(57)【要約】【課題】安全性を高くすることができる電気機器の遮断装置を提供する。【解決手段】第１サーモスタット１７１は、上ヒータ１０９または下ヒータ１３７に起因する温度が第１設定温度以上になると、蒸気発生用ヒータ２４、上ヒータ１０９および下ヒータ１３７への通電を遮断する。第２サーモスタット１７２は、蒸気発生用ヒータ２４が第２設定温度以上になると、蒸気発生用ヒータ２４、上ヒータ１０９および下ヒータ１３７への通電を遮断する。制御装置１００は、上ヒータリレー１５６および下ヒータリレー１５７をオンするための信号を出力していないときに、第１サーミスタ１５１で検出された庫内温度が上昇していると判別すると、蒸気発生用ヒータリレー１５５をオンして、第２サーモスタット１７２に遮断動作させるようにした。【選択図】図８
2011141054.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の熱源を夫々オンオフするように、上記複数の熱源に接続された複数のスイッチと、
上記複数のスイッチをオンオフ制御する制御装置と、
上記複数の熱源のうちの一つである第１熱源に起因する温度が第１設定温度以上になると、全ての上記熱源への通電を遮断する第１通電遮断部と、
上記複数の熱源のうちの他の一つである第２熱源に起因する温度が第２設定温度以上になると、全ての上記熱源への通電を遮断する第２通電遮断部と、
上記第１熱源に起因する温度を検出する温度センサと
を備え、
上記制御装置は、上記第１熱源の上記スイッチをオンするための信号を出力していないときに、上記温度センサで検出された上記第１熱源に起因する上記温度が上昇していると判別すると、上記第２熱源の上記スイッチをオンして、上記第２通電遮断部に遮断動作させるようにしたことを特徴とする電気機器の遮断装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電気機器の遮断装置において、
上記第２設定温度は上記第１設定温度よりも低いことを特徴とする電気機器の遮断装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電気機器の遮断装置において、
上記制御装置は、上記電気機器の電源投入直後に、上記第１熱源の上記スイッチをオンするための信号を出力していないときに、上記温度センサが検出した上記第１熱源に起因する温度が上昇していると判別すると、上記第２熱源の上記スイッチをオンして、上記第２通電遮断部に遮断動作させるようにしたことを特徴とする電気機器の遮断装置。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか一項に記載の電気機器の遮断装置において、
上記制御装置は、上記第１熱源の上記スイッチをオンするための信号を出力していないときに、上記温度センサが検出した上記第１熱源に起因する温度が上昇していると判別すると、上記第２熱源の上記スイッチと共に他の全ての上記熱源の上記スイッチもオンして、上記第２通電遮断部に遮断動作させるようにしたことを特徴とする電気機器の遮断装置。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか一項に記載の電気機器の遮断装置を備えたことを特徴とする加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱調理器、複写装置、便座装置、電気カーペット等の電気機器に使用される電気機器の遮断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気機器としては、特開平１−１３１８２９号公報（特許文献１）で開示された電気カーペットがある。この電気カーペットは、独立して制御可能な複数のヒータと、この複数のヒータへの通電を遮断する遮断装置とを備えている。その各ヒータの一端には、各ヒータをオンオフ制御するためのスイッチが接続されている。
【０００３】
上記遮断装置は、スイッチの溶着状態を検出すると、各ヒータの他端と電源との間にあるヒューズを溶断する。これにより、上記複数のヒータが過熱されるのを防いでいる。
【０００４】
しかしながら、上記従来の遮断装置では、スイッチが溶着状態してからヒューズの溶断までの時間が十分に短いとは言えず、安全性が高くないという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１−１３１８２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明の課題は、安全性を高くすることができる電気機器の遮断装置を提供することにある。
【０００７】
また、本発明の他の課題は、上記電気機器の遮断装置を備えた加熱調理器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の電気機器の遮断装置は、
複数の熱源を夫々オンオフするように、上記複数の熱源に接続された複数のスイッチと、
上記複数のスイッチをオンオフ制御する制御装置と、
上記複数の熱源のうちの一つである第１熱源に起因する温度が第１設定温度以上になると、全ての上記熱源への通電を遮断する第１通電遮断部と、
上記複数の熱源のうちの他の一つである第２熱源に起因する温度が第２設定温度以上になると、全ての上記熱源への通電を遮断する第２通電遮断部と、
上記第１熱源に起因する温度を検出する温度センサと
を備え、
上記制御装置は、上記第１熱源の上記スイッチをオンするための信号を出力していないときに、上記温度センサで検出された上記第１熱源に起因する上記温度が上昇していると判別すると、上記第２熱源の上記スイッチをオンして、上記第２通電遮断部に遮断動作させるようにしたことを特徴としている。
【０００９】
上記構成の電気機器の遮断装置によれば、上記制御装置は、第１熱源のスイッチをオンするための信号を出力していないときに、温度センサで検出された第１熱源に起因する温度が上昇していると判別すると、第２熱源のスイッチをオンして、第２通電遮断部に遮断動作させるようにしたので、第１通電遮断部が全ての熱源への通電を遮断する前に、第２通電遮断部が全ての熱源への通電を迅速に遮断する。
【００１０】
したがって、仮に、上記第１熱源がスイッチの溶着で発熱しても、その発熱から短時間で全ての熱源への通電を遮断して、安全性を高くすることができる。
【００１１】
一実施形態の電気機器の遮断装置において、
上記第２設定温度は上記第１設定温度よりも低い。
【００１２】
上記実施形態の電気機器の遮断装置によれば、上記第２設定温度が第１設定温度よりも低いので、第２通電遮断部に遮断動作させるのにかかる時間を短くすることができる。
【００１３】
一実施形態の電気機器の遮断装置では、
上記制御装置は、上記電気機器の電源投入直後に、上記第１熱源の上記スイッチをオンするための信号を出力していないときに、上記温度センサが検出した上記第１熱源に起因する温度が上昇していると判別すると、上記第２熱源の上記スイッチをオンして、上記第２通電遮断部に遮断動作させるようにした。
【００１４】
上記実施形態の電気機器の遮断装置によれば、上記制御装置は、電気機器の電源投入直後に、第１熱源のスイッチをオンするための信号を出力していないときに、温度センサが検出した第１熱源に起因する温度が上昇していると判別すると、第２熱源のスイッチをオンして、第２通電遮断部に遮断動作させるようにしたので、電源投入後の安全性を高くすることができる。
【００１５】
一実施形態の電気機器の遮断装置では、
上記制御装置は、上記第１熱源の上記スイッチをオンするための信号を出力していないときに、上記温度センサが検出した上記第１熱源に起因する温度が上昇していると判別すると、上記第２熱源の上記スイッチと共に他の全ての上記熱源の上記スイッチもオンして、上記第２通電遮断部に遮断動作させるようにした。
【００１６】
上記実施形態の電気機器の遮断装置によれば、上記制御装置は、第１熱源のスイッチをオンするための信号を出力していないときに、温度センサが検出した第１熱源に起因する温度が上昇していると判別すると、第２熱源のスイッチと共に他の全ての熱源のスイッチもオンして、第２通電遮断部に遮断動作させるようにしたので、第２通電遮断部に遮断動作させるのにかかる時間を短くすることができる。
【００１７】
本発明の加熱調理器は、本発明の電気機器の遮断装置を備えたことを特徴としている。
【００１８】
上記構成の加熱調理器によれば、上記電気機器の遮断装置を備えているので、ユーザに安心感を与えることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の電気機器の遮断装置は、制御装置は、第１熱源のスイッチをオンするための信号を出力していないときに、温度センサで検出された第１熱源に起因する温度が上昇していると判別すると、第２熱源のスイッチをオンして、第２通電遮断部に遮断動作させるようにしたので、第１通電遮断部が全ての熱源への通電を遮断する前に、第２通電遮断部が全ての熱源への通電を遮断することができる。
【００２０】
したがって、仮に、上記第１熱源がスイッチの溶着で発熱しても、その発熱から短時間で全ての熱源への通電を遮断して、安全性を高くすることができる。
【００２１】
本発明の加熱調理器は、上記電気機器の遮断装置を備えているので、ユーザに安心感を与えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は本発明の一実施形態の加熱調理器の概略正面図である。
【図２】図２は上記加熱調理器を前方の斜め上方から見た概略斜視図である。
【図３】図３は上記加熱調理器を後方の斜め上方から見た概略斜視図である。
【図４】図４は上記加熱調理器を側方から見た概略斜視図である。
【図５】図５は上記加熱調理器を前方の斜め上方から見た概略斜視図である。
【図６】図６は図２のVI−VI線矢視の模式断面図である。
【図７】図７は上記加熱調理器の制御ブロック図である。
【図８】図８は上記加熱調理器の要部の回路図である。
【図９】図９は上記加熱調理器の制御装置の制御動作を説明するためのフローチャートである。
【図１０】図１０は上記加熱調理器の制御装置の他の制御動作を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の電気機器の遮断装置を図示の実施の形態により詳細に説明する。なお、以下の説明では、加熱庫８の開口部８ａ側を「前側」、この開口部８ａ側とは反対側を「後側」とする。
【００２４】
図１は本発明の一実施形態の加熱調理器の概略正面図である。
【００２５】
上記加熱調理器は、ケーシング１と、このケーシング１の前側に取り付けられたスライド開閉式の把手付きドア２とを備えている。また、ケーシング１の前側には、閉鎖時の把手付きドア２に隣り合うように操作パネル３を設けている。そして、操作パネル３の下方には露受容器４を配置している。
【００２６】
上記把手付きドア２は、後述する加熱庫８に対して前後方向に移動可能に設けられている。また、把手付きドア２の前面には把手部５１が一体に取り付けられている。そして、把手付きドア２の前面には、把手部５１の上側に位置するように透明の耐熱ガラス５２が取り付けられている。
【００２７】
上記操作パネル３にはダイヤル５を回転自在に取り付けている。また、操作パネル３は液晶表示部７を有し、この液晶表示部７がダイヤル５の操作に応じた表示を行う。
【００２８】
上記露受容器４は２つの前脚６，６に着脱可能な容器である。この前脚６，６はケーシング１の底部の前側に設けられている。そして、前脚６，６に露受容器４を取り付けると、露受容器４の一部が閉鎖時の把手付きドア２の後面（ケーシング１側の面）の下方に位置する。
【００２９】
図２は、上記ケーシング１の天部および両側部が取り外された加熱調理器を前方の斜め上方から見た概略斜視図である。また、図３は、図２の加熱調理器を後方の斜め上方から見た概略斜視図である。
【００３０】
上記ケーシング１内には、図２，図３に示すように、魚や肉などの被加熱物を収容する加熱庫８を設置している。また、ケーシング１内において、加熱庫８の側方かつ操作パネル３の後方の空間を電装品室９とし、加熱庫８の後方かつ電装品室９の後方の空間を吸気空間１０としている。つまり、電装品室９はケーシング１内の一側方側に設けられている一方、吸気空間１０はケーシング１内の後側に設けられている。また、ケーシング１の後面には、略容器形状の不透明なスペーサ１０１Ａ，１０１Ｂを着脱可能に取り付けている。ケーシング１の後面に対するスペーサ１０１Ａの高さは、ケーシング１の後面に対するスペーサ１０１Ｂの高さと略同じである。
【００３１】
上記加熱庫８は開口部８ａ（図５参照）を前側に有し、把手付きドア２がその開口部８ａを開閉する。上記被加熱物は、後述するトレイ４０上に載置され、このトレイと共に加熱庫８の開口部８ａを通過する。また、加熱庫８の上方、下方、後方および両側方のそれぞれには、遮熱板１１，１１，…を配置している。つまり、遮熱板１１，１１，…は加熱庫８の開口部８ａを除く周囲に配置されている。また、図示しないが、遮熱板１１と加熱庫８との間の空間には断熱材を充填している。そして、加熱庫８内の気体は、排気経路１２でケーシング１の前側に案内されて、ケーシング１の前側からケーシング１外に排気される。
【００３２】
上記電装品室９内には、飽和蒸気を発生させる蒸気発生装置１３と、この蒸気発生装置１３に給水チューブ２０を介して接続された給水ポンプ１４と、この給水ポンプ１４の前方に配置されたタンク収納部１５とがある。そして、上記被加熱物の加熱時には、冷却ファン１６からの空気が電装品室９内を流れ、給水ポンプ１４などの電装品を冷却できるようにしている。
【００３３】
上記吸気空間１０は、冷却ファン１６の駆動時、ケーシング１の後側周辺の空気が４つの吸気口１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｃ，１７Ｄから流れ込む空間である。この吸気空間１０内の空気は冷却ファン１６に吸い込まれて電装品室９内へ吹き出される。なお、吸気口１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｃ，１７Ｄは、それぞれ、ケーシング１の後部に設けられた複数のスリットで構成されている。
【００３４】
上記排気経路１２は、可撓性を有する合成樹脂製の排気チューブ１８と、タンク収納部１５の側方に配置され、非可撓性を有する合成樹脂製の排気ダクト１９とを含む。
【００３５】
上記排気チューブ１８は電装品室９の後側上部から前側下部へ延びるように設置されている。そして、排気チューブ１８の後端部は加熱庫８の後部に接続されている一方、排気チューブ１８の前端部は排気ダクト１９に接続されている。
【００３６】
上記排気ダクト１９の後端は開口しており、冷却ファン１６からの空気が排気ダクト１９内に流入するようになっている。加熱庫８内からの気体は、冷却ファン１６からの空気と混ざって温度が下がる。
【００３７】
なお、図２，図３の２１は、電装品室９と吸気空間１０とを仕切る間仕切壁である。この間仕切壁２１には冷却ファン１６を取り付けている。
【００３８】
図４は、図２の加熱調理器を側方から見た概略図である。
【００３９】
上記排気ダクト１９の前側の底部には排気兼排水口２２を設けている。この排気兼排水口２２はケーシング１の底部を貫通し露受容器４に対向する。また、排気ダクト１９内には排気チューブ１８の前端部が入っており、排気チューブ１８の前端部の開口が排気兼排水口２２側に向いている。排気チューブ１８内および排気ダクト１９内で生じた結露水は、排気兼排水口２２を介して露受容器４へ排水することが可能である。
【００４０】
図５は、図２において把手付きドア２を引き出した状態を示す概略斜視図である。
【００４１】
上記タンク収納部１５は給水タンク２３を収納している。把手付きドア２を引き出すと、給水タンク２３の前端部が露出するので、ユーザはタンク収納部１５内から給水タンク２３を取り出せる。また、上記把手付きドア２を引き出すと、トレイ４０も加熱庫８内から引き出される。
【００４２】
上記給水タンク２３内の水は、給水ポンプ１４の駆動により、給水チューブ２０を介して蒸気発生装置１３に供給される。蒸気発生装置１３は、給水ポンプ１４からの水を蒸気発生用ヒータ２４（図４参照）で加熱して、飽和水蒸気を発生させる。なお、蒸気発生用ヒータ２４は第２熱源の一例である。
【００４３】
上記蒸気発生用ヒータ２４は、電装品室９側から見ると、Ｕ字を時計回りに９０度回転させた形状を呈する。そして、蒸気発生用ヒータ２４の大部分は蒸気発生装置１３の壁部内に埋め込まれている。
【００４４】
上記トレイ４０の下方には、トレイ４０を着脱可能に保持するトレイホルダ４４がある。このトレイホルダ４４は金属製の線材を所定の形状に折り曲げて形成される。そして、トレイホルダ４４の前端部は把手付きドア２の後面に着脱可能に取り付けられている。これにより、トレイ４０が把手付きドア２と共に前後方向に移動できるようになっている。
【００４５】
上記把手付きドア２は、一対のレールユニット１１２Ａ，１１２Ｂ(図５ではレールユニット１１２Ａのみが現れている）で前後方向にスライドし、加熱庫８の開口部８ａを開閉する。
【００４６】
図６は、図２のVI−VI線から見た模式断面図である。なお、図６では、ケーシング１内にある部材および装置の一部の図示を省略している。
【００４７】
上記加熱庫８上には、加熱庫８内を上側から加熱すると共に、過熱水蒸気を生成するための上ヒータ収納部１０８を設けている。一方、加熱庫８下には、加熱庫８内を下側から加熱するための下ヒータ収納部１３６を設けている。
【００４８】
上記上ヒータ収納部１０８内には、例えばシーズヒータなどからなる上ヒータ１０９を収納している。蒸気発生装置１３で発生した飽和水蒸気は、蒸気供給パイプ１０６を介して上ヒータ収納部１０８内に吹き出され、上ヒータ１０９によって加熱されて過熱水蒸気となる。この過熱水蒸気は、加熱庫８の天面パネル１１０に設けられた複数の蒸気吹出口１１１から、加熱庫８内に下方に向かって噴き出され、トレイ４０上の被加熱物を加熱する。また、蒸気発生装置１３からの飽和水蒸気を上ヒータ１０９で加熱しない場合、その飽和水蒸気が被加熱物を加熱する。また、上記被加熱物は上ヒータ１０９の輻射熱でも加熱できるようになっている。ここで、上記過熱水蒸気とは、１００℃以上の過熱状態にまで加熱された水蒸気を意味する。なお、上ヒータ１０９は第１熱源の一例である。
【００４９】
また、上記天面パネル１１０は、上ヒータ収納部１０８内の空間と加熱庫８内の空間とを隔てる隔壁として機能すると共に、上ヒータ１０９に加熱されて加熱庫８内の被加熱物へ輻射熱を照射する輻射板としても機能する。
【００５０】
上記下ヒータ収納部１３６内には、例えばシーズヒータなどからなる下ヒータ１３７を収納している。この下ヒータ１３７は、加熱庫８の底面パネル１３８で完全に覆われて加熱庫８内の空間に露出していない。これにより、上記被加熱物から出た油などが滴下しても、その油などが下ヒータ１３７に付着しないようして、その付着に起因する発煙や発火を防げるようになっている。また、下ヒータ１３７が上記油などで汚れるのを防止できるようにもなっている。なお、下ヒータ１３７は第１熱源の一例である。
【００５１】
また、上記底面パネル１３８は、下ヒータ収納部１３６内の空間と加熱庫８内の空間とを隔てる隔壁として機能すると共に、下ヒータ１３７に加熱されて加熱庫８内の被加熱物へ輻射熱を照射する輻射板としても機能する。
【００５２】
上記レールユニット１１２Ａ，１１２Ｂは板状部材４７で互いに連結されている。加熱庫８内にトレイ４０を入れている状態、つまり、加熱庫８の開口部８ａを閉じた状態で、板状部材４７が下ヒータ収納部１３６に対向する。
【００５３】
図７は上記加熱調理器の制御ブロック図である。
【００５４】
上記加熱調理器は、マイクロコンピュータと入出力回路などからなる制御装置１００を備えている。この制御装置１００は、操作パネル３からの操作入力信号と、タンク水位センサ１４９、ドア開閉センサ１５０、第１サーミスタ１５１、第２サーミスタ１５２および第３サーミスタ１５３からの検出信号とに基づいて、液晶表示部７、蒸気発生用ヒータリレー１５５、上ヒータリレー１５６、下ヒータリレー１５７、給水ポンプリレー１５８、冷却ファンリレー１５９および節電リレー１６０をオンオフ制御する。なお、第１サーミスタ１５１は温度センサの一例である。また、蒸気発生用ヒータリレー１５５、上ヒータリレー１５６および下ヒータリレー１５７は、スイッチの一例である。
【００５５】
上記第１サーミスタ１５１は加熱庫８に取り付けられており、庫内温度を検出する。つまり、第１サーミスタ１５１は間接的に上ヒータ１０９および下ヒータ１３７を検出する。また、第２サーミスタ１５２は蒸気発生用ヒータ２４の温度を検出し、第３サーミスタ１５３は冷却ファン１６の温度を検出する。これらの温度を示す検出信号は制御装置１００に入力される。
【００５６】
上記節電リレー１６０がオフされると、制御装置１００のマイクロコンピュータは停止する。
【００５７】
図８は上記加熱調理器の要部の回路図である。
【００５８】
上記加熱調理器は、リレー基板１５４、第１サーモスタット１７１および第２サーモスタット１７２を備えている。なお、第１サーモスタット１７１は第１通電遮断部の一例であり、第２サーモスタット１７２は第２通電遮断部の一例である。
【００５９】
上記リレー基板１５４には、蒸気発生用ヒータリレー１５５、上ヒータリレー１５６、下ヒータリレー１５７、給水ポンプリレー１５８、ファンリレー１５９、節電リレー１６０、第１電流ヒューズ１６１および第２電流ヒューズ１６２が設けられている。そして、タンク水位センサ１４９、第１サーミスタ１５１、第２サーミスタ１５２、第３サーミスタ１５３およびドアスイッチ１６３はリレー基板１５４を介して制御装置１００に接続されている。
【００６０】
上記蒸気発生用ヒータリレー１５５，上ヒータリレー１５６，下ヒータリレー１５７の一端は、蒸気発生用ヒータ２４，上ヒータ１０９，下ヒータ１３７の一端に接続されている。蒸気発生用ヒータ２４、上ヒータ１０９および下ヒータ１３７の他端は、第１サーモスタット１７１の一端に接続されている。一方、上記蒸気発生用ヒータリレー１５５の他端は、ドアスイッチ１６６を介して、節電リレー１６０の一端と第１電流ヒューズ１６１の一端との間に接続可能になっている。そして、上ヒータリレー１５６および下ヒータリレー１５７の他端は、節電リレー１６０の一端と第１電流ヒューズ１６１の一端との間に接続されている。また、節電リレー１６０の一端と第１電流ヒューズ１６１の一端との間は、第２電流ヒューズ１６２を介して第１サーモスタット１７１の一端に接続されている。また、節電リレー１６０の他端は第２サーモスタット１７２の一端に接続されている。
【００６１】
上記給水ポンプリレー１５８，冷却ファンリレー１５９の一端は、給水ポンプ１４，冷却ファン１６に接続されている。給水ポンプ１４および冷却ファン１６は、節電リレー１６０の一端と第１電流ヒューズ１６１の一端との間にも接続されている。一方、下ヒータリレー１５７および給水ポンプリレー１５８の他端は第１サーモスタット１７１の一端に接続されている。
【００６２】
上記ドアスイッチ１６６は把手付きドア２の開閉に応じて切り換わる。より詳しくは、ドアスイッチ１６６は、把手付きドア２が開放されていると、蒸気発生用ヒータリレー１５５の他端を、節電リレー１６０の一端と第１電流ヒューズ１６１の一端との間に接続させる一方、把手付きドア２が閉鎖されていると、蒸気発生用ヒータリレー１５５の他端を、節電リレー１６０の一端と第１電流ヒューズ１６１の一端との間に接続させる。
【００６３】
上記第１サーモスタット１７１は、第１サーミスタ１５１で検出された庫内温度が予め設定された第１設定温度（例えば２２０℃）以上になると、蒸気発生用ヒータ２４、上ヒータ１０９および下ヒータ１３７への通電を遮断するようになっている。また、第１サーモスタット１７１の他端は電源プラグ１７３に接続されている。
【００６４】
上記第２サーモスタット１７２は、第１サーミスタ１５１で検出された庫内温度が予め設定された第２温度（第１設定温度より低い温度で例えば１２０℃）以上になると、蒸気発生用ヒータ２４、上ヒータ１０９および下ヒータ１３７への通電を遮断するようになっている。また、第２サーモスタット１７２の他端は電源プラグ１７３に接続されている。
【００６５】
図９は、上記制御装置１００の制御動作を説明するためのフローチャートである。以下、図９にしたがって、上記制御装置１００の制御動作について説明する。
【００６６】
上記制御装置１００の制御動作では、まず、ステップＳ１０１で、蒸気発生用ヒータリレー１５５、上ヒータリレー１５６および下ヒータリレー１５７がオフされて、被加熱物の加熱が終了したか否かを判定する。このステップＳ１０１は、被加熱物の加熱が終了したと判定するまで繰り返される。
【００６７】
次に、ステップＳ１０２で、第１サーミスタ１５１で庫内温度ＴＨ０を検出すると共に、経過時間の計測を開始する。
【００６８】
次に、ステップＳ１０３で、把手付きドア２が開放されたか否かを判定する。このステップＳ１０３は、把手付きドア２が開放されたと判定するまで繰り返される。
【００６９】
次に、ステップＳ１０４で、把手付きドア２が閉鎖されたか否かを判定する。このステップＳ１０４も、ステップＳ１０３と同様に、把手付きドア２が閉鎖されたと判定するまで繰り返される。
【００７０】
次に、ステップＳ１０５で、上記庫内温度ＴＨ０を検出してからの経過時間がＴ１のときに、第１サーミスタ１５１で庫内温度ＴＨ１を検出する。ここで、上記経過時間Ｔ１は次の式で求める。
Ｔ１（秒）＝［ドア開閉時間（秒）］×２＋３０（秒）
ドア開閉時間：把手付きドア２が開放されてから閉鎖されるまでの時間
【００７１】
次に、ステップＳ１０６で、庫内温度ＴＨ１が庫内温度ＴＨ０より低いか否かを判定する。この判定を行うとき、上ヒータリレー１５６および下ヒータリレー１５７をオンするための信号は出力されていない。そうすると、庫内温度ＴＨ１が庫内温度ＴＨ０より低い場合、上ヒータリレー１５６または下ヒータリレー１５７が溶着している可能性は低いが、庫内温度ＴＨ１が庫内温度ＴＨ０より低くない場合、上ヒータリレー１５６または下ヒータリレー１５７が溶着している可能性は高い。そこで、ステップＳ１０６で、庫内温度ＴＨ１が庫内温度ＴＨ０より低いと判定すると、ステップＳ１０７に進んで、上ヒータリレー１５６および下ヒータリレー１５７の非溶着時の制御動作を行う。一方、ステップＳ１０６で、庫内温度ＴＨ１が庫内温度ＴＨ０より低くないと判定すると、ステップＳ１１１に進んで、上ヒータリレー１５６および下ヒータリレー１５７の溶着時の制御動作を行う。
【００７２】
上記ステップＳ１０７に進んだ場合、ステップＳ１０６から、予め設定された経過時間Ｔ２が経過したか否かを判定する。このステップＳ１０７は、経過時間Ｔ２が経過したと判定するまで繰り返す。
【００７３】
次に、ステップＳ１０８で、節電リレー１６０をオフにして、制御動作が終了する。
【００７４】
一方、上記ステップＳ１１１に進んだ場合、冷却ファンリレー１５９をオフする。このステップ１１１を行うときに、冷却ファンリレー１５９が既にオフされていたなら、冷却ファンリレー１５９がオンされないようにする。
【００７５】
次に、ステップＳ１１２で、蒸気発生用ヒータリレー１５５をオンして、制御動作が終了する。
【００７６】
このように、上記制御装置１００は、上ヒータリレー１５６および下ヒータリレー１５７をオンするための信号を出力していないときに、第１サーミスタ１５１で検出された庫内温度が上昇していると判別すると、蒸気発生用ヒータリレー１５５をオンして、第２サーモスタット１７２に遮断動作させるようにしたので、第１サーモスタット１７１の遮断動作前に、第２サーモスタット１７２の遮断動作が得られる。
【００７７】
したがって、仮に、上記上ヒータ１０９，下ヒータ１３７が上ヒータリレー１５６，下ヒータリレー１５７の溶着で発熱しても、その発熱から短時間で、蒸気発生用ヒータ２４、上ヒータ１０９および下ヒータ１３７への通電を遮断して、安全性を高くすることができる。
【００７８】
また、上記第２設定温度が第１設定温度よりも低いので、第２サーモスタット１７２に遮断動作させるのにかかる時間を短くすることができる。
【００７９】
また、上記上ヒータリレー１５６または下ヒータリレー１５７の溶着の可能性が高い場合、ステップＳ１１１で、冷却ファンリレー１５９がオンされないようにするので、蒸気発生用ヒータ２４の温度の上昇速度が速くなる。
【００８０】
したがって、上記冷却ファンリレー１５９がオンになっている状態で、ステップＳ１１２を行うよりも、第２サーモスタット１７２の遮断動作を早くすることができる。
【００８１】
上記実施形態では、被加熱物の終了後に、上ヒータリレー１５６または下ヒータリレー１５７が溶着しているか否かを判定していたが、この判定を加熱調理器の電源投入直後に行ってもよい。加熱調理器の電源は、電源プラグ１７３がコンセントに差し込まれた後、把手付きドア２が開放されると投入される。
【００８２】
上記加熱調理器の電源投入直後に、上ヒータリレー１５６または下ヒータリレー１５７が溶着しているか否かを判定する場合、まず、図１０に示すように、ステップＳ２０１で、第１サーミスタ１５１で庫内温度ＴＨ０を検出すると共に、経過時間の計測を開始する。
【００８３】
次に、ステップＳ２０２で、把手付きドア２が閉鎖されたか否かを判定する。このステップＳ２０２は、把手付きドア２が閉鎖されたと判定するまで繰り返される。
【００８４】
次に、ステップＳ２０３で、上記庫内温度ＴＨ０を検出してからの経過時間がＴ１のときに、第１サーミスタ１５１で庫内温度ＴＨ１を検出する。ここで、上記時間Ｔ１は次の式で求める。
Ｔ１（秒）＝［ドア開閉時間（秒）］×２＋３０（秒）
ドア開閉時間：把手付きドア２が開放されてから閉鎖されるまでの時間
【００８５】
次に、ステップＳ２０４で、庫内温度ＴＨ１が庫内温度ＴＨ０より低いか否かを判定する。この判定を行うとき、上ヒータリレー１５６および下ヒータリレー１５７をオンするための信号は出力されていない。そうすると、庫内温度ＴＨ１が庫内温度ＴＨ０より低い場合、上ヒータリレー１５６または下ヒータリレー１５７が溶着している可能性は低いが、庫内温度ＴＨ１が庫内温度ＴＨ０より低くない場合、上ヒータリレー１５６または下ヒータリレー１５７が溶着している可能性は高い。そこで、ステップＳ２０４で、庫内温度ＴＨ１が庫内温度ＴＨ０より低いと判定すると、ステップＳ２０５に進んで、上ヒータリレー１５６および下ヒータリレー１５７の非溶着時の制御動作を行う。一方、ステップＳ２０４で、庫内温度ＴＨ１が庫内温度ＴＨ０より低くないと判定すると、ステップＳ２１１に進んで、上ヒータリレー１５６および下ヒータリレー１５７の溶着時の制御動作を行う。
【００８６】
上記ステップＳ２０５に進んだ場合、ステップＳ２０４から、予め設定された経過時間Ｔ２が経過したか否かを判定する。このステップＳ２０５は、経過時間Ｔ２が経過したと判定するまで繰り返す。
【００８７】
次に、ステップＳ２０６で、節電リレー１６０をオフにして、制御動作が終了する。
【００８８】
一方、上記ステップＳ２１１に進んだ場合、冷却ファンリレー１５９をオフする。このステップ２１１を行うときに、冷却ファンリレー１５９が既にオフされていたなら、冷却ファンリレー１５９がオンされないようにする。
【００８９】
次に、ステップＳ２１２で、蒸気発生用ヒータリレー１５５をオンして、制御動作が終了する。
【００９０】
このような制御動作によって、仮に、電源投入直後に、上ヒータリレー１５６または下ヒータリレー１５７が溶着していても、電源が投入されてから短時間で、蒸気発生用ヒータ２４、上ヒータ１０９および下ヒータ１３７への通電を遮断して、電源投入直後の安全性を高くすることができる。
【００９１】
上記実施形態では、上ヒータリレー１５６または下ヒータリレー１５７の溶着の可能性が高いと判定した場合、蒸気発生用ヒータリレー１５５だけをオンしていたが、蒸気発生用ヒータリレー１５５、上ヒータリレー１５６および下ヒータリレー１５７の全てをオンするようにしてもよい。この場合、第２サーモスタット１７２に遮断動作させるのにかかる時間を短くすることができる。
【００９２】
上記実施形態において、ケーシング１内に、蒸気発生用ヒータ２４、上ヒータ１０９および下ヒータ１３７以外の熱源を設けてもよい。そして、上ヒータリレー１５６または下ヒータリレー１５７の溶着の可能性が高いと判定した場合、上ヒータリレー１５６および下ヒータリレー１５７と共に、その熱源のリレーもオンにしてもよい。この場合も、第２サーモスタット１７２に遮断動作させるのにかかる時間を短くすることができる。
【００９３】
上記実施形態では、第２設定温度を第１設定温度よりも低い温度にしていたが、第２設定温度を第１設定温度と同じ温度、または、第２設定温度を第１設定温度よりも高い温度にしてもよい。
【００９４】
本発明の加熱調理器としては、例えば、過熱水蒸気を使用するオーブンのみならず、過熱水蒸気を使用しないオーブン、過熱水蒸気を使用するオーブンレンジ、過熱水蒸気を使用しないオーブンレンジなどがある。
【００９５】
本発明の加熱調理器では、クッキングヒータ（ＩＨヒータや電気ヒータなどの電気コンロまたはガスコンロを用いたものを含む）やオーブンレンジなどにおいて、過熱水蒸気または飽和水蒸気を用いることによって、ヘルシーな調理を行うことができる。例えば、本発明の加熱調理器では、温度が１００℃以上の過熱水蒸気または飽和水蒸気を食品表面に供給し、食品表面に付着した過熱水蒸気または飽和水蒸気が凝縮して大量の凝縮潜熱を食品に与えるので、食品に熱を効率よく伝えることができる。また、凝縮水が食品表面に付着して塩分や油分が凝縮水と共に滴下することにより、食品中の塩分や油分を低減できる。さらに、加熱庫内は過熱水蒸気または飽和水蒸気が充満して無酸素状態となることにより、食品の酸化を抑制した調理が可能となる。
【００９６】
また、本発明の電気機器の遮断装置は、加熱調理器以外に、例えば、複写装置、便座装置、電気カーペット等の電気機器などにも使用することができる。
【符号の説明】
【００９７】
２４  蒸気発生用ヒータ
１００  制御装置
１０９  上ヒータ
１３７  下ヒータ
１５１  第１サーミスタ
１５５  蒸気発生用ヒータリレー
１５６  上ヒータリレー
１５７  下ヒータリレー
１７１  第１サーモスタット
１７２  第２サーモスタット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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