(57)【要約】【課題】螺合により結合される一対の部材間の着脱を、狭いスペースでも作業効率を低下させることなく行うことのできるスパナ装置を得る。【解決手段】それぞれ、柄部３Ａ，３Ｂ、柄部３Ａ，３Ｂの一端に連結され、口部４ａ，４ｂが形成された頭部４Ａ，４Ｂを有する一対のスパナ具２Ａ，２Ｂと、一方のスパナ具２Ａの柄部３Ａに支持され、一方のスパナ具２Ａの頭部４Ａの回動軸を中心とする曲率半径Ｒの円弧に沿って延在する円弧形のガイド穴８ａを有するガイド部材８と、他方のスパナ具２Ｂの頭部４Ｂの回動軸の径方向に関し、当該回動軸からＲだけ離れた他方のスパナ具２Ｂの柄部３Ｂの部位に中心が位置するように他方のスパナ具２Ｂに一体に設けられて、他方のスパナ具２Ｂがガイド穴８ａに沿って移動可能にガイド穴８ａに連結されるガイド棒９と、一対のスパナ具２Ａ，２Ｂの回動軸方向の間隔を所定距離に保持するガイド体挟み部材１０と、を備えている。【選択図】図１
2011062772.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ、柄部、上記柄部の一端に連結され、口部が形成された頭部を有する一対のスパナ具と、
一方の上記スパナ具の上記柄部に支持され、一方の上記スパナ具の上記頭部の回動軸を中心とする曲率半径Ｒの円弧に沿って延在する円弧形のガイド部を有するガイド体と、
他方の上記スパナ具の上記頭部の回動軸の径方向に関し、当該回動軸から上記Ｒだけ離れた他方の上記スパナ具の上記柄部の部位に中心が位置するように他方の上記スパナ具に一体に設けられて、他方の上記スパナ具が上記ガイド部に沿って移動可能に、かつ、一対の上記スパナ具の上記回動軸を平行にして上記ガイド部に連結される連結部材と、
一対の上記スパナ具の上記回動軸方向の間隔を所定距離に保持する移動規制手段と、
を備えることを特徴とするスパナ装置。
【請求項２】
上記ガイド部は、上記ガイド体に穿設されたガイド穴であり、
上記連結部材は、他方の上記スパナ具の上記柄部に立設されて上記ガイド穴に挿入されるガイド棒であることを特徴とする請求項１記載のスパナ装置。
【請求項３】
上記移動規制手段は、上記ガイド体を挟むように上記ガイド棒に装着される一対のガイド体挟み部材であることを特徴とする請求項２記載のスパナ装置。
【請求項４】
上記ガイド部は、ガイドレールであり、
上記連結部材は、上記ガイドレールに遊嵌状態に嵌め合わされるレール連結体であることを特徴とする請求項１記載のスパナ装置。
【請求項５】
上記レール連結体は、上記ガイドレールの外周面の曲率に対応する曲率の曲面からなる第１ガイド面により内周面が構成され、上記第１ガイド面の曲率中心を他方の上記スパナ具の上記回動軸に一致させて他方の上記スパナ具の上記柄部に設置される第１幅方向移動規制部、上記ガイドレールの内周面の曲率に対応する曲率の曲面からなる第２ガイド面により外周面が構成され、上記第２ガイド面の曲率中心を他方の上記スパナ具の回動軸に一致させ、上記第１ガイド面が上記第２ガイド面に相対するように他方の上記スパナ具の上記柄部に設置される第２幅方向移動規制部、及び他方の上記スパナ具の上記柄部との間に上記ガイドレールを挟み込むように上記第１幅方向移動規制部及び第２幅方向移動規制部の少なくも一方から径方向に延在する厚み方向移動規制部を有することを特徴とする請求項４記載のスパナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、螺合により結合される一対の部材間の着脱を行うのに好適なスパナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
空気調和機において、室内機に装備される電動膨張弁は、冷媒が導入される弁室及び弁座を有する弁本体と、弁座に対向する弁棒と、弁棒を囲繞するように弁本体に取り付けられる非磁性部材と、非磁性部材の内側に配設されるロータ部材と、非磁性部材の外側にロータ部材を囲繞するように配設されるステータ部材と、ロータ部材の回転運動を直線運動に変換して弁棒に伝達するねじ機構と、を備えている（例えば、特許文献１参照）。
この種の電動膨張弁においては、弁本体に形成された雄ねじに、ステータ部材に取り付けられたナットの雌ねじを螺合して、弁本体とステータ部材とを着脱可能に結合するものが広く普及している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−９７９４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
空気調和機において、例えば、電動膨張弁の保守を行うために弁本体からステータ部材を取り外すには、スパナでナットを緩める作業が必要になる。このとき、弁本体を押さえないと、弁本体に連結される冷媒管に力がかかって冷媒管が変形する恐れがある。このため、弁本体からステータ部材を取り外す作業では、一方の手に把持したスパナ等で弁本体を押さえながら他方の手に把持したスパナでナットを緩める必要がある。なお、弁本体にステータ部材を取り付ける作業においても、同様に弁本体を押さえながらナットを締め付ける必要がある。
【０００５】
このとき、室内機の筺体内には、室内機の各構成部材が密に配置されていることから、電動膨張弁の周りのスペースは狭いものとなる。このため、弁本体に対してステータ部材を着脱する作業は、室内機の筺体内の狭いスペースに、両手に把持したスパナを挿入して行わなければならない。これにより、作業者は、窮屈な姿勢での作業や、両手により視界を遮られて弁本体やステータ部材が見づらくなった状態での作業を強いられるので、弁本体に対してステータ部材を着脱する際の作業効率が低下するという問題があった。
【０００６】
この発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、螺合により結合される一対の部材間の着脱を、狭いスペースでも作業効率を低下させることなく行うことのできるスパナ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明のスパナ装置は、それぞれ、柄部、柄部の一端に連結され、口部が形成された頭部を有する一対のスパナ具と、一方のスパナ具の柄部に支持され、一方のスパナ具の頭部の回動軸を中心とする曲率半径Ｒの円弧に沿って延在する円弧形のガイド部を有するガイド体と、他方のスパナ具の頭部の回動軸の径方向に関し、当該回動軸からＲだけ離れた他方のスパナ具の柄部の部位に中心が位置するように他方のスパナ具に一体に設けられて、他方のスパナ具がガイド部に沿って移動可能に、かつ、一対のスパナ具の回動軸を平行にしてガイド部に連結される連結部材と、一対のスパナ具の回動軸方向の間隔を所定距離に保持する移動規制手段と、を備えている。
【発明の効果】
【０００８】
この発明に係るスパナ装置によれば、一対のスパナ具が、一方のスパナ具に支持されたガイド体に形成された円弧形のガイド部に沿って他方のスパナ具が移動可能なように、かつ、回動軸を互いに平行にして連結部材により連結されているので、一対の柄部の他端側を片手に把持し、一対のスパナ具の頭部の回動中心を一致させ、螺合により結合される一対の部材の被把持部のそれぞれに、一対のスパナ具の口部のそれぞれを嵌め合わせ、一対の柄部の他端を接離させる作業を行うことが可能となる。これにより、一方の部材を他方の部材に対して回動させて、螺合により結合される一対の部材間を着脱させるという作業を片手で実施することが可能となるので、狭いスペース内でも一対の部材間の着脱作業の効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１に係るスパナ装置の斜視図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係るスパナ装置の側面図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る空気調和機の構成図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係る電子膨張弁の斜視図である。
【図５】この発明の実施の形態１に係る電子膨張弁の断面図である。
【図６】図４のＶＩ−ＶＩ矢視断面図である。
【図７】この発明の実施の形態１に係るスパナ装置を用いて、電子膨張弁の本体部からステータ部材を取り外す作業を説明する斜視図である。
【図８】この発明の実施の形態２に係るスパナ装置の斜視図である。
【図９】図９は図８のＩＸ−ＩＸ矢視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。
【００１１】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１に係るスパナ装置の斜視図、図２はこの発明の実施の形態１に係るスパナ装置の側面図である。
【００１２】
図１及び図２において、スパナ装置１Ａは、所定幅で所定の厚さの板状部材により構成され、第１柄部３Ａ、及び第１柄部３Ａの一端に連結され、第１口部４ａを有する第１頭部４Ａを備える第１スパナ具２Ａと、矩形平板状の第２柄部３Ｂ、第２柄部３Ｂの一端に連結され、第２口部４ｂを有する第２頭部４Ｂを備える第２スパナ具２Ｂと、第１スパナ具２Ａ及び第２スパナ具２Ｂを連結する連結機構７と、を備えている。
【００１３】
以下、第１口部４ａの中心を通り、第１口部４ａの口幅方向及び深さ方向と直交する軸を第１頭部４Ａの回動軸としての第１軸とする。また、第２口部４ｂの中心を通り、第２口部４ｂの口幅方向及び深さ方向と直交する軸を第２頭部４Ｂの回動軸としての第２軸とする。なお、第１口部４ａ及び第２口部４ｂの中心とは、第１口部４ａ及び第２口部４ｂに嵌めこまれた例えばナット等の被回動体の回動中心をいう。
【００１４】
第１スパナ具２Ａの第１柄部３Ａは、中間部３ａ、及び中間部３ａに対して面一に、かつ中間部３ａの長手方向の一端及び他端から中間部３ａとの間に鈍角の角度を有するように延在する頭部取付部３ｂと第１把持部３ｃを有する。このとき、頭部取付部３ｂ及び第１把持部３ｃは、中間部３ａの幅方向一側及び他側のそれぞれに延在している。
また、第２スパナ具２Ｂの第２柄部３Ｂの他端側が第２把持部３ｄを構成する。
【００１５】
また、連結機構７は、ガイド体としてのガイド部材８、連結部材としてのガイド棒９、及び移動規制手段としての一対のガイド体挟み部材１０により構成される。
ガイド部材８は、第１スパナ具２Ａの第１柄部３Ａの中間部３ａから面一に幅方向の一側に延設されている。そして、所定の穴幅を有し、第１軸を曲率中心とする曲率半径Ｒの円弧形のガイド穴８ａがガイド部材８に穿設されている。なお、第１軸を曲率中心とする曲率半径Ｒの円弧形とは、穴幅方向の中心が第１軸を曲率中心とする曲率半径Ｒの円弧となる穴形状をいう。
【００１６】
ガイド棒９は、ガイド穴８ａの穴幅より僅かに小径の断面円形をなし、第２柄部３Ｂの一面の第２軸から曲率半径Ｒと等しい距離離間した位置に立設されている。
また、ガイド体挟み部材１０は、ゴムなどの弾性材料を用いて、外径がガイド穴８ａの穴幅より大径のリング状に作製されている。
【００１７】
そして、ガイド棒９がガイド穴８ａに挿通され、また、一対のガイド体挟み部材１０がガイド部材８を挟むようにガイド棒９の外周に装着されている。このとき、ガイド体挟み部材１０は、ガイド棒９に伸張状態に装着されており、ガイド体挟み部材１０のガイド棒９への装着位置は、ガイド体挟み部材１０を外力によりガイド棒９の軸方向に移動して調整することが可能である。
【００１８】
このように構成されたスパナ装置１Ａは、第１スパナ具２Ａと第２スパナ具２Ｂとが、ガイド棒９の軸方向に所定距離離間して配置され、ガイド棒９の軸まわりに回動可能に、かつ、ガイド棒９がガイド穴８ａに案内されてガイド穴８ａに沿った方向に移動可能に構成されている。また、ガイド体挟み部材１０のガイド棒９への装着位置を調整することで、ガイド棒９の軸方向における第１スパナ具２Ａと第２スパナ具２Ｂとの間の距離が変更可能になっている。
【００１９】
スパナ装置１Ａは、螺合により結合される一対の部材の着脱に適用される。なお、一方の部材が、固定状態にある他方の部材に螺合により結合されているものとする。
【００２０】
一対の部材の着脱作業では、まずガイド体挟み部材１０のガイド棒９への装着位置を調整し、第１スパナ具２Ａと第２スパナ具２Ｂとの距離を一対の部材の被把持部間の距離に合わせる。そして、第１軸と第２軸を一致させ、第１口部４ａを一方の部材の被把持部に嵌めこみ、第２口部４ｂを他方の部材の被把持部に嵌めこむ。ついで、第１把持部３ｃを第２把持部３ｄに接離させる。これにより、第１スパナ具１Ａは、ガイド穴８ａに沿った方向に移動し、第１軸まわりに回動する。この第１スパナ具２Ａの回動トルクが、第１口部４ａを介して一方の部材の被把持部に伝達され、一方の部材が他方の部材に対して回動し、他方の部材に締め付けられる、あるいは他方の部材に対する締め付けが緩められる。
【００２１】
以下、スパナ装置１Ａを用いて空気調和機の構成部材である電子膨張弁のステータ部材を着脱する方法について説明する。
【００２２】
図３はこの発明の実施の形態１に係る空気調和機の構成図である。
図３において、空気調和機２０は、室内機２１、室外機４０、及び室内機２１と室外機４０との間で冷媒の循環路を構成する冷媒管６０を有する。
室内機２１は、室内熱交換器２２、電子膨張弁３０、室内ファン２４、及びこれらを収納する室内機筺体２５などを有し、室外機４０は、室外熱交換器４１、圧縮機４２、室外ファン４３、四方弁４４、及びこれらを収納する室外機筺体４５などを備えている。
【００２３】
室外機４０の四方弁４４は４つの接続口を有し、そのうちの２つの接続口が圧縮機４２の冷媒流入口と冷媒排出口に冷媒管６０を介して接続され、残りの２つの接続口が室外熱交換器４１または室内熱交換器２２に冷媒管６０を介して接続されている。このように、冷媒管６０は四方弁４４、室外熱交換器４１、電子膨張弁３０、室内熱交換器２２を通過する冷媒の循環路を形成するように配設されている。
詳細には図示しないが、室内機筺体２５内に室内機２１を構成する部材が密に配設されるため、電子膨張弁３０の周囲のスペースは狭いものとなる。
【００２４】
次いで、電子膨張弁３０の構成について説明する。
図４はこの発明の実施の形態１に係る電子膨張弁の斜視図、図５はこの発明の実施の形態１に係る電子膨張弁の断面図、図６は図４のＶＩ−ＶＩ矢視断面図である。
図４〜図６において、電子膨張弁３０は、本体部３１と、ステータ部材５５と、を備えている。
まず、本体部３１について説明する。
本体部３１は、冷媒が導入される弁室３３ａと弁室３３ａに設けられた弁座３３ｂを有するとともに雄ねじ３５ａが形成された弁本体３２、図５に示されるように、一端を弁座３３ｂと相対させ、弁座３３ｂに接離するように進退移動可能に弁室３３ａに挿入される弁棒３９、弁棒３９の他端側を囲繞して弁本体３２に取り付けられる非磁性材料により作製されたロータ支持部材３８、ロータ支持部材３８の内側に支持され、弁棒３９の他端側を囲繞するロータ５０、ロータ５０の回転力を、弁座３３ｂに接離する方向に弁棒３９を進退させる直線的な移動力に変換する動力変換機構５２を有している。
【００２５】
弁本体３２は、円柱形状の部材を加工して構成され、その一端面から弁室３３ａを介して外周面に至る冷媒流路、及び弁室３３ａと他端面とを連通する弁棒挿通穴３３ｃが形成された流路構成部３３と、弁棒挿通穴３３ｃを囲繞するように流路構成部３３の他端面に突設され、外周面に雄ねじ３５ａが形成された円筒状の本体側連結部３５と、を有している。
【００２６】
また、流路構成部３３の一端側の外形形状は、図６に示されるように、平行な一対の平面と、当該平面を連結する円弧で構成されるように加工されている。流路構成部３３の一端側が被把持部３３ｄを構成している。以下、平行な一対の平面を掛け面３３ｅとする。
また、円筒状の継手３４ａ，３４ｂが、冷媒流路の両端の開口に対応する流路構成部３３の部位に突設されている。
【００２７】
動力変換機構５２の構成は上述の従来のねじ機構の構成と同様でありその説明は省略する。
また、ロータ支持部材３８は、筒部３８ａを有する有底円筒状に作製されている。
【００２８】
次いで、ステータ部材５５について説明する。
ステータ部材５５は、一端面の中心に円形の本体挿入穴５５ａを有する中空の円柱状に作製されたステータ筺体５５Ａ、ステータ筺体５５Ａ内の内周面に固定されるモータコイル５５Ｂ、及び雄ねじ３５ａに螺合される雌ねじ（ねじ穴）５７ａを有し、雌ねじ５７ａが本体挿入穴５５ａと同軸となるようにステータ筺体５５Ａの一端面に固定されたナット部５７を備えている。
【００２９】
次いで、電子膨張弁３０の各構成の配設状態について説明する。
ロータ支持部材３８の筒部３８ａの開口側端面が本体側連結部３５の突出側端面に固定されて、ロータ支持部材３８と本体部３１とが一体化されている。
【００３０】
弁棒３９及び動力変換機構５２は、弁室３３ａ、本体側連結部３５、及びロータ支持部材３８内のスペースに配設され、弁棒３９の他端側は、ロータ支持部材３８に囲繞されている。
また、ロータ５０が、軸まわりに回転自在に、かつ、弁棒３９の他端側を囲繞するようにロータ支持部材３８の筒部３８ａの内周面に取り付けられている。詳細には説明しないが、動力変換機構５２により、弁棒３９がロータ５０の回転に応じて弁座３３ｂに接離する方向に進退移動され、流路構成部３３の冷媒流路を通過する冷媒の流量を調整可能になっている。
【００３１】
また、ナット部５７の雌ねじ５７ａと本体側連結部３５の雄ねじ３５ａとが螺合されている。ナット部５７の雌ねじ５７ａの内径は、ロータ支持部材３８の筒部３８ａの外形より大きいので、ナット部５７を緩めれば、ステータ部材５５を本体部３１の弁本体３２から外すことが可能となっている。
【００３２】
次いで、スパナ装置１Ａにより、電子膨張弁３０の本体部３１からステータ部材５５を取り外す作業について説明する。
図７はこの発明の実施の形態１に係るスパナ装置を用いて、電子膨張弁３０の本体部３１からステータ部材５５を取り外す作業を説明する斜視図である。
初期状態として、室内機筺体のパネル（図示せず）が取り外されていて、電子膨張弁３０が見える状態にあるものとする。また、図７に示されるように、継手３４ａ，３４ｂには、冷媒管６０が連結されている。
【００３３】
図７において、作業者は、まずガイド体挟み部材１０のガイド棒９への装着位置を調整し、第１スパナ具２Ａと第２スパナ具２Ｂとの距離をステータ部材５５のナット部５７と弁本体３２の被把持部３３ｄとの間の距離に合わせる。
また、作業者は、第１把持部３ｃと第２把持部３ｄを閉じた状態で、片方の手で第１把持部３ｃ及び第２把持部３ｄを把持する。次いで、作業者は、室内機筺体（図示せず）内の電子膨張弁３０の配設部位に向けてスパナ装置１Ａを挿入し、第１軸と第２軸を一致させ、第１口部４ａをナット部５７に嵌めこみ、第２口部４ｂの口幅方向の両側の壁面に被把持部３３ｄの掛け面３３ｅを相対させて第２口部４ｂを被把持部３３ｄに嵌めこむ。
【００３４】
ついで、作業者は、第１把持部３ｃを第２把持部３ｄから離反される方向に第１把持部３ｃと第２把持部３ｄに力を加える。これにより、第１スパナ具１Ａは、ガイド穴８ａに沿った方向に移動し、第１軸まわりに回動する。この第１スパナ具２Ａの回動トルクが、第１口部４ａを介してステータ部材５５のナット部５７に伝達され、ステータ部材５５が本体部３１に対して回動し、本体部３１の本体側連結部３５との間の締め付けが緩められる。
【００３５】
次いで、作業者は、スパナ装置１Ａを室内機筺体から取り出し、ナット部５７を手で回して緩め、ステータ部材５５を本体部３１から取り外す。
【００３６】
なお、ステータ部材５５を本体部３１に取り付ける場合には、まず、作業員は、ステータ部材５５に固定されたナット部５７を本体側連結部３５に、ある程度締め付けるように手で螺合させる。次いで、上記と同様に、第１スパナ具２Ａの第１口部４ａにナット部５７を嵌め、第２スパナ具２Ｂの第２口部４ｂを弁本体３２の被把持部３３ｄに嵌め、第１把持部３ｃが第２把持部３ｄに接近するように、第１把持部３ｃ及び第２把持部３ｄを握って、ナット部５７を本体側連結部３５に締め付ければよい。
以下、第１スパナ具２Ａを一方のスパナ具とし、第２スパナ具を他方のスパナ具とする。
【００３７】
この実施の形態１に係るスパナ装置１Ａによれば、それぞれ、柄部３Ａ，３Ｂ、柄部３Ａ，３Ｂの一端に連結され、口部４ａ，４ｂが形成された頭部４Ａ，４Ｂを有する一対のスパナ具２Ａ，２Ｂと、一方のスパナ具２Ａの柄部３Ａに支持され、一方のスパナ具２Ａの頭部４Ａの回動軸（第１軸）を中心とする曲率半径Ｒの円弧に沿って延在する円弧形のガイド穴８ａを有するガイド部材８と、他方のスパナ具２Ａの頭部４Ｂの回動軸（第２軸）の径方向に関し、当該回動軸からＲだけ離れた他方のスパナ具２Ｂの柄部３Ｂの部位に中心が位置するように他方のスパナ具２Ｂに一体に設けられて、他方のスパナ具２Ｂがガイド穴８ａに沿って移動可能に、かつ、頭部４Ａ，４Ｂの回動軸を平行にしてガイド穴８ａに挿入されて連結されるガイド棒９と、一対のスパナ具２Ａの回動軸方向の間隔を所定距離に保持するガイド体挟み部材１０と、を備えている。
【００３８】
これにより、例えば、狭いスペースに配設される空気調和機２０の電子膨張弁３０に対し、片手で一対のスパナ具２Ａ，２Ｂの把持部３ｃ，３ｄを把持し、他方のスパナ具２Ｂの口部４ｂを本体側連結部３５に嵌め合わせるとともに、一方のスパナ具２Ａの口部４ａをナット部５７に嵌め合わせ、さらに、把持部３ｃ，３ｄが接近または離反する方向に力を加えることが可能になる。把持部３ｃ，３ｄを接近または離反させることにより、一方のスパナ具２Ａは、ガイド穴８ａに沿った方向に移動して第１軸まわりに回動する。このとき、一方のスパナ具２Ａの回動トルクは、口部４ａを介してナット部５７を回動させる力として第１頭部４Ａに伝達されるので、ナット部５７は本体側連結部３５へ締め付けられる、あるいは本体側連結部３５への締め付けが緩められる。
【００３９】
従って、作業者は、両手を使うことなく片手でナット部５７を本体側連結部３５に着脱することが可能となるので、本体部３１とステータ部材５５との着脱作業は、ナット部５７と本体側連結部３５との螺合部が作業者から見えやすい状態で、かつ、窮屈な姿勢を作業者に強いることなく行うことが可能となり、本体部３１とステータ部材５５との着脱作業の効率が向上される。
【００４０】
なお、この実施の形態１では、スパナ装置１Ａは、雄ねじ３５ａが形成された本体側連結部３５を有する本体部３１と、雄ねじ３５ａに螺合される雌ねじを有するナット部５７を有するステータ部材５５との着脱用に用いるものとして説明したが、本体部３１とステータ部材５５との着脱用に用いるものに限定されず、螺合により結合される一対の部材全般の着脱用に適用できる。
また、ガイド部材８が第１柄部３Ａに固定され、ガイド棒９が第２柄部３Ｂに固定されるものとして説明したが、ガイド部材８が第２柄部３Ｂに固定され、ガイド棒９が第１柄部３Ａに固定されるものでもよい。
【００４１】
実施の形態２．
図８はこの発明の実施の形態２に係るスパナ装置の斜視図、図９は図８のＩＸ−ＩＸ矢視断面図である。
なお、図８及び図９において、上記実施の形態１と同一部分には同一符号を付し、その説明を省略する。
【００４２】
図８及び図９において、スパナ装置１Ｂは、連結機構７に代え、連結機構７０が用いられている他はスパナ装置１Ａと同様に構成されている。
連結機構７０は、第２柄部３Ｂに支持されるレール支持部７１Ａ、及びレール支持部７１Ａに支持されるガイド部としてのガイドレール７１Ｂを有するガイド体７１と、第１柄部３Ａに支持されてガイドレール７１Ｂに嵌め合わされる連結部材としてのレール連結体７２により構成される。
ガイド体７１は、第２柄部３Ｂの一面に突設されたレール支持部７１Ａ、及びレール支持部７１Ａに支持され、所定の幅を有し、第２軸を曲率中心とする曲率半径Ｒの円弧形のガイドレール７１Ｂを有する。
なお、第２軸を曲率中心とする曲率半径Ｒの円弧形とは、幅方向の中心が第２軸を曲率中心とする曲率半径Ｒの円弧となるレール形状をいう。
【００４３】
レール連結体７２は、それぞれ断面Ｌ字状の第１掛け部７３Ａ及び第２掛け部７３Ｂにより構成されている。
【００４４】
第１掛け部７３Ａは、所定厚み及び所定軸方向長さを有する円筒体を周方向に所定の角度範囲で切り取った形状を有する第１幅方向移動規制部７４ａと、第１幅方向移動規制部７４ａの軸方向の一端から、周方向全域に亘って、径方向内方に所定の長さに延設された厚み方向移動規制部７５ａと、を有している。そして、第１幅方向移動規制部７４ａの内周面は、ガイドレール７１Ｂの外周面の曲率半径より若干大きい曲率半径の曲面に形成されて第１ガイド面７６ａを構成する。また、第１幅方向移動規制部７４ａは、ガイドレール７１Ｂの厚みより若干長い軸方向長さに形成されている。
【００４５】
第２掛け部７３Ｂは、所定厚み及び所定軸方向長さを有する円筒体を周方向に所定の角度範囲で切り取った形状を有する第２幅方向移動規制部７４ｂと、第２幅方向移動規制部７４ｂの軸方向の一端から、周方向全域に亘って、径方向外方に所定の長さに延設された厚み方向移動規制部７５ｂと、を有している。そして、第２幅方向移動規制部７４ｂの外周面は、ガイドレール７１Ｂの内周面の曲率半径より若干大きい曲率半径の曲面に形成されて第２ガイド面７６ｂを構成する。また、第２幅方向移動規制部７４ｂは、ガイドレール７１Ｂの厚みより若干長い軸方向長さに形成されている。
【００４６】
そして、第１掛け部７３Ａと第２掛け部７３Ｂは、第１ガイド面７６ａと第２ガイド面７６ｂの曲率中心が第１軸に一致するように第１ガイド面７６ａと第２ガイド面７６ｂを対向させて、第１幅方向移動規制部７４ａ及び第２幅方向移動規制部７４ｂの他端を第１柄部３Ａの中間部３ａの一面に固定して、第１スパナ具２Ａに取り付けられてレール連結体７２を構成している。
【００４７】
そして、第１スパナ具２Ａと第２スパナ具２Ｂは、一面を互いに相対させて配置されている。そして、ガイドレール７１Ｂの外周側が、第１掛け部７３Ａに遊嵌状態に嵌め合わされ、ガイドレール７１Ｂの内周側が第２掛け部７３Ｂに遊嵌状態に嵌め合わされて、第１スパナ具２Ａと第２スパナ具２Ｂとが連結されている。このとき、ガイドレール７１Ｂの厚さや、レール支持部７１Ａの第２柄部３Ｂからの突出高さは、第１スパナ具２Ａの第１頭部４Ａと第２スパナ具２Ｂの第２頭部４Ｂとを所定距離だけ第１軸及び第２軸の軸方向に離間させる高さに設定されている。このように、連結機構７０は、第１スパナ具２Ａ及び第２スパナ具２Ｂの第１軸及び第２軸の軸方向の距離を所定距離に保持する移動規制手段を兼ねる。
【００４８】
また、第１掛け部７３Ａの第１ガイド面７６ａ及び第２掛け部７３Ｂの第２ガイド面７６ｂの離間方向の中心と第１軸との距離、及びガイドレール７１Ｂの幅中心と第２軸との距離が同じとなるので、第１軸及び第２軸とが自動的に一致し、第１口部４ａと第２口部４ｂとが第１軸及び第２軸の軸方向に相対する。
【００４９】
上記のように構成されたスパナ装置１Ｂでは、レール連結体７２がガイドレール７１Ｂの方向に沿って移動し、第１スパナ具２Ａが第２スパナ具２Ｂに対して第１軸及び第２軸まわりに回動可能である。
他の構成は、上記実施の形態１と同様である。
【００５０】
スパナ装置１Ｂを用いて、螺合により結合される一対の部材の着脱作業を行う場合、第１口部４ａを一方の部材の被把持部に嵌めこみ、第２口部４ｂを他方の部材の被把持部に嵌めこむ。ついで、第１把持部３ｃを第２把持部３ｄに接離させる。これにより、第１スパナ具１Ａは、ガイドレール７１Ｂに沿った方向に移動し、第１軸まわりに回動する。この第１スパナ具２Ａの回動トルクが、第１口部４ａを介して一方の部材の被把持部に伝達され、一方の部材が他方の部材に対して回動し、他方の部材に締め付けられる、あるいは他方の部材に対して締め付けが緩められる。
【００５１】
例えば、電子膨張弁３０のステータ部材５５を着脱する場合、予め第１頭部４Ａ及び第２頭部４Ｂ間の距離が、ステータ部材５５のナット部５７と弁本体３２の被把持部３３ｄとの間の距離となるように、ガイドレール７１Ｂの厚さや、レール支持部７１Ａの第２柄部３Ｂからの突出高さを設定しておけば、第１口部４ａにナット部５７を嵌め合わせ、第２口部４ｂに被把持部３３ｄを嵌め合わせることが可能となる。
【００５２】
第１口部４ａにナット部５７を、第２口部４ｂに被把持部３３ｄを嵌め合わせた後、第１把持部３ｃを第２把持部３ｄから接離される方向に第１把持部３ｃと第２把持部３ｄに力を加えれば、第１スパナ具１Ａは、ガイドレール７１Ｂに沿った方向に移動して、第１軸及び第２軸まわりに回動する。この第１スパナ具２Ａの回動トルクが、第１口部４ａを介してステータ部材５５のナット部５７に伝達され、ステータ部材５５が本体部３１に対して回動し、本体側連結部３５に締め付けられる、または本体側連結部３５に対して緩められる。
【００５３】
従って、この実施の形態２によれば、実施の形態１と同様、螺合により結合される一対の部材の着脱作業を片手でも容易に行うことができるので、実施の形態１と同様の効果が得られる。
【００５４】
なお、この実施の形態２では、レール連結体７２が一対の掛け部７３Ａ，７３Ｂにより構成されるものとして説明した。しかし、レール連結体７２は一対の掛け部７３Ａ，７３Ｂにより構成されるものに限定されず、例えば、厚み方向移動規制部７５ａ，７５ｂの端部を連結した断面コ字状の一つの部材などで構成してもよい。
また、厚み方向移動規制部７５ａ，７５ｂは、第１幅方向移動規制部７４ａ及び第２幅方向移動規制部７４ｂの少なくも一方から径方向に延在していればよい。
【符号の説明】
【００５５】
２Ａ，２Ｂ  スパナ具、３Ａ，３Ｂ  柄部、４Ａ，４Ｂ  頭部、４ａ，４ｂ  口部、８  ガイド部材（ガイド体）、８ａ  ガイド穴（ガイド部）、９  ガイド棒（連結部材）、１０  ガイド体挟み部材（移動規制手段）、７０  連結機構（移動規制手段）、７１  ガイド体、７１Ｂ  ガイドレール（ガイド部）、７２  レール連結体（連結部材）、７４ａ  第１幅方向移動規制部、７４ｂ  第２幅方向移動規制部、７５ａ，７５ｂ  厚み方向移動規制部、７６ａ  第１ガイド面、７６ｂ  第２ガイド面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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