(57)【要約】【課題】良好でない通信状態にある携帯端末と他の携帯端末との間の電子決済を可能にすること。【解決手段】本発明の一特徴は、支払側携帯端末と受領側携帯端末との間で通信を確立するステップと、前記支払側携帯端末において、支払者特定情報、受領者特定情報及び決済金額を含む支払証書を作成し、前記通信を介し前記受領側携帯端末に前記支払証書を送信するステップと、前記受領側携帯端末において、前記受信した支払証書の支払者特定情報と受領者特定情報とがそれぞれ前記支払側携帯端末と前記受領側携帯端末とに対応するか否かを判断することにより、前記支払証書を受領又は拒否するかを判断するステップと、前記受信した支払証書が受領された場合、前記支払側携帯端末と前記受領側携帯端末との間で決済成約された支払証書として、前記受信した支払証書を前記受領側携帯端末に格納するステップとを有する方法に関する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支払側携帯端末と受領側携帯端末との間で通信を確立するステップと、
前記支払側携帯端末において、支払者特定情報、受領者特定情報及び決済金額を含む支払証書を作成し、前記通信を介し前記受領側携帯端末に前記支払証書を送信するステップと、
前記受領側携帯端末において、前記受信した支払証書の支払者特定情報と受領者特定情報とがそれぞれ前記支払側携帯端末と前記受領側携帯端末とに対応するか否かを判断することにより、前記支払証書を受領又は拒否するかを判断するステップと、
前記受信した支払証書が受領された場合、前記支払側携帯端末と前記受領側携帯端末との間で決済成約された支払証書として、前記受信した支払証書を前記受領側携帯端末に格納するステップと、
を有する方法。
【請求項２】
前記受領側携帯端末とサーバとの間で通信を確立するステップと、
前記確立された通信を介し、前記受領側携帯端末から前記サーバに前記支払証書を送信するステップと、
前記サーバにおいて、前記受信した支払証書の支払者特定情報、受領者特定情報及び決済金額によって前記サーバに保持される決済情報を更新するステップと、
をさらに有する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
受領側携帯端末と通信することが可能な支払側携帯端末であって、
支払者特定情報、受領者特定情報及び決済金額を含む支払証書を作成する支払証書作成部と、
を有し、
当該支払側携帯端末は、前記作成された支払証書を前記通信を介し前記受領側携帯端末に送信する支払側携帯端末。
【請求項４】
支払側携帯端末と通信することが可能な受領側携帯端末であって、
前記支払側携帯端末から前記通信を介し受信した支払証書を受領又は拒否するかを判断する支払証書受付部と、
前記受信した支払証書が受領された場合、前記支払側携帯端末と当該受領側携帯端末との間で決済成約された支払証書として、前記受信した支払証書を格納する支払証書保存部と、
サーバとの通信を確立し、前記確立された通信を介し前記支払証書保存部に格納されている支払証書を前記サーバに送信する通信部と、
を有し、
前記支払証書受付部は、前記受信した支払証書の支払者特定情報と受領者特定情報とがそれぞれ前記支払側携帯端末と前記受領側携帯端末とに対応するか否かを判断することにより、前記支払証書を受領又は拒否するかを判断する受領側携帯端末。
【請求項５】
携帯端末との通信を確立する通信部と、
支払側携帯端末と受領側携帯端末とに係る決済情報を保持する決済情報保持部と、
前記確立された通信を介し前記受領側携帯端末から受信した支払証書の支払者特定情報、受領者特定情報及び決済金額によって前記決済情報保持部に保持される決済情報を更新する支払証書執行部と、
を有するサーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子決済のための携帯端末及びサーバ並びに電子決済方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末を利用した電子決済としては、ＥｄｙやＳｕｉｃａに代表されるように、小売店や交通機関などの事業主が消費者に対して携帯端末による電子決済を提供するタイプのサービス、いわゆるＢｔｏＣ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ  ｔｏ  Ｃｕｓｔｏｍｅｒ）型の利用形態が主流である。一方で、ＣｔｏＣ（Ｃｕｓｔｏｍｅｒ  ｔｏ  Ｃｕｓｔｏｍｅｒ）型、すなわち、個人対個人の間で電子決済を行う利用形態はまだ一般的とはいえず、既に提供されているＣｔｏＣ型のサービスの利用者は多いとはいえない。ＢｔｏＣ型においては、主に携帯端末と固定設置端末（典型的には、ＩＣカードリーダライター専用端末）間で電子決済がおこなわれる形態が多い。一方で、ＣｔｏＣ型においては、携帯端末間で電子決済がおこなわれる形態が多い。
【０００３】
このような携帯端末間におけるＣｔｏＣ型の電子決済では、携帯端末とネットワークを介し接続されているサーバを仲介装置として用いて決済処理するシステムが一般に用いられている。このようなシステムでは、典型的には、携帯端末ＡがサーバＳに対して送金依頼を行うと、サーバＳが携帯端末Ａの所有者が有する電子価値の減額と携帯端末Ｂの所有者が有する電子価値の増額を行うことによって、携帯端末間の決済が行われる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のシステムでは、携帯端末Ａが電子決済を行おうとする時に、携帯端末Ａがネットワークに接続している必要があった。しかしながら、無線によりネットワークと接続されている携帯端末は、必ずしも常に良好なネットワーク接続下にあるとは限らない。そのため、ネットワークに接続ができない環境下に携帯端末所持者がいるときには、電子決済を行うことが不可能であるという問題があった。また、ネットワークに接続できたとしてもネットワークの品質が十分でない場合には、処理に時間がかかるという問題があった。
【０００５】
上記問題点に鑑み、本発明の課題は、良好でない通信状態にある携帯端末と他の携帯端末との間の電子決済を可能にすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の一特徴は、支払側携帯端末と受領側携帯端末との間で通信を確立するステップと、前記支払側携帯端末において、支払者特定情報、受領者特定情報及び決済金額を含む支払証書を作成し、前記通信を介し前記受領側携帯端末に前記支払証書を送信するステップと、前記受領側携帯端末において、前記受信した支払証書の支払者特定情報と受領者特定情報とがそれぞれ前記支払側携帯端末と前記受領側携帯端末とに対応するか否かを判断することにより、前記支払証書を受領又は拒否するかを判断するステップと、前記受信した支払証書が受領された場合、前記支払側携帯端末と前記受領側携帯端末との間で決済成約された支払証書として、前記受信した支払証書を前記受領側携帯端末に格納するステップとを有する方法に関する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によると、良好でない通信状態にある携帯端末と他の携帯端末との間の電子決済が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の一実施例による電子決済システムの構成を示す。
【図２】図２は、本発明の一実施例による携帯端末のハードウェア構成を示す。
【図３】図３は、本発明の一実施例によるサーバのハードウェア構成を示す。
【図４】図４は、本発明の一実施例による支払側携帯端末の機能的構成を示す。
【図５】図５は、本発明の一実施例による受領側携帯端末の機能的構成を示す。
【図６】図６は、本発明の一実施例によるサーバの機能的構成を示す。
【図７】図７は、本発明の一実施例による電子決済処理を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
【００１０】
図１を参照して、本発明の一実施例による電子決済システムが説明される。図１は、本発明の一実施例による電子決済システムの構成を示す。
【００１１】
電子決済システム１００は、支払側携帯端末２００と、受領側携帯端末３００と、サーバ４００と、通信ネットワーク５００とを有する。
【００１２】
本発明の各実施例では、支払側携帯端末２００と受領側携帯端末３００との間の電子決済処理が、１）支払側携帯端末２００と受領側携帯端末３００の決済意思を確定するための決済成約処理と、２）決済成約処理で確定された決済意思を実現するための決済執行処理という２つの処理に分割される。
【００１３】
本発明によると、決済成約処理は、支払側携帯端末２００と受領側携帯端末３００との間の直接通信を介し実行され、決済執行処理は、決済成約処理完了後に受領側携帯端末３００が通信ネットワーク５００を介しサーバ４００に接続し、受領側携帯端末３００とサーバ４００の間で実行される。このような電子決済システム１００によると、サーバ４００との接続可否又は接続品質に拠ることなく、決済成約処理が支払側携帯端末２００と受領側携帯端末３００との間の直接通信により実行可能である。決済成約処理後に、受領側携帯端末３００はサーバ４００との接続を確立させ、サーバ４００との間で決済執行処理を実行して、当該電子決済処理を完了させることが可能となる。
【００１４】
なお、本明細書を通じて、「直接通信」とは、携帯端末同士が基地局、中継局、サーバなどのネットワーク装置と接続することなく、携帯端末間で直接行われる通信を表す。この直接通信は、典型的には、携帯端末間におけるｂｌｕｅ  ｔｏｏｔｈ通信、赤外線通信、近距離無線通信又はＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）通信、アドホック通信などにより実現可能である。
【００１５】
携帯端末２００，３００は、本発明による電子決済処理を実行するため、通信ネットワーク５００を介しサーバ４００と通信すると共に、他の携帯端末と直接通信することが可能である。図２に示されるように、支払側携帯端末２００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２００ａと、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２００ｂと、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２００ｃと、ユーザインタフェース２００ｄと、無線通信装置２００ｅと、アンテナ２００ｆとを含むハードウェア構成を有する。後述されるような支払側携帯端末２００の各機能は、ＲＡＭ２００ｂやＲＯＭ２００ｃに格納されている各機能に係るコンピュータプログラムをＣＰＵ２００ａが実行することにより実現される。ユーザは、操作ボタンやディスプレイなどから構成されるユーザインタフェース２００ｄを介し支払側携帯端末２００に各種処理を実行するよう指示し、ＣＰＵ２００ａによる実行結果がユーザインタフェース２００ｄを介しユーザに提供される。無線通信装置２００ｅは、典型的には、ＣＰＵ２００ａにより制御され、アンテナ２００ｆを介し他の携帯端末と直接通信を実行し、また通信ネットワーク５００を介しサーバ４００と無線通信する。受領側携帯端末３００もまた、上述した支払側携帯端末２００と同様のハードウェア構成を有する。
【００１６】
サーバ４００は、本発明による電子決済処理を実行するため、通信ネットワーク５００を介し携帯端末２００，３００と通信する。図３に示されるように、サーバ４００は、ＣＰＵ４００ａと、ＲＡＭ４００ｂと、ＲＯＭ４００ｃと、通信モジュール４００ｄと、補助記憶装置４００ｅとを含むハードウェア構成を有する。後述されるようなサーバ４００の各機能は、ＲＡＭ４００ｂやＲＯＭ４００ｃに格納されている各機能に係るコンピュータプログラムをＣＰＵ４００ａが実行することにより実現される。サーバ４００は、携帯端末２００，３００などから要求された各種処理を実行し、ＣＰＵ４００ａによる実行結果が通信モジュール４００ｄを介し要求元の携帯端末２００，３００に提供され、及び／又はＣＰＵ４００ａによりＲＡＭ４００ｂ、ＲＯＭ４００ｃ及び／又は補助記憶装置４００ｅに格納されている各種データが読み書きされる。
【００１７】
図４を参照して、本発明の一実施例による支払側携帯端末が説明される。図４は、本発明の一実施例による支払側携帯端末の機能的構成を示す。以下の実施例では、支払者が支払側携帯端末２００のユーザＡであり、受領者が受領側携帯端末３００のユーザＢであると仮定される。
【００１８】
支払側携帯端末２００は、支払証書作成部２１０と、直接通信部２１２と、通信部２１４とを有する。
【００１９】
支払証書作成部２１０は、誰（支払者）が誰（受領者）にいくら支払う（決済金額）ことを約束したかを示す支払証書を作成する。すなわち、支払証書は、支払者を特定する情報（支払者特定情報）、受領者を特定する情報（受領者特定情報）及び決済金額を含む。一実施例では、支払者特定情報は支払側携帯端末２００を特定する識別子であり、受領者特定情報は受領側携帯端末３００を特定する識別子である。これらの識別子は、典型的には、支払側携帯端末２００と受領側携帯端末３００との間で直接通信が確立される際に相互にやりとりされる。また、支払証書は、他の支払証書と区別可能となるよう構成される。
【００２０】
直接通信部２１２は、受領側携帯端末３００との直接通信を確立し、確立された直接通信を介し受領側携帯端末３００と各種データを通信する。直接通信部２１２は、確立された直接通信を介し、支払証書作成部２１０により作成された支払証書を受領側携帯端末３００に送信する。また、直接通信を確立する際、直接通信部２１２は、受領側携帯端末３００の識別子を受信するようにしてもよい。
【００２１】
通信部２１４は、通信ネットワーク５００を介しサーバ４００と無線通信する。なお、本実施例では、支払側携帯端末２００と受領側携帯端末３００とが、直接通信を確立して支払証書を用いて決済成約処理を実行することについて述べた。しかしながら、支払側携帯端末２００がサーバ４００と無線通信可能である場合、支払側携帯端末２００と受領側携帯端末３００とは、直接通信を利用することなく又は直接通信と併用して、通信ネットワーク５００を介しサーバ４００と通信することによって、支払証書をサーバ４００に送信することによって決済成約処理を実行するようにしてもよい。
【００２２】
図５を参照して、本発明の一実施例による受領側携帯端末が説明される。図５は、本発明の一実施例による受領側携帯端末の機能的構成を示す。
【００２３】
受領側携帯端末３００は、直接通信部３１０と、支払証書受付部３１２と、支払証書保存部３１４と、通信部３１６とを有する。
【００２４】
直接通信部３１０は、支払側携帯端末２００との直接通信を確立し、確立された直接通信を介し支払側携帯端末２００と各種データを通信する。直接通信部３１０は、確立された直接通信を介し支払側携帯端末３００から支払証書を受信する。また、直接通信を確立する際、直接通信部３１０は、支払側携帯端末２００の識別子を受信するようにしてもよい。
【００２５】
支払証書受付部３１２は、直接通信部３１０を介し受信した支払証書を受領又は拒否するか判断する。一実施例では、支払証書受付部３１２はまず、受信した支払証書から、支払者特定情報、受領者特定情報及び決済金額を抽出する。その後、支払証書受付部３１２は、支払者特定情報と受領者特定情報とを参照して、支払者特定情報が支払側携帯端末２００から受信した識別子に等しいか、受領者特定情報が受領側携帯端末３００の識別子に等しいか判断することによって、当該支払証書の支払者特定情報と受領者特定情報が適切なものであるか判断する。支払者特定情報が支払側携帯端末２００の識別子に一致し、かつ受領者特定情報が受領側携帯端末３００の識別子に一致する場合、支払証書受付部３１２は、当該支払証書は受領できると判断する。他方、支払者特定情報が支払側携帯端末２００の識別子に一致しないか、又は受領者特定情報が受領側携帯端末３００の識別子に一致しない場合、支払証書受付部３１２は、当該支払証書が適切でないと判断し、受信した支払証書を拒否する。支払証書受付部３１２が支払証書を拒否すると、直接通信部３１０は、支払側携帯端末２００に支払証書の拒否を通知する。支払証書が受領されたことによって、支払側携帯端末２００と受領側携帯端末３００との間の当該支払証書に基づく決済が成約されたと判断される。
【００２６】
上述した支払証書の受領／拒否判定は単なる一例であり、本発明はこれに限定されるものでない。他の実施例では、支払者特定情報と受領者特定情報に加えて又はその代わりに、決済金額に基づき支払証書の受領／拒否判定が行われてもよい。例えば、受領側携帯端末３００が、後述されるようなサーバ４００に保持される決済情報を何れかの方法により取得し、支払側携帯端末２００のユーザＡに係る決済情報に基づき、受信した支払証書の決済金額がユーザＡが現在保持している電子価値の範囲内であるか判断することによって、当該支払証書を受領できるか判断してもよい。
【００２７】
支払証書保存部３１４は、支払証書受付部３１２により受領された支払証書を保存する。その後に受領側携帯端末３００がサーバ４００との通信を確立し、受領した支払証書がサーバ４００に送信されるまで、支払証書保存部３１４は、受領した支払証書を保持する。
【００２８】
通信部３１６は、通信ネットワーク５００を介したサーバ４００との無線通信を確立し、確立された通信を介し各種データを通信する。通信部３１６は、確立された通信を介し支払証書保存部３１４に保持されている決済が成約された支払証書をサーバ４００に送信する。
【００２９】
なお、上述した実施例では、支払側携帯端末２００は支払機能のみを有し、受領側携帯端末３００を受領機能のみを有したが、本発明はこれに限定されるものでない。好適な実施例では、携帯端末２００，３００は、支払機能と受領機能の双方を有し、ユーザの要求に応じて支払側携帯端末と受領側携帯端末の双方として機能するようにしてもよい。なお、この場合、支払側携帯端末を特定する識別子と受領側携帯端末を特定する識別子は、携帯端末に一意的に付与された同一の識別子を使用するようにしてもよい。
【００３０】
次に、図６を参照して、本発明の一実施例によるサーバが説明される。図６は、本発明の一実施例によるサーバの機能的構成を示す。
【００３１】
サーバ４００は、通信部４１０と、決済情報保持部４１２と、支払証書執行部４１４とを有する。
【００３２】
通信部４１０は、携帯端末２００，３００と通信ネットワーク５００を介し各種データを通信する。通信ネットワーク５００を介した受領側携帯端末３００との通信が確立されると、通信部４１０は、受領側携帯端末３００から決済が成約された支払証書を受信する。
【００３３】
決済情報保持部４１２は、各ユーザが保持する電子価値を含む決済情報を管理する。一実施例では、決済情報は、各ユーザが電子決済システム１００において保持する金銭的価値、余力情報又は信用情報を示すデータを有する。決済情報は、各種方法により更新される。例えば、電子マネー、クレジットカード、銀行口座、請求書など何れか既知の決済手段を利用して、ユーザが電子決済システム１００に金銭的価値を加えたり、電子決済システム１００から金銭的価値を引き出したりすることも可能である。
【００３４】
支払証書執行部４１４は、通信部４１０を介し受領側携帯端末３００から受信した支払証書から、当該支払証書に含まれる支払者特定情報、受領者特定情報及び決済金額を抽出する。その後、支払証書執行部４１４は、抽出した支払者特定情報により特定された支払側携帯端末２００（ユーザＡ）について、決済情報保持部４１２により管理されているユーザＡに係る決済情報に現在保持されている電子価値から、抽出した決済金額に相当する電子価値を減算する。他方、支払証書執行部４１４は、抽出した受領者特定情報により特定された受領側携帯端末３００（ユーザＢ）について、決済情報保持部４１２により管理されているユーザＢに係る決済情報に現在保持されている電子価値から、抽出した決済金額に相当する電子価値を加算する。
【００３５】
次に、図７を参照して、本発明の一実施例による電子決済処理が説明される。図７は、本発明の一実施例による電子決済処理を示すフロー図である。
【００３６】
電子決済システム１００における電子決済処理は、典型的には、支払側携帯端末２００のユーザが携帯端末２００に搭載されている決済アプリケーションなどをユーザインタフェース２００ｄを介し起動することにより開始される。
【００３７】
ステップＳ１０１において、支払側携帯端末２００は、受領側携帯端末３００と直接通信を確立し、支払側携帯端末２００を特定する識別子と受領側携帯端末３００を特定する識別子とを相互にやりとりする。他の実施例では、支払側携帯端末２００はまず、通信ネットワーク５００を介しサーバ４００と通信するよう試み、通信が確立できなかった場合又は通信品質が良好でない場合に受領側携帯端末３００と直接通信するようにしてもよい。支払側携帯端末２００とサーバ４００との間で良好な通信が確立できた場合、支払側携帯端末２００は、以下のステップにおいて作成された支払証書をサーバ４００に送信し、後述される決済執行処理に移行するようにしてもよい。
【００３８】
ステップＳ１０３において、支払証書作成部２１０は、支払者特定情報、受領者特定情報及び決済金額を含む支払証書を作成する。典型的には、支払者特定情報には支払側携帯端末２００の識別子が設定され、受領者特定情報には受領側携帯端末３００の識別子が設定される。支払者特定情報と受領者特定情報は、決済アプリケーションにより自動的に設定されてもよく、又は支払側携帯端末２００のユーザが決済アプリケーションを操作することにより手動により設定されてもよい。他方、決済金額は、典型的には、支払側携帯端末２００のユーザによって決済アプリケーションを介し入力される。
【００３９】
ステップＳ１０５において、直接通信部２１２は、作成された支払証書を確立されている直接通信を介し受領側携帯端末３００に送信する。
【００４０】
ステップＳ１０７において、受領側携帯端末３００の直接通信部３１０は、支払側携帯端末２００から支払証書を受信する。
【００４１】
ステップＳ１０９において、支払証書受付部３１２は、受信した支払証書が受領できるか判断する。一実施例では、支払証書受付部３１２は、受信した支払証書から支払者特定情報、受領者特定情報及び決済金額を抽出し、支払者特定情報が支払側携帯端末２００の識別子に一致するか、受領者特定情報が受領側携帯端末３００の識別子に一致するか判断する。支払者特定情報が支払側携帯端末２００の識別子に一致し、かつ受領者特定情報が受領側携帯端末３００の識別子に一致する場合（Ｓ１０９：Ｙ）、支払証書受付部３１２は、当該支払証書は受領できると判断し、ステップＳ１１１において、支払証書保存部３１４に支払証書を保存する。
【００４２】
他方、支払者特定情報が支払側携帯端末２００の識別子に一致しないか、又は受領者特定情報が受領側携帯端末３００の識別子に一致しない場合（Ｓ１０９：Ｎ）、支払証書受付部３１２は、当該支払証書が受領できないと判断し、これを拒否し、ステップＳ１１３において、支払側携帯端末２００に支払証書の拒否を通知する。なお、本実施例では、支払証書が拒否された場合に、受領側携帯端末３００は支払証書の判定結果（拒否）を支払側携帯端末２００に通知するが、他の実施例では、支払証書が受領された場合も、受領側携帯端末３００は支払証書の判定結果（受領）を支払側携帯端末２００に通知するようにしてもよい。
【００４３】
上述したステップＳ１０１〜Ｓ１１３が、電子決済処理における支払側携帯端末２００と受領側携帯端末３００との間の直接通信を介した決済成約処理に関する。ステップＳ１１１が完了すると、支払側携帯端末２００と受領側携帯端末３００との間で決済が成約され、その後直接通信は切断されてもよい。
【００４４】
ステップＳ１１５において、受領側携帯端末３００は、通信ネットワーク５００に無線接続し、サーバ４００との通信を確立する。本実施例では、ステップＳ１１５は、上述した決済成約処理の完了後に実行されているが、本発明は、これに限定されるものでない。他の実施例では、受領側携帯端末３００とサーバ４００との通信は、受領側携帯端末３００に保持されている支払証書をサーバ４００に送信する前に確立されればよく、決済成約処理の完了前の何れか適切な時点に実行されてもよい。
【００４５】
ステップＳ１１７において、受領側携帯端末３００の通信部３１６は、支払証書保存部３１４に保存されている支払証書をサーバ４００に送信する。
【００４６】
ステップＳ１１９において、サーバ４００の通信部４１０は、受領側携帯端末３００から支払証書を受信する。
【００４７】
ステップＳ１２１において、支払証書執行部４１４は、受信した支払証書から支払者特定情報、受領者特定情報及び決済金額を抽出する。支払証書執行部４１４は、抽出した支払者特定情報に係る支払側携帯端末２００（ユーザＡ）の決済情報に成約した決済を反映させるため、決済情報保持部４１２に保持されているユーザＡの決済情報に対して、ユーザＡが現在保持する電子価値から当該決済金額を減算する。さらに、支払証書執行部４１４は、抽出した受領者特定情報に係る受領側携帯端末３００（ユーザＢ）の決済情報に成約した決済を反映させるため、決済情報保持部４１２に保持されているユーザＢの決済情報に対して、ユーザＢが現在保持する電子価値に当該決済金額を加算する。
【００４８】
上述したステップＳ１１５〜Ｓ１２１が、電子決済処理のおける支払側携帯端末２００と受領側携帯端末３００との間で成約された決済をサーバに反映させるための決済執行処理に関する。ステップＳ１２１が完了すると、支払側携帯端末２００と受領側携帯端末３００との間の電子決済が完了する。なお、サーバ４００は、支払側携帯端末２００及び／又は受領側携帯端末３００に電子決済が完了したことを通知するようにしてもよい。
【００４９】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１００  電子決済システム
２００  支払側携帯端末
３００  受領側携帯端末
４００  サーバ
５００  通信ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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