(57)【要約】      （修正有）【課題】外皮を形成する樹脂の特性に依存することなく、かつ、可撓管部の内部の充填率を高くすることなく可撓管部の可撓性の変化を実現可能な内視鏡挿入部を提供すること。【解決手段】挿入部では、可撓管部の内部に先端側部分５２と基端側部分５３とで素線５１の素線軸Ｇ１に垂直な断面形状が異なるコイル２５が配設されている。基端側部分５３の軸Ｊ２まわりの断面２次モーメントは、先端側部分５２の軸Ｊ１まわりの断面２次モーメントより大きくなる。したがって、基端側部分５３での可撓管部の長手方向への素線５１たわみ量δ２が、先端側部分５２での可撓管部の長手方向への素線５１のたわみ量δ１より小さくなる。このため、可撓管部の基端側の部分は、可撓管部の先端側の部分より可撓性が小さくなる。これにより、可撓管部が曲がる際、可撓管部の先端側の部分は曲がり易く、可撓管部の基端側の部分は曲がり難くなる。【選択図】図４
2011120687.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する可撓管部と、
可撓管部の先端側に配設される湾曲部の湾曲操作を行うワイヤと、
素線を螺旋状に巻回することにより形成されるとともに、前記可撓管部の内部に配設され、前記ワイヤが挿通される複数のワイヤガイド用のコイルと、
を備え、
前記複数のコイルのうち少なくとも１本のコイルには、前記可撓管部の長手方向と直交する方向に外力を加えた際に、前記可撓管部の基端側に配設される基端側部分での前記素線の前記可撓管部の長手方向へのたわみ量が、前記可撓管部の先端側に配設される先端側部分での前記素線の前記可撓管部の長手方向へのたわみ量より小さいたわみ量変化部が設けられていることを特徴とする内視鏡挿入部。
【請求項２】
前記たわみ量変化部では、前記コイルの前記素線の素線軸に垂直な断面において、前記素線軸を通り、かつ、前記可撓管部の長手方向に対して垂直な軸まわりの断面２次モーメントが、前記先端側部分より前記基端側部分のほうが大きいことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡挿入部。
【請求項３】
前記たわみ量変化部では、
前記素線の前記素線軸に垂直な断面積が前記先端側部分と前記基端側部分とで同一であり、
前記素線の前記素線軸に垂直な断面において、前記可撓管部の長手方向に対して垂直な方向の寸法が前記先端側部分より前記基端側部分のほうが小さく、前記可撓管部の長手方向の寸法が前記先端側部分より前記基端側部分のほうが大きいことを特徴とする請求項２に記載の内視鏡挿入部。
【請求項４】
前記たわみ量変化部では、前記コイルの前記素線を形成する材料の縦弾性係数が、前記先端側部分より前記基端側部分のほうが大きいことを特徴とする請求項１の内視鏡挿入部。
【請求項５】
前記たわみ量変化部の前記素線の前記可撓管部の長手方向へのたわみ量が変化する位置が、前記複数のコイルごとに前記可撓管部の長手方向にずれていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡挿入部。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、体腔内に挿入される内視鏡の挿入部に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、内視鏡は、体腔内に挿入される細長い挿入部と、挿入部の基端側に接続される操作部とを有する。挿入部は、細長く可撓性を有する可撓管部と、可撓管部の先端側に配設される湾曲部と、湾曲部の先端側に配設される先端硬性部とから構成されている。可撓管部は、先端側の部分が体腔内の臓器の形状に沿って比較的自由に曲がるように柔軟に形成され、基端側の部分が術者の微妙な操作が先端側に伝達されるように硬めに形成されている。すなわち、可撓管部の先端側の部分は、基端側の部分より可撓性が大きくなっている。
【０００３】
特許文献１には、可撓管部の外皮を軟性エラストマと硬性エラストマとを混合して形成した内視鏡可撓管部が開示されている。この内視鏡可撓管部では、先端側の部分で軟性エラストマの混合比率が高く、基端側の部分で硬性エラストマの混合比率が高くなっている。これにより、可撓管部の先端側の部分が、基端側の部分より可撓性が大きくなっている。
【０００４】
特許文献２には、可撓管部の内部に湾曲操作用の操作ワイヤと、ワイヤが挿通されるワイヤガイド用のコイルとが配設され、コイルに超弾性合金から形成されるパイプを被覆した内視鏡挿入部が開示されている。この内視鏡挿入部では、コイルの可撓管部の基端位置から中間位置までに位置する範囲にパイプが被覆されている。このため、可撓管部のパイプが被覆されている基端側の部分では、パイプが抵抗として作用し、可撓性が小さくなっている。これにより、可撓管部の基端側の部分と先端側の部分とでの可撓性の変化を、外皮を形成する樹脂の特性に依存することなく実現している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平２−１３１７３８号公報
【特許文献２】特開平１１−２６７０９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１では、時間の経過とともに外皮を形成するエラストマ樹脂の特性も変化する。エラストマ樹脂の特性の変化により、可撓管部の可撓性も変化してしまう。
【０００７】
上記特許文献２では、可撓管部の内部のコイルにパイプが被覆されているため、ワイヤガイドの径が大きくなる。このため、可撓管部の内部の撮像ケーブル、ライトガイド等の軟性内蔵物が挿通される空間が小さくなり、パイプにより可撓管部の内部の充填率が高くなる。このため、軟性内蔵物が圧迫されてしまう。
【０００８】
本発明は上記課題に着目してなされたものであり、その目的とするところは、外皮を形成する樹脂の特性に依存することなく、かつ、可撓管部の内部の充填率を高くすることなく可撓管部の可撓性の変化を実現可能な内視鏡挿入部を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の内視鏡挿入部は、可撓性を有する可撓管部と、可撓管部の先端側に配設される湾曲部の湾曲操作を行うワイヤと、素線を螺旋状に巻回することにより形成されるとともに、前記可撓管部の内部に配設され、前記ワイヤが挿通される複数のワイヤガイド用のコイルと、を備え、前記複数のコイルのうち少なくとも１本のコイルには、前記可撓管部の長手方向と直交する方向に外力を加えた際に、前記可撓管部の基端側に配設される基端側部分での前記素線の前記可撓管部の長手方向へのたわみ量が、前記可撓管部の先端側に配設される先端側部分での前記素線の前記可撓管部の長手方向へのたわみ量より小さいたわみ量変化部が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
前記たわみ量変化部では、前記コイルの前記素線の素線軸に垂直な断面において、前記素線軸を通り、かつ、前記可撓管部の長手方向に対して垂直な軸まわりの断面２次モーメントが、前記先端側部分より前記基端側部分のほうが大きくてもよい。また、前記たわみ量変化部では、前記素線の前記素線軸に垂直な断面積が前記先端側部分と前記基端側部分とで同一であり、前記素線の前記素線軸に垂直な断面において、前記可撓管部の長手方向に対して垂直な方向の寸法が前記先端側部分より前記基端側部分のほうが小さく、前記可撓管部の長手方向の寸法が前記先端側部分より前記基端側部分のほうが大きくてもよい。
【００１１】
これらの内視鏡挿入部では、素線の素線軸に垂直な断面において、素線軸を通り、かつ、可撓管部の長手方向に対して垂直な軸まわりの断面２次モーメントが、先端側部分より基端側部分のほうが大きくなる。したがって、基端側部分での可撓管部の長手方向への素線のたわみ量が、先端側部分での可撓管部の長手方向への素線のたわみ量より小さくなる。このため、可撓管部の基端側の部分は、可撓管部の先端側の部分より可撓性が小さくなる。これにより、可撓管部が曲がる際、可撓管部の先端側の部分は曲がり易く、可撓管部の基端側の部分は曲がり難くなる。以上のように、素線の素線軸に垂直な断面において、素線軸を通り、かつ、可撓管部の長手方向に対して垂直な軸まわりの断面２次モーメントの変化によって可撓管部の可撓性の変化を実現している。これにより、可撓管部外皮を形成する樹脂の特性に依存することなく、かつ、可撓管部の内部の充填率を高くすることなく可撓管部の可撓性の変化を実現することができる。
【００１２】
また、前記たわみ量変化部では、前記コイルの前記素線を形成する材料の縦弾性係数が、前記先端側部分より前記基端側部分のほうが大きくてもよい。
【００１３】
この内視鏡挿入部では、素線を形成する材料の縦弾性係数が、先端側部分より基端側部分のほうが大きくなる。したがって、基端側部分での可撓管部の長手方向への素線のたわみ量が、先端側部分での可撓管部の長手方向への素線のたわみ量より小さくなる。このため、可撓管部の基端側の部分は、可撓管部の先端側の部分より可撓性が小さくなる。これにより、可撓管部が曲がる際、可撓管部の先端側の部分は曲がり易く、可撓管部の基端側の部分は曲がり難くなる。以上のように、コイルの素線を形成する材料の縦弾性係数の変化によって可撓管部の可撓性の変化を実現している。これにより、可撓管部外皮を形成する樹脂の特性に依存することなく、かつ、可撓管部の内部の充填率を高くすることなく可撓管部の可撓性の変化を実現することができる。
【００１４】
また、前記たわみ量変化部の前記素線の前記可撓管部の長手方向へのたわみ量が変化する位置が、前記複数のコイルごとに前記可撓管部の長手方向にずれていてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、外皮を形成する樹脂の特性に依存することなく、かつ、可撓管部の内部の充填率を高くすることなく可撓管部の可撓性の変化を実現可能な内視鏡挿入部を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る内視鏡を示す概略図。
【図２】第１の実施形態に係る内視鏡の挿入部の可撓管部及び湾曲部を示す断面図。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図。
【図４】第１の実施形態に係る可撓管部の内部に配設されるコイルの構成を示す断面図。
【図５】第１の実施形態に係る可撓管部の内部に配設されるコイルの、（Ａ）は先端側部分の素線軸に垂直な断面を示す断面図、（Ｂ）は基端側部分の素線軸に垂直な断面を示す断面図。
【図６】内視鏡の可撓管部の内部に配設されるコイルの一例であり、（Ａ）は可撓管部が曲がっていない状態を示す断面図、（Ｂ）は可撓管部が曲がっている状態を示す断面図。
【図７】図６のコイルを形成する素線の素線軸に垂直な断面を示す断面図。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る内視鏡の可撓管部の内部に配設されるコイルの構成を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（第１の実施形態）  
本発明の第１の実施形態について、図１乃至図７を参照して説明する。
【００１８】
図１は、内視鏡１の構成を示す図である。内視鏡１は体腔内に挿入する細長い挿入部２と、挿入部２の基端側に連結された操作部３とを有する。操作部３の基端側には、ユニバーサルコード４が接続されている。ユニバーサルコード４の基端部には、スコープコネクタ５が設けられている。
【００１９】
挿入部２は、細長く可撓性を有する可撓管部６と、可撓管部６の先端側に連結される湾曲部７と、湾曲部７の先端側に設けられる先端硬性部８とから構成されている。先端硬性部８には、観察窓１１、照明窓１２、送気送水ノズル１３、鉗子チャンネル１４が設けられている。先端硬性部８の内部には、撮像素子（図示しない）が観察窓１１と対向する位置に設けられている。また、送気送水ノズル１３は、先端硬性部８の送気送水チャンネル（図示しない）に連結されている。
【００２０】
操作部３は、操作部ケーシング１６と、操作部ケーシング１６の挿入部２側に設けられる保持部ケーシング１７とを有する。操作部ケーシング１６には、湾曲部７をそれぞれ上下方向、左右方向に湾曲操作するための２つの湾曲操作ノブ１８Ａ,１８Ｂが設けられている。保持部ケーシング１７には、鉗子口１９が設けられている。
【００２１】
図２及び図３は、可撓管部６及び湾曲部７の構成を示す図である。図２に示すように、可撓管部６は、金属製の螺旋管２１と、螺旋管２１の外周側に設けられる可撓管部網状管２２と、可撓管部網状管２２の外周面に被覆される樹脂製の可撓管部外皮２３とから構成されている。螺旋管２１は金属製の帯状部材を所定の間隔で螺旋状に旋回することで形成され、可撓管部網状管２２に比べ硬くなっている。
【００２２】
湾曲部７は、湾曲管３１と、湾曲管３１の外周側に設けられる湾曲部網状管３２と、湾曲部網状管３２の外周面に被覆される樹脂製の湾曲部外皮３３とを有する。湾曲管３１は、複数のリング状の節輪３５を挿入部２の長手方向に並設し、互いに回動可能に連結することにより形成される。
【００２３】
螺旋管２１と湾曲管３１とは、間に接続口金３７を介して連結されている。接続口金３７は、螺旋管２１と略同径の小径部３７ａと、小径部３７ａの基端側に設けられるとともに小径部３７ａより大径の大径部３７ｂとを有する。複数の節輪３５の中で最も基端側に配置される後端節輪３５Ａは、接続口金３７の小径部３７ａに外嵌した状態で嵌合する。接続口金３７の大径部３７ｂは、螺旋管２１に外嵌した状態で嵌合する。これにより、螺旋管２１と湾曲管３１とが連結される。また、可撓管部外皮２３と湾曲部外皮３３との間では、可撓管部外皮２３及び湾曲部外皮３３を糸３８で糸巻きにした上から樹脂３９が被覆されている。
【００２４】
図３に示すように、可撓管部６及び湾曲部７の内部には、撮像ケーブル４１、ライトガイド４２、送気送水チューブ４３及び鉗子チューブ４４の長尺な軟性内蔵物４０が挿通されている。撮像ケーブル４１の先端部は、先端硬性部８の内部の撮像素子（図示しない）に接続されている。撮像ケーブル４１の基端部は、操作部３及びユニバーサルコード４を通って、スコープコネクタ５を介して画像観察装置（図示しない）に接続されている。ライトガイド４２の基端部は、操作部３及びユニバーサルコード４を通って、スコープコネクタ５を介して照明電源装置（図示しない）に接続されている。ライトガイド４２は、先端硬性部８の照明窓１２に被写体を照射する光を導光している。送気送水チューブ４３の先端部は、先端硬性部８の送気送水チャンネル（図示しない）に連結されている。送気送水チューブ４３の基端部は、操作部３及びユニバーサルコード４を通って、スコープコネクタ５を介して送気送水装置（図示しない）に接続されている。鉗子チューブ４４の先端部は、先端硬性部８の鉗子チャンネル１４に連結されている。また、鉗子チューブ４４は操作部３の内部で二股に分けられ、一方が鉗子口１９に接続されている。二股に分けられた他方は、ユニバーサルコード４を通って、スコープコネクタ５を介して吸引装置（図示しない）に接続されている。
【００２５】
図２及び図３に示すように、螺旋管２１の内周面には、４本のワイヤガイドである密巻きコイル２５が半田付け等により取り付けられている。コイル２５は、挿入部２の周方向に互いに９０°離れて配置されている。接続口金３７の内周面には、コイル２５の先端部を固定した状態で保持する４つのコイル止め２６がそれぞれのコイル２５と対応する位置に設けられている。それぞれのコイル２５の内部には、ワイヤ２７が長手方向に移動可能に収納されている。コイル２５に収納されるワイヤ２７は、コイル止め２６よりさらに先端側に延設されている。湾曲管３１を形成するそれぞれの節輪３５の内周面には、４つのワイヤ受け２９がそれぞれのワイヤ２７と対応する位置に設けられている。ワイヤ２７の先端部は、湾曲部７の先端に設けられるワイヤ止め（図示しない）により固定されている。それぞれのワイヤ２７を挿入部２の長手方向に引張り動作又は押出し動作を行うことにより、湾曲部７が湾曲操作される。
【００２６】
図４はコイル２５の構成を示す図である。図２及び図４に示すように、コイル２５は、素線５１を所定の長さにわたって螺旋状に密に巻回することによって形成されている。素線５１は、例えばステンレスにより形成されている。素線５１は、可撓管部６の先端側に配設される先端側部分５２と、可撓管部６の基端側に配設される基端側部分５３とを有する。
【００２７】
図５（Ａ）は先端側部分５２での素線５１の素線軸Ｇ１に垂直な断面を示す図であり、図５（Ｂ）は基端側部分５３での素線５１の素線軸Ｇ１に垂直な断面を示す図である。図５（Ａ）（Ｂ）で、矢印Ａの方向が可撓管部６の長手方向である。図５（Ａ）（Ｂ）に示すように、先端側部分５２と基端側部分５３とでは、素線５１の素線軸Ｇ１に垂直な断面形状が異なっている。ただし、先端側部分５２の素線５１の素線軸Ｇ１に垂直な断面の断面積Ｓ１は、基端側部分５３の素線５１の素線軸Ｇ１に垂直な断面の断面積Ｓ２と略同一である。
【００２８】
ここで、本実施形態の基本的な原理ついて説明する。 図６（Ａ）（Ｂ）は内視鏡の可撓管部の内部に配設されるワイヤガイド用のコイル１００の一例を示す図である。図６（Ａ）に示すように、コイル１００は、素線１０１を所定の長さにわたって螺旋状に密に巻回することによって形成される。図７は、素線１０１の素線軸Ｇに垂直な断面を示す図である。図７で、矢印Ｄの方向が可撓管部の長手方向である。図７に示すように、素線１０１の素線軸Ｇに垂直な断面形状は、真円状に形成されている。
【００２９】
可撓管部の長手方向と直交する方向に外力を加え可撓管部を曲げると、可撓管部の内部のコイル１００も図６（Ｂ）に示すように曲がる。この際、曲がり部の内側ではコイル１００は可撓管部の長手方向に収縮し（図６（Ｂ）の矢印Ｂ）、曲がり部の外側ではコイル１００は可撓管部の長手方向に伸長する（図６（Ｂ）の矢印Ｃ）。すなわち、コイル１００を形成する素線１０１に、可撓管部の長手方向へ曲げの力がかかる。曲げの力により、素線１０１は可撓管部の長手方向にたわむ。素線１０１の可撓管部の長手方向へのたわみ量が大きい場合、可撓管部は曲がり易く、可撓管部の可撓性が大きくなる。一方、素線１０１の可撓管部の長手方向へのたわみ量が小さい場合、可撓管部は曲がり難く、可撓管部の可撓性が小さくなる。
【００３０】
ここで、素線１０１の可撓管部の長手方向へのたわみ量を、素線１０１を長さｌの片持ちばりに置き換えて計算すると、以下のようになる。  
δ＝βｗｌ３／ＥＩ          …（１）  
式（１）で、δはたわみ量、βはたわみ係数、ｗは素線１０１にかかる荷重、Ｅは素線１０１の縦弾性係数、Ｉは図５の軸Ｊまわりの断面２次モーメントである。軸Ｊは、素線１０１の素線軸Ｇに垂直な断面において、素線軸Ｇを通り、かつ、可撓管部の長手方向に対して垂直な軸である。
【００３１】
式（１）より、素線１０１の可撓管部の長手方向へのたわみ量δは、軸Ｊまわりの断面２次モーメントＩに反比例する。素線１０１の軸Ｊまわりの断面２次モーメントＩは、素線１０１の素線軸Ｇに垂直な断面の断面形状、断面積により変化する。軸Ｊまわりの断面２次モーメントＩを大きくすると、素線１０１の可撓管部の長手方向のたわみ量δが小さくなる。素線１０１のたわみ量δが小さくなることにより、可撓管部の可撓性が小さくなる。
【００３２】
図５（Ａ）に示すように、本実施形態の先端側部分５２では、素線５１の素線軸Ｇ１に垂直な断面が、半径ｒの略真円状に形成されている。先端側部分５２では、素線５１の軸Ｊ１まわりの断面２次モーメントＩ１は以下のようになる。ここで、軸Ｊ１は、先端側部分５２の素線５１の素線軸Ｇ１に垂直な断面において、素線軸Ｇ１を通り、かつ、可撓管部６の長手方向に対して垂直な軸である。  
Ｉ１＝πｒ４／４            …（２）
図５（Ｂ）に示すように、基端側部分５３では、素線５１の素線軸Ｇ１に垂直な断面形状が、略長円状に形成されている。基端側部分５３の素線５１の素線軸Ｇ１に垂直な断面では、可撓管部６の長手方向に対して垂直な方向の寸法ｂが、可撓管部６の長手方向の寸法ｈより小さくなっている。また、寸法ｂは先端側部分５２の素線５１の素線軸Ｇ１に垂直な断面の直径２ｒより小さく、寸法ｈは先端側部分５２の素線５１の素線軸Ｇ１に垂直な断面の直径２ｒより大きくなっている。素線５１の基端側部分５３は、例えば素線軸に垂直な断面が略真円状の素線を圧延することにより形成される。基端側部分５３では、素線５１の軸Ｊ２まわりの断面２次モーメントＩ２は以下のようになる。ここで、軸Ｊ２は、基端側部分５３の素線５１の素線軸Ｇ１に垂直な断面において、素線軸Ｇ１を通り、かつ、可撓管部６の長手方向に対して垂直な軸である。  
Ｉ２＝ｂｈ３／１２          …（３）
ここで、先端側部分５２の素線５１の素線軸Ｇ１に垂直な断面の断面積Ｓ１と基端側部分５３の素線５１の素線軸Ｇ１に垂直な断面の断面積Ｓ２とが略同一になるｒ，ｂ，ｈの値を式（２），式（３）に代入する。例えばｒ＝０．２を式（２）に代入し、ｂ＝０．１５，ｈ＝０．８３７を式（３）に代入する。この場合、基端側部分５３の軸Ｊ２まわりの断面２次モーメントＩ２は、先端側部分５２の軸Ｊ１まわりの断面２次モーメントＩ１の約５倍となる。したがって、式（１）より、基端側部分５３での可撓管部６の長手方向への素線５１たわみ量δ２は、先端側部分５２での可撓管部６の長手方向への素線５１のたわみ量δ１の約１／５となる。すなわち、コイル２５は、可撓管部６の長手方向と直交する方向に外力を加えた際に、先端側部分５２と基端側部分５３とで素線５１の可撓管部６の長手方向へのたわみ量が変化するたわみ量変化部となっている。このため、コイル２５の基端側部分５３が配設される可撓管部６の基端側の部分は、コイル２５の先端側部分５２が配設される可撓管部６の先端側の部分より可撓性が小さくなっている。なお、基端側部分５３の素線５１の軸Ｊ２まわりの断面２次モーメントをＩ２＝０．７８５（ｂ／２）（ｈ／２）３とも考えることもできる。しかし、この場合も上述した場合と同様の効果を奏する。
【００３３】
次に、本実施形態の内視鏡１の挿入部２の作用について説明する。挿入部２を体腔内に挿入する際、挿入部２の可撓管部６に可撓管部６の長手方向と直交する方向に外力が掛かり、可撓管部６が曲がることがある。可撓管部６の内部には、先端側部分５２と基端側部分５３とで素線５１の素線軸Ｇ１に垂直な断面形状が異なるコイル２５が配設されている。素線５１の素線軸Ｇ１に垂直な断面において、先端側部分５２の断面積Ｓ１と基端側部分５３の断面積Ｓ２とは略同一である。しかし、素線５１の素線軸Ｇ１に垂直な断面において、基端側部分５３の可撓管部６の長手方向に対して垂直な方向の寸法ｂが、先端側部分５２の可撓管部６の長手方向に対して垂直な方向の寸法２ｒよりを小さくなっている。また、素線５１の素線軸Ｇ１に垂直な断面において、基端側部分５３の可撓管部６の長手方向の寸法ｈが、先端側部分５２の可撓管部６の長手方向の寸法２ｒより大きくなっている。このため、基端側部分５３の軸Ｊ２まわりの断面２次モーメントＩ２は、先端側部分５２の軸Ｊ１まわりの断面２次モーメントＩ１より大きくなる。したがって、先端側部分５２と基端側部分５３とで素線５１を形成する材料が同一であるため（素線５１を形成する材料の縦弾性係数Ｅが同一であるため）、式（１）より、基端側部分５３での可撓管部６の長手方向への素線５１のたわみ量δ２が、先端側部分５２での可撓管部６の長手方向への素線５１のたわみ量δ１より小さくなる。このため、可撓管部６の基端側の部分は、可撓管部６の先端側の部分より可撓性が小さくなる。これにより、可撓管部６が曲がる際、可撓管部６の先端側の部分は曲がり易く、可撓管部６の基端側の部分は曲がり難くなる。
【００３４】
そこで、上記構成の内視鏡１の挿入部２では、以下の効果を奏する。すなわち、挿入部２では、可撓管部６の内部に先端側部分５２と基端側部分５３とで素線５１の素線軸Ｇ１に垂直な断面形状が異なるコイル２５が配設されている。基端側部分５３の軸Ｊ２まわりの断面２次モーメントＩ２は、先端側部分５２の軸Ｊ１まわりの断面２次モーメントＩ１より大きくなる。したがって、基端側部分５３での可撓管部６の長手方向への素線５１たわみ量δ２が、先端側部分５２での可撓管部６の長手方向への素線５１のたわみ量δ１より小さくなる。このため、可撓管部６の基端側の部分は、可撓管部６の先端側の部分より可撓性が小さくなる。これにより、可撓管部６が曲がる際、可撓管部６の先端側の部分は曲がり易く、可撓管部６の基端側の部分は曲がり難くなる。以上のように、コイル２５の素線５１の素線軸Ｇ１に垂直な断面形状の変化によって可撓管部６の可撓性の変化を実現することにより、可撓管部外皮２３を形成する樹脂の特性に依存することなく、かつ、可撓管部６の内部の充填率を高くすることなく可撓管部６の可撓性の変化を実現することができる。
【００３５】
（第１の実施形態の変形例）  
なお、上述の実施形態では、先端側部分５２の素線５１の素線軸Ｇ１に垂直な断面の断面積Ｓ１は、基端側部分５３の素線５１の素線軸Ｇ１に垂直な断面の断面積Ｓ２と略同一であるが、断面積Ｓ１と断面積Ｓ２は必ずしも略同一である必要はない。この場合、素線５１は、例えば素線軸に垂直な断面の断面積が異なる素線同士を溶接することにより、形成される。ただし、この場合も基端側部分５３の軸Ｊ２まわりの断面２次モーメントＩ２は、先端側部分５２の軸Ｊ１まわりの断面２次モーメントＩ１より大きくなる。
【００３６】
また、上述の実施形態では、素線５１の素線軸Ｇ１に垂直な断面形状が、先端側部分５２で略真円状で、基端側部分５３で略長円状に形成されている。しかし、基端側部分５３の軸Ｊ２まわりの断面２次モーメントＩ２が、先端側部分５２の軸Ｊ１まわりの断面２次モーメントＩ１より大きくなる断面形状であればよい。例えば、先端側部分５２の素線５１の素線軸Ｇ１に垂直な断面の断面積Ｓ１は、基端側部分５３の素線５１の素線軸Ｇ１に垂直な断面の断面積Ｓ２が同一の場合を考える。この場合、素線５１の素線軸Ｇ１に垂直な断面において、基端側部分５３の可撓管部６の長手方向に対して垂直な方向の寸法が、先端側部分５２の可撓管部６の長手方向に対して垂直な方向の寸法よりを小さく、基端側部分５３の可撓管部６の長手方向の寸法が、先端側部分５２の可撓管部６の長手方向の寸法より大きくなっていればよい。
【００３７】
さらに、上述の実施形態では、コイル２５は、先端側部分５２と基端側部分５３の素線５１の素線軸Ｇ１に垂直な断面形状が異なる２つの部分を有するが、素線軸Ｇ１に垂直な断面形状が異なる３つ以上の部分を有してもよい。ただし、コイル２５の基端側の部分は、先端側の部分より、素線５１の素線軸Ｇ１に垂直な断面において、素線軸Ｇ１を通り、かつ、可撓管部６の長手方向に対して垂直な軸（図５（Ａ）の軸Ｊ１，図５（Ｂ）の軸Ｊ２）まわりの断面２次モーメントＩが大きくなっている。
【００３８】
（第２の実施形態）  
次に、本発明の第２の実施形態について、図８を参照して説明する。本実施形態では第１の実施形態の挿入部２のコイル２５の構成を次の通り変更したものである。なお、第１の実施形態と同一の部分及び同一の機能を有する部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００３９】
図８は、本実施形態の内視鏡１の可撓管部６のコイル６０の構成を示す図である。図８に示すように、コイル６０は、素線６１を所定の長さにわたって螺旋状に密に巻回することによって形成されている。素線６１は、可撓管部６の先端側に配設される先端側部分６２と、可撓管部６の基端側に配設される基端側部分６３とを有する。先端側部分６２と基端側部分６３とでは、素線６１を形成する材料が異なっている。素線６１は、例えば形成する材料が異なる素線同士を溶接することにより、形成される。ただし、先端側部分６２の素線６１の素線軸Ｇ２に垂直な断面の断面積は、基端側部分６３の素線６１の素線軸Ｇ２に垂直な断面の断面積と略同一である。また、先端側部分６２及び基端側部分６３の素線６１の素線軸Ｇ２に垂直な断面形状は、いずれも略真円状に形成されている。
【００４０】
ここで、本実施形態の基本的原理について図６（Ａ）（Ｂ）及び図７を参照して説明する。式（１）より、素線１０１のコイル１００の長手方向へのたわみ量δは、縦弾性係数Ｅに反比例する。縦弾性係数Ｅは、素線１０１を形成する材料により変化する。縦弾性係数Ｅを大きくすると、素線１０１のコイル１００の長手方向のたわみ量δが小さくなる。素線１０１のたわみ量δが小さくなることにより、可撓管部の可撓性が小さくなる。
【００４１】
本実施形態のコイル６０の先端側部分６２では、素線６１がステンレス（ＳＵＳ３０４ＷＲＢ）から形成されている。ステンレスの縦弾性係数Ｅ１は、１９３ＧＰａである。基端側部分６３では、素線６１がタングステンから形成されている。タングステンの縦弾性係数Ｅ２は、４１０ＧＰａである。ここで、基端側部分６３の素線６１を形成する材料の縦弾性係数Ｅ２は、先端側部分６２の素線６１を形成する材料の縦弾性係数Ｅ１の約２．１倍となる。また、先端側部分６２と基端側部分６３とで素線６１の素線軸Ｇ２に垂直な断面の断面積及び断面形状が略同一であるため、素線６１の素線軸Ｇ２に垂直な断面において、素線軸Ｇ２を通り、かつ、可撓管部６の長手方向に対して垂直な軸（図７の軸Ｊ）まわりの断面２次モーメントＩが先端側部分６２と基端側部分６３とで略同一である。したがって、式（１）より、基端側部分６３での可撓管部６の長手方向への素線６１たわみ量δ４は、先端側部分６２での可撓管部６の長手方向への素線６１のたわみ量δ３より小さくなる。すなわち、コイル６０は、可撓管部６の長手方向と直交する方向に外力を加えた際に、先端側部分６２と基端側部分６３とで素線６１の可撓管部６の長手方向へのたわみ量が変化するたわみ量変化部となっている。このため、コイル６０の基端側部分６３が配設される可撓管部６の基端側の部分は、コイル６０の先端側部分６２が配設される可撓管部６の先端側の部分より可撓性が小さくなっている。
【００４２】
次に、本実施形態の内視鏡１の挿入部２の作用について説明する。挿入部２を体腔内にする際、挿入部２の可撓管部６に可撓管部６の長手方向と直交する方向に外力が掛かり、可撓管部６が曲がることがある。可撓管部６の内部には、先端側部分６２と基端側部分６３とで素線６１を形成する材料が異なるコイル６０が配設されている。素線６１の素線軸Ｇ２に垂直な断面において、先端側部分６２と基端側部分６３とで断面積及び断面形状は略同一である。しかし、基端側部分５３の素線６１を形成する材料の縦弾性係数Ｅ２は、先端側部分６２の素線６１を形成する材料の縦弾性係数Ｅ１より大きくなる。したがって、先端側部分６２と基端側部分６３とで素線軸Ｇ２を通り、かつ、可撓管部６の長手方向に対して垂直な軸（図７の軸Ｊ）まわりの断面２次モーメントＩが同一であるため、式（１）より、基端側部分６３での可撓管部６の長手方向への素線６１たわみ量δ４が、先端側部分６２での可撓管部６の長手方向への素線６１のたわみ量δ３より小さくなる。このため、可撓管部６の基端側の部分は、可撓管部６の先端側の部分より可撓性が小さくなる。これにより、可撓管部６が曲がる際、可撓管部６の先端側の部分は曲がり易く、可撓管部６の基端側の部分は曲がり難くなる。
【００４３】
そこで、上記構成の内視鏡１の挿入部２では、以下の効果を奏する。すなわち、挿入部２では、可撓管部６の内部に先端側部分６２と基端側部分６３とで素線６１を形成する材料が異なるコイル６０が配設されている。基端側部分６３の素線６１を形成する材料の縦弾性係数Ｅ２は、先端側部分５２の素線６１を形成する材料の縦弾性係数Ｅ１より大きくなる。したがって、基端側部分６３での可撓管部６の長手方向への素線６１たわみ量δ４が、先端側部分６２での可撓管部６の長手方向への素線６１のたわみ量δ３より小さくなる。このため、可撓管部６の基端側の部分は、可撓管部６の先端側の部分より可撓性が小さくなる。これにより、可撓管部６が曲がる際、可撓管部６の先端側の部分は曲がり易く、可撓管部６の基端側の部分は曲がり難くなる。以上のように、コイル６０の素線６１を形成する材料の変化によって可撓管部６の可撓性の変化を実現することにより、可撓管部外皮２３を形成する樹脂の特性に依存することなく、かつ、可撓管部６の内部の充填率を高くすることなく可撓管部６の可撓性の変化を実現することができる。
【００４４】
（第２の実施形態の変形例）  
なお、上述の実施形態では、素線６１の先端側部分６２がステンレスで、基端側部分６３がタングステンで形成されているが、先端側部分６２がリン青銅（縦弾性係数Ｅが１１０ＧＰａ）で、基端側部分６３がベリリウム（縦弾性係数Ｅが２８７ＧＰａ）で形成されてもよい。また、素線６１の先端側部分６２がリン青銅で、基端側部分６３がタングステンで形成されてもよい。すなわち、素線６１の素線軸Ｇ２に垂直な断面積及び断面形状が先端側部分６２と基端側部分６３とで略同一の場合、基端側部分６３が先端側部分６２より縦弾性係数Ｅが大きい材料により形成されていればよい。
【００４５】
また、上述の実施形態では、コイル６０は、先端側部分６２と基端側部分６３の素線６１を形成する材料が異なる２つの部分を有するが、素線６１を形成する材料が異なる３つ以上の部分を有してもよい。ただし、コイル６０の基端側の部分は、先端側の部分より、素線６１を形成する材料の縦弾性係数Ｅが大きくなっている。
【００４６】
（その他の変形例）  
なお、第１の実施形態及び第２の実施形態を組み合わせて、コイルの基端側の部分は、先端側の部分より素線の素線軸Ｇに垂直な断面において、素線軸Ｇを通り、かつ、可撓管部６の長手方向に対して垂直な軸（図７の軸Ｊ）まわりの断面２次モーメントＩが大きくなるとともに、コイルの基端側の部分は、先端側の部分より素線を形成する材料の縦弾性係数Ｅが大きい材料から形成されていてもよい。すなわち、素線の可撓管部６の長手方向へのたわみ量δが、コイルの基端側の部分のほうが先端側の部分より小さければよい。
【００４７】
また、上述の実施形態では４本のコイルのすべてが先端側部分と基端側部分とで断面２次モーメントＩ又は縦弾性係数Ｅが変化するが、少なくとも１本のコイルが先端部分と基端側部分とで断面２次モーメントＩ又は縦弾性係数Ｅが変化する構成であればよい。また、素線の可撓管部６の長手方向へのたわみ量が変化する位置が、４本のコイルごとに可撓管部６の長手方向にずれていてもよい。
【００４８】
さらに、上述の実施形態では、湾曲部７が上下方向及び左右方向に湾曲するが、湾曲部７は上下方向又は左右方向の一方に湾曲する構成でもよい。この場合、２本のコイルの少なくとも一方が、先端側部分と基端側部分とで断面２次モーメントＩ又は縦弾性係数Ｅが変化する。
【００４９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形ができることは勿論である。
【符号の説明】
【００５０】
２…挿入部、  ６…可撓管部、  ２５，６０…コイル、  ２７…ワイヤ、  ５１，６１…素線、  ５２，６２…先端側部分、  ５３，６３…基端側部分。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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