(57)【要約】      （修正有）【課題】火災などの異常を検出して警報した場合に、警報停止後の点検操作に応じて、当該警報動作が行われたことの履歴を確認可能とする。【解決手段】警報履歴保持部５０は異常警報の履歴をメモリ３４に警報履歴４０として保持する。点検処理部５４は、通常監視状態で多機能スイッチ２０の操作を検出した時に、所定の点検を実行して点検結果を報知部２８により出力させ、多機能スイッチ２０の警報停止操作による警報停止後に多機能スイッチ２０による操作を検出した時には、所定の点検を実行して得た点検結果に警報履歴保持部５０によりメモリ３４に保持している少なくとも最新の異常警報の履歴を示す警報履歴４０を付加して報知部２８により出力させる。【選択図】図２
2011141728.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視エリアの物理的現象を検出して検出信号を出力するセンサ部と、
異常警報を出力する報知部と、
外部から所定の処理を指示する操作部と、
前記センサ部の検出信号から異常を検出した時に、前記報知部から異常警報を出力させる警報処理部と、
前記警報処理部による異常警報の出力中に、前記操作部の操作を検出した時に前記報知部からの異常警報を停止させる警報停止部と、
を設けた警報器に於いて、
異常警報の履歴を保持する警報履歴保持部と、
通常監視状態で前記操作部の操作を検出した時に、所定の点検を実行して得た点検結果を前記報知部により出力させ、前記操作部の警報停止操作による警報停止後に前記操作部による操作を検出した時には、所定の点検を実行して得た点検結果に前記警報履歴保持部により保持している少なくとも最新の異常警報の履歴を示す情報を付加して前記報知部により出力させる点検処理部と、
を設けたことを特徴とする警報器。
【請求項２】
請求項１記載の警報器に於いて、前記点検処理部は、前記操作部の警報停止操作による警報停止後に前記操作部による初回または所定回数目までの操作を検出した時に、所定の点検を実行して得た点検結果に前記警報履歴保持部により保持している少なくとも最新の異常警報の履歴を示す情報を付加して前記報知部により出力させることを特徴とする警報器。
【請求項３】
請求項１記載の警報器に於いて、前記点検処理部は、前記操作部の警報停止操作による警報停止後の所定時間以内に前記操作部による初回または所定回数目までの操作を検出した時に、所定の点検を実行して得た点検結果に前記警報履歴保持部により保持している少なくとも最新の異常警報の履歴を示す情報を付加して前記報知部により出力させることを特徴とする警報器。
【請求項４】
請求項１記載の警報器に於いて、前記点検処理部は、前記操作部の警報停止操作による警報停止後の所定時間以内に前記操作部による操作を検出した時に、所定の点検を実行して得た点検結果に前記警報履歴保持部により保持している少なくとも最新の異常警報の履歴を示す情報を付加して前記報知部により出力させることを特徴とする警報器。
【請求項５】
請求項１記載の警報器に於いて、前記点検処理部は、前記操作部の警報停止操作による警報停止してから次回の履歴発生までの間に前記操作部による操作を検出した時に、所定の点検を実行して得た点検結果に前記警報履歴保持部により保持している少なくとも最新の異常警報の履歴を示す情報を付加して前記報知部により出力させることを特徴とする警報器。
【請求項６】
請求項１記載の警報器に於いて、前記点検処理部は、前記操作部の警報停止操作による警報停止後に前記操作部による操作を検出する毎に、所定の点検を実行して得た点検結果に前記警報履歴保持部により保持している複数の異常警報の履歴を示す情報を新しい順に順次付加して前記報知部により出力させることを特徴とする警報器。
【請求項７】
請求項１記載の警報器に於いて、前記点検処理部は、前記操作部の警報停止操作による警報停止後に前記操作部による操作を検出する毎に、最初の操作検出時は所定の点検を実行して得た点検結果に前記警報履歴保持部により保持している１番新しい異常警報の履歴を示す情報を付加して前記報知部により出力させ、２回目以降の操作検出時は前記警報履歴保持部により保持している２番目以降に新しい異常警報の履歴を示す情報を順次付加して前記報知部により出力させることを特徴とする警報器。
【請求項８】
請求項１記載の警報器に於いて、前記点検処理部は、前記操作部の警報停止操作及び又は復旧による音響警報の停止後、所定期間は警報に伴う表示を継続し、当該所定期間中の、操作部による少なくとも初回の操作を検出したときに、少なくとも当該警報の履歴を前記報知部により出力させることを特徴とする警報器。
【請求項９】
請求項８記載の警報器に於いて、前記点検処理部は、前記報知部により出力させる警報の履歴に、警報停止操作によって警報が停止されたか、あるいは自動復旧によって警報が停止されたのかを示す情報を含むことを特徴とする警報器。
【請求項１０】
請求項１記載の警報器に於いて、前記点検処理部は前記報知部からの警報音、警報表示、若しくは警報音と警報表示の組合せにより前記異常警報の履歴を報知させることを特徴とする警報器。
【請求項１１】
請求項１記載の警報器に於いて、前記警報履歴の報知は、少なくとも所定期間繰り返し又は継続されることを特徴とする警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災やガス漏れなどの異常を検出して警報する警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅における火災やガス漏れなどの異常を検出して警報する警報器が普及している。このうち、住宅用災警報器を住警器と言う。
【０００３】
このような住警器にあっては、住警器内にセンサ部と警報部を一体に備え、センサ部で火災を検出すると警報部から音声メッセージなどにより火災警報を出すようにしており、専用の受信設備等を必要とせず住警器単体で火災監視と警報ができることから、設置が簡単でコスト的にも安価であり、一般住宅での設置義務化に伴い広く普及している。
【０００４】
一方、複数の住警器間で通信を行うことによって、任意の住警器で火災警報が行われると、他の住警器でも連動して警報を行う、連動型の住警器システムも提案されている。
【０００５】
このような住警器システムでは、住警器で火災を検出した場合には、火災を検出した連動元の住警器は、例えば「ウーウー火災警報器が作動しました  確認してください」との音声メッセージを出力するようにしている。住警器で警報が行われた場合、住警器に設けている警報停止スイッチを操作すると、警報を停止するようにしている。
【０００６】
一方、通常の監視状態で警報停止スイッチを操作すると、点検が実行され、点検結果を音声メッセージにより出力するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−０９４７１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、このような従来の住警器にあっては、警報停止操作を行って警報を停止してしまうと、例えば鎮火後に、住警器が火災を検出して実際に動作したかどうかを知ろうとしてもその方法がなく、鎮火後における住警器の動作履歴確認が困難になるという問題がある。
【０００９】
本発明は、火災などの異常を検出して警報した場合に、警報停止後の点検操作に応じて、当該警報動作が行われたことの履歴を確認可能とする警報器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、
監視エリアの物理的現象を検出して検出信号を出力するセンサ部と、
異常警報を出力する報知部と、
外部から所定の処理を指示する操作部と、
センサ部の検出信号から異常を検出した時に、報知部から異常警報を出力させる警報処理部と、
警報処理部による異常警報の出力中に、操作部の操作を検出した時に、報知部からの異常警報を停止させる警報停止部と、
を設けた警報器に於いて、
異常警報の履歴を保持する警報履歴保持部と、
通常監視状態で操作部の操作を検出した時に、所定の点検を実行して得た点検結果を報知部から出力させ、操作部の警報停止操作による警報停止後に操作部による操作を検出した時には、所定の点検を実行して得た点検結果に警報履歴保持部に保持している少なくとも最新の異常警報の履歴を示す情報を付加して報知部により出力させる点検処理部と、
を設けたことを特徴とする。
【００１１】
ここで、点検処理部は、操作部の警報停止操作による警報停止後に操作部による初回の操作を検出した時に、所定の点検を実行して得た点検結果に警報履歴保持部に保持している少なくとも最新の異常警報の履歴を示す情報を付加して報知部により出力させる。
【００１２】
また、点検処理部は、操作部の警報停止操作による警報停止後の所定時間以内に操作部による操作を検出した時に、所定の点検を実行して得た点検結果に警報履歴保持部に保持している少なくとも最新の異常警報の履歴を示す情報を付加して報知部により出力させても良い。
【００１３】
点検処理部は、操作部の警報停止操作による警報停止後の所定時間以内に操作部による操作を検出した時に、所定の点検を実行して得た点検結果に警報履歴保持部により保持している少なくとも最新の異常警報の履歴を示す情報を付加して報知部により出力させる。
【００１４】
点検処理部は、操作部の警報停止操作による警報停止してから次回の履歴発生までの間に操作部による操作を検出した時に、所定の点検を実行して得た点検結果に警報履歴保持部により保持している少なくとも最新の異常警報の履歴を示す情報を付加して報知部により出力させる。
【００１５】
点検処理部は、操作部の警報停止操作による警報停止後に操作部による操作を検出する毎に、所定の点検を実行して得た点検結果に警報履歴保持部により保持している複数の異常警報の履歴を示す情報を新しい順に順次付加して報知部により出力させる。
【００１６】
点検処理部は、操作部の警報停止操作による警報停止後に操作部による操作を検出する毎に、最初の操作検出時は所定の点検を実行して得た点検結果に警報履歴保持部により保持している１番新しい異常警報の履歴を示す情報を付加して報知部により出力させ、２回目以降の操作検出時は警報履歴保持部により保持している２番目以降に新しい異常警報の履歴を示す情報を順次付加して報知部により出力させる。
【００１７】
点検処理部は、操作部の警報停止操作及び又は復旧による音響警報の停止後、所定期間は警報に伴う表示を継続し、当該所定期間中の、操作部による少なくとも初回の操作を検出したときに、少なくとも当該警報の履歴を報知部により出力させる。この場合、点検処理部は、報知部により出力させる警報の履歴に、警報停止操作によって警報が停止されたか、あるいは自動復旧によって警報が停止されたのかを示す情報を含む。
【００１８】
点検処理部は報知部からの警報音、警報表示、若しくは警報音と警報表示の組合せにより異常警報の履歴を報知させる。警報履歴の報知は、少なくとも所定期間繰り返し又は継続される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、火災などの異常を検出して警報器で警報が行われた場合に当該警報実施の履歴を保存し、警報を停止した後に操作部を操作すると、所定の点検を実行して得た点検結果に、異常警報時に保存された異常警報履歴を示す情報を付加して報知部から音声メッセージなどにより出力され、警報停止後に、非火災報や誤報の事後確認、検知した事実のない故障鳴動、警報した事実のない苦情申立などに対する確認などの対応を適切に行うことができる。
【００２０】
また、警報を行った後に警報器の点検を実行するためのスイッチ操作を行うと、点検結果に警報履歴が付加されて出力され、ユーザや点検要員等の操作者は、警報履歴出力のための特別のスイッチ操作を意識せずに通常の点検操作によって警報履歴の出力を容易に行うことができ、スイッチ操作に関するユーザの負担や混乱を低減することができる。
【００２１】
また点検結果に付加した警報履歴の出力は、警報停止後の初回または所定回数目までのスイッチ操作若しくは所定時間内のスイッチ操作のときだけ行うことで、時間が経過して古くなった警報履歴を不必要に点検結果に付加して出力することを防止できる。
【００２２】
また点検結果に付加した警報履歴の出力を、警報停止後所定回数目まで、警報停止後所定期間中の所定回数目まで、警報停止後所定期間中は何回目でも、次回履歴発生までは何度でも、更には操作毎に警報履歴を新しい順に行うことで、例えば操作者に再確認の機会を与えることが可能になり、より確実に履歴確認を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明による住警器の外観を示した説明図
【図２】図１に示した住警器の実施形態を示したブロック図
【図３】図２の実施形態における警報停止後の点検に伴う警報履歴の出力態様をモード１〜３の３つのケースに分けて示したタイムフローチャート
【図４】点検毎に警報履歴を付加して出力するモード１による住警器処理の実施形態を示したフローチャート
【図５】警報停止後の初回操作による点検時に警報履歴を付加して出力するモード２による住警器処理の他の実施形態を示したフローチャート
【図６】警報停止後の所定時間内の操作による点検時に警報履歴を付加して出力するモード３による住警器処理の他の実施形態を示したフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００２４】
図１は本発明による住警器の外観を示した説明図であり、図１（Ａ）に正面図を、図１（Ｂ）に側面図を示している。
【００２５】
図１において、本実施形態の住警器１０の筐体はカバー１２と本体１４で構成されている。カバー１２の中央には、周囲に複数の煙流入口を開口し、その内部には検煙部１６が配置され、火災による煙が所定濃度に達したときに火災を検出するようにしている。
【００２６】
カバー１２に設けた検煙部１６の左下側には音響穴１８が設けられ、この背後にブザーやスピーカを内蔵し、警報音や音声メッセージを出力できるようにしている。検煙部１６の下側には多機能スイッチ２０が設けられている。
【００２７】
多機能スイッチ２０は、スイッチ操作時の住警器１０の動作状態に応じて警報停止スイッチ又は点検スイッチ等として機能する。
【００２８】
例えば住警器１０の火災警報時に多機能スイッチ２０を操作すると当該警報を停止する警報停止スイッチとして機能する。また住警器１０の通常監視状態で多機能スイッチ２０を操作すると、所定の点検動作を実行して点検結果を音声メッセージにより出力する点検スイッチとして機能する。更に、警報停止操作を行った後の通常状態で多機能スイッチ２０を操作すると、所定の点検動作が行われ、この点検動作で得られた点検結果に、先の火災警報時に保持した警報履歴を付加した情報を、例えば音声メッセージにより出力する。
【００２９】
このように多機能スイッチ２０は単にスイッチ操作するだけで、その時の住警器１０の動作状態に応じて、警報停止スイッチ又は点検スイッチのいずれかとして機能し、ユーザ等の操作者はスイッチ長押し操作などの押し分けを意識する必要がなく、容易に必要な操作に基づく確認を行うことができる。
【００３０】
多機能スイッチ２０は、半透明部材で形成されたスイッチカバーと、スイッチカバーの内部に配置されたタクトスイッチ（図示せず）とで構成されている。スイッチカバー内部のタクトスイッチ近傍には、点線で示すように警報表示を行うＬＥＤ２２が配置されており、ＬＥＤ２２が点灯、点滅、明滅作動すると、多機能スイッチ２０のスイッチカバーの部分を透過してＬＥＤ２２の作動状態が外部から分かるようにしている。
【００３１】
また本体１４の裏側上部には略中央部に挿通孔を有する取付フック１５が設けられており、設置する部屋の壁面等にビスなどをねじ込み、この取付フック１５の挿通孔にビスを通すことで、壁面等に住警器１０を固定設置することができる。
【００３２】
なお図１の住警器１０にあっては、検煙部１６を備え、火災による煙を検出する住警器を例に取っているが、これ以外に火災による熱を検出するサーミスタ等の温度検出素子を備えた住警器や火災に伴うその他の物理現象を検出する住警器、火災以外にガス漏れを検出する警報器、侵入者や地震その他の異常を検出する各種の警報器、これらを組み合わせて成る警報器についても、本発明の対象に含まれる。
【００３３】
図２は図１に示した住警器の実施形態を示したブロック図である。図２において、住警器１０はワンチップＣＰＵとして知られたプロセッサ２４を備え、プロセッサ２４に対してはセンサ部２６、報知部２８、操作部３０、メモリ３４、移報回路部３６及び電池電源３８を設けている。
【００３４】
センサ部２６には、煙を検出して信号を出力する検煙部１６を設けている。上述の通り、センサ部２６には検煙部１６に代えて、火災による温度を検出するサーミスタ等の温度検出素子や、火災に伴うその他の物理現象変化を検出する各種素子を設けてもよい。
【００３５】
報知部２８には警報音を出力するスピーカ４４と警報表示を行うＬＥＤ２２が設けられている。スピーカ４４は、図示しない音声合成回路部からの音声メッセージや警報音を、図示しない増幅部を介して出力する。ＬＥＤ２２は点滅や明滅、点灯などにより、火災などの異常その他を表示する。スピーカ４４に代えて、ブザー等を用いても良い。またＬＥＤ２２に代え、２色ＬＥＤや液晶表示器等を設けても良い。もちろん、ＬＥＤと液晶表示器等を併設しても良い。
【００３６】
操作部３０には多機能スイッチ２０が設けられている。多機能スイッチ２０は、その時の住警器１０の動作状態に応じて、警報停止スイッチ又は点検スイッチのいずれかとして機能する。
【００３７】
メモリ３４には警報履歴４０と電池電圧低下フラグ４２が記憶されている。警報履歴４０は火災を検出して警報を行った事実を示す履歴情報である。警報履歴４０に対する履歴情報の記憶は、履歴発生順に所定数までを記憶しても良いし、最新の履歴情報のみを上書き記憶するようにしても良い。
【００３８】
電池電圧低下フラグ４２はプロセッサ２４で電池電源３８の消耗による電池電圧低下が検出されたときにセットされ、電池電圧低下フラグ４２のセット状態に基づき、多機能スイッチ２０の操作により点検を実行した時に、このフラグがセットされている場合には、点検結果の１つとして点検電池切れと電池交換を促す電池切れ予告メッセージを出力させる。
【００３９】
移報回路部３６は、火災検出時に、信号線接続により他の機器へ移報信号を出力して連動動作を行わせるもので、出力する移報信号は例えば無電圧接点信号等である。
【００４０】
電池電源３８は、例えば所定セル数のリチウム電池やアルカリ乾電池を使用しており、電池容量としては住警器１０における回路部全体の低消費電力化により、例えば１０年の電池寿命を保証している。
【００４１】
プロセッサ２４にはプログラムの実行により実現される機能として、警報処理部４６、警報停止部４８、警報履歴保持部５０、電池電圧低下監視部５２及び点検処理部５４の機能が設けられている。
【００４２】
警報処理部４６は、センサ部２６からの煙検出信号に基づいて火災を検出した時にスピーカ４４より火災を示す警報音を出力すると共に、ＬＥＤ２２を駆動して警報表示を行う。
【００４３】
具体的に説明すると、警報処理部４６は、センサ部２６に設けた検煙部１６の煙検出信号を所定の閾値と比較し、当該煙検出信号レベルが閾値を超えることで火災を判定検出したときに、報知部２８のスピーカ４４から警報音例えば「ウーウー  火事です  火事です」を繰り返し出力させると共に、ＬＥＤ２２を点灯して警報表示を行う。
【００４４】
警報停止部４８は、火災警報の出力中に多機能スイッチ２０の操作を検出した時、スピーカ４４からの音声メッセージとＬＥＤ２２の警報表示による火災警報の出力を停止する。このとき、ＬＥＤ２２による警報表示については、所定時間継続した後に停止しても良い。そして、当該所定期間を後述の警報履歴確認可能となる所定時間としても良く、このようにすれば、ユーザ等が、この表示継続中は警報履歴確認可能期間として認識することができる。
【００４５】
警報履歴保持部５０は警報処理部４６で火災を検出した時に、少なくとも当該火災検出が行われて火災警報が行われた事実を示す警報履歴４０をメモリ３４に保存する。
【００４６】
電池電圧低下監視部５２は、所定の測定時間間隔Ｔ１、例えばＴ１＝４時間間隔で電池電源４０の電源電圧を、図示しない電池電圧検出部を介してＡ／Ｄ変換により読み込んで所定の閾値電圧と比較し、この閾値電圧以下の時にローバッテリー障害（電池電圧低下異常）と判定し、更にローバッテリー障害との判定が連続して所定回数続いたときにローバッテリー障害を確定し、メモリ３４の電池電圧低下フラグ４２をセットする。
【００４７】
電池電圧低下監視部５２による警報は、ローバッテリー障害を断定した時に例えば「ピッ  電池切れです」を３回出力すると共に、警報音に同期してＬＥＤ２２を点滅させる。その後は、電池電圧低下フラグ４２のセット状態に基づき、定期鳴動として例えば１時間毎に「ピッ  電池切れです」といった警報音を３回出力する。また通常監視状態における多機能スイッチ２０の操作による点検の実行結果として、他の点検結果を示すメッセージと併せて、例えば「ピッ  電池切れです」を１回出力し、同時にＬＥＤ２２を点滅させる。
【００４８】
点検処理部５４は、通常監視状態で操作部３０に設けた多機能スイッチ２０の操作を検出した時に、所定の内部点検を実行して報知部２８から点検結果を出力させる。点検結果の出力は、異常なしであれば、例えば「正常です」といった警報メッセージを含む点検結果メッセージを出力し、もし故障を検出していれば、例えば「ピッ  故障です」といった点検結果メッセージを出力する。点検処理で点検する内容としては、検煙部１６（センサ）故障の有無、回路故障の有無、感度異常の有無、その他障害の有無等がある。
【００４９】
例えばセンサ障害の検出について点検処理部５４は、所定の測定時間間隔Ｔ２、例えばＴ２＝１秒間隔でセンサ部２６の検煙部１６から出力される煙検出信号をＡ／Ｄ変換により読み込んでメモリ３４のバッファ領域に保持し、例えば所定の時間間隔Ｔ３＝１０分毎に、メモリ３４のバッファ領域に保持している１０分間ぶんの検出データ（記憶データ）の平均値を求め、この平均値が所定の基準レベル（零点レベルという）を下回った時に、出力停止状態である等として検煙部１６の故障と判定し、上述の点検操作時に「ピッ  故障です」といった点検結果メッセージをスピーカ４４から出力する。
【００５０】
このように煙濃度検出信号の１０分間平均値が零点レベルを下回る原因は、検煙部１６に設けている受光素子の断線、受光アンプの停止などの障害が発生したことによるものである可能性が高い。なお、センサ部１６にサーミスタなどの温度検出素子を設けた場合にも、同様にセンサ故障や障害を検出することが出来る。
【００５１】
なお、障害（故障を含む）検出中に多機能スイッチ２０が操作された場合には、所定の内部点検を実施して結果を報知した後に障害警報停止処理を行うようにしても良い。このようにすれば、例えばセンサ故障等を再チェックした後に障害警報停止処理が行われるので、ユーザに対し、故障状態をより明確に認知させることが出来る。そして、このとき障害状態が解消している場合には、例えば「障害は解消しました」等のメッセージを出力して、障害警報停止処理に移行しても良い。
【００５２】
更に点検処理部５４は、警報処理部４６による火災検出で火災警報が出力されて、その状態に於ける多機能スイッチ２０の操作により警報停止部４８で警報停止が行われた場合、その後の通常状態での多機能スイッチ２０の操作により点検を実行した時、点検結果に警報履歴保持部５０によりメモリ３４に保持している警報履歴４０の中の最新の警報履歴情報を読出し、点検結果に当該最新の警報履歴を付加してスピーカ４４から音声メッセージにより出力する。
【００５３】
例えば点検結果に異常がなければ、例えば「正常です  警報動作が行われています」といったように、警報履歴を付加して点検メッセージを出力する。また故障を検出していれば「ピッ  故障です  警報動作が行われています」といったように、この場合も同様に警報履歴を付加した点検メッセージを出力する。
【００５４】
警報停止操作による警報停止後に加え、火災状態が解消してセンサ部２６からの火災検出信号が火災判定レベルを下回ることで所定の復旧条件を満たしたときに、図示しない復旧処理部により自動的に警報を停止する火災復旧（住警器の自動復旧）後も、同様の処理とすることが出来る。
【００５５】
警報履歴には警報停止の種類、すなわち警報停止操作によって警報が停止されたか、あるいは自動復旧によって警報が停止されたのかを示す情報を含むようにし、警報履歴出力時にこれも併せて報知するようにしても良い。
【００５６】
ここで、点検結果に警報履歴を付加して報知する形態としては例えば次のモード１〜３がある。
【００５７】
（１）モード１
警報停止操作が行われた後若しくは異常（火災）復旧後、次回警報履歴発生までは、多機能スイッチを操作して点検を実行する毎に点検結果に当該警報履歴を付加して報知する。
【００５８】
（２）モード２
警報停止操作が行われた後若しくは異常（火災）復旧後は、多機能スイッチの初回操作による点検の実行で得られた点検結果に警報履歴を付加して報知する。このため２回目以降のスイッチ操作では点検結果のみの報知となる。
【００５９】
（３）モード３
警報停止操作が行われた後若しくは異常（火災）復旧後は、警報停止から所定時間以内の多機能スイッチの操作による点検の実行で得られた点検結果に警報履歴を付加して報知する。このため所定時間経過後は点検結果のみの報知となる。
【００６０】
（４）モード４
警報停止操作が行われた後若しくは異常（火災）復旧後は、多機能スイッチの所定回数目までの操作による点検の実行で得られた点検結果に警報履歴を付加して報知する。このため２回目以降のスイッチ操作では点検結果のみの報知となる。
【００６１】
（５）モード５
警報停止操作が行われた後若しくは異常（火災）復旧後は、警報停止から所定時間以内の多機能スイッチの初回操作による点検の実行で得られた点検結果に警報履歴を付加して報知する。このため所定時間経過後は点検結果のみの報知となる。
【００６２】
（６）モード６
警報停止操作が行われた後若しくは異常（火災）復旧後は、警報停止から所定時間以内の多機能スイッチの所定回数目までの操作による点検の実行で得られた点検結果に警報履歴を付加して報知する。このため所定時間経過後は点検結果のみの報知となる。
【００６３】
（７）モード７
警報停止操作が行われた後若しくは異常（火災）復旧後は、多機能スイッチによる操作を検出する毎に、点検を実行して得た点検結果に複数の異常警報の履歴を示す情報を新しい順に順次付加して報知部により出力させる。例えば最初の操作検出時は所定の点検を実行して得た点検結果に１番新しい異常警報の履歴を示す情報を付加して報知し、２回目以降の操作検出時は２番目以降に新しい異常警報の履歴を示す情報を順次付加して報知する。
【００６４】
本実施形態の点検処理部５４は、住警器の初期化処理の際に上記各モードのいずれかの処理を行うことになり、モード設定は、工場出荷段階あるいはユーザーによる設置時、運用開始時や運用途中等のいずれかの段階でモード選択設定される。勿論、例えば製造段階でいずれかのモードを固定設定しても良い。
【００６５】
図３（Ａ）〜（Ｃ）は図２の実施形態における警報停止後の点検に伴う警報履歴の出力態様のうち、モード１〜３の３つのケースについて例示したタイムチャートである。
【００６６】
図３（Ａ）はモード１であり、時刻ｔ１で火災を検出すると火災警報が出力され、時刻ｔ２で多機能スイッチ２０を操作すると火災警報が停止する。警報停止後、時刻ｔ３で多機能スイッチ２０を操作すると、点検が実行されて点検結果が出力され、更に警報履歴が出力される。その後、更に時刻ｔ４で多機能スイッチ２０を操作すると、時刻ｔ３の場合と同様に、点検が実行されて点検結果が出力され、更に警報履歴が出力される。このため次に火災が検出されて警報履歴が更新されるまで、多機能スイッチ２０を操作する毎に同じ警報履歴の報知が点検結果と共に繰り返される。このため警報履歴が更新されるまでの間は、多機能スイッチ２０を操作すれば、何度でも警報履歴を確認することが出来る。
【００６７】
図３（Ｂ）はモード２であり、時刻ｔ１で火災を検出すると火災警報が出力され、時刻ｔ２で多機能スイッチ２０を操作すると火災警報が停止する。警報停止後、時刻ｔ３で多機能スイッチ２０の初回操作を行うと、点検が実行されて点検結果が出力され、更に警報履歴が出力される。その後、更に時刻ｔ４で多機能スイッチ２０の２回目の操作を行った場合は点検が実行されて点検結果が出力されるが、警報履歴の出力は行われない。このため多機能スイッチ２０を操作する度に古くなった警報履歴の報知が点検結果と共に繰り返されることを防止できる。
【００６８】
図３（Ｃ）はモード３であり、時刻ｔ１で火災を検出すると火災警報が出力され、時刻ｔ２で多機能スイッチ２０を操作すると火災警報が停止する。この警報停止に伴いタイマを起動し、所定時間Ｔの経過を監視する。警報停止後、時刻ｔ３で多機能スイッチ２０を操作すると、点検が実行されて点検結果が出力され、更に設定時間Ｔ以内であることから点検結果に加えて警報履歴が出力される。その後、設定時間Ｔを経過した後の時刻ｔ４で多機能スイッチ２０を操作した場合、点検が実行されて点検結果が出力されるが、警報履歴の出力は行われない。
【００６９】
このためモード３にあっても、古くなった警報履歴の報知が点検結果と共に繰り返されることを防止できる。またモード２は警報停止後の初回操作により１回しか警報履歴が出力されないが、モード３であれば、所定時間Ｔ以内であれば何回でも警報履歴を出力することができ、最初に出力された警報履歴を聞き逃したような場合に再度、警報履歴を出力して確認することができる。
【００７０】
図４は図２の住警器１０におけるモード１の警報履歴報知を行う処理動作を例示したフローチャートである。図４において、住警器１０の電池電源３８による電源供給が開始されると、ステップＳ１で初期化および自己診断を実行し、異常がなければステップＳ２に進み、火災検出の有無を判別し、火災検出を判別するとステップＳ３に進み、スピーカ４４からの音声メッセージとＬＥＤ２２の点灯による警報表示とによる火災警報を出力した後、ステップＳ４でメモリ３４の警報履歴４０として、少なくとも火災検出により火災警報を行った事実を示す履歴情報を格納する。ステップＳ３とステップＳ４の処理は同時としても良いし、順序を逆にしても良い。また、ステップＳ４の処理は、以下で説明するステップＳ７と同時またはその前後に行っても良い。
【００７１】
続いてステップＳ５で多機能スイッチ２０の操作有無を判別し、スイッチ操作が判別されるとステップＳ７でスピーカ５８からの警報音を停止し、またＬＥＤ２２の点灯による警報表示を消灯することにより、火災警報を停止する。この後、多機能スイッチ２０は警報停止スイッチとして機能する。なお、警報停止処理のうち、ＬＥＤ２２の消灯は所定時間経過後に行っても良い。このようにすれば、警報停止後所定時間の間は、警報表示が継続されるので、当該警報器が警報を行った事実を、表示の上からも知ることが出来、これを見たユーザ等が、以下に説明する警報停止スイッチ２０を操作することで、警報履歴を確実に確認することが出来る。
【００７２】
ステップＳ５でスイッチ操作が判別されない場合はステップＳ６で火災復旧の有無を監視しており、検煙部１６からの煙検出信号が低下して火災状態が解消し、火災復旧が判別されると、ステップＳ７に進んで上記のように火災警報を停止する。
【００７３】
続いてステップＳ８で多機能スイッチ２０の操作の有無を判別しており、多機能スイッチ２０の操作が判別されるとステップＳ９に進み、検煙部１６の故障の有無、回路故障の有無、感度異常の有無、その他障害の有無等の点検を実行する。
【００７４】
続いてステップＳ１０で点検結果にステップＳ４で保持した警報履歴を付加した情報を音声出力により報知する。なお、上述の警報停止または復旧が無かった場合に多機能スイッチ２０の操作を検出した時には、火災検出による警報履歴４０は存在しないことから点検結果のみを報知する。このように警報履歴４０が無い場合は、「火災検出はありません」といった履歴なしを示す音声メッセージを出力しても良い。
【００７５】
続いてステップＳ１１に進み、電池電圧低下検出（ローバッテリー障害）の有無を判別しており、電池電圧低下検出が判別されるとステップＳ１２に進んでメモリ３４の電池電圧低下フラグ４２をセットした後、ステップＳ１３でスピーカ４４からの音声メッセージとＬＥＤ２２の点滅により電池切れ予告を行う。なお、電池電圧低下フラグ４２のセット中は、例えば１分毎に定期鳴動として例えば１時間毎に「ピッ  電池切れです」といった警報音を３回出力する。
【００７６】
フラグ４２は、電池交換後のステップＳ１でリセットされる。また、フラグ４２がセットされているときは、点検処理でフラグセットがチェックされ、点検結果として、若しくは点検結果と併せて電池切れ予告も出力される。もちろん、ステップＳ１１〜Ｓ１３の処理は、他の処理の間に挿入したり所定の周期で実施したり、また点検と同時に実施するなど、任意のタイミングで行うことが出来る。
【００７７】
図５は、図２の住警器１０におけるモード２の警報履歴報知を行う処理動作を例示したフローチャートである。図５において、ステップＳ２１〜Ｓ２７は図４のステップＳ１〜Ｓ７と同じであり、また、ステップＳ３３〜Ｓ３５は図４のステップＳ１１〜Ｓ１３と同じであり、ステップＳ２８〜Ｓ３２がモード２に固有の履歴出力処理となる。
【００７８】
図５のステップＳ２８にあっては多機能スイッチ２０の操作の有無を判別しており、スイッチ操作が判別されるとステップＳ２９に進み、検煙部１６の故障の有無、回路故障の有無、感度異常の有無、その他障害の有無等の点検を実行する。
【００７９】
続いてステップＳ３０でステップＳ２７の警報停止後初回のスイッチ操作か否か判別し、初回のスイッチ操作と判別するとステップＳ３２に進み、点検結果にステップＳ２４で保持した警報履歴を付加した情報を音声出力により報知する。
【００８０】
ステップＳ３０で初回のスイッチ操作でないことを判別した場合はステップＳ３１に進み、点検結果のみを出力し、警報履歴の出力は行わない。
【００８１】
図６は、図２の住警器１０におけるモード３の警報履歴報知を行う処理動作を例示したフローチャートである。図６において、ステップＳ４１〜Ｓ４７は図４のステップＳ１〜Ｓ７と同じであり、また、ステップＳ５３〜Ｓ５５は図４のステップＳ１１〜Ｓ１３と同じであり、ステップＳ４８〜Ｓ５２がモード３に固有の履歴出力処理となる。
【００８２】
図６のステップＳ４８にあっては多機能スイッチ２０の操作の有無を判別しており、スイッチ操作が判別されるとステップＳ４９に進み、検煙部１６の故障の有無、回路故障の有無、感度異常の有無、その他障害の有無等の点検を実行する。
【００８３】
続いてステップＳ５０でステップＳ４７の警報停止から所定時間Ｔ以内のスイッチ操作か否か判別しており、所定時間Ｔ内のスイッチ操作を判別するとステップＳ５２に進み、点検結果にステップＳ４４で保持した警報履歴を付加した情報を音声出力により報知する。
【００８４】
ステップＳ５０で所定時間Ｔ内のスイッチ操作でないことを判別した場合はステップＳ５１に進み、点検結果のみを出力し、警報履歴の出力は行わない。
【００８５】
なお、上記の実施形態は火災を検出して警報する住警器を例にとるものであったが、ガス漏れ警報器、ＣＯ警報器、防犯用警報器等各種の警報器についても同様に適用できる。
【００８６】
また、上記の実施形態は住警器単独で設置して使用するスタンドアローン型を例にとるものであったが、無線通信部を備え、他の住警器との間でイベント信号を送受信して連動警報を行う無線式連動型の住警器にも、そのまま適用し、個々の住警器での履歴の保存と履歴出力を行うことができる。
【００８７】
また警報履歴出力部は音声メッセージ出力やＬＥＤによる表示出力に限らず、出力周期や音色等を異ならせて警報履歴を認識出来るようにしたブザー音や、ＬＥＤ以外の各種の表示によっても行うことができる。
【００８８】
また、上記の実施形態で多機能スイッチ２０として示した操作手段は、必ずしもスイッチである必要は無く、リモコン装置等を使用して外部からの通信によって警報履歴出力を指示するもの等、どのような手段や方法を適用しても良く、特許請求の範囲に於ける「操作部」はこれら他の手段や方法を含む。
【００８９】
また上記の実施形態におけるフローチャートは処理の概略例を説明したもので、処理の順番等はこれに限定されない。また各処理や処理と処理の間に必要に応じて遅延時間を設けたり、他の判定を挿入する等が出来る。
【００９０】
また、警報器の規格等によっては、上記実施形態のＬＥＤによる表示が「警報」と認められない場合があるが、本発明では規格上「警報」に含まれるか否かに関わらず、警報表示、警報に伴う表示、または単に表示として記載している。本発明の目的を達成できるものであれば、どのような表示手段を用いても構わない。そして、表示部は警報器と別体に設けられていても良い。
【００９１】
また、上記の実施形態では、電池電源によって動作する住警器を例に取ったが、電池電源以外の電源で動作するものにも本発明を適用できる。この場合には、図２の電池電圧低下監視部５２を除いた構成としたり、電池電圧低下監視部に代えて、電池以外の電源の各種異常を監視する電源異常監視部を設けることも出来る。
【００９２】
また、上記の実施形態は住宅用に限らずビルやオフィス用など各種用途の警報器にも適用できる。
【００９３】
また、上記の実施形態は警報器にセンサ部と警報出力処理部を一体に設けた場合を例にとるが、他の実施形態として、センサ部と警報出力処理部を別体とした警報器であっても良い。
【００９４】
また本発明は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【００９５】
１０：住警器
１２：カバー
１４：本体
１６：検煙部
１７：取付フック
１８：音響孔
２０：多機能スイッチ
２２：ＬＥＤ
２４：プロセッサ
２６：センサ部
２８：報知部
３０：操作部
３４：メモリ
３６：移報回路部
３８：電池電源
４０：警報履歴
４２：電池電圧低下フラグ
４４：スピーカ
４６：警報処理部
４８：警報停止部
５０：警報履歴保持部
５２：電池電圧低下監視部
５４：点検処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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