(57)【要約】【課題】制御ケーブルの吊り下げ長さが昇降工程に対して小さいエレベータを提供する。【解決手段】一端で昇降路に接続され、他端でかごに接続された制御ケーブルを備えたエレベータにおいて、制御ケーブルの中間部を、昇降路内でかごの昇降に応じてかごの移動距離よりも短い距離だけ昇降する移動吊り手装置によって支持する。移動吊り手装置は、制御ケーブルに接続された移動吊り手と、移動吊り手を昇降路内で昇降可能に支持するガイドレールと、移動吊り手をガイドレールに沿って移動させる駆動装置とを備えている。【効果】制御ケーブルの吊り下げ長さをかごの昇降工程に対して小さくできる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路壁に沿って移動するかごと、
上記かごを移動させるかご駆動装置と、
一端で上記昇降路壁に接続され、他端で上記かごに接続された制御ケーブルとを備えたエレベータにおいて、
上記制御ケーブルを上記一端と上記他端との間で支持し、昇降路内で昇降可能に支持され、上記かごの昇降に応じて上記かごの移動距離よりも短い距離だけ昇降する移動吊り手装置を備えたことを特徴とするエレベータ。
【請求項２】
上記移動吊り手装置が、
上記制御ケーブルに接続された移動吊り手と、
上記移動吊り手を上記昇降路１内で昇降可能に支持するガイドレールと、
上記移動吊り手を上記ガイドレールに沿って移動させる駆動装置とを備えたことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ。
【請求項３】
上記移動吊り手装置が、上記制御ケーブルの上記一端側に接続された上記移動吊り手と、上記制御ケーブルの上記他端側に接続された中間移動吊り手とを備え、
上記制御ケーブルが、上記移動吊り手と上記中間移動吊り手とを互いに接続する中間ケーブル部分を備えたことを特徴とする請求項２に記載のエレベータ。
【請求項４】
上記駆動装置が、上記かごを駆動する巻上機と連動していることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のエレベータ。
【請求項５】
上記駆動装置が、上記かごを駆動する巻上機と連動して駆動される巻上シーブと、上記巻上シーブと上記移動吊り手に連結されたロープとを備えていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のエレベータ。
【請求項６】
上記巻上シーブが、上記巻上機によって駆動されることを特徴とする請求項５に記載のエレベータ。
【請求項７】
上記巻上シーブが、上記巻上機とは別の電動機によって駆動されることを特徴とする請求項５に記載のエレベータ。
【請求項８】
上記ロープが、上記巻上シーブに直接接続された１：１ローピング掛けされたものであることを特徴とする請求項５〜７のいずれか一項に記載のエレベータ。
【請求項９】
上記ロープが、上記巻上シーブに滑車を介して接続された２：１ローピング掛けされたものであることを特徴とする請求項５〜７のいずれか一項に記載のエレベータ。
【請求項１０】
上記駆動装置が、上記移動吊り手を案内するガイドレールを備えたことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載のエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はエレベータに関し、特にかごに接続された制御ケーブルを備えたエレベータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータは一般に、かごと昇降路機器とを接続する制御ケーブル（テールコード）が、一端を昇降路に接続され、他端がかごに接続されてほぼＵ字形を描くように吊るされており、エレベータのかごの昇降に連動して上下するようにされている。制御ケーブルは、必要な導線数や曲げ径によって複数種類を使い分けている。曲げ径とは、制御ケーブルを吊り下げたときのＵ字形を決める、制御ケーブルの柔軟性に関するパラメーターである。
【０００３】
従来の制御ケーブル（テールコード）は、かごと機械室内に設置された制御盤との間で電力給電および信号伝送を行うための電力給電線および信号伝送線と共に補強線を備えている。このような制御ケーブルにおいて、制御ケーブルを適正な屈曲特性を持ったものにし、これにより、制御ケーブルの吊り幅間隔を大きくとることができようにするために、補強線を通常必要な太さよりも太くしてその剛性を大きくし、電力給電線を構成する芯線の断面積を大きくすることが提案されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−９１７３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような従来のエレベータにおけるように、太い高強度の補強線を使用すると、制御ケーブルの自重が大きくなり、かご中心付近に吊り下げないと偏荷重が大きくなるなどの課題があった。制御ケーブルの重量が大きく、かご中心から遠くでかごに吊り下げられていると、制御ケーブルの重さは大きな偏荷重となってかごに掛かり、特にかごが上昇したときに偏荷重が大きくなり、乗り心地に悪影響を及ぼす。これは、特に昇降行程の大きいエレベータにおいて影響が大きい。またコスト増大要因ともなる。
【０００６】
また、制御ケーブルの柔軟性およびエレベータのレイアウト、制御ケーブルの吊り方によっては、かご中心に吊り下げると、制御ケーブルとかごとの間隔が小さくなり、特にかごか最下階に来たときに制御ケーブルとかごが接触する場合がある。そのため、かご中心付近で吊り下げても接触が起きないように、曲げ径を調整した複数のケーブルを使い分けている。
【０００７】
このように、従来のエレベータにおける問題点としては、曲げ径と補強鋼線の違う制御ケーブルを使い分ける必要があるため、多種類のケーブルを使用していること、太い高強度の補強鋼線によるかごに対する偏荷重を小さくするために、かご中心付近に吊り下げる必要があること、太い高強度の補強鋼線の使用によりコストが高くなっていること、制御ケーブルの自重や補強鋼線強度の限界値から吊り下げ可能長さが上限に達してエレベータの昇降行程の大きさに限界が生じる懸念があること、などである。
【０００８】
従ってこの発明の目的は、制御ケーブルの吊り下げ長さが昇降工程に対して小さいエレベータを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明によるエレベータは、昇降路に沿って移動するかごと、上記かごを移動させるかご駆動装置と、一端で上記昇降路に接続され、他端で上記かごに接続された制御ケーブルとを備えたエレベータにおいて、上記制御ケーブルを上記一端と上記他端との間で支持し、上記昇降路内で昇降可能に支持され、上記かごの昇降に応じて上記かごの移動距離よりも短い距離だけ昇降する移動吊り手装置を備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
この発明のエレベータによれば、制御ケーブルの吊り下げ長さをかごの昇降工程に対して小さくできるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明のエレベータの一つの実施の形態を示し、図２の線Ｉ−Ｉに沿った概略側断面図である。
【図２】図１の線ＩＩ−ＩＩに沿った概略横断面図である。
【図３】この発明のエレベータの可動吊り手の一例を示す側面図である。
【図４】図３の線ＩＶ−ＩＶに沿った断面図である。
【図５】この発明のエレベータの別の実施の形態を示す概略側面図である。
【図６】図５のエレベータのかごが昇降工程の最上位置にある状態を示す概略側面図である。
【図７】図５のエレベータのかごが昇降工程の最下位置にある状態を示す概略側面図である。
【図８】この発明のエレベータのまた別の実施の形態を示す概略側面図である。
【図９】この発明のエレベータのさらに別の実施の形態を示す概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、この発明の実施の形態について説明する。
【００１３】
実施の形態１．
図１において、この発明のエレベータは、昇降路１に沿って移動するかご２と、かご２を移動させるかご駆動装置３と、一端で昇降路を形成する昇降路壁４に接続され、他端でかご２に接続された制御ケーブル５とを備えている。かご駆動装置３は、かご２に連結された主索６と、主索６が巻き掛けられた巻上機７とを備えていて、主索６の他端には釣合重り８が連結されている。制御ケーブル５の一端は、かご２の底壁に設けられた吊り手９によりかご２に連結されている。制御ケーブル５の他端は、昇降路壁４の例えば図示してないかご案内レールに取り付けられて、昇降路壁４上で、かご２の昇降行程すなわち移動距離のほぼ中間の位置に設けられた固定吊り手１０に連結されている。
【００１４】
エレベータはまた、制御ケーブル５をかご２側の一端と、昇降路壁４側の他端との間の中間部分で支持し、昇降路１内で昇降可能に支持され、かご２の昇降に応じてかご２の移動距離よりも短い距離だけ昇降する移動吊り手装置１１を備えている。移動吊り手装置１１は、制御ケーブル５の中間部分に接続された移動吊り手１２と、移動吊り手１２を昇降路１内で昇降可能に案内支持するガイドレール１３と、移動吊り手１２をガイドレール１３に沿って移動させる駆動装置１４とを備えている。
【００１５】
移動吊り手装置１１の駆動装置１４は、かご２を駆動する巻上機７と連動していて、移動吊り手１２の移動距離がかご２の移動距離よりも小さくほぼ比例するように設定してある。図示の例では、制御ケーブル５を支持する移動吊り手１２が一台であるので、移動吊り手１２の移動距離はかごの移動距離の約１／２である。駆動装置１４は、かご２を駆動する巻上機７と連動して駆動される巻上シーブ１５と、巻上シーブ１５と移動吊り手１２とに直接連結されたロープ１６とを備えていて、図示の例では、巻上シーブ１５が、かご２用の巻上機７とは別の電動機１７によって駆動される１：１ローピング方式とされている。
【００１６】
移動吊り手１２のガイドレール１３は、図２に示すように、固定吊り手１０が取り付けられているのと同じ昇降路壁４に取り付けられていて、移動吊り手１２の移動距離に対応した長さだけかご２移動方向に平行に配置された２本の長い部材であり、その案内面で移動吊り手１２を案内支持している。移動吊り手１２は、制御ケーブル５の中間部分に接続されて中間部分をガイドレール１３に沿って移動可能に支持する作用をし、また移動吊り手１２を基準にして制御ケーブル５をかご２の側の部分であるかご側ケーブル部分５ａと、昇降路壁４の側の部分である昇降路側ケーブル部分５ｂとに区分している。
【００１７】
図２に示されているように、かご２の吊り手１０からＵ字形に移動吊り手１２に連結されたかご側ケーブル部分５ａは、ガイドレール１３が取り付けられている昇降路壁４に対して直角な垂直平面内にあり、移動吊り手１２からＵ字型になって固定吊り手１０に連結された昇降路側ケーブル部分５ｂは、昇降路壁４に対して平行な平面内にある。すなわち、移動吊り手１２は、制御ケーブル５の延びる方向の水平方向成分を、移動吊り手１２において９０°変化させる機能も備えている。また、制御ケーブル５が移動吊り手１２によって保持される部分は、制御ケーブル５が補強線を持っている場合には、後に図３および４に関連して説明するように、補強線を制御ケーブル５の被覆材から引き出して移動吊り手１２に結合することによって保持することができる。制御ケーブル５に補強線が無い場合には、移動吊り手１２に設けたプーリあるいはドラムなどの円筒部材に制御ケーブル５を巻き掛けてクランプなどで締結することによって保持することができる。
【００１８】
図３および４には、移動吊り手１２の詳細構造が示されており、移動吊り手１２は、３枚の支持壁１８、１９および２０によって互いに平行に支持され２枚のホームベース形の第１の板部材２１および第２の板部材２２とで構成された枠体２３を備えている。枠体２３の側縁にはガイドレール１３に係合する摺動溝２４が形成されていて、ガイドレール１３に沿って案内されつつ摺動できるようにされている。枠体２３の板部材２１と２２との間には、軸２５によって支持された円筒部材２６が設けられていて、この円筒部材２６に駆動装置１４の巻上シーブ１５に巻き掛けられたロープ１６が巻かれて連結され、駆動装置１４によって移動吊り手１２をガイドレール１３に沿って昇降できるようにしてある。
【００１９】
枠体２３の第１の板部材２１および第２の板部材２２の間にはまた、図で右側の支持壁１８と中央の支持壁１９の間で軸２７によって支持された第１のプーリ２８が設けられており、また図で中央の支持壁１９と左側の支持壁２０との間で軸２９によって支持された第２のプーリ３０が設けられている。第１のプーリ２８の軸２７は、第１の板部材２１および第２の板部材２２によって支持されていて水平面内で昇降路壁４に対して垂直に配置されており、第２のプーリ３０の軸は２９は、支持壁１９と２０とによって支持されていて水平面内で昇降路壁４に対して平行に配置されている。
【００２０】
第１のプーリ２８には、かご２の吊り手９からのかご側ケーブル部分５ａから引き出した補強線３１を巻回して連結してかご側ケーブル部分５ａが吊り下げられており、また第２のプーリ３０には、昇降路壁４に取り付けられている固定吊り手１０からの昇降路側ケーブル部分５ｂから引き出した補強線３２を巻回して連結して昇降路側ケーブル部分５ｂが吊り下げられている。
【００２１】
このように構成されたエレベータにおいて、かご駆動装置３によってかご２を昇降させると、かご駆動装置３に連動している移動吊り手装置１１の駆動装置１４によって移動吊り手１２がかご２の移動距離の１／２の距離だけ昇降させられ、かご側ケーブル部分５ａと昇降路側ケーブル部分５ｂもそれぞれ移動する。このとき、かご側ケーブル部分５ａあるいは昇降路側ケーブル部分５ｂのそれぞれの両端間の相対的移動距離、すなわち制御ケーブル５の吊り下げ長さをかご２の昇降工程に対して１／２に小さくなっている。
【００２２】
制御ケーブル５の吊り下げ長さが小さくされているため、制御ケーブル５として軽量のケーブルを使用することができ、例えば太い補強鋼線入りの自重の大きいケーブルを使用しなくて済む。このため、かご２にかかる制御ケーブル５の重量が小さくなるので、かご２にかかる偏荷重を小さくすることができる。また、偏荷重が小さければ制御ケーブル５をかご２の中心に吊り下げなくてもよいため、吊り下げ位置の自由度が増す。同時に、曲げ径の違う制御ケーブルを使い分けなくてもよくなるので、制御ケーブルの種類数の削減が可能となる。さらに、かご側ケーブル部分５ａと昇降路側ケーブル部分５ｂとの両方のケーブル部分が昇降するため、従来と比較して制御ケーブル昇降の相対速度が低下し、制御ケーブルの動作挙動の安定性を高めることができる。
【００２３】
実施の形態２．
図５に示すエレベータにおいては、移動吊り手装置１１の駆動装置１４の巻上シーブ１５が、かご駆動装置３の巻上機７によって駆動されるように構成されている。また、巻上シーブ１５から吊り下げられたロープ１６が、滑車３３を介して２：１ローピング方式で可動吊り手１２に接続されている。すなわち、ロープ１６は、一端がかご駆動装置３の巻上機７に巻き掛けられていて、他端が巻上シーブ１５に巻回されて下方に延び、可動吊り手１２に取り付けられた滑車３３に巻き掛けられて上方に折り返されて機械室床あるいは昇降路天井３４に接続されている。その他の構成は図１〜４に示すものと同様である。
【００２４】
この構造においても、図５に示したようなかご２が昇降路中間部に位置した状態から、かご２が上昇すると、それに連動して移動吊り手１２も上昇するが、移動吊り手１２は動滑車である滑車３３を持つ２：１ローピング方式によって吊り下げられているために、移動吊り手１２の昇降速度および移動距離はかご３の昇降速度および移動距離の半分となる。このため、図６に示すように、かご２が最上階あるいはかご２の移動距離Ｌの最高高さ（Ｌ×４／４）に至ったとき、固定吊り手１０は移動せずに元の高さ（Ｌ×２／４）にあり、移動吊り手１２は元の位置からかご２の移動距離の１／４だけ上昇して昇降路全高の３／４の高さ（Ｌ×３／４）まで上昇する。かご２が下降する場合も同様に、図７に示すようにかご２が移動距離Ｌの最低高さ（０）にあるときには、移動吊り手１２はかご２の半分の速度および移動距離で昇降路全高の１／４の高さ（Ｌ×１／４）にまで下降した状態となる。
【００２５】
このエレベータにおいても、制御ケーブル５の吊り下げ長さをかご２の移動距離に対して１／２に小さくすることができ、制御ケーブル５を軽量にすることができ、かご２にかかる偏荷重を小さくすることができ、吊り下げ位置の自由度を増すことができる。また、制御ケーブルの種類数の削減が可能となり、制御ケーブル５の動作挙動の安定性を高めることができる。
【００２６】
実施の形態３．
図８に示すエレベータにおいては、移動吊り手装置１１が、図１〜５に示したものと同様のかご側ケーブル部分５ａが接続された第１の移動吊り手である移動吊り手１２の他に、第２の移動吊り手である中間移動吊り手３５を持っている。すなわち、移動吊り手装置１１は、制御ケーブル５の一端側であるかご２側に接続されたかご側ケーブル部分５ａに接続された移動吊り手１２と、制御ケーブル５の他端側である昇降路壁４側に接続された昇降路側ケーブル部分５ｂに接続された中間移動吊り手３５とを備え、制御ケーブル５が、移動吊り手１２および中間移動吊り手３５を互いに接続する中間ケーブル部分５ｃを備えている。
【００２７】
第１の移動吊り手である移動吊り手１２は、図３および４に示すものと同様に、昇降路壁４に取り付けられたガイドレール１３上を摺動して巻上機７に連動して昇降するものであって、かご側ケーブル部分５ａの方向を、水平投影面に投影して見て昇降路壁４に対して直角な方向から昇降路壁４に対して平行な方向に直角に転換させている。第２の移動吊り手である中間移動吊り手３５も、巻上機７に連動する駆動装置１４によって駆動されて、昇降路壁４に取り付けられたガイドレール１３上を摺動して昇降するものであるが、移動吊り手１２からの中間ケーブル部分５ｃの水平投影面上の方向は転換されていない。従って、中間移動吊り手３５においては、図３および４における昇降路壁４に直角な軸２７を持つ第１のプーリ２８が無く、昇降路壁４に平行な軸２９を持つ第２のプーリ３０が２つ並置されている。
【００２８】
このような移動吊り手１２および中間移動吊り手３５は、それぞれ先に説明したのと同様なガイドレール１３によって昇降可能に案内支持され、それぞれ巻上シーブ１５に連結されたロープ１６を介して駆動装置１４によってガイドレール１３に沿って移動させることができる。このエレベータにおいては、移動吊り手１２の移動距離および速度はかご２の移動距離および速度の約２／３であり、中間移動吊り手３５の移動距離および速度はかご２の移動距離および速度の約１／３である。
【００２９】
このエレベータにおいても、制御ケーブル５の吊り下げ長さをかご２の移動距離に対して小さくすることができ、制御ケーブル５を軽量にすることができ、かご２にかかる偏荷重を小さくすることができ、吊り下げ位置の自由度が増す。また、制御ケーブルの種類数の削減が可能となり、制御ケーブル５の動作挙動の安定性を高めることができる。このエレベータは移動距離の長い高行程の高層建築物用に特に適している。
【００３０】
実施の形態４．
図９のエレベータにおいては、移動吊り手装置１１の移動吊り手１２が図５に示す滑車３３と同様の滑車３３を用いた２：１ローピング方式で吊り下げられており、中間移動吊り手３５は同様に２：１ローピング方式による滑車３３を持っているが、この滑車３３が駆動装置１４から延びて昇降路天井に締結されたロープ１６に巻き掛けられて支持された動滑車である第２の滑車３６を持つ２：１ローピング方式によって支持されている。
【００３１】
このエレベータにおいても、制御ケーブル５の吊り下げ長さをかご２の移動距離に対して小さくすることができ、制御ケーブル５を軽量にすることができ、かご２にかかる偏荷重を小さくすることができ、吊り下げ位置の自由度が増す。また、制御ケーブルの種類数の削減が可能となり、制御ケーブル５の動作挙動の安定性を高めることができる。このエレベータは移動距離の長い高行程の高層建築物用に特に適している。
【００３２】
以上に図示して説明した装置は単なる例であって様々な変形が可能であり、またそれぞれの具体例の特徴を全てあるいは選択的に組み合わせて用いることもできる。例えば、制御ケーブル５に補強線が無い場合には、移動吊り手１２に設けたプーリあるいはドラムなどの円筒部材に制御ケーブル５を巻き掛けてクランプなどで締結することによって移動吊り手１２に保持することができる。また、移動吊り手１２に制御ケーブル５の水平投影面の延長方向を、移動吊り手１２において９０°変化させる機能を持たせずに、例えばかご側ケーブル部分５ａのＵ字形のループ部分をひねることによって、直角に変えることもできる。さらに、中間移動吊り手の数は２つ以上にすることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
この発明はエレベータに利用できるものである。
【符号の説明】
【００３４】
１  昇降路、２  かご、３  かご駆動装置、４  昇降路壁、５  制御ケーブル、５ａ  かご側ケーブル部分、５ｂ  昇降路側ケーブル部分、５ｃ  中間ケーブル部分、６  主索、７  巻上機、８  釣合重り、９  吊り手、１０  固定吊り手、１１  移動吊り手装置、１２  移動吊り手、１３  ガイドレール、１４  駆動装置、１５  巻上シーブ、１６  ロープ、１７  電動機、１８、１９、２０  支持壁、２１、２２  板部材、２３  枠体、２４  摺動溝、２５、２７、２９  軸、２６  円筒部材、２８、３０  プーリ、３１、３２  補強線、３３、３６  滑車、３４  昇降路天井、３５  中間移動吊り手。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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