(57)【要約】【課題】  受信した音声信号に対する周波数特性の操作が却って品質劣化を招くことを防止できる音声処理装置を提供する。【解決手段】  音声処理装置には、送信側で周波数特性が操作された音声信号が到来することもあれば、周波数特性の操作がなされていない音声信号が到来することもある。そこで、送信側で周波数特性が操作されない場合の音声信号の平均的な周波数特性を反映させた基準特性情報を保持しておき、受信した音声信号について、基準特性情報と同様な表現形式の特性情報を得た後、基準特性情報と受信音声信号の特性情報とを比較し、送信側で周波数特性が操作されか否かを判定する。そして、この判定結果に応じて、受信側における周波数特性の操作の有無や、操作量を制御する。【選択図】      図１
2011205398.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信側周波数特性操作手段によって周波数特性が操作された音信号が送信装置から到来することもあれば、上記送信側周波数特性操作手段による周波数特性の操作がなされていない音信号が送信装置から到来することもある音処理装置に設けられた音信号特性分析装置であって、
上記送信側周波数特性操作手段による周波数特性が操作されない場合の音信号の平均的な周波数特性を反映させた基準特性情報を保持している基準特性情報保持手段と、
到来した音信号について、上記基準特性情報と同様な表現形式の特性情報を得る到来音特性情報形成手段と、
上記基準特性情報と上記到来音信号の特性情報との類似性を判定する類似性判定手段と
を有することを特徴とする音信号特性分析装置。
【請求項２】
到来する音信号が音声信号であり、
到来した上記音声信号が音声部分の期間か非音声部分の期間かを判定する音声／非音声判定手段と、
上記基準特性情報保持手段、上記到来音特性情報形成手段及び上記類似性判定手段の少なくとも一部の機能又は利用情報を、上記音声／非音声判定手段の判定結果に応じて切り替える分析制御手段とをさらに有する
ことを特徴とする請求項１に記載の音信号特性分析装置。
【請求項３】
送信側周波数特性操作手段によって周波数特性が操作された音信号が送信装置から到来することもあれば、上記送信側周波数特性操作手段による周波数特性の操作がなされていない音信号が送信装置から到来することもある音処理装置に搭載されているコンピュータを、
上記送信側周波数特性操作手段による周波数特性が操作されない場合の音信号の平均的な周波数特性を反映させた基準特性情報を保持している基準特性情報保持手段と、
到来した音信号について、上記基準特性情報と同様な表現形式の特性情報を得る到来音特性情報形成手段と、
上記基準特性情報と上記到来音信号の特性情報との類似性を判定する類似性判定手段と
して機能させることを特徴とする音信号特性分析プログラム。
【請求項４】
送信側周波数特性操作手段によって周波数特性が操作された音信号が送信装置から到来することもあれば、上記送信側周波数特性操作手段による周波数特性の操作がなされていない音信号が送信装置から到来することもある音処理装置において、
到来した音信号の周波数特性を操作する受信側周波数特性操作手段と、
請求項１又は２に記載の音信号特性分析装置とを有し、
上記受信側周波数特性操作手段は、上記音信号特性分析装置における類似性の判定結果に応じ、操作の実行有無若しくは操作度合を切り替える
ことを特徴とする音処理装置。
【請求項５】
送信側周波数特性操作手段によって周波数特性が操作された音信号が送信装置から到来することもあれば、上記送信側周波数特性操作手段による周波数特性の操作がなされていない音信号が送信装置から到来することもある音処理装置に搭載されているコンピュータを、
上記送信側周波数特性操作手段による周波数特性が操作されない場合の音信号の平均的な周波数特性を反映させた基準特性情報を保持している基準特性情報保持手段と、
到来した音信号について、上記基準特性情報と同様な表現形式の特性情報を得る到来音特性情報形成手段と、
上記基準特性情報と上記到来音信号の特性情報との類似性を判定する類似性判定手段と、
到来した音信号の周波数特性を操作するものであって、類似性の判定結果に応じ、操作の実行有無若しくは操作度合を切り替える受信側周波数特性操作手段と
して機能させることを特徴とする音処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は音処理装置及びプログラム、並びに、音信号特性分析装置及びプログラムに関し、例えば、受話信号を明瞭化する音声明瞭化装置やプログラムに適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
音声通信を行う携帯電話端末は、環境雑音レベルが比較的高い場所で使用されることが多い。このような雑音下での受話音声を聴き取り易くするため、特許文献１に記載のように、受話信号の周波数特性を操作して明瞭度を改善する手法がある。
【０００３】
一方、特許文献２に記載のように、送話側の電話端末が、受話側で音声を聴き取り易くするため、送話信号に対して特性を操作することも提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−８６１０２
【特許文献２】特開２００５−２０４３８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、送話側の電話端末が受話側で音声を聴き取り易くするために特性を操作した音声信号を、受話側の電話端末でも、音声を聴き取り易くするための特性操作を行った場合、受話信号が過度に明瞭化（音声強調）されて却って音質が劣化するという問題があった。
【０００６】
本発明は、以上の点に鑑みなされたものであり、音信号に対する周波数特性の操作が却って品質劣化を招くことを防止できる音処理装置及びプログラムを提供しようとしたものである。また、そのような音処理装置及びプログラムに適用可能な音信号特性分析装置及びプログラムを提供しようとしたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の本発明は、送信側周波数特性操作手段によって周波数特性が操作された音信号が送信装置から到来することもあれば、上記送信側周波数特性操作手段による周波数特性の操作がなされていない音信号が送信装置から到来することもある音処理装置に設けられた音信号特性分析装置であって、（１）上記送信側周波数特性操作手段による周波数特性が操作されていない音信号の平均的な周波数特性を反映させた基準特性情報を保持している基準特性情報保持手段と、（２）到来した音信号について、上記基準特性情報と同様な表現形式の特性情報を得る到来音特性情報形成手段と、（３）上記基準特性情報と上記到来音信号の特性情報との類似性を判定する類似性判定手段とを有することを特徴とする。
【０００８】
第２の本発明の音信号特性分析プログラムは、送信側周波数特性操作手段によって周波数特性が操作された音信号が送信装置から到来することもあれば、上記送信側周波数特性操作手段による周波数特性の操作がなされていない音信号が送信装置から到来することもある音処理装置に搭載されているコンピュータを、（１）上記送信側周波数特性操作手段による周波数特性が操作されていない音信号の平均的な周波数特性を反映させた基準特性情報を保持している基準特性情報保持手段と、（２）到来した音信号について、上記基準特性情報と同様な表現形式の特性情報を得る到来音特性情報形成手段と、（３）上記基準特性情報と上記到来音信号の特性情報との類似性を判定する類似性判定手段として機能させることを特徴とする。
【０００９】
第３の本発明は、送信側周波数特性操作手段によって周波数特性が操作された音信号が送信装置から到来することもあれば、上記送信側周波数特性操作手段による周波数特性の操作がなされていない音信号が送信装置から到来することもある音処理装置において、（１）到来した音信号の周波数特性を操作する受信側周波数特性操作手段と、（２）第１の本発明の音信号特性分析装置とを有し、（３）上記受信側周波数特性操作手段は、上記音信号特性分析装置における類似性の判定結果に応じ、操作の実行有無若しくは操作度合を切り替えることを特徴とする。
【００１０】
第４の本発明の音処理プログラムは、送信側周波数特性操作手段によって周波数特性が操作された音信号が送信装置から到来することもあれば、上記送信側周波数特性操作手段による周波数特性の操作がなされていない音信号が送信装置から到来することもある音処理装置に搭載されているコンピュータを、（１）上記送信側周波数特性操作手段による周波数特性が操作されていない音信号の平均的な周波数特性を反映させた基準特性情報を保持している基準特性情報保持手段と、（２）到来した音信号について、上記基準特性情報と同様な表現形式の特性情報を得る到来音特性情報形成手段と、（３）上記基準特性情報と上記到来音信号の特性情報との類似性を判定する類似性判定手段と、（４）到来した音信号の周波数特性を操作するものであって、類似性の判定結果に応じ、操作の実行有無若しくは操作度合を切り替える受信側周波数特性操作手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、受信側において、送信装置側で音信号に対する周波数特性の操作がなされたか否かを判定でき、この判定結果を適用することにより、受信側での音処理を制御でき、音信号の品質劣化を未然に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態に係る音声明瞭化装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態における信号特性分析回路が実行する送話端末での周波数操作の有無の判定方法を説明するための周波数特性図である。
【図３】第２の実施形態に係る音声明瞭化装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図４】第３の実施形態に係る音声明瞭化装置の機能的構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明による音処理装置及びプログラム、並びに、音信号特性分析装置及びプログラムを、音声明瞭化装置及びプログラムに適用した第１の実施形態を、図面を参照しながら説明する。第１の実施形態の音声明瞭化装置及びプログラムは、例えば、携帯電話端末に搭載されている。
【００１４】
第１の実施形態の音声明瞭化装置及びプログラムは、受話信号の特性を求め、基準となる特性からの乖離度を監視することにより、送話側の電話端末（送話端末）において周波数特性の操作（音声明瞭化操作）がなされているか否かを判定（推定）し、その結果に応じて、当該受話端末で明瞭化を実施するか否かを制御するようにしたものである。
【００１５】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図１は、第１の実施形態に係る音声明瞭化装置の機能的構成を示すブロック図である。この音声明瞭化装置を搭載する装置が携帯電話端末の場合には、音声明瞭化装置は、ＣＰＵと、ＣＰＵが実行する音声符号化プログラムで実現されることも多いが、このような場合であっても、機能的には、図１で表すことができる。
【００１６】
図１において、第１の実施形態に係る音声明瞭化装置１００は、信号特性分析回路１０１と明瞭度改善回路１０２とを有する。信号特性分析回路１０１は、ＦＦＴ（高速フーリエ変換）処理部１１０、送話側操作評価値算出部１１１及び送話側操作有無判定部１１２を有する。
【００１７】
送話側から与えられた符号化音声信号を、図示しない復号回路が復号して得た復号音声信号Ｓ（ｎ）が、第１の実施形態に係る音声明瞭化装置１００に与えられる。
【００１８】
信号特性分析回路１０１は、入力された復号音声信号Ｓ（ｎ）を分析し、送話端末側において音声信号の周波数特性が操作されたか否かを判定するものである。信号特性分析回路１０１は、操作されたか否かを表す判定結果Ｒを明瞭度改善回路１０２に与える。
【００１９】
明瞭度改善回路１０２は、信号特性分析回路１０１からの判定結果Ｒが、送話端末側において音声信号の周波数特性が操作されたことを表している場合（Ｒ＝「１」）には、与えられた復号音声信号Ｓ（ｎ）をそのまま通過させ、一方、信号特性分析回路１０１からの判定結果Ｒが、送話端末側において音声信号の周波数特性が操作されていないことを表している場合（Ｒ＝「０」）には、与えられた復号音声信号Ｓ（ｎ）に対して、音声を明瞭化させる処理を行い、当該回路１０２からの出力信号ＳＥ（ｎ）とする。明瞭度改善回路１０２が採用している明瞭化方法は任意であって良く、明瞭化方法には、この第１の実施形態の特徴は存在しない。明瞭化方法として、特許文献１に記載のような音声成分を強調する方法を適用しても良く、また、音声成分の強調と雑音成分の除去とを組み合わせた方法を適用しても良い。
【００２０】
図２は、信号特性分析回路１０１における判定方法を説明するための周波数特性図である。
【００２１】
この第１の実施形態においては、送話端末において音声成分を強調する操作を行うことにより明瞭化を図った場合を意図している。図２において、曲線ＣＵＲは、送話端末における強調操作前の音声信号の周波数特性の平均特性（言い換えると、一般的な音声信号の平均特性）を示しており、曲線ＥＭＰは、強調操作後の音声信号の周波数特性（若しくは平均した周波数特性）を示している。入力された復号音声信号Ｓ（ｎ）が送話端末において強調操作がなされていないものであれば、その周波数特性は曲線ＣＵＲに示す周波数特性に似ており、一方、入力された復号音声信号Ｓ（ｎ）が送話端末において強調操作されたものであれば、その周波数特性は曲線ＥＭＰに示すように曲線ＣＵＲに示す周波数特性から隔たっているものである。信号特性分析回路１０１は、曲線ＣＵＲに示す強調操作前の音声信号の平均特性を基準とし、入力された復号音声信号Ｓ（ｎ）の周波数特性がこの基準と乖離しているか否かによって、送話端末において音声成分を強調する操作が実行されているか否かを判定する。
【００２２】
信号特性分析回路１０１のＦＦＴ処理部１１０は、入力された復号音声信号Ｓ（ｎ）に対してＦＦＴを行い、周波数領域上の信号に変換するものである。
【００２３】
送話側操作評価値算出部１１１は、ＦＦＴ出力の各ポイントの値と予め設定された基準ポイント値（図２の曲線ＣＵＲの値に対応する）との距離（差分自乗の平方根）若しくは距離の自乗を計算した後、全周波数成分若しくは一部の周波数成分（例えば、送話端末での明瞭化操作で操作量が大きい２ｋＨｚ以上を適用する）に対して積算し、積算値を送話側操作評価値として送話側操作有無判定部１１２に出力する。ここで、基準ポイント値との距離が求められるＦＦＴ出力の各ポイントの値は、瞬時値であっても良く、所定期間での平均値や中央値などであっても良い。また、一部の周波数成分が積算対象の場合には、その一部の周波数成分について、距離若しくは距離の自乗を計算するようにすれば良い。
【００２４】
送話側操作有無判定部１１２は、送話側操作評価値を所定の閾値と比較し、送話側操作評価値が閾値を超えているときに、判定結果Ｒを、送話端末側において音声信号の周波数特性が操作されたことを表す「１」とし、送話側操作評価値が閾値以下のときに、判定結果Ｒを、送話端末側において音声信号の周波数特性が操作されていないことを表す「０」とし、その判定結果Ｒを明瞭度改善回路１０２に出力する。
【００２５】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、第１の実施形態に係る音声明瞭化装置１００の動作を説明する。
【００２６】
図示しない復号回路が復号して得た復号音声信号Ｓ（ｎ）が信号特性分析回路１０１に与えられると、ＦＦＴ処理部１１０によって、その復号音声信号Ｓ（ｎ）に対してＦＦＴが施される。続いて、送話側操作評価値算出部１１１によって、ＦＦＴ出力に基づいて、送話側操作評価値がされる。最後に、送話側操作有無判定部１１２によって、送話側操作評価値と所定の閾値とが大小比較され、送話端末側において音声信号の周波数特性が操作されたか否かを表す判定結果Ｒが形成されて明瞭度改善回路１０２に与えられる。
【００２７】
判定結果Ｒが、送話端末側において音声信号の周波数特性が操作されたことを表している場合（Ｒ＝「１」）には、復号音声信号Ｓ（ｎ）は、明瞭度改善回路１０２をそのまま通過して明瞭化音声信号ＳＥ（ｎ）として出力される。一方、判定結果Ｒが、送話端末側において音声信号の周波数特性が操作されていないことを表している場合（Ｒ＝「０」）には、明瞭度改善回路１０２によって、復号音声信号Ｓ（ｎ）に対して明瞭化処理が施され、明処理後の信号が、明瞭化音声信号ＳＥ（ｎ）として出力される。
【００２８】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
第１の実施形態によれば、明瞭化対象の音声信号の周波数特性を分析し、送話側において、周波数特性が操作されたか否かを判定（推定）し、その判定結果において、当該装置で明瞭化を実行するか否かを制御するようにしたので、送話側及び当該受話側の双方で明瞭化のための周波数特性の操作が重複して実行されることを回避でき、双方で明瞭化が実行されることによる音質劣化を未然に防止することができる。
【００２９】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明による音処理装置及びプログラム、並びに、音信号特性分析装置及びプログラムを、音声明瞭化装置及びプログラムに適用した第２の実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【００３０】
図３は、第２の実施形態に係る音声明瞭化装置の機能的構成を示すブロック図であり、第１の実施形態に係る図１との同一、対応部分には同一、対応符号を付して示している。
【００３１】
図３において、第２の実施形態に係る音声明瞭化装置１００Ａも、信号特性分析回路１０１Ａと明瞭度改善回路１０２とを有するが、信号特性分析回路１０１Ａの内部構成が第１の実施形態のものと異なっている。第２の実施形態の信号特性分析回路１０１Ａは、帯域分割部１１３、帯域別パワー算出部１１４、送話側操作評価値算出部１１１Ａ及び送話側操作有無判定部１１２を有する。帯域分割部１１３、帯域別パワー算出部１１４及び送話側操作評価値算出部１１１Ａ以外の構成要素は、第１の実施形態と同様に機能するものである。
【００３２】
第２の実施形態の信号特性分析回路１０１Ａは、復号音声信号Ｓ（ｎ）を周波数領域上の信号に変換することなく、時間領域上の信号のまま、送話側において周波数特性が操作されたか否かを判定しようとしたものである。周波数特性の弁別は、スペクトル単位に行うことができるだけでなく、帯域単位に行うこともできることに基づいている。
【００３３】
第２の実施形態の信号特性分析回路１０１Ａにおける帯域分割部１１３は、入力された復号音声信号（時間信号）を複数の帯域に分割するものである。
【００３４】
帯域別パワー算出部１１４は、分割された各帯域の信号パワー（瞬時値を用いても良く、また、所定期間の平均値や中央値などを用いても良い）を求めるものである。
【００３５】
送話側操作評価値算出部１１１Ａは、帯域毎の信号パワーの値と、各帯域で予め設定された基準パワー値（図２の曲線ＣＵＲの帯域パワー値に対応する）との距離若しくは距離の自乗を計算し、全周波数範囲の帯域若しくは一部の帯域に対して積算し、積算値を送話側操作評価値として送話側操作有無判定部１１２に出力する。また、一部の帯域が積算対象の場合には、その一部の帯域だけを帯域分割で取り出すようにすれば良い。
【００３６】
送話側において周波数特性が操作されたか否かを判定する具体的方法は、第１の実施形態とは異なるが、第２の実施形態によっても、送話側及び当該受話側の双方で明瞭化のための周波数特性の操作が重複して実行されることを回避でき、双方で明瞭化が実行されることによる音質劣化を未然に防止することができる。
【００３７】
（Ｃ）第３の実施形態
次に、本発明による音処理装置及びプログラム、並びに、音信号特性分析装置及びプログラムを、音声明瞭化装置及びプログラムに適用した第３の実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【００３８】
図４は、第３の実施形態に係る音声明瞭化装置の機能的構成を示すブロック図であり、第１の実施形態に係る図１や第２の実施形態に係る図３との同一、対応部分には同一、対応符号を付して示している。
【００３９】
図４において、第３の実施形態に係る音声明瞭化装置１００Ｂは、信号特性分析回路１０１Ｂ及び明瞭度改善回路１０２に加え、音声／非音声判定回路１０３を有するものである。
【００４０】
一般に、通話音声は、発話部分と無発話部分が存在し、無発話部分では主に背景の雑音信号が支配的である。発話部分と無発話部分では、その周波数的特性が異なることがあり、第３の実施形態に係る音声明瞭化装置１００Ｂでは、発話部分と無発話部分を分けて、送話側において周波数特性が操作されたか否かを判定しようとしたものである。
【００４１】
音声／非音声判定回路１０３は、復号音声信号Ｓ（ｎ）が音声（発話部分）か非音声（無発話部分）かを判定し、判定結果Ｖを信号特性分析回路１０１Ｂに与えるものである。判定結果Ｖは、例えば、音声の場合に「１」をとり、非音声の場合に「０」をとるものである。
【００４２】
音声か非音声かの判定方法は、既存の有音／無音判定方法（ＶＡＤ；Ｖｏｉｃｅ  Ａｃｔｉｖｉｔｙ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ）を適用できる。例えば、復号音声信号Ｓ（ｎ）の平均レベルを計算すると共に、その時点の復号音声信号Ｓ（ｎ）のレベルと平均レベルとの差が予め設定した閾値よりも大きい場合に音声とし、それ以外を非音声とするような判定方法を用いることができる。また例えば、復号音声信号Ｓ（ｎ）の周波数特性を基に判定する方法を適用することができる。
【００４３】
信号特性分析回路１０１Ｂは、第１の実施形態における信号特性分析回路１０１の構成、若しくは、第２の実施形態における信号特性分析回路１０１Ａの構成に加え、分析制御部１１５を有するものである。
【００４４】
分析制御部１１５は、音声／非音声判定回路１０３の判定結果Ｖに応じて、当該信号特性分析回路１０１Ｂの各部を制御するものである。すなわち、分析制御部１１５は、復号音声信号Ｓ（ｎ）が発話部分（発話期間内）か無発話部分（無発話期間内）かによって、送話側において周波数特性が操作されたか否かの判定方法を切り替えるものである。
【００４５】
以下では、信号特性分析回路１０１Ｂにおける３種類の切替方法を説明するが、分析制御部１１５は、そのうちのいずれかの種類の切替方法を適用している。以下では、分析制御部１１５以外の構成が、第１の実施形態で説明したＦＦＴ処理部１１０、送話側操作評価値算出部１１１及び送話側操作有無判定部１１２であるとして説明する。
【００４６】
第１に、分析制御部１１５は、音声／非音声判定回路１０３からの判定結果Ｖが音声を表している場合には（Ｖ＝「１」）、ＦＦＴ処理部１１０、送話側操作評価値算出部１１１及び送話側操作有無判定部１１２を動作させ、それで得られた結果Ｒを明瞭度改善回路１０２に出力させ、一方、音声／非音声判定回路１０３からの判定結果Ｖが非音声を表している場合には（Ｖ＝「０」）、ＦＦＴ処理部１１０、送話側操作評価値算出部１１１及び送話側操作有無判定部１１２の動作を停止させ、直近の判定結果Ｖが音声を表しているときに計算された結果Ｒを継続して明瞭度改善回路１０２に出力させる。この場合は、信号特性分析回路１０１Ｂは、音声部分の特性のみを用いて判定していることになる。
【００４７】
第２に、分析制御部１１５は、音声／非音声判定回路１０３からの判定結果Ｖが非音声を表している場合には（Ｖ＝「０」）、ＦＦＴ処理部１１０、送話側操作評価値算出部１１１及び送話側操作有無判定部１１２を動作させ、それで得られた結果Ｒを明瞭度改善回路１０２に出力させ、一方、音声／非音声判定回路１０３からの判定結果Ｖが音声を表している場合には（Ｖ＝「１」）、ＦＦＴ処理部１１０、送話側操作評価値算出部１１１及び送話側操作有無判定部１１２の動作を停止させ、直近の判定結果Ｖが非音声を表しているときに計算された結果Ｒを継続して明瞭度改善回路１０２に出力させる。この場合は、信号特性分析回路１０１Ｂは、非音声部分の特性のみを用いて判定していることになる。
【００４８】
第３に、分析制御部１１５は、音声／非音声判定回路１０３からの判定結果Ｖが音声を表している場合でも（Ｖ＝「１」）、音声／非音声判定回路１０３からの判定結果Ｖが非音声を表している場合でも（Ｖ＝「０」）、ＦＦＴ処理部１１０、送話側操作評価値算出部１１１及び送話側操作有無判定部１１２を動作させて出力結果Ｒを形成させる。但し、送話側操作評価値算出部１１１が利用する基準周波数特性（図２の曲線ＣＵＲ参照）や送話側操作有無判定部１１２が適用する判定閾値などを、判定結果Ｖが音声を表している場合と（Ｖ＝「１」）、非音声を表している場合とで（Ｖ＝「０」）切り替える。この場合は、信号特性分析回路１０１Ｂは、音声部分では音声部分の特性を用いて判定し、非音声部分では非音声部分の特性を用いて判定していることになる。
【００４９】
第３の実施形態によれば、周波数特性が異なることが多い復号音声信号の発話部分と無発話部分とで、送話側において周波数特性が操作されたか否かを判定（推定）する方法を切り替えるようにしたので、より正確に操作の有無を判定でき、結果として、より効果的に音質の劣化を抑えることができる。
【００５０】
（Ｄ）他の実施形態
上記各実施形態の説明においても、種々変形実施形態に言及したが、さらに、以下に例示するような変形実施形態を挙げることができる。
【００５１】
上記各実施形態においては、信号特性分析回路の判定結果Ｒを明瞭度改善回路１０２に与えるものを示したが、受話端末において、受信音声信号の周波数特性を操作する他の回路（例えば、帯域拡張回路）に信号特性分析回路の判定結果Ｒを与えるようにしても良い。
【００５２】
また、上記各実施形態においては、信号特性分析回路の判定結果Ｒを２値のものを示したが、判定用閾値として２つ以上を適用して判定結果Ｒが３値以上をとり、明瞭度改善回路１０２が判定結果Ｒの値によって動作を切り替えるものであっても良い。例えば、判定結果Ｒとして、送話側において周波数特性が完全に操作されたことを表す値、送話側において周波数特性が操作されていないことを表す値、送話側において周波数特性が半分程度操作されたことを表す値のいずれかをとるようにし、明瞭度改善回路１０２が、明瞭度改善をフルに行う場合、明瞭度改善を実行しない場合、明瞭度改善を半分程度の度合いで実行する場合を切り替えることができるようにしても良い。
【００５３】
同様に、音声／非音声判定結果も２値ではなく段階的に変化する３以上であっても良い。この場合、信号特性分析回路１０１Ｂは、各段階において設定される特性に応じて動作するようにすれば良い。
【００５４】
上記では、信号特性分析回路が常時分析を行うように説明したが、通話路が確立した当初に１回だけ分析を行ってその後判定結果Ｒを維持するようにしても良く、また、所定周期など、間欠的に分析を行うようにしても良い。
【００５５】
上記説明では、音声信号の言語に言及しなかったが、音声信号は、日本語音声信号、英語音声信号など任意の言語の音声信号であって良い。ここで、言語種別によって、信号特性分析回路１０１、１０１Ａ、１０１Ｂや明瞭度改善回路１０２の処理を切り替えるようにしても良い。例えば、図２の曲線ＣＵＲに示すような音声信号の平均的な周波数特性は、日本語音声信号と英語音声信号とで多少異なっている。そのため、信号特性分析回路１０１、１０１Ａ、１０１Ｂにおいて予め定めておく基準の値や閾値を、言語種別によって切り替えるようにしても良い。この場合において、言語種別を受話者が入力するようにしても良く、自動判別するようにしても良い（自動判別方法としては、例えば、特開２００５−１７６２０や特開２００９−８６００２などに記載されている）。
【００５６】
上記各実施形態に対しては、信号特性分析回路に対して復号音声信号を入力するものを示したが、他の信号を入力して、上記と同様な判定結果Ｒを得るようにしても良い。例えば、復号前の符号化音声データにはＬＰＣ係数若しくはその変形情報が含まれている。ＬＰＣ係数からは公知の方法によって復号音声の周波数的外形特性を得ることができる。すなわち、信号特性分析回路に対してＬＰＣ係数を入力して、上記と同様な判定結果Ｒを得るようにしても良い。
【００５７】
上記各実施形態では、例えば、音声明瞭化装置が携帯電話端末に搭載されているように説明したが、他の電話端末に搭載されていても良く、また、電話端末に限定されず、ゲートウェイやＰＢＸなどの中継装置に搭載されたものであっても良い。
【００５８】
上記各実施形態では、音声信号を処理する装置（音声明瞭化装置）に本発明を適用した場合を示したが、音響信号など、他の音信号を処理する装置に本発明を適用することもできる。要は、受信側の当該音処理装置と通信し得る送信装置が一意に定まるものではなく、周波数特性を操作する手段を備えた送信装置が通信相手になることもあれば、周波数特性を操作する手段を備えない送信装置が通信相手になることもある場合であれば、本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００５９】
１００、１００Ａ、１００Ｂ…音声明瞭化装置、１０１、１０１Ａ、１０１Ｂ…信号特性分析回路、１０２…明瞭度改善回路、１０３…音声／非音声判定回路、１１０…ＦＦＴ処理部、１１１、１１１Ａ…送話側操作評価値算出部、１１２…送話側操作有無判定部、１１３…帯域分割部、１１４…帯域別パワー算出部、１１５…分析制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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