じて適宜設定される。
【００８９】
図８〜図１５のそれぞれに示すように、シャーシ２１の底面２１１（に配置された反射シート２２）の前面側（図９〜図１５においては省略）に、所定の数の複数の本発明のいずれかの実施形態にかかる光源１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ，１ｆ，１ｇが、並べて配設される。具体的には、各本発明のいずれかの実施形態にかかる光源１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ，１ｆ，１ｇの想定上の直線Ｌａ，Ｌｂ，Ｌｃ，Ｌｄ，Ｌe，Ｌｆ，Ｌｇ，が、互いに略平行になるように配設される。
【００９０】
そして、隣り合う本発明のいずれかの実施形態にかかる光源１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ，１ｆ，１ｇのうち、一方の突出部１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ，１３ｅ，１３ｆ，１３ｇの先端部（本発明の第七実施形態にかかる光源１ｇにおいては、突出先端部１４ｇの全部または先端部。以下同じ）が、他方の突出部１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ，１３ｅ，１３ｆ，１３ｇどうしの間に形成される隙間に、互いに入り込むように配設される。
【００９１】
すなわち、本発明のいずれかの実施形態にかかる光源１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ，１ｆ，１ｇは、互いに隣接する一方の突出部１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ，１３ｅ，１３ｆ，１３ｇの先端と他方の想定上の直線Ｌａ，Ｌｂ，Ｌｃ，Ｌｄ，Ｌe，Ｌｆ，Ｌｇ，との間の距離Ｅａ，Ｅｂ，Ｅｃ，Ｅｄ，Ｅe，Ｅｆ，Ｅｇ，が、本発明のいずれかの実施形態にかかる光源１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ，１ｆ，１ｇの突出部１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ，１３ｅ，１３ｆ，１３ｇの突出寸法Ｈａ，Ｈｂ，Ｈｃ，Ｈｄ，Ｈｅ，Ｈｆ，Ｈｇ（＝光源の想定上の直線Ｌａ，Ｌｂ，Ｌｃ，Ｌｄ，Ｌe，Ｌｆ，Ｌｇ，と突出部１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ，１３ｅ，１３ｆ，１３ｇの先端との間の距離）よりも小さくなるように配設される。換言すると、シャーシ２１の底面２１１の前面側に配設される各本発明のいずれかの実施形態にかかる光源１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ，１ｆ，１ｇを、第一の方向から見た場合、互いに隣り合う二つの本発明のいずれかの実施形態にかかる光源１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ，１ｆ，１ｇの突出部１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ，１３ｅ，１３ｆ，１３ｇが、第二の方向において重畳する部分を有する。
【００９２】
なお、全ての本発明のいずれかの実施形態にかかる光源１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ，１ｆ，１ｇは、それらの管体１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ，１１ｅ，１１ｆ，１１ｇの中心線Ｃａ，Ｃｂ，Ｃｃ，Ｃｄ，Ｃｅ，Ｃｆ，Ｃｇ，（突出部１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ，１３ｅ，１３ｆ，１３ｇの中心線も含む）が、略同一平面内に存在するように配設される。
【００９３】
本発明のいずれかにかかる光源１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ，１ｆ，１ｇの突出部１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ，１３ｅ，１３ｆ，１３ｇは先細り形状に形成される部分を有している。このため、突出部１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ，１３ｅ，１３ｆ，１３ｇの先端部の幅方向寸法は、同じ向きに突出する突出部１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ，１３ｅ，１３ｆ，１３ｇどうしの間に形成される隙間の第一の方向の寸法よりも小さい寸法に設定される。したがって、互いに隣接する本発明のいずれかにかかる光源１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ，１ｆ，１ｇを、一方の突出部１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ，１３ｅ，１３ｆ，１３ｇが他方の突出部１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ，１３ｅ，１３ｆ，１３ｇどうしの間に形成される隙間に入り込む位置関係において、管体１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ，１１ｅ，１１ｆ，１１ｇの中心線が同一平面内に存在するように配設できる。
【００９４】
本発明のいずれかにかかる光源１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ，１ｆ，１ｇが前記態様で配設されると、本発明の実施形態にかかる光源装置２が発する光の面方向の強度分布の均一化を図ることができる。
【００９５】
すなわち、従来一般の構成（管体が略直線に形成される光源が並べて配設される構成）では、各光源の直上は射出する光の強度が強く、隣り合う光源装置の間は射出する光の強度が弱くなる。したがって、射出する光の面方向の強度分布（特に、第二の方向に沿った強度分布）が不均一となるおそれがある。
【００９６】
これに対して、本発明の実施形態にかかる光源装置２によれば、まず、本発明の各実施形態にかかる光源１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ，１ｆ，１ｇは、突出部１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ，１３ｅ，１３ｆ，１３ｇが形成されることにより、第二の方向に対しても拡がりを有する面光源として機能する。そして、隣り合う本発明のいずれかの実施形態にかかる光源１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ，１ｆ，１ｇが前記位置関係となるように配設されると、隣り合う面光源の周縁部どうしが重畳する構成となる。すなわち、隣り合う本発明のいずれかの実施形態にかかる光源１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ，１ｆ，１ｇどうしの間に隙間（＝発光しない部分）が存在しない構成となる。したがって、本発明のいずれかの実施形態にかかる光源１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ，１ｆ，１ｇが、シャーシ２１の底面２１１の前面側に前記態様で配設されると、射出する光の面方向の強度分布（特に、第二の方向に沿った光の強度分布）が不均一となることを防止または抑制できる。
【００９７】
さらに、本発明の各実施形態にかかる光源１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ，１ｆ，１ｇは、第二の方向にも拡がりを持つ面光源として機能するから、管体が略直線状に形成される光源に比較して、光を射出できる部分の第二の方向の寸法が大きくなる。したがって、管体が略直線状に形成される光源が適用される光源装置に比較すると、光源の数を削減することができる。そして、本発明の実施形態にかかる光源装置２によれば、光源の数を削減した場合であっても、前記の理由により、射出する光の面方向の強度分布が不均一となることを防止または抑制できる。
【００９８】
したがって、射出する光の面方向の強度分布を均一に維持しつつ（換言すると、強度分布が不均一となることを防止または抑制しつつ）、光源の数および光源に付随する部材の数を削減することができる。このため、本発明の実施形態にかかる光源装置２によれば、部品コストの削減を図ることができる。
【００９９】
さらに、本発明の実施形態にかかる光源装置２によれば、射出する光の強度の不均一を解消するために、本発明のいずれかの実施形態にかかる光源１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ，１ｆ，１ｇと光学シート類２６との間の距離を大きくする必要がない。
【０１００】
すなわち、隣り合う光源どうしの中間の各位置における光の強さは、光源の直上における光源と光学シート類との間の距離と、隣り合う光源どうしの中間の各位置における光源と光学シート類との間の距離との比に応じて相違する。このため、この「距離の比」の変動範囲が大きいと、射出される光の面方向の強度分布が不均一となりやすくなる。このため、管体が略直線状に形成される光源が適用される光源装置では、光源と光学シート類との間の距離を大きくすることにより、前記「距離の比」の変動範囲を小さくし、光の面方向の強度分布が不均一となることを防止する構成が用いられることがある。
【０１０１】
これに対して、本発明の実施形態にかかる光源装置２によれば、シャーシ２１の底面２１１の前面側には、本発明のいずれかの実施形態にかかる光源１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ，１ｆ，１ｇの管体１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ，１１ｅ，１１ｆ，１１ｇが、第二の方向に沿って隙間なく存在するから、第二の方向のいずれも位置でも、本発明のいずれかの実施形態にかかる光源１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ，１ｆ，１ｇの管体１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ，１１ｅ，１１ｆ，１１ｇから光学シート類２６までの距離を均一に近付けることができる。したがって、射出される光の面方向の強度分布の均一化を図るために光源装置の厚さ寸法を大きくする必要がない。このように、本発明の実施形態にかかる光源装置２によれば、射出される光の面方向の強度分布を均一に維持しつつ（換言すると、強度分布が不均一となることを防止または抑制しつつ）、光源装置の厚さ寸法を小さくすることができる。
【０１０２】
次に、本発明の実施形態にかかる表示装置３について説明する。本発明の実施形態にかかる表示装置３は、本発明の実施形態にかかる光源装置２が適用された液晶表示装置である。
【０１０３】
図１６は、本発明の実施形態にかかる表示装置３の要部の構成を、模式的に示した分解斜視図である。図１６に示すように、本発明の実施形態にかかる表示装置３は、本発明の実施形態にかかる光源装置２と、表示パネル組立体３１と、ベゼル３２と、コントロール回路基板３３と、コントロール回路基板カバー３４とを備える。
【０１０４】
表示パネル組立体３１は、表示パネル３１１にこの表示パネル３１１を駆動する回路基板３１２，３１３，３１４などが組み付けられた組立体である。本発明の実施形態にかかる表示装置３には、表示パネル３１１には透過型または半透過型の液晶表示パネルが適用される。そして、液晶表示パネル３１１がアクティブマトリックスタイプであれば、液晶表示パネル３１１には、ソースドライバが実装された回路基板３１２と、ゲートドライバが実装された回路基板３１３とが接続される。そして、ソースドライバが実装された回路基板３１２には、共通回路基板３１４が接続される。
【０１０５】
液晶表示パネルには、従来公知の各種液晶表示パネルが適用できる。したがって説明は省略する。ソースドライバは、外部からの信号（たとえば、後述する本発明の実施形態にかかる表示装置３のコントロール回路基板３３が生成するコントロール信号）に基づいて、データ信号（表示パネル３１１の各絵素の輝度階調を規定する信号。「ソース信号」と称することもある。）を生成するＩＣまたはＬＳＩである。ゲートドライバは、外部からの信号に基づいてゲートパルス（「選択パルス」と称することもある。）を生成するＩＣまたはＬＳＩである。共通回路基板３１４は、外部からの信号をソースドライバが実装された回路基板３１２やゲートドライバが実装された回路基板３１３に分配する機能などを有する回路基板である。ソースドライバが実装された回路基板３１２、ゲートドライバが実装された回路基板３１３および共通回路基板３１４には、従来公知の各種回路基板が適用できる。したがって説明は省略する。
【０１０６】
ベゼル３２は、液晶表示パネル組立体３１を保持するなどの機能を有する部材である。このベゼル３２は、開口した略四辺形の額縁状の構造を有する構造物である。ベゼル３２、たとえば金属の板材からなりプレス加工や鈑金加工などにより形成されるほか、樹脂材料などからなり射出成形などにより形成される。
【０１０７】
コントロール回路基板３３は、外部から入力される信号に基づいて、コントロール信号（＝ソースドライバやゲートドライバなどを制御する信号）を生成する電子回路や電気回路が構築された回路基板である。コントロール回路基板カバー３４は、コントロール回路基板３３を保護する機能や、コントロール回路基板３３からの不要輻射を遮断する機能などを有する部材である。コントロール回路基板カバー３４は、たとえば平板状の部材または底の浅いトレイ状の部材であり、金属などの導体により形成される。
【０１０８】
このような部材を備える本発明の実施形態にかかる表示装置３の組み付け構造は、次のとおりである。
【０１０９】
本発明の実施形態にかかる光源装置２のフレーム２７の前面側に、表示パネル組立体３１の表示パネル３１１、ソースドライバが実装された回路基板３１２、ゲートドライバが実装された回路基板３１３が載置される。また、表示パネル組立体３１の共通回路基板３１４が、フレーム２７の側面の外側に配設される。そして、本発明の実施形態にかかる光源装置２の前面側に、ベゼルが３２装着される。ベゼル３２が装着されると、表示パネル３１１の周縁部が、本発明の実施形態にかかる光源装置２のフレーム２７と、ベゼル３２との間に挟まれるように保持される。また、本発明の実施形態にかかる光源装置２のシャーシ２１の背面側には、コントロール回路基板３３が装着され、さらにこのコントロール回路基板３３を覆うように、コントロール回路基板カバー３４が装着される。
【０１１０】
このような構成の本発明の実施形態にかかる表示装置３によれば、コントロール回路基板３３は、外部から入力された信号に基づいて、ソースドライバやゲートドライバを制御するコントロール信号を生成する。ソースドライバは、コントロール信号に基づいてデータ信号を生成し、ゲートドライバは、コントロール信号に基づいてゲートパルスを生成する。そして、ソース信号およびゲートパルスにより、表示パネル３１１の所定の絵素が所定のタイミングにおいて所定の透過率となるように制御する。本発明の実施形態にかかる光源装置２は、表示パネル３１１の背面側に光を照射する。表示パネル３１１の背面側に光が照射されると、表示パネル３１１の各絵素は、設定された態様で光を透過する。このため、表示パネル３１１の前面側には、所定の画像が可視状態に表示される。
【０１１１】
表示パネルの背面側には、本発明の実施形態にかかる光源装置２から面方向の強度分布が均一な光が照射されるから、本発明の実施形態にかかる表示装置３は、輝度ムラのない画像を表示することができる。また、本発明の実施形態にかかる光源装置３の厚さ寸法は前記のとおりであるから、本発明の実施形態にかかる表示装置３の厚さ寸法が大きくなることが防止または抑制できる。
【０１１２】
次に、本発明の実施形態にかかる表示装置を備えるテレビ受信機について説明する。図１７は、本発明の実施形態にかかる表示装置３を備えるテレビ受信機４の要部の構成を、模式的に示した分解斜視図である。
【０１１３】
図１７に示すように、このテレビ受信機４は、本発明の実施形態にかかる表示装置３と、チューナ４１と、電源４２と、拡声手段４３と、キャビネット（＝前面側キャビネット４４１と背面側キャビネット４４２）と、支持部材４５と、を備える。チューナ４１、電源４２、拡声手段４３、キャビネット４４１，４４２、支持部材４５は、従来一般に用いられる構成ものが適用できることから、それぞれ簡単に説明し、詳細な説明は省略する。
【０１１４】
チューナ４１は、受信した放送電波や外部から入力された画像信号に基づいて所定のチャンネルの画像信号と音声信号とを生成する。このチューナ４１には、従来一般の地上波チューナ（アナログ地上波用のチューナ、デジタル地上波用のチューナ、またはこれら双方）、ＢＳチューナ、ＣＳチューナなどが適用できる。拡声手段４３は、チューナ４１が生成した音声信号に基づいて音声を発する。この拡声手段４３には、一般的なスピーカなどが適用できる。電源４２は、本発明の実施形態にかかる表示装置３、チューナ４１、拡声手段４３などに対して電力を供給することができる。
【０１１５】
そして、本発明の実施形態にかかる表示装置３、チューナ４１、拡声手段４２、電源４３が、キャビネット４４１，４４２に収納され、支持部材４５により支持される。図１７は、キャビネットが前面側キャビネット４４１と背面側キャビネット４４２からなり、これらの間に、本発明の実施形態にかかる表示装置３、チューナ４１、拡声手段４２、電源４３が収納される構成を示す。このほか、チューナ４１、拡声手段４２、電源４３が、本発明の実施形態にかかる表示装置３に組み付けられる構成であっても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１１６】
以上、本発明の実施形態について詳細に説明したが、本発明は、前記実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の改変が可能である。
【符号の説明】
【０１１７】
１ａ  本発明の第一実施形態にかかる光源
１１ａ  管体
１３ａ  突出部
１３１ａ  ある横方向に突出する突出部
１３２ａ  ある横方向とは反対側に突出する突出部
１ｂ  本発明の第二実施形態にかかる光源
１１ｂ  管体
１３ｂ  突出部
１３１ｂ  ある横方向に突出する突出部
１３２ｂ  ある横方向とは反対側に突出する突出部
１ｃ  本発明の第三実施形態にかかる光源
１１ｃ  管体
１３ｃ  突出部
１３１ｃ  ある横方向に突出する突出部
１３２ｃ  ある横方向とは反対側に突出する突出部
１ｄ  本発明の第四実施形態にかかる光源
１１ｄ  管体
１３ｄ  突出部
１３１ｄ  ある横方向に突出する突出部
１３２ｄ  ある横方向とは反対側に突出する突出部
１ｅ  本発明の第五実施形態にかかる光源
１１ｅ  管体
１３ｅ  突出部
１３１ｅ  ある横方向に突出する突出部
１３２ｅ  ある横方向とは反対側に突出する突出部
１ｆ  本発明の第六実施形態にかかる光源
１１ｆ  管体
１３ｆ  突出部
１３１ｆ  ある横方向に突出する突出部
１３２ｆ  ある横方向とは反対側に突出する突出部
１ｇ  本発明の第七実施形態にかかる光源
１１ｇ  管体
１３ｇ  突出部
１３１ｇ  ある横方向に突出する突出部
１３２ｇ  ある横方向とは反対側に突出する突出部
１４ｇ  突出先端部
１２  各実施形態にかかる光源の放電用の電極
２  光源装置
２１  シャーシ
２１１  底面
２１２  側壁
２１３  光学シート類支持面
２２  反射シート
２３  光源保持具
２４  サイドホルダ
２６  光学シート類
２７  フレーム
２８  光源駆動回路基板
２９  光源駆動回路基板カバー
３  表示装置
３１  表示パネル組立体
３１１  表示パネル
３１２  ソースドライバが実装された回路基板
３１３  ゲートドライバが実装された回路基板
３１４  共通回路基板
３２  ベゼル
３３  コントロール回路基板
３４  コントロール回路基板カバー
４  テレビ受信機
４１  チューナ
４２  電源
４３  拡声手段
４４１  前面側キャビネット
４４２  背面側キャビネット
４５  支持部材
【図１】
2011044326.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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