(57)【要約】【課題】将来の資金繰り予測を容易に行うことの可能な支払予測システムを提供する。【解決手段】実施予定のプロジェクトの作業期間内における所定タイミング毎の支払額を予測する支払予測システム１００であって、情報入力部１１０と、事前に完了したプロジェクトの作業期間内における所定タイミング毎の支払額がそれぞれ表された複数の支払情報１５１を記憶する記憶部１５０と、記憶部１５０に記憶された複数の支払情報１５１のうち一つの支払情報を選択するための選択部１２０と、前記実施予定のプロジェクトの総支払予定額及び作業期間が情報入力部１１０を用いて入力されるとともに、支払情報１５１が選択部１２０を用いて選択されると、入力された総支払予定額及び作業期間と選択された支払情報１５１とに基づいて、当該実施予定のプロジェクトの作業期間内における所定タイミング毎の予測支払額を算出する制御部１６０とを備えた。【選択図】図１
2011165116.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実施予定のプロジェクトの作業期間内における所定タイミング毎の支払額を予測する支払予測システムであって、
情報入力部と、
事前に完了したプロジェクトの作業期間内における所定タイミング毎の支払額がそれぞれ表された複数の支払情報を記憶する記憶部と、
記憶部に記憶された複数の支払情報のうち一つの支払情報を選択するための選択部と、
前記実施予定のプロジェクトの総支払予定額及び作業期間が情報入力部を用いて入力されるとともに、支払情報が選択部を用いて選択されると、入力された総支払予定額及び作業期間と選択された支払情報とに基づいて、当該実施予定のプロジェクトの作業期間内における所定タイミング毎の予測支払額を算出する制御部とを備えた
ことを特徴とする支払予測システム。
【請求項２】
前記支払情報は、事前に完了したプロジェクトの支払実績の総額に対する累積支払額の割合を、当該プロジェクトの作業期間内の所定タイミング毎に表した出来高曲線情報である
ことを特徴とする請求項１記載の支払予測システム。
【請求項３】
前記制御部は、前記実施予定のプロジェクトが実施されている場合において、当該プロジェクトの作業期間内の所定タイミングにおける支払実績額が情報入力部を用いて入力される毎に、当該支払実績額と当該所定タイミングにおける予測支払額との差を算出するとともに、当該差が存在する場合には当該所定タイミング後のタイミングの予測支払額を更新する
ことを特徴とする請求項１または２記載の支払予測システム。
【請求項４】
前記制御部は、前記差が存在する場合に、前記所定タイミング後のタイミングの支払予測額の総額と、総支払予定額から前記所定タイミングまでの支払実績額の総額を引いた値との比に基づいて、当該所定タイミング後のタイミングの予測支払額を更新する
ことを特徴とする請求項３記載の支払予測システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業等におけるキャッシュフロー経営の実践に重要な役割を果たす、所定のプロジェクトの作業期間内における所定タイミング毎の支払額を予測する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般企業等では、キャッシュフロー経営を実践するために、経営上発生する金銭の出入りを的確に把握して資金調達等の対策を講じるといった資金繰り管理業務が行われている。ところで、建設分野では、資金を回収するタイミングが、例えば公共事業の建設工事プロジェクトにおける着工時受け入れ金や中間払い、または一般の建設工事プロジェクトにおける施工後支払い等のように工事の種類によって異なる。これにより、複数の建設工事プロジェクトを同時に実施する場合には、企業の資金が不足して不渡りが発生する等の事故を防止するために、実施予定の建設工事プロジェクトにおける工事代金の予測支払額を正確に算出する必要がある。
【０００３】
そこで、見積データと工程管理データに基づいて資金繰り管理を行う装置が知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
この資金繰り管理装置は、建設工事プロジェクトにおける仮設工事、基礎工事及び建て方工事等の各工事毎の見積金額からなる見積データと、各工事の進捗状況を管理するための工程管理データとを用いて、月次の支払予測額を算出するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２０６２１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の資金繰り管理装置では、建設工事プロジェクトにおける各工事毎の日程を工程管理データとして入力する必要があるため、各工事数が増加した場合には工程管理データの入力処理が煩雑になる。従って、予測支払額を算出するために多くの時間を要することから、将来の資金繰り状況を容易に予測することが困難であった。
【０００７】
本発明は前記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、将来の資金繰り予測を容易に行うことの可能な支払予測システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の支払予測システムは、前記目的を達成するために、実施予定のプロジェクトの作業期間内における所定タイミング毎の支払額を予測する支払予測システムであって、情報入力部と、事前に完了したプロジェクトの作業期間内における所定タイミング毎の支払額がそれぞれ表された複数の支払情報を記憶する記憶部と、記憶部に記憶された複数の支払情報のうち一つの支払情報を選択するための選択部と、前記実施予定のプロジェクトの総支払予定額及び作業期間が情報入力部を用いて入力されるとともに、支払情報が選択部を用いて選択されると、入力された総支払予定額及び作業期間と選択された支払情報とに基づいて、当該実施予定のプロジェクトの作業期間内における所定タイミング毎の予測支払額を算出する制御部とを備えている。
【０００９】
これにより、実施予定のプロジェクトの総支払予定額及び作業期間が情報入力部を用いて入力されるとともに、支払情報が選択部を用いて選択されると、入力された総支払予定額及び作業期間と選択された支払情報とに基づいて、当該実施予定のプロジェクトの作業期間内における所定タイミング毎の予測支払額が算出されることから、実施予定のプロジェクトの総支払予定額及び作業期間を入力するとともに、支払情報を選択するという簡易な操作を行うことにより、実施予定のプロジェクトの作業期間内における所定タイミング毎の予測支払額を算出することが可能となる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の支払予測システムによれば、実施予定のプロジェクトの総支払予定額及び作業期間を入力するとともに、支払情報を選択するという簡易な操作を行うことにより、実施予定のプロジェクトの作業期間内における所定タイミング毎の予測支払額を算出することができるので、例えば複数の工事毎の日程を入力する等の煩雑な入力処理を行う必要がない。従って、実施予定のプロジェクトの作業時間内における所定タイミング毎の予測支払額を短時間で算出することができるので、将来の資金繰り予測を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態における支払予測システムの構成図
【図２】支払情報の概要を示す図
【図３】支払予測処理を行う際の制御部の動作を示すフロー図
【図４】支払予測の処理結果の概要を示す図
【図５】支払予測の修正処理を行う際の制御部の動作を示すフロー図
【図６】支払予測の修正処理結果の概要を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１乃至図６は本発明の一実施形態を示すもので、図１は本発明の支払予測システムの構成図、図２は支払情報の概要を示す図、図３は支払予測処理を行う際の制御部の動作を示すフロー図、図４は支払予測の処理結果の概要を示す図、図５は支払予測の修正処理を行う際の制御部の動作を示すフロー図、図６は支払予測の修正処理結果の概要を示す図である。
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の支払予測システムの概要を説明する。ここで、本実施形態の支払予測システム１００は、実施予定の建設工事プロジェクトの作業期間内における月次の支払額を予測するものである。なお、本発明の支払予測システムは、建設工事プロジェクトに限られることなく、例えばソフトウェア開発プロジェクト等にも適用可能である。
【００１４】
本実施形態の支払予測システム１００は、周知のＣＰＵを主体として構成されたコンピュータ装置からなり、図１に示すように、情報入力部１１０、選択部１２０、表示部１３０、通信装置１４０、記憶部１５０及び制御部１６０を備えている。
【００１５】
情報入力部１１０及び選択部１２０はキーボードやマウス等の情報入力装置であり、実施予定の建設工事プロジェクトにおける総支払予定額及び作業期間を情報入力部１１０を用いて入力するとともに、後述の支払情報１５１を選択部１２０を用いて選択可能に構成されている。また、情報入力部１１０は、実施予定の建設工事プロジェクトが実施されている場合に、当該建設工事プロジェクトにおける月次の支払実績額を入力可能に構成されている。
【００１６】
表示部１３０は周知のディスプレイ装置であり、制御部１６０から受信した文字情報や画像情報を表示する。通信装置１４０はモデム等のネットワーク接続用の通信機器であり、ネットワーク（図示省略）を介して接続された営業管理システムや会計処理システム等の外部システム（図示省略）と通信を行う。
【００１７】
記憶部１５０はＥＥＰＲＯＭ等の書き換え可能な記憶素子であり、制御部１６０の制御に基づき各種情報を記憶する。また、記憶部１５０には、事前に完了した各種建設工事プロジェクト（例えば集合住宅用、工場建設用または造成工事用等）毎に、該建設工事プロジェクトの作業期間内における月次の支払額がそれぞれ表された複数の支払情報１５１が記憶されている。この支払情報１５１は、事前に完了した建設工事プロジェクトの支払実績の総額に対する累積支払額の割合を、当該建設工事プロジェクトの作業期間内において一ヶ月毎に表した出来高曲線情報から構成されている。ここで、建設工事プロジェクトの支払実績には、例えば仮設工事、基礎工事及び建て方工事等の各種工事の支払実績額が含まれる。また、出来高曲線情報は図２（ａ）に示すように略Ｓ字形状をなし、そのデータ構成は図２（ｂ）のように示される。なお、事前に完了した建設工事プロジェクトの作業期間内における月次の支払額をそのまま表したものを支払情報１５１として記憶してもよい。
【００１８】
制御部１６０は、支払予測システム１００の全体を制御するためのものであり、ＣＰＵと、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリとを備えている。制御部１６０は、当該メモリまたは記憶部１５０に格納されたデータ及びプログラムに基づいて上記の各機器を制御する。また、制御部１６０は、実施予定の建設工事プロジェクトの総支払予定額及び作業期間が情報入力部１１０を用いて入力されるとともに、一つの支払情報１５１が選択部１２０を用いて選択されると、入力された総支払予定額及び作業期間と選択された支払情報１５１とに基づいて、当該実施予定の建設工事プロジェクトの作業期間内における月次の予測支払額を算出する。さらに、制御部１６０は、実施予定の建設工事プロジェクトが実施されている場合において、当該建設工事プロジェクトの作業期間内の月次の支払実績額が情報入力部を用いて入力される毎に、当該支払実績額と当該月における予測支払額との差を算出するとともに、当該差が存在する場合には当該月後の月次の予測支払額を更新する。
【００１９】
以下に、実施予定の建設工事プロジェクトの作業期間内における月次の予測支払額を算出する際の制御部１６０の動作について、図３のフロー図を参照して説明する。
【００２０】
まず、制御部１６０は、メモリまたは記憶部１５０に記憶されたプログラムを、利用者の指示に基づき実行することにより支払予測システム１００の動作を開始させると、所定の設定画面を表示部１３０に表示させる（図３のステップＳ１）。この設定画面には、実施予定の建設工事プロジェクトの総支払予定額及び作業期間を入力するための入力欄と、記憶部１５０に記憶された複数の支払情報１５１のうち一つの支払情報１５１を選択するための選択欄と、支払予測処理を指示するための指示ボタンとが設けられている。
【００２１】
次に、利用者が、実施予定の建設工事プロジェクトの総支払予定額（例えば「１０，０００」）及び実施予定日からの作業期間（例えば「２０１０年１月からの１０ヶ月間」）を、情報入力部１１０を用いて入力し（図３のステップＳ２）、支払情報１５１を、選択部１２０を用いて選択した後に（図３のステップＳ３）、支払予測処理を指示すると（図３のステップＳ４）、制御部１６０は、実施予定の建設工事プロジェクトにおける支払予測処理を行う（図３のステップＳ５）。なお、ここでは、図２（ｂ）に示した支払情報１５１が選択されたこととする。
【００２２】
支払予測処理について具体的に説明する。まず、制御部１６０は、選択された支払情報１５１を記憶部１５０から抽出する。そして、制御部１６０は、総支払予定額を支払情報１５１の累積支払額の割合の増加分に乗じることにより得られる予測支払額を、作業期間内の所定タイミング（１ヶ月）毎に算出する。例えば、総支払予定額が「１０，０００」であって、作業期間が「２０１０年１月からの１０ヶ月間」である場合には、図２（ｂ）の１月目の累積支払額の割合は「６％」であるから、作業開始から１月目（２０１０年２月）における予測支払額は、１０，０００×０．０６＝６００となる。また、図２（ｂ）の２月目の累積支払額の割合は「１０％」であって、１月目からの累積支払額の割合の増加分は「４％（＝１０％−６％）」であるから、作業開始から２月目（２０１０年３月）における予測支払額は、１０，０００×０．０４＝４００となる。さらに、図２（ｂ）の３月目の累積支払額の割合は「１８％」であって、２月目からの累積支払額の割合の増加分は「８％（＝１８％−１０％）」であるから、作業開始から３月目（２０１０年４月）における予測支払額は、１０，０００×０．０８＝８００となる。このようにして、作業完了予定となる「２０１０年１１月」までの予測支払額が算出される。
【００２３】
次に、制御部１６０は、図４に示すように、算出された予測支払額を表示部１３０に表示する（図３のステップＳ６）。なお、図４の「支払実績」の欄には、実施予定の建設工事プロジェクトが実施されている場合において支払われた金額（支払実績額）が入力される。
【００２４】
このようにして、実施予定の建設工事プロジェクトの総支払予定額及び作業期間が情報入力部１１０を用いて入力されるとともに、支払情報１５１が選択部１２０を用いて選択されると、入力された総支払予定額及び作業期間と選択された支払情報１５１とに基づいて、当該実施予定の建設工事プロジェクトの作業期間内における月次の予測支払額が算出されることから、実施予定の建設工事プロジェクトの総支払予定額及び作業期間を入力するとともに、支払情報１５１を選択するという簡易な操作を行うことにより、実施予定の建設工事プロジェクトの作業期間内における月次の予測支払額を算出することが可能となる。
【００２５】
なお、上記フローでは説明を省略したが、実施予定の建設プロジェクトにおける月次の収入額を入力可能に構成してもよい。この場合、実施予定の建設プロジェクトにおいて月次の収支予測を行うことができる。また、所定の期間（例えば２０１０年２月〜１１月）に実施予定または実施している複数の建設工事プロジェクトの月次の収支予測を合算して表示するように構成することも可能である。これにより、企業全体の資金繰りを容易に予測することができる。
【００２６】
次いで、予測支払額を更新する場合の制御部１６０の動作について、図５のフロー図を参照して説明する。
【００２７】
まず、制御部１６０は、図３のステップＳ１の処理と同様に、設定画面を表示部１３０に表示させる（図５のステップＳ１１）。この設定画面には、前述した入力欄と、選択欄と、指示ボタンとが設けられているとともに、図４に示した支払予測額及び支払実績欄が表示されている。
【００２８】
次に、利用者が、実施している建設工事プロジェクトの月次の支払実績額を、情報入力部１１０を用いて支払実績欄に入力する毎に（図５のステップＳ１２）、制御部１６０は、支払実績額と当該月の支払予測額との差を算出し、当該差が存在する場合に（図５のステップＳ１３）、当該月後の各月の支払予測額の総額と、総支払予定額から当該月までの支払実績額の総額を引いた値との比に基づいて、当該月後の月次の予測支払額を更新する（図５のステップＳ１４）。
【００２９】
ここで、ステップＳ１３の処理内容について図６を参照して説明すると、制御部１６０は、２０１０年６月の支払実績額が入力されたときに、支払予測額（＝２，５００）と支払実績額（＝１，５００）との間に差（＝１，０００）が存在することから、当該月後即ち２０１０年７月以降の月次の支払予測額を更新するものと判別する。
【００３０】
また、ステップＳ１４の支払予測更新処理について説明すると、制御部１６０は、支払予測額を更新するものと判別した場合に、当該月後の月次の支払予測額の総額と、総支払予定額から当該月までの支払実績額の総額を引いた値との比を、支払予測額に乗じることにより更新後の支払予測額を算出する。例えば、２０１０年６月に支払予測額の更新を行うものと判別された場合には、当該月（２０１０年６月）の後の各月（２０１０年７月〜１１月）の支払予測額の総額は「４，０００（＝１，８００＋８００＋６００＋４００＋４００）」であり、総支払予定額から当該月（２０１０年６月）までの支払実績額の総額を引いた値は「５，０００（＝１０，０００−（６００＋４００＋８００＋１，７００＋１，５００））」である。従って、これらの比は「１．２５（＝５，０００／４，０００）」となるので、この比を２０１０年７月以降の支払予測額にそれぞれ乗じることにより、更新後の支払予測額がもとめられる。このようにして、２０１０年７月から２０１０年１１月までの予測支払額が更新される。
【００３１】
次に、制御部１６０は、図６に示すように、更新された予測支払額を表示部１３０に表示する（図５のステップＳ１５）。なお、翌月（本実施形態では２０１０年７月）以降に支払実績額を入力する場合には、ステップＳ１３の判別処理が、入力された支払実績額と更新後の支払予測額との差に基づいて行われる。
【００３２】
このようにして、実施予定の建設工事プロジェクトが実施されている場合において、当該建設工事プロジェクトの月次の支払実績額が情報入力部１１０を用いて入力される毎に、当該支払実績額と当該月の予測支払額との差を算出するとともに、当該差が所定値以上の場合には当該月後の各月の予測支払額が更新されるので、支払実績の状況に応じて支払予測額を適宜修正することが可能となる。
【００３３】
前述したように上記実施形態では、実施予定のプロジェクトの総支払予定額及び作業期間を入力するとともに、支払情報を選択するという簡易な操作を行うことにより、実施予定のプロジェクトの作業期間内における所定タイミング毎の予測支払額を算出することができるので、例えば複数の工事毎の日程を入力する等の煩雑な入力処理を行う必要がない。従って、実施予定のプロジェクトの作業時間内における所定タイミング毎の予測支払額を短時間で算出することができるので、将来の資金繰り予測を容易に行うことができる。
【００３４】
また、事前に完了したプロジェクトの支払実績の総額に対する累積支払額の割合を、当該プロジェクトの作業期間内の所定タイミング毎に表した出来高曲線情報を支払情報１５１として用いているので、過去に実施された同様の建設工事プロジェクトの支払実績に基づいて、実施予定の建設プロジェクトにおける所定タイミング毎の予測支払額を算出することができる。従って、支払額の予測精度を向上させることができる。
【００３５】
さらに、実施予定の建設工事プロジェクトが実施されている場合において、当該建設工事プロジェクトの月次の支払実績額が情報入力部１１０を用いて入力される毎に、当該支払実績額と当該月の予測支払額との差を算出するとともに、当該差が存在する場合には当該月後の各月の予測支払額が更新されるので、支払実績の状況に応じて支払予測額を適宜修正することができる。
【００３６】
さらにまた、前記差が存在する場合に、当該月後の各月の支払予測額の総額と、総支払予定額から当該月までの支払実績額の総額を引いた値との比に基づいて、当該月後の各月の予測支払額を更新するので、更新後の予測支払額を容易に求めることができ、予測支払額の更新処理に係る処理効率を向上させることができる。
【００３７】
なお、上記実施形態は本発明の具体例に過ぎず、本発明が上記実施形態のみに限定されることはない。例えば、本発明は、周知のコンピュータに記録媒体もしくは通信回線を介して、図３及び図５のフロー図に示された手順を備えるプログラムをインストールすることによっても実現可能である。
【００３８】
また、実施予定のプロジェクトの作業期間とは異なる作業期間を含む支払情報１５１を用いて支払予測額を算出する際には、当該支払情報１５１の作業期間の間隔を実施予定のプロジェクトの作業期間に応じて変更した上で、支払予測額を算出するようにしてもよい。
【００３９】
さらに、実施予定のプロジェクトの総支払予定額及び作業期間については、営業管理システムや会計処理システム等の外部システムとの間で通信装置１４０を介して通信を行うことにより取得したものを用いてもよい。
【００４０】
さらにまた、予測支払額を月次に算出するだけでなく、例えば１日毎、７日毎、１０日毎、半月毎または四半期毎に算出するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００４１】
１００…支払予測システム、１１０…情報入力部、１２０…選択部、１３０…表示部、１４０…通信装置、１５０…記憶部、１５１…支払情報、１６０…制御部
【図１】
2011165116.tif 000003
【図２】
2011165116.tif 000004
【図３】
2011165116.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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