(57)【要約】【課題】２つの異なる形状の被梱包物の梱包に兼用した場合に、外形が小さな梱包材を得る。【解決手段】被梱包物が位置する梱包空間Ｓと、梱包空間Ｓに面して形成され、第１の姿勢では底面となり第１の姿勢とは向きの異なる第２の姿勢では側面となる第１の保持部１１ａと、梱包空間Ｓに面するとともに第１の保持部１１ａとは異なる形状に形成され、第１の姿勢では側面となり第２の姿勢では底面となる第２の保持部１１ｂとを備える。第１の被梱包物２１は、第１の姿勢で梱包されて第１の保持部１１ａ上に置かれて端部が第２の保持部１１ｂで規制される。【選択図】図１６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣り合った２方向に開放して形成され、被梱包物が位置する梱包空間と、
前記梱包空間に面して形成され、第１の姿勢では底面となり前記第１の姿勢とは向きの異なる第２の姿勢では側面となる第１の保持部と、
前記梱包空間に面するとともに前記第１の保持部とは異なる形状に形成され、前記第１の姿勢では側面となり前記第２の姿勢では底面となる第２の保持部とを備え、
第１の被梱包物は、前記第１の姿勢で梱包されて前記第１の保持部上に置かれて端部が前記第２の保持部で規制され、
前記第１の被梱包物とは形状の異なる第２の被梱包物は、前記第２の姿勢で梱包されて前記第２の保持部上に置かれて端部が前記第１の保持部で規制される、
ことを特徴とする梱包材。
【請求項２】
前記梱包空間は、隣り合った２方向に跨って開放するように形成されている、
ことを特徴とする請求項１記載の梱包材。
【請求項３】
前記第１の保持部および前記第２の保持部は、少なくとも一方が前記第１の被梱包物または前記第２の被梱包物と嵌り合う、
ことを特徴とする請求項１または２記載の梱包材。
【請求項４】
前記第２の姿勢で前記第２の被梱包物の端部を規制する前記第１の保持部の規制部位の厚みと、前記第１の姿勢で前記第１の被梱包物の端部を規制する前記第２の保持部の規制部位の厚みとは、相互に異なっている、
ことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の梱包材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、梱包材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
製品などの被梱包物を梱包箱に収納して運搬する際には、被梱包物を梱包材で梱包することにより、当該被梱包物を衝撃から保護するとともに、動いて破損しないようにしている。
【０００３】
したがって、梱包箱内の被梱包物の動きを確実に規制するために、梱包材は特定の形状の被梱包物と対応関係をなして、被梱包物と嵌り合う形状となっている。
【０００４】
なお、梱包材に関する技術は、例えば実開平６−４９３６９号公報、特許第３９１９６０８号明細書、実開昭５９−１７５０６２号公報などに記載がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平６−４９３６９号公報
【特許文献２】特許第３９１９６０８号明細書
【特許文献３】実開昭５９−１７５０６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、２つの異なる形状の被梱包物の梱包に兼用した場合に、外形を小さくした梱包材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の本発明の梱包材は、隣り合った２方向に開放して形成され、被梱包物が位置する梱包空間と、前記梱包空間に面して形成され、第１の姿勢では底面となり前記第１の姿勢とは向きの異なる第２の姿勢では側面となる第１の保持部と、前記梱包空間に面するとともに前記第１の保持部とは異なる形状に形成され、前記第１の姿勢では側面となり前記第２の姿勢では底面となる第２の保持部とを備え、第１の被梱包物は、前記第１の姿勢で梱包されて前記第１の保持部上に置かれて端部が前記第２の保持部で規制され、前記第１の被梱包物とは形状の異なる第２の被梱包物は、前記第２の姿勢で梱包されて前記第２の保持部上に置かれて端部が前記第１の保持部で規制される、ことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、上記請求項１に記載の発明において、前記梱包空間は、隣り合った２方向に跨って開放するように形成されている、ことを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、上記請求項１または２に記載の発明において、前記第１の保持部および前記第２の保持部は、少なくとも一方が前記第１の被梱包物または前記第２の被梱包物と嵌り合う、ことを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、上記請求項１〜３の何れかに記載の発明において、前記第２の姿勢で前記第２の被梱包物の端部を規制する前記第１の保持部の規制部位の厚みと、前記第１の姿勢で前記第１の被梱包物の端部を規制する前記第２の保持部の規制部位の厚みとは、相互に異なっている、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１記載の発明によれば、２つの異なる形状の被梱包物の梱包に兼用した場合に、外形を小さくすることができる。
【００１２】
請求項２記載の発明によれば、被梱包物の着脱が容易になる。
【００１３】
請求項３記載の発明によれば、梱包材に梱包された被梱包物がより動きにくくなる。
【００１４】
請求項４記載の発明によれば、第２の被梱包物を第１の保持部を底面にして梱包したり、第１の被梱包物を第２の保持部を底面にして梱包するという梱包間違いがなくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施の形態に係る梱包材を用いた梱包形態を示す斜視図である。
【図２】梱包材１１の正面図である。
【図３】梱包材１１の平面図である。
【図４】梱包材１１の底面図である。
【図５】図２のＡ−Ａ’線に沿った断面図である。
【図６】梱包材１１の左側面図である。
【図７】梱包材１２の正面図である。
【図８】梱包材１２の平面図である。
【図９】梱包材１２の底面図である。
【図１０】図７のＢ−Ｂ’線に沿った断面図である。
【図１１】図７のＣ−Ｃ’線に沿った断面図である。
【図１２】梱包材１１の第１の姿勢での斜視図である。
【図１３】梱包材１１の第２の姿勢での斜視図である。
【図１４】第１の被梱包物を示す斜視図である。
【図１５】第２の被梱包物を示す斜視図である。
【図１６】梱包材１１において仮想的に第１の被梱包物を保持した状態での正面図である。
【図１７】梱包材１１において第１の被梱包物を保持した状態での平面図である。
【図１８】第１の被梱包物を保持した梱包材１１の断面図である。
【図１９】梱包材１１において仮想的に第２の被梱包物を保持した状態での正面図である。
【図２０】梱包材１１において第２の被梱包物を保持した状態での平面図である。
【図２１】第２の被梱包物を保持した梱包材１１の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一例としての実施の形態について、図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための図面において、同一の構成要素には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００１７】
図１に示すように、本実施の形態の梱包材１０（梱包材１１，１２）は、梱包箱１３に収納して運搬される被梱包物２０を梱包するもので、相互に離間して配置されて被梱包物２０の両側を保持する一対からなる。梱包材１０は、被梱包物２０を保持した状態で梱包箱１３内の対向した内壁面１３ａに当たるように配置されることにより梱包箱１３内での自由な移動が規制され、被梱包物２０を保持している。
【００１８】
なお、本実施の形態において、梱包材１０は側壁Ｗ１および区画壁Ｗ２に区画された４つの梱包空間Ｓが形成されており、それぞれの梱包空間Ｓに被梱包物２０が位置するようになっている。そして、梱包空間Ｓに面して、第１の保持部１１ａおよび第２の保持部１１ｂが形成されている。
【００１９】
また、梱包材１０は上下２段に積層されて梱包箱１３にちょうど収まるサイズとなっており、被梱包物２０はビニールなどの袋１５に包まれて梱包される。
【００２０】
一方の梱包材１１を図２〜図６に示す。他方の梱包材１２を図７〜図１１に示す。
【００２１】
図２〜図６において、梱包材１１には、前述のように、側壁Ｗ１および区画壁Ｗ２に区画されて第１の保持部１１ａおよび第２の保持部１１ｂを有する４つの梱包空間Ｓが形成されている。梱包空間Ｓは隣り合う２方向に跨って開放するように形成されており、具体的には、図５に示すように、方向Ｄ１と方向Ｄ２とに跨って（つまり、方向Ｄ１と方向Ｄ２とが互いに区画されることなく）形成されている。
【００２２】
また、図７〜図１１において、梱包材１２にも、側壁Ｗ１および区画壁Ｗ２に区画されて第１の保持部１１ａおよび第２の保持部１１ｂを有する４つの梱包空間Ｓが形成されている。そして、梱包材１１と同様に梱包材１２も、梱包空間Ｓは隣り合う２方向に跨って開放するように形成されており、具体的には、図１０および図１１に示すように、方向Ｄ１と方向Ｄ２とに跨って形成されている。
【００２３】
このような梱包材１１，１２は、方向Ｄ１を被梱包物の着脱方向（本実施の形態では、上方向）にした第１の姿勢と、方向Ｄ２被梱包物の着脱方向（本実施の形態では、上方向）にした第２の姿勢との２つの姿勢で使用される。
【００２４】
つまり、梱包材１１において説明すると、方向Ｄ１を着脱方向にした第１の姿勢では、図１２に示すように、第１の保持部１１ａが底面となり、第２の保持部１１ｂが側面となる。また、方向Ｄ２を着脱方向にした第２の姿勢では、図１３に示すように、第２の保持部１１ｂが底面となり、第１の保持部１１ａが側面となる。
【００２５】
但し、後述する被梱包物２０を梱包材１０ごと梱包箱１３から出し入れしてもよいので、方向Ｄ１と方向Ｄ２とは区画されていてもよい。
【００２６】
ここで、第１の保持部１１ａには、図１２において、中央よりも向かって右側には溝部１１ａ−１が形成されている。また、第２の保持部１１ｂには、図１３において、中央よりも向かって右側には溝部１１ｂ−１が形成され、中央よりも向かって左側には、溝部１１ｂ−１よりも浅い溝部１１ｂ−２が形成されている。つまり、第１の保持部１１ａの形状と第２の保持部１１ｂの形状が異なっている。
【００２７】
さらに、第１の保持部１１ａの厚み（より正確には、後述するように、第２の姿勢で第２の被梱包物の端部を規制する第１の保持部１１ａの規制部位の厚み）Ｔ１よりも、第２の保持部１１ｂの厚み（より正確には、後述するように、第１の姿勢で第１の被梱包物の端部を規制する第２の保持部１１ｂの規制部位の厚み）Ｔ２の方が厚くなっている。
【００２８】
なお、梱包材１１と同様に梱包材１２も、第１の保持部１１ａの形状と第２の保持部１１ｂの形状が異なっており、第１の保持部１１ａの厚みＴ１よりも、第２の保持部１１ｂの厚みＴ２の方が厚くなっている。
【００２９】
但し、梱包材１１，１２において、第２の保持部１１ｂの厚みＴ２よりも第１の保持部１１ａの厚みＴ１の方が厚くなっていてもよく、両者の厚みが同じであってもよい。
【００３０】
次に、このような梱包材１０により梱包される被梱包物について説明する。
【００３１】
本実施の形態では、被梱包物２０の一例として、静電潜像が形成される感光体ドラム３０と、感光体ドラム３０に形成された静電潜像にトナーなどの現像剤を供給して現像する現像装置３１とが一体化された画像形成プロセスユニットが適用される（図１４、図１５）。この画像形成プロセスユニットは画像形成装置の本体に装着して使用される。
【００３２】
ここで、本実施の形態において、被梱包物２０である画像形成プロセスユニットは、輸送を伴う一連の加工組み立てプロセスを経て作製される。つまり、１次加工先では、図１４に示すように、感光体ドラム３０と現像装置３１とが組み付けられた１次加工品である第１の被梱包物２１が作製される。なお、第１の被梱包物２１は、前述した第１の保持部１１ａの溝部１１ａ−１に対応した突起部位Ｒを有している。この突出部位Ｒは、画像形成プロセスユニットにおける廃トナーを排出する排出口とシャッタが設けられた部位である。そして、以上説明した形状をした第１の被梱包物２１が２次加工先へ送られる。
【００３３】
２次加工先では、第１の被梱包物にクラム（ＣＲＵＭ）と呼ばれる通信タグ３２、および感光体ドラム３０を覆う遮光紙３３という新たな部材が取り付けられた２次加工品である第２の被梱包物２２が作製される。
【００３４】
本実施の形態では、通信タグ３２が端部に取り付けられるために、第２の被梱包物２２の全長は第１の被梱包物２１の全長よりも長くなっている。そして、このような第２の被梱包物２２が最終組み立て先へと送られて画像形成装置本体に装着される。なお、遮光紙３３は外部からの光で感光体ドラム３０が感光してしまうのを防止するためのもので、第２の被梱包物２２が袋１５に梱包されて梱包材１０に保持されたときには、周囲の形状に合わせて変形する。
【００３５】
なお、通信タグ３２は、各種のデータを記憶して保持するとともに、データが書き換えられる不揮発性のメモリが内蔵されている。メモリには、通信タグ３２が設けられる画像形成プロセスユニットを特定する情報などが予め記憶されており、また、画像形成プロセスユニットの使用状況や寿命等を判定する各種の情報などが記録されるようになっている。
【００３６】
次に、以上説明した第１の被梱包物２１および第２の被梱包物２２の、梱包材１０による梱包について説明する。
【００３７】
先ず、１次加工先では１次加工品である第１の被梱包物２１を作製する。そして、当該第１の被梱包物２１を梱包して輸送する場合には、梱包材１０を第１の姿勢にする。梱包材１０は、第１の姿勢では、梱包空間Ｓにおいて、方向Ｄ１が第１の被梱包物２１の着脱方向となる。そして、第１の保持部１１ａが底面となり、第２の保持部１１ｂが側面となる（図１２参照）。
【００３８】
第１の姿勢となった梱包材１１において、仮想的に第１の被梱包物２１を保持した状態での正面図を図１６に、第１の被梱包物２１を保持した状態の平面図を図１７にそれぞれ示す。図１７に示すように、第１の姿勢では、梱包空間Ｓの方向Ｄ２で第１の被梱包物２１が梱包され、第１の保持部１１ａ上に置かれる。また、第１の被梱包物２１の端部が第２の保持部１１ｂに当たっており、したがって、第２の保持部１１ｂにより第１の被梱包物２１の端部が規制されている。
【００３９】
そして、図１８に示すように、第１の姿勢では、第１の被梱包物２１の突起部位Ｒが梱包材１１の第１の保持部１１ａに形成された溝部１１ａ−１に落ち込むことにより、第１の被梱包物２１は第１の保持部１１ａに嵌り合って保持されて第１の被梱包物２１がより動きにくくなる。なお、本願において「嵌り合う」とは、両者（例えば、第１の被梱包物２１の突起部位Ｒと第１の保持部１１ａの溝部１１ａ−１）が厳密に凹凸で嵌り合っている必要はなく、隙間が形成される程度で足りる。
【００４０】
梱包材１２においては、第１の姿勢において底面で第１の被梱包物２１の上下方向の位置決めをするとともに、側面で端部を規制している（図示省略）。
【００４１】
したがって、第１の被梱包物２１はこの状態で梱包材１０に梱包されて梱包箱１３に詰め込まれ、２次加工先に輸送される。
【００４２】
第１の被梱包物２１を受け取った２次加工先では、梱包箱１３を開封して梱包材１０から第１の被梱包物２１を取り出す。そして、前述した通信タグ３２および遮光紙３３を取り付け、２次加工品である第２の被梱包物２２を作製する。そして、第２の被梱包物２２を梱包して次の加工先に輸送する場合には、１次加工先から送られた梱包材１０を、第１の姿勢とは向きの異なった第２の姿勢にして使用する。
【００４３】
梱包材１０は、第２の姿勢では、梱包空間Ｓにおいて、方向Ｄ２が第２の被梱包物２２の着脱方向となる。そして、第２の保持部１１ｂが底面となり、第１の保持部１１ａが側面となる（図１３参照）。
【００４４】
このように、第２の姿勢では、第１の姿勢のときに第１の被梱包物２１の端部を規制していた第２の保持部１１ｂが底面となり、第１の姿勢のときに第１の被梱包物２１を保持していた第１の保持部１１ａが第２の被梱包物２２の端部を規制する。また、第１の姿勢では、この関係が逆になる。したがって、第１の被梱包物２１は第２の保持部１１ｂに沿って取り出され、一方、第２の被梱包物２２は第１の保持部１１ａに沿って取り出されることになる。
【００４５】
第２の姿勢となった梱包材１１において、仮想的に第２の被梱包物２２を保持した状態での正面図を図１９に、第２の被梱包物２２を保持した状態の平面図を図２０にそれぞれ示す。図２０に示すように、第２の姿勢では、梱包空間Ｓの方向Ｄ１で第２の被梱包物２２が梱包され、第２の保持部１１ｂ上に置かれる。また、第２の被梱包物２２の端部（の通信タグ３２の突出部分）が第１の保持部１１ａの溝部１１ａ−１と嵌り合っており、したがって、第１の保持部１１ａにより第２の被梱包物２２の端部が規制されている。
【００４６】
そして、図２１に示すように、第２の姿勢では、第２の被梱包物２２の底部に位置する２本の突起３４が梱包材１１の第２の保持部１１ｂに載って上下方向の位置決めがされる。
【００４７】
なお、梱包材１２においては、第２の姿勢において底面で第２の被梱包物２２の上下方向の位置決めをするとともに、側面で端部を規制している（図示省略）。
【００４８】
したがって、第２の被梱包物２２はこの状態で梱包材１０に梱包されて梱包箱１３に詰め込まれ、次の加工先に輸送される。
【００４９】
なお、本実施の形態の梱包材１０では、前述のように、第２の姿勢で第２の被梱包物２２の端部を規制する第１の保持部１１ａの規制部位の厚みＴ１よりも、第１の姿勢で第１の被梱包物２１の端部を規制する第２の保持部１１ｂの規制部位の厚みＴ２の方が厚くなっている。よって、第１の保持部１１ａで梱包する際の有効長と、第２の保持部１１ｂで梱包する際の有効長とが異なっている（後者の有効長の方が長くなっている）。
【００５０】
一方、第２の被梱包物２２の全長は、通信タグ３２が取り付けられている分だけ第１の被梱包物２１の全長よりも長くなっている。そして、第１の被梱包物２１の全長が第１の保持部１１ａで梱包する際の有効長に対応し、第２の被梱包物２２の全長が第２の保持部１１ｂで梱包する際の有効長に対応している。
【００５１】
したがって、第２の被梱包物２２を第１の保持部１１ａを底面にして梱包したり、第１の被梱包物２１を第２の保持部１１ｂを底面にして梱包するといった梱包間違いがなくなる。
【００５２】
このように、本実施の形態の梱包材１０によれば、第１の被梱包物２１と第２の被梱包物２２との梱包空間Ｓが共通になっている。そして、第１の姿勢では、梱包空間Ｓの方向Ｄ２で、第１の保持部１１ａが底面となって第１の被梱包物２１が梱包される。また、第１の姿勢と向きの異なった第２の姿勢では、梱包空間Ｓの方向Ｄ１で、第２の保持部１１ｂが底面となって第２の被梱包物２２が梱包される。
【００５３】
したがって、本実施の形態の梱包材は、２つの異なる形状の被梱包物の梱包に兼用した場合に、外形が小さくなる。
【００５４】
そして、本実施の形態によれば、前述のように、輸送を伴う一連の加工組み立てプロセスで、共通の梱包材１０が使用される。具体的には、梱包材１０を第１の姿勢にして第１の被梱包物２１を梱包して１次加工先から２次加工先へと輸送し、２次加工先では、第１の被梱包物２１に新たな部材を付加して第２の被梱包物２２を作製し、同じ梱包材１０を第２の姿勢にして当該第２の被梱包物２２を梱包して輸送する。よって、梱包作業での作業不具合が抑制される。
【００５５】
ここで、第１の被梱包物２１と第２の被梱包物２２とは形状が異なっていればよい。つまり、両者が互いに別異の被梱包物であってもよく、上述のように第２の被梱包物が第１の被梱包物に対して新たな部材が付加されたものであってもよい。そして、第１の被梱包物２１と第２の被梱包物２２と別異で形状が異なっていても、共通の梱包材１０が使用される。具体的には、梱包材１０を第１の姿勢にして第１の被梱包物が梱包され、梱包材１０を第２の姿勢にして、第１の被梱包物とは別異の第２の被梱包物が梱包される。
【００５６】
このようなことから、梱包材１０自体の費用、梱包材１０の管理費用、および梱包材１０の金型費用が抑制される。
【００５７】
また、梱包空間Ｓは互いに隣り合った２方向に跨って開放されているため、第１の被梱包物２１および第２の被梱包物２２が保持されたときには、梱包空間の何れかの方向が着脱方向となる。これにより、被梱包物２０の着脱が容易になる。
【００５８】
さらに、第１の保持部１１ａは、第２の姿勢で第２の被梱包物２２の端部を規制し、第２の保持部１１ｂは、第１の姿勢では第１の被梱包物２１の端部を規制している。したがって、被梱包物２０は、重力方向で上下方向が位置決めされるのに加えて端部で動きが規制されるので、梱包材１０に梱包された際により動きにくくなる。
【００５９】
そして、第１の保持部１１ａの厚みＴ１よりも第２の保持部１１ｂの厚みＴ２の方が厚くなって、第１の保持部１１ａで梱包する際の有効長と、第２の保持部１１ｂで梱包する際の有効長とが異なっている。したがって、第２の被梱包物２２を第１の保持部１１ａにして梱包したり、第１の被梱包物２１を第２の保持部１１ｂにして梱包したりといった梱包間違いがなくなる。
【００６０】
以上本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本明細書で開示された実施の形態はすべての点で例示であって、開示された技術に限定されるものではないと考えるべきである。すなわち、本発明の技術的な範囲は、前記の実施の形態における説明に基づいて制限的に解釈されるものでなく、あくまでも特許請求の範囲の記載に従って解釈されるべきであり、特許請求の範囲の記載技術と均等な技術および特許請求の範囲の要旨を逸脱しない限りにおけるすべての変更が含まれる。
【００６１】
例えば、以上の説明では、第１の姿勢のときに底面となった第１の保持部１１ａが第１の被梱包物２１と嵌り合い、第２の姿勢のときに側面となった第１の保持部１１ａが第２の被梱包物２１と嵌り合っているが、底面となった部位（第１の姿勢のときの第１の保持部１１ａ、第２の姿勢のときの第２の保持部１１ｂ）あるいは側面となった部位（第１の姿勢のときの第２の保持部１１ｂ、第２の姿勢のときの第１の保持部１１ａ）の少なくとも何れかの部位が第１の被梱包物２１または前記第２の被梱包物２２と嵌り合っていればよい。
【００６２】
また、梱包材１０と被梱包物２０とは必ずしも嵌り合っている必要はなく、被梱包物２０が梱包材１０の底面に置かれて側面で規制されるようになっていれば足りる。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
以上では、本発明の梱包材で画像形成装置の画像形成プロセスユニットを梱包する場合が示されているが、被梱包物はこれに限定されるものではなく、梱包材で梱包される様々な部材が適用される。
【符号の説明】
【００６４】
１０，１１，１２  梱包材
１１ａ  保持部
１１ａ−１  溝部
１１ｂ  保持部
１１ｂ−１，１１ｂ−２  溝部
１３  梱包箱
１３ａ  内壁面
１５  袋
２０  被梱包物
２１  第１の被梱包物
２２  第２の被梱包物
３０  感光体ドラム
３１  現像装置
３２  通信タグ
３３  遮光紙
３４  突起
Ｄ１  方向
Ｄ２  方向
Ｒ  突起部位
Ｓ  梱包空間
Ｔ１  厚み
Ｔ２  厚み
Ｗ１  側壁
Ｗ２  区画壁
【図１】
2011063293.tif 000003
【図２】
2011063293.tif 000004
【図３】
2011063293.tif 000005
【図４】
2011063293.tif 000006
【図５】
2011063293.tif 000007
【図６】
2011063293.tif 000008
【図７】
2011063293.tif 000009
【図８】
2011063293.tif 000010
【図９】
2011063293.tif 000011
【図１０】
2011063293.tif 000012
【図１１】
2011063293.tif 000013
【図１２】
2011063293.tif 000014
【図１３】
2011063293.tif 000015
【図１４】
2011063293.tif 000016
【図１５】
2011063293.tif 000017
【図１６】
2011063293.tif 000018
【図１７】
2011063293.tif 000019
【図１８】
2011063293.tif 000020
【図１９】
2011063293.tif 000021
【図２０】
2011063293.tif 000022
【図２１】
2011063293.tif 000023