(57)【要約】      （修正有）【課題】分割ステータにおいて、円筒状のステータに組み立てた状態での、ステータの真円度を向上できるようにすること。【解決手段】円環状のステータを構成する分割ステータ２０１であって、ステータを構成した状態でステータの周方向に延びるコアバック部と、コアバック部からステータの径方向に向かって延びるティース部とを有した分割コア２０２と、一対のコイル線端末２０４aを有し、ティース部に巻回されたコイルと、コイルとティース部との間に設けられた絶縁層２０３と、一対のコイル線端末を除いたコイルの全体を封止する樹脂層２０５と、を備え、樹脂層の周方向側端面壁２０５dは、コアバック部の周方向側端面壁よりも、周方向内側である。【選択図】図４２
2011205877.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円環状のステータを構成する分割ステータであって、
前記ステータを構成した状態で該ステータの周方向に延びるコアバック部と、該コアバック部から前記ステータの径方向に向かって延びるティース部とを有した分割コアと、
一対のコイル線端末を有し、前記ティース部に巻回されたコイルと、
前記コイルと前記ティース部との間に設けられた絶縁層と、
前記一対のコイル線端末を除いた前記コイルの全体を封止する樹脂層と、
を備え、
前記樹脂層の周方向側端面壁は、前記コアバック部の周方向側端面壁よりも、周方向内側に位置する分割ステータ。
【請求項２】
請求項１の分割ステータにおいて、
前記コイルは、前記ティース部に整列巻きされている分割ステータ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２の分割ステータにおいて、
前記一対のコイル線端末は、該分割ステータの軸方向に平行して延びている分割ステータ。
【請求項４】
請求項１から請求項３のうちの何れか１つの分割ステータにおいて、
前記一対のコイル線端末によって形成される中心角は、前記分割コアの中心角の半分の大きさである分割ステータ。
【請求項５】
請求項１から請求項４のうちの何れか１つの分割ステータにおいて、
前記樹脂層は、該分割ステータの軸方向側の何れか一方の端面に、線状の配線部材を収容可能な溝が形成されている分割ステータ。
【請求項６】
請求項５の分割ステータにおいて、
前記配線部材は、前記コイル線端末に繋がる端子部材を有し、
前記溝には、前記端子部材の抜け止め突部が形成されている分割ステータ。
【請求項７】
請求項１から請求項６のうちの何れか１つの分割ステータにおいて、
前記絶縁層は、樹脂のインシュレータで形成されている分割ステータ。
【請求項８】
請求項１から請求項７のうちの何れか１つの分割ステータにおいて、
前記絶縁層は、前記分割コアの内周側面よりも外周側に位置した端面壁を備え、
前記樹脂層は、前記絶縁層の前記端面壁を避けて設けられている分割ステータ。
【請求項９】
請求項８の分割ステータにおいて、
前記絶縁層の前記端面壁は、前記分割コア側における軸方向の端部に段差部が形成されている分割ステータ。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のうちの何れか１つの分割ステータにおいて、
前記コイルは、前記絶縁層の周方向端面から膨出しないように、前記分割コアに巻回されている分割ステータ。
【請求項１１】
円環状又はＣ字状の配線部材、該配線部材に取り付けられた複数の端子部材、及び該配線部材を収容するホルダを有したバスバーユニットと、
請求項３又は請求項４の、複数の分割ステータで形成された円筒状のステータと、
を備え、
それぞれの端子部材は、前記バスバーユニットが前記ステータの一方の軸方向端面側に搭載された状態で、所定の分割ステータにおける前記コイル線端末に挿入可能に形成されているモータ。
【請求項１２】
請求項１１のモータにおいて、
前記分割ステータには、前記ホルダを固定する固定部が設けられているモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、円環状のステータを構成する分割ステータ、及び前記分割ステータで構成したステータを備えたモータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
モータには、周方向に分割された複数の分割ステータによって、円筒状のステータを構成したものがある。このような分割ステータには、分割コアに設けたコイル収容部にコイルが捲回され、そのコイルを覆う樹脂カバーが設けられた構造のものがある（例えば特許第４２８１７３３号公報を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４２８１７３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記の例では、樹脂カバーの周方向の面が互いに接触して円筒状のステータを構成しているので、用途によっては、ステータとして必要な真円度を得るのが難しい場合がある。
【０００５】
本発明は前記の問題に着目してなされたものであり、分割ステータにおいて、円筒状のステータに組み立てた状態での、ステータの真円度を向上できるようにすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記の課題を解決するため、本発明の一態様は、円環状のステータを構成する分割ステータであって、前記ステータを構成した状態で該ステータの周方向に延びるコアバック部と、該コアバック部から前記ステータの径方向に向かって延びるティース部とを有した分割コアと、一対のコイル線端末を有し、前記ティース部に巻回されたコイルと、前記コイルと前記ティース部との間に設けられた絶縁層と、前記一対のコイル線端末を除いた前記コイルの全体を封止する樹脂層と、を備え、前記樹脂層の周方向側端面壁は、前記コアバック部の周方向側端面壁よりも、周方向内側に位置する分割ステータである。
【０００７】
この構成では、樹脂層の周方向側端面壁が、分割コアの周方向側端面壁よりも、周方向内側ある。そのため、分割ステータを円環状にしてステータとして組み立てると、分割コアの周方向側端面壁同士が接触する。これにより、分割コアの精度でステータを構成することが可能になる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、分割コアの精度でステータを構成することが可能になるので、分割ステータを円筒状のステータに組み立てた状態での、ステータの真円度を向上させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】ステータの配線パターンの一例を示す図である。（ａ）はパラレル結線を、（ｂ）はシリーズパラレル結線を表している。
【図２】第１実施形態におけるモータを示した断面図である。
【図３】第１実施形態における分割ステータの内部を示す概略斜視図である。
【図４】第１実施形態における分割ステータの概略斜視図である。
【図５】第１実施形態におけるモータの要部を示す概略断面図である。
【図６】第１実施形態におけるモータの要部を示す概略断面図である。
【図７】第１実施形態における樹脂層の形成過程を説明する図である。
【図８】第１実施形態におけるパラレル結線の場合のステータとバスバーユニットの組み付けを示す概略斜視図である。
【図９】第１実施形態におけるシリーズパラレル結線の場合のステータ、バスバーユニット、渡り線用バスバーの組み付けを示す概略斜視図である。
【図１０】第１実施形態におけるバスバーユニットの概略を示す分解斜視図である。
【図１１】第１実施形態におけるバスバーユニットを裏端面側から見た概略斜視図である。
【図１２】（ａ）〜（ｅ）は、第１実施形態におけるバスバー及びその製造工程を示す概略図である。
【図１３】第１実施形態におけるバスバーユニットを裏端面側から見た概略平面図である。
【図１４】図１３における要部の概略断面図である。（ａ）はＡ−Ａ線、（ｂ）はＢ−Ｂ線、（ｃ）はＣ−Ｃ線、（ｄ）はＤ−Ｄ線における断面図である。
【図１５】第１実施形態におけるモータの要部を示す概略図である。
【図１６】第１実施形態におけるステータの概略平面図である。
【図１７】第１実施形態におけるモータの要部を示す概略図である。
【図１８】図１７の矢印Ｅ方向から見た概略図である。
【図１９】第１実施形態における端子部とコイル線端末との接合を説明するための概略図である。
【図２０】第１実施形態におけるパラレル結線の場合での組み付け後のステータを示す概略斜視図である。
【図２１】第１実施形態におけるシリーズパラレル結線の場合での組み付け後のステータを示す概略斜視図である。
【図２２】第２実施形態におけるモータを示した断面図である。
【図２３】第２実施形態におけるバスバーユニット及びステータを示した斜視図である。
【図２４】第２実施形態におけるバスバーユニットとステータとを分解して示した斜視図である。
【図２５】第２実施形態におけるバスバーユニットを示した斜視図である。
【図２６】第２実施形態におけるバスバーユニットがステータに固定された状態を示した断面図である。
【図２７】第２実施形態におけるバスバーユニットをホルダ毎に分解して示した斜視図である。
【図２８】第２実施形態におけるバスバーとホルダを示した斜視図である。
【図２９】第２実施形態におけるバスバーを示した斜視図である。
【図３０】第２実施形態における端子部材の一例を示した斜視図である。
【図３１】第２実施形態における端子部材の一例を示した展開図である。
【図３２】第２実施形態におけるバスバーに端子部材を挿通させる状態を示した図である。
【図３３】第２実施形態におけるｕ相ホルダ及びｖ相ホルダをバスバーが収容された状態で示した平面図である。
【図３４】第２実施形態におけるｗ相ホルダをバスバーが収容された状態で示した平面図である。
【図３５】第２実施形態におけるバスバーユニットを下方から視て示した平面図である。
【図３６】第２実施形態におけるバスバーが収容されたホルダを示した斜視図であり、（ａ）は下方から視て示すものであり、（ｂ）は上方から視て示すものである。
【図３７】第２実施形態におけるバスバーユニットとステータとの固定部を説明するための斜視図である。
【図３８】第２実施形態におけるバスバーユニットがステータに固定された状態を示した断面図である。
【図３９】第２実施形態におけるバスバーユニットがステータに固定された状態を示した平面図である。
【図４０】第２実施形態における端子部材の一例を示した斜視図である。
【図４１】第２実施形態における端子部材の一例を示した展開図である。
【図４２】第２実施形態における分割ステータの斜視図である。
【図４３】第２実施形態における分割ステータの縦断面図である。
【図４４】第２実施形態における分割コアの斜視図である。
【図４５】第２実施形態におけるインシュレータの構造を示す斜視図である。
【図４６】第２実施形態における分割コアにインシュレータを取り付けた状態を示す斜視図である。
【図４７】第２実施形態におけるコイルを巻回した分割コアにおける、スロット部分の横断面図である。
【図４８】第２実施形態におけるインシュレータを取り付けた分割コアにコイルを巻回した状態を示す斜視図である。
【図４９】第２実施形態における分割ステータの溝を示す斜視図である。
【図５０】第２実施形態における端子部材をコイル線端末に取り付けた状態を説明する図である。
【図５１】第２実施形態における樹脂層のモールドに用いる金型の一部を示す斜視図である。
【図５２】第２実施形態における金型の断面図である。
【図５３】第２実施形態における互いに隣接した分割ステータにおける、コイル付近の横断面の拡大図である。
【図５４】第２実施形態におけるロータの概略斜視図である。
【図５５】第２実施形態におけるロータを構成する各部材を示す分解組立図である。
【図５６】第２実施形態における図５５におけるＩ−Ｉ線から見たロータカバーの断面図である。
【図５７】（ａ）、（ｂ）は、第２実施形態における支持領域と曲突面の関係を説明するための図である。
【図５８】第２実施形態における支持領域等の条件を説明するための図である。
【図５９】第２実施形態における支持領域等の条件を説明するための図である。
【図６０】（ａ）〜（ｄ）は、第２実施形態におけるベース形成工程を説明するための図である。
【図６１】（ａ）〜（ｄ）は、第２実施形態におけるベース形成工程の変形例を説明するための図である。
【図６２】第２実施形態における区画凹部形成工程を説明するための図である。
【図６３】第２実施形態における支持領域形成工程を説明するための図である。
【図６４】第２実施形態における支持領域形成工程を説明するための図である。
【図６５】図６４におけるＩＩ−ＩＩ線から見た断面図である。
【図６６】第２実施形態における支持領域形成工程を説明するための図である。
【図６７】第２実施形態における鍔部形成工程を説明するための図である。
【図６８】第２実施形態における鍔部形成工程を説明するための図である。
【図６９】第２実施形態における鍔部形成工程を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【００１１】
本発明のステータには、コイル線端末に接続される配線部材の取り付け及び取り外しが可能な支持構造が形成されている。その配線部材としては、例えば、中性点に接続されるコモン用バスバーや、渡り線部分に接続される渡り線用バスバーなどが考えられる。
【００１２】
以下の実施形態では、配線部材が、渡り線用バスバーである場合（第１実施形態）と、中性点用バスバーである場合（第２実施形態）を例に挙げ、本発明について説明する。特にその中でも第２実施形態において詳細に説明する。
【００１３】
＜第１実施形態＞
［モータの全体構成］
図２に、本実施形態のモータを示す。このモータ１Ａは、車載用のインナロータ型ブラシレスモータであり、例えば、電動パワーステアリングを駆動するために使用される。特に、このモータ１Ａは、組立時に、ステータに渡り線用バスバーを取り付けたり取り外したりすることで、１つのステータを共用して、パラレル結線とシリーズパラレル結線とに切り替えられる機能を有している。
【００１４】
同図に示すように、このモータ１Ａには、ケーシング２やバスバーユニット１１、ステータ１２、ロータ１３、シャフト６などが備えられている。ロータ１３やステータ１２、バスバーユニット１１の中心は、いずれもシャフト６の中心Ｓ（モータ１Ａの回転軸）と一致するように配置されている。
【００１５】
ケーシング２は、有底円筒形状をした容器体２ａと、略円盤状の蓋体２ｂとを有している。容器体２ａの開口の周囲に張り出すフランジに蓋体２ｂが締結固定され、容器体２ａの内部にステータ１２等が収容されている。蓋体２ｂの中央部には貫通孔３が形成されており、この貫通孔３に対向して容器体２ａの底面に軸受部４が形成されている。
【００１６】
軸受部４と貫通孔３の内側には、それぞれベアリング５，５が設けられ、これらベアリング５，５を介してシャフト６がケーシング２に回転自在に支持されている。シャフト６の一方の端部は、貫通孔３を通じて蓋体２ｂの外側に突出しており、その端部が電動パワーステアリングに減速機を介して接続される（図示せず）。
【００１７】
シャフト６の中間部には、ロータ１３がシャフト６と同軸に固定されている。ロータ１３は、円筒状のロータコア１３ａや磁石１３ｂなどで構成されている。磁石１３ｂはロータコア１３ａの外周面に設けられている。磁石１３ｂの磁極は、Ｎ極とＳ極とが円周方向に交互に並ぶように配置されている。なお、磁石１３ｂはロータコア１３ａの外周部分にあればよく、ロータコア１３ａの内側に設けてあってもよい。本実施形態のモータ１Ａは、異なる磁極に対して１つのステータが共用可能となっているので、ロータ１３の磁極数（ポール数）は、例えば、８や１４等に設定できる。
【００１８】
容器体２ａの内周面には、ロータ１３の周りを囲むように円筒形状のステータ１２が固定されていて、ステータ１２の内周面とロータ１３の外周面とが僅かな隙間を隔てて対向している。バスバーユニット１１は、ステータ１２の端部に取り付けられている。なお、同図中、符号７は回転角度を検出する回転角センサである。
【００１９】
［ステータの構成］
ステータ１２は、複数（本実施形態では１２個）の分割ステータ５０を連結して形成されている。図３、図４に示すように、分割ステータ５０は、分割コア５１やインシュレータ５２、コイル５３、樹脂層５４を備えている。具体的には、分割コア５１は略Ｔ字形状をした複数の鋼板を積層して形成されている。分割コア５１は、互いに連結される横断面劣弧状のコアバック部５１ａと、コアバック部５１ａの中央部位から径方向を中心に向かって延びるティース部５１ｂなどを有している。分割コア５１には絶縁性のインシュレータ５２（絶縁層）が装着されている。
【００２０】
コイル５３は、インシュレータ５２が装着されたティース部５１ｂのそれぞれにエナメル被覆銅線等の導電線を巻き付けることによって形成されている。すなわち、本実施形態では、コイル５３は１２個設けられている。ステータ１２のティース部５１ｂの間には１２個のスロット（隙間）が形成されていて、これらスロットにコイル５３の導電線が収容されている。コイル５３の巻回方向は、いずれの分割ステータ５０も同じである。
【００２１】
ティース部５１ｂに巻き付けられた導電線の端部（コイル線端末５５ともいう）は、２本とも分割ステータ５０の一方の端部（容器体２ａの開口側に位置する端部、開口側端部５０ａともいう）に導出されている。これらコイル線端末５５は、モータ１Ａに組み付けられたときにはシャフト６と略平行になる。なお、コイル線端末５５は分割ステータ５０ごとに導出されるため、本実施形態の場合、ステータ１２から２４本のコイル線端末５５が導出されている。
【００２２】
（樹脂層）
コイル５３は、２本のコイル線端末５５の先端部分を除き、モールドによって形成された樹脂層５４に埋設されている。コイル線端末５５の基端部分は樹脂層５４でモールドされているので、コイル線端末５５は所定位置に位置決めされている。また、基端部分が樹脂層５４に埋設されることにより、樹脂層５４から突出するコイル線端末５５の先端部分が撓み難くなるので、コイル線端末５５の先端部分を直線状に安定して保持できる。
【００２３】
（分割支持構造）
開口側端部５０ａに面する樹脂層５４の端面に、後述する渡り線用バスバー２４が収容可能な分割配線溝２１ａ（分割支持構造）が形成されている。詳しくは、分割配線溝２１ａはコアバック部５１ａに沿って円弧状に形成されている。分割ステータ５０を連結することにより、隣接する分割配線溝２１ａどうしが連結され、ステータ１２の周方向に延びる円環状の配線溝２１が形成される。コイル線端末５５は、この配線溝２１に沿ってステータ１２の周方向に並ぶように配置されている。
【００２４】
樹脂層５４には、後述するアダプター６２を固定する第１固定部２２が形成されている。図５に示すように、本実施形態の第１固定部２２は、開口側端部５０ａに面する樹脂層５４の所定部位から半径方向内側に張り出す張出形状に形成されている。また、樹脂層５４には、アダプター６２を周方向に位置決めする第１位置決め部２３が形成されている。図６に示すように、本実施形態の第１位置決め部２３は、開口側端部５０ａに面する樹脂層５４の端面の所定部位に窪む凹み形状に形成されている。なお、図３や図４、図８、図９では第１固定部２２や第２固定部２５の図示は省略している。
【００２５】
分割ステータ５０の開口側端部５０ａには、樹脂層５４からコアバック部５１ａの一部（長手向の中間部分）が露出する第１コア露出部５１ｃが設けられている。分割ステータ５０の開口側端部５０ａの反対側の端部には、樹脂層５４からコアバック部５１ａの大部分が露出する第２コア露出部５１ｄが設けられている。図７に示すように、樹脂層５４をモールド成形する際、第２コア露出部５１ｄを金型の基準面Ｈで受け止めて、矢印のように、第１コア露出部５１ｃを基準面Ｈ側に押し付け、第１コア露出部５１ｃ及び第２コア露出部５１ｄを金型で挟み込むことにより、分割コア５１等が支持される。ゲートは第２コア露出部５１ｄ側に設けられている。従って、分割ステータ５０の開口側端部５０ａの反対側の端部にはゲート痕２８が形成されている。
【００２６】
バスバーユニット１１は、開口側端部５０ａに面する樹脂層５４の端面に受け止められる。従って、連結した時に、この端面が面一になるように、各分割ステータ５０の端面とコアバック部５１ａとの間の寸法Ｌを精度高く確保する必要がある。それに対し、上述したように第１コア露出部５１ｃ及び第２コア露出部５１ｄを支持してモールド成形することで、量産する際にもその寸法Ｌを安定して精度高く確保することができる。
【００２７】
図８、図９に示すように、コイル線端末５５が導出されるステータ１２の一方の端部（容器体１１の開口側の端部、開口側端部１２ａともいう）にバスバーユニット１１や渡り線用バスバー２４が取り付けられる。
【００２８】
本実施形態のモータ１Ａは、コイル５３がパラレル結線される場合（第１の結線状態）と、コイル５３がシリーズパラレル結線される場合（第２の結線状態）とに切り替え可能である。図８はパラレル結線の場合を、図９はシリーズパラレル結線の場合をそれぞれ示している。
【００２９】
パラレル結線及びシリーズパラレル結線の場合のそれぞれに対応して、モータ１Ａでは、パラレル結線用のバスバーユニット１１Ａ（図８等）と、シリーズパラレル結線用のバスバーユニット１１Ｂ（図９等）とがバスバーユニット１１に用いられている。バスバーユニット１１には、複数（本実施形態では４個）のバスバー６１と、これらバスバー６１を支持する絶縁性のアダプター６２とが備えられている。例えば、パラレル結線の場合に用いられるバスバーユニット１１Ａの詳細を図１０、図１１に示す。
【００３０】
（バスバー）
本実施形態のバスバー６１は、ステータ１２のＵ相、Ｖ相、Ｗ相のそれぞれに接続される３つの相用バスバー６１ｕ，６１ｖ，６１ｗと、中性点に接続される１つのコモン用バスバー６１ｘとで構成されている。すなわち、本実施形態の各コイル５３はＹ結線されている。
【００３１】
バスバー６１は、全体が概ね同じ厚みに形成された帯状導体である。バスバー６１には、厚み方向に環状（Ｃ字状であってもよい）に屈曲された細長い帯板状の本体部６５と、本体部６５と一体に設けられる複数の帯板状の端子部６６とが備えられている。本実施形態では、相用バスバー６１ｕ，６１ｖ，６１ｗそれぞれの本体部６５ｕ，６５ｖ，６５ｗに端子部６６ｕ，６６ｖ，６６ｗがそれぞれ４個ずつ設けられ、コモン用バスバー６１ｘの本体部６５ｘに１２個の端子部６６ｘが設けられている（以下、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相、コモン相を説明する上で識別する必要がない場合は、例えばバスバー６１というようにｕ、ｖ、ｗ、ｘは省略する）。
【００３２】
なお、シリーズパラレル結線に用いられるバスバー６１は、端子部６６の数がパラレル結線のバスバー６１と異なっている。シリーズパラレル結線用のバスバー６１では、各相用バスバー６１の端子部６６はそれぞれ２個であり、コモン用バスバー６１ｘの端子部６６ｘの数は６個である。その他、シリーズパラレル結線用のバスバー６１の形状等はパラレル結線用のバスバー６１と同様である。
【００３３】
相用バスバー６１には、更にそれぞれ２個（接合されて１個になっている場合もある）の帯板状の接続端部６７ｕ，６７ｖ，６７ｗが本体部６５と一体に設けられている。接続端部６７は、長方形状を呈し、本体部６５の両端のそれぞれから本体部６５に略直交して同じ方向に延びている。接続端部６７は本体部６５を挟んで端子部６６の反対側に設けられている。
【００３４】
端子部６６（６６ｕ，６６ｖ，６６ｗ，６６ｘ）のそれぞれは、フック形状を呈し、本体部６５の側端の所定部位に設けられている。端子部６６は、本体部６５の長手方向の中間の所定部位から側方に張り出す端子張出部６３と、端子張出部６３の先端に連なる端子先端部６６ｃとを有している。詳しくは、端子張出部６３は、本体部６５の側端の所定部位から側方に張り出して本体部６５と略直交する方向に延びる短寸の端子基部６６ａと、端子基部６６ａの先端に連なって本体部６５の半径方向外側に屈曲し、端子基部６６ａと略直交する方向に延びる端子中間部６６ｂとを有している。端子先端部６６ｃは、端子中間部６６ｂに連なって本体部６５と対向する側に屈曲し、端子中間部６６ｂと略直交する方向に延びている。
【００３５】
（バスバーの製造方法）
これらバスバー６１は、金属板を打ち抜いて形成した中間部材を折り曲げて形成することもできるが（プレス加工）、本実施形態では、１本の絶縁被膜を有しない裸電線（例えば、裸銅線６８）を加工することによって形成されている。
【００３６】
図１２に、バスバー６１の製造工程を示す。まず、同図の（ａ）に示すように、所定長さの裸銅線６８（線材）を１本準備する。裸銅線６８には汎用品を用いることができ、例えば、２ｍｍ程度の線径のものが利用できる。
【００３７】
次に、同図の（ｂ）に示すように、裸銅線６８を折り曲げて、本体部６５となる本体形成部６９、端子部６６となる端子形成部７０、及び接続端部６７となる接続端形成部７１を形成する。具体的には、端子形成部７０の場合、この裸銅線６８の所定の中間部位を折り返し、２本の裸銅線６８が実質的に平行になるように近接させる。折り返した裸銅線６８の先端から所定の長さの位置で、互いに逆向く方向に裸銅線６８を略９０度折り曲げる。
【００３８】
これを繰り返すことにより、直線状に延びる本体形成部６９の側方に略直交して張り出す端子形成部７０を複数形成する（相用バスバー６１はそれぞれ４個、コモン用バスバー６１ｘは１２個）。端子形成部７０はいずれも本体形成部６９の同じ側に形成する。接続端形成部７１は、本体形成部６９に対して端子形成部７０の反対側に裸銅線６８の両端のそれぞれを略９０度折り曲げて形成する。端子形成部７０及び接続端形成部７１は同一平面上に形成され、互いに略平行である。なお、コモン用バスバー６１ｘは接続端部６７が無いため、コモン用バスバー６１ｘの場合には接続端形成部７１は形成されない。
【００３９】
次に、同図の（ｃ）に示すように、端子形成部７０等を形成した裸銅線６８の全体を折り曲げ方向に直交する方向から圧延して中間部材７２を形成する。裸銅線６８の全体を圧延することにより、所定の展開形状をした帯板状の中間部材７２が得られる。金属板を打ち抜いてこのような形状の中間部材７２を形成すると、打ち抜き後に多量の金属屑が発生する。それに対し、この製法によれば、金属屑が発生しない。従って、１００％の歩留まりで中間部材７２の量産が実現できる。
【００４０】
本体形成部６９及び接続端形成部７１は、１本の裸銅線６８が圧延されてほぼ同じ幅の帯板状となり、本体部６５及び接続端部６７が形成される。端子形成部７０では、平行に並ぶ２本の裸銅線６８が圧延されて一体化し、幅広な端子部６６が形成される。
【００４１】
詳細には、本体部６５等とほぼ同じ幅に圧延された一対の帯板状の部分（延出部６１ｓ）が、互いに突き合わされた状態で本体部６５から側方に張り出している。これら一対の延出部６１ｓのそれぞれは、裸銅線６８の折り返し部分が圧延されて略Ｕ字形状に形成された先端部分（先端部６１ｔ）に連なって一体化している。一対の延出部６１ｓや先端部６１ｔは、圧延による変形で一体化している場合もある。ここで言う一対の延出部６１ｓによって端子張出部６３が構成され、先端部６１ｔによって端子先端部６６ｃが構成される。
【００４２】
最後に、同図の（ｄ）に示すように、中間部材７２の所定部位を折り曲げることにより、バスバーが完成する。具体的には、各端子部６６の付け根部分を略９０度折り曲げて端子基部６６ａを形成する。更に、各端子部６６の中間部分を略９０度折り曲げて端子中間部６６ｂ及び端子先端部６６ｃを形成する。そして、本体部６５を厚み方向に屈曲して接続端部６７どうし（コモン用バスバー６１ｘの場合は本体部６５の端部どうし）を突き合わせ、同図の（ｅ）に示すように、環状に変形させる。
【００４３】
相用バスバー６１の端子形成部７０は、それぞれ長さが異なるように形成される。それにより、相用バスバー６１の端子基部６６ａはそれぞれ同じ長さに形成される。また、相用バスバー６１の端子先端部６６ｃもそれぞれ同じ長さに形成される。それにより、相用バスバー６１の端子中間部６６ｂはそれぞれ所定の異なった長さに形成されている。また、相用バスバー６１の本体形成部６９は、それぞれ長さが異なるように形成されている。それにより、相用バスバー６１の本体部６５はそれぞれ異なった直径に形成されている。
【００４４】
本実施形態のコモン用バスバー６１ｘの端子形成部７０は、相用バスバー６１よりも長さが短く形成されている。端子基部６６ａ及び端子先端部６６ｃは、相用バスバー６１とコモン用バスバー６１ｘとで同じ長さに形成されており、端子中間部６６ｂが相用バスバー６１よりもコモン用バスバー６１ｘの方が短く形成されている。コモン用バスバー６１ｘは相用バスバー６１よりも端子部６６の数が多いため、端子部６６の寸法を相対的に小さくすることで、裸銅線６８の使用量を抑制することができる。
【００４５】
（アダプター）
アダプター６２は樹脂の射出成型品である。本実施形態のアダプター６２は、ステータ１２の形状に合わせて円環形状に形成されている。アダプター６２は、パラレル結線とシリーズパラレル結線とで共用できる。アダプター６２の横断面は矩形形状をしている。
【００４６】
図８，図９、図１１に示したように、アダプター６２は、同心円状に位置して内外に対向する内周面６２ａ及び外周面６２ｂと、これら内周面６２ａ及び外周面６２ｂの各縁に連なって対向する一対の表端面６２ｃ及び裏端面６２ｄを有している。アダプター６２の表端面６２ｃの３箇所には端子孔７３が開口している。これら端子孔７３を通じて各相用バスバー６１の接続端部６７が突出している。アダプター６２の裏端面６２ｄには、複数（本実施形態では４個）の本体支持溝７４と、複数（本実施形態では２４個、シリーズパラレル結線の場合は１２個でもよい）の端子支持溝７５とが形成されている。
【００４７】
図１３や図１４にも示すように、本体支持溝７４は円環状の溝であり、同心円状に多重に形成されている。本体支持溝７４の幅はバスバーの本体部６５の厚みよりも僅かに大きく形成されている。本実施形態では、半径方向内側に、相用バスバー６１の本体部６５を受け入れる第１〜第３の３つの本体支持溝７４ｕ，７４ｖ，７４ｗが配置され、最も外側にコモン用バスバー６１ｘの本体部６５ｘを受け入れる第４の本体支持溝７４ｘが配置されている。第１〜第４の本体支持溝７４の深さはいずれも同じである。
【００４８】
端子支持溝７５は本体支持溝７４と交差して半径方向に延びる溝である。端子支持溝７５のそれぞれは放射状に配置されている。端子支持溝７５の幅はバスバーの端子部６６の幅よりも僅かに大きく形成されている。端子支持溝７５は円周方向の２４箇所に等間隔で形成されている。本実施形態の端子支持溝７５は、第１〜第４の本体支持溝７４のそれぞれに連なる第１〜第４の端子支持溝７５ｕ，７５ｖ，７５ｗ，７５ｘで構成されている。
【００４９】
第４端子支持溝７５ｘは、円周方向の１２箇所に等間隔で形成されている。第１〜第３の端子支持溝７５は、これら第４端子支持溝７５ｘの間に、例えば、反時計回りに第１端子支持溝７５ｕ、第２端子支持溝７５ｖ、第３端子支持溝７５ｗの順に１つずつ配置されている。第１〜第４の端子支持溝７５の深さはいずれも同じである。
【００５０】
第１〜第４の端子支持溝７５の長さはそれぞれ異なる。具体的には、第１〜第４の端子支持溝７５の一端はいずれもアダプター６２の外周面６２ｂに開口している。そして、第４端子支持溝７５ｘの他端は第４本体支持溝７４ｘに開口し、同様に、第１〜第３端子支持溝７５の他端はそれぞれ第１〜第３本体支持溝７４に開口している。
【００５１】
本体支持溝７４には、本体部６５及びこれらの端子基部６６ａが個別に収容され、入れ子状に配置されている。端子支持溝７５には、端子部６６の端子中間部６６ｂが個別に収容されている。このとき、端子先端部６６ｃは、本体部６５と対向する側に位置しているため、アダプター６２の外周面６２ｂと対向して位置する。
【００５２】
図１４の（ａ）に示したように、端子支持溝７５の深さＤ２は端子部６６の厚みｔよりも大きく形成されている。従って、端子部６６がアダプター６２に入り込んでアダプター６２の裏端面６２ｄ側にバスバー６１がはみ出ないので、バスバー６１と他の部材との接触を防ぐことができる。
【００５３】
本体支持溝７４の深さＤ１は、端子支持溝７５の深さＤ２よりも大きく形成されている。そして、本体支持溝７５の深さＤ１と端子支持溝７５の深さＤ２との差は、本体部６５の幅Ｗよりも大きく形成されている。本体支持溝７５に収容されたバスバー６１は、本体支持溝７５に設けられるスナップフィット等の機構により動きを制限される。従って、バスバー６１のいずれかをアダプター６２に収容したとき、他のバスバー６１の本体部６５を跨ぐ端子部６６は端子支持溝７５に規制されるため、他のバスバー６１の本体部６５との接触も安定して防ぐことができる。
【００５４】
バスバー６１の端子先端部６６ｃの半径方向外側には接合面７６が設けられている。接合面７６のそれぞれは、アダプター６２に装着したときに、アダプター６２（バスバーユニット１１）の中心Ｓを中心とする第１仮想円７７に半径方向内側から接する位置に配置されている（図１３参照）。これら接合面７６には、バスバーユニット１１をステータ１２に組み付けたときにコイル線端末５５が接合される。
【００５５】
図８，図９に示したように、バスバーユニット１１をステータ１２に取り付ける際には、アダプター６２の裏端面６２ｄをステータ１２の開口側端部１２ａに向けた状態で取り付けられる。このようにすることで、バスバーがアダプター６２から抜け外れることが防止できる。また、本体支持溝７４に塵埃等が入り込むのも防止できる。
【００５６】
（固定部、位置決め部）
図５に示したように、アダプター６２には、ステータ１２の第１固定部２２に係合してアダプター６２をステータ１２に固定する第２固定部２５が形成されている。本実施形態の第２固定部２５は、第１固定部２２に弾性変形して掛け止められるフック形状に形成されている。
【００５７】
図６に示したように、アダプター６２には、ステータ１２の第１位置決め部２３に係合してアダプター６２を周方向に位置決めする第２位置決め部２６が形成されている。本実施形態の第２位置決め部２６は、第１位置決め部２３に嵌り込む凸形状に形成されている。
【００５８】
（渡り線用バスバー）
本実施形態の渡り線用バスバー２４（部分配線部材）は、シリーズパラレル結線を行う場合に、直列に接続されるコイル５３のコイル線端末５５どうしを接続するために用いられる。図９に示したように、渡り線用バスバー２４は、帯板状の配線本体２４ａと、配線本体２４ａの両端の側縁から略直交して平行に延びる複数（本実施形態では２個）の帯板状の配線端子２４ｂとを有している。配線端子２４ｂの配線本体２４ａ側の基端部分には、配線端子２４ｂ及び配線本体２４ａと略直交する屈曲部２４ｃが設けられている。渡り線用バスバー２４もプレス加工又は１本の裸銅線から加工して形成される。
【００５９】
シリーズパラレル結線では、図１の（ｂ）に示したように、巻回方向が逆向きのコイル５３が直列に連なる配線を行う場合がある。このような配線を機械的に処理するのは難しく、生産効率を妨げる要因となっている。本実施形態では、渡り線用バスバー２４を用いることにより、同じ方向に巻回された単一の分割ステータ５０を用いてシリーズパラレル結線ができる。
【００６０】
すなわち、渡り線用バスバー２４の配線端子２４ｂは、それぞれ、隣接する２つの分割ステータ５０における巻き始め側のコイル線端末又は巻き終わり側のコイル線端末５５のいずれか一方に接続される。そうすることで、同じ方向に巻回された単一の分割ステータ５０どうしを接続して、簡単に巻回方向が逆向きのコイル５３を直列に配線することができる。
【００６１】
本実施形態では、シリーズパラレル結線を行う場合には、図９に示すように、配線溝２１の所定部位に、６個の渡り線用バスバー２４の配線本体２４ａが嵌め入れられる。それにより、一対の配線端子２４ｂは所定のコイル線端末５５と対向する。
【００６２】
配線溝２１には、図１５に示すように、所定部位に嵌め入れた渡り線用バスバー２４の抜け出しを規制する抜け止め部２７が形成されている。詳しくは、抜け止め部２７は、配線本体２４ａの中間部分の上側に半径方向から突出してその抜け出しを規制する第１突部２７ａと、配線端子２４ｂの屈曲部２４ｃの上側に周方向から突出してその抜け出しを規制する第２突部２７ｂとを有している。
【００６３】
従って、渡り線用バスバー２４を配線溝２１の所定部位に押し込むだけで、簡単に渡り線用バスバー２４をステータ１２に位置決めして取り付けることができる。また、逆に、渡り線用バスバー２４を摘んでステータ１２から取り外すこともできる。
【００６４】
（組み付け）
図１６に示すように、コイル線端末５５は、ステータ１２の円周方向に等間隔で並んでいる。本実施形態の場合、コイル線端末５５は２４箇所に設けられているので、隣接する２本のコイル線端末５５によって形成される中心角は１５度である。なお、バスバーユニット１１の端子部６６はコイル線端末５５の数や位置に対応して設けられている。
【００６５】
コイル線端末５５は、ステータ１２の中心Ｓを中心とする第２仮想円７８に半径方向外側から接する位置に配置されている。第２仮想円７８は第１仮想円７７と同じ直径に設定されている。従って、それぞれの中心Ｓを一致させてバスバーユニット１１をステータ１２に取り付け、コイル線端末５５と端子部６６とを円周方向に位置決めすれば、図１７にも示すように、コイル線端末５５は、半径方向外側から端子部６６の接合面７６と接した状態になる（接しなくても僅かな隙間を隔てて対向する）。
【００６６】
図１８に示すように、接合面７６は円周方向に拡がっているため、コイル線端末５５が多少位置ずれしていたり撓んでいたりした場合でも、コイル線端末５５は接合面７６に対向して位置する。従って、コイル線端末５５と端子部６６とを安定して接合することができ、自動化も容易である。
【００６７】
渡り線用バスバー２４をステータ１２に取り付けた時には、その配線端子２４ｂはコイル線端末５５に半径方向外側から接した状態になる。従って、コイル線端末５５と配線端子２４ｂとの間も安定して接合することができ、自動化も容易である。
【００６８】
すなわち、モータ１を製造する際、バスバーユニット１１をステータ１２に組み付ける一連の工程は機械化することができる。例えば、アダプター６２に各バスバー６１を装着してバスバーユニット１１を組み立てた後、接合面７６がコイル線端末５５と対向する位置に、所定の組立装置（図示せず）を用いてバスバーユニット１１をステータ１２に配置する（位置決め工程）。例えば、それぞれの中心線Ｓを合わせ、中心線Ｓに沿ってステータ１２の開口側端部１２ａにバスバーユニット１１を所定位置まで近づける。そうした後、バスバーユニット１１とステータ１２とを相対的に回転させてコイル線端末５５と端子部６６とを円周方向に位置決めする。そうするだけで、簡単に全てのコイル線端末５５を端子部６６と接した状態にすることができる。
【００６９】
次に、図１９に示すように、所定の接合装置３０により、半径方向の内外から各端子先端部６６ｃと各コイル線端末５５とを挟み込み、接合面７６にコイル線端末５５を押し付ける。後は、抵抗溶接やＴＩＧ溶接、超音波溶接等によりコイル線端末５５と端子部６６とを溶接する（接合工程）。
【００７０】
これと同様に、コイル線端末５５と配線端子２４ｂとの間も溶接する。そうすれば、全てのコイル線端末５５をまとめて処理できるので、工数が削減でき、生産性に優れる。
【００７１】
例えば、８ポール１２スロットの場合、図１の（ａ）に示したようなパラレル結線が行われる場合がある。その場合には、図２０に示すように、渡り線用バスバー２４をステータ１２から取り外し、コイル線端末５５の全てを、所定の組み合わせにより、各相用バスバー６１及びコモン用バスバー６１ｘの端子部６６と接続すればよい。
【００７２】
一方、１４ポール１２スロットの場合、図１の（ｂ）に示したようなシリーズパラレル結線が行われる場合がある。その場合には、図２１に示すように、渡り線用バスバー２４をステータ１２の所定部位に取り付け、コイル線端末５５に、所定の組み合わせにより、各相用バスバー６１及びコモン用バスバー６１ｘの端子部６６と、渡り線用バスバー２４の配線端子２４ｂとを、それぞれ接続すればよい。
【００７３】
いずれの場合であっても、容易に組み付けて接続することができ、自動化できるので、生産性に優れる。
【００７４】
＜第２実施形態＞
［モータの全体構成］
図２２に、本発明を適用したモータ１を示す。このモータ１は、車載用のインナロータ型ブラシレスモータであり、例えば、電動パワーステアリングを駆動するために使用される。同図に示すように、このモータ１には、ケーシング２やバスバーユニット１００、ステータ２００、ロータ３００、シャフト６などが備えられている。
【００７５】
ケーシング２は、有底円筒形状をした容器体２ａと、略円盤状の蓋体２ｂとを有している。容器体２ａの開口の周囲に張り出すフランジに蓋体２ｂが締結固定され、その内部にステータ２００等が収容されている。蓋体２ｂの中央部には貫通孔３が形成されており、この貫通孔３に対向して容器体２ａの底面に軸受部４が形成されている。軸受部４と貫通孔３の内側には、それぞれベアリング５，５が設けられ、これらベアリング５，５を介してシャフト６がケーシング２に回転自在に支持されている。シャフト６の一方の端部は、貫通孔３を通じて蓋体２ｂの外側に突出しており、その端部が電動パワーステアリングに減速機を介して接続される（図示せず）。
【００７６】
シャフト６の中間部には、ロータ３００が同軸に固定されている。容器体２ａの内周面には、ロータ３００の周りを囲むようにステータ２００が固定されていて、ステータ２００の内周面とロータ３００の外周面とが僅かな隙間を隔てて対向している。バスバーユニット１００は、ステータ２００の端部に取り付けられている。なお、同図中、符号７は回転角度を検出する回転角センサである。
【００７７】
このモータ１には、生産性の向上や生産コスト等の削減を図るべく様々な工夫が施されている。以下、各構成部品の説明と併せてその内容について詳しく説明する。
【００７８】
［バスバーユニットの構成］
バスバーユニット１００の構成について詳細に説明する。図２３及び図２４に示すように、バスバーユニット１００は、ステータ２００の軸方向端部（図２３における上側端部）に配設されると共に、後述するステータ２００の複数のコイル線端末２０４ａに電気的に接続されており、電流を後述するステータ２００のコイル２０４へ供給するものである。
【００７９】
図２５〜図３０に示すように、バスバーユニット１００は、ホルダ１０１ｕ，１０１ｖ，１０１ｗと、バスバー１２０と、端子部材１３０と、を備えている。本実施形態のバスバー１２０は、ステータ２００におけるコイル２０４のｕ相、ｖ相、ｗ相の各相に対応して、３つ備えられている。ホルダは、各バスバー１２０を個別に収納保持する、ｕ相ホルダ１０１ｕとｖ相ホルダ１０１ｖとｗ相ホルダ１０１ｗの３つ備えられている。そして、各バスバー１２０には、端子部材１３０が複数接続されている。
【００８０】
図２８及び図２９に示すように、各バスバー１２０は、導電性の線材が環状に形成されてなるものである。具体的に、本実施形態のバスバー１２０は、絶縁被膜を有しない裸電線（例えば、裸銅線）で形成されている。このバスバー１２０は、周方向における所定の複数箇所が端子接続部１２１となっており、その端子接続部１２１に端子部材１３０が接続される。バスバー１２０は、端子接続部１２１の断面形状は、端子部材１３０との接続時に矩形に変形され、その端子接続部１２１以外の部分の断面形状は略円形に形成されている。また、本実施形態では、バスバー１２０の断面積はステータ２００におけるコイル２０４の断面積よりも大きく形成されている。
【００８１】
なお、本実施形態において、バスバー１２０は、導電性の線材で形成されていれば、その断面形状は問わない。また、バスバー１２０は、環状ではなくＣ型状に形成するようにしてもよい。また、バスバー１２０は、導電性を有する線材の外周に絶縁被膜を有するものであってもよい。その場合、バスバー１２０の端子接続部１２１は絶縁被膜を除去する必要がある。この絶縁被膜を除去する手段としては、端子部材１３０との電気的導通を図ることができるのであれば、機械的に絶縁被膜を剥がしてもよいし、抵抗溶接を行ってもよい。
【００８２】
各端子部材１３０は、図３０に示すように、１つの板材から形成される。端子部材１３０は、バスバー１２０に接続されるバスバー接続部１３１と、ステータ２００のコイル線端末２０４ａに接続されるコイル接続部１３５と、バスバー接続部１３１とコイル接続部１３５との間に連続形成される連結部１３４と、を有している。
【００８３】
バスバー接続部１３１は、２つのＣ型筒部１３２と、その両者の端面同士を連結する平板部１３３とからなっている。２つのＣ型筒部１３２は、板材がＣ型状に折り曲げられてなる筒体であり、互いに同じ軸心上に並設されている。このＣ型筒部１３２にバスバー１２０が挿通する。コイル接続部１３５は、板材が略Ｃ型状に折り曲げられてなる筒体であり、この筒体にコイル線端末２０４ａが挿通する。コイル接続部１３５の軸心とＣ型筒部１３２の軸心とは、互いに直交している。連結部１３４は、コイル接続部１３５の端面からバスバー接続部１３１の平板部１３３まで延びる板材である。そして、連結部１３４は、途中で板厚方向に折り曲げられている。具体的に、連結部１３４は、コイル接続部１３５の端面からその軸心方向に延びた後、その直交方向に折り曲げられて平板部まで延びている。このように形成された端子部材１３０の全体は、コイル接続部１３５の軸心方向の平面視形状が略Ｔ字型となり、バスバー接続部１３１の軸心方向の平面視形状が略Ｌ字型となる。
【００８４】
また、端子部材１３０の展開図を図３１に示す。端子部材１３０は、一枚の板材に対してこの展開図のとおり切断し、その切断したものを曲げ加工することで形成される。このように、本実施形態の端子部材１３０は、材料の歩留まりが高い形状となっている。
【００８５】
また、図３２に示すように、端子部材１３０は、環状に形成される前のバスバー１２０に対して挿通される。つまり、裸電線が環状に形成される前の直線状態のときに、その裸電線に端子部材１３０のＣ型筒部１３２が挿通される。そして、バスバー１２０の端子接続部１２１においてＣ型筒部１３２が圧着又は溶着される。その後、直線状のバスバー１２０（裸電線）が環状に形成される。これにより、複数の端子部材１３０がバスバー１２０に電気的に接続される（図２８を参照）。なお、本実施形態では、複数の端子部材１３０が挿通された直線状のバスバー１２０を環状に形成した後、バスバー１２０の端子接続部１２１においてＣ型筒部１３２を圧着又は溶着するようにしてもよい。
【００８６】
３つのホルダ１０１ｕ，１０１ｖ，１０１ｗは、それぞれ絶縁材料で一体成型された環状体であり、互いに同一の形状をなしている。図２８に示すように、各ホルダ１０１ｕ，１０１ｖ，１０１ｗは、環状体であるホルダ本体１０５を備えている。ホルダ本体１０５の環状面１０５ａには、その周方向に環状の収容溝１０６が形成されている。この収容溝１０６に、複数の端子部材１３０が接続された環状のバスバー１２０が収容保持される。収容溝１０６は、周方向における所定の複数箇所（本実施形態では、６箇所）が端子収容部１０７となっている。この端子収容部１０７に、端子部材１３０が収容保持される。そして、収容溝１０６において、端子収容部１０７には端子部材１３０の抜け止め１０９が形成され、端子収容部１０７以外の部分にはバスバー１２０の抜け止め１１０が複数形成されている。これら抜け止め１０９，１１０は爪状に形成されている。なお、端子収容部１０７における外側壁には、端子部材１３０の連結部１３４がホルダ本体１０５の径方向外方へ挿通するための切欠き１０８が形成されている。
【００８７】
また、各ホルダ１０１ｕ，１０１ｖ，１０１ｗにおいて、ホルダ本体１０５の内周壁には周方向に等間隔に複数のフック１１１が形成されている。具体的に、各フック１１１は、ホルダ本体１０５の内周壁の一部が軸方向に延びて収容溝１０６の環状面１０５ａよりも突出するように形成されている。また、ホルダ本体１０５の内周壁には、各フック１１１の間であって周方向に等間隔に複数の縦溝１１２が形成されている。つまり、各縦溝１１２は、ホルダ本体１０５の内周壁を軸方向に延びている。各縦溝１１２には、溝底面から径方向内方へ突出する突起１１３が形成されている。
【００８８】
図３３及び図３４に示すように、本実施形態の各バスバー１２０において、５つの端子部材１３０のうち４つの端子部材１３０は互いに９０°間隔で接続されており、残りの端子部材１３０が他の何れかの端子部材１３０と近接して接続されている。また、本実施形態では、ｕ相ホルダ１０１ｕ及びｖ相ホルダ１０１ｖと、ｗ相ホルダ１０１ｗとでは、バスバー１２０の収容状態が若干異なる。具体的に、ｕ相ホルダ１０１ｕ及びｖ相ホルダ１０１ｖでは、収容溝１０６において互いに近接して配設される３つの端子収容部１０７のうち最右のものには端子部材１３０が収容されない（図３３参照）。ｗ相ホルダ１０１ｗでは、収容溝１０６において互いに近接して配設される３つの端子収容部１０７のうち最左のものには端子部材１３０が収容されない（図３４参照）。また、バスバー１２０が収容された各ホルダ１０１ｕ，１０１ｖ，１０１ｗでは、各端子部材１３０のコイル接続部１３５が径方向外側へ突出する状態となる。そして、コイル接続部１３５の軸心とホルダ１０１ｕ，１０１ｖ，１０１ｗの軸心とが互いに平行な状態となる。
【００８９】
図２３や図２５〜図２７に示すように、バスバーユニット１００は、各々バスバー１２０が収容保持された状態の各ホルダ１０１ｕ，１０１ｖ，１０１ｗが、互いにステータ２００の軸方向に積層されている。なお、本実施形態では、軸方向上側から、ｕ相ホルダ１０１ｕ、ｖ相ホルダ１０１ｖ及びｗ相ホルダ１０１ｗの順に積層されているが、積層順はこれに限られない。また、図２６や図２７に示すように、各ホルダ１０１ｕ，１０１ｖ，１０１ｗは、何れも収容溝１０６の環状面１０５ａが軸方向下向きになるように積層されている。つまり、本実施形態では、各ホルダ１０１ｕ，１０１ｖ，１０１ｗは互いの収容溝１０６の開口面同士が対向する状態を阻止するように積層されている。
【００９０】
また、図２５や図２６に示すように、互いに積層するホルダ１０１ｕ，１０１ｖ，１０１ｗ同士は、上述したフック１１１と縦溝１１２の突起１１３とが係合することで固定される。つまり、一方のホルダ１０１ｕ，１０１ｖ，１０１ｗのフック１１１を、他方のホルダ１０１ｕ，１０１ｖ，１０１ｗの突起１１３に引っ掛けることで、積層する３つのホルダ１０１ｕ，１０１ｖ，１０１ｗが相互に固定される。
【００９１】
また、図３５に示すように、各ホルダ１０１ｕ，１０１ｖ，１０１ｗは、軸方向から視て互いの端子部材１３０（１３０ｕ、１３０ｖ、１３０ｗ）が重ならないように周方向に角度を変えて積層されている。なお、同図において、符号１３０ｕ、１３０ｖ、１３０ｗは、それぞれｕ相ホルダ１０１ｕ、ｖ相ホルダ１０１ｖ、ｗ相ホルダ１０１ｗに設けられている端子部材を示し、括弧付きの符号はそれぞれステータ２００のコイル線端末２０４ａに接続されない端子部材を示す。具体的に、本実施形態のモータ１は１２スロットの構成を採っている。そして、本実施形態では、コイル線端末２０４ａに接続されない３個の端子部材１３０を除く１２個の端子部材１３０（１３０ｕ、１３０ｖ、１３０ｗ）が周方向に３０°間隔で配列されるように、各ホルダ１０１ｕ、１０１ｖ、１０１ｗが積層されている。なお、上述したモータ１のスロット数は一例であってこれに限定されるものではない。
【００９２】
図２７や図３６に示すように、各ホルダ１０１ｕ，１０１ｖ，１０１ｗにおいて、収容溝１０６の環状面１０５ａには、周方向に所定間隔で複数の凸部１１４が形成されている（図３６（ａ）参照）。また、各ホルダ１０１ｕ，１０１ｖ，１０１ｗにおいて、収容溝１０６の環状面１０５ａとは反対側の環状面１０５ａには、各凸部１１４に対応する複数の凹部１１５が周方向に所定間隔で形成されている（図３６（ｂ）参照）。この凸部１１４及び凹部１１５は、各ホルダ１０１ｕ、１０１ｖ、１０１ｗを積層する際の位置決め手段となる。つまり、互いに積層するホルダ１０１ｕ，１０１ｖ，１０１ｗの一方の凸部１１４と他方の凹部１１５とを嵌合させることで、周方向の位置決めをすることができる。さらに、各凸部１１４と各凹部１１５とを嵌合させて積層することで、各ホルダ１０１ｕ、１０１ｖ、１０１ｗの周方向移動を規制することができる。
【００９３】
また、図２５や図２７に示すように、上段に積層されるｕ相ホルダ１０１ｕの端子部材１３０は、そのｕ相ホルダ１０１ｕの外側で連結部１３４が軸方向下側へ向かって折れ曲がる状態となるように配設されている。一方、中段のｖ相ホルダ１０１ｖ及び下段のｗ相ホルダ１０１ｗの端子部材１３０は、各ｖ相ホルダ１０１ｖ及びｗ相ホルダ１０１ｗの外側で連結部１３４が軸方向上側へ向かって折れ曲がる状態となるように配設されている。つまり、本実施形態のバスバーユニット１００は、上段のｕ相ホルダ１０１ｕの端子部材１３０と下段のｗ相ホルダ１０１ｗの端子部材１３０とにおいて、互いの連結部１３４が対向して折れ曲がる状態となるように配設されている。これにより、上段のｕ相ホルダ１０１ｕにおいてその端子部材１３０が上端面から突出することはなく、下段のｗ相ホルダ１０１ｗにおいてその端子部材１３０が下端面から突出することはない。そのため、バスバーユニット１００の高さを低く抑えることができる。
【００９４】
また、図３７及び図３８に示すように、バスバーユニット１００は、下段のｗ相ホルダ１０１ｗの各フック１１１を、ステータ２００側に形成された上述の突起１１３と同様の突起２０５ｇに引っ掛けることで、ステータ２００の軸方向端部に固定される。また、バスバーユニット１００は、下段のｗ相ホルダ１０１ｗの各凸部１１４を、ステータ２００の軸方向端部に形成された凹部２０５ｈに嵌合させることで位置決めされる。さらに、これら各凸部１１４と各凹部２０５ｈとを嵌合させることで、バスバーユニット１００の周方向移動を規制することができる。
【００９５】
また、図２４や図２６、図３８、図３９にも示すように、バスバーユニット１００は、軸心がステータ２００の軸心と同一となる状態で、ステータ２００の軸方向端部に取り付けられる。この状態において、各バスバー１２０は、ステータ２００の軸心回りに環状に延びる状態で配設されることとなる。一方、ステータ２００において、各コイル線端末２０４ａ（２４本）は、その軸方向端部から軸方向に突出している。また、各コイル線端末２０４ａは、ステータ２００の軸心回りに１５°間隔で配列されている。つまり、各コイル線端末２０４ａは、ステータ２００の軸心を中心として同一半径の円周上に配列されている。
【００９６】
また、上述したコイル線端末２０４ａは、バスバーユニット１００の各端子部材１３０に接続される各相の相端末２０ａと、中性点用端末２０ｂとに区分され、相端末２０ａと中性点用端末２０ｂとが交互に配列されている。中性点用端末２０ｂは、後述する中性点用端子部材２５０ａによって中性点用バスバー２５０と接続されている。この中性点用バスバー２５０は、ステータ２００の軸方向端部におけるバスバーユニット１００の外周側にモールド成型された保持部によって保持されている。このように、中性点用バスバー２５０についてはステータ２００の軸方向端部に固定するようにしたため、バスバーユニット１００に中性点用のホルダを設けなくてもよい分、バスバーユニット１００自体、引いてはモータ１全体の高さを低くすることができる。また、各バスバー１２０と中性点用バスバー２５０との絶縁性をより確保することができる。
【００９７】
本実施形態において、バスバーユニット１００の各端子部材１３０は、コイル接続部１３５の軸方向がステータ２００の軸方向と同じである。つまり、コイル接続部１３５の軸方向とコイル線端末２０４ａの突出方向とが同じとなる。このように、本実施形態では、１つの端子部材１３０において、周方向に延びる環状のバスバー１２０に接続するバスバー接続部１３１と、ステータ２００の軸方向に延びるコイル線端末２０４ａに接続するコイル接続部１３５とを備えるようにした。これにより、バスバーユニット１００をステータ２００の軸方向端部に向かってその軸方向に移動させるだけで、バスバーユニット１００の各端子部材１３０のコイル接続部１３５を各コイル線端末２０４ａに挿通させることができる。そのため、コイル線端末２０４ａの向きを変えるという作業を行うことなく、バスバーユニット１００の端子部材１３０、引いてはバスバーユニット１００自体を簡易に取り付けることが可能となる。よって、バスバーユニット１００の組み付け工程の短縮を図り、引いてはモータ１の生産性を向上させることができる。
【００９８】
また、本実施形態では、バスバー１２０と端子部材１３０とを別体で備え、バスバー１２０を線材で形成するようにしたので、従来の端子一体型の帯状導体に比べて、材料の歩留まりが向上する。よって、バスバーユニット１００並びにモータ１における材料コスト引いては生産コストを低減することができる。
【００９９】
さらに、本実施形態では、上述したように端子部材１３０についても材料歩留まりの高い形状としたため、材料コスト及び生産コストを一層低減することができる。
【０１００】
また、本実施形態のバスバー１２０を絶縁被膜を有しない裸電線で形成するようにしたため、端子部材１３０との接合方法の選択自由度が高まる。例えば、圧着や溶着の別を問わなくてもよくなる。
【０１０１】
また、本実施形態のバスバーユニット１００は、各バスバー１２０を個別に収容保持する環状の収容溝１０６を有する環状体からなる複数のホルダ１０１ｕ，１０１ｖ，１０１ｗをそなえるようにしたため、各バスバー１２０同士の絶縁性を確保することが可能となる。
【０１０２】
また、本実施形態では、各ホルダ１０１ｕ，１０１ｖ，１０１ｗを互いに同一形状となしたので、生産性がさらに向上する。
【０１０３】
また、本実施形態では、各ホルダ１０１ｕ、１０１ｖ、１０１ｗにおいて、互いの収容溝１０６の環状面１０５ａ同士（即ち、収容溝１０６の開口面同士）が対向する状態を阻止するようにしたため、各バスバー１２０の絶縁性をより確保することができる。
【０１０４】
また、本実施形態では、バスバーユニット１００の各端子部材１３０を周方向に等間隔に配置するようにしたため、コイル線端末２０４ａの向きを変えるという作業をなくすことができる。
【０１０５】
なお、本実施形態の端子部材１３０は図４０に示す端子部材１４０であってもよい。つまり、この端子部材１４０は、１つの板材からなり、バスバー１２０に接続されるバスバー接続部１４１と、コイル線端末２０４ａに接続されるコイル接続部１４５と、バスバー接続部１４１とコイル接続部１４５との間に連続形成される連結部１４４と、を有している。そして、バスバー接続部１４１は、１つのＣ型筒部１４２と、その端面に連続形成される平板部１４３とからなっている。その他の構成、作用及び効果は図３０に示した端子部材１３０と同様である。つまり、この端子部材１４０は、図３０の端子部材１３０においてＣ型筒部１３２を１つ削除するようにしたものである。また、この端子部材１４０の展開図を図４１に示す。端子部材１４０は、一枚の板材に対してこの展開図のとおり切断し、その切断したものを曲げ加工することで形成される。この端子部材１４０についても、同様に、材料の歩留まりが高い形状となっている。
【０１０６】
また、本実施形態では、各ホルダ１０１ｕ、１０１ｖ、１０１ｗを互いに同一形状としたが、各バスバー１２０を絶縁した状態で保持できるのであれば、各ホルダ１０１ｕ，１０１ｖ，１０１ｗは互いに異なる形状であってもよい。
【０１０７】
また、本実施形態では、３つのホルダ１０１ｕ，１０１ｖ，１０１ｗで各バスバー１２０を個別に保持するようにしたが、１つのホルダで全てのバスバー１２０を保持するようにしてもよい。
【０１０８】
また、本実施形態では、ホルダ１０１ｕ，１０１ｖ，１０１ｗを絶縁材料で形成したが、バスバー１２０が導電性の線材の外周に絶縁被膜を有するものである場合、ホルダ１０１ｕ，１０１ｖ，１０１ｗは絶縁材料で形成する必要はない。
【０１０９】
また、本実施形態では、各ホルダ１０１ｕ，１０１ｖ，１０１ｗはバスバー１２０全体を収容して保持する環状体としたが、バスバー１２０が導電性の線材の外周に絶縁被膜を有するものである場合、ホルダはバスバー１２０をその周方向において部分的に配設されて保持するものとしてもよい。
【０１１０】
また、端子部材１３０は、周方向に延びる環状のバスバー１２０に接続するバスバー接続部１３１とステータ２００の軸方向に延びるコイル線端末２０４ａに接続するコイル接続部１３５とを有する１つの部材で形成されていればよく、その形状は上述した形状に限定されない。
【０１１１】
［ステータの構成］
本実施形態のステータ２００は、複数の分割ステータ２０１により、図２３に示すように、円筒状に形成されている。この例では、ステータ２００を構成する分割ステータ２０１の数（分割数）は１２個である。すなわち、それぞれの分割ステータ２０１の中心角は３０度である。図４２は、分割ステータ２０１の斜視図である。また、図４３は、分割ステータ２０１の縦断面図である。図４３に示すように、分割ステータ２０１は、分割コア２０２、インシュレータ２０３、コイル２０４、及び樹脂層２０５を備えている。
【０１１２】
なお、以下の説明において、ステータ２００や分割ステータ２０１の軸方向、あるいは縦方向とはシャフト６の軸心の方向をいい、横方向とはシャフト６の軸心に垂直な方向をいう。また、内周側とはシャフト６により近い側をいい、外周側とは、シャフト６からより遠い側をいう。
【０１１３】
〈分割コア〉
図４４は、分割コア２０２の斜視図である。分割コア２０２は、複数の電磁鋼板を積層して軸方向に延びるように形成されている。そして、図４４から分かるように、分割コア２０２の横断面は略Ｔ字状をしている。
【０１１４】
分割コア２０２は、より詳しくは、ティース部２０２ａ、コアバック部２０２ｂ、及び内ヨーク部２０２ｃを備えている。コアバック部２０２ｂは、ステータ２００を構成した際に該ステータ２００の周方向に延びる部分である。コアバック部２０２ｂの２つの周方向側端面壁２０２ｅのなす角が分割コア２０２の中心角であり、この例では３０度である。また、ティース部２０２ａは、コアバック部２０２ｂからステータ２００の径方向に向かって延びる部分である。また、内ヨーク部２０２ｃは、ティース部２０２ａの内周側に連なってコアバック部２０２ｂよりも小さく周方向に延びる部分である。ティース部２０２ａの両側における内ヨーク部２０２ｃ及びコアバック部２０２ｂの間の空間が、それぞれ、コイル２０４を収容するスロット２０２ｄである。
【０１１５】
〈インシュレータ（絶縁層）〉
インシュレータ２０３は、分割コア２０２とコイル２０４とを絶縁する絶縁層として、後述するように、コイル２０４とティース部２０２ａの間に設けてある。すなわち、インシュレータ２０３は、本発明の絶縁層の一例である。そのため、インシュレータ２０３は、絶縁性の部材を用いて形成してある。この例では、絶縁性の部材として熱可塑性の樹脂を採用している。
【０１１６】
図４５は、インシュレータ２０３の構造を示す斜視図である。このインシュレータ２０３は、具体的には、図４５に示すように、本体部２０３ａ、端面壁２０３ｂ、及び端面壁２０３ｃを有している。本体部２０３ａは、略Ｕ字状の形状をしていて、ティース部２０２ａに嵌め込まれる。図４６は、分割コア２０２にインシュレータ２０３を取り付けた状態を示す斜視図である。この分割ステータ２０１では、２つのインシュレータ２０３が用いられ、一方のインシュレータ２０３は、本体部２０３ａが分割コア２０２の軸方向の一方の端部側（出力側端部）から分割コア２０２のティース部２０２ａを覆うように嵌めこまれている。また、もう一方のインシュレータ２０３は、分割コア２０２の軸方向のもう一方の端部から、分割コア２０２に嵌め込まれて、本体部２０３ａがティース部２０２ａを覆っている。
【０１１７】
また、端面壁２０３ｂ，２０３ｃは、インシュレータ２０３を分割コア２０２に取り付けた状態で、分割コア２０２の軸方向側端面壁よりも突出している。この端面壁２０３ｃは、インシュレータ２０３を分割コア２０２に取り付けた状態で、分割コア２０２の内周側面２０２ｆよりも外周側に位置している。また、端面壁２０３ｃは、分割コア２０２側における軸方向の端部に段差部２０３ｅが形成されている（図４５を参照）。
【０１１８】
また、インシュレータ２０３は、分割コア２０２に取り付けた状態で、その周方向側の端面壁２０３ｄが、分割コア２０２の周方向側端面壁２０２ｅよりも、ティース部２０２ａ側（周方向内側）に、僅かに後退した位置となるようになっている。この例では、イン
シュレータ２０３の端面壁２０３ｄと分割コア２０２の周方向側端面壁２０２ｅとは、概ね０．１ｍｍの段差がある。
【０１１９】
〈コイル〉
コイル２０４は、エナメル被覆銅線等の電線（銅線）が、インシュレータ２０３を介して分割コア２０２に整列巻きされて形成されている。このとき、コイル２０４は、インシュレータ２０３の端面壁２０３ｄから膨出しないように巻回される。図４７は、コイル２０４を巻回した分割コア２０２における、スロット２０２ｄ部分の横断面図である。図４７では、同図の下側がティース部２０２ａであり、同図に示した矢印の順に銅線を巻回している。また、図４７では、コイル２０４の各段の横に示した数字（８・７…２・１等）は、巻き数を示している。例えば、コイル２０４の１段目（図４７の最下方側）は、１回目から８回目まで巻回されている。巻回数はモータ１の定格に応じて設定される。このように、コイル２０４を整列巻きすることで、コイル２０４が、分割コア２０２の周方向端面から膨出しないようにすることが可能になる。この例では、インシュレータ２０３の周方向の端面壁２０３ｄのライン（図４７で２点鎖線で示したライン）から、概ね０．１ｍｍのクリアランスを確保している。
【０１２０】
図４８は、インシュレータ２０３を取り付けた分割コア２０２にコイル２０４を巻回した状態を示す斜視図である。図４８に示すように、コイル２０４は、一対のコイル線端末２０４ａを有している。それぞれのコイル線端末２０４ａは、前記出力側端部側（すなわち、分割ステータ２０１の軸方向側）に、互いに平行して延びている。一対のコイル線端末２０４ａによって形成される中心角（以下、ピッチ角ともいう）は、分割コア２０２の中心角の半分の大きさ（この例では１５度）である。本実施形態では、これらのコイル線端末２０４ａは、この中心角となるように、樹脂層２０５によって固定される。これにより、分割ステータ２０１を円環状にしてステータ２００として組み立てた状態で、コイル線端末２０４ａは、１５度の等間隔で配置されることになる。なお、インシュレータ２０３を取り付けた分割コア２０２にコイル２０４を巻回した状態を、以下では説明の便宜上、サブアセンブリ２０６とよぶ。
【０１２１】
〈樹脂層〉
樹脂層２０５は、一対のコイル線端末２０４ａを除いたコイル２０４全体を封止している。このようにコイル２０４全体を覆うことで、樹脂層２０５は、他の分割ステータ２０１との短絡（相間の短絡）の防止する機能を発揮することができる。また、コイル２０４の励磁振動を低減する機能も発揮できる。
【０１２２】
この樹脂層２０５は、サブアセンブリ２０６に、モールドによって形成される。この例では樹脂層２０５には、インシュレータ２０３と同様の熱可塑性の樹脂を採用している。勿論、樹脂層２０５には、一般的にモータに使用される熱硬化性の樹脂を用いてもよい。
【０１２３】
また、本実施形態では、樹脂層２０５の周方向側端面壁２０５ｄは、分割コア２０２の周方向側端面壁２０２ｅよりも、周方向内側にある。また、樹脂層２０５は、インシュレータ２０３の端面壁２０３ｃ上および分割コア２０２の内周側面２０２ｆ上を避けて設けられている。
【０１２４】
また、樹脂層２０５は、前記出力側端部側の端面に、グランド側（中性点）の配線部材として機能する中性点用バスバー２５０を収容可能な溝２０５ａが形成されている。図４９は、分割ステータ２０１の溝２０５ａを示す斜視図である。この溝２０５ａは、分割ステータ２０１を円環状にしてステータ２００として組み立てると、連続した円環状の溝になる（図２３を参照）。溝２０５ａ付近の断面は、図３８示すようになる。図３８では、中性点用バスバー２５０を収容した状態を示している。この例では、中性点用バスバー２５０は、円環状又はＣ字状の配線部材である。この中性点用バスバー２５０には、前記分割数と同じ１２個の中性点用端子部材２５０ａが取り付けられている。それぞれの中性点用端子部材２５０ａは、バスバーユニット１００で用いられる端子部材１３０と同様の略Ｔ字状をしている。また、それぞれの中性点用端子部材２５０ａは、コアバックの中心角で、中性点用バスバー２５０に対してカシメなどによって固定されている。
【０１２５】
そして、これらの中性点用端子部材２５０ａは、分割ステータ２０１の一方のコイル線端末２０４ａに対応するように溝２０５ａ内に収容され、対応したコイル線端末２０４ａに取り付けられる。図５０は、中性点用端子部材２５０ａをコイル線端末２０４ａに取り付けた状態を説明する図である。図５０では、説明の便宜のため、中性点用バスバー２５０の図示を省略してある。図５０に示すように、それぞれの中性点用端子部材２５０ａは、対応した分割ステータ２０１の一方のコイル線端末２０４ａが軸方向から挿入されて、コイル線端末２０４ａと電気的に接続される。
【０１２６】
また、溝２０５ａには、内周側の壁面に、複数の突部２０５ｂが形成されている（図４９を参照）。これらの突部２０５ｂは、中性点用端子部材２５０ａや中性点用バスバー２５０の抜け止めのために設けてある。図３８に示すように、中性点用端子部材２５０ａは、突部２０５ｂと溝２０５ａの底部の間に保持されている。この突部２０５ｂにより、中性点用端子部材２５０ａ等が溝２０５ａから外れるのが防止され、中性点用端子部材２５０ａとコイル線端末２０４ａと間の電気的な接続をより確実にすることが可能になる。
【０１２７】
また、樹脂層２０５には、前記出力側端部側にバスバーユニット１００を搭載する平面部２０５ｅが形成されている（図４２を参照）。さらに樹脂層２０５には、前記出力側端部の内周側に、凹部２０５ｆが形成されている（図４３や図３８を参照）。本実施形態のステータ２００は、１２個の分割ステータ２０１で構成されているので、ステータ２００では、凹部２０５ｆは、３０度の等間隔で配置されることになる。この凹部２０５ｆの内部には、ホルダ１０１ｗのフック１１１と機械的に結合する突起２０５ｇが形成されている。この凹部２０５ｆと突起２０５ｇとで、本発明の固定部の一例を形成しているのである。
【０１２８】
〈樹脂層のモールド〉
図５１は、樹脂層２０５のモールドに用いる金型２６０の一部を示す斜視図である。また、図５２は、金型２６０の断面図である。図５２では、サブアセンブリ２０６を金型２６０内にセットした状態を示している。この金型２６０は、固定側型部２６０ａ、コイル線端末側型部２６０ｂ、可動側型部２６０ｃ、及びスライド部２６０ｄを備えている。
【０１２９】
コイル線端末側型部２６０ｂは、一対のコイル線端末２０４ａの位置を規定するようになっている。具体的には、分割ステータ２０１を円環状にしてステータ２００として組み立てた状態でコイル線端末２０４ａが１５度の等間隔（ピッチ角＝１５度）で配置されるように、このコイル線端末側型部２６０ｂには、コイル線端末２０４ａを挿入する穴２６０ｅが所定間隔で２箇所設けられている。コイル線端末２０４ａとコイル線端末側型部２６０ｂ（穴２６０ｅ）との隙間から、注入した樹脂が漏れないように、このコイル線端末側型部２６０ｂには所定のシール構造を設けてある。
【０１３０】
スライド部２６０ｄは、樹脂が注入される前に、分割コア２０２の軸方向他方側（出力側端部の反対側）の端部までスライドして当接する。
【０１３１】
つぎに、インシュレータ２０３の段差部２０３ｅについて説明する。固定側型部２６０ａは、同一のものを何度も使うので寸法は一定であるのに対して、分割コア２０２の軸方向寸法には、個体差がある。分割コア２０２の軸方向寸法が小さいときは、固定側型部２
６０ａ、分割コア２０２の軸方向他方側端部、インシュレータ２０３の端面壁２０３ｃによって余分な空間が形成される。その空間に樹脂層２０５を構成する樹脂が流れ込む。この空間に流れ込んだ樹脂の厚みが非常に薄いとき、ステータ内周面からロータ側へ樹脂が剥がれる恐れがある。そこで、インシュレータ２０３の段差部２０３ｅを形成する。この段差部２０３ｅには、モールドにより樹脂が流れ込むことになる。したがって、ある程度の厚みがある樹脂層２０５を形成することができる。
【０１３２】
固定側型部２６０ａは、インシュレータ２０３の端面壁２０３ｃおよび分割コア２０２の内周側面２０２に沿うように形成されている。これにより、樹脂層２０５は、端面壁２０３ｃ上および分割コア２０２の内周側面２０２ｆ上を避けて設けられることになる。また、固定側型部２６０ａは、段差部２０３ｅに回り込んだ樹脂の面２０５ｃ（図５０参照）と、分割コア２０２の内周側面２０２ｆとが面一となるように形成されている。
【０１３３】
また、固定側型部２６０ａは、インシュレータ２０３の両側の端面壁２０３ｄに接するようになっている。さらに、固定側型部２６０ａは、分割コア２０２の両側の周方向側端面壁２０２ｅにも接するようになっている。すなわち、樹脂層２０５のモールドでは、これらの壁面２０３ｄ，２０２ｅを基準としてモールドするのである。このように、固定側型部２６０ａが分割コア２０２の両側の周方向側端面壁２０２ｅに接していると、分割コア２０２の周方向側端面壁２０２ｅ上には樹脂層２０５が形成されないことになる。
【０１３４】
前記のように、分割コア２０２の周方向側端面壁２０２ｅとインシュレータ２０３の周方向の端面壁２０３ｄとは段差がある。固定側型部２６０ａにも、この段差に対応した段差（概ね０．１ｍｍの段差）が設けてある。そのため、この金型２６０でモールドを行うと、樹脂層２０５の周方向側端面壁２０５ｄと、分割コア２０２の周方向側端面壁２０２ｅにも、同程度の段差（概ね０．１ｍｍ）ができる。すなわち、樹脂層２０５の周方向側端面壁２０５ｄは、分割コア２０２の周方向側端面壁２０２ｅよりも、周方向内側に形成される。したがって、ステータ２００では、分割コア２０２の周方向側端面壁２０２ｅ同士は接触するが、樹脂層２０５同士は周方向側では接触しないのである。
【０１３５】
図５３は、互いに隣接した分割ステータ２０１における、コイル２０４付近の横断面の拡大図である。既述したように、分割コア２０２の周方向側端面壁２０２ｅとインシュレータ２０３の周方向の端面壁２０３ｄとは概ね０．１ｍｍの段差があるので、図５３に示すように、互いに隣接した分割ステータ２０１間で０．２ｍｍ以上の空気絶縁層の確保が可能になる。そして、コイル２０４とインシュレータ２０３の周方向の端面壁２０３ｄとは、概ね０．１ｍｍの距離があるので、隣接する銅線間の距離を０．４ｍｍ以上確保できる。
【０１３６】
《分割ステータによる効果》
以上のように本実施形態によれば、ステータ２００において、分割コア２０２の周方向側端面壁２０２ｅ同士が接触し、樹脂層２０５同士は周方向側では接触しない。それゆえ、本実施形態では、分割コア２０２の精度でステータ２００を構成することができる。したがって、この分割ステータ２０１でステータ２００を形成すれば、樹脂層同士が周方向側で接触する分割ステータを用いた場合と比べ、ステータの内径真円度をより向上させることが可能になる。ステータの内径真円度はモータ１の特性に影響があるので、本実施形態ではモータ１の特性改善も可能になる。
【０１３７】
また、インシュレータ２０３の端面壁２０３ｃには段差部２０３ｅが設けられているので、この段差部２０３ｅの部分で、分割コア２０２の軸方向寸法の累積誤差を吸収することが可能になる。
【０１３８】
また、コイル線端末側型部２６０ｂで一対のコイル線端末２０４ａの位置を規定した状態で樹脂層２０５をモールドするので、分割ステータ２０１におけるコイル線端末２０４ａのピッチ角が所定の精度で定まる。これにより、同一分割ステータ２０１内におけるコイル線端末２０４ａ同士の短絡（いわゆる相内短絡）を防止することが可能になる。また、バスバーユニット１００の装着も容易になる。このように、バスバーユニット１００の装着が容易になれば、自動機による組み立ても可能になる。また、コイル線端末２０４ａが位置決めされているので、無理な配線の引き回しをなくすことが可能になり、その結果、配線の結合部における応力残渣の低減、延いては電気的結合の信頼性の向上も可能になる。
【０１３９】
また、凹部２０５ｆでバスバーユニット１００と機械的に結合しているので、バスバーユニット１００の機械的剛性、耐振動・耐衝撃性能の向上も可能になる。
【０１４０】
また、バスバーユニット１００とは別に中性点用バスバー２５０を収容可能な溝２０５ａを設けたことにより、各相の配線とグランド側の配線とを１つのバスバーユニットで構成するよりもモータ１の全長を抑えることが可能になる。これにより、コストの低減も可能になる。
【０１４１】
また、インシュレータ２０３と樹脂層２０５でコイル２０４を挟み込むように樹脂層２０５を充填しているので、コイル２０４の励磁振動を低減することが可能になる。
【０１４２】
《分割ステータのその他の実施形態》
なお、前記絶縁層は、インシュレータ２０３の他に、塗装（例えば電着塗装）により形成することも可能である。
【０１４３】
また、中性点用バスバー２５０は、板材を円環状あるいはＣ字状に打ち抜いて製造してもよい。この場合には、中性点用端子部材２５０ａは、中性点用バスバー２５０を打ち抜く際に、中性点用バスバー２５０と一体的に形成してもよい。
【０１４４】
また、ステータ２００の分割数は例示である。
【０１４５】
また、一対のコイル線端末２０４ａによって形成される中心角の大きさは例示である。すなわち、前記のように、分割コア２０２の中心角の半分の大きさでなくてもよい。
【０１４６】
［ロータ３００の構成］
図５４や図５５に示すように、本実施形態のロータ３００は、２ステップスキュー構造のロータであり、ロータコア３１０やマグネット３２０、スペーサ３３０、ロータカバー３４０などで構成されている。ロータコア３１０やマグネット３２０、スペーサ３３０は、接着剤を使用することなく、ロータカバー３４０によって一体に固定されている。なお、図５５に示しているのは鍔部３４１を形成する前のロータカバー３４０（ベース３４０ａ）である。
【０１４７】
本実施形態のロータ３００には、２個のロータコア３１０が備えられている。各ロータコア３１０は、断面が略８角形の柱状体からなり、その中心には、シャフト６が挿入され、そして回転軸Ｓを一致させて固定される貫通孔３１１が形成されている。ロータコア３１０は、複数の金属板を回転軸Ｓ方向に積層して一体化することにより形成されている。
【０１４８】
本実施形態のロータ３００は８極（ポール）のロータであり、各ロータコア３１０には、マグネット３２０が８個ずつ備えられている（マグネット群）。各マグネット３２０は、帯板状に形成されていて、断面劣弧状に突出する曲突面３２１を有している。各マグネ
ット群のマグネット３２０は、その曲突面３２１を径方向外側に臨ませ、貫通孔３１１と平行に延びるようにして、ロータコア３１０の外周面に一定の隙間を隔てながら周方向に等間隔で配置される。これらマグネット３２０は、それぞれ径方向にＳ極とＮ極とに着磁されていて、径方向外側においてＳ極とＮ極とが周方向に交互に並んでいる。
【０１４９】
２つあるロータコア３１０及びマグネット群（ロータアセンブリ３０１ともいう）は、回転軸Ｓ方向に配列される。これらロータアセンブリ３０１は、周方向に所定のステップ角ずらした状態でロータカバー３４０の内部に装着される。そうすることで、ロータアセンブリ３０１ごとに８個のマグネット３２０がそれぞれ所定のステップ角ずつ周方向にずれた位置に配置され、ステップスキュー構造が構成されている。
【０１５０】
本実施形態のロータ３００には、スペーサ３３０が２つ備えられている。各スペーサ３３０は、ロータカバー３４０の内周面に沿う円環形状をした板状の部材である。スペーサ３３０の外径はロータカバー３４０の内径よりも僅かに小さく形成されている。そして、スペーサ３３０の内径は、貫通孔３１１の外径よりは大きく、ロータコア３１０の端面の一部を覆うように少なくともロータコア３１０の外径よりも小さく形成されている。なお、スペーサ３３０の素材は非磁性体であれば金属でも樹脂でもよい。
【０１５１】
スペーサ３３０は、ロータカバー３４０に装着された各ロータアセンブリ３０１の端面とロータカバー３４０の端部を変形して形成される鍔部３４１との間に介在される。スペーサ３３０は、鍔部３４１と協働してこれらロータアセンブリ３０１の軸方向への動きを規制する機能を有している。また、詳細は後述するが、鍔部３４１の加工を容易にするとともに、その際におけるマグネット３２０やロータコア３１０の損傷を防ぐ機能も有している。
【０１５２】
ロータカバー３４０は、円筒形状をした金属加工品であり、円筒状の周壁３４２と、その各端に開口する開口３４４とを有している。ロータカバー３４０は、シームレスな円筒形状をしたベース３４０ａをプレス加工等して形成される。各開口３４４を通じてその内部にロータアセンブリ３０１やスペーサ３３０がそれぞれ装着される。ロータアセンブリ３０１はロータカバー３４０に圧入される。ロータカバー３４０は、これら各部材を保護するとともに接着剤を使用せずに所定位置に位置決めして一体に保持する機能を有している。
【０１５３】
ロータカバー３４０は、鍔部３４１が形成されている点を除けばベース３４０ａと実質的に同じである。ロータカバー３４０は、最終的にベース３４０ａの開口３４４の周りの部分（加工端３４５ともいう）を変形させ、径方向内側に張り出す鍔部３４１を形成することによって完成する。従って、ベース３４０ａの軸方向の長さ寸法は、ロータコア３１０やマグネット３２０と比べて大きく設計されている。
【０１５４】
ロータカバー３４０の周壁３４２の外面には、回転軸方向に隣接する２つのロータアセンブリ３０１の間に対応して径方向内側に窪む区画凹部３５０が形成されている。本実施形態の区画凹部３５０は、ロータカバーにおける回転軸方向の中央部位を周方向に延びる直線状の溝として形成されている。この区画凹部３５０によって２つのロータアセンブリ３０１は接することなく保持される。
【０１５５】
なお、ロータアセンブリ３０１の接触を防ぐことができればよいので、区画凹部３５０によって僅かでも隙間が形成できればよいが、近接し過ぎると高速回転時に渦電流損が発生するおそれがあるため、２つのロータアセンブリ３０１が１ｍｍ以上離れるように区画凹部３５０を形成するのが好ましい。
【０１５６】
ロータカバー３４０の周壁３４２の外面には、各マグネット３２０に対応して回転軸方向に延びる複数のリセス３４６が凹み形成されている。各リセス３４６は、ロータカバー３４０における区画凹部３５０の両側のそれぞれの部分において、両端部を除く部分に形成されている。
【０１５７】
各リセス３４６は、開口３４４側の端部に、ロータカバー３４０の外周面から径方向内側へ略垂直に入り込む第１端壁３４６ａを有している。各リセス３４６の第１端壁３４６ａは、周方向にほぼ直線状に並んでいる。一方、各リセス３４６の区画凹部３５０側の端部は、先窄まり形状を呈しており、ロータカバー３４０の外周面から径方向内側へ傾斜して入り込む第２端壁３４６ｂを有している。なお、第２端壁３４６ｂの形状はリセス３４６形成時の無理抜きを回避する結果として生じる形状である。
【０１５８】
図５６に示すように、これらリセス３４６により、ロータカバー３４０には、その内側に装着される各マグネット３２０の曲突面３２１に対応して径方向外側に突出する断面劣弧状の支持領域３４７が複数形成されている。すなわち、これら各支持領域３４７に曲突面３２１が対向するように各マグネット３２０は配置される。そして、各支持領域３４７に各マグネット３２０が接することにより、各マグネット３２０は周方向への動きが規制され、所定位置に保持される。
【０１５９】
周方向に隣接する２つの支持領域３４７の間の部分には、これら支持領域３４７に連続するとともに、回転軸Ｓ方向に延びて線状に窪む凹部３４８が形成されている。各凹部３４８は、支持領域３４７とは逆に、径方向内側に突出する劣弧状の断面を有している。これら凹部３４８は、隣接する２つのマグネット３２０の間の隙間に入り込む小さな窪みであり、各リセス３４６における周方向の中央部分に形成され、第１端壁３４６ａから第２端壁３４６ｂの近傍にわたって延びている。これら凹部３４８の存在により、周方向に隣接するマグネット３２０どうしの接触を安定して阻止できる。
【０１６０】
各支持領域３４７は、各曲突面３２１と安定して面接触し、マグネット３２０を適正に保持できるように工夫されている。
【０１６１】
すなわち、図５７に示すように、支持領域３４７の内面が曲突面３２１よりも小さい曲率半径で形成され、支持領域３４７の内面における周方向の両端部の内側に、曲突面３２１における周方向の両端部が位置するように寸法設計されている。
【０１６２】
同図の（ａ）に示すように、支持領域３４７に外力が作用していない状態では、支持領域３４７は曲突面３２１よりも小さい曲率半径で形成されているので、支持領域３４７の内面に曲突面３２１を接触させたときにはその周方向の両端部２箇所が接触し、その中間部分は接触しない。そして、ベース３４０ａにロータコア３１０等を装着した後には、同図の（ｂ）に示すように、ベース３４０ａの径を拡げる方向に力が作用するため、支持領域３４７における周方向の両端部が逆向きに引っ張られる。その結果、マグネット３２０に回転軸側に押し込む力が作用し、支持領域３４７の内面が曲突面３２１の略全面と面接触する。
【０１６３】
そして、支持領域３４７が曲突面３２１と密着して同じ曲率半径となった場合に、その弧の長さが曲突面３２１よりも支持領域３４７の方が大きくなるように設定されているため、安定して曲突面３２１は支持領域３４７と面接触させることができる。その結果、マグネット３２０は周方向の所定位置に保持される。
【０１６４】
図５８や図５９を参照して、支持領域３４７の曲率半径等を導出する関係式について説明する。外力が作用していない状態での支持領域３４７の曲率半径（ｍｍ）をＲａとし、
その中心角（ラジアン）をαとする。そして、同様に、凹部３４８の曲率半径をＲｂとし、その中心角をβとする。
【０１６５】
ロータカバー３４０にマグネット３２０等が装着された変形状態での支持領域３４７の曲率半径をＲａ’とし、その中心角をα’とする。同じく変形状態での凹部３４８の曲率半径をＲｂ’とし、その中心角をβ’とする。なお、Ｒａ’は曲突面３２１の曲率半径と一致する。
【０１６６】
ロータカバー３４０にマグネット３２０等を装着した状態でのロータカバー３４０の最大外径（ｍｍ）をＲとする。そして、ロータ３００の１ポール当たりの中心角をθ、ロータカバー３４０の厚み（ｍｍ）をｔ、ロータカバー３４０の周方向の長さ（ｍｍ）をＬ、ロータカバー３４０の縦弾性係数をＥとする。
【０１６７】
この条件の下でロータカバー３４０を構成することにより、次の幾何学的な関係式が成立する。
【０１６８】
【数１】
2011205877.tif 000003
【０１６９】
【数２】
2011205877.tif 000004
【０１７０】
更に、ロータカバー３４０にマグネット３２０等を装着することで、支持領域３４７や凹部３４８の周方向の端部には引張り力Ｆが発生し、これにより支持領域３４７や凹部３４８が引き伸ばされるため、次の関係式が成立する。
【０１７１】
【数３】
2011205877.tif 000005
【０１７２】
そして、支持領域３４７に発生した引張り力Ｆにより、マグネット３２０に対しては次の関係式が示す力Ｎ（支持力）が径方向内側に作用する。
【０１７３】
【数４】
2011205877.tif 000006
【０１７４】
従って、これら関係式に基づいて求められる支持力Ｎを、マグネット３２０に加わる最大の遠心力より大きくすることでマグネット３２０を適正に保持することができる。
【０１７５】
具体的には、各マグネット３２０の質量をＭｍとし、貫通孔３１１の中心からマグネット３２０の重心までの距離をＲｍとし、設計に基づくロータ３００の最大角速度をＳとしたとき、次の関係式を満たすように設計すればよい。
【０１７６】
【数５】
2011205877.tif 000007
【０１７７】
［ロータ３００の製造方法］
次に、本実施形態のロータ３００の製造方法について説明する。
【０１７８】
このロータ３００は、上述したように、接着剤を使用せず、マグネット３２０等をロータカバー３４０に装着して一体化する。具体的には、その製造方法は、ロータカバー３４０のベース３４０ａを形成する工程（ベース形成工程）や、ベース３４０ａに区画凹部３５０を形成する工程（区画凹部形成工程）、ベース３４０ａに支持領域３４７を形成する工程（支持領域形成工程）、ロータコア３１０やマグネット３２０をベース３４０ａに装着する工程（装着工程）、ベース３４０ａに鍔部３４１を形成し、ロータカバー３４０を完成させる工程（鍔部形成工程）などの工程で構成されている。
【０１７９】
（ベース形成工程）
図６０に示すように、本工程では、ロータカバー３４０のベース３４０ａ（初期状態）を形成する。具体的には、まず、金属板をプレス加工することにより、同図の（ａ）に示すような、シームレスの有底円筒状のプレス加工品を形成する。金属板の厚みに関しては、耐久性およびモータ性能の観点から、０．２ｍｍ〜０．３ｍｍが好ましい。
【０１８０】
そして、同図の（ｂ）に示すように、その底を切り取って同図の（ｃ）に示すような形態とした後、不要なフランジ部分を切り取る。最終的に同図の（ｄ）に示すような、両端に開口を有するシームレスの円筒体を形成し、これをロータカバー３４０のベース３４０ａ（初期状態）とする。
【０１８１】
これ以外にも、例えば、図６１に示すように、底部に曲面を有するシームレスの有底円筒状のプレス加工品から形成することもできる。この場合、例えば、底面の一部を切り抜いた後、曲面部分をプレス加工により変形させて筒状に加工し、不要なフランジ部分を切り取って形成すればよい。
【０１８２】
（区画凹部形成工程）
本工程では、ベース３４０ａの周壁３４２を径方向外側から凹ませることにより、ベース３４０ａの軸方向の中間部分に区画凹部３５０を形成する。
【０１８３】
図６２に示すように、具体的には、まず、所定の治具３８０における半割状の一方の部分に差し込んでベース３４０ａを支持する。半割状の他方の部分を連結した治具の外周面には区画凹部３５０に対応した窪み３８０ａが形成される。この窪み３８０ａに対し、ベース３４０ａの周壁３４２の外方から径方向内側に向かって先端に突起を有するプレス具３８１を押し付け、周壁３４２の所定部位に区画凹部３５０を形成する。
【０１８４】
（支持領域形成工程）
本工程では、ベース３４０ａの周壁３４２を径方向外側から凹ませ、複数のリセス３４６を形成することにより複数の支持領域３４７を複数形成する。また、本実施形態では、支持領域３４７と同時に凹部３４８も形成する。
【０１８５】
更に、本工程では、区画凹部３５０によってベースが軸方向に２分される一方の部分に、複数の支持領域３４７を形成する第１の支持領域形成工程と、他方の部分に、周方向に所定のステップ角ずらした状態で複数の支持領域３４７を形成する第２の支持領域形成工程とで構成されている。
【０１８６】
図６３〜図６６に示すように、本工程では、円柱状の治具３６０や、片側のロータアセンブリ３０１のリセス３４６に対応して設けられる８個のプレスバー３６１（押圧体）などが用いられる。治具３６０は、ベース３４０ａの半分程度の軸方向における長さと、ベース３４０ａの内径よりも僅かに小さい外径とを有している。治具３６０の外周面には、リセス３４６の断面形状、換言すれば、支持領域３４７及び凹部３４８の断面形状に対応して窪み部３６２が８箇所形成されている。これら窪み部３６２のそれぞれは、治具３６０の外周面における軸方向の中間部位から突端まで延びており、径方向に拡がる端面で塞がれた閉塞端３６２ａと開放された開放端３６２ｂとを有している。
【０１８７】
各プレスバー３６１は、リセス３４６の断面形状に対応して突出するプレス面を有している。各プレスバー３６１は、そのプレス面３６１ａを治具３６０の窪み部３６２に向けた状態で、治具３６０の周りに配置され、径方向に進退可能に設けられている。各プレス面３６１ａの軸方向の一端は、窪み部３６２の閉塞端３６２ａに合わせて位置決めされ、他端は治具３６０の突端に至る途中の部位に位置するように形成されている。
【０１８８】
本工程では、まず、図６３に示すように、ベース３４０ａを一方の開口３４４から治具３６０の突端（装着端）に被せ付ける。そして、図６４に示すように、他方の開口３４４から支持用の治具３６０ａを差し込んだ後、ベース３４０ａの外周面に各プレスバー３６１を押し付け、その周壁３４２の所定部位をリセス３４６の形状に変形させる（第１の支持領域形成工程）。
【０１８９】
窪み部３６２の突端側は開放端３６２ｂとなっているので、無理抜きしなくても、各プレスバー３６１が退いた後にベース３４０ａを治具３６０から引き抜けば、容易に治具３６０からベース３４０ａを取り外すことができる。
【０１９０】
次に、図６６に示すように、ベース３４０ａを逆向きにし、周方向に所定のステップ角ずらして再度、ベース３４０ａを他方の開口３４４から治具３６０の突端に被せ付け、先と同様にしてベース３４０ａの周壁３４２の所定部位をリセス３４６の形状に変形させる（第２の支持領域形成工程）。
【０１９１】
そうすることで、図５４等に示したような、複数のリセス３４６、つまりは支持領域３４７を形成することができる。
【０１９２】
（装着工程）
本工程では、支持領域形成工程の後、ロータコア３１０やマグネット３２０、スペーサ３３０をベース３４０ａに装着して一体に仮組する。
【０１９３】
まず、ベース３４０ａの一方にロータアセンブリ３０１を装着する。例えば、支持具を用いて、ロータコア３１０の外周面の所定位置に各マグネット３２０を配置した状態で支持する。そうして、これらの軸方向の端部からベース３４０ａを被せ付け、ロータコア３１０どうしが突き当たるまで、そして、各マグネット３２０が区画凹部３５０に突き当たるまで圧入する。そのとき、支持領域３４７の内面における周方向の両端部の内側に、曲突面３２１における周方向の両端部が位置するように位置合わせする。
【０１９４】
そうすれば、曲突面３２１と支持領域３４７とが面接触し、各マグネット３２０は周方向に安定して保持される。また、隣接するマグネット３２０間に凹部３４８が入り込むので、マグネット３２０どうしの接触を避けることができる。
【０１９５】
同様にして、ベース３４０ａの他方に所定のステップ角ずらした状態でロータアセンブリ３０１を装着する。
【０１９６】
最後に、ベース３４０ａに装着された各ロータアセンブリ３０１の開口３４４に臨む端面の上に、スペーサ３３０を入れ込む。ロータコア３１０、マグネット３２０、スペーサ３３０が適正に装着されたベース３４０ａの開口３４４側の端部は、スペーサ３３０の端面よりも上方に突出している（加工端３４５）。
【０１９７】
（鍔部形成工程）
本工程では、装着工程の後、ベース３４０ａの加工端３４５を変形させて鍔部３４１を形成し、ロータカバー３４０の内部にマグネット３２０等を封止する。
【０１９８】
図６７〜図６９を参照して、本工程を説明する。本工程では、これら図に示すように、専用の旋盤装置３７０を用いて鍔部３４１を形成する。旋盤装置３７０には、回転軸Ｓ周りに回転制御可能なチャック３７１や、チャック３７１と回転軸Ｓ方向に対向して配置され、スペーサ３３０を支持しながらチャック３７１と同期して回転するテールストック装置３７２などが備えられている。
【０１９９】
また、この旋盤装置３７０には、先端に回転自在な小径ローラ（カムフォロア３７３）が設置され、チャック３７１等の回転軸Ｓに対し、その径方向に変位制御可能で、少なくとも回転軸Ｓとこれに直交する軸との間の範囲で傾動変位制御可能な圧着装置３７４が備えられている。更に、加工時の基準位置を探るタッチプローブ３７５も備えられている。その他、これら各装置を統括的に制御する制御装置等も備えられていて（図示せず）、鍔部３４１を形成する一連の加工処理は自動的に実行できるようになっている。
【０２００】
本工程では、まず、チャック３７１にロータコア３１０等を装着したベース３４０ａをその一方の開口３４４側を外方に向けて支持させる。このとき、チャック３７１の回転軸Ｓとベース３４０ａの回転軸Ｓは一致する。そして、旋盤装置３７０を作動させると、図６７に示すように、タッチプローブ３７５が駆動され、タッチプローブ３７５がスペーサ３３０の端面に接触することにより、加工の基準となる基準面が設定される。なお、基準面に基づいて加工を行うことで部品間の寸法のばらつきに対応することができる。
【０２０１】
図６８に示すように、設定された基準面に基づいてテールストック装置３７２が作動し、テールストック装置３７２がスペーサ３３０を適正にチャック３７１側に押し付けることにより、ベース３４０ａは旋盤装置３７０に支持される。そして、チャック３７１やテールストック装置３７２とともにベース３４０ａは回転軸Ｓ周りに所定の回転数で回転する。
【０２０２】
図６９に示すように、回転しているベース３４０ａの加工端３４５にカムフォロア３７３を押し付ける。そして、図６８に示すように、カムフォロア３７３を段階的に傾動させることで、加工端３４５を径方向内側に変形させ、鍔部３４１を形成する。鍔部３４１を形成することにより、スペーサ３３０は鍔部３４１とロータコア３１０の端部との間に挟み込まれる。
【０２０３】
このとき、カムフォロア３７３が適宜回転することにより、加工端３４５との間に過度な摩擦力（アグレッシブ摩耗）や偏った力の発生が抑制される。また、スペーサ３３０はマグネット３２０やロータコア３１０の端部の損傷を防ぐとともに、リセス３４６の影響を受けずに加工端３４５を円形に保持して鍔部３４１の成形を容易にする機能を果たす。
【０２０４】
そうすることで、径方向に平坦に拡がる仕上がりの綺麗な鍔部３４１が形成される。鍔部３４１はスペーサ３３０に密着し、その動きを規制する。
【０２０５】
鍔部３４１の周壁３４２からの突出寸法は、１ｍｍ以上に設定するのが好ましい。１ｍｍ以上であれば、波打つこともなく、平坦な鍔部３４１を安定して形成することができ、スペーサ３３０を安定して固定することができる。なお、鍔部３４１は、全周にわたって均等に形成する必要はなく、部分的に切欠が形成されていてもよい。
【０２０６】
その後、ベース３４０ａを逆向きに設置して同様に処理を行い、他方の加工端３４５を変形させて鍔部３４１を形成する。
【０２０７】
これら鍔部３４１の形成により、ロータカバー３４０が完成する。鍔部３４１やスペーサ３３０、区画凹部３５０の協働により、その内部に装着されたロータコア３１０やマグネット３２０は、回転軸方向への動きが規制され、所定位置に保持される。このように、本発明によれば、接着剤を一切使用することなくロータ３００を形成することができるので、生産性の向上や製造コストの削減を実現することができる。また、接着剤という介在物を用いないこと、および周方向において等間隔にマグネットが配置されることにより、ロータのインバランス量が改善できる。
【０２０８】
なお、本発明にかかるロータ３００等は、前記の実施の形態に限定されず、それ以外の種々の構成をも包含する。
【０２０９】
例えば、ロータコア３１０の断面形状は８角形に限らない。円形やその他の多角形状等、配置されるマグネット３２０の数や形状に応じて適宜変更できる。
【０２１０】
ロータコア３１０は１つにして、マグネットをその回転軸方向に複数配列してもよい。
【０２１１】
支持領域形成工程の後に区画凹部形成工程を行ってもよい。また、区画凹部は、マグネットを軸方向に保持できるのであれば、周方向全域に設けるだけでなく、周方向に部分的に形成してもよい。
【０２１２】
（その他）
第１実施形態のモータ１Ａのステータ１２等と、第２実施形態のモータ１のステータ２００等とでは、基本的な構成は共通している。従って、第２実施形態の説明にモータ１Ａの構成の説明が含まれる場合がある。逆に、第１実施形態の説明にモータ１の構成の説明が含まれる場合もある。更に、モータ１Ａの構成とモータ１の構成とを適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【０２１３】
１１  バスバーユニット
１２  ステータ
１３  ロータ
２１  配線溝（支持構造）
２１ａ  分割配線溝（分割支持構造）
２４  渡り線用バスバー（配線部材）
５０  分割ステータ
５１ａ  コアバック部
５１ｂ  ティース部
５２  インシュレータ（絶縁層）
５４  樹脂層
５５  コイル線端末
２００  ステータ
２０２  分割コア
２０２ａ  ティース部
２０２ｂ  コアバック部
２０２ｅ  周方向側端面壁
２０３  インシュレータ（絶縁層）
２０４  コイル
２０４ａ  コイル線端末
２０５  樹脂層
２０５ｄ  周方向側端面壁
【図１】
2011205877.tif 000008
【図２】
2011205877.tif 000009
【図３】
2011205877.tif 000010
【図４】
2011205877.tif 000011
【図５】
2011205877.tif 000012
【図６】
2011205877.tif 000013
【図７】
2011205877.tif 000014
【図８】
2011205877.tif 000015
【図９】
2011205877.tif 000016
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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