(57)【要約】      （修正有）【課題】設置に際して補強工事等を生じることがなく、使用者の邪魔にならず、且つ安全性を高めたトイレ用手摺を提供する。【解決手段】トイレ用手摺１は、床面２１に取り付けられる床面固定具１１と壁面２２に取り付けられる壁面固定具のいずれか一方又はその両方と、一端側が床面固定具１１及び／又は壁面固定具に保持された状態で便器３の横の片側又はその両側に設置される半円状のガイド部材１２と、ガイド部材１２に沿って往復移動するようにガイド部材１２に取り付けられた半円状の可動部材１３と、可動部材１３の端部に取り付けられ、使用者が便器３を使用する際に水平状態となって使用者の腕を介在させるために使用される腕掛けアーム１４とを備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トイレに設置された腰掛け式の便器の横の片側又はその両側に設置されるトイレ用手摺において、
床面に取り付けられる床面固定具と壁面に取り付けられる壁面固定具のいずれか一方又はその両方と、
一端側が前記床面固定具及び／又は前記壁面固定具に保持された状態で前記便器の横の片側又はその両側に設置される半円状のガイド部材と、
前記ガイド部材に沿って往復移動するように前記ガイド部材に取り付けられた半円状の可動部材と、
前記可動部材の端部に取り付けられ、使用者が前記便器を使用する際に水平状態となって前記使用者の腕を介在させるために使用される腕掛けアームと、
を備えたことを特徴とするトイレ用手摺。
【請求項２】
請求項１に記載のトイレ用手摺において、
前記床面固定具は、前記ガイド部材の下端部を保持することにより単独で又は前記壁面固定具と共に使用されることを特徴とするトイレ用手摺。
【請求項３】
請求項１に記載のトイレ用手摺において、
前記壁面固定具は、壁に取り付けられる台座と、
前記台座に立設されて前記ガイド部材の下端寄りを保持する保持部材と、
を備え、
単独で又は前記床面固定具と併用されることを特徴とするトイレ用手摺。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載のトイレ用手摺において、
前記壁面固定具は、
所定の面積を有して取り付けるべき前記壁面に密接される台座と、
前記台座に立設されて前記ガイド部材の下端寄りの複数ヶ所を所定の距離を隔てて保持する複数の保持部材と、
を備えてなることを特徴とするトイレ用手摺。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載のトイレ用手摺において、
前記可動部材の内部には前記ガイド部材との間に摩擦を生じさせる緩衝部材であって当該可動部材の長さ方向に沿って形成された長溝を備えた緩衝部材が内蔵され、
前記ガイド部材は、前記緩衝部材に形成された長溝に整合する形状の断面形状を有し、当該ガイド部材の表面と前記緩衝部材とが接触しつつ前記可動部材をガイドするようにされたことを特徴とするトイレ用手摺。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載のトイレ用手摺において、
前記可動部材は、中空状の断面形状を有し、
前記ガイド部材は、前記可動部材の内側面と上下及び左右の四方で接触する複数のローラを備え、前記複数のローラうちの上下又は左右のうちの少なくとも一方側のローラは弾性部材によって前記可動部材の内側面に付勢された状態で取り付けられ、それによって、前記複数のローラがガタつきなく常に前記可動部材の内側面と接触して前記可動部材を案内するようにされたことを特徴とするトイレ用手摺。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載のトイレ用手摺において、
前記可動部材又は前記腕掛けアームのいずれかと、前記ガイド部材、前記壁面又は前記壁面固定具のいずれかとの間にロック機構が設けられていることを特徴とするトイレ用手摺。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トイレ用手摺、特に、高齢者、身障者等の体の不自由な人が洋式の便器に座るときや立ち上がるとき等に使用されるトイレ用手摺に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、高齢者や身障者あるいは病人などが使用するトイレは、これらの人が便器に座るとき及び立ち上がるときの負担を軽減するように手摺が設置されている。例えば、使用者の正面（洋風便器の正面）の壁にＵ字状の可動部を設け、この可動部を必要に応じて水平位置と垂直位置の一方を選択できるようにしたトイレ用手摺（例えば、特許文献１参照）や、便器の両側に肘掛け部材を備えた手摺部をロータンクの近傍に立設された支柱に回動可能に取り付け、水平位置と垂直位置の一方を選択できるようにしたトイレ用手摺が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１０２１１９号公報
【特許文献２】特開２００４−３１３７３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述した特許文献１のトイレ用手摺は、その操作時に使用者の体重がかかるため、固定部が取り付けられている壁の部分にモーメントが集中し、固定部及び壁を損傷させたり使用者が怪我をするおそれがある。また、手摺を取り付ける前に、固定部を取り付けるための壁の補強が必要になることがある。この場合、設置コスト及び工事期間の増大を招く。
【０００５】
また、特許文献２のトイレ用手摺は、手摺部を垂直位置にすると、手摺部がロータンクの両側に立設された状態になり、手洗い時に邪魔になることがある。また、支柱を床面で支える脚部が便器の両側に存在するため、足を引っ掛けたり、体の向き変えようとしたとき等に邪魔になる可能性がある。さらに支柱１３が真っ直ぐに立設されているため狭いトイレ空間では圧迫感を与える。
【０００６】
更に、いずれの手摺も、垂直位置から水平位置へ動かす際、可動部が自然落下する如くに回動して使用者を殴打する可能性があり、使用者が高齢者や小児である場合の安全性が懸念される。
【０００７】
従って、本発明の目的は、手摺部が垂直状態から一挙に水平状態になる動きにならないようにすることで、使用者に対する安全性を高めると共に設置に際して大がかりな補強工事等を必要とせず、しかも使用者の邪魔にならず、安全性を高めたトイレ用手摺を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の本発明は、トイレに設置された腰掛け式の便器の横の片側又はその両側に設置されるトイレ用手摺において、床面に取り付けられる床面固定具と壁面に取り付けられる壁面固定具のいずれか一方又はその両方と、一端側が床面固定具及び／又は壁面固定具に保持された状態で便器の横の片側又はその両側に設置される半円状のガイド部材と、ガイド部材に沿って往復移動するようにガイド部材に取り付けられた半円状の可動部材と、可動部材の端部に取り付けられ、使用者が便器を使用する際に水平状態となって使用者の腕を介在させるために使用される腕掛けアームとを備えたことを特徴とするトイレ用手摺を提供する。
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項２に記載の本発明は、請求項１に記載のトイレ用手摺において、床面固定具は、ガイド部材の下端部を保持することにより単独で又は壁面固定具と共に使用されることを特徴とする。
【００１０】
上記目的を達成するため、請求項３に記載の本発明は、請求項１に記載のトイレ用手摺において、壁面固定具は、壁に取り付けられる台座と、台座に立設されてガイド部材の下端寄りを保持する保持部材とを備え、単独で又は床面固定具と併用されることを特徴とする。
【００１１】
上記目的を達成するため、請求項４に記載の本発明は、請求項１から３のいずれか１項に記載のトイレ用手摺において、壁面固定具は、所定の面積を有して取り付けるべき前記壁面に密接される台座と、台座に立設されてガイド部材の下端寄りの複数ヶ所を所定の距離を隔てて保持する複数の保持部材とを備えてなることを特徴とする。
【００１２】
上記目的を達成するため、請求項５に記載の本発明は、請求項１から４のいずれか１項に記載のトイレ用手摺において、可動部材の内部にはガイド部材との間に摩擦を生じさせる緩衝部材であって可動部材の長さ方向に沿って形成された長溝を備えた緩衝部材が内蔵され、ガイド部材は、緩衝部材に形成された長溝に整合する形状の断面形状を有し、ガイド部材の表面と緩衝部材とが接触しつつ可動部材をガイドするようにされたことを。
【００１３】
上記目的を達成するため、請求項６に記載の本発明は、請求項１から５のいずれか１項に記載のトイレ用手摺において、可動部材は、中空状の断面形状を有し、ガイド部材は、可動部材の内側面と上下及び左右の四方で接触する複数のローラを備え、複数のローラうちの上下又は左右のうちの少なくとも一方側のローラは弾性部材によって可動部材の内側面に付勢された状態で取り付けられ、それによって、複数のローラがガタつきなく常に可動部材の内側面と接触して可動部材を案内するようにされたことを特徴とする。
【００１４】
上記目的を達成するため、請求項７に記載の本発明は、請求項１から６のいずれか１項に記載のトイレ用手摺において、可動部材又は腕掛けアームのいずれかと、ガイド部材、壁面又は壁面固定具のいずれかとの間にロック機構が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係るトイレ用手摺によれば、設置に際して大がかりな補強工事等を行う必要がないという効果がある。
また、本発明に係るトイレ用手摺によれば、可動部材及びガイド部材を半円状としたので使用者の邪魔にならず、且つ、あまり身体の自由きかない使用者に対する安全性を高めることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係るトイレ用手摺の第１の実施の形態における側面図である。
【図２】図１に示すトイレ用手摺の断面を示し、（ａ）はＡ−Ａ線断面図、（ｂ）はＢ−Ｂ線断面図である。
【図３】本発明に係るトイレ用手摺の第２の実施の形態における側面図である。
【図４】本発明に係るトイレ用手摺の第３の実施の形態における側面図である。
【図５】本発明に係るトイレ用手摺の第４の実施の形態における側面図である。
【図６】本発明に係るトイレ用手摺の第５の実施の形態における側面図である。
【図７】第５の実施の形態に係るロック機構の詳細を示す図であり、（ａ）はロック状態を示し、（ｂ）はアンロック状態を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［第１の実施の形態］
図１は、本発明に係るトイレ用手摺の第１の実施の形態における側面図、図２は、図１に示すトイレ用手摺の断面を示し、（ａ）はＡ−Ａ線断面図、（ｂ）はＢ−Ｂ線断面図である。
【００１８】
（トイレ用手摺の構成）
図示されたトイレ用手摺（以下、単に「手摺」という）１は、概略として、洋式便器（腰掛け式の便器）３及びロータンク４が設置されたトイレ２内に設置されている。具体的には、洋式便器３の横の片側又は両側であり、洋式便器３に対して前後方向に設置される。この手摺１は、トイレ２の床２１に取り付けられた床面固定具１１と、全体が半円状をなすと共にその一端（下端）が床面固定具１１によって保持され、更に図２に示すような断面形状を有するガイドレール（ガイド部材）１２と、全体が半円状をなし、ガイドレール１２上を往復移動可能なようにしてガイド部材１２に組み付けられた可動部材１３と、可動部材１３の一端（上端）から中間部に介在するようにネジ等によって可動部材１３の上側に取り付けられた腕掛けアーム１４と、を備えて構成されている。
【００１９】
床面固定具１１は、側面形状が略逆Ｔ字状を成した金属金具であり、床２１に固定される平板状の取付部１１ｂと、取付部１１ｂに立設されるようにして設けられた嵌入穴１１ａが形成されており、図示しない木ネジ等の固定部材によって取付部１１ｂを床２１に固定するようになっている。また、嵌入穴１１ａにガイドレール１２の下端を嵌入し、図示しないネジ等の固定部材によってしっかりと締着することによってガイドレール１２の下端部が床面固定具１１に取り付けられる。
【００２０】
ガイドレール１２は、鉄、真鍮等の金属製材料によって形成されており、全体が所定の曲率半径（例えば、３００ｃｍ）を有し、その断面形状は、図２（ａ）に示すように、カタカナの略エ字状（或いはアルファベットの「Ｈ」字状）を有している。これをさらに詳述すると、ガイドレール１２は、アルファベットのＩ字形部１２１と、このＩ字形部１２１の一端に設けられた「−」（マイナス）字形部１２２と、Ｉ字形部１２１の他端に設けられた「−」（マイナス）字形部１２３を有し、Ｉ字形部１２１と「−」字形部１２２とによりアルファベットのＴ字形部１２０が形成され、このＴ字形部１２０が可動部材１３に介在するように組み付けられる。
【００２１】
可動部材１３は、ガイドレール１２と同一の曲率半径を有し、図２の（ｂ）に示すように、断面がカタカナの略ロ字状を有し、その一辺側（下側片）には、ガイドレール１２のＩ字形部１２１を介在させるための長溝１３ａがほぼ全長にわたって設けられている。更に、可動部材１３は、その他端及び中央寄りの２ヶ所に緩衝部材１５Ａ，１５Ｂを内蔵している（図３、図４参照）。なお、緩衝部材１５Ａの断面形状が図２の（ｂ）に示されている。この緩衝部材１５Ａ，１５Ｂは、可動部材１３を手で移動させた際に可動部材１３が敏感に動くのを防止し、また、手を離した際に可動部材１３が自重によって動いてしまうのを防止するブレーキとして機能する。緩衝部材１５Ａ，１５Ｂは、ガイドレール１２に対して摩擦力を持つ素材からなり、例えば、プラスチック、合成又は天然ゴム等を用いて形成されている。なお、ガイドレール１２の上端、可動部材１３の四隅及び両端は、人との接触に対する安全性の向上のため、丸みを持たせた加工を施すのが望ましい。
【００２２】
腕掛けアーム１４は、使用者が、洋式便器３に着座する際、および、立ち上がる際に、手で掴んだり手を載せるために用いられる木製又は樹脂製の部材であり、使用時においては水平状態になるようにして可動部材１３に取り付けられている。更に、腕掛けアーム１４は、持ち易く、且つ、滑り難い形状にされると共に、所定の加工（凹凸、すべり防止処理等）が施されている。
【００２３】
（手摺の使用法）
次に、手摺１の使用法について説明する。トイレ２は、体の不自由な人や健常者によって共用される。従って、手摺１の可動部材１３及び腕掛けアーム１４は、通常、図１の破線で示した位置がホームポジションになっている。この状態にあるとき、トイレ２を使用する人が健常者である場合、健常者は手摺１に触れることなく洋式便器３を使用する。
【００２４】
次に、体の不自由な人がトイレ２を使用する場合、使用者又はその介護者が腕掛けアーム１４を手で持って手前に引くと、可動部材１３がガイドレール１２に沿って移動し、それによって腕掛けアーム１４が図１の破線で示す位置から実線で示す位置まで移動する。このとき、腕掛けアーム１４が実線の位置になる前に腕掛けアーム１４から手を離したとしても、緩衝部材１５Ａ，１５Ｂがガイドレール１２に接触しているため、緩衝部材１５Ａ，１５Ｂとガイドレール１２との間に適度の摩擦力が生じているので可動部材１３は移動することがない。
【００２５】
そして、腕掛けアーム１４が図１に示す実線の位置まで移動すれば、使用者が手摺１を用いて着座できる状態になる。そこで、使用者は、腕掛けアーム１４を手で握るなどして体を支えながら洋式便器３に着座する。また、使用者は、用便後に立ち上がる際、腕掛けアーム１４を手で持って立ち上がることにより、体に負担をかけることなく容易に立ち上がることができる。使用後、次の使用者の便宜を考慮し、使用者は、腕掛けアーム１４を持って壁２２に向かって押し込むと、可動部材１３がガイドレール１２に沿って移動し、腕掛けアーム１４は元の位置（図１の破線位置）に戻される。
【００２６】
（第１の実施の形態の効果）
第１の実施の形態によれば、可動部材１３及び腕掛けアーム１４がガイドレール１２にガイドされながら床方向へスライドする構成であるため、健常者にとって手摺１の存在が邪魔にならず、また、体の不自由な人達には手摺１を使用位置にセットしできると共に初期位置に戻すという操作を安全、且つ、容易に行うことができる。
【００２７】
更に、ガイドレール１２と可動部材１３との間に緩衝部材１５Ａ，１５Ｂが設けられているため、可動部材１３が移動途中で自重等により勝手に移動するのを防止することができる。
【００２８】
また、手摺１は、壁２２よりもモーメントの集中に耐えられる床２１に取り付けられた床面固定具１１によって支持されているため、手摺１に大きな荷重が加わっても建造物に負担をかけることなく手摺１を保持することができる。従って、使用者が怪我する等の事故を防止することができると共に、建造物に損傷が及ばないようにすることができる。
【００２９】
［第２の実施の形態］
図３は、本発明に係るトイレ用手摺の第２の実施の形態の側面図である。本実施の形態は、第１の実施の形態において、ガイドレール１２の建造物への取り付け先をトイレ２の床２１から壁２２に変更し、ガイドレール１２の壁２２への取り付けを壁面固定具１６によって行うようにしたものであり、その他の構成は第１の実施の形態と同様である。なお、本実施の形態においては、ガイドレール１２は第１の実施の形態よりも長さを短くすることができる。
【００３０】
一般に、木造家屋等における壁２２は床２１に比べて十分な強度を備えていない。そこで、壁面固定具１６は、壁２２の小さな領域に過大なモーメントが付与されないように取り付け面積を十分に広くした台座１６１と、この台座１６１に所定の距離を隔てて立設されると共に、ガイドレール１２を少なくとも２ヶ所で保持する保持部材１６２Ａ，１６２Ｂとを有する構成にしている。この壁面固定具１６は、鉄、真鍮等の金属製素材によって構成し、必要な強度を確保している。
【００３１】
台座１６１は、図示しない複数ヶ所（例えば、２〜６ヶ所）に図示しないネジ穴を有し、このネジ穴を通して木ネジにより壁２２に取り付けられる。保持部材１６２Ａ，１６２Ｂは、可動部材１３の回動を妨げないように、可動部材１３に接触しない構成になっている。例えば、全体がＵ字状を成し、そのＵ字部（又はコ字部）の内側がガイドレール１２の内側を固定する構成になっている。なお、保持部材１６２Ａと保持部材１６２Ｂとは、できるだけ離すことが望ましい。
【００３２】
なお、第２の実施の形態に係る手摺１の使用法は、第１の実施の形態と同様であるので、その説明は省略する。
【００３３】
第２の実施の形態によれば、手摺１を床２１に設置できないときや設置したくない場合でも、壁２２の狭い領域にモーメントを集中させることなく取り付けることができる。また、床面固定具１１を必要としないので、床面に突起物を設けない構成にすることができる。その他、第１の実施の形態と同様の効果を有している。
【００３４】
［第３の実施の形態］
図４は、本発明に係るトイレ用手摺の第３の実施形態における側面図である。本実施の形態は、ガイドレール１２を床２１と壁２２の両方で支えるようにしたものである。すなわち、第１の実施の形態におけるガイドレール固定手段と第２の実施の形態におけるガイドレール固定手段とを併せ持つ構成にしたものであり、その他の構成は第１及び第２の実施の形態と同様である。
【００３５】
本実施の形態におけるガイドレール１２は、第１の実施の形態に示したガイドレール１２と同じ長さを有している。ガイドレール１２は、その下端が第１の実施の形態と同様に床面固定具１１によって保持され、中間部は壁面固定具１７によって第２の実施の形態と同様にして壁２２に取り付けられる。壁面固定具１７は、図３の第２の実施の形態に示した壁面固定具１６の台座１６１を長さ方向（縦方向）の略中間位置で切断して略１／２の大きさの台座１７１とし、上記切断によって得られた台座１７１に第２の実施の形態に示した保持部材１６２Ａが残るようにした形状を有している。なお、本実施の形態においては、壁面固定具１７が図３に示す保持部材１６２Ａと保持部材１６２Ｂとの中間位置でガイドレール１２を保持するため、壁面固定具１７の保持部材１６２Ａの先端面には、図３に示したような傾斜は設けられていない。
【００３６】
なお、第３の実施の形態に係る手摺１の使用法は、第１及び第２の実施の形態と同様であるので、その説明は省略する。
【００３７】
第３の実施の形態によれば、手摺１が床２１と壁２２との２面において支持されているため、上記各実施の形態に比べ、手摺１を更に安定且つ強固に設置することができる。その他、第１及び第２の実施の形態と同様の効果を有している。
【００３８】
［第４の実施の形態］
図５は、本発明に係るトイレ用手摺の第４の実施形態における断面図である。ここで、図５では一部のローラを断面図で示している。なお、図５に示す断面図は、図１に示すＢ−Ｂ線の断面位置に相当する。本実施の形態は、図１に示す第１の実施の形態において、緩衝部材１５Ａ，１５Ｂを緩衝機構３０に代えたものであり、その他の構成は第１の実施の形態と同様である。図５においては、緩衝部材１５Ａに代替した緩衝機構３０の構成を示し、緩衝部材１５Ｂ側の構成は緩衝部材１５Ａと同じであるので、ここでは緩衝部材１５Ｂ側の図示及び説明を省略する。
【００３９】
（スライド機構の構成）
スライド機構３０は、Ｉ字形部１２１の中央部を貫通するように取り付けられた軸３１と、軸３１の両側に取り付けられたローラ保持体３２Ａ，３２Ｂと、ローラ保持体３２Ａ側の軸３１に外嵌された弾性部材であるゴムリング３３と、Ｉ字形部１２１に平行させてローラ保持体３２Ａ，３２Ｂに取り付けられた軸３４Ａ，３４Ｂと、軸３４Ａ，３４Ｂに回転自在に軸支されたローラ３５Ａ，３５Ｂと、「−（マイナス）」字形部１２３に平行させてＩ字形部１２１の一端（図５の下端）に取り付けられた軸３６と、可動部材１３の内面１３１に接する外径を有して軸３６の両側に回転自在に取り付けられたローラ３７Ａ，３７Ｂと、「−（マイナス）」字形部１２２に平行させてＩ字形部１２２の他端（図５の上端）にネジ３８Ａ，３８Ｂによって取り付けられた軸３９と、可動部材１３の内面１３２に接する外径を有して軸３９の両側に回転自在に取り付けられたローラ４０Ａ，４０Ｂと、ネジ３８Ａ，３８Ｂに外嵌させてＩ字形部１２２と軸３９の下側との間に設けられたゴムリング４１Ａ，４１Ｂと、を備えている。
【００４０】
（スライド機構の動作）
次に、スライド機構３０の動作を説明する。スライド機構３０は、予めガイドレール１２に取り付けられている。可動部材１３の内面に可動部材１３のローラ３５Ａ，３５Ｂ,３７Ａ，３７Ｂ,４０Ａ，４０Ｂが接触するようにしてガイドレール１２に可動部材１３を外嵌させると、図５に示す状態になる。
【００４１】
トイレの使用者が、腕掛けアーム１４を手に持って図１に示す右方向に引くと、ローラ３５Ａ，３５Ｂ,３７Ａ，３７Ｂ,４０Ａ，４０Ｂは可動部材１３の内面との接触度合いに応じて、両者間に摩擦力が生じる。また、ローラ３５Ａ，３７Ａ，３７Ｂ，４０Ａ，４０Ｂは、取付面にゴムリング３３，３８，４１Ａ，４１Ｂが介在しているため、各ローラは付勢され可動部材１３に対して押圧が生じており、ガイドレール１２の内面に接触し易くなっている。このため、トイレの使用者が可動部材１３を最後まで引き出さずに途中で手を離しても、その後に可動部材１３は自重により動き出すことはない。
【００４２】
可動部材１３が可動を継続している間、ローラ３５Ａ，３５Ｂ，３７Ａ，３７Ｂ，４０Ａ，４０Ｂはガイドレール１２の内面に摺動しながら回転する。したがって、使用者は軽い操作力によって可動部材１３を引き出すことができる。
【００４３】
第４の実施の形態によれば、ガイドレール１２と可動部材１３の４つの内面との間にローラ３５Ａ、３５Ｂ，３７Ａ，３７Ｂ，４０Ａ，４０Ｂを介在させ、且つ、ローラ３５Ａ、３５Ｂ，３７Ａ，３７Ｂ，４０Ａ，４０Ｂが可動部材１３の内面に適度の追う圧力で接する様にしたため、可動部材１３が適度な摩擦力で摺動させることができる。このため、使用者が高齢者等であっても、手摺１を支障なく使用することができる。その他の効果は、第１の実施の形態と同様である。
【００４４】
［第５の実施の形態］
図６は、本発明に係るトイレ用手摺の第５の実施形態における側面図である。本実施の形態は、第１の実施の形態において、可動部材１３にロック機構４０を設けたものであり、その他の構成は第１の実施の形態と同様である。
【００４５】
（ロック機構の構成）
図７は、図６に示すロック機構４０の詳細を示す図であり、（ａ）はロック状態を示し、（ｂ）はアンロック状態を示している。ロック機構４０は、壁２２に取り付けられた保持部材４１と、保持部材４１の先端部に軸４２によって軸支されたカム４３と、カム４３を取り囲むように設けられた突堤状のガイド４４と、カム４３を図７の反時計方向へ付勢するスプリング４５と、腕掛けアーム１４に立設されたシリンダ状のピン保持部４６と、ピン保持部４６に内挿された長板状で一端（図７の左側端）にピン４７１が立設されているピン部材４７と、ピン部材４７を腕掛けアーム１４側へ引き込むスプリング４８と、を備えている。なお、ガイド４４には蓋が設けられるが、図７においては図示を省略している。また、軸４２は、上記ガイド４４の蓋の内面に設けられている。
【００４６】
ピン部材４７は、ピン４７１の先端部を露出させると共にピン４７１の往復移動をガイドする長穴４７２と、を備えている。
【００４７】
カム４３は、略３角形状を成し、下端には半円状の凹部４３１が設けられており、この凹部４３１には図７の上方から移動してきたピン４７１が嵌入する。
【００４８】
（ロック機構の動作）
次に、ロック機構４０の動作について説明する。腕掛けアーム１４を立ち上げ状態にあるとき、ピン保持部４６及びピン４７１は、図７の（ａ）に示すようにガイド４４側へ移動しており、ピン４７１がカム４３の凹部４３１に嵌入している。カム４３はスプリング４５によって反時計方向へ回動する付勢力が付与され、ピン４７１をガイド４４に押さえ付けているため、ピン４７１はガイド４４内から抜け出すことができず、使用者が腕掛けアーム１４を引こうとしても引くことができない。即ち、可動部材１３はロックされている。
【００４９】
次に、使用者が一旦腕掛けアーム１４を壁２２の方向へ押すと、ピン保持部４６及びピン４７１が腕掛けアーム１４と共に図７の（ａ）の下方向へ移動し、ピン４７１が凹部４３１から離れ、これによってカム４３がスプリング４５の付勢力により反時計方向へ回動し、カム４３の下端が図７の（ｂ）に示すようにガイド４４の右側の内壁に当接して停止する。一方、ピン４７１は、凹部４３１から外れることによりアンロックされ、使用者が腕掛けアーム１４を引く様にすると、ピン４７１はカム４３の周面４３２に沿い、且つ、ガイド４４の内面にガイドされながら上昇する。このとき、ピン４７１は図７の左右方向に移動しながら上昇するが、ピン部材４７がピン保持部４６内を移動できるため、ピン４７１は自由に動くことができる。
【００５０】
使用者によって腕掛けアーム１４を引く操作が継続されることにより、やがて、ピン４７１は図７の（ｂ）に示すようにガイド４４から完全に抜け、可動部材１３及び腕掛けアーム１４は、最終的に図６に示す実線で示す位置まで移動する。
【００５１】
次に、トイレ２の使用が済んだ使用者が腕掛けアーム１４を押すと、図６の鎖線で示す位置に戻され、ピン４７１はガイド４４の右上端に到達する。可動部材１３の移動と共にピン４７１はガイド４４に乗り上げ、ガイド４４に沿って下降し、最終的に凹部４３１に嵌入する。ここで、使用者が腕掛けアーム１４から手を離すと、可動部材１３はその位置でロックされる。
【００５２】
第５の実施の形態によれば、使用前の手摺１は、ロック機構４０によって可動部材１３及び腕掛けアーム１４がロックされた状態にあるため、使用者が高齢者や体の不自由な人であって、使用者の意志に反して体が腕掛けアーム１４を引き出す方向に向けて腕掛けアーム１４に力が加わっても、可動部材１３及び腕掛けアーム１４は動かないため、怪我等の事故の発生を防止することができる。その他の効果は、第１の実施の形態と同様である。
【００５３】
なお、第５の実施の形態において、ロック機構４０のピン保持部４６及びピン保持部４６は腕掛けアーム１４の端部に取り付けたが、可動部材１３に設けてもよい。また、保持部材４１、軸４２、カム４３、ガイド４４及びスプリング４５は、ガイドレール１２に設けられていてもよい。
【００５４】
また、図７に示した構成とは逆の組み合わせ、即ち、保持部材４１、軸４２、カム４３、ガイド４４及びスプリング４５を可動側（可動部材１３、腕掛けアーム１４）に設け、ピン保持部４６及びピン保持部４６を固定側（ガイドレール１２、壁２２等）に設ける構成であってもよい。
【００５５】
また、ロック機構４０は、図７に示した構成に限定されるものではなく、可動部材１３又は腰掛けアーム１４を引くのみのときには可動部材１３及び腰掛けアーム１４の移動がロックされ、且つ、可動部材１３及び腰掛けアーム１４を押した後に引くという２段階の操作によってアンロックされる機能を有しさえすれば、どの様な構成であってもよい。
【００５６】
［他の実施の形態］
上記第１〜第３の実施の形態において、緩衝部材１５Ａ，１５Ｂは可動部材１３に設けたが、ガイドレール１２に設ける構成であってもよい。また、緩衝部材１５Ａ，１５Ｂにより２カ所に設けたが２ヶ所以上にしてもよいし、１カ所に所定の長さ（例えば、緩衝部材１５Ａの位置から緩衝材１５Ｂの位置まで）にわたって連続的に設けてもよい。
【００５７】
また、第１の実施の形態に示したガイドレール１２と可動部材１３との間のスライド機構は、図２に示した構成に限定されるものではなく、使用者による適度の力で動かすことができ、且つ「可動部材１３＋腕掛けアーム１４＋緩衝部材１５Ａ，１５Ｂ」の重さによってこれらが動き出さない構成を有するなら、どのようなスライド機構であってもよい。更に、緩衝部材１５Ａ，１５Ｂに代えて、板バネ等を用いた構成も可能である。
【００５８】
また、上記実施の形態においては、手摺１を一般住宅のトイレに設置する例を示したが、住宅以外の建造物のトイレに設置することも可能である。
【００５９】
また、上記実施の形態においては、ロータンク４を有するトイレ２を対象にしたが、トイレがロータンクを有しない場合又はトイレの外にロータンクが設置されている場合等にも本発明を適用可能である。
【００６０】
また、第４の実施の形態に示したスライド機構３０は、第２，第３及び第５の実施の形態にも適用可能である。
【００６１】
また、第５の実施の形態に示したロック機構４０は、上記第２〜第３の実施の形態にも適用可能であることは言うまでもない。
【００６２】
また、第４の実施の形態と第５の実施の形態との組み合わせも可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１      手摺（トイレ用手摺）
２      トイレ
３      洋式便器
４      ロータンク
１１    床面固定具
１１ａ  嵌入穴
１１ｂ    取付部
１２    ガイドレール（ガイド部材）
１３    可動部材
１３ａ    長溝
１４      腕掛けアーム
１５Ａ    緩衝部材
１５Ｂ    緩衝部材
１６      壁面固定具
１７      壁面固定具
２１      床
２２      壁
３０      スライド機構
３１      軸
３２Ａ    ローラ保持体
３２Ｂ    ローラ保持体
３３      ゴムリング
３４Ａ    軸
３４Ｂ    軸
３５Ａ    ローラ
３５Ｂ    ローラ
３６      軸
３７Ａ    ローラ
３７Ｂ    ローラ
３８Ａ    ネジ
３８Ｂ    ネジ
３９      軸
４０      ロック機構
４０Ａ    ローラ
４０Ｂ    ローラ
４１      保持部材
４１Ａ    ゴムリング
４１Ｂ    ゴムリング
４２      軸
４３      カム
４４      ガイド
４５      スプリング
４６      ピン保持部
４７      ピン部材
４８      スプリング
１２０    Ｔ字形部
１２１    Ｉ字形部
１２２    マイナス字形部
１２３    マイナス字形部
１３１    内面
１３２    内面
１６１    台座
１６２Ａ  保持部材
１６２Ｂ  保持部材
１７１    台座
４３１    凹部
４３２    周面
４７１    可動部材
４７１    ピン
４７２    長穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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