(57)【要約】      （修正有）【課題】既存の導電性部品をアンテナとして利用することで、大型化することなく、非接触無線通信の通信相手である対向機との通信可能な範囲を拡大する。【解決手段】携帯無線機１は、第1筐体４と、ヒンジ結合部２を介して、回動可能な第２筐体３からなる携帯無線機１であって、前記第１筐体４は、ループアンテナ１０と、通信回路部１２と、筐体厚み方向において前記ループアンテナ１０とは重ならない位置に設けられた導電性部材９と、前記通信回路部１２に対する前記ループアンテナ１０の電気的接続を切り替える第１スイッチ回路１３と、前記通信回路部１２に対する前記導電性部材９の電気的接続を切り替える第２スイッチ回路１４と、を備え、前記導電性部材９をアンテナとして機能させる。【選択図】図１
2011044778.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第1筐体と、ヒンジ部を介して、前記第1筐体に対して第１の方向及び前記第1の方向とは略直交する第２の方向に相対的に回動可能な第２筐体からなる携帯無線機であって、
前記第１筐体は、
ループアンテナと、
前記ループアンテナに電気的に接続し、外部装置と非接触無線通信を行うための制御を行う通信回路部と、
前記通信回路部に電気的に接続し、筐体厚み方向において前記ループアンテナとは重ならない位置に設けられた導電性部材と、
前記通信回路部に電気的に接続し、前記通信回路部に対する前記ループアンテナの電気的接続を切り替える第１スイッチ回路と、
前記通信回路部に電気的に接続し、前記通信回路部に対する前記導電性部材の電気的接続を切り替える第２スイッチ回路と、を備え、
前記通信回路部は、
前記第1スイッチ回路の切り替え制御による、前記ループアンテナの終端負荷を変化する負荷変調に同期して、前記導電性部材の終端負荷を変化させる負荷変調を前記第２スイッチ回路の切り替え制御により行うことで、前記導電性部材をアンテナとして機能させることを特徴とする携帯無線機。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯無線機であって、
前記導電性部材は、前記第２筺体内の電池部を覆う電池蓋である携帯無線機。
【請求項３】
請求項1に記載の携帯無線機であって、
前記第２の筐体は、更に、
導電性部材を設けた一の面と、
筐体厚み方向において、前記一の面と反対側に位置する他の面と、
前記通信回路部に電気的に接続され、前記第1の筐体に対する前記第２の筐体の相対位置を検出する検出部と、を有し、
前記第1の筐体は、更に
表示部を設けた一の面と、
筐体厚み方向で前記一の面と反対側に位置し、他の導電性部材を設けた他の面と、
前記導電性部材及び前記通信回路部に電気的に接続され、前記通信回路部に対する前記導電性部材の電気的接続を切り替える第３スイッチ回路と、を有し、
前記検出部が、
前記第1の筐体に対する前記第２の筐体の相対位置として、前記第２の筐体の前記一の面が外部に面し、かつ、前記第２の筐体の前記他の面が、筐体厚み方向で前記第１の筐体の一の面と対向する、前記携帯無線機の閉じ状態を検出した場合、
前記通信回路部は、
前記第1スイッチ回路の切り替え制御による、前記ループアンテナの終端負荷を変化する負荷変調に同期して、前記導電性部材の終端負荷を変化する負荷変調を前記第３スイッチ回路の切り替え制御により行うことで、前記導電性部材を他のアンテナとして機能させる携帯無線機。
【請求項４】
請求項３に記載の携帯無線機であって、
前記導電性部材は、前記第1の筐体の強度を補強する補強板であり、
前記他の導電性部材は、前記２の筐体内に設けられた電池部を覆う電池蓋である携帯無線機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＲＦＩＤ内蔵機器である携帯電話機等の携帯無線機に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）システムは、一般に電子マネー等で使用されている。ＲＦＩＤ内蔵機器である携帯電話機等の携帯無線機と、店舗等に置かれる固定機であるリーダライタ（Ｒ／Ｗ）との通信は、電磁誘導（誘導結合）による無線通信で行われる。
【０００３】
従来例１として、図６にＲＦＩＤ内蔵携帯電話機１０１（以下、携帯電話機１０１と記載）を示す。図６（ａ）は、携帯電話機１０１の断面図であり、図６（ｂ）は、携帯電話機１０１を下筐体１０４の背面側（Ｘ軸方向）から見た平面図である。
【０００４】
図６（ａ）に示すように、携帯電話機１０１は、回動軸１０２で開閉自在にヒンジ結合された上下の筺体１０３、１０４を備える。下筐体１０４は、図中、Ｚ軸方向に沿って、回動軸１０２と反対側の下端部側に位置する電池部１０７と、回動軸１０２寄りの上端部側に位置する通信部１０８とを備える。
【０００５】
また、図６（ｂ）に示すように、通信部１０８は、ループアンテナ１１０と、ループアンテ１１０に接続されたＲＦＩＤ通信回路部１１１と、通信回路部１１１とループアンテナ１１０とに接続されたスイッチ回路１０９とを備える。
【０００６】
携帯電話機１０１は、スイッチ回路１０９によりループアンテナ１１０の終端負荷を変化させることで、ループアンテナ１１０に電磁誘導の差分を作り出して（ＡＳＫ変調）、リーダライタとの通信を行う。
【０００７】
図７（ａ）、図７（ｂ）を参照して、携帯電話機１０１とリーダライタ（Ｒ／Ｗ）３０間の通信方法について説明する。図７（ａ）は、携帯電話機１０１とリーダライタ（Ｒ／Ｗ）３０間で通信可能な状態を示す図を示し、図７（ｂ）は、携帯電話機１０１とリーダライタ（Ｒ／Ｗ）３０間で通信不可能な状態を示す図である。
【０００８】
電磁誘導による通信方式では、携帯電話機１０１とリーダライタ３０のアンテナ間の距離が、両アンテナ間の結合度が所定の大きさ以上を維持できる距離でないと通信できない。そのため、図７（ａ）に示すように、携帯電話機１０１のループアンテナ１１０が、図中Ｘ軸方向で、リーダライタ３０のアンテナ３１の比較的近くで対向する場合、両アンテナ間の結合度が所定の大きさ以上のため、携帯電話機１０１とリーダライタ３０とは通信可能である。一方、図７（ｂ）に示すように、携帯電話機１０１のループアンテナ１１０が、図中Ｚ軸方向において、リーダライタ３０のアンテナ３１から離れて対向していない場合、両アンテナ間の結合度が低下して、所定の大きさ以上維持でないため、携帯電話機１０１とリーダライタ３０とは通信不可能である。
【０００９】
そこで、上述のようなアンテナの結合度の低下による通信不能を回避するために、従来例２として、図８に示すようなアンテナの構成を有する携帯電話機１０１Ａが提案されている（特許文献１を参照）。図８は、携帯電話機１０１Ａのアンテナの構成を示す図である。なお、図８において、図６に示す携帯電話機１０１と共通する構成については同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００１０】
図８に示すように、下筺体１０４には、図中ｚ軸方向において、回動軸１０２側とは反対側端部に、他のループアンテナ１１３が設けられている。そのため、携帯電話機１０１Ａは、スイッチ回路１０９による第１ループアンテナ１１０の負荷変調と同期して、スイッチ回路１１２により第２ループアンテナ１１３の終端負荷を切り替えることで、ループアンテナ１１０以外に、他のループアンテナ１１３で通信をする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００４−２９８７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ここで、図９を参照して、携帯電話機１０１Ａがリーダライタ３０と通信する様子を説明する。図９は、携帯電話機１０１Ａがリーダライタ３０と通信可能な状態を示す図である。図９に示すように、携帯電話機１０１Ａは、ループアンテナ１１０がアンテナ３１と図中ｚ軸方向に沿って離れていても、アンテナ３１と比較的近くで対向する他のループアンテナ１１３で、リーダライタ３０と通信できる。しかしながら、携帯電話機１０１Ａは、他のループアンテナ１１３を配置した分、大型化してしまう。
【００１３】
本発明の目的は、既存の導電性部品をアンテナとして利用することで、大型化することなく、非接触無線通信の通信相手である対向機との通信可能な範囲を拡大できる携帯無線機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の携帯無線機は、第1筐体と、ヒンジ部を介して、前記第1筐体に対して第１の方向及び前記第1の方向とは略直交する第２の方向に相対的に回動可能な第２筐体からなる携帯無線機であって、前記第１筐体は、ループアンテナと、前記ループアンテナに電気的に接続し、外部装置と非接触無線通信を行うための制御を行う通信回路部と、前記通信回路部に電気的に接続し、筐体厚み方向において前記ループアンテナとは重ならない位置に設けられた導電性部材と、前記通信回路部に電気的に接続し、前記通信回路部に対する前記ループアンテナの電気的接続を切り替える第１スイッチ回路と、前記通信回路部に電気的に接続し、前記通信回路部に対する前記導電性部材の電気的接続を切り替える第２スイッチ回路と、を備え、前記通信回路部は、前記第1スイッチ回路の切り替え制御による、前記ループアンテナの終端負荷を変化する負荷変調に同期して、前記導電性部材の終端負荷を変化させる負荷変調を前記第２スイッチ回路の切り替え制御により行うことで、前記導電性部材をアンテナとして機能させる。
上記構成によれば、既存の導電性部品である導電性部材をアンテナとして利用することで、携帯無線機自体を大型化することなく、非接触無線通信の通信相手である対向機との通信可能な範囲を拡大できる。
【００１５】
本発明の一態様として、前記導電性部材は、前記第２筺体内の電池部を覆う電池蓋である。
上記構成によれば、既存の導電性部品である電池蓋をアンテナとして利用することで、携帯無線機自体を大型化することなく、非接触無線通信の通信相手である対向機との通信可能な範囲を拡大できる。
【００１６】
本発明の一態様として、上記携帯無線機では、前記第２の筐体は、更に、導電性部材を設けた一の面と、筐体厚み方向において、前記一の面と反対側に位置する他の面と、前記通信回路部に電気的に接続され、前記第1の筐体に対する前記第２の筐体の相対位置を検出する検出部と、を有し、前記第1の筐体は、更に、表示部を設けた一の面と、筐体厚み方向で前記一の面と反対側に位置し、他の導電性部材を設けた他の面と、前記導電性部材及び前記通信回路部に電気的に接続され、前記通信回路部に対する前記導電性部材の電気的接続を切り替える第３スイッチ回路と、を有し、前記検出部が、前記第1の筐体に対する前記第２の筐体の相対位置として、前記第２の筐体の前記一の面が外部に面し、かつ、前記第２の筐体の前記他の面が、筐体厚み方向で前記第１の筐体の一の面と対向する、前記携帯無線機の閉じ状態を検出した場合、前記通信回路部は、前記第1スイッチ回路の切り替え制御による、前記ループアンテナの終端負荷を変化する負荷変調に同期して、前記導電性部材の終端負荷を変化する負荷変調を前記第３スイッチ回路の切り替え制御により行うことで、前記導電性部材を他のアンテナとして機能させる。
上記構成によれば、既存の導電性部品である導電性部材をアンテナとして利用することで、携帯無線機自体を大型化することなく、非接触無線通信の通信相手である対向機との通信可能な範囲を拡大できる。
【００１７】
本発明の一態様として、前記導電性部材は、前記第1の筐体の強度を補強する補強板であり、前記他の導電性部材は、前記２の筐体内に設けられた電池部を覆う電池蓋である。
上記構成によれば、既存の導電性部品である補強板及び電池蓋をアンテナとして利用することで、携帯無線機自体を大型化することなく、非接触無線通信の通信相手である対向機との通信可能な範囲を拡大できる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の携帯無線機によれば、既存の導電性部品をアンテナとして利用することで、大型化することなく、非接触無線通信の通信相手である対向機との通信可能な範囲を拡大できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】（ａ）携帯電話機１の縦断面図（ｂ）携帯電話機１の下筺体４を背面側から見た平面図
【図２】（ａ）携帯電話機１がリーダライタ３０と通信可能な状態の一例を示す図（ｂ）携帯電話機１がリーダライタ３０と通信可能な状態の他の例を示す図
【図３】（ａ）携帯電話機１Ａの開き状態を示す図（ｂ）携帯電話機１Ａの閉じ状態（１）を示す図（ｃ）携帯電話機１Ａの閉じ状態の（２）を示す図
【図４】下筐体４４の構成を説明するための図
【図５】（ａ）下筐体４４に対する上筐体４３の第１の相対位置を示す図（ｂ）下筐体４４に対する上筐体４３の第２の相対位置を示す図
【図６】（ａ）携帯電話１０１の断面図（ｂ）携帯電話機１０１を下筐体１０４の背面側（Ｘ軸方向）から見た平面図
【図７】（ａ）携帯電話機１０１とリーダライタ３０間で通信可能な状態を示す図（ｂ）携帯電話機１０１とリーダライタ３０間で通信不可能な状態を示す図
【図８】携帯電話機１０１Ａのアンテナの構成を説明するための図
【図９】携帯電話機１０１Ａがリーダライタ３０と通信可能な状態を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（実施形態）
図１、図２を参照して、本発明の無線携帯機の一実施形態として、携帯電話機１について説明する。図１（ａ）は携帯電話機１の断面図、図１（ｂ）は携帯電話機１の下筺体４を背面側から見た平面図である。図１に示す携帯電話機１は、ヒンジ部２で相対的に回動可能に結合された上下の筺体３、４を備える。
【００２１】
携帯電話機１は、ヒンジ部２で、下筐体４に対して上筐体３が図１（ａ）中の矢印Ａの方向に相対的に回転する第１開状態と、ヒンジ部２で、図１（ａ）のように下筐体４に対して上筐体３が閉じている閉じ状態と、ヒンジ部２で、図１（ａ）の状態から下筐体４に対して上筐体３が図１（ａ）中の矢印Ｙ方向に向かって相対的に回動する第２開状態とをとる。
【００２２】
図１（ａ）に示すように、上筺体３の下筺体４と対向する面には、液晶パネル等を有する表示部５が設けられ、下筺体４の上筺体３と対向する面には、各種操作ボタンや操作キーを有する操作部６が設けられている。
【００２３】
図１（ａ）に示すように、下筺体４の操作部６とは反対側（図中Ｘ軸方向）の背面部４Ａには、電池蓋９で覆われた電池部７と、通信部８とが設けられている。通信部８は、ヒンジ部２寄りの下筐体４の端部に設けられ、電池部７は、図１（ａ）中、Ｚ軸方向で、ヒンジ部２とは反対側の端部に設けられている。
【００２４】
図１（ａ）に示すように、通信部８は、下筺体４の背面部４Ａの直下に設けられ、ループアンテナ１０と、下筺体４内の回路基板１１に取り付けられた通信回路部１２と、負荷の切り替え部としての第１スイッチ回路１３及び第２スイッチ回路１４とを備えている。
【００２５】
ループアンテナ１０は、所要のプラスチック材の基体上で、基体の周縁部に近い位置で巻き線を形成している。そして、巻き線で囲まれた基体の面全体が、ループアンテナ１０として機能する。
【００２６】
図１（ｂ）に示すように、通信回路部１２は、接点ばね１５ａを介してループアンテナ１０の一方の開放端に接続され、接点ばね１５ｂを介してループアンテナ１０の他方の開放端に接続されている。また、通信回路部１２は、第１スイッチ回路１３と第２スイッチ回路１４とに接続されている。通信回路部１２は、第１スイッチ回路１３及び第２スイッチ回路１４の切り替えを制御する。
【００２７】
図１（ａ）に示すように、電池蓋９は、面状に形成され、電池部７を覆っている。図１（ｂ）に示すように、電池蓋９は下筺体４の背面部４Ａを形成する。電池蓋９は、下筐体４の厚み方向（図１（ａ）中、Ｘ軸方向）において、ループアンテナ１０と重ならない位置で、同一面側に位置している。
【００２８】
ここで、携帯電話機１では、既存の部品である電池蓋９を、アンテナとして機能させるために導電性部材から構成している。つまり、携帯電話機１は、非接触無線通信の相手である対向機と通信するために、ループアンテナ１０の他に、電池蓋９で構成される他のアンテナを備えている。
【００２９】
図１（ｂ）に示すように、下筐体４の背面部４Ａ側において、ループアンテナ１０を形成する基体の面全体と電池蓋９の下筐体４の背面部４Ａ側全体が、ヒンジ部２を除いた下筐体４の背面のほぼ全面を覆っている。
【００３０】
また、図１（ｂ）に示すように、電池蓋９は、通信部８に設けられた第２スイッチ回路１４に、接点ばね１６を介して接続されている。なお、電池蓋９を第２スイッチ１４に接続するのに、接点ばね１６等の接続部品を用いずに、電池蓋９が有する容量（キャパシタ）を利用した容量結合で接続してもよい。
【００３１】
図１（ｂ）に示すように、第１スイッチ回路１３は、終端負荷部１３ａと開放部１３ｂとを備え、通信回路部１２の制御により、ループアンテナ１０の接続を終端負荷部１３ａと開放部１３ｂとの間で切り替えて、ループアンテナ１０の終端負荷を変化する負荷変調を行う。これにより、携帯電話機１は、ループアンテナ１０を介して、リーダライタと非接触通信が可能となる。
【００３２】
図１（ｂ）に示すように、第２スイッチ回路１４は、終端負荷部１４ａと開放部１４ｂとを備える。第２スイッチ回路１４は、通信回路部１２の制御により、ループアンテナ１０の負荷変調と同期して、電池蓋９の接続を終端負荷部１４ａと開放部１４ｂとの間で切り替える。そのため、第２スイッチ回路１４は、電池蓋９の終端負荷を変化する負荷変調を行うことができる。したがって、電池蓋９は、ループアンテナ１０と同じアンテナ機能を有する。
【００３３】
上述のように、下筐体４の背面部４Ａ側において、ループアンテナ１０を形成する基体の面全体と電池蓋９の下筐体４の背面部４Ａ側全体とが、ヒンジ部２を除いた下筐体４の背面のほぼ全面を覆っている（図１（ｂ）参照）。そのため、既存の電池蓋９をアンテナとして利用することで、携帯電話機１自体を大型化することなく、非接触無線通信の通信相手であるリーダライタとの通信可能な範囲を、ループアンテナ１０を形成する基体の面全体だけでなく、電池蓋９の下筐体４背面側全体までに拡大することができる。
【００３４】
ここで、図２を参照して、携帯電話機１がリーダライタ３０と通信可能な状態の例を説明する。図２（ａ）は、携帯電話機１がリーダライタ３０と通信可能な状態の一例を示す図であり、図２（ｂ）は、携帯電話機１がリーダライタ３０と通信可能な状態の他の例を示す図である。
【００３５】
図２（ａ）に示すように、携帯電話機１のループアンテナ１０がリーダライタ３０のアンテナ３１と、図中Ｚ軸方向において比較的近い位置で対向する場合、両アンテナ間の結合度所定以上の大きさであるため、携帯電話機１とリーダライタ３０とは、非接触無線通信可能である。
【００３６】
また、携帯電話機１のループアンテナ１０がリーダライタ３０のアンテナ３１と、図中Ｚ軸方向において離れた位置にあっても、図２（ｂ）に示すように、電池蓋９の下筐体４背面側の少なくとも一部分が、リーダライタ３０のアンテナ３１と、図中Ｚ軸方向において比較的近い位置で対向するので、両アンテナ間の結合度所定以上の大きさとなり、携帯電話機１はリーダライタ３０と、非接触無線通信可能となる。
【００３７】
以上、本実施形態では、既存部品である電池蓋９をアンテナとして利用することで、携帯電話機１自体を大型化することなく、非接触無線通信の通信相手であるリーダライタ３０との通信可能な範囲を、ループアンテナ１０を形成する基体の面全体だけでなく、電池蓋９の下筐体４背面側全体までに拡大することができる。
【００３８】
ここで、本実施形態では、既存部品である電池蓋９に、アンテナ機能を持たせることで、非接触無線通信の通信相手であるリーダライタ３０との通信可能な範囲を拡大させたが、アンテナ機能を有する既存部品は、電池蓋９に限らない。
【００３９】
（他の実施形態）
そこで、本発明の他の実施形態では、電池蓋９以外の既存部品として、筐体を補強する導電性の板材にアンテナ機能を持たせる例について説明する。
【００４０】
図３、図４を参照して、本発明の他の実施形態係る携帯無線機として、携帯電話機１Ａについて説明する。図３は、携帯電話機１Ａの斜視図であり、図３（ａ）は携帯電話機１Ａの開き状態を示す図である。図３（ｂ）は携帯電話機１Ａの閉じ状態（１）を、図３（ｃ）は、携帯電話機１Ａの閉じ状態（２）示す図である。図３に示す携帯電話機１Ａは、２軸ヒンジ結合部６０により結合された上筺体４３と、下筐体４４とで構成される。
【００４１】
図３（ａ）に示す開き状態では、上筺体４３の下筺体４４と対向する面には、液晶パネル等からなるメイン表示部６１が設けられている。また、上筺体３のメイン表示部６１と反対の背面側には、図３（ｂ）に示すように、液晶パネル等からなるサブ表示部６２が設けられている。なお、サブ表示部６２は設けなくても良い。下筺体４４の上筺体４３と対向する面には、各種操作ボタンや操作キーを有する操作部４６が設けられている。
【００４２】
図３（ａ）に示すように、上筺体４３は、下筐体４４に対して、２軸ヒンジ結合部６０の軸線Ａ１の回動軸周りに回動可能である。また、上筐体４３は、下筐体４４に対して、軸線Ａ１と略直角方向の軸線Ａ２の回動軸周りに回動可能である。
【００４３】
携帯電話機１Ａは、２つの回動軸を備えるため、図３（ｂ）、図３（ｃ）に示すように２つの閉じ状態（１）、（２）をとる。図３（ｂ）に示す閉じ状態（１）では、上筐体４３の外部に面する背面部に、サブ表示部６２が設けられている。そして、図３（ｂ）に示す閉じ状態（１）から、２軸ヒンジ結合部６０の軸線Ａ１の回動軸の周りに、上下の筺体４３、４４の一方、例えば上筺体４３を外側に回転すると上下の筺体４３、４４が開く。また、ある角度に開いた状態から上筺体４３を軸線Ａ２の回動軸の周りに１８０度回転すると、上筺体４３の表裏を反転することができる。そして、表裏が反転した状態から上筺体４３を軸線Ａ１の回動軸の周りに内側に回転することによって、図３（ｃ）に示す閉じ状態（２）では、上筺体４３の表裏が反転した姿勢で上下の筺体４３、４４を折り畳むことができる。
【００４４】
次に、図４を参照して、下筐体４４の構成について説明する。図４は、下筐体４４の構成を説明するための図である。図４に示すように、下筺体４４の操作部４６が設けられた前面とは反対側（図中Ｘ軸方向）の背面部には、電池蓋４９で覆われた電池部４７と、通信部４８とが設けられている。通信部４８は、図中Ｚ軸方向で２軸ヒンジ結合部６０寄りの端部に設けられ、電池部４７は、図中Ｚ軸方向で２軸ヒンジ結合部６０反対側の端部に設けられている。
【００４５】
図４に示すように、通信部４８は、下筺体４４の背面の直下に設けられたループアンテナ５０と、下筺体４４内の回路基板５１に取り付けられたＲＦＩＤ通信回路部５２と、第１スイッチ回路５３と、第２スイッチ回路５４と、及び第３スイッチ回路５７とを備える。
【００４６】
ループアンテナ５０は、所要のプラスチック材の基体上で、基体の周縁部に近い位置で巻き線を形成している。そして、巻き線で囲まれた基体の面全体が、ループアンテナ５０として機能する。ループアンテナ５０は、下筐体４４の背面部の直下に位置し、下筐体４４の厚み方向（図４中、Ｘ軸方向）において、電池蓋４９と重ならない。
【００４７】
図４に示すように、通信回路部５２は、接点ばね５５ａを介してループアンテナ５０の一方の開放端に接続され、接点ばね５５ｂを介してループアンテナ１０の他方の開放端に接続されている。また、通信回路部５２は、第１スイッチ回路５３と、第２スイッチ回路５４と、第３スイッチ回路５７に接続されている。通信回路部５２は、第１スイッチ回路５３、第２スイッチ回路５４、及び第３スイッチ回路の切り替えを制御する。
【００４８】
図４に示すように、電池蓋４９は、電池蓋９と同様、略面状に形成され、電池部４７を覆っている。電池蓋４９は下筺体４４の背面部の一部を形成する。電池蓋４９は、下筐体４４の厚み方向（図４中、Ｘ軸方向）において、ループアンテナ５０と重ならない。
【００４９】
図４に示すように、下筐体４４の背面部において、ループアンテナ５０を形成する基体の面全体と、下筺体４４の背面部の一部を形成する電池蓋４９全体が、２軸ヒンジ結合部６０を除いた下筐体４４の背面部のほぼ全面を覆っている。ここで、携帯電話機１Ａでは、既存の部品である電池蓋４９を、アンテナとして機能させるために導電性部材から構成している。つまり、携帯電話機１Ａは、非接触無線通信の相手である対向機と通信するために、ループアンテナ５０の他に、電池蓋９で構成される他のアンテナを備えている。
【００５０】
また、図４に示すように、電池蓋４９は、通信部４８に設けられた第２スイッチ回路５４に、接点ばね５６を介して接続されている。なお、電池蓋４９を第２スイッチ５４に接続するのに、接点ばね５６等の接続部品を用いずに、電池蓋４９が有する容量（キャパシタ）を利用した容量結合で接続してもよい。
【００５１】
図４に示すように、第１スイッチ回路５３は、終端負荷部５３ａと開放部５３ｂとを備え、通信回路部５２の制御により、ループアンテナ５０の接続を終端負荷部５３ａと開放部５３ｂとの間で切り替えて、ループアンテナ５０の終端負荷を変化する負荷変調を行う。これにより、携帯電話機１Ａは、ループアンテナ５０を介して、リーダライタと非接触通信が可能となる。
【００５２】
図４に示すように、第２スイッチ回路５４は、終端負荷部５４ａと開放部５４ｂとを備える。第２スイッチ回路５４は、通信回路部５２の制御により、ループアンテナ５０の負荷変調と同期して、電池蓋４９の接続を終端負荷部５４ａと開放部５４ｂとの間で切り替える。そのため、第２スイッチ回路５４は、電池蓋４９の終端負荷を変化する負荷変調を行うことができる。したがって、電池蓋４９は、ループアンテナ５０と同じアンテナ機能を有し、電池蓋４９を介して、リーダライタと非接触通信が可能となる。
【００５３】
上述のように、本発明の他の実施形態では、本発明の実施形態と同様、下筐体４４の背面側において、ループアンテナ５０を形成する基体の面全体と電池蓋４９の下筐体４４の背面側全体とが、ヒンジ結合部６０を除いた下筐体４４の背面部のほぼ全面を覆っている（図４参照）。そのため、既存の電池蓋４９をアンテナとして利用することで、携帯電話機１Ａ自体を大型化することなく、非接触無線通信の通信相手であるリーダライタとの通信可能な範囲を、ループアンテナ５０を形成する基体の面全体だけでなく、電池蓋４９の下筐体４４背面部側全体までに拡大することができる。
【００５４】
さらに、通信回路部５２は、第３スイッチ回路５７を介して、図示しない導電路で、検出部８０、及び上筐体４３の背面部の一部を構成する導電性金属の補強板６４（以下、補強板６４と記載）と接続されている。補強板６４は、上筐体４３全体の強度を保つ他、サブ画面６２を構成する基板などを支持している。
【００５５】
ここで、下筐体４４内に設けられた第３スイッチ回路５７は、ヒンジ接続部６０を通り、図示しない導電路を介して、上筐体４３内に設けられた補強板６４に接続する。また、第３スイッチ回路５７は、終端負荷部５７ａと開放部５７ｂとを備える。第３スイッチ回路５７は、後述する検出部８０の検出結果に基づく通信回路部５２の制御により、補強板６４の接続を終端負荷部５７ａと開放部５７ｂとの間で切り替えて、補強板６４の終端負荷を変化する負荷変調を行う。これにより、携帯電話機１Ａは、アンテナとして機能する補強板６４を介して、リーダライタと非接触通信が可能となる。つまり、補強板６４は、検出部８０が検出する下筐体４４に対する上筐体４３の相対位置に基づいて、通信回路部５２が第３スイッチ回路５７を制御することで、アンテナとして機能するかどうか決まる。
【００５６】
以下、下筐体４４に対する上筐体４３の相対位置の変化による検出部８０の動作について、図５を参照して説明する。図５（ａ）は、下筐体４４に対する上筐体４３の第１の相対位置を示す図あり、図５（ｂ）は、下筐体４４に対する上筐体４３の第２の相対位置を示す図である。
【００５７】
図５（ａ）に示すように、図中ｘ軸方向（又は上筐体４３の厚み方向）において、外部に面する上筺体４３の背面部に補強板６４が設けられている。
【００５８】
また、図５（ａ）に示すように、２軸ヒンジ結合部６０には、下筐体４４に対する上筐
体４３の相対位置を検出する検出部８０が設けられている。
【００５９】
検出部８０は、複数の磁石と磁気センサで構成される。検出部８０は、下筐体４４に対する上筐体４３の相対位置の変化による磁石の磁力線の変化を磁気センサで検出し、下筐体４４に対する上筐体４３の相対位置を検出する。下筐体４４に対する上筐体４３の相対位置は、図３（ｂ）、図３（ｃ）に示す携帯電話機１Ａの閉じ状態により、２つ存在する。
【００６０】
まず、図５（ａ）に示す下筐体４４に対する上筐体４３の第１の相対位置では、補強板６４が設けられた上筐体４３の背面部が外部に面している。これは、図３（ｂ）に示す閉じ状態（１）に対応する。また、図５（ｂ）に示す下筐体４４に対する上筐体４３の第２の相対位置では補強板６４が設けられた上筐体３の背面側が外部に面しておらず、メイン表示部６１が設けられた上筐体４３の前面側が外部に面している。これは、図３（ｃ）に示す閉じ状態（２）に対応する。
【００６１】
ここで、検出部８０が、下筐体４４に対する上筐体４３の第１の相対位置（図５（ａ）参照）を検出すると、通信回路部５２からの制御信号により、第１スイッチ回路５３によるループアンテナ５０の負荷変調に同期して、第３スイッチ回路５７は、補強板６４の終端負荷を変化する負荷変調を行う。そのため、補強板６４はアンテナとして機能する。
【００６２】
一方、検出部８０が下筐体４４に対する上筐体４３の第２の相対位置（図５（ｂ）参照）を検出すると、通信回路部５２からの制御信号により、第３スイッチ回路５７は、補強板６４の終端負荷を変化する負荷変調を行わない。これは、図５（ｂ）に示すように、補強板６４が設けられた上筐体４３の背面側が、下筐体４４の前面と対向して外部に面していないので、補強板６４はアンテナとして機能させることができないからである。
【００６３】
上述のように、上筐体４３が下筐体４４に対して第1の相対位置（図５（ａ）参照）にある場合、上筐体４３の背面部側が、非接触無線通信を行う相手側リーダライタ（Ｒ／Ｗ）に対向して、補強板６４がアンテナとして機能する。そのため、携帯電話機１Ａは、アンテナと機能する補強板６４を介して、リーダライタ（Ｒ／Ｗ）と非接触無線通信が可能となる。
【００６４】
以上、本実施形態では、電池蓋４９をアンテナとして機能させるだけでなく、検出部８０による下筐体４４に対する上筐体４３の相対位置の検出結果に基づく通信回路部１２の制御により、既存部品である補強板６４もアンテナとして機能させる。そのため、携帯電話機１を大型化することなく、非接触無線通信の通信相手であるリーダライタとの通信可能な範囲を、ループアンテナ５０を形成する基体の面全体だけでなく、電池蓋４９の下筐体４４背面部側全体、及び補強板６４が設けられた上筐体４３の背面部まで拡大することができる。
【００６５】
上記実施形態では、いずれも、携帯電話機を例にとって説明したが、本発明はこれに限られず、携帯情報端末等の携帯無線機に適用することができ、同様な効果を奏する。
【符号の説明】
【００６６】
１、１Ａ  携帯電話機
２  ヒンジ結合部
３、４３  上筐体
４、４４  下筺体
７、４７  電池部
９、４９  電池蓋
１０、５０  ループアンテナ
１２、５２  通信回路部
５３、５４、５７  スイッチ回路
６０  ２軸ヒンジ結合部
６４  補強板
【図１】
2011044778.tif 000003
【図２】
2011044778.tif 000004
【図３】
2011044778.tif 000005
【図４】
2011044778.tif 000006
【図５】
2011044778.tif 000007
【図６】
2011044778.tif 000008
【図７】
2011044778.tif 000009
【図８】
2011044778.tif 000010
【図９】
2011044778.tif 000011