(57)【要約】【課題】テールコードや移動ケーブル等の長尺物の揺れによる変位を精度良く検出し、適切に地震時等における管制運転を行うことができるエレベータの管制運転装置の提供。【解決手段】乗かご３に設けられて垂下する長尺物６を有するエレベータの管制運転装置において、長尺物６の昇降路１の底部に最も近い部分に設けられ、長尺物６の変位と連動して変位する反射板９と、この反射板９と対向させて昇降路１の底部に設けられ、反射板９に検出波１０を送信すると共に反射板９から反射した反射波１１を受信する検出器８と、この検出器８が反射波１１を受信したときに、長尺物６が揺れていないと判定して管制運転を行わないように制御し、検出器８が反射波１１を受信しなかったときに、長尺物６が揺れていると判定して管制運転を行うように制御する制御装置７とを備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を昇降する乗かごと、この乗かごに設けられて垂下する長尺物とを有するエレベータに備えられ、地震等によって所定以上の揺れを検出した場合に前記乗かごを最寄階へ停止させる管制運転を行うエレベータの管制運転装置において、
前記長尺物の前記昇降路の底部に最も近い部分に設けられ、前記長尺物の変位と連動して変位する反射板と、この反射板と対向させて前記昇降路の底部に設けられ、前記反射板に検出波を送信すると共に前記反射板から反射した前記検出波を受信する検出器と、この検出器が前記反射板から反射した前記検出波を受信したときに、前記長尺物が揺れていないと判定して前記管制運転を行わないように制御し、前記検出器が前記反射板から反射した前記検出波を受信しなかったときに、前記長尺物が揺れていると判定して前記管制運転を行うように制御する制御装置とを備えたことを特徴とするエレベータの管制運転装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータの管制運転装置において、
前記反射板を前記長尺物に対して可動自在に保持すると共に前記反射板を前記乗かごの昇降時にも前記昇降路の底部に最も近い部分に保持する保持手段を備えたことを特徴とするエレベータの管制運転装置。
【請求項３】
請求項２に記載のエレベータの管制運転装置において、
前記保持手段は、前記反射板に取り付けられ、前記長尺物に懸架されるローラから成ることを特徴とするエレベータの管制運転装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗かごに設けられて垂下する長尺物を有するエレベータに備えられ、地震等によって所定以上の揺れを検出した場合に乗かごを最寄階へ停止させる管制運転を行うエレベータの管制運転装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、エレベータには昇降路内に多くの機器が設置されており、昇降路の壁面と乗かごとの間にはテールコードや移動ケーブル等の長尺物が設けられて垂下している。そのため、乗かごが昇降路内を昇降している際に地震等が発生して揺れを受けた場合に、これらの長尺物が昇降路内の機器に引っ掛かること等の干渉によって長尺物が破損、あるいは昇降路内の機器が損傷することが懸念されていた。
【０００３】
このように、長尺物が破損、あるいは昇降路内の機器が損傷することを考慮して、エレベータには、地震等によって所定以上の揺れを検出した場合に乗かごを最寄階へ停止させる管制運転を行うエレベータの管制運転装置が備えられている。
【０００４】
例えば、エレベータが所定以上の揺れを受けると、エレベータの管制運転装置が起動して乗かごを最寄階へ停止させるので、仮に長尺物が地震の揺れで引っ掛かった場合でも乗かごが昇降することによって長尺物が破損することを抑えることができる。
【０００５】
従来より、エレベータの管制運転装置には、乗かごの底部のうち４隅に振れ検出器の発光素子を設けると共に昇降路の底部にその受光素子を設け、テールコード、すなわち長尺物が振れ検出器のいずれかの光軸を遮断したとき、乗かごを最寄階へ減速停止させるものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
また、エレベータが地震、特に長周期地震を受けたときに昇降路の揺れの変位を検出し、エレベータの長周期地震管制運転、すなわちエレベータの管制運転の要否判断を行うことが可能なエレベータの昇降路揺れ変位検出装置も知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００７】
この特許文献２に示されるエレベータの昇降路揺れ変位検出装置は、建物の下部及び上部の間に形成された空間から成る昇降路と、この昇降路の下部及び上部の一方で昇降路の一側壁近傍に設置され、昇降路の下部及び上部の他方に向けて投光する投光手段と、昇降路の下部及び上部の他方に設置され、投光手段からの光を受けて昇降路の揺れに伴う受光位置の変位情報を得ることが可能な受光手段と、投光手段及び受光手段の間に形成され、投光手段から受光手段への投光を妨害する遮蔽物のない光路とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開昭６２−９６２８６号公報
【特許文献２】特開２００８−５０１３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１に開示されたエレベータの管制運転装置は、上述したように乗かごの底部のうち４隅に振れ検出器の発光素子が設けられると共に昇降路の底部にその受光素子が設けられているので、４本の光軸が昇降路の底部の４隅から鉛直方向に形成されている。テールコードや移動ケーブル等の長尺物はこれら４本の光軸のうちいずれか１本の光軸を遮断したときに限って乗かごを最寄階へ減速停止させるので、これら４本の光軸間にあって、乗かごの底面の大きさの範囲内で長尺物が揺れている場合には、この揺れによる長尺物の変位を検出することができず、長尺物の揺れによる変位の検出に対して精度が低い問題がある。特に、地震等の揺れがあった場合に余震が続くと、長尺物の振れ幅が次第に大きくなるので、前述したように４隅の振れ検出器が長尺物の揺れによる変位を検出しない場合には、乗かごの昇降中に長尺物がその他の昇降路内の機器に干渉することにより、長尺物が破損、あるいは昇降路内の機器が損傷することが懸念される。
【００１０】
また、特許文献２に開示されたエレベータの昇降路揺れ変位検出装置は、昇降路の下部及び上部の一方で昇降路の一側壁近傍に設置された投光手段と、昇降路の下部及び上部の他方に設置された受光手段とから光路が形成されており、地震等で昇降路に揺れがあった場合に受光手段が投光手段から受ける光の変位を得ることにより、昇降路の揺れの変位を検出し、この変位情報に基づいてエレベータの管制運転の要否を判断するものである。
【００１１】
ここで、地震等の揺れによる昇降路の変位と長尺物の変位は必ずしも一致しない場合があり、特に昇降路の揺れの変位が許容範囲内、すなわちエレベータの管制運転を行う必要がないと判断した場合であっても長尺物が大きく変位する場合がある。この場合、上述のエレベータの昇降路揺れ変位検出装置では、投光手段と受光手段によって昇降路の揺れの変位を検出することができるが、長尺物の揺れによる変位まで正確に検出することができないので、上述の特許文献１に示される従来のエレベータの管制運転装置の場合と同様に長尺物の揺れによる変位の検出に対して精度が低く、管制運転に対する十分な信頼性が得られない問題がある。
【００１２】
本発明は、このような従来技術の実情からなされたもので、その目的は、テールコードや移動ケーブル等の長尺物の揺れによる変位を精度良く検出し、適切に地震時等における管制運転を行うことができるエレベータの管制運転装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の目的を達成するために、本発明のエレベータの管制運転装置は、昇降路内を昇降する乗かごと、この乗かごに設けられて垂下する長尺物とを有するエレベータに備えられ、地震等によって所定以上の揺れを検出した場合に前記乗かごを最寄階へ停止させる管制運転を行うエレベータの管制運転装置において、前記長尺物の前記昇降路の底部に最も近い部分に設けられ、前記長尺物の変位と連動して変位する反射板と、この反射板と対向させて前記昇降路の底部に設けられ、前記反射板に検出波を送信すると共に前記反射板から反射した前記検出波を受信する検出器と、この検出器が前記反射板から反射した前記検出波を受信したときに、前記長尺物が揺れていないと判定して前記管制運転を行わないように制御し、前記検出器が前記反射板から反射した前記検出波を受信しなかったときに、前記長尺物が揺れていると判定して前記管制運転を行うように制御する制御装置とを備えたことを特徴としている。
【００１４】
このように構成した本発明は、乗かごの底面の大きさよりも小さい反射板が長尺物の昇降路の底部に最も近い部分に設けられると共に、検出器がこの反射板と対向して昇降路の底部に設けられているので、地震等によって長尺物が揺れると反射板が長尺物と連動して一体的に動く。地震等によって長尺物が反射板の反射面によって決まる大きさの範囲内で揺れている場合には、反射板が長尺物と連動して一体的に動いてもその振れ幅が反射板の反射面によって決まる大きさの範囲内にあるので、検出器が反射板に検出波を送信すると、この検出波が反射板の反射面に入射する。これにより、検出波は反射板の反射面で反射されるので、検出器が反射された検出波を受信する。
【００１５】
一方、長尺物が反射板の反射面によって決まる大きさの範囲外で揺れている場合には、反射板が長尺物と連動して一体的に動くことにより、その振れ幅が反射板の反射面によって決まる大きさの範囲よりも大きいので、検出器が反射板に検出波を送信すると、反射板の変位が反射板の反射面によって決まる大きさの範囲外にある場合に検出波が反射板に反射されない。そのため、検出器が検出波を反射板へ送信してもこの検出波を再び受信しない。これにより、反射板の大きさを予め設定し、検出器が送信した検出波の受信の有無を測定することで長尺物の揺れによる変位が予め設定した大きさの範囲内にあるかどうかを把握することができるので、テールコードや移動ケーブル等の長尺物の揺れによる変位を精度良く検出することができる。
【００１６】
そして、制御装置は、検出器が反射板から反射した検出波を受信したときに、長尺物が揺れていないと判定して管制運転を行わないように制御し、検出器が反射板から反射した検出波を受信しなかったときに、長尺物が揺れていると判定して管制運転を行うように制御することにより、上述したように長尺物が予め設定した範囲内にあるかどうかを把握した上で適切に管制運転を行うように制御することができる。これにより、地震等の揺れがあった場合に余震が続いても、長尺物の振れ幅が次第に大きくなる前に長尺物が予め設定した範囲外へ振れたときに管制運転を行うので、乗かごの昇降中に長尺物がその他の昇降路内の機器に干渉することによって長尺物が破損、あるいは昇降路内の機器が損傷することを軽減することができる。
【００１７】
また、本発明に係るエレベータの管制運転装置は、前記発明において、前記反射板を前記長尺物に対して可動自在に保持すると共に前記反射板を前記乗かごの昇降時にも前記昇降路の底部に最も近い部分に保持する保持手段を備えている。このように構成すると、保持手段によって乗かごが昇降する際に反射板を長尺物の昇降路の底部に最も近い部分に配置することができるので、反射板と検出器との間の距離を常に最小に保つことができ、精度をより向上させることができる。
【００１８】
また、本発明に係るエレベータの管制運転装置は、前記発明において、前記保持手段は、前記反射板に取り付けられ、前記長尺物に懸架されるローラから成ることを特徴としている。このように構成すると、保持手段のローラを懸架するだけで容易に反射板を長尺物に取り付け、又は長尺物から取り外すことができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明のエレベータの管制運転装置は、長尺物の昇降路の底部に最も近い部分に設けられ、長尺物の変位と連動して変位する反射板と、この反射板と対向させて昇降路の底部に設けられ、反射板に検出波を送信すると共に反射板から反射した検出波を受信する検出器と、この検出器が反射板から反射した検出波を受信したときに、長尺物が揺れていないと判定して管制運転を行わないように制御し、検出器が反射板から反射した検出波を受信しなかったときに、長尺物が揺れていると判定して管制運転を行うように制御する制御装置とを備えている。これにより、長尺物の変位と連動して変位する反射板の大きさを予め設定し、検出器が送信した検出波を反射板によって再び受信するかどうかを検出することにより、長尺物の揺れによる変位が予め設定した大きさの範囲内にあるかどうかを把握することができるので、テールコードや移動ケーブル等の長尺物の揺れによる変位を精度良く検出することができる。
【００２０】
そして、制御装置がこれら反射板と検出器で検出した長尺物の揺れによる変位に基づいて管制運転を行うように制御しているので、長尺物の揺れに対して適切に管制運転を行うことができ、高い信頼性を得ることができる。これにより、地震等の揺れがあった場合に余震が続いても、長尺物の振れ幅が次第に大きくなる前に長尺物が予め設定した範囲外へ振れたときに管制運転を行うので、乗かごの昇降中に長尺物がその他の昇降路内の機器に干渉することによって長尺物が破損、あるいは昇降路内の機器が損傷することを軽減することができ、長尺物及び昇降路内の機器の耐久性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係るエレベータの管制運転装置の一実施形態の構成を示す図である。
【図２】図１に示す本実施形態の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係るエレベータの管制運転装置を実施するための形態を図に基づいて説明する。
【００２３】
図１に示すように、本発明に係るエレベータの管制運転装置の一実施形態は、昇降路１内を昇降して乗客を上下の階床へ運ぶ乗かご３と、主ロープ１３を介して乗かご３と相対的に昇降する釣合い錘５と、昇降路１の頂部に設けられた機械室２内に設置され、主ロープ１３が巻き掛けられて乗かご３に駆動力を伝動する巻上機４と、この巻上機４と同様に機械室２内に設置され、地震等によって所定以上の揺れを検出した場合に乗かご３を最寄階へ停止させる管制運転を行うように制御する制御装置７とを備えている。そして、乗かご３と制御装置７との間にはテールコードや移動ケーブル等の長尺物６が設けられて垂下している。
【００２４】
本実施形態は、長尺物６の昇降路１の底部に最も近い部分に設けられ、長尺物６の変位と連動して変位する反射板９と、この反射板９と対向させて昇降路１の底部に設けられ、反射板９に検出波１０を送信すると共に反射板９から反射した検出波、すなわち反射波１１を受信する検出器８とを備えている。具体的には、本実施形態は、反射板９を長尺物６に対して可動自在に保持すると共に反射板９を乗かご３の昇降時にも昇降路１の底部に最も近い部分に保持する保持手段を備えている。さらに、この保持手段は、例えば反射板９に取り付けられ、長尺物６に懸架されるローラ９ａから成っている。なお、検出器８は、例えば光電センサや超音波センサ等の反射波１１を検出できるものから成っている。また、反射板９の反射面の大きさは、検出器８で検出する長尺物６の揺れの範囲に応じて予め設定されている。
【００２５】
また、本実施形態は、機械室２内に設置され、検出器８が検出した反射波１１の検出信号を信号線１４を介して受信する処理装置１２を備えている。この処理装置１２は、制御装置７に接続されており、検出器８からの反射波１１の検出信号を受信しなくなったときから所定時間、例えば３秒に満たない時間にこの検出信号を再び受信したときに制御装置７にこの検出信号を送信し、３秒間、検出信号を受信しなかったときに制御装置７にこの検出信号を送信しないように処理する。
【００２６】
そして、制御装置７は、この検出器８が反射板９から反射した反射波１１を受信したとき、すなわち処理装置１２を介して反射波１１の検出信号を受信したときに、長尺物６が揺れていないと判定して管制運転を行わないように制御し、検出器８が反射板９から反射した反射波１１を受信しなかったとき、すなわち処理装置１２を介して反射波１１の検出信号を受信しなかったときに、長尺物６が揺れていると判定して管制運転を行うように制御するものである。
【００２７】
また、制御装置７は、長尺物６が揺れていると判定して管制運転を行うように制御した後所定時間、例えば１０分間、処理装置１２から送信される検出信号の受信の有無が繰り返して継続した場合に管制運転を継続し、長尺物６が揺れていると判定して管制運転を行うように制御した後所定時間、例えば１０分間、処理装置１２から送信される検出信号の有無が繰り返して継続しなかった場合に管制運転を継続しないように制御する管制運転継続手段を有している。
【００２８】
次に、本発明に係るエレベータの管制運転装置の一実施形態の動作を図２のフローチャートを用いて説明する。
【００２９】
図２に示すように、本実施形態のエレベータが平常運転を行っているときに（Ｓ１）、地震等によって所定以上の揺れが発生すると、昇降路１内の乗かご３や制御装置７が揺れる。これに伴って、長尺物６が揺れることにより、長尺物６に設けられた反射板９も連動して変位する（Ｓ２）。そして、長尺物６が所定の範囲を越えて変位したとき、すなわち反射板９がその反射面の大きさによって決まる範囲を越えて変位すると、処理装置１２が検出器８からの反射波１１の検出信号を受信しなくなる。このとき、処理装置１２がこの検出信号を３秒間、受信しなかった場合、制御装置７にこの検出信号を送信しないように処理する。そして、制御装置７は、処理装置１２から検出信号を受信しないので、長尺物６が揺れていると判定し（Ｓ３）、管制運転を行うように制御する（Ｓ４）。
【００３０】
一方、手順Ｓ３の処理において、処理装置１２が検出器８からの反射波１１の検出信号を３秒に満たない時間に再び受信した場合、制御装置７にこの検出信号を送信するように処理する。そして、制御装置７は、処理装置１２から検出信号を受信するので、長尺物６が揺れていないと判定し（Ｓ３）、管制運転を行わないように制御してエレベータの平常運転を継続させる（Ｓ１）。
【００３１】
手順Ｓ４において、制御装置７が管制運転を行うように制御した場合、制御装置７は管制運転によって乗かご３を最寄階へ停止させてエレベータを休止させる（Ｓ５）。ここで、長尺物６の揺れが余震等の影響で継続している場合、この長尺物６の揺れによって制御装置７は処理装置１２から送信される検出信号の受信の有無を繰り返す。そして、制御装置７は、管制運転を行うように制御した後１０分間、この検出信号の受信の有無が繰り返して継続した場合に（Ｓ７）、管制運転継続手段によって管制運転を継続する。
【００３２】
一方、手順Ｓ７において、制御装置７は、管制運転を行うように制御した後１０分間、検出信号の受信の有無が繰り返して継続しなかった場合に（Ｓ７）、管制運転継続手段によって管制運転を継続しないでエレベータを平常運転へ復帰させる（Ｓ１）。
【００３３】
このように構成した本実施形態は、検出器８で検出する長尺物６の揺れの範囲に応じて予め反射面の大きさが設定された反射板９が長尺物６の昇降路１の底部に最も近い部分に設けられると共に、検出器８がこの反射板９と対向して昇降路１の底部に設けられているので、手順Ｓ２において地震等によって長尺物６が揺れると、反射板９も長尺物６と連動して一体的に動く。そして、手順Ｓ３において反射板９が反射面の大きさによって決まる範囲内で揺れている場合には、反射板９が長尺物６と連動して一体的に動いてもその振れ幅が反射板９の反射面の大きさによって決まる範囲内にあるので、検出器８が反射板９に検出波１０を送信すると、検出波１０が反射板９の反射面に入射して反射され、検出器８が反射波１１を受信する。
【００３４】
一方、手順Ｓ３において反射板９が反射面の大きさによって決まる範囲外で揺れている場合には、反射板９が長尺物６と連動して一体的に動くことにより、その振れ幅が反射板９の反射面の大きさによって決まる範囲よりも大きいので、検出器８が反射板９に検出波１０を送信すると、反射板９の変位が反射板９の反射面の大きさによって決まる範囲外にある場合に検出波１０が反射板９に反射されず、検出器８が反射波１１を受信しない。
【００３５】
従って、処理装置１２が検出器８が受信する反射波１１の検出信号の有無を測定することにより、長尺物６の揺れによる変位が予め設定した反射板９の反射面によって決まる大きさの範囲内にあるかどうかを把握することができるので、テールコードや移動ケーブル等の長尺物６の揺れによる変位を精度良く検出することができる。また、処理装置１２が反射波１１の検出信号が一定間隔である３秒間に受信するかどうかを判断することにより、長尺物６の揺れによる変位の検出精度を高めることができる。
【００３６】
そして、手順Ｓ４において制御装置７は、処理装置１２から反射波１１の検出信号を受信したときに、長尺物６が揺れていないと判定して管制運転を行わないように制御し、処理装置１２から反射波１１の検出信号を受信しなかったときに、長尺物６が揺れていると判定して管制運転を行うように制御するので、長尺物６の変位が予め設定した反射板９の反射面によって決まる範囲内にあるかどうかを把握した上で適切に管制運転を行うように制御することができ、高い信頼性を得ることができる。
【００３７】
また、地震等の揺れがあった場合に余震が続いても、長尺物６の振れ幅が次第に大きくなる前に長尺物６が予め設定した反射板９の反射面の大きさによって決まる範囲外へ振れたときに制御装置７が管制運転を行うように制御し、さらに手順Ｓ６において管制運転継続手段によって管制運転を継続するように制御するので、乗かご３の昇降中に長尺物６がその他の昇降路１内の機器に干渉することによって長尺物６が破損、あるいは昇降路１内の機器が損傷することを軽減することができ、長尺物６及び昇降路１内の機器の耐久性を高めることができる。
【００３８】
また、本実施形態は、反射板９を長尺物６に対して可動自在に保持すると共に反射板９を乗かご３の昇降時にも昇降路１の底部に最も近い部分に保持する保持手段、すなわちローラ９ａを備えており、乗かご３が昇降する際にも長尺物６の変位に伴ってローラ９ａが自在に回転することで反射板９を長尺物６の昇降路１の底部に最も近い部分に配置することができるので、反射板９と検出器８との間の距離を常に最小に保つことができ、精度をより向上させることができる。
【００３９】
また、本実施形態は、保持手段は、反射板９に取り付けられ、長尺物６に懸架されるローラ９ａから成る簡単な構成としたことにより、容易に反射板９を長尺物６に取り付け、又は長尺物６から取り外すことができる。これにより、反射板９の交換等のメンテナンス作業の高い能率を確保することができる。
【符号の説明】
【００４０】
１  昇降路
３  乗りかご
６  長尺物
７  制御装置
８  検出器
９  反射板
９ａ  ローラ（保持手段）
１０  検出波
１１  反射波
１２  処理装置
１４  信号線
【図１】
2011063370.tif 000003
【図２】
2011063370.tif 000004