(57)【要約】【課題】災害によって落下物や転倒物が落下してきても、表示装置が前記落下物や転倒物によって破壊され難い画像形成装置の操作パネルを提供する。【解決手段】画像形成装置１００には操作パネル２００が取り付けられている。操作パネル２００は、上方に向けて画像を表示する表示装置２０２と、表示装置の周囲に形成され、表示装置よりも上方に突出しており、上方から落下または転倒してくる物体を支えることによって当該物体が表示装置２０２に達することを避けるためのリブ２１０とを備える。【選択図】図３
2011141308.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に取り付けられる操作パネルにおいて、
上方に向けて画像を表示する表示装置と、
前記表示装置の周囲に形成され、前記表示装置よりも上方に突出しており、上方から落下または転倒してくる物体を支えることによって当該物体が前記表示装置に達することを避けるための第１突起部とを備えたことを特徴とする操作パネル。
【請求項２】
下方に窪んでいる第１凹部が形成されており、前記表示装置は第１凹部に配されており、第１突起部は前記表示装置および第１凹部の周囲に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の操作パネル。
【請求項３】
上側が押下面になっている操作ボタンが取り付けられており、
前記操作ボタンの周囲に形成され、前記操作ボタンよりも上方に突出しており、上方から落下または転倒してくる物体を支えることによって当該物体が前記操作ボタンに達することを避けるための第２突起部を有することを特徴とする請求項１または２に記載の操作パネル。
【請求項４】
下方に窪んでいる第２凹部が形成されており、前記操作ボタンは第２凹部に配されており、第２突起部は前記操作ボタンおよび第２凹部の周囲に形成されていることを特徴とする請求項３に記載の操作パネル。
【請求項５】
下方に窪んでいる第３凹部が形成されており、
上側が押下面になっている操作ボタンが第３凹部に配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の操作パネル。
【請求項６】
第１突起部と前記操作パネルの盤面とは一体として形成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の操作パネル。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の操作パネルを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
装置本体に所定基準を超える衝撃力が加わった場合に、装置本体を上下方向に振動させることによって、前記衝撃力を吸収する衝撃吸収部材を有することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記衝撃吸収部材はコイルスプリングであることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合機、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複合機、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置には、操作パネルが取り付けられている。この操作パネルには複数の操作ボタンおよび表示装置（タッチパネル付きディスプレィ）が設けられており、画像形成装置の利用者は、操作ボタンおよび表示装置を用いて、画像形成装置の操作を行うための各種情報の入力を行うようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−３５４３４号公報
【特許文献２】特開２００８−２５４３３０号公報
【特許文献３】特開２００９−５１８６号公報
【特許文献４】特開２００９−１７１１９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
画像形成装置の操作パネルにおいては、通常、上方または斜め上方を臨む上面が形成されており、上記の上面に表示装置および操作ボタンを取り付けるようにして、利用者にとって操作を行い易くしている。
【０００５】
ところが、上記のような上面に表示装置や操作ボタンが形成されている操作パネルによれば、例えば地震が発生した場合、落下物や転倒物が表示装置や操作ボタンに当たることがある。画像形成装置の操作パネルに取り付けられる表示装置は、透明ガラスまたは透明樹脂を有しているため、落下物や転倒物によって特に壊れ易く、当該表示装置を落下物および転倒物から保護することが求められている。
【０００６】
本発明の目的は、災害によって落下物や転倒物が落下してきても、表示装置が前記落下物や転倒物によって破壊され難い操作パネルおよび画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明は、画像形成装置に取り付けられる操作パネルにおいて、上方に向けて画像を表示する表示装置と、前記表示装置の周囲に形成され、前記表示装置よりも上方に突出しており、上方から落下または転倒してくる物体を支えることによって当該物体が前記表示装置に達することを避けるための第１突起部とを備えたことを特徴とする。本発明の構成によれば、災害が発生して落下物または転倒物が操作パネルに向けて落下した場合、落下物（転倒物）は第１突起部に衝突して支えられることがあるため、当該落下物（転倒物）が表示装置に当たってしまう可能性を低減できる。それゆえ、災害による落下物や転倒物が生じても表示装置が破壊され難い操作パネルを提供できるという効果を奏する。
【０００８】
また、本発明の操作パネルは、前記構成に加えて、下方に窪んでいる第１凹部が形成されており、前記表示装置は第１凹部に配されており、第１突起部は前記表示装置および第１凹部の周囲に形成されていてもよい。
【０００９】
さらに、本発明の操作パネルは、前記構成に加えて、上側が押下面になっている操作ボタンが取り付けられており、前記操作ボタンの周囲に形成され、前記操作ボタンよりも上方に突出しており、上方から落下または転倒してくる物体を支えることによって当該物体が前記操作ボタンに達することを避けるための第２突起部を有していてもよい。これにより、災害が発生して落下物または転倒物が操作パネルに向けて落下した場合、落下物（転倒物）は第２突起部に衝突して支えられることがあるため、当該落下物（転倒物）が操作ボタンに当たってしまう可能性を低減できる。それゆえ、災害による落下物や転倒物が生じても、当該落下物（転倒物）が操作ボタンに当たってしまうことによってジョブや処理が勝手に実行されてしまうことを抑制できる。
なお、特許文献１や特許文献４には、地震予知情報や警報を受信した場合に画像形成を停止または電源をオフにする画像形成装置が示されている。しかし、直下型地震のように、地震発生から短時間で被害が生じるようなケースの場合、地震予知情報や警報の受信前に画像形成装置の設置箇所に地震が発生するという問題がある。
この理由を以下説明する。地震が起こると、初期微動でのＰ波と呼ばれる小さな揺れと、主要振動のＳ波と呼ばれる大きな揺れとが同時に発生し、Ｐ波は毎秒約７ｋｍ、Ｓ波は毎秒約４ｋｍの速さで伝播する。この伝播速度の差を利用して、震源に近い地点におけるＰ波を観測し、後から続くＳ波の伝播を時系列的に予測し、震源からある程度離れた地点におけるＳ波に対する地震予測が速報発表される。従って、海洋型地震等の離れた震源に対しては緊急地震速報が有用であるが、内陸に於ける直下型地震では、Ｐ波とＳ波との伝播速度差が少なく、緊急地震速報が機能しないのである。
【００１０】
これに対し、本願発明の構成によれば、直下型地震であるか否かにかかわらず、地震による落下物や転倒物が生じても、当該落下物（転倒物）が操作ボタンに当たってしまうことによってジョブや処理が勝手に実行されてしまうことを抑制できる。
また、落下物が操作ボタンに当たって操作ボタンが破損されることも抑制できるという効果を奏する。さらに、目の不自由な人（視覚障がい者、例えば、夜盲症、色覚異常、視野狭窄、緑内障、白内障患者等）でも、第２突起部に触れることによって、操作ボタンの所在を検知できる。したがって、本願発明の構成によれば、目の不自由な人にとっても使い易いというメリットを有する。
【００１１】
また、本発明の操作パネルは、前記構成に加えて、下方に窪んでいる第２凹部が形成されており、前記操作ボタンは第２凹部に配されており、第２突起部は前記操作ボタンおよび第２凹部の周囲に形成されていてもよい。
【００１２】
さらに、本発明の操作パネルは、前記構成に加えて、下方に窪んでいる第３凹部が形成されており、上側が押下面になっている操作ボタンが第３凹部に配置されていてもよい。
【００１３】
また、本発明の操作パネルは、前記構成に加えて、第１突起部と前記操作パネルの盤面とが一体として形成されていてもよい。これにより、操作パネルの盤面と第１突起部とを同じ金型で成型できるため、製造コストを安価にできるという効果を奏する。
【００１４】
さらに、本発明の画像形成装置は前記の操作パネルを備えていることを特徴とする。これにより、災害による落下物や転倒物が生じても表示装置が破壊され難い画像形成装置を提供できるという効果を奏する。
【００１５】
また、本発明の画像形成装置は、前記構成に加えて、装置本体に所定基準を超える衝撃力が加わった場合に、装置本体を上下方向に振動させることによって、前記衝撃力を吸収する衝撃吸収部材を有していてもよい。これにより、地震によって画像形成装置に落下物または転倒物が激突して衝撃力が加えられても、この激突による衝撃力は衝撃吸収部材によって緩和されるため、落下物または転倒物の激突によって画像形成装置が壊れてしまうことを抑制できる。なお、前記衝撃吸収部材はコイルスプリングであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
以上のように、本発明の操作パネルは、上方に向けて画像を表示する表示装置と、前記表示装置の周囲に形成され、前記表示装置よりも上方に突出しており、上方から落下または転倒してくる物体を支えることによって当該物体が前記表示装置に達することを避けるための第１突起部とを備えたことを特徴とする。これにより、災害による落下物や転倒物が生じても表示装置が破壊され難い操作パネルを提供できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の内部構成を示す模式的に示す図である。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置の外観を模式的に示す斜視図である。
【図３】（ａ）は、本実施形態に係る操作パネルの上面を模式的に示す図であり、（ｂ）は、（ａ）の操作パネルの断面を模式的に示す図である。
【図４】図３に示す操作パネルに対して落下物が落下してきた状態を模式的に示す図である。
【図５】本実施形態に係る操作パネルの第１の変形例を示す模式図である。
【図６】本実施形態に係る操作パネルの第２の変形例を示す模式図である。
【図７】本実施形態に係る操作パネルの第３の変形例を示す模式図である。
【図８】（ａ）は本実施形態の画像形成装置に取り付けられているキャスターの側面を模式的に示す図であり、（ｂ）は（ａ）のキャスターの断面を模式的に示す図であり、（ｃ）は、（ａ）のキャスターの斜視図である。
【図９】（ａ）は、参考例に係る操作パネルの上面を模式的に示す図であり、（ｂ）は、（ａ）の操作パネルの断面を模式的に示す図である。
【図１０】図９に示す操作パネルに対して落下物が落下してきた状態を模式的に示す図である。
【図１１】（ａ）は、開閉式の操作パネルの閉状態を模式的に示す図であり、（ｂ）は、開閉式の操作パネルの開状態を模式的に示す図である。
【図１２】図１１（ｂ）の操作パネルに対して落下物が落下してきた状態を模式的に示す図である。
【図１３】（ａ）は本実施形態の画像形成装置に取り付けられているキャスターの変形例を模式的に示す図であり、（ｂ）は（ａ）のキャスターの断面を模式的に示した図であり、（ｃ）は、（ａ）のキャスターを画像形成装置に取り付けるためのビスを模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。図１は本実施形態の画像形成装置の内部構成を模式的に示す断面図である。
【００１９】
画像形成装置１００は、外部から伝達された画像データに応じて、所定のシート（記録用紙）に対して多色または単色の画像を形成するものであり、装置本体１１０と自動原稿処理装置１２０とを有する。
【００２０】
装置本体１１０は、露光ユニット１、現像器２、感光体ドラム３、クリーナユニット４、帯電器５、中間転写ベルトユニット６、定着ユニット７、給紙カセット８１、排紙トレイ９１を有している。
【００２１】
装置本体１１０の上部には、原稿が載置される透明ガラス９２を有する原稿台９０が設けられ、原稿台９０の上側には自動原稿処理装置１２０が取り付けられている。自動原稿処理装置１２０は原稿台９０の上に自動で原稿を搬送する。また、自動原稿処理装置１２０は矢印Ｍ方向に回動自在に構成され、透明ガラス９２を開放することにより、原稿を透明ガラス９２に手で載置できるようになっている。
【００２２】
画像形成装置１００において扱われる画像データは、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色を用いたカラー画像に応じたものである。したがって、各色に応じた４種類の潜像が形成されるように、現像器２、感光体ドラム３、帯電器５、クリーナユニット４からなる画像形成ステーションが４個設置されている。つまり、画像形成装置１００には、ブラック画像用の画像形成ステーションと、シアン画像用の画像形成ステーションと、イエロー画像用の画像形成ステーションと、マゼンタ画像用の画像形成ステーションとが設けられている。
【００２３】
帯電器（帯電手段）５は、感光体ドラム３の表面を所定の電位に均一に帯電させるための帯電ローラである。なお、帯電器５としては、図１に示すようなローラ型の他、ブラシ型が用いられてもよい。また、ローラ型やブラシ型のような接触方式の帯電器ではなく、チャージャ型のような非接触方式の帯電器が用いられてもよい。
【００２４】
露光ユニット１は、レーザ出射部（レーザ光源）と、レーザビームを走査するポリゴンミラーと、ポリゴンミラーによって走査されたレーザ光を感光体ドラム３に導くレンズおよび反射ミラー（光学部材）とを備えるレーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）である。なお、発光素子をアレイ状に並べたＥＬやＬＥＤ書込みヘッドを露光ユニットとして設置してもよい。
【００２５】
露光ユニット１は、帯電された感光体ドラム３を、入力された画像データに応じて露光することにより、その表面に、画像データに応じた静電潜像を形成する機能を有する。現像器２は、感光体ドラム３上に形成された静電潜像を現像器２内のトナーによって現像（顕像化）するものである。なお、ブラック画像用の画像形成ステーションの現像器２ではブラックトナーによって現像が行われ、シアン画像用の画像形成ステーションの現像器２ではシアントナーによって現像が行われ、イエロー画像用の画像形成ステーションの現像器２ではイエロートナーによって現像が行われ、マゼンタ画像用の画像形成ステーションの現像器２ではマゼンタトナーによって現像が行われる。
【００２６】
本実施形態では、ブラックトナー、シアントナー、イエロートナー、マゼンタトナーの４色トナーを例示したが、特に４色でなくとも、シアントナーと同一色で濃度がより薄い特性を持つライトシアントナー、マゼンタトナーと同一色で濃度がより薄い特性を持つライトマゼンタトナーを加えた６色トナーであっても良い。
【００２７】
クリーナユニット４は、現像・画像転写後における感光体ドラム３上の表面に残留したトナーを除去・回収するものである。
【００２８】
感光体ドラム３の上方に配置されている中間転写ベルトユニット６は、中間転写ベルト６１、中間転写ベルト駆動ローラ６２、中間転写ベルト従動ローラ６３、中間転写ローラ６４、および中間転写ベルトクリーニングユニット６５を備えている。中間転写ローラ６４はＹＭＣＫ用の各色に対応して４本設けられている。
【００２９】
中間転写ベルト駆動ローラ６２、中間転写ベルト従動ローラ６３、および中間転写ローラ６４は、中間転写ベルト６１を張架して回転駆動させる。また各中間転写ローラ６４は、感光体ドラム３のトナー像を、中間転写ベルト６１上に転写するための転写バイアスを与える。
【００３０】
中間転写ベルト６１は、各感光体ドラム３に接触するように設けられている。そして、感光体ドラム３に形成された各色のトナー像が中間転写ベルト６１に順次的に重ねて転写されることによって、中間転写ベルト６１上にカラーのトナー像（多色トナー像）が形成されるようになっている。中間転写ベルト６１は、例えば厚さ１００μｍ〜１５０μｍ程度のポリイミドフィルムを用いて無端状に形成されているが、ポリイミドフィルム上に弾性層を設けた構成であっても良い。
【００３１】
感光体ドラム３から中間転写ベルト６１へのトナー像の転写は、中間転写ベルト６１の裏側に接触している中間転写ローラ６４によって行われる。中間転写ローラ６４には、トナー像を転写するために高電圧の転写バイアス（トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧）が印加されている。中間転写ローラ６４は、直径８〜１０ｍｍの金属（例えばステンレス）軸をベースとし、その表面が導電性の弾性材（例えばＥＰＤＭ，発泡ウレタン等）により覆われているローラである。この導電性の弾性材により、中間転写ベルト６１に対して均一に高電圧を印加することができる。本実施形態では、転写電極としてローラ形状を使用しているが、それ以外にブラシなども用いることが可能である。
【００３２】
上述のように、各感光体ドラム３上で各色に応じて顕像化されたトナー像は中間転写ベルト６１にて積層される。積層されたトナー像は、中間転写ベルト６１の回転によって、転写ローラ１０と中間転写ベルト６１との接触位置（２次転写位置）に搬送され、この接触位置において転写ローラ１０によってシート上に転写される。
【００３３】
転写ローラ１０は、中間転写ベルト６１に対して所定ニップで圧接されると共に、トナーをシートに転写させるための電圧が印加される（トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧）。さらに、上記所定ニップを定常的に得るために、転写ローラ１０もしくは中間転写ベルト駆動ローラ６２の何れか一方を硬質材料（金属）とし、他方を弾性ローラ等の軟質材料（弾性ゴムローラまたは発泡性樹脂ローラ）とする。
【００３４】
また、転写ローラ１０によってシート上に転写が行われず中間転写ベルト６１上に残存したトナーは、次工程でトナーの混色を発生させる原因となるために、中間転写ベルトクリーニングユニット６５によって除去・回収されるように設定されている。中間転写ベルトクリーニングユニット６５には、中間転写ベルト６１に接触する例えばクリーニング部材としてクリーニングブレードが備えられており、クリーニングブレードが接触する中間転写ベルト６１は、裏側から中間転写ベルト従動ローラ６３で支持されている。
【００３５】
給紙カセット８１は、画像形成に使用するシート（記録用紙）を蓄積しておくためのトレイであり、装置本体１１０において露光ユニット１の下側に設けられている。手差し給紙カセット８２にも画像形成に使用するシートを置くことが可能になっている。装置本体１１０の上方に設けられている排紙トレイ９１は、印刷済みのシートをフェイスダウンで集積するためのトレイである。
【００３６】
また、装置本体１１０には、給紙カセット８１および手差し給紙カセット８２のシートを、転写ローラ１０や定着ユニット７を経由させて排紙トレイ９１に送るための、略垂直形状のシート搬送路Ｓが設けられている。給紙カセット８１または手差し給紙カセット８２から排紙トレイ９１までのシート搬送路Ｓの近傍には、ピックアップローラ１１ａ，１１ｂ、複数の搬送ローラ１２ａ〜１２ｄ，レジストローラ１３、転写ローラ１０、定着ユニット７が配されている。
【００３７】
搬送ローラ１２ａ〜１２ｄは、シートの搬送を促進・補助するための小型のローラであり、シート搬送路Ｓに沿って複数設けられている。ピックアップローラ１１ａは、給紙カセット８１の端部近傍に取り付けられ、給紙カセット８１からシートを１枚ずつピックアップしてシート搬送路Ｓに供給する。ピックアップローラ１１ｂは、手差し給紙カセット８２の端部近傍に取り付けられ、手差し給紙カセット８２からシートを１枚ずつピックアップしてシート搬送路Ｓに供給する。また、レジストローラ１３は、シート搬送路Ｓを搬送されているシートを一旦保持するものである。そして、中間転写ベルト６１に形成されているトナー像の先端とシートの先端とが合わさるようなタイミングで、シートを２次転写位置に搬送する機能を有している。
【００３８】
定着ユニット７は、ヒートローラ７１および加圧ローラ７２を備えている。ヒートローラ７１および加圧ローラ７２は、シートを挟んで回転するようになっている。またヒートローラ７１は、図示しない温度検出器からの信号に基づいて制御部によって所定の定着温度となるように設定されており、加圧ローラ７２とともにトナーをシートに熱圧着することにより、シートに転写された多色トナー像を溶融・混合・圧接し、シートに対して熱定着させる機能を有している。また、定着ユニット７には、ヒートローラ７１を外部から定着するための外部定着ベルト７３が設けられている。
【００３９】
つぎに、片面印字時のシート搬送について詳細に説明する。上述のように、画像形成装置１００には、予めシートを収納する給紙カセット８１、手差し給紙カセット８２が設けられている。これら給紙カセット８１，８２からシートを給紙するために、各々ピックアップローラ１１ａ，１１ｂが配置され、シートを１枚ずつシート搬送路Ｓに導くようになっている。各給紙カセット８１，８２から搬送されるシートはシート搬送路Ｓの搬送ローラ１２ａによってレジストローラ１３まで搬送され、シートの先端と中間転写ベルト６１上のトナー像の先端とが合わさるタイミングで２次転写位置に搬送される。２次転写位置において、中間転写ベルト６１からシートへトナー像が転写される。その後、シートが定着ユニット７を通過することによってシート上の未定着トナーが熱で溶融・固着される。定着処理の行われた後のシートは、定着ユニット７よりもシート搬送方向の下流側に設置される搬送ローラ１２ｂによって排紙トレイ９１上に排出される。
【００４０】
両面印字時の場合、上記のように片面印字が終了し定着ユニット７を通過したシートの後端が搬送ローラ１２ｂで把持されたときに、搬送ローラ１２ｂが逆回転することによってシートを搬送ローラ１２ｃ，１２ｄの設置位置に導く。シートは、搬送ローラ１２ｃ，１２ｄによってレジストローラ１３の設置位置に搬送され、シート裏面に印字が行われた後に排紙トレイ９１に排出される。
【００４１】
つぎに、本実施形態の画像形成装置１００に取り付けられている操作パネル（操作盤）について説明する。図２は、画像形成装置１００および操作パネル２００の外観を模式的に示す斜視図である。なお、以下の説明では、図２に示すように、鉛直方向（下方向）をＡ方向と称し、鉛直方向の逆方向（上方向）をＢ方向と称する。
【００４２】
操作パネル２００は、利用者が画像形成装置１００を操作するために必要な情報を入力するためのものであり、図２に示すように原稿台９０の側部に取り付けられている。また、図２に示すように、操作パネル２００にはＢ方向側に上面２００ａが形成されＡ方向側に裏面２００ｂが形成されている。操作パネル２００の表示部およびキー類（ボタン類）は上面２００ａに取り付けられている。
【００４３】
図３（ａ）は、操作パネル２００の上面２００ａを模式的に示す図であり、図３（ｂ）は、操作パネル２００の断面を模式的に示す図である。図３（ａ）に示すように、操作パネル２００の上面２００ａには、各種ハードウェアキー（操作部）と、表示装置２０２とが取り付けられている。
【００４４】
ハードウェアキー（ボタン）には、数値入力のためのテンキー２０１ａ、入力した設定値をクリアするためのクリアキー２０１ｂ、入力した各種設定を全解除するための全解除キー２０１ｃ、コピー開始または送信開始等の指示を受け付けるスタートキー（プリントボタン）２０１ｄ、ジョブの割り込みを行うための割り込みキー２０１ｅ、画像形成装置１００の動作モード（機能）の切り替えを行うためのファンクションキー２０１ｆが含まれる。なお、上記の動作モードには、プリンタモード、コピーモード、スキャンモード、印字モード、ファックスモードが含まれる。
【００４５】
表示装置２０２は、小型の液晶ディスプレィと、液晶ディスプレィの表示面に貼り付けられるタッチパネルとから構成されるものである。なお、表示装置２０２における表示手段としては、液晶ディスプレィの他、プラズマディスプレィ(Plasma Display Panel)、電界放出ディスプレィ(Field Emission Display)、表面電界ディスプレィ(Surface-conduction Electron-emitter Display)、プラズマチューブアレイディスプレイ(plasma tube array Display)、有機ＥＬディスプレイ(organic electro-luminescence display)、電子ペーパーディスプレイ等であってもよい。
【００４６】
表示装置２０２は、画像形成装置１００に関する各種情報および出力画像のプレビュー等を上方に向けて表示する。また、表示装置２０２は、コマンドや情報を入力するためのボタンを表示し、ＧＵＩ（graphical user interface）としても機能する。
【００４７】
つまり、利用者は、キー２０１ａ〜２０１ｆと表示装置２０２とを用いて、画像形成装置１００を操作するために必要なコマンドおよび情報を入力するようになっている。
【００４８】
また、図３（ａ）および図３（ｂ）に示すように、操作パネル２００の上面２００ａには、表示装置２０２の周囲において、表示装置２０２の表示面よりもＢ方向側に突出しているリブ（第１突起部）２１０が形成されている。また、図３（ａ）に示すように、リブ２１０は、表示装置２０２の外周を一周するように形成されており、表示装置２０２を囲っている。これにより、図４に示すように、地震が発生して落下物または転倒物が操作パネル２００に向けて落下した場合、落下物がリブ２１０に衝突して支えられることがあるため、当該落下物が表示装置２０２に衝突する可能性を低減できる。したがって、地震が発生して落下物または転倒物が操作パネル２００に向けて落下しても、表示装置２０２のタッチパネルや液晶ディスプレィが落下物に衝突して破損することを抑制できる。
【００４９】
なお、上記の落下物（転倒物）としては、例えば棚に載置されている電気機器類（比較的重みのあるもの）、極めて重みのある事典等が挙げられる。また、画像形成装置１００の設置場所や、操作パネル２００の形状や取り付け位置等によっては、キャビネットも上記の落下物になり得る。
【００５０】
また、図３（ａ）および図３（ｂ）に示すように、操作パネル２００の上面２００ａには、スタートキー２０１ｄの周囲において、スタートキー２０１ｄよりもＢ方向側に突出しているリブ（第２突起部）２２０が形成されている。また、図３（ａ）に示すように、リブ２２０は、スタートキー（操作ボタン）２０１ｄの外周を一周するように形成されており、スタートキー２０１ｄを囲っている。これにより、地震が発生して落下物または転倒物が操作パネル２００に向けて落下した場合、図４に示すように、落下物がリブ２２０に衝突して支えられることがあるため、当該落下物がスタートキー２０１ｄに当たってしまう可能性を低減できる。したがって、落下物がスタートキー２０１ｄに当たってしまうことに起因して画像形成装置１００が無駄なジョブ（無駄な印刷処理）を実行してしまうことを抑制できる。また、落下物によってスタートキー２０１ｄが破損してしまうことも抑制できる。
【００５１】
さらに、前述した目の不自由な人（視覚障がい者）でも、リブ２２０に触れることによって、スタートキー２０１ｄの所在を検知できる。したがって、本実施形態の画像形成装置１００は、目の不自由な人にとっても使い易いというメリットを有する。それゆえ、本実施形態の画像形成装置１００は、目の不自由な労働者に労働し易い環境を提供するものであり、身体障がい者雇用促進法の趣旨にも沿ったものであるといえる。また、職場（オフィス）に限らず、自宅や施設においても、本実施形態の画像形成装置１００は、目の不自由な人によって使い易いというメリットを有する。
【００５２】
また、図３の操作パネル２００はスタートキー２０１ｄの周囲にリブ２２０が形成される形態であるが、他のキー（テンキー２０１ａ，クリアキー２０１ｂ，全解除キー２０１ｃ，割り込みキー２０１ｅ，ファンクションキー２０１ｆ）の周囲にもリブが形成されていてもよい。
【００５３】
さらに、リブ２１０・２２０の形状は、図３の形態に限定されるものではなく、転倒物や落下物が操作パネル２００に向けて落下しても、当該落下物が表示装置２０２やスタートキー２０１ｄに達する事を避けることのできる形状であればよい。例えば、図５に示すような形状のリブ２１０ａ・２２０ａが操作パネル２００に取り付けられていてもよい。
【００５４】
図５に示すような形状のリブでは、四隅のリブが繋がってなく、表示装置２０２の表面が浮遊粉塵や埃等で汚れた場合に、その汚れを四隅のリブの隙間から除去し易く、長期に亘って表示装置２０２の表面を見やすく維持できるといった効果を有する。
【００５５】
また、図３（ｂ）に示すように、リブ２１０の高さをｄ１として、リブ２２０の高さをｄ２とすると、ｄ１、ｄ２は、ゼロを超えていればよいが、１ｍｍ〜１０ｍｍであることがより好ましい。１ｍｍ未満であると、表示装置２０２の損傷やスタートキー２０１ｄの押下を抑制できないケースが多くなり、１０ｍｍを超えると、表示装置２０２やスタートキー２０１ｄを視認しづらくなり、指がリブに接触し易くなって操作性が劣ってしまうからである。
【００５６】
また、操作パネル２００の上部において、上面２００ａの他に凹部を形成し、凹部に表示装置およびスタートキーを配置し、凹部の周囲をリブで囲うような形態であってもよい。以下ではこの形態について図６を用いて説明する。
【００５７】
図６に示すように、操作パネル２００の上部には、上面２００ａの他、凹部２００ｄ・２００ｃが形成されている。この凹部２００ｄ・２００ｃの底面は上面２００ａよりもＡ方向側（下側）に位置している。表示装置２０２は、その表示面（上方側）が凹部（第１凹部）２００ｄに配置されるように操作パネル２００の内部に取り付けられ、スタートキー２０１ｄは、その押下面（上方側）が凹部（第２凹部）２００ｃに配置されるように操作パネル２００の内部に取り付けられている。つまり、表示装置２０２およびスタートキー２０１ｄは上面２００ａよりもＡ方向側（下側）に位置することになる。そして、リブ２１０は、表示装置２０２および凹部２００ｄの周囲に形成され、リブ２２０は、スタートキー２０１ｄおよび凹部２００ｃの周囲に形成されている。このような構成であっても、地震が発生して落下物または転倒物が操作パネル２００に向けて落下した場合、表示装置２０２やスタートキー２０１ｄの破損を抑制できる。また、落下物がスタートキー２０１ｄに当たってジョブが実行されてしまうことを抑制できる。
【００５８】
なお、図６に示すように、リブ２１０の上部と表示装置２０２の表示面との高低差をｄ５とし、リブ２２０の上部とスタートキー２０１ｄの押下面との高低差をｄ６とすると、ｄ５、ｄ６は、ゼロを超えていればよいが、１ｍｍ〜１０ｍｍであることがより好ましい。その理由は図３の構成の場合と同様である。
【００５９】
また、操作パネル２００は、図７に示すように、凹部（第３凹部）２００ｃにスタートキー２０１ｄの押下面（上方側）が配置されるようにスタートキー２０１ｄが取り付けられているものの、凹部２００ｃおよびスタートキー２０１ｄを囲うリブを設けない形態であってもよい。
【００６０】
なお、本実施形態の操作パネル２００によれば、地震による落下物や転倒物に起因した表示装置２０２の損傷（割れ）を抑制でき、前記転倒物がスタートキー２０１ｄに当たって無駄なコピーが行われる事を抑制できるが、前記の落下物や転倒物の発生原因は前記地震に限定されるものではない。例えば、竜巻、大型台風、ハリケーン、航空機または人工衛星の落下、隕石の落下、巨大な雹の落下等も前記転倒物等の発生原因になる。また、建屋に自動車が飛び込む等、災害の因子が発生してから短時間（例えば５秒以内や情報伝達時間が短い場合も含む）で建屋に損害を与えるような事故も前記転倒物等の発生原因になる。つまり、建物の全壊およびライフライン（電気）の被害を免れているものの、建物内で物体の落下・転倒・転落が生じるような災害であればよく、地震に限定されるものではない。
【００６１】
また、本実施形態のリブ２１０・２２０は、操作パネル２００の上面（盤面）２００ａと同一金型による一体成型であっても良いし、上面２００ａとは別体であっても良い。上面２００ａと同一金型による一体成型の場合はリブの製造コストが安く抑えることができ、別体の場合は樹脂、金属、発泡材料等を適宜選択することができる。
【００６２】
また、本実施形態では、図１に示すように、装置本体１１０の底面の四角の各々にキャスター（キャスターコロ）２５０が取り付けられており、キャスター２５０によって画像形成装置１００が移動可能になっている。以下ではキャスター２５０の構成について図に基づいて詳細に説明する。なお、以下の説明では、図１に示すように、Ａ方向（鉛直方向）に対して垂直であって、画像形成装置１００の裏面側から正面側に向かう方向をＣ方向とする。
【００６３】
図８（ａ）は、画像形成装置１００に取り付けられているキャスター２５０の側面を模式的に示す図であり、図８（ｂ）は、Ｃ方向に垂直な面によってキャスター２５０を切断した場合の断面を模式的に示す図であり、図８（ｃ）は、キャスター２５０の斜視図である。
【００６４】
図８に示すように、キャスター２５０は、車輪２５０ａ、シャフト２５０ｂ、ベアリング２５０ｃ・２５０ｃ、車輪カバー２５０ｄ、主軸２５０ｆ、プレート２５０ｇ、コイルスプリング２５０ｈ・２５０ｈを有している。
【００６５】
シャフト２５０ｂは、車輪２５０ａに固定されており、車輪２５０ａと共に回転する回転軸である。ベアリング（軸受）２５０ｃは、シャフト２５０ｂを回転可能に支持する支持部材である。なお、図８（ｂ）に示すように、一方のベアリング２５０ｃ、車輪２５０ａ、他方のベアリング２５０ｃが、この順序でシャフト２５０ｂの一端側から他端側に向けて並んでおり、シャフト２５０ｂに取り付けられている。
【００６６】
車輪カバー２５０ｄは、車輪２５０ａを側方から覆う第１横カバー部Ｅおよび第２横カバー部Ｔと、車輪２５０ａを上方から覆う上カバー部Ｕとを有している。なお、第１横カバー部Ｅは、車輪２５０ａの回転軸方向のうちの一端側に位置し、第２横カバー部Ｔは、当該回転軸方向のうちの他端側に位置している。また、シャフト２５０ｂ、ベアリング２５０ｃ・２５０ｃは、第１横カバー部Ｅ、第２横カバー部Ｔ、上カバー部Ｕに囲まれている。
【００６７】
また、図８に示すように、第１横カバー部Ｅおよび第２横カバー部Ｔの各々には、Ａ方向に平行な長軸を有する長穴Ｎが形成されている。そして、シャフト２５０ｂの一端部は第１横カバー部Ｅの長穴Ｎに挿入されており、シャフト２５０ｂの他端部は第２横カバー部Ｔの長穴Ｎに挿入されている。なお、図８（ａ）に示すように、長穴Ｎの長軸はシャフト２５０ｂの直径よりも長く、シャフト２５０ｂは、長穴Ｎの長軸からシャフト２５０ｂの直径を差し引いた値に相当する長さだけ、上下方向（Ａ方向およびＢ方向）に移動可能である。
【００６８】
さらに、上カバー部Ｕには、画像形成装置１００の装置本体１１０側において、主軸２５０ｆを挿入するための挿入穴Ｆが形成されており、挿入穴Ｆには図示しないベアリング（主軸用のベアリング）が取り付けられている。そして、主軸２５０ｆは、挿入穴Ｆに挿入され、旋回可能なように上カバー部Ｕに支持されている。また、プレート２５０ｇは、一方の面が主軸２５０ｆに固定されており、他方の面が装置本体１１０の底部１１０ａに固定されている。
【００６９】
また、コイルスプリング２５０ｈは、図８（ｂ）に示すように、一方の端部がベアリング２５０ｃの外壁に取り付けられ、他方の端部が上カバー部Ｕに取り付けられている。さらに、コイルスプリング２５０ｈは、画像形成装置１００が静止している場合は伸びた状態を維持して装置本体１１０およびベアリング２５０ｃを支持且つ静止し、装置本体１１０に所定基準を超える衝撃力が加えられた時に伸縮するような弾性性能を有している。
【００７０】
これにより、地震によって画像形成装置１００に対して落下物または転倒物が激突しても、コイルスプリング２５０ｈが伸縮して、画像形成装置１００が上下方向に振動するため（揺れ動くため）、上記激突による衝撃が吸収され、上記激突によって画像形成装置１００が破壊されることを抑制できる。なお、前記の所定基準とは、画像形成装置１００に故障をもたらす可能性のある衝撃力の大きさであり、装置のスペックに応じて適宜設定される大きさである。
【００７１】
また、画像形成装置１００に取り付けられているキャスターは、図８に示されるものに限られず、例えば、図１３に示される構成であってもよい。以下、図１３に示されるキャスターについて説明する。
【００７２】
図１３（ａ）は、本実施形態のキャスターの変形例を示す側面図であり、図１３（ｂ）は、図１３（ａ）のキャスターをＣ方向に垂直な平面で切断した場合の断面を模式的に示す図である。図１３に示されるキャスター３５０は、装置本体１１０の底部１１０ａの四角の各々に取り付けられている。キャスター３５０は、車輪３５０ａ、シャフト３５０ｂ、ベアリング３５０ｃ・３５０ｃ、車輪カバー３５０ｄ、コイルスプリング３５０ｈを有している。
【００７３】
シャフト３５０ｂは、車輪３５０ａに固定されており、車輪３５０ａと共に回転する回転軸である。ベアリング３５０ｃは、シャフト３５０ｂを回転可能に支持する支持部材である。そして、一方のベアリング３５０ｃ、車輪３５０ａ、他方のベアリング３５０ｃが、この順序でシャフト３５０ｂの一端側から他端側に向けて並んでおり、シャフト３５０ｂに取り付けられている。
【００７４】
車輪カバー３５０ｄは車輪３５０ａを覆うカバーである。図１３（ｂ）に示すように、車輪カバー３５０ｄは、車輪３５０ａを側方から覆う第３横カバー部Ｐおよび第４横カバー部Ｑと、車輪３５０ａを上方から覆う上カバー部Ｒとを有している。なお、第３横カバー部Ｐは、車輪３５０ａの回転軸方向のうちの一端側に位置し、第４横カバー部Ｑは、当該回転軸方向のうちの他端側に位置している。また、車輪３５０ａおよびシャフト３５０ｂは、第３横カバー部Ｐ、第４横カバー部Ｑ、上カバー部Ｒに囲まれている。一方のベアリング３５０ｃは第３横カバー部Ｐにはめ込まれ、他方のベアリング３５０ｃは第４横カバー部Ｑにはめ込まれている。また、上カバー部Ｒには、装置本体１１０の底部１１０ａ側において凹部３５２が形成されている。
【００７５】
さらに、車輪カバー３５０ｄは、図１３（ａ）に示すように、ビス３５５・３５５によって装置本体１１０に取り付けられる。以下、この点について具体的に説明する。ビス３５５は、図１３（ｃ）に示すように、ネジ頭３５５ａと、円柱部３５５ｂと、円柱部３５５ｂよりもネジ頭３５５ａから離れて位置するネジ山部３５５ｃとを有する。円柱部３５５ｂは表面にネジ山が形成されていない平滑面（円柱面）であり、円柱部３５５ｂの直径はネジ山部３５５ｃの直径よりも大きくなっている。
【００７６】
車輪カバー３５０ｄの上カバー部Ｒには穴３６０が２箇所に形成されている。穴３６０は、円柱部３５５ｂがその軸方向に向けて移動可能な広さを有する。また、図１３（ａ）に示すように、装置本体１１０の底部１１０ａには、円柱部３５５ｂの径よりも狭い径を有しておりネジ山部３５５ｃに螺合する雌ネジ穴３６１・３６１が形成されている。
【００７７】
そして、図１３（ａ）に示すように、ビス３５５の円柱部３５５ｂが穴３６０に挿入され、上カバー部Ｒと底部１１０ａとの間隔Ｄが所定値になるように、ビス３５５のネジ山部３５５ｃが雌ネジ穴３６１にてネジ止めされている。
【００７８】
さらに、コイルスプリング３５０ｈは、図１３（ａ）に示すように、凹部３５２の底面に取り付けられ、他方の端部が底部１１０ａに取り付けられている。コイルスプリング３５０ｈは、画像形成装置１００が静止している場合は伸びた状態を維持して車輪カバー３５０ｄと装置本体１１０とを支持且つ静止し、装置本体１１０に所定基準を超える衝撃力が加えられた時に伸縮するような弾性性能を有している。これにより、地震によって画像形成装置１００に対して落下物または転倒物が激突しても、コイルスプリング３５０ｈが伸縮して、装置本体１１０が上下方向に揺れ動くため、上記激突による衝撃が緩和され、上記激突によって画像形成装置１００が破壊されることを抑制できる。
【００７９】
なお、図１３（ａ）に示される間隔Ｄは装置本体１１０が上下方向に揺れ動く時の移動距離（クッション幅）を示したものであるが、この間隔Ｄは１ｍｍ以上且つ３ｍｍ以下が好ましい。１ｍｍ未満ではクッション性能が乏しくなって衝撃を吸収できない場合があり、３ｍｍ超では画像形成装置１００を移動させる場合に、装置本体１１０とキャスター３５０との間のガタが大きくなり、装置本体１１０が左右に動いてしまって移動させにくくなるからである。
【００８０】
また、図８に示す構成においても、装置本体１１０が上下方向に揺れ動く時の移動距離は、同様の理由により、１ｍｍ以上且つ３ｍｍ以下が好ましい。なお、図８の構成では、長穴Ｎの長軸の長さからシャフト２５０ｂの直径を差し引いた値が前記の移動距離に相当する。
【００８１】
また、本実施形態では、画像形成装置の衝撃吸収部材としてコイルスプリングを設けるようにしているが、衝撃吸収部材は、コイルスプリングに限られるものではなく、板バネ、圧縮空気、油圧等であってもよい。
【００８２】
また、本実施形態の表示装置２０２は、タッチパネル付きの液晶ディスプレィであるが、タッチパネルは特に設けられていなくてもよい。
【００８３】
〔参考例〕
つぎに、本願の参考例について説明する。以上の本実施形態では、表示装置２０２の周囲にリブ２１０を設けることによって表示装置２０２を落下物から保護している。これに対し、リブを設けずに凹部を設け、表示装置が凹部に配置されるように表示装置を操作パネルに取り付ける形態であっても、落下物から表示装置を保護することが可能である。以下では、この形態について図９に基づいて説明する。
【００８４】
図９（ａ）は、参考例に係る操作パネル３００の上面３００ａを模式的に示す図であり、図９（ｂ）は、図９（ａ）の操作パネル３００の断面を模式的に示す図である。図９に示すように、操作パネル３００には、Ｂ方向側において上面３００ａの他に凹部３１０・３２０が形成されている。上面３００ａと凹部３１０の底面とは段差になっており、凹部３１０の底面が上面３００ａよりもＡ方向側に窪んでいる。また、上面３００ａと凹部３２０の底面とは段差になっており、凹部３２０の底面が上面３００ａよりもＡ方向側に窪んでいる。
【００８５】
そして、図９（ａ）および図９（ｂ）に示すように、表示装置３０２の表示面（上方側）が凹部３１０に配置されるように表示装置３０２が操作パネル３００内部に取り付けられ、スタートキー３０１ｄの押下面（上方側）が凹部３２０に配置されるようにスタートキー３０１ｄが操作パネル３００の内部に取り付けられている。つまり、表示装置３０２およびスタートキー３０１ｄは上面３００ａよりもＡ方向側（下側）に位置することになる。
【００８６】
本参考例の構成によれば、図１０に示すように、地震が発生して落下物または転倒物が操作パネル３００に向けて落下した場合、落下物が上面３００ａに衝突して支えられることがあるため、当該落下物が表示装置３０２およびスタートキー３０１ｄに衝突する可能性を低減できる。したがって、地震が発生して落下物または転倒物が操作パネル３００に向けて落下しても、表示装置３０２およびスタートキー３０１ｄが落下物に衝突して破損することを抑制できる。また、落下物がスタートキー３０１ｄに当たってしまうことに起因して画像形成装置が無駄なジョブ（無駄な印刷処理）を実行してしまうことも抑制できる。さらに、目の不自由な人は、上面３００ａと凹部３２０との段差に触れることによって、スタートキー３０１ｄの所在を検知できる。それゆえ、参考例の画像形成装置も目の不自由な人にとって扱い易いというメリットを有する。
【００８７】
なお、図９（ｂ）に示すように、表示装置３０２の表示面と上面３００ａとの高低差をｄ３とし、スタートキー３０１ｄの押下面と上面３００ａとの高低差をｄ４とする場合、ｄ３、ｄ４はゼロでなければよいが、２ｍｍ〜３０ｍｍがより好ましい。２ｍｍ未満であると、転倒物が凹部に入り込んで表示装置３０２またはスタートキー３０１ｄに接触する可能性若干高くなり、３０ｍｍ超では、表示装置３０２またはスタートキー３０１ｄの視認性が低下し、操作性が若干悪くなるからである。また、参考例の操作パネル３００が小型の画像形成装置に取り付けられるものである場合、操作パネル３００の肉厚を薄くする必要があるため、前記のｄ３，ｄ４は３０ｍｍ未満にする必要がある。
【００８８】
以上示したように、本発明の実施形態の操作パネルおよび参考例の操作パネルによれば、地震によって操作パネルに向けて落下物が落下してきても、リブやパネルの上面に落下物が支えられる結果、表示装置に落下物が衝突してしまうことを抑制できるようになっている。これに対し、例えば、図１１に示されるような開閉式の操作パネル５００によれば、落下物によって表示装置５０２が壊れてしまう可能性が高い。この点について以下説明する。図１１（ａ）に示すように、表示装置５０２は、未使用時において、裏面５０２ａのみが外部に露出するように操作パネル５００にはめ込まれている。これに対し、使用時になると、図１１（ｂ）に示すように、表示装置５０２の表示面と操作パネル５００の上面５００ａとが垂直になるように、表示装置５０２と操作パネル５０２とが開かれる。そして、使用時では、表示装置５０２は操作パネル５００の上面５００ａよりもＢ方向側に突出していることになる。それゆえ、使用時において、地震によって操作パネル５００に向けて落下物が落下してきた場合、図１２に示すように表示装置５０２に落下物が衝突し、表示装置５０２が壊れてしまう可能性がある。
【００８９】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明は画像形成装置の操作パネルに適用できる。前記の画像形成装置は、プリンタ、複写機、複合機、ファクシミリ装置のいずれかである。
【符号の説明】
【００９１】
１００    画像形成装置
１１０    装置本体
２００    操作パネル
２００ａ  上面（盤面）
２００ｃ  凹部（第２凹部，第３凹部）
２００ｄ  凹部（第１凹部）
２０１ｄ  スタートボタン（操作ボタン）
２０２    表示装置
２１０    リブ（第１突起部）
２２０    リブ（第２突起部）
２５０    キャスター
２５０ｈ  コイルスプリング（衝撃吸収部材）
３５０    キャスター
３５０ｈ  コイルスプリング（衝撃吸収部材）
【図１】
2011141308.tif 000003
【図２】
2011141308.tif 000004
【図３】
2011141308.tif 000005
【図４】
2011141308.tif 000006
【図５】
2011141308.tif 000007
【図６】
2011141308.tif 000008
【図７】
2011141308.tif 000009
【図８】
2011141308.tif 000010
【図９】
2011141308.tif 000011
【図１０】
2011141308.tif 000012
【図１１】
2011141308.tif 000013
【図１２】
2011141308.tif 000014
【図１３】
2011141308.tif 000015