(57)【要約】      （修正有）【課題】厚み方向の複屈折発現性に優れ、急峻な正常波長分散を示す光学補償フィルム、光学補償用積層体、偏光板、及び液晶表示部材を提供する。【解決手段】光学補償フィルムが、ナフタレンテトラカルボン酸二無水物から形成される特定の構造を含有するポリイミドからなり、さらには、該構造を５〜３０モル％、その他のポリイミド構造を７０〜９５モル％含有する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で示される構造を含有するポリイミドからなることを特徴とする光学補償フィルム。
【化１】
2011141448.tif 000012
（ここでＡは一種または複数種の２価の芳香族基）
【請求項２】
一般式（１）で示される構造を５〜３０モル％、その他のポリイミド構造を７０〜９５モル％含有するポリイミドからなることを特徴とする請求項１に記載の光学補償フィルム。
【請求項３】
一般式（１）中のＡが下記式（２）〜（４）のうち少なくとも１つから選択されてなるポリイミドを含有することを特徴とする請求項１または２に記載の光学補償フィルム。
【化２】
2011141448.tif 000013
【化３】
2011141448.tif 000014
【化４】
2011141448.tif 000015
【請求項４】
一般式（１）中のＡが式（２）で表されるポリイミドを含有することを特徴とする請求項３に記載の光学補償フィルム。
【請求項５】
請求項２に記載のポリイミドにおけるその他のポリイミド構造が、４，４’−ヘキサフルオロイソプロピリデンジフタル酸二無水物、２，２’ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンジベンゾエート−３，３’ ，４，４’−テトラカルボン酸二無水物、４，４’―オキシジフタル酸二無水物、３，３’ ，４，４’−ジフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、２，２’−ビス（４−フェノキシフェニル）プロパンテトラカルボン酸二無水物からなる群より選ばれる少なくとも１種の酸二無水物と、４，４’−ジアミノ−２，２’−ビス（トリフルオロメチル）ビフェニル、４，４’−ジアミノ−３，３’−ビス（トリフルオロメチル）ビフェニル、２−トリフルオロメチル−１，４−フェニルジアミン、３，３’―ビス(アミノフェノキシフェニル)スルホン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパンからなる群より選ばれる少なくとも１種のジアミンとから合成されるポリイミド構造であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学補償フィルム。
【請求項６】
請求項２に記載のポリイミドにおけるその他のポリイミド構造が、４，４’−ヘキサフルオロイソプロピリデンジフタル酸二無水物と、４，４’−ジアミノ−２，２’−ビス（トリフルオロメチル）ビフェニルとから合成されるポリイミド構造であることを特徴とする請求項５項に記載の光学補償フィルム。
【請求項７】
下記数式（１）を満たすことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の光学補償フィルム。
１．１０≦Ｒｅ(４５０)／Ｒｅ(５５０)≦１．２０    （数式１）
（ここでＲｅ（λ）は水平面を基準面としたときに得られた薄膜を基準面に対し、遅相軸を中心軸として４０°傾斜させた配置とし、波長λnmの測定光を基準面に対する垂線方向から照射して測定した薄膜平面に対し４０°傾斜させた平面内の面内リタデーションを表す。）
【請求項８】
面内の屈折率のうち最大のものをｎｘ、最小のものをｎｙとし、厚み方向の屈折率をｎｚ、（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ＝△ｎとしたときに、０．０１０≦△ｎ≦０．１５０の関係を満たすことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の光学補償フィルム。
【請求項９】
上記ポリイミドをケトン系溶媒、芳香族炭化水素系溶媒、及びエステル系溶媒からなる群より選ばれる少なくとも１種の溶媒に５重量％以上の濃度で均一に溶解してなる溶液より製造されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の光学補償フィルム。
【請求項１０】
倍率１〜１００％で一軸延伸することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の光学補償フィルム。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の光学補償フィルムと、プラスチック基材からなることを特徴とする光学補償用積層体。
【請求項１２】
請求項１１に記載の光学補償用積層体を含んでなることを特徴とする光学補償用偏光板。
【請求項１３】
請求項１１に記載の光学補償用積層体を液晶セルと偏光フィルムの間に少なくとも１枚配置することを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶セル等による位相差の光学補償を行うための光学補償フィルム、該光学補償フィルムをプラスチック基材等の基材上に積層した光学補償用積層体、さらに、前記光学補償フィルム及び光学補償用積層体を含む光学補償用偏光板及び液晶表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置には液晶セル、偏光板、その他液晶表示装置構成フィルム等が使用されている。構成フィルムとして、液晶セル及び偏光板での、複屈折による位相差を補償して視野角の拡大を図るため、光学補償フィルムが使用されている。例えば、ポジティブＣプレートの特性を有するＶＡ液晶の光学補償を行うには、３次元屈折率の関係式が、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚという関係にあるネガティブＣプレートが好適に用いられることが知られている。
【０００３】
また、液晶層と光学補償フィルムの波長分散が異なると適切な色補償ができない。一般的に液晶セルに使用される液晶分子材料では長波長になるほど減少する正常波長分散を示す。液晶層のリタデーションが急峻な正常波長分散を示すＶＡ液晶においては、これを補償するためにリタデーションが急峻な正常波長分散特性を示す光学補償フィルムが必要となる。
【０００４】
ネガティブＣプレートの特性を有するＶＡモード液晶セル用位相差フィルムとして２軸延伸したシクロオレフィン系ポリマーフィルムが採用されている。（例えば特許文献１）しかしながら、位相差フィルムを偏光フィルムと液晶セルの間に挿入するためには接着剤を用いて積層する工程が必要であるため、パネルの薄型化には不利となる。また、シクロオレフィン系ポリマーからなるこれらの光学補償フィルムの波長分散は低波長分散特性を示すため、正常波長分散の特性を持つＶＡ液晶の補償には適していない。
【０００５】
ところで、ポリイミドの自己配向性を利用してポリイミド溶液を塗布・乾燥するだけで、薄膜で且つ高いリタデーションを発現させてネガティブＣプレートを製造する技術が開示されている。（例えば特許文献２）しかしながら、この技術によればリタデーションの波長分散特性が低波長分散を示すため、この特性の改善が必要であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平５−１１３５０６号公報
【特許文献２】特開２００８−２８０４１７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１のような透明高分子材料を位相差フィルムに適用すべく大きなリタデーションを発現させるためには、通常は高分子フィルムを高倍率で延伸しなければならず、更に波長分散性についても、改善の余地があった。また、特許文献２の方法で得られたポリイミド溶液は、キャスト製膜でのみ比較的大きなリタデーションを発現し、ネガティブＣプレートを与えるものの、リタデーションが低波長分散性を示すため本課題の解決には至らなかった。
【０００８】
偏光子保護フィルム上に高分子溶液を塗布・乾燥するだけで高いリタデーション且つその波長分散が急峻な正常波長分散を有する透明材料があればＬＣＤが更に薄型化されると共に、その製造工程が著しく簡略化されることが期待される。
【０００９】
本発明はかかる実状を鑑みてなされたものであり、複屈折即ち[(ｎｘ＋ｎｙ)／２−ｎｚ]の発現性（以下、厚み方向の複屈折発現性と称する）に優れ、急峻な正常波長分散を示す光学補償フィルム、光学補償用積層体、偏光板、及び液晶表示部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
このような課題を解決するために本発明者らは鋭意研究の結果、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物（以下、２，３，６，７−ＮＴＤＡと称する）とジアミンより得られ、下記一般式（１）で示す構造を含有するポリイミドから得られる光学補償フィルムにより、上記課題を解決できることを見出し、本発明に至った。すなわち、本発明の要旨は以下の通りである。
１．下記一般式（１）で示される構造を含有するポリイミドからなることを特徴とする光学補償フィルム。
【００１１】
【化１】
2011141448.tif 000002
【００１２】
（ここでＡは一種または複数種の２価の芳香族基）
２．一般式（１）で示される構造を５〜３０モル％、その他のポリイミド構造を７０〜９５モル％含有するポリイミドからなることを特徴とする光学補償フィルム。
３．一般式（１）中のＡが下記式（２）〜（４）のうち少なくとも１つから選択されてなるポリイミドを含有することを特徴とする光学補償フィルム。
【００１３】
【化２】
2011141448.tif 000003
【００１４】
【化３】
2011141448.tif 000004
【００１５】
【化４】
2011141448.tif 000005
【００１６】
４．一般式（１）中のＡが式（２）で表されるポリイミドを含有することを特徴とする光学補償フィルム。
５．上記２に記載のポリイミドにおけるその他のポリイミド構造が、４，４’−ヘキサフルオロイソプロピリデンジフタル酸二無水物、２，２’ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンジベンゾエート−３，３’ ，４，４’−テトラカルボン酸二無水物、４，４’―オキシジフタル酸二無水物、３，３’ ，４，４’−ジフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、２，２’−ビス（４−フェノキシフェニル）プロパンテトラカルボン酸二無水物からなる群より選ばれる少なくとも１種のテトラカルボン酸二無水物と、４，４’−ジアミノ−２，２’−ビス（トリフルオロメチル）ビフェニル、４，４’ ―ジアミノ−３，３’−ビス（トリフルオロメチル）ビフェニル、２−トリフルオロメチル−１，４−フェニルジアミン、３，３’―ビス(アミノフェノキシフェニル)スルホン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパンからなる群より選ばれる少なくとも１種のジアミンとから合成されるポリイミド構造であることを特徴とする光学補償フィルム。
６．上記２に記載のポリイミドにおけるその他のポリイミド構造が、４，４’−ヘキサフルオロイソプロピリデンジフタル酸二無水物と、４，４’−２，２’−ビス（トリフルオロメチル）ビフェニルとから合成されるポリイミド構造であることを特徴とする光学補償フィルム。
７．下記数式（１）を満たすことを特徴とする光学補償フィルム。
【００１７】
１．１０≦Ｒｅ(４５０)／Ｒｅ(５５０)≦１．２０    （数式１）
（ここでＲｅ（λ）は水平面を基準面としたときに得られた薄膜を基準面に対し、遅相軸を中心軸として４０°傾斜させた配置とし、波長λnmの測定光を基準面に対する垂線方向から照射して測定した薄膜平面に対し４０°傾斜させた平面内の面内リタデーションを表す。）
８．面内の屈折率のうち最大のものをｎｘ、最小のものをｎｙとし、厚み方向の屈折率をｎｚ、（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ＝△ｎとしたときに、０．０１０≦△ｎ≦０．１５０の関係を満たすことを特徴とする光学補償フィルム。
９．上記ポリイミドをケトン系溶媒、芳香族炭化水素系溶媒、及びエステル系溶媒からなる群より選ばれる少なくとも１種の溶媒に５重量％以上の濃度で均一に溶解してなる溶液より製造されることを特徴とする光学補償フィルム。
１０．倍率１〜１００％で一軸延伸することを特徴とする光学補償フィルム。
１１．上記に記載の光学補償フィルムと、プラスチック基材からなることを特徴とする光学補償用積層体。
１２．上記に記載の光学補償用積層体を含んでなることを特徴とする光学補償用偏光板。
１３．上記に記載の光学補償用積層体を液晶セルと偏光フィルムの間に少なくとも１枚配置することを特徴とする液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、高い透明性、高い厚み方向の複屈折発現性、且つ急峻な正常波長分散特性を併せ持つ光学補償フィルムを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に本発明を実施するための最良の形態について説明する。
本発明の光学補償フィルムは下記一般式（１）で示される構造を含有することを特徴とする。
【００２０】
【化５】
2011141448.tif 000006
【００２１】
（ここでＡは一種または複数種の２価の芳香族含有基）
また本発明は、一般式（１）で示される構造を５〜３０モル％、その他のポリイミド構造を７０〜９５％含有するポリイミドからなることが好ましい。さらに、溶解性と複屈折発現性のバランスの観点から一般式（１）で示される構造を１５〜２５モル％、その他のポリイミド構造を７５〜８５％含有するポリイミドからなることが特に好ましい。
【００２２】
一般式（１）中のＡは下記式（２）〜（４）：
【００２３】
【化６】
2011141448.tif 000007
【００２４】
【化７】
2011141448.tif 000008
【００２５】
【化８】
2011141448.tif 000009
【００２６】
で表される単位構造のうち少なくともいずれか１つを選択することが好ましく、ポリイミド樹脂の溶解性および複屈折の発現性の観点から式（２）、すなわち４，４’−ジアミノ−２，２’−ビス（トリフルオロメチル）ビフェニル（以下、ＴＦＭＢと称する）から形成される構造を選択することが、特に好ましい。ここで、ジアミンから形成される構造とは、ポリイミド製造の際に使用するジアミンモノマーの２つのアミノ基を除いた単位構造を表す。即ち、ジアミンモノマーとしてＴＦＭＢを用いることが好ましい。
【００２７】
また、上記ＴＦＭＢ以外に、その他の芳香族ジアミンも使用できる。更に、ＴＦＭＢとその他の芳香族ジアミンを併用して共重合することで、ポリイミド膜の物性を微調整することもできる。その際に使用可能な芳香族ジアミンとしては、特に限定されないが、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、２，４−ジアミノトルエン、２，５−ジアミノトルエン、２，４−ジアミノキシレン、２，４−ジアミノデュレン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−メチレンビス（２−メチルアニリン）、４，４’−メチレンビス（２−エチルアニリン）、４，４’−メチレンビス（２，６−ジメチルアニリン）、４，４’−メチレンビス（２，６−ジエチルアニリン）、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル、３，３’−ジアミノジフェニルエーテル、２，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、３，３’−ジアミノジフェニルスルホン、４，４’−ジアミノベンゾフェノン、３，３’−ジアミノベンゾフェノン、４，４’−ジアミノベンズアニリド、４−アミノフェニル−４’−アミノベンゾエート、ベンジジン、３，３’−ジヒドロキシベンジジン、３，３’−ジメトキシベンジジン、ｏ−トリジン、ｍ−トリジン、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，３−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，３−ビス（３−アミノフェノキシ）ベンゼン、４，４’−ビス（４−アミノフェノキシ）ビフェニル、ビス（４−（３−アミノフェノキシ）フェニル）スルホン、ビス（４−（４−アミノフェノキシ）フェニル）スルホン、２，２−ビス（４−（４−アミノフェノキシ）フェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（４−アミノフェノキシ）フェニル）ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（４−アミノフェニル）ヘキサフルオロプロパン、ｐ−ターフェニレンジアミン、９，９−ビス（４−アミノフェニル)フルオレン、２，７−ジアミノフルオレン、９，９−ビス(４−アミノ-3-クロロフェニル)フルオレン、９，９−ビス(４−アミノ−３−フルオロフェニル)フルオレン、９，９−ビス(４−アミノ−３−メチルフェニル)フルオレン、４，４’−ジアミノ−３，３’−ビス（トリフルオロメチル）ビフェニル、２−トリフルオロメチル−１，４−フェニルジアミン、等が挙げられる。
【００２８】
本発明の光学補償フィルムは一般式（１）で表されるポリイミドだけでなく、その他ポリイミドを含有してもよい。その際、２，３，６，７−ＮＴＤＡ以外に使用可能なテトラカルボン酸二無水物としては、特に限定されないが、４，４'−ヘキサフルオロイソプロピリデンジフタル酸二無水物、２，２’ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンジベンゾエート−３，３’，４，４’−テトラカルボン酸二無水物、４，４’―オキシジフタル酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、２，２’−ビス（４−フェノキシフェニル）プロパンテトラカルボン酸二無水物、２，２’−ビス(３，４−ジカルボキシフェニル)ヘキサフルオロプロパン酸二無水物、２，２’−ビス(３，４−ジカルボキシフェニル)プロパン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ハイドロキノン−ビス（トリメリテートアンハイドライド）、ピロメリット酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、等を用いることができる。これらの中でも、４，４’−ヘキサフルオロイソプロピリデンジフタル酸二無水物、２，２’ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンジベンゾエート−３，３’，４，４’−テトラカルボン酸二無水物、４，４’―オキシジフタル酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、２，２’−ビス（４−フェノキシフェニル）プロパンテトラカルボン酸二無水物からなる群より選ばれる少なくとも１種が好ましく、ポリイミドの溶解性の観点から４，４'−ヘキサフルオロイソプロピリデンジフタル酸二無水物を用いることが特に好ましい。
【００２９】
その他のポリイミド構造を形成するジアミンとしては、特に制限はなく、上記芳香族ジアミンの具体的例示のものを使用できる。その中でも、４，４’−ジアミノ−２，２’−ビス（トリフルオロメチル）ビフェニル、４，４’−ジアミノ−３，３’−ビス（トリフルオロメチル）ビフェニル、２−トリフルオロメチル−１，４−フェニルジアミン、３，３’―ビス(アミノフェノキシフェニル)スルホン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパンからなる群より選ばれる少なくとも１種が好ましく、さらにポリイミドの溶解性および複屈折発現性の観点より、４，４’−ジアミノ−２，２’−ビス（トリフルオロメチル）ビフェニルであることが特に好ましい。
【００３０】
本発明の光学補償フィルムを構成するポリイミドは、ポリイミド前駆体を有機溶媒に溶解し、コーティング用樹脂溶液とした後、基材上にコーティングし、その後、イミド化、乾燥して使用することができる。その際、基板が耐熱性の低い偏光子保護フィルム（例えばＴＡＣフィルム）である場合、通常のポリイミド製造工程即ち、ポリイミド前駆体溶液を偏光子保護フィルム上に塗布・乾燥した後に熱イミド化する２５０℃以上の高温熱処理工程は偏光子保護フィルムの熱変形を引き起こす恐れがあり、適用困難な場合がある。そのため、熱イミド化工程を必要としない工程即ち、ポリイミドの溶液を基板上に塗布・乾燥して光学補償フィルムを形成する方法を選択する必要が生じる場合がある。そのような場合、本発明の光学補償フィルムを構成するポリイミドは、コーティングする基板を侵食せず、沸点が５０〜２００℃の範囲の有機溶媒に可溶であることが好ましい。製膜性及び生産性の観点から、沸点６０〜１５０℃の範囲の有機溶媒に可溶であることがさらに好ましい。沸点が５０℃以下の有機溶媒では、コーティングした後すぐに乾燥してしまうために、コーティング層が白化したり、レベリングできずに厚みムラが問題となる。また、沸点が２００℃以上の有機溶媒では、コーティング層に残存した有機溶媒を十分に除去するためには、沸点より高い温度環境で長時間乾燥する必要があり、生産性が低下する。２００℃より十分に高い温度（例えば３００℃以上）で乾燥すると、樹脂の劣化が問題となる場合がある。また、前記有機溶媒の例としては、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジブチルエーテル、１，４−ジオキサン及び１，３−ジオキソラン等のエーテル系溶媒、アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、シクロペンタノン及びシクロヘキサノン等のケトン系溶媒、ヘキサン、オクタン、トルエン及びキシレン等の炭化水素系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（ＤＭＡＣ）及びＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）等のアミド系溶媒、酢酸エチル及び酢酸ブチル等のエステル系溶媒、塩化メチレン、クロロホルム及び１，１，２，２−テトラクロロエタン等のハロゲン系溶媒が挙げられるがこれに限定されるものではない。また、これら例示した有機溶媒全てに可溶である必要はない。
【００３１】
ここで、可溶であるとは、樹脂０．５ｇに対し、有機溶剤９．５ｇ（固形分濃度、５重量％）とし、１２時間撹拌したときに、とけ残りがなく完全に溶解することをいう。本発明のポリイミドの溶液を偏光子保護フィルム上に塗布・乾燥してポリイミドフィルムを形成する際、塗膜厚の制御や溶液のハンドリングの観点からポリイミド溶液の濃度は５〜３０重量％の範囲であることが好ましい。また、前記有機溶媒は、単独で使用しても、混合して使用してもかまわない。
【００３２】
ポリイミドの溶液粘度は、０．１〜１０Ｐａ・ｓの範囲であることが好ましく、特に、１〜５Ｐａ・ｓの範囲であることが、生産性の観点から好ましい。溶液粘度が０．１Ｐａ・ｓより小さい場合は、基材上にコーティングした際に溶液が流れてしまうため、薄膜の厚さを制御することが困難である。また、１０Ｐａ・ｓより大きい場合は、基材上にコーティングした後で、溶液がレベリングせず、厚みバラツキ及び厚みムラによる外観欠陥が問題となる。また、ポリイミド溶液の固形分濃度は、前記溶液粘度の範囲であれば、任意に設定することができる。ポリイミドを有機溶媒に溶解させた後の乾燥条件は、有機溶媒の種類により、任意に設定することができる。好適には、乾燥初期は使用する有機溶媒の沸点より低い温度で乾燥させ、その後、有機溶媒の沸点より高い温度で乾燥させることにより、気泡や厚みムラ等の外観欠陥を改善することができる。
【００３３】
本発明の光学補償フィルムを構成するポリイミドは前駆体を重合した後、これを脱水環化反応することで製造することができる。ポリイミド前駆体の製造方法は特に限定されず、公知の方法を適用することができる。まずジアミンを重合溶媒に溶解し、この溶液にジアミンと実質的に等モルのテトラカルボン酸二無水物粉末を徐々に添加し、０〜１００℃、好ましくは２０〜６０℃で０．５〜１５０時間好ましくは１〜４８時間攪拌する。この際モノマー濃度は５〜５０重量％、好ましくは１０〜４０重量％である。このモノマー濃度範囲で重合を行うことにより均一で高重合度のポリイミド前駆体溶液を得ることができる。ポリイミド前駆体の重合度が増加しすぎて、重合溶液が攪拌しにくくなった場合は、適宜同一溶媒で希釈することもできる。
【００３４】
ポリイミド前駆体を重合する際に使用可能な重合溶媒は、重合反応時にモノマーおよびポリマーを十分溶解するものであればよく、特に限定されないが、例えばＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン、ヘキサメチルホスホルアミド等のアミド溶媒、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、δ−バレロラクトン、γ−カプロラクトン、ε−カプロラクトン、α−メチル−γ−ブチロラクトン等の環状エステル溶媒が好適に用いられる。また上記以外にもシクロペンタノン、シクロへキサノン等の環状ケトン系溶媒、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート等のカーボネート溶媒、ジグライム、トリグライム、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン等のエーテル系溶媒、ｍ−クレゾール、P−クレゾール等のフェノール系溶媒、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、スルホラン、ジメチルスルホキシド等も使用可能である。
【００３５】
本発明のポリイミドは、上記の方法で得られたポリイミド前駆体を分子内脱水閉環反応（イミド化反応）することで製造することができる。イミド化の方法は特に限定されず、公知の方法（化学イミド化法および熱イミド化法）を適用することができる。
【００３６】
以下、化学イミド化によるポリイミドの製造方法について説明する。重合して得られたポリイミド前駆体溶液または同一の溶媒で適度に希釈後、これに攪拌下で有機酸の酸無水物と触媒として有機３級アミンからなる化学イミド化剤を滴下し、０〜１００℃、好ましくは２０〜５０℃で０．５〜４８時間攪拌することで容易にイミド化反応を完結することができる。
【００３７】
その際に使用可能な有機酸無水物としては特に限定されないが、無水酢酸、無水プロピオン酸、無水マレイン酸、無水フタル酸等が挙げられる。このうち、コストおよび後処理（除去）のしやすさの観点から無水酢酸を用いることが好ましい。また有機３級アミンとしては特に限定されず、ピリジン、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン等が使用可能であるが、安全性の観点からピリジンを用いることが特に好ましい。
【００３８】
投入する化学イミド試薬中の有機酸無水物量は、ポリイミド前駆体の理論脱水量の１〜１０倍モルの範囲であり、反応の完結、反応速度および後処理の観点から２〜５倍モルの範囲であることが好ましい。また３級アミン触媒の使用量は反応の完結、反応速度および後処理（除去のしやすさ）の観点から有機酸無水物量に対して０．１〜１倍モルの範囲であることが好ましい。
【００３９】
上記の化学イミド化法の他、熱イミド化法も適用することできる。例えばポリイミド前駆体の重合溶液をそのままあるいは同一の溶媒で適度に希釈した後、その溶液を１５０〜２５０℃で０．５〜５時間加熱・リフラックスすることで、本発明のポリイミド溶液を容易に製造することができる。この際、イミド化の副生成物である水を共沸留去するために、トルエンやキシレン等を添加しても差し支えない。また触媒としてγ―ピコリン等の塩基を添加することができる。
【００４０】
粉末として単離したポリイミド前駆体を、真空中、窒素等の不活性ガス中、あるいは空気中２００〜４００℃、より好ましくは２５０〜３５０℃で０．５〜２４時間加熱してイミド化し、粉末状のポリイミドを得ることができる。この際加熱温度はイミド化を完結するという観点から２００℃以上、生成したポリイミドフィルムの熱安定性の観点から４００℃以下が好ましい。またイミド化は真空中あるいは不活性ガス中で行うことが望ましいが、着色を考慮してイミド化温度が高すぎなければ空気中でイミド化を行っても差し支えない。
【００４１】
また本発明のポリイミドは、テトラカルボン酸二無水物とジアミンを溶媒中高温で反応させることにより、ポリイミド前駆体を一旦形成することなく、一段階で重合することができる。この際、反応溶液は反応促進の観点から、１３０〜２５０℃、好ましくは１５０〜２００℃の温度範囲に保持するとよい。重合溶媒は特に限定さないが、使用可能な溶媒として、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ジメチルスルホキシド等の非プロトン性溶媒が例として挙げられが、より好ましくはｍ？クレゾール等のフェノール系溶媒やＮＭＰ等のアミド系溶媒が用いられる。これらの溶媒にイミド化反応の副生成物である水を共沸留去するために、トルエンやキシレン等を添加することができる。またイミド化触媒としてγ―ピコリン等の塩基を添加することができる。
【００４２】
上記のようにしてイミド化した反応溶液を大量の貧溶媒中に滴下することで、ポリイミドを析出させ、繰り返し洗浄して反応溶媒、化学イミド化剤、触媒等を除去した後、減圧乾燥してポリイミドの粉末を得ることができる。使用可能な貧溶媒としては、ポリイミドを溶解しなければよく、特に限定されないが、反応溶媒や化学イミド化剤との親和性および乾燥による除去のしやすさの観点から水、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール等やこれらの混合溶媒が好適に用いられる。
【００４３】
ポリイミド粉末を溶媒に再溶解する際に使用可能な溶媒として、特に限定されないが、特にケトン系溶媒、芳香族炭化水素系溶媒、エステル系溶媒及びこれらの混合溶媒が挙げられる。本発明の光学補償フィルムを構成するポリイミドはこれらの群より選ばれる少なくとも１種の溶媒に５重量％以上の濃度で均一に溶解することが好ましい。
【００４４】
また、偏光子保護フィルム上にポリイミド溶液を塗布・乾燥してポリイミドフィルムを形成する場合は、偏光子保護フィルムを浸蝕しない溶媒が好適に用いられる。例えば、偏光子保護フィルムとして代表的なＴＡＣフィルムを用いる場合は、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロへキサノン、メチルエチルケトン、アセトン等のケトン系溶媒、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶媒、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、δ−バレロラクトン、γ−カプロラクトン、ε−カプロラクトン、α−メチルーγ−ブチロラクトン、酢酸ブチル、酢酸エチル、酢酸イソブチル等のエステル系溶媒が好適に用いられる。これら溶媒は併用してもかまわない。
【００４５】
上記ポリイミド溶液を基板上に塗布し、４０〜２５０℃、好ましくは８０〜２００℃で乾燥するによってポリイミドフィルムを形成することができる。特に偏光子保護フィルムのような耐熱温度の制限がある材質上にポリイミドを製膜する場合は、塗膜の乾燥温度は偏光子保護フィルムの変形が起こらない温度であれば特に限定されない。
【００４６】
本発明の光学補償フィルムの要求特性を損なわない範囲で、ポリイミド中に必要に応じて酸化安定剤、フィラー、接着促進剤、シランカップリング剤、感光剤、光重合開始剤、増感剤、末端封止剤、架橋剤等の添加物を加えてもよい。
【００４７】
本発明の光学補償フィルムを構成するポリイミドの重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲルパーミエイションクロマトグラフィー）のＰＥＧ（ポリエチレングリコール）換算で測定した値が、１０，０００〜２５０，０００以下であることが好ましく、５０，０００〜２００，０００の範囲であることが、ポリマーの耐久性と溶液粘度を制御するためには、さらに好ましい。分子量が１０，０００より小さい場合には、例えば６０℃×９０％のような高温高湿環境下では、薄膜にしたときの複屈折等の光学特性が悪くなる場合がある。また、分子量が２５０，０００より大きい場合には、コーティングしやすい溶液粘度に設定する際に、分子量が大きいために、通常よりも固形分濃度を低く設定しなければならず、有機溶剤の使用量の増加や生産性低下の観点から好ましくない。
【００４８】
これらの光学補償フィルムは、ＶＡ（バーティカル・アラインメント）方式の液晶ディスプレー用光学補償フィルムとして使用される。
【００４９】
一般的に液晶セルに使用される液晶分子材料では長波長になるほどリタデーション値が減少する正常波長分散を示す。液晶層と光学補償フィルムの波長分散が異なると適切な色補償ができないため、液晶層のリタデーションが急峻な正常波長分散を示すＶＡ液晶においては、これを補償するためにリタデーションが急峻な正常波長分散特性を示す光学補償フィルムが求められる。
【００５０】
波長分散はリタデーションの波長依存性であり、Ｒｅ(４５０)/Ｒｅ(５５０)の値によって評価される。
（ここでＲｅ(λ)は水平面を基準面としたときに得られた薄膜を基準面に対し、遅相軸を中心軸として４０°傾斜させた配置とし、波長λnmの測定光を基準面に対する垂線方向から照射して測定した薄膜平面に対し４０°傾斜させた平面内の面内リタデーションを表す）
Ｒｅ(４５０)/Ｒｅ(５５０)は、１．１０≦Ｒｅ(４５０)/ Ｒｅ(５５０)≦１．２０の範囲であることが好ましく、１．１０≦Ｒｅ(４５０)/ Ｒｅ(５５０)≦１．１８を満たすことがさらに好ましい。
【００５１】
また、ＶＡ方式の液晶は、偏光板をクロスニコル（直行）に配置したときに、斜め方向から見たときの黒表示時の光漏れが特に顕著となる。これらの光漏れを改善するために、厚み方向に複屈折発現性の大きい光学補償部材（ネガティブＣプレート）が用いられる。厚み方向の複屈折（△ｎ）とは、面内の屈折率のうち、最大のものをｎｘ、最小のものをｎｙとし、厚み方向の屈折率をｎｚとしたときに、（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ（＝△ｎ）を言う。具体的には、ＶＡ方式の液晶層により生じるリタデーションを、本発明の光学補償フィルムにより生じるリタデーションで、光学補償することができる。前記リタデーション（Ｒｅ）は、
Ｒｅ＝△ｎ×ｄ（ｄは光学補償フィルムの膜厚）
の式で表される。つまり、光学補償フィルムのリタデーションはその膜厚と厚み方向の複屈折との積により決定される。ここで、△ｎは，０．０１０≦△ｎ≦０．１５０であることが好ましく、特に、０．０１５≦△ｎ≦０．１００の範囲であることが、使用する樹脂量を軽減でき、かつ、厚みバラツキによるリタデーションのバラツキを軽減できるため、さらに好ましい。△ｎ＜０．０１０の場合は、光学補償に必要なリタデーションを発現するために、光学補償フィルムを熱くする必要があり、基材上にコーティングした後の乾燥時間が長くなり、生産性が悪くなる場合がある。また、使用する樹脂量が多くなるため、コスト面でも好ましくない。△ｎ＞０．１５０より大きい場合には、わずかな厚みバラツキが、リタデーションのバラツキとなるため、品質上好ましくない。また、光学補償フィルムの厚さは、１〜３０μｍの範囲であることが好ましく、さらに、１〜２０μｍの範囲であることが、生産性及びコストの観点から好ましい。厚さが３０μｍ以上となると、コーティングの厚さが大きいため、基材上にコーティングした後の乾燥時間が長くなり、生産性も悪くなる場合がある。また、使用する樹脂量が多くなるため、コスト面でも好ましくない。厚さが１μｍ以下となると、厚み制御が困難となり、わずかな厚みムラがリタデーションバラツキとなるため、品質上好ましくない。
【００５２】
本発明の光学補償フィルムの形成方法としては、キャスト法、ダイコート法、スプレーコート法、スピンコート法、ロールコート法及びエアナイフコート法等が例示されるが、これらに限定されるものではない。
【００５３】
前記方法で、光学補償フィルムを作製する際、コーティングされる基材は、プラスチック、ゴム、金属、ガラス等が挙げられるがこれに限定されるものではない。光学補償フィルムをコーティングする基材は、基材上に連続的にコーティング、フィルム化し、生産効率を向上できる点で、巻き取りが可能なプラスチック基材にすることが好ましい。こうして得られる光学補償用積層体のプラスチック基材は、任意のプラスチック材料を使用することができる。具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエチレンフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアルコール、ポリスルホン、ポリアリレート、ポリイミド、アクリル酸系重合体、メタクリル酸系重合体、シクロオレフィン系重合体、トリアセチルセルロース等のセルロース系重合体が挙げられるが、これらに限定されるものではない。本発明の光学補償フィルムの製造プロセスの１つである、プラスチック基材上に光学補償フィルムを構成する樹脂をコーティングする際には、コーティング用樹脂を溶解させる有機溶媒が、プラスチック基材を溶解する場合がある。このような場合には、コーティング用樹脂を溶解させる有機溶媒に溶解しないプラスチック基材上にコーティング、乾燥させて、光学補償フィルムを形成した後に、有機溶媒に可溶なプラスチック基材上に、前記光学補償フィルムを転写することにより、必要に応じた光学補償用積層体を得ることができる。
【００５４】
本発明の光学補償フィルム及び光学補償用積層体は、厚み方向の複屈折だけでなく、使用用途に応じては、面内の複屈折（ｎｘ−ｎｙ）も必要とされる。面内の複屈折を発現させるためには、光学補償フィルム及び光学補償用積層体を延伸すれば良く、倍率１〜１００％に延伸することで好適に複屈折が発現する。延伸する方法としては、光学補償フィルムを構成する樹脂溶液を基材上にコーティングし、乾燥過程で延伸する方法、あるいは、十分に乾燥させた後、光学補償フィルムとした後で、加熱して延伸する方法が挙げられるが、これに限定されるものではなく、従来既知の延伸方法を用いることができる。
【００５５】
光学補償フィルム、及び光学補償用積層体の実用に際しては、例えば位相差フィルムの片面又は両面に粘着層を設けたものや、その粘着層を介して偏光フィルム、および／または、等方性の透明な樹脂層やガラス層等からなる保護層を接着積層したものなどの２層又は３層以上の積層体からなる適宜な形態の光学部材として適用することもできる。特に本発明の光学補償フィルムあるいは光学補償用積層体と、偏光板を積層することで、光学補償用偏光板とすることができる。また、位相差フィルムと偏光板を貼り合わせて光学補償用偏光板とする際には、本発明の光学補償フィルムを１枚のみ用いてもよく、２枚以上用いてもよい。さらに、本発明の光学補償フィルムと、その他の光学補償フィルムとの組み合わせで用いることもできる。本発明以外の光学補償用薄膜あるいはフィルムを用いる場合、補償効果の向上などを目的とし、その光学補償フィルム及びフィルムは特に限定されないが、例えばポリマーフィルムの一軸や二軸等による延伸処理物、ディスコティック系やネマチック系等の液晶配向層、さらには、特開２００３−３４４８５６号公報等に記載の非液晶性ポリマーからなる複屈折層等を好適に用いることができる。
【００５６】
また、前記偏光板として使用されるものは特に限定されず、適宜なものを用いることができる。偏光板は一般に偏光フィルムの両面に透明保護層を有するものが広く用いられているが、偏光フィルムとしてはポリビニルアルコール系フィルムや部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルムの如き親水性高分子フィルムにヨウ素及び／又は二色性染料を吸着させて延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物の如きポリエン配向フィルム等からなるもの等があげられる。偏光フィルムの配向方法は特に限定されないが、一般には、フィルムを流れ方向および／または幅方向に延伸したものが用いられる。特に、生産性の観点から、偏光フィルムはフィルム流れ方向に延伸を行ってなるものがより好ましい。
【００５７】
偏光板は、反射層を有する反射型のものであってもよい。反射型の偏光板は、視認側（表示側）からの入射光を反射させて表示するタイプの液晶表示装置などを形成するためのものであり、バックライト等の光源の内蔵を省略できて液晶表示装置の薄型化をはかりやすいなどの利点を有する。
【００５８】
前記の透明保護層は、ポリマーの塗布層や保護フィルムの積層物などとして適宜に形成でき、その形成には透明性や機械的強度、熱安定性や水分遮蔽性等に優れるポリマーなどが好ましく用いられる。その例としては、トリアセチルセルロース等のセルロース系樹脂や、ポリエステル系樹脂、アセテート系樹脂、ポリエーテルサルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、あるいは、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型、ないし紫外線硬化型の樹脂などがあげられる。透明保護層は、微粒子の含有によりその表面が微細凹凸構造に形成されていてもよい。特に、トリアセチルセルロース等のセルロース系樹脂を用いる場合は、接着性を上昇させるために、フィルム表面をケン化処理して用いることもできる。さらにまた、本発明の光学補償フィルム、あるいは光学補償用積層体を偏光フィルムの透明保護層と用いることで、光学補償用偏光板を形成することもできる。
【００５９】
また反射型偏光板の形成は、必要に応じ透明樹脂層等を介して偏光板の片面に金属等からなる反射層を付設する方式などの適宜な方式で行うことができる。その具体例としては、必要に応じマット処理した保護フィルム等の透明樹脂層の片面に、アルミニウム等の反射性金属からなる箔や蒸着膜を付設したものや、前記透明樹脂層の微粒子含有による表面微細凹凸構造の上に蒸着方式やメッキ方式等の適宜な方式で金属反射層を付設したものなどがあげられる。
【００６０】
なお、本発明の光学補償用偏光板において、光学補償フィルムあるいは光学補償用積層体と、偏光板の積層方法は適宜に決定することができる。例えば、液晶表示装置の製造過程で順次別個に積層する方式にて実施することもできるが、前記光学補償用薄膜あるいは光学補償用積層体と、偏光板を予め積層することにより、品質の安定性や積層作業性等に優れて液晶表示装置の製造効率を向上させうる利点などがある。積層には、適宜な透明接着剤ないし粘着剤などを用いることができ、その接着剤等の種類について特に限定はない。屈折率が異なるものを積層する場合には、反射損の抑制などの点より中間の屈折率を有する接着剤等が好ましく用いられる。また、本発明の光学補償フィルム、あるいは光学補償用積層体をコロナ放電やプラズマ等によって表面処理することで、接着剤等との密着性を向上させ、接着剤等の剥がれを防止する方法も好ましく用いられる。また、光学特性の変化防止の点から、積層の際に高温で長時間のプロセスを要する硬化や乾燥等を要しない粘着層による積層方式が好ましい。その粘着層は特に限定されないが、耐熱性や光学特性などの点からアクリル系のものが好ましく用いられる。
【００６１】
なお粘着層には、必要に応じて例えば天然物や合成物の樹脂類、ガラス繊維やガラスビーズ、金属粉やその他の無機粉末等からなる充填剤や顔料、着色剤や酸化防止剤などの適宜な添加剤を配合することもできる。また微粒子を含有させて光拡散性を示す粘着層とすることもできる。
【００６２】
本発明による光学補償フィルム、及び光学補償用積層体を少なくとも１枚用いた、液晶表示装置の形成は、公知の方法に準じて行うことができる。すなわち液晶表示装置は一般に、液晶セルと光学補償フィルム、及び必要に応じて偏光板や照明システム等の構成部品を適宜に組立てて駆動回路を組込むことなどにより形成されるが、上記の如く、本発明による光学補償フィルム及び／または光学補償用積層体を光学補償用のものに用いて、それを液晶セルの片側又は両側に設ける点を除いて特に限定されない。
【００６３】
従って、液晶セルの片側又は両側に偏光板を配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成することができる。偏光板を用いた液晶表示装置の場合、光学補償フィルム、あるいは光学補償用積層体は液晶セルと偏光板、特に視認側の偏光板との間に配置することが補償効果の点などより好ましい。その配置に際しては、上記の光学補償偏光板としたものを用いることもできる。
【００６４】
また、上記した光学補償フィルム、光学補償用積層体、偏光板、透明保護層及び粘着層などの各層は、例えばサリチル酸エステル系化合物やベンゾフェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物やシアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等の紫外線吸収剤で処理する方式などにより紫外線吸収能をもたせることもできる。
【実施例】
【００６５】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００６６】
（評価方法）
本明細書中に記載の材料特性値等は以下の評価法によって得られたものである。
【００６７】
（１）光学補償フィルムを構成する樹脂の分子量
表１の条件にて重量平均分子量（Ｍｗ）を求めた。評価結果を表２に示した。
【００６８】
【表１】
2011141448.tif 000010
【００６９】
【表２】
2011141448.tif 000011
【００７０】
（２）光学補償フィルムを構成する樹脂の有機溶剤への溶解性試験
樹脂０．５ｇに対し、表２に記載の有機溶剤９．５ｇ（固形分濃度５％）をサンプル管に配合し、マグネチックスターラーを用いて、１２時間撹拌した。完全に溶解したものを○、一部溶け残りがあるものを△、不溶なものを×とした。評価結果を表２に示した。
【００７１】
（３）波長分散特性
長さ５０ｍｍ、幅３５ｍｍ、厚さ１５０μｍのガラス板上に実施例及び比較例に記載の方法で薄膜を形成したサンプルを自動複屈折計ＯＰＴＩＰＲＯ（シンテック製）により、測定波長４５０ｎｍおよび５５０ｎｍにおいて、薄膜遅相軸を回転軸として、４０°傾けた際のリタデーションを測定した。ここから得られた値からＲｅ（４５０）/Ｒｅ（５５０）を算出した。
【００７２】
（４）厚み方向の複屈折
長さ５０ｍｍ、幅３５ｍｍ、厚さ１５０μｍのガラス板上に実施例及び比較例に記載の方法で薄膜を形成したサンプルを自動複屈折計ＯＰＴＩＰＲＯ（シンテック製）により、測定波長５９０ｎｍにて、平面リタデーションと、薄膜遅相軸を回転軸として、４０°傾けた際のリタデーションを測定し、△ｎ＝（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚを算出した。
【００７３】
（５）フィルム厚
日本分光製多層膜計により測定した。
【００７４】
（実施例１）
ポリテトラフルオロエチレン製のシール栓に４枚羽根撹拌翼を具備したステンレス製撹拌棒を備えた撹拌機、窒素導入管を備えた、５００ｍＬのガラス製セパラブルフラスコに、４，４’−ジアミノ−２，２’−ビス（トリフルオロメチル）ビフェニル（以下、ＴＦＭＢ）１７．５６ｇを入れ、重合用溶媒として脱水したＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（以下、ＤＭＦ）７０．００ｇを仕込み攪拌した後、この溶液に、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物（以下、２，３，６，７−ＮＴＤＡ）０．５３ｇを加え、室温で３０分攪拌した。その後、４，４'−ヘキサフルオロイソプロピリデンジフタル酸二無水物（以下、６ＦＤＡ）１６．７５ｇを加えさらに３時間撹拌し、ポリアミド酸を得た。尚、この重合反応において、全モノマー濃度は３０重量％である。
【００７５】
上記溶液にＤＭＦを３２．８７ｇ加えた後、さらにイミド化触媒としてピリジンを７．３９ｇ（イミド化促進剤／ポリアミド酸中アミド基のモル比＝１．０）添加して、完全に分散させた。分散させた溶液中に無水酢酸を９．７２ｇ（脱水剤／ポリアミド酸中アミド基のモル比＝１．２）を添加して攪拌し、１００℃で４時間攪拌したのち、室温まで冷却した。冷却した反応溶液に、ＤＭＦを２１．４３ｇ添加し撹拌したのち、滴下ロートに移し、３２０．０ｇの２−プロピルアルコール（以下ＩＰＡ）を投入した２Ｌセパラブルフラスコの中に、２〜３滴／秒となる速度で滴下して、目的とする生成物を沈殿させた。その後、桐山ロートにより、吸引ろ過し、３００ｇのＩＰＡにて洗浄した。この洗浄を２回繰り返し、桐山ロートにより、吸引ろ過し１００℃に設定した真空オーブンで１２時間乾燥させることで、生成物（収量３５．０ｇ）を得た。
【００７６】
得られたポリイミド樹脂をシクロペンタノンに溶解して固形分１５重量％のポリイミド溶液を作製し、、マツナミカバーグラス（３５×５０ｍｍ）上に均一な厚みで塗布した後、６０℃で５分間乾燥させ、さらに、２００℃で２０分間乾燥させて作製成した。得られた薄膜の厚みは５．５μｍであった。生成物の分子量及び溶解性、薄膜の厚み方向の複屈折を表２に示した。
【００７７】
（実施例２）
ポリテトラフルオロエチレン製のシール栓に４枚羽根撹拌翼を具備したステンレス製撹拌棒を備えた撹拌機、窒素導入管を備えた、５００ｍＬのガラス製セパラブルフラスコに、ＴＦＭＢ１７．５６ｇを入れ、重合用溶媒として脱水したＤＭＦ７０．００ｇを仕込み攪拌した後、この溶液に、２，３，６，７−ＮＴＤＡ２．９４ｇを加え、室温で３０分攪拌した。その後、以下、６ＦＤＡ１２．０９ｇを加えさらに３時間撹拌し、ポリアミド酸を得た。尚、この重合反応において、全モノマー濃度は３０重量％である。
【００７８】
上記溶液にＤＭＦを２６．３４ｇ加えた後、さらにイミド化触媒としてピリジンを１０．２２ｇ（イミド化促進剤／ポリアミド酸中アミド基のモル比＝１．０）添加して、完全に分散させた。分散させた溶液中に無水酢酸を１３．４３９ｇ（脱水剤／ポリアミド酸中アミド基のモル比＝１．２）を添加して攪拌し、１００℃で４時間攪拌したのち、室温まで冷却した。冷却した反応溶液に、ＤＭＦを１７．８５７ｇ添加し撹拌したのち、滴下ロートに移し、３２０．０ｇのＩＰＡを投入した２Ｌセパラブルフラスコの中に、２〜３滴／秒となる速度で滴下して、目的とする生成物を沈殿させた。その後、桐山ロートにより、吸引ろ過し、３００ｇのＩＰＡにて洗浄した。この洗浄を２回繰り返し、桐山ロートにより、吸引ろ過し１００℃に設定した真空オーブンで１２時間乾燥させることで、生成物（収量３５．０ｇ）を得た。
【００７９】
得られたポリイミド樹脂をシクロペンタノンに溶解して固形分１５重量％のポリイミド溶液を作製し、マツナミカバーグラス（３５×５０ｍｍ）上に均一な厚みで塗布した後塗布した後、６０℃で５分間乾燥させ、さらに、２００℃で２０分間乾燥させて作成した。得られた薄膜の厚みは５．５μｍであった。生成物の分子量及び溶解性、薄膜の厚み方向の複屈折を表２に示した。
【００８０】
（実施例３）
ポリテトラフルオロエチレン製のシール栓に４枚羽根撹拌翼を具備したステンレス製撹拌棒を備えた撹拌機、窒素導入管を備えた、５００ｍＬのガラス製セパラブルフラスコに、ＴＦＭＢ１３．５０ｇを入れ、重合用溶媒として脱水したＤＭＦ７０．００ｇを仕込み攪拌した後、この溶液に、２，３，６，７−ＮＴＤＡ３．３９ｇを加え、室温で３０分攪拌した。その後、６ＦＤＡ１３．１０ｇを加えさらに３時間撹拌し、ポリアミド酸を得た。尚、この重合反応において、全モノマー濃度は３０重量％である。
【００８１】
上記溶液にＤＭＦを３１．８２ｇ加えた後、さらにイミド化触媒としてピリジンを７．８５ｇ（イミド化促進剤／ポリアミド酸中アミド基のモル比＝１．０）添加して、完全に分散させた。分散させた溶液中に無水酢酸を１０．３３ｇ（脱水剤／ポリアアミド酸中アミド基のモル比＝１．２）を添加して攪拌し、１００℃で４時間攪拌したのち、室温まで冷却した。冷却した反応溶液に、ＤＭＦを２１．４３ｇ添加し撹拌したのち、滴下ロートに移し、３２０．０ｇのＩＰＡを投入した２Ｌセパラブルフラスコの中に、２〜３滴／秒となる速度で滴下して、目的とする生成物を沈殿させた。その後、桐山ロートにより、吸引ろ過し、３００ｇのＩＰＡにて洗浄した。この洗浄を２回繰り返し、桐山ロートにより、吸引ろ過し１００℃に設定した真空オーブンで１２時間乾燥させることで、生成物（収量３５．０ｇ）を得た。
【００８２】
得られたポリイミド樹脂をシクロペンタノンに溶解して固形分１５重量％のポリイミド溶液を作製し、マツナミカバーグラス（３５×５０ｍｍ）上に均一な厚みで塗布した後、６０℃で５分間乾燥させ、さらに、２００℃で２０分間乾燥させて作製した。得られた薄膜の厚みは５．５μｍであった。生成物の分子量及び溶解性、薄膜の厚み方向の複屈折を表２に示した。