(57)【要約】【課題】簡易な方式による電力変換装置であって、低振動・低騒音、連続電流通電、低電磁ノイズ、発熱・高効率を実現すること。【解決手段】交流電源１と、負荷と２、交流電源１と負荷２との間に接続され、複数の双方向スイッチ（４ａ、４ｂ）からなる負荷への給電方向を反転する切換手段と、前記切換手段を駆動する駆動制御手段８とを設け、前記切り替え手段は、前記交流電源１の電源周期に同期して負荷２への給電方向を反転することで、交流電源電流および負荷電流を概ね連続的に通電供給するとともに負荷へ供給する電力の周波数を可変にする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電源と、負荷と、前記交流電源と前記負荷との間に接続され、複数の双方向スイッチからなる負荷への給電方向を反転する切換手段と、前記切換手段を駆動する駆動制御手段とを設け、
前記切り替え手段は、前記交流電源の電源周期に同期して負荷への給電方向を反転することで、交流電源電流および負荷電流を概ね連続的に通電供給するとともに負荷へ供給する電力の周波数を可変にする電力変換装置。
【請求項２】
前記複数の双方向スイッチが半導体素子からなる請求項１の電力変換装置。
【請求項３】
前記複数の双方向スイッチが、ＲＢ−ＩＧＢＴ若しくはＳｉＣ若しくはＧａＮのいずれかの半導体素子単独で構成される、又は複数素子から構成される請求項１の電力変換装置。
【請求項４】
前記交流電源の電圧を検出する電圧検出手段を具備し、前記電圧検出手段からの交流電源電圧の電圧位相情報をもとに、前記切換手段の駆動を行うことを特徴とする請求項１の電力変換装置。
【請求項５】
前記交流電源の電流を検出する電流検出手段を具備し、前記電流検出手段からの交流電源電流の電流位相情報をもとに、前記切換手段の駆動を行うことを特徴とする請求項１の電力変換装置。
【請求項６】
前記交流電源の電圧及び電流をそれぞれ検出する電圧検出手段と前記電流検出手段を具備し、
前記電圧検出手段から得られる電源電圧位相と前記電流検出手段から得られる電源電流位相との差が小さい場合には前記電圧検出手段からの電圧位相情報を用いて前記切換手段を駆動し、
前記電圧検出手段から得られる電源電圧位相と前記電流検出手段から得られる電源電流位相との差が大きい場合には前記電流検出手段からの電流位相情報を用いて前記切換手段を駆動することを特徴とする請求項１の電力変換装置。
【請求項７】
前記切換手段による負荷への給電方向の反転時に、双方向スイッチによって構成される前記切換手段を開放する休止時間を設けたことを特徴とする請求項１の電力変換装置。
【請求項８】
サ−ジ電力吸収をおこなうスナバ回路を設けて負荷開放を防止したことを特徴とする請求項１の電力変換装置。
【請求項９】
前記負荷が電動機であることを特徴とする請求項１の電力変換装置。
【請求項１０】
電動機への通電時間比率を選択的に可変することで電動機のＶＶＶＦ駆動制御をおこなうことを特徴とする請求項９の電力変換装置。
【請求項１１】
すくなくとも、前記切換手段と、前記駆動制御手段とをモノリシック１チップ化し、もしくはそれらを構成する複数素子を１パッケ−ジ化した請求項１の電力変換制御装置。
【請求項１２】
請求項１記載の電力変換制御装置を具備した機器装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、交流電源の電源周波数を異なる電源周波数に変換し、電力供給をおこなう電力周波数変換装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の電力変換装置はサイリスタなどを組み合わせて双方向スイッチを構成している（例えば、特許文献１参照）。また、基本的な制御方式としては、適時電源を半周期ごとに間引くことにより、擬似的に周波数変換しているものもある（例えば、特許文献２参照）。
【０００３】
図１０は、特許文献１に記載された従来の交流電力周波数変換装置を示すものである。同図において、交流電源１と、負荷（誘導電動機）２との間に配置した２個逆並列で構成された４組の双方向スイッチを構成するサイリスタＡ１，Ａ２，Ｂ１、Ｂ２，Ｃ１，Ｃ２，Ｄ１，Ｄ２とそれぞれのサイリスタゲ−トを駆動する制御回路３とから構成され、負荷（誘導電動機）２には、交流電源の半波成分が交互に印加され、元の周波数の１／２の周波数が負荷（誘導電動機）２に印加されることにより、ほぼ運転速度が１／２となっている。また、図１１は同じく特許文献２に記載された従来の誘導電動機速度制御方式における負荷（電動機）に印加される交流電源（Ｗ１）を双方向スイッチで間引き通電をおこなうことで等価的に元の周波数の１／２（Ｗ２）、１／３（Ｗ３）の周波数で負荷（電動機）に印加した場合の通電状態を示す図である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−３２２２５１号公報
【特許文献２】特開昭５５−１５７９９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来の構成ではともに電源からの供給電力を半周期ごとの間引き通電をおこなうことで擬似的に周波数１／２、１／３を実現化しているために電源からの供給電流が不連続となり、電源や電源系統に高調波成分の電流を流出し、電力環境に悪影響を与えるという課題があった。また、負荷である電動機に流れる電流も不連続もしくは高調波成分の電流を含み、トルク脈動やそれに起因する振動・騒音などが生じるといった課題、不連続な電流を電動機へ通電するために電源周期ごとに過大な電流が繰返し発生する課題、その結果として電磁ノイズ発生の課題、電動機の運転電流に高調波電流成分を含むために不要な発熱が生じるといった課題を有している。
【０００６】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、負荷に通電する電流が不連続になることなく、電源周波数変換を簡易的に実現することができ、電源供給源や電源系統に対する影響や、電動機のトルク脈動やそれに起因する振動・騒音などが低減可能であり、過大な突入電流が繰り返し発生することがなく、電磁ノイズや不要な発熱も少ない電力変換機を提供できるばかりでなく、負荷が電動機の場合においてＶＶＶＦ制御を実現することが可能となる電力変換装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記従来の課題を解決するために本発明の電力変換装置は、交流電源と負荷の間に複数の双方向スイッチからなる負荷への給電方向を反転する切換手段をもうけ、その切換手段
を電源周期に同期して切換えることで負荷に供給される電源周波数を可変するとしたものである。
【０００８】
電源のゼロクロス電位で負荷に印加される電源電圧の方向を反転、切替えることで負荷に給電する電力周波数を１／２、１／３、１／４、・・（１／整数）とすることが可能となる。また、電源電圧のゼロクロス電位にて給電方向を反転するために、その切換に伴うノイズ・サ−ジ電圧・スイッチングロスを低減できる。さらに、電源から負荷を見た場合には、常に負荷が接続された状態となり、電流不連続期間が生じない。一方、負荷から電源を見ると常に電源から電力が給電された状態であり、最大電力を受電消費できるといった特徴をもつものである。
【０００９】
また、本発明の電力変換装置は、負荷が電動機の場合には供給される交流電源周波数変更とともに、双方向スイッチからなる切換手段の片側をスイッチングすることで電動機への通電時間比率を可変することが可能であり、電動機のＶＶＶＦ駆動制御を実現することもできるといった特徴をもつものである。この特徴により、電動機負荷などのようにインダクタンス性負荷の場合には、同一電圧で周波数を低減した場合には、電流が増加するといった課題を解決できる。
【００１０】
また、本発明の電力変換装置は、切換手段、交流電源電圧検出手段、交流電源電流検出手段、デッドタイム生成手段および駆動制御手段などの構成要素をモノリシック半導体での１チップ化や複数の半導体から構成された１パッケ−ジ化したものであり、容易に安定した制御が安価に提供できるといった特徴をもつものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の電力変換装置は、電源周波数変換を簡易的に実現することができ、かつ電動機のトルク脈動やそれに起因する振動・騒音などが低減化でき、電磁ノイズや不要な発熱がすくない電力変換装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態１における電力変換装置の構成を示す図
【図２】同実施の形態１における半導体双方向スイッチの構成例を示す図
【図３】同実施の形態１における電圧波形図
【図４】同実施の形態１における抵抗性負荷での波形図
【図５】同実施の形態１における誘導性負荷での波形図
【図６】同実施の形態１における１／３周波数変換時の電圧波形図
【図７】同実施の形態１における１／３周波数変換時の抵抗性負荷での波形図
【図８】本発明の実施の形態２における（ａ）は力行時を示す回路図（ｂ）は回生時を示す回路図
【図９】同実施の形態２における（ａ）はＶＶＶＦ図（ｂ）はＰＷＭ図
【図１０】従来の電力変換装置の回路図
【図１１】従来の電力変換装置の電圧波形図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
第１の発明は、交流電源と、負荷と、交流電源と前記負荷との間に接続され、複数の双方向スイッチからなる負荷への給電方向を反転する切換手段と、切換手段を駆動する駆動制御手段を設け、切り替え手段は、交流電源の電源周期に同期して負荷への給電方向を反転することで、負荷に供給される電源周波数を容易に変換できる周波数変換機能を具備した電力変換装置を実現することができる。
【００１４】
第２の発明は、特に、第１の発明の双方向スイッチを半導体素子とすることにより、従来用いられてきた機械式リレ−接点などと違い、大幅な長寿命化と低騒音化を実現するこ
とができる。
【００１５】
第３の発明は、特に、第１の発明の双方向スイッチをＲＢ−ＩＧＢＴあるいはＳｉＣあるいはＧａＮなどの半導体素子単独もしくは複数素子から構成することにより、従来のトライアック、ＳＣＲ、ＦＲＤ＋ＩＧＢＴなどの構成と比べて、電流通電部においてＰＮ接合段数を削減することが可能となり、さらに低損失化および放熱器などの小型化を実現することができる。
【００１６】
第４の発明は、特に、第１発明の双方向スイッチ切換を行うにあたり、電源電圧検出手段を具備し、交流電源の電圧位相検出結果に基づいて負荷への給電方向を切換ることにより、切換時における電圧サ−ジ抑制やスイッチング損失の低減化が可能となり、低ノイズで低ロス化を実現することができる。
【００１７】
第５の発明は、特に、第１発明の双方向スイッチ切換を行うにあたり、電源電流検出手段を具備し、交流電源の電流位相検出結果に基づいて負荷への給電方向を切換ることにより、誘導性負荷であっても切換時における電圧サ−ジ抑制やスイッチング損失の低減化が可能となり、低ノイズで低ロス化を実現することができる。
【００１８】
第６の発明は、特に、第１の発明の電源電圧検出手段と交流電源電流検出手段とを具備し、電源電圧位相と電源電流位相差が小さいときには交流電源電圧検出手段における検出結果を用いて切換手段を駆動し、電源電圧位相と電源電流位相差が大きいときには交流電源電流検出手段における検出結果を用いて切換手段を駆動するように、その両位相検出手段の検出結果を選択的に用いて切換手段を駆動することにより、切換時の精度が向上し、負荷が誘導性負荷であっても容量性負荷であっても適切なタイミングでの双方向スイッチの切換が実現可能となり、電圧サ−ジ抑制やスイッチング損失の低減化が可能となる。
【００１９】
第７の発明は、特に、第１の発明の双方向スイッチの動作切換時に一定時間の休止時間を設けることにより、スイッチ切換時において電源間に直列に接続された双方向スイッチでの電源短絡がなくなり、安定した駆動制御と不要な電圧サ−ジを抑制することができる。
【００２０】
第８の発明は、特に第１の発明において、スイッチングに伴うサ−ジ電圧を吸収する目的でスナバ回路（通常はコンデンサもしくは抵抗とコンデンサから構成）を設けることで想定外のスイッチングに伴うサ−ジ電圧を吸収することができ、より安定した駆動制御と低ノイズ化が実現できる。
【００２１】
第９の発明は、特に、第１の発明において、負荷を電動機としたものであり、、、
第１０の発明は、特に、第９の発明において、電動機への通電時間比率を選択的に可変するもので、電動機のＶＶＶＦ駆動制御をおこなうことができる。
【００２２】
第１１の発明は、少なくとも、第１の発明の切換手段と、駆動制御手段とをモノリシック１チップ化し、もしくはそれらを構成する複数素子を１パッケ−ジ化したものであり、簡易的にかつ安定した制御が安価に提供できる。
【００２３】
第１２の発明は、第１の発明の電力変換制御装置を機器装置に用いるものであり、電動機のトルク脈動やそれに起因する振動・騒音などが低減化でき、電磁ノイズや不要な発熱が少ない電力変換装置を利用することができる。
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２５】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における電力変換装置の基本回路図を示すものである。
【００２６】
図１において、交流電源１は単相交流電源であり、負荷（電動機）２は単相誘導電動機であり、それぞれの端子は交流電源１からの負荷２への給電方向を反転させるための切換手段を構成する双方向スイッチ４ａ、４ｂを介して接続されている。また、交流電源１の電圧を検出する電圧検出手段７がそれぞれ設けられている。電圧検出手段７からの信号は、駆動制御手段８に入力される。駆動制御手段からの駆動信号によって、双方向スイッチ４ａ、４ｂが駆動される。
【００２７】
なお、図１および図８（ａ）および図８（ｂ）においては、その回路動作を説明するために双方向スイッチは便宜的にａ，ｂ接点をもつ機械式リレ−を代用して用いる。しかしながら、本実施の形態においては、図２に示すように、双方向スイッチは（ａ）ＩＧＢＴ＋ＦＲＤ、（ｂ）ＲＢ−ＩＧＢＴ（ｒｅｖｅｒｓｅ  ｂｌｏｃｋｉｎｇ−ＩＧＢＴ）、（ｃ）ＧａＮもしくはＳｉＣによる双方向トランジスタなどの半導体スイッチで構成される。もちろん、図１に記載したような機械式リレーを用いることも可能である。
【００２８】
以上のように構成された電力変換装置について、以下その動作、作用を説明する。
【００２９】
まず、交流電源１と負荷２の間に複数の双方向スイッチ４ａ、４ｂからなる負荷への給電方向を反転する切換手段をもうけ、電源の電圧検出手段７で電源位相のゼロクロスを検出した場合には、駆動制御手段８へ信号を出力する。駆動制御手段は、電圧の情報に基づいて双方向スイッチ４ａ、４ｂを駆動する。ここで、双方向スイッチ４ａ、４ｂからなる切換手段を電源周期に同期して駆動することで、負荷２に供給される電流の方向を反転させることができる。これによって、電源周波数を変更することが可能となる。なお、電圧検出手段７は、交流電源１に接続された絶縁変圧器の２次側巻き線出力を用いて電圧比較回路でその電圧ゼロ信号を作成し、双方向スイッチ４ａ、４ｂを駆動する駆動制御装置８へ信号出力する。
【００３０】
次に、双方向スイッチ４ａ、４ｂの状態による回路の動作について説明する。図１の双方向スイッチ４ａ、４ｂにおいて、ともにａ−ｃ間通電状態では、交流電源１の電力がそのまま負荷２へ供給される。例えば、交流電源１の周波数が５０Ｈｚであれば、５０Ｈｚのままの電力が負荷２に供給される。次に交流電源１のゼロクロスのタイミングで双方向スイッチ４ａ、４ｂを共にｂ−ｃ間通電状態とすると、負荷２への通電方向が反転する。
【００３１】
図３に、交流電源１の周波数が５０Ｈｚの場合の波形を示す。図３の上の波形で示すように、５０Ｈｚ波形が交流電源１の供給電力波形であり、１周期ごとに双方向スイッチ４ａ、４ｂをａ−ｃ間通電状態とｂ−ｃ間通電状態を切替えることで同図の等価２５Ｈｚ波形を負荷２へ供給することができる。負荷２が抵抗性負荷の場合には、図４で示すように、負荷電圧と相似の負荷電流が負荷２に供給されることになる。一方、誘導性負荷の場合には、図５に示すように、負荷電圧波形に対して、負荷電流波形が負荷の誘導成分により鈍った波形となり、負荷電流として、高調波成分をあまり含まない良好な波形となる。図５は、負荷抵抗２Ω、インダクタンス成分２０ｍＨでの計算時の波形を示している。
【００３２】
これらの波形から明らかなように、負荷２に通電される電流が連続であり、かつ交流電源１の給電電流においても連続電流となる。これによって電源供給源や電源系統に影響が低減できる。さらに、電動機のトルク脈動やそれに起因する振動・騒音なども低減化できる。また、常に電圧のゼロクロスタイミングでの双方向スイッチ４ａ、４ｂの切換動作と
なるために、過大な突入電流が繰り返し発生することがなく電磁ノイズや不要な発熱もないといった効果がある。また、位相制御で分断された電力供給ではないので、常に交流電源１から最大電力エネルギ−を得ることができるといった効果もある。
【００３３】
また、本実施の形態では、交流電源１の位相を検出するのに電圧検出手段７を用いたが、負荷が誘導性負荷の場合には、電圧位相と電流位相がずれるために、電流位相で切換を行った方が良好となる場合がある。そこで、交流電源１の電流位相を検出する電流検出手段９を設けて、回路電流ゼロで双方向スイッチ４ａ、４ｂの切換を実施することにより、電動機などの誘導性負荷にも対応することができる。電流検出手段９は、交流電源１における回路電流を検出する電流検出器（図示せず）およびその出力レベル比較回路から構成し、電圧検出手段７と同様に双方向スイッチ４ａ、４ｂを駆動する駆動制御装置８へ信号出力する。
【００３４】
さらに、電圧検出手段７と電流検出手段９とをともに具備し、負荷力率により電圧位相と電流位相差の小さいときには電圧検出手段７からの信号によって双方向スイッチ４ａ、４ｂの切換をおこない、電圧位相と電流位相差の大きいときには電流堅守手段９からの信号によって双方向スイッチ４ａ、４ｂの切換をおこなうことで安定した電力変換を実現できるものである。
【００３５】
さらに、双方向スイッチ４ａ、４ｂの切換時において、異なる双方向スイッチ４ａ、４ｂでの切換について、駆動回路や構成部品の特性違いなどで遅れが生じた場合には、交流電源１の短絡が起こる可能性がある。図１で記載したような機械式リレ−の場合には、同図の回路構成を用いれば電源短絡モ−ドは起こらないが、図２のような半導体スイッチで構成した場合には、電源短絡モ−ドが起こりえる。したがって、一定の時間スイッチ回路を開放とする休止時間を介して、切換をおこなうことで安定した電力変換を実現できるものである。
【００３６】
さらに、双方向スイッチ４ａ、４ｂの切換時において、一定の時間スイッチ回路を開放とする休止時間を設けた場合には、負荷回路において開放状態となり、誘導性負荷の場合にはサ−ジ電圧が発生する。したがって、図８（ａ）に示すような抵抗５とコンデンサ６からなるサ−ジ電圧吸収用スナバ回路を設けることで、サ−ジ電圧の少ない、低ノイズで安定した電力変換装置を実現できるものである。
【００３７】
また、図６は負荷２へ供給する電力の周波数を交流電源１の電力周波数の１／３になるように切換手段を駆動したおける場合の波形関係を示したものである。同図においても、１／２時と同等に５０Ｈｚの電源周波数波形を半サイクルごとの波形を３サイクルごとに極性を反転したものであり、等価周波数１６．７Ｈｚを生成する方法を示したものである。さらに、１／４、・・、１／Ｎ時も同等に電源半サイクルを適切に極性反転することにより、周波数変換を実現することが可能である。
【００３８】
また、図７は、負荷２へ供給する電力の周波数を交流電源１の電力周波数の１／３に変換し、抵抗性負荷に接続した場合の元の電源周波数電源波形、１／３の周波数である負荷電圧波形、負荷の電流波形を示したものであり、１／２変換時と同等の効果が得られている。
【００３９】
（実施の形態２）
図８（ａ）および図８（ｂ）は、本発明の第２の実施の形態の電力変換装置の回路構成図である。また、図９（ａ）は電動機における実効電源電圧とその電源周波数とのあるべき関係をしたグラフであり、電源周波数と実効負荷電圧がほぼ一定の関係を保っていることをしめしており、いわゆるＶＶＶＦ制御の関係を示したものである。一方、図９（ｂ）
は、双方向スイッチ４ａにてパルス幅変調をおこなうことで実効的にＶＶＶＦ制御を実現している制御例を示したものである。
【００４０】
負荷が誘導性負荷の電動機である場合には、電動機電圧が一定のままでは、供給電源周波数と負荷電流が逆比例関係となる。たとえば、同じ電源電圧で周波数を半減すると、電流は倍増することになる。そこで、本発明では、双方向スイッチの通電／遮断を断続化することで平均印加電圧を下げることを可能とし、負荷が誘導性負荷の電動機であっても安定した制御を実現できるものである。逆に負荷が容量性の場合にも同じように供給電源周波数と負荷電流の安定した関係を実現できる。
【００４１】
電動機の負荷特性は、下記式で表されるように、巻き線インダクタンスおよび直流抵抗から決まるが、とくに周波数の変更とともに、実効電源電圧をほぼ比例的に変更する必要がある。その理由は、インダクタンス値が大きく、実効的な巻き線インピ−ダンスはインダクタンス値で決定されるが、このインダクタンス値は周波数に対して、一定の感度をもつので電源周波数に対してインピ−ダンス値が変化するためである。すなわち、同じ電圧で１／２周波数印加した場合には、誘導性負荷には定格周波数の２倍の電流が流れ、異常な発熱や損失となる危険性がある。
【００４２】
Ｚ＝ｒ＋ｊωＬ
ｒ：等価抵抗（Ω）
Ｌ：等価インダクタンス（ｍＨ）
ω：２πｆ
ｆ：周波数（Ｈｚ）
このＶＶＶＦ特性を実現するために、一般的に用いられるのがパルス幅変調（ＰＷＭ）技術であり、図９（ｂ）で示すように時間的に通電時間と無通電時間との比率を変化させることで等価的な負荷電圧を創出している。
【００４３】
図８（ａ）において、ある期間、負荷２は電源１と接続され電力供給がされる。次の周期において、双方向スイッチ４ａのみ接点をａ−ｃ間から、ｂ−ｃ間に接続を変更すると、電源１から負荷２は切り離され電力供給が休止される。このとき、図８（ｂ）の回路構成となり、破線で示す経路で負荷電流は流れ、負荷開放は存在しない。また、誘導性負荷につきものの回生電流の処理も行うことが可能となる。なお、双方向スイッチ４ａの切換における極短時間のみ負荷開放となり、サ−ジ電圧が発生しうるが、前記のようにスナバ回路（抵抗５およびコンデンサ６）でエネルギ−を吸収することが可能である。なお、負荷電圧は、図９（ｂ）で示すように周波数に応じて、パルス幅変調をおこなうことでＶＶＶＦ制御が実現している。これによって、通常電動機負荷などのようにインダクタンス性負荷の場合には、同一周波数で周波数を低減した場合には、逆比例で電流が増加するといった課題を解決でき、容量性負荷もしくは誘導性負荷であっても本発明の電力変換装置で簡易的に周波数変換を実現できるものである。
【００４４】
なお、本実施例においても、説明は機械式リレー回路で説明を行ったが、第一の実施例と同様に、図２に示す半導体双方向スイッチに置き換えても同様の効果を実現できるものである。
【００４５】
（実施の形態３）
また、実施の形態１及び２に記載の電力変換装置は図１に示すように、切換手段、電圧検出手段７、電流検出手段９、デッドタイム生成手段（図示せず）および駆動制御手段８などで構成されるが、これらの構成要素をモノリシック半導体での１チップ化することや、これらを構成する複数の半導体素子を１パッケ−ジ化することで、簡易的にかつ安定した制御が安価に提供できる。これによって、この種の電力変換装置を搭載する機器装置に
おいて従来にない効果を得ることができるものである。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
以上のように、本発明にかかる電力変換装置は、電源周波数変換を簡易的に実現することができ、かつ電動機のトルク脈動やそれに起因する振動・騒音などが低減化でき、電磁ノイズや不要な発熱が少ない電力変換装置を提供することが可能となるので、電動機駆動装置や周波数変換装置等の用途にも適用できる。
【符号の説明】
【００４７】
１  交流電源
２  負荷（電動機）
４  双方向スイッチ
５  抵抗
６  コンデンサ
７  電圧検出手段
８  駆動制御手段
９  電流検出手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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