(57)【要約】【課題】柔軟なプロジェクトのスケジュールを作成する。【解決手段】業務管理装置１０は、業務のマニュアルを定義するマニュアル情報１２１を記憶している。具体的には、マニュアルには、業務の処理手順が、「詳細内容」、「詳細手順」、「例外処理」、および、「業務要領」に分類され、且つ、階層的に定義されている。ユーザは、ユーザ端末２０を操作して、プロジェクトとして実施したい処理手順をマニュアルから選択すると、その処理手順を親とする子の処理手順が、自動的にプロジェクトで実施すべき処理手順として設定され、また、その各処理手順の必要項目がマニュアルから算出されて設定され、プロジェクトで実施すべきタスクが作成される。【選択図】図１
2011141646.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務で実施される処理手順を階層構造的に定義するマニュアルを記憶するマニュアル記憶手段と、
前記マニュアルで定義されている処理手順のうちから、実施を計画する処理手順の選択を受け付ける処理手順受付手段と、
前記マニュアルを参照して、前記処理手順受付手段で受け付けた処理手順を上位階層とする処理手順を特定する処理手順特定手段と、
前記処理手順特定手段が特定した処理手順それぞれについて、前記マニュアルに基づいて、該処理手順を実施するのに必要な必要項目を設定する必要項目設定手段と、
前記処理手順特定手段が特定した処理手順それぞれについて、該処理手順の識別情報と前記必要項目設定手段により設定された必要項目とを対応付けた情報を、前記処理手順受付手段で受け付けた処理手順を実施するためのタスクとして記憶するタスク記憶手段と、
を備えることを特徴とする業務管理装置。
【請求項２】
前記処理手順受付手段で受け付けた処理手順が実際に実施された際に、該処理手順を構成するタスクの実績値の入力を受け付ける、実績受付手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の業務管理装置。
【請求項３】
前記マニュアルは、詳細内容、詳細手順、例外処理、および、業務要領の何れかに分類した各処理手順を階層構造的に定義する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の業務管理装置。
【請求項４】
前記マニュアルには、処理手順毎に、該処理手順を実施すべきユーザの役割を示すロール情報が設定されており、
ユーザ毎に、ユーザのロール情報を記憶するロール情報記憶手段をさらに備え、
前記必要項目設定手段は、前記マニュアルと前記ロール情報記憶手段とを参照して、前記処理手順特定手段が特定した処理手順それぞれの責任者を特定して設定する、
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の業務管理装置。
【請求項５】
業務で実施される処理手順を階層構造的に定義するマニュアルを記憶するマニュアル記憶手段を備えたコンピュータにおける業務管理方法であって、
前記マニュアルで定義されている処理手順のうちから、実施を計画する処理手順の選択を受け付ける処理手順受付ステップと、
前記マニュアルを参照して、前記処理手順受付ステップで受け付けた処理手順を上位階層とする処理手順を特定する処理手順特定ステップと、
前記処理手順特定ステップが特定した処理手順それぞれについて、前記マニュアルに基づいて、該処理手順を実施するのに必要な必要項目を設定する必要項目設定ステップと、
前記処理手順特定ステップが特定した処理手順それぞれについて、該処理手順の識別情報と前記必要項目設定ステップにより設定された必要項目とを対応付けた情報を、前記処理手順受付ステップで受け付けた処理手順を実施するためのタスクとして記憶するタスク記憶ステップと、
を備えることを特徴とする業務管理方法。
【請求項６】
コンピュータを、
業務で実施される処理手順を階層構造的に定義するマニュアルを記憶するマニュアル記憶手段、
前記マニュアルで定義されている処理手順のうちから、実施を計画する処理手順の選択を受け付ける処理手順受付手段、
前記マニュアルを参照して、前記処理手順受付手段で受け付けた処理手順を上位階層とする処理手順を特定する処理手順特定手段、
前記処理手順特定手段が特定した処理手順それぞれについて、前記マニュアルに基づいて、該処理手順を実施するのに必要な必要項目を設定する必要項目設定手段、
前記処理手順特定手段が特定した処理手順それぞれについて、該処理手順の識別情報と前記必要項目設定手段により設定された必要項目とを対応付けた情報を、前記処理手順受付手段で受け付けた処理手順を実施するためのタスクとして記憶するタスク記憶手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務管理装置、業務管理方法、及び、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
業務を実施するために、多くの処理（タスク）を段階的に実施していく必要がある。また、業務を計画通りに実施するために、業務内の各タスクをいつ、どのような予算、工数で実施していくかを決めるスケジュールを作成することは重要である。
また、業務を実施するには、業務をマニュアル化し、当該マニュアルに基づいたプロジェクトとして管理することも重要である。このプロジェクト管理においては、タスクを誰かいつ行うかを明示し、その実績を把握、共有することが特に重要である。
【０００３】
特許文献１には、サーバにプロジェクトに必要な大項目、作業項目、詳細作業項目やキーデート情報などを予めテンプレート情報として記憶しておき、テンプレートからスケジュールを自動生成するシステムについて記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１０８１７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、テンプレート情報を用いるため、比較的容易にスケジュールを作成することができる。しかし、特許文献１では、テンプレート情報で定義されている大項目、作業項目、詳細作業項目の３つの階層の項目のうちから、最上位階層の大項目に含まれる項目のスケジュールのみしか作成することができない。即ち、作業項目や、詳細作業項目といったより下位の項目のみのスケジュールを作成するといった、業務の規模に応じた柔軟なスケジュールの作成をすることができなかった。
また、特許文献１では、柔軟なテンプレート情報を作成することが困難である。また、特許文献１では、作成されたスケジュールの各タスクを、ユーザ単位に割り振るようなことができない。
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、テンプレート情報を用いたスケジュール作成において、柔軟なスケジュールを容易に作成することを可能にした、業務管理装置、業務管理方法、及び、プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点に係る業務管理装置は、
業務で実施される処理手順を階層構造的に定義するマニュアルを記憶するマニュアル記憶手段と、
前記マニュアルで定義されている処理手順のうちから、実施を計画する処理手順の選択を受け付ける処理手順受付手段と、
前記マニュアルを参照して、前記処理手順受付手段で受け付けた処理手順を上位階層とする処理手順を特定する処理手順特定手段と、
前記処理手順特定手段が特定した処理手順それぞれについて、前記マニュアルに基づいて、該処理手順を実施するのに必要な必要項目を設定する必要項目設定手段と、
前記処理手順特定手段が特定した処理手順それぞれについて、該処理手順の識別情報と前記必要項目設定手段により設定された必要項目とを対応付けた情報を、前記処理手順受付手段で受け付けた処理手順を実施するためのタスクとして記憶するタスク記憶手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００８】
前記処理手順受付手段で受け付けた処理手順が実際に実施された際に、該処理手順を構成するタスクの実績値の入力を受け付ける、実績受付手段をさらに備えてもよい。
【０００９】
前記マニュアルは、詳細内容、詳細手順、例外処理、および、業務要領の何れかに分類した各処理手順を階層構造的に定義してもよい。
【００１０】
前記マニュアルには、処理手順毎に、該処理手順を実施すべきユーザの役割を示すロール情報が設定されており、
ユーザ毎に、ユーザのロール情報を記憶するロール情報記憶手段をさらに備え、
前記必要項目設定手段は、前記マニュアルと前記ロール情報記憶手段とを参照して、前記処理手順特定手段が特定した処理手順それぞれの責任者を特定して設定してもよい。
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明の第２の観点に係る業務管理方法は、
業務で実施される処理手順を階層構造的に定義するマニュアルを記憶するマニュアル記憶手段を備えたコンピュータにおける業務管理方法であって、
前記マニュアルで定義されている処理手順のうちから、実施を計画する処理手順の選択を受け付ける処理手順受付ステップと、
前記マニュアルを参照して、前記処理手順受付ステップで受け付けた処理手順を上位階層とする処理手順を特定する処理手順特定ステップと、
前記処理手順特定ステップが特定した処理手順それぞれについて、前記マニュアルに基づいて、該処理手順を実施するのに必要な必要項目を設定する必要項目設定ステップと、
前記処理手順特定ステップが特定した処理手順それぞれについて、該処理手順の識別情報と前記必要項目設定ステップにより設定された必要項目とを対応付けた情報を、前記処理手順受付ステップで受け付けた処理手順を実施するためのタスクとして記憶するタスク記憶ステップと、
を備えることを特徴とする。
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明の第３の観点に係るプログラムは、
コンピュータを、
業務で実施される処理手順を階層構造的に定義するマニュアルを記憶するマニュアル記憶手段、
前記マニュアルで定義されている処理手順のうちから、実施を計画する処理手順の選択を受け付ける処理手順受付手段、
前記マニュアルを参照して、前記処理手順受付手段で受け付けた処理手順を上位階層とする処理手順を特定する処理手順特定手段、
前記処理手順特定手段が特定した処理手順それぞれについて、前記マニュアルに基づいて、該処理手順を実施するのに必要な必要項目を設定する必要項目設定手段、
前記処理手順特定手段が特定した処理手順それぞれについて、該処理手順の識別情報と前記必要項目設定手段により設定された必要項目とを対応付けた情報を、前記処理手順受付手段で受け付けた処理手順を実施するためのタスクとして記憶するタスク記憶手段、
として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、業務の処理手順が業務に即して階層構造的に定義されたテンプレート情報（マニュアル）を用いてスケジュールを作成する。従って、スケジュール作成において、どの階層の処理手順からもスケジュールを作成することができる。従って、容易で柔軟なスケジュールの作成が可能となる。
なお、本発明によれば、タスクを実施したユーザの実績を集計して、管理することもできる。また、タスクの責任者を容易に変更することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る業務管理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】マニュアル一覧画面の例を示す図である。
【図３】マニュアル詳細画面の例を示す図である。
【図４】プロジェクト一覧画面の例を示す図である。
【図５】プロジェクト詳細画面の例を示す図である。
【図６】タスク一覧画面の例を示す図である。
【図７】タスク詳細画面の例を示す図である。
【図８】実績情報の具体例を示した図である。
【図９】プロジェクト作成処理の動作を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本発明は下記の実施形態及び図面によって限定されるものではない。本発明の要旨を変更しない範囲で下記の実施形態及び図面に変更を加えることが出来るのはもちろんである。また、図中同一または相当部分には同一符号を付す。
【００１６】
まず、本発明におけるプロジェクト管理の概念について説明する。
本発明では、業務を定義する情報として、マニュアルが事前に設定されている。具体的には、業務に関する情報を「詳細内容」、「詳細手順」、「例外処理」、および、「業務要領」に分類し、且つ、それぞれを階層的に整理した情報が、マニュアルとして設定されている。また、この分類された「詳細手順」には、これらの手順や処理を実施するユーザの役割を示すロール情報と、これらの処理を実施するのに必要な工数情報とが、設定されている。
ユーザは、プロジェクトとして実施したい処理手順（上述した業務の「詳細手順」）をマニュアルから選択すると、その処理手順を親とする子の処理手順が、自動的にプロジェクトで実施すべきタスクとして設定される。また、この際、タスクに必要な項目は、上記のマニュアルに設定登録されているロール情報と工数情報とに基づいて自動的に判別、設定され、ユーザは、容易にプロジェクトを作成できる。
【００１７】
図１に、本発明の実施形態に係る業務管理装置１０について説明する。本発明の実施形態に係る業務管理装置１０は、インターネット３０を介して、複数のユーザ端末２０と相互に接続されている。ユーザ端末２０は、一般的なＰＣ（Personal Computer）などであり、業務管理装置１０が提供するインターネットサイトにアクセスすることが可能である。業務管理装置１０は、通信部１１と、記憶部１２と、制御部１３とを備える。
【００１８】
通信部１１は、ＮＩＣ(Network
Interface Card)などを備え、インターネット３０を介してユーザ端末２０と接続するインターフェースである。
【００１９】
記憶部１２は、ハードディスク装置等を備え、種々の情報、各種の画面を定義するデータ、及び、制御部１３が実行するためのプログラム等を記憶する。また、記憶部１２は、マニュアル情報１２１と、プロジェクト情報１２２と、タスク情報１２３と、実績情報１２４とを記憶する。
【００２０】
マニュアル情報１２１は、作成されているマニュアルを定義するための情報である。マニュアル情報１２１を説明するために、マニュアル一覧画面の例を図２に示す。この図は、業務管理装置１０が提供するサイトにログインした後、マニュアルタブＴＢ２をクリックすることで表示される。一覧表示されているマニュアル名Ｍ１と、必要工数Ｍ２と、文書種類Ｍ３と、ステータスＭ４と、管理グループＭ５とが、マニュアル情報１２１として記憶部１２に記憶されている。また、マニュアル情報１２１には、マニュアルの階層構造を定義する情報も含まれている。さらに、マニュアル情報１２１には、処理手順の担当者を定義するロール情報も含まれている。
【００２１】
以下、マニュアル一覧画面に表示されている各項目について説明する。
マニュアル名Ｍ１は当該マニュアルの名称である。ここでは、マニュアル（文書）の階層構造が分かるように字下げされて表示されている。例えば、「Ｐ２  連結精算表作成」は、「Ｄ１連結精算表の基本的な考え」と「Ｄ２日本基準と米国基準の違い」の２つの詳細内容が定義されていることが分かる。また、「Ｐ２  連結精算表作成」は、「Ｐ１連結精算表事前準備」「Ｐ２連結パッケージの取込」「Ｐ３債権債務の照合」「Ｐ４内部取引の照合」「Ｐ５債権債務の相殺」「Ｐ６内部取引の消去」「Ｐ７棚卸資産の未実現損益の相殺」「Ｐ８固定資産の未実現損益の相殺」「Ｐ９連結精算表の確認」の９つの処理手順から構成されていることがわかる。なお、階層化されている場合には、マニュアル名Ｍ１等をクリックすることで、より下位階層のマニュアル（文書）を表示したり、非表示にしたりすることも可能である。また、マニュアル名Ｍ１の先頭には、マニュアル番号が示されている。マニュアル番号の先頭の符号はマニュアルの文書種類Ｍ３を表す。「Ｄ」は詳細内容、「Ｐ」は詳細手順、「Ｅ」は例外処理、「Ｔ」は業務要領を示す。
【００２２】
必要工数Ｍ２は、当該マニュアルを実施するのに要する工数である。文書種類Ｍ３は、当該マニュアルの種類を示す情報である。文書種類Ｍ３には、「詳細内容」、「詳細手順」、「例外処理」、および、「業務要領」の４種類がある。なお、文書種類Ｍ３は、マニュアル名の先頭の符号からも確認可能である。
【００２３】
「詳細内容」の文書には、業務についての詳細な説明が記載されている。「詳細手順」の文書には、業務についての詳細な手順が記載されている。「例外処理」の文書には、業務についての例外的事項が記載されている。「業務要領」の文書には、業務についてのノウハウやテクニックについて記載されている。
【００２４】
ステータスＭ４は、当該マニュアルの承認状況を示す情報であり、「作業中」「承認済」「未承認」等の中から作成者が選択可能である。管理グループＭ５は、当該マニュアルを管轄するグループである。
【００２５】
なお、マニュアル一覧画面に表示されているマニュアル名をクリックすると、図３に示すような、マニュアル詳細画面が表示される。図３は、処理手順「連結精算表作成」のマニュアル詳細画面の例である。
このマニュアル詳細画面より、マニュアル一覧画面で表示した項目以外に、内容Ｍ６や、実施時期Ｍ７、関係部署Ｍ８、担当Ｍ９、システムＭ１０などのマニュアル情報１２１も確認することができる。さらに、マニュアル詳細画面では、当該マニュアルの下位階層に位置するマニュアル（「詳細内容」（詳細内容Ｍ１１）や、「詳細手順」（詳細手順Ｍ１２）、および、図示せぬ「例外処理」や「業務要領」）も表示される。
ここで、担当Ｍ９の欄には、当該文書で定義される処理手順の担当者を定義するロール情報が表示される。図３の例では、「連結主担当」のロール情報を与えられているユーザが、連結精算表処理作成の処理手順を担当することを示している。
また、システムＭ１０の欄には、当該処理手順を実行するための所定のシステムへのパス（例えば、ハイパーリンク）が登録されている。ユーザは、システムＭ１０に表示されているパスをクリックすると、当該システムの画面を表示することができる。
【００２６】
図１に戻り、プロジェクト情報１２２は、作成されたプロジェクトを定義するための情報である。プロジェクト情報１２２を説明するために、図４にプロジェクト一覧画面の例を示す。この図は、業務管理装置１０が提供するサイトにログインした後、プロジェクトタブＴＢ３をクリックすることで表示される。この例では、「2010年度連結決算表作成」と「2009年度人事考課」と「2010年4月経費精算」との３つのプロジェクトが一覧表示されている。なお、これらの３つのプロジェクトそれぞれは、対応するマニュアル情報１２１が事前に作成されており、これらのマニュアル情報１２１をテンプレートとして作成されている。一覧表示されている各項目のうち、状態Ｐ１と、プロジェクト番号Ｐ２と、プロジェクト名Ｐ３と、ステータスＰ４と、管理グループＰ１４と、責任者Ｐ１５とが、プロジェクト情報１２２として、プロジェクト毎に、記憶部１２に記憶されている。また、プロジェクト情報１２２には、プロジェクト毎に、該プロジェクトに含まれるタスクの番号（タスク番号）も含まれているものとする。なお、表示されている項目のうち、終了予定日Ｐ７、予定工数Ｐ８、発生工数Ｐ９、進捗率Ｐ１０、経費予算Ｐ１１、発生金額Ｐ１２、消化率Ｐ１３は、当該プロジェクトに含まれるタスクの項目から自動的に算出した値である。なお、終了予定日Ｐ７、予定工数Ｐ８、および、経費予算Ｐ１１は、タスクの項目から自動算出された値をユーザが適宜修正可能である。
【００２７】
以下、プロジェクト一覧画面に表示されている各項目について説明する。
状態Ｐ１は、当該プロジェクトの進捗状況を示す。プロジェクト番号Ｐ２は、当該プロジェクトを一意に識別するＩＤであり、プロジェクト作成時に自動採番される。プロジェクト名Ｐ３は当該プロジェクトの名称であり、プロジェクトを作成する際に、作成者が任意に設定することが可能である。ステータスＰ４は、当該プロジェクトの状態を示す情報であり、「立案中」「未着手」「作業中」「終了」「中止」等の中から作成者が選択可能である。
【００２８】
期日Ｐ５は、当該プロジェクトが完了するまでの期限であり、ユーザが任意に入力した値が自動的に設定されて表示される。
開始予定日Ｐ６は当該プロジェクトを開始する予定日である。開始予定日Ｐ６には、当該プロジェクトを構成する各タスクのうち、最も早い日付の開始予定日が自動的に設定されて表示される。
終了予定日Ｐ７は終了する予定日である。終了予定日Ｐ７には、当該プロジェクトを構成する各タスクのうち、最も遅い日付の終了予定日が表示される。
【００２９】
予定工数Ｐ８は、当該プロジェクトを構成する各タスクの予定工数を合計したものである。発生工数Ｐ９は、当該プロジェクトを構成する各タスクの発生工数を合計したものである。進捗率Ｐ１０は、予定工数に対する発生工数の割合を示した計算値であり、進捗率を参照することで、プロジェクトの進捗を把握することができる。
【００３０】
経費予算Ｐ１１は、当該プロジェクトを構成する各タスクの経費予算を合計したものである。発生金額Ｐ１２は、当該プロジェクトを構成する各タスクの発生金額を合計したものである。消化率Ｐ１３は、経費予算に対する発生金額の割合を示した計算値であり、消化率を参照することで、プロジェクトの予算の状況（お金がどれくらい使われているか）を把握することができる。
【００３１】
管理グループＰ１４は、当該プロジェクトを管理する部署の名称である。責任者Ｐ１５は、当該プロジェクトの責任者であり、通常は当該プロジェクトの作成者が責任者となる。
【００３２】
なお、プロジェクト一覧画面に表示されているプロジェクト名をクリックすると、図５に示すような、プロジェクト詳細画面が表示される。図５は、「2010年度連結決算表作成」のプロジェクト詳細画面の例である。
このプロジェクト詳細画面より、プロジェクト一覧画面で表示した項目以外に、内容Ｐ１６などのプロジェクト情報１２２も確認することができる。さらに、プロジェクト詳細画面では、当該プロジェクトに含まれるタスクも一覧表示される（タスク一覧Ｐ１７）。
【００３３】
図１に戻り、タスク情報１２３は、プロジェクトを構成する各タスクを定義する情報である。タスク情報１２３を説明するために、図６にタスク一覧画面の例を示す。この図は、ユーザ端末２０から業務管理システムにログインした後、タスクタブＴＢ４をクリックすることで表示される。一覧表示されている状態Ｔ１と、タスク名Ｔ２と、ステータスＴ３と、期日Ｔ４と、開始予定日Ｔ５と、終了予定日Ｔ６と、予定工数Ｔ７と、発生工数Ｔ８と、進捗率Ｔ９と、経費予算Ｔ１０と、発生金額Ｔ１１と、消化率Ｔ１２と、管理グループＴ１３と、責任者Ｔ１４とが、タスク情報１２３として、記憶部１２に記憶されている。また、タスク情報１２３には、タスクの階層構造を定義する情報も含まれる。例えば、「100 連結精算表事前準備」のタスクは、「110 マスター更新作業」と「120 連結積算表繰越作業」とのタスクから構成される。さらに、「110 マスター更新作業」のタスクは、「111「936_通貨シート」の更新作業」と「111「831 連結TB」のシートの入力内容の確認」とのタスクから構成されることが分かる。なお、階層化されている場合には、タスク名Ｔ２等をクリックすることで、より下位階層のタスクを表示したり、非表示にしたりすることも可能である。
【００３４】
以下、タスク一覧画面に表示されている各項目について説明する。
状態Ｔ１は、当該タスクの進捗状況を示す。タスク名Ｔ２は当該タスクの名称であり、作成者が任意に設定可能である。ここでは、タスクの階層構造が分かるような識別番号（タスク番号）が付されて、字下げされてタスク名Ｔ２が表示されている。ステータスＴ３は、当該タスクの進捗状況を示す情報であり、「作業中」「完了」「未着手」「中止」等の中から作成者が選択可能である。
【００３５】
期日Ｔ４は、当該タスクが完了するまでの期限である。期日Ｔ４は、ユーザが任意に入力して設定できる項目である。
開始予定日Ｔ５は当該タスクを開始する予定日、終了予定日Ｔ６は終了する予定日である。開始予定日Ｔ５には、当該タスクの前に実施する必要があるタスク（前タスク）の終了日の翌日が自動的に設定される。また、終了予定日Ｔ６には、マニュアルに登録されている工数情報に基づいて自動計算された値が設定される。
【００３６】
予定工数Ｔ７は、当該タスクを完了するのに要する工数の予想値である。予定工数Ｔ７は、マニュアルに登録されている工数情報から自動的に算出された値が設定される。発生工数Ｔ８は、当該タスクで発生している工数を示した実績値である。進捗率Ｔ９は、予定工数Ｔ７に対する発生工数Ｔ８の割合を示した計算値であり、進捗率Ｔ９を参照することで、タスクの進捗を把握することができる。
【００３７】
経費予算Ｔ１０は、当該タスクを完了するのに要する費用の見積もり（予算）を示した値である。発生金額Ｔ１１は、当該タスクで発生している経費を示した実績値である。消化率Ｔ１２は、経費予算Ｔ１０に対する発生金額Ｔ１１の割合を示した計算値であり、消化率Ｔ１２を参照することで、タスクの予算の状況（お金がどれくらい使われているか）を把握することができる。
【００３８】
管理グループＴ１３は、当該タスクを管理するグループの名称である。責任者Ｔ１４は、当該タスクの責任者である。責任者Ｔ１４には、当該タスクに対応するマニュアルのロール情報を有するユーザのユーザ名が自動的に設定される。
【００３９】
なお、タスク一覧画面に表示されているタスクをクリックすると、図７に示すような、タスク詳細画面が表示される。図７は、「マスター更新作業」のタスク詳細画面の例である。
このタスク詳細画面から、タスク一覧で表示した項目以外に、内容Ｔ１５や、参考マニュアルＴ１６、子タスクＴ１８、タスクログＴ１９などのタスク情報１２３も表示させて確認することができる。なお、参考マニュアルＴ１６の欄には、関連するマニュアルへのリンク情報（ハイパーリンク）が設定されており、クリックすることで、当該タスクを実施するうえで必要な詳細情報を表示させることができる。さらに、タスク詳細画面からは、タスクの依存関係を図で確認することもできる（タスクの依存性Ｔ１７）。図７においては、マスター更新作業のタスクは、事前に完了すべきタスクは必要なく、また、親のタスクは連結精算表準備であり、また、完了後には、連結積算表繰越作業のタスクを実行すべきであることが、タスクの依存性Ｔ１７から把握することができる。
【００４０】
図１に戻り、実績情報１２４は、ユーザ毎に、ユーザが経験したタスクの実績が記憶される。例えば、ロールの実績情報１２４として、ユーザ毎に、与えられた役割（ロール）をどの程度経験しているのかを示す実績（ロール実績）が記録される。また、業務の実績情報１２４として、ユーザ毎に、ユーザが経験したマニュアルの項目とその項目から作成されたタスクを経験した回数等が業務実績として記録される。なお、ユーザ毎に、マニュアル別、ロール別に記録されたこれらの実績（ロール実績、業務実績）は、ユーザを評価する際の人事情報として、適宜、システムの人事管理者等が参照できるようにしてもよい。
図８に、実績情報１２４に記憶されている情報の例を示す。この例では、ロール実績から、ユーザ名「中村重登」に付与されているロールは「連結主担当」であり、またそのロールが設定されているタスクを今までに１０個実施していることがわかる。また、業務実績から、ユーザ名「中村重登」は、マニュアルで定義されている「P4  経理マニュアル」「P4P1  年度連結決算」および「P4P1P1  連結決算準備」の３つの業務を実施しており、その実施したタスクの数は、１０個、５個、５個であることがわかる。
【００４１】
制御部１３は、ＣＰＵ等を備え、記憶部１２に記憶されているプログラムを実行することで動作し、業務管理装置１０全体を制御する。
また、制御部１３は、機能的に、マニュアル情報登録・編集部１３１と、プロジェクト登録・編集部１３２と、タスク登録・編集部１３３と、実績管理部１３４と、を備える。
【００４２】
マニュアル登録・編集部１３１は、図２のマニュアル一覧画面や、図３のマニュアル詳細画面内の各ボタン（検索ボタンＭＢ１、新規作成ボタンＭＢ２、削除ボタンＭＢ３、承認ボタンＭＢ４）の押下操作に応じて、マニュアルの検索、新規作成、削除、承認（マニュアルのステータスを「承認済」に変更する処理）を行う。
【００４３】
プロジェクト登録・編集部１３２は、図４のプロジェクト一覧画面や、図５のプロジェクト詳細画面内の各種ボタン（検索ボタンＰＢ１、新規作成ボタンＰＢ２、編集ボタンＰＢ３、終了ボタンＰＢ４、中止ボタンＰＢ５、削除ボタンＰＢ６）の押下操作に応じて、プロジェクトの検索、新規作成、編集、終了（プロジェクトのステータスを「終了」に変更する処理）、中止（プロジェクトのステータスを「中止」に変更する処理）を行う。なお、プロジェクトを新規作成する処理の詳細については後述する。
【００４４】
タスク登録・編集部１３３は、図６のタスク一覧画面や、図７のタスク詳細画面内の各種ボタン（検索ボタンＴＢ１、新規作成ボタンＴＢ２、編集ボタンＴＢ３、終了ボタンＴＢ４、中止ボタンＴＢ５、削除ボタンＴＢ６）の押下操作に応じて、タスクの検索、新規作成、編集、終了（タスクのステータスを「終了」に変更する処理）、中止（タスクのステータスを「中止」に変更する処理）、削除を行う。
【００４５】
実績管理部１３４は、実行されたプロジェクトのタスクについて、ユーザから、その実績（期日、工数、費用等）の入力を受け付けて、該当するタスクの項目を更新する。また、ユーザ毎に、実績情報１２４を更新する。
【００４６】
続いて、本発明の実施形態に係る業務管理装置１０によるプロジェクトの新規作成処理について説明する。
【００４７】
プロジェクトを作成したいユーザは、まず、ユーザ端末２０を操作して、業務管理装置１０が提供するサイトにアクセスする。そして、サイトのログイン画面から、自身のＩＤとパスワードとを入力し、サイトにログインする。続いて、ユーザは、プロジェクトタブＴＢ３をクリックして図４に示すプロジェクト詳細画面を表示させ、新規作成ボタンＰＢ２をクリックすると、プロジェクト管理装置は、図９に示すプロジェクト作成処理を開始する。
【００４８】
まず、プロジェクト作成処理が開始されると、まず、プロジェクト登録・編集部１３２は、ログインしたユーザが選択可能なマニュアルの一覧を表示して、プロジェクトとして実施したい業務手順の選択を受け付ける（ステップＳ１０１）。そして、ユーザは、ユーザ端末２０を操作して、このマニュアルの一覧から、実施したい業務手順を１つ選択（クリック）するとともに、プロジェクト名と期日とを入力する。なお、ここでは、図２に示すマニュアル一覧からユーザが「連結精算表作成」をクリックしたものとする。また、プロジェクト名として「2010年度連結精算表作成」、期日として「２０１０年４月２５日」が入力されたものとする。
【００４９】
マニュアルから業務手順が選択されると、プロジェクト登録・編集部１３２は、選択された業務手順を、実行するべき処理（プロジェクト）として、記憶部１２のプロジェクト情報１２２に登録する（ステップＳ１０２）。ここでは、選択された「連結精算表作成」の処理手順から、「2010年度連結精算表作成」プロジェクトが作成されたものとする。
【００５０】
続いて、プロジェクト登録・編集部１３２は、マニュアル情報１２１の階層情報を参照して、登録した処理を親とした、それ以下の全ての下位階層の全ての処理手順（タスク）を抽出する（ステップＳ１０３）。ここでは、「Ｐ２  連結精算表作成」の下位階層にある処理として、「Ｐ１  連結精算表事前準備」「Ｐ２  連結パッケージの取込」「Ｐ３  債権債務の照合」「Ｐ４  内部取引の照合」「Ｐ５  債権債務の相殺」「Ｐ６  内部取引の消去」「Ｐ７  棚卸資産の未実現損益の相殺」「Ｐ８  固定資産の未実現損益の相殺」「Ｐ９  固定資産の未実現損益の相殺」「Ｐ１Ｐ１  マスター更新作業」「Ｐ１Ｐ１Ｐ１  「936_通貨シート」の更新作業」「Ｐ１Ｐ１Ｐ２  「831 連結TB」のシートの入力内容の確認」が選択される。
【００５１】
続いて、プロジェクト登録・編集部１３２は、抽出したタスクのうち最初に実施すべきタスクの開始予定日をユーザから受け付けるとともに、抽出した各タスクの必要項目の一部（開始予定日、予定工数、終了予定日、責任者等）を自動設定する（ステップＳ１０４）。
具体的には、各タスクの開始予定日は、前タスクの終了日の翌日に設定する。また、各タスクの予定工数は、各タスクに対応するマニュアルの工数情報から取得して設定する。また、各タスクの終了予定日は、開始予定日から予定工数が経過した日付を設定する。また、各タスクに対応するマニュアルに登録されているロール情報が付与されているユーザを実績情報１２４から検出して、検出したユーザを責任者に設定する。
【００５２】
続いて、ユーザは、選択されて責任者が設定された各業務手順それぞれについて、業務手順をタスクとして登録するために必要な項目（経費予算等）を入力するとともに、自動設定された必要項目を適宜修正する（ステップＳ１０５）。
【００５３】
続いて、プロジェクト登録・編集部１３２は、各業務手順と、設定入力された必要項目とを対応づけて、記憶部１２のタスク情報１２３に新規のタスクとして登録する（ステップＳ１０６）。なお、これらの登録された各タスクは、マニュアルのどの処理手順に対応したタスクであるのかを示す関連付情報も併せて記憶される。また、登録された各タスクがステップＳ１０２で登録されたプロジェクトを構成するタスクであることを示す関連付情報も併せて記憶される。
【００５４】
以上で、プロジェクト作成の処理は終了する。その後、ユーザは、ユーザ端末２０を操作して、プロジェクトタブＴＢ３をクリックしてプロジェクト一覧画面を表示し、一覧から新たに作成された「2010年度連結精算表作成」を選択することで、プロジェクトの詳細画面を表示することができる。
【００５５】
また、その後、実際に「2010年度連結精算表作成」が開始されると、ユーザは、プロジェクトを構成する各タスクの進捗に合わせて、タスクの編集ボタンＴＢ３をクリックするなどして、当該タスクの進捗状況や、経費、工数、作業ログ等を更新することが可能である。従って、本発明では、プロジェクトの予定を作成するだけでなく、プロジェクトが開始された後の実績を作成、管理することもできる。
【００５６】
このように、本発明では、予め、処理手順が定義されたマニュアルから、プロジェクトとして実施したい手順を、そのプロジェクトの規模に関係なく自由に選択して、必要項目を入力するだけで、容易にプロジェクトの工程表を作成することができる。
【００５７】
特に、本発明では、業務を「詳細内容」、「詳細手順」、「例外処理」、および、「業務要領」に分類した上で、階層構造化して整理する方法を採用しているため、ユーザは業務に即したマニュアルを容易に作成、登録可能である。
例えば、図２に示すようなマニュアルから、例外処理である「為替変動が著しい場合」は、「「936_通貨シート」の更新作業」の例外処理であることがわかるが、この例外処理についても、下位階層にこの例外処理に関するより具体的な詳細手順を、マニュアルとしてユーザが作成、登録することが可能である。例えば、この例外処理について、「ある銀行のHPにアクセスして計算すると、容易に取引通貨の変動率を把握することができる」というノウハウを得たならば、「変動率の簡単な計算」という「業務要領」のマニュアルを、この例外処理の下位階層に登録して、さらに必要であれば、この「業務要領」の下位階層に、具体的な「HPのアクセス方法」→「HP内での操作」→「計算結果の参照方法」等を「詳細手順」のマニュアルとして登録することができる。
また、このようなマニュアルからプロジェクトが作成されるため、本発明では、プロジェクトの規模の大小に関わらす、プロジェクト範囲の必要性に応じて、柔軟にプロジェクトのスケジュールを作成することが可能である。例えば、上述した例では、「連結精算表作成」のプロジェクトを作成する例を示したが、より下位の規模の小さな「連結精算表事前準備」についても、同一手順で、容易にプロジェクトのスケジュールを作成することができる。さらに、本発明では、ユーザやタスクに付与するロール情報を設定、変更することにより、容易にタスクの責任者を設定、変更することができる。」
【００５８】
なお、上記実施形態は、種々の変形、および、応用が可能である。
例えば、ユーザがログインした際に、ログインＩＤから、そのユーザが責任者に設定されているタスクを抽出して、実施すべきタスク一覧として、ログイン後の最初の画面（トップ画面）に表示させるようにしてもよい。
【００５９】
また、本発明のプロジェクト管理装置は、専用のハードウェアに限られるものではなく、通常のコンピュータシステムによっても実現することができる。
具体的には、上記各実施の形態では、プロジェクト管理装置のプログラムが、記憶部１２等に予め記憶されているものとして説明した。しかし、上述の処理動作を実行させるためのプログラムを、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read-Only Memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＭＯ（Magneto-Optical
disk）等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布し、そのプログラムをコンピュータにインストールすることにより、上述の処理を実行するプロジェクト管理装置を構成してもよい。
【００６０】
また、プログラムをインターネットＮ１等の通信ネットワーク上のサーバ装置が有するディスク装置等に格納しておき、例えば、搬送波に重畳させて、コンピュータにダウンロード等するようにしてもよい。さらに、通信ネットワークを介してプログラムを転送しながら起動実行することによっても、上述のプロジェクト管理装置の処理を達成することができる。
また、上述の機能を、ＯＳ（Operating System）が分担又はＯＳとアプリケーションの協働により実現する場合等には、ＯＳ以外の部分のみを媒体に格納して配布してもよく、また、コンピュータにダウンロード等してもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１０      業務管理装置
１１      通信部
１２      記憶部
１２１    マニュアル情報
１２２    プロジェクト情報
１２３    タスク情報
１２４    実績情報
１３      制御部
１３１    マニュアル情報登録・編集部
１３２    プロジェクト登録・編集部
１３３    タスク登録・編集部
１３４    実績管理部
２０      ユーザ端末
３０      インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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