(57)【要約】【課題】置き引きにやられたり、忘れてしまったりして気がついたら、自分のかばんがなくなっていた、財布やパスポートを取られたという人が結構多い。また、幼子の子連れの場合、迷子となって困惑するケース、その他、博物館、美術館等で貴重品を盗難されるというケースがあるが、対象物が一定距離以上離れたときに警報を発するツールを用いることによりこれらの被害を防ぐ。【解決手段】対象物に子機を装着し、親機側で子機との離隔距離を監視する。離隔距離が当初の離隔距離よりも異常に大きくなった場合は警報を発する。必要があれば、その後の対象物移動の追跡も行う。【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物に子機を装着させておき、子機と親機間の離隔距離を一定時間間隔毎に計測し、現時点離隔距離と計測開始時期離隔距離の差または現時点離隔距離の計測開始時期離隔距離に対する比率が所定値以上になった場合に警報を発する置き引き・忘れ物対策装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、置き引き・忘れ物を防止する装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  ＧＰＳ技術は、自立型ＧＰＳ以外に、Ａ−ＧＰＳ、ＤＧＰＳなど各種改良方式の開発が進み、位置測定精度が向上しつつある。距離測定方式として、電波伝搬時間や電波強度距離減衰の計測を利用する方法や、超音波を利用した同様な方法もある。また、実装技術面でもワンチップＧＰＳや高速化、超小型化、低電圧化されたＬＳＩ技術により装置の小型化が進んでいる。本発明は、これらの技術を活用するものである
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  置き引きにやられたり、忘れてしまったりして気がついたら、自分のかばんがなくなっていた、財布やパスポートを取られたという人が結構多い。
対象物としては、幼子の子連れの場合の迷子防止や博物館、美術館等での貴重品盗難防止も含む。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  対象物に子機を装着し、親機側で子機との離隔距離を監視する。離隔距離が当初の離隔距離よりも異常に大きくなった場合は警報を発する。必要があれば、その後の対象物移動の追跡も行う。これにより、置き引き・忘れものを防ぎ、被害を防止する。
【発明の効果】
【０００５】  本発明の置き引き・忘れ物を防止装置は、簡単な設定操作を行うことにより、自動的に監視を行うので、置き引き・忘れ物を確実に防止できる。また、博物館・美術館や企業・官公庁等における貴重品盗難を防ぐ効果もある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  図１において、対象物１に子機３を装着させておき、親機２により子機３との離隔距離を一定時間間隔毎に計測し、測定開始した時点の当初離隔距離と現時点の離隔距離の差が所定値以上になった場合に、警報を発する。
警報発生後、子機３側から子機３の位置を一定時間間隔毎にＧＰＳにより計測し、子機位置データを親機２側に送ることにより、親機２にて対象物１の所在場所を追跡する。
【実施例】
【０００７】  図２において、親機２から計測開始設定を行うと、子機３より親機２に一定時間毎に計測データ送信を開始する。親機２側で親機２と子機３間の離隔距離計算を行い、離隔距離を監視する。現在離隔距離と計測開始時期の離隔距離の差が所定値を越えたら、警報を発する。
警報発信後、ＧＰＳによる子機位置データを子機３より親機２に送信する。親機２にて子機３すなわち対象物１の位置を追跡する。親機２にて計測終了を設定すると、親機２及び子機３の計測を終了する。【０００８】  離隔距離計測方法としては、図３において、親機２及び子機３がそれぞれＧＰＳシステム４及びＧＰＳ位置測定機能５による位置測定を行い、子機３から親機２へ子機位置、測定時刻及び識別コードのデータを送る。
親機２は、一定時間間隔毎の同一時刻における親機位置Ｐ（Ｘｐ，Ｙｐ，Ｚｐ）と子機位置Ｃ（Ｘｃ，Ｙｃ，Ｚｃ）により、親機２と子機３間の離隔距離Ｌを計算する。
Ｌ＝ＳＱＲＴ｛（Ｘｐ−Ｘｃ）２＋（Ｙｐ−Ｙｃ）２＋（Ｚｐ−Ｚｃ）２｝
親機２と子機３の位置測定タイミングのずれは、親機位置と子機位置の両データの時系列データより、時間差補正を行った上で、親機２と子機３の同一時刻データ系列につき計算することにより対応する場合もある。
ＧＰＳシステムとしては、衛星からのデータだけで測位する自立型ＧＰＳ以外に、Ａ−ＧＰＳ、ＤＧＰＳなど各種改良方式も適用可能である。【０００９】  離隔距離計測方法の別法１としては、図４において、子機３から親機２に一定時間間隔毎に、識別コード、電波発信時刻を識別コード無線送信機能６により送信し、親機２側において、電波伝搬時間測定機能７により識別コードの判別を行うと共に、離隔距離Ｌを伝搬時間（受信時刻Ｔ２ｅ−発信時刻Ｔ１ｅ）及び電波伝搬速度Ｖｅにより求める。
Ｌ＝Ｖｅ×（Ｔ２ｅ−Ｔ１ｅ）【００１０】  離隔距離計測方法の別法２としては、図５において、子機３から親機２に一定時間間隔毎に、識別コードを識別コード無線送信機能６により送信し、親機２側で電波強度測定機能１０により受信信号の電波強度の測定及び識別コードの判別を行い、電波強度Ｗｅにより両者の離隔距離Ｌを計算する。
Ｌ＝ｆ（Ｗｅ）、但し、Ｗｅ＝ａ＋ｂ（１／Ｌ）＋ｃ（１／Ｌ２）  ａ，ｂ，ｃ：パラメータ【００１１】  離隔距離計測方法の別法３としては、図６において、子機３から親機２に一定時間間隔毎に、識別コード、超音波発信時刻を識別コード超音波送信機能８により送信し、親機２側において、超音波伝搬時間測定機能９により識別コードの判別を行うと共に、離隔距離Ｌを伝搬時間（受信時刻Ｔ２ｓ−発信時刻Ｔ１ｓ）及び超音波伝搬速度Ｖｓにより求める。
Ｌ＝Ｖｓ×（Ｔ２ｓ−Ｔ１ｓ）【００１２】  離隔距離計測方法の別法４としては、図７において、子機３から親機２に一定時間間隔毎に、識別コードを識別コード超音波送信機能８により送信し、親機２側で超音波強度測定機能１１により超音波強度の測定及び識別コードの判別を行い、超音波強度Ｗｓにより両者の離隔距離Ｌを計算する。
Ｌ＝ｆ（Ｗｓ）、但し、Ｗｓ＝ｉ＋ｊ（１／Ｌ）＋ｋ（１／Ｌ２）  ｉ，ｊ，ｋ：パラメータ【００１３】  離隔距離計算に於けるマルチパスフェージングの影響には、搬送周波数の多重化及び／または統計的処理により対応するものとする。
離隔距離計測開始、終了のタイミング及び離隔距離の所定値の設定操作は、親機２により行う。
親機としては、携帯電話、ＰＤＣなどの携帯端末、パソコンなどコンピュータ類を含む。
親機１台に対して、複数の対象物即ち複数台の子機を対象とする場合もある。
識別コードには、スペクトル拡散通信の場合の拡散パラメータも含む。
【産業上の利用可能性】
【００１４】  博物館、美術館、生産施設、研究施設、事務所等における貴重品盗難防止をはかるために利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】  対象物、親機及び子機の関係図
【図２】  動作フロー
【図３】  ＧＰＳによる離隔距離測定方式
【図４】  電波伝搬時間計測による離隔距離測定方式
【図５】  電波強度計測による離隔距離測定方式
【図６】  超音波伝搬時間計測による離隔距離測定方式
【図７】  超音波強度計測による離隔距離測定方式
【符号の説明】
【００１６】１    対象物
２    親機
３    子機
４    ＧＰＳシステム
５    ＧＰＳ位置測定機能
６    識別コード無線送信機能
７    電波伝搬時間測定機能
８    識別コード超音波送信機能
９    超音波伝搬時間測定機能
１０  電波強度計測機能
１１  超音波強度計測機能
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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