(57)【要約】【課題】レスポンス信号の取りこぼしを防ぎ、かつ通信端末１００の消費電力量を低減する。【解決手段】受信部１２３は、送信部１２２がリクエスト信号を送信した時刻から、レスポンス信号の受信の待機を継続する最小限の時間を示す所定の最小受信待機時間とＲＡＭ１４０が記憶する受信待機時間とのうち、より長い時間を示すほうが示す時間までの間、アクセスポイント２００からのレスポンス信号の受信を待機する。また、受信間隔算出部１３１は、受信部１２３が最後に受信した連続する２つのレスポンス信号の受信間隔を算出し、待機時間延長部１３２は、受信間隔算出部１３１が算出した受信間隔が短いほど、ＲＡＭ１４０が記憶する受信待機時間を長い時間に書き換える。【選択図】図１
2011205386.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクティブスキャンによりアクセスポイントとの接続を行う通信端末であって、
リクエスト信号を送信する送信部と、
前記アクセスポイントからのレスポンス信号の受信の待機を終了するまでの時間を示す受信待機時間を記憶する待機時間記憶部と、
前記送信部がリクエスト信号を送信した時刻から、前記レスポンス信号の受信の待機を継続する最小限の時間を示す所定の最小受信待機時間と前記待機時間記憶部が記憶する前記受信待機時間とのうち、より長い時間を示すほうが示す時間までの間、前記アクセスポイントから前記送信部が送信したリクエスト信号に応答するレスポンス信号の受信を待機する受信部と、
前記受信部が最後に受信した連続する２つのレスポンス信号の受信間隔を算出する受信間隔算出部と、
前記受信間隔算出部が算出した受信間隔が短いほど、前記待機時間記憶部が記憶する受信待機時間を長い時間に書き換える待機時間延長部と、
を備えることを特徴とする通信端末。
【請求項２】
前記待機時間記憶部が記憶する前記受信待機時間が前記最小受信待機時間より長い場合、前記受信部は、前記送信部がリクエスト信号を送信した時刻から、前記レスポンス信号の受信の待機を継続する最大限の時間を示す所定の最大受信待機時間と前記受信待機時間とのうち、より短い時間を示すほうが示す時間までの間、前記アクセスポイントから前記送信部が送信したリクエスト信号に応答するレスポンス信号の受信を待機する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
前記レスポンス信号は、当該レスポンス信号の再送回数を含み、
前記待機時間延長部は、前記受信部が受信したレスポンス信号から再送回数を読み出し、当該再送回数が所定の閾値より多い場合に、前記待機時間記憶部が記憶する受信待機時間を、前記最大受信待機時間に書き換える
ことを特徴とする請求項２に記載の通信端末。
【請求項４】
前記レスポンス信号は、キャリアセンスによる当該レスポンス信号の送信停止回数を含み、
待機時間延長部は、前記受信部が受信したレスポンス信号から送信停止回数を読み出し、読み出した送信停止回数が高い値を示すほど、前記待機時間記憶部が記憶する受信待機時間を長い時間に書き換える
ことを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載の通信端末。
【請求項５】
前記受信間隔算出部は、前記受信部が受信したレスポンス信号から電界強度が所定の閾値より大きいものを抽出し、当該抽出したレスポンス信号のうち、前記受信部が最後に受信した連続する２つのレスポンス信号の受信間隔を算出する
ことを特徴とする請求項１から請求項４の何れか１項に記載の通信端末。
【請求項６】
アクティブスキャンによりアクセスポイントとの接続を行い、前記アクセスポイントからのレスポンス信号の受信の待機を終了するまでの時間を示す受信待機時間を記憶する待機時間記憶部を供える通信端末を用いた受信待機方法であって、
送信部は、リクエスト信号を送信し、
受信部は、前記送信部がリクエスト信号を送信した時刻から、前記レスポンス信号の受信の待機を継続する最小限の時間を示す所定の最小受信待機時間と前記待機時間記憶部が記憶する前記受信待機時間とのうち、より長い時間を示すほうが示す時間までの間、前記アクセスポイントから前記送信部が送信したリクエスト信号に応答するレスポンス信号の受信を待機し、
受信間隔算出部は、前記受信部が最後に受信した連続する２つのレスポンス信号の受信間隔を算出し、
待機時間延長部は、前記受信間隔算出部が算出した受信間隔が短いほど、前記待機時間記憶部が記憶する受信待機時間を長い時間に書き換える
ことを特徴とする受信待機方法。
【請求項７】
アクティブスキャンによりアクセスポイントとの接続を行い、前記アクセスポイントからのレスポンス信号の受信の待機を終了するまでの時間を示す受信待機時間を記憶する待機時間記憶部を供える通信端末を、
リクエスト信号を送信する送信部、
前記送信部がリクエスト信号を送信した時刻から、前記レスポンス信号の受信の待機を継続する最小限の時間を示す所定の最小受信待機時間と前記待機時間記憶部が記憶する前記受信待機時間とのうち、より長いほうが示す時間までの間、前記アクセスポイントから前記送信部が送信したリクエスト信号に応答するレスポンス信号の受信を待機する受信部、
前記受信部が最後に受信した連続する２つのレスポンス信号の受信間隔を算出する受信間隔算出部、
前記受信間隔算出部が算出した受信間隔が短いほど、前記待機時間記憶部が記憶する受信待機時間を長い時間に書き換える待機時間延長部
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクティブスキャンによりアクセスポイントとの接続を行う通信端末、受信待機方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）機能を有するＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等の端末装置が普及している。近年は、インターネットとの親和性が高いことや、多様なサービスの提供が容易であることから、携帯電話等の小型の端末装置にも無線ＬＡＮ機能が搭載された商品が多くなっている。また、家電製品においても、ＤＬＮＡ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｌｉｖｉｎｇ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｌｉａｎｃｅ）等、ＬＡＮに接続することでサービスを受けることができるものが開発されており、今後も無線ＬＡＮの需要は高くなると推測される。
【０００３】
ここで、携帯電話などの小型の端末装置に無線ＬＡＮ機能を搭載する場合の大きな課題として、バッテリの容量問題が挙げられる。携帯電話のような小型の端末装置は、家電製品やＰＣ等と異なり、搭載できるバッテリの容量そのものが小さいため、無線ＬＡＮ機能による消費電力量を低く抑えることが望まれている。また、端末装置全体の消費電力量に対して無線ＬＡＮによる消費電力量の占める割合は比較的大きいため、無線ＬＡＮでの消費電力量の低減は装置全体の消費電力量の低減につながることとなる。 
【０００４】
ところで、無線ＬＡＮ機能を有する機器（通信端末、アクセスポイント）は、信号の送信を行う場合、キャリアセンスや相関信号センスを行い、周囲の無線状況を確認し、周囲にノイズがないと判定した場合に、信号の送信を行う。そのため、キャリアセンスや相関信号センスにより一の機器が送信する信号が検知された場合、他の機器は信号の送信を行わず、次のキャリアセンスの実行を待機することとなる。
【０００５】
また、特許文献１には、キャリアセンスを間欠的に行うとともに、キャリアセンス時には、現在のアクセス状況に連動してキャリアセンスの間欠時間を変更することで、キャリアセンス時における消費電力の削減を行う技術が開示されている。
また、特許文献２には、データフレームが送信されてから次のデータフレームが送信されるまでの時間間隔を延ばすことで、パケット衝突を低減する技術が開示されている。
また、特許文献３には、アクセスポイントからの応答の受け付けを締め切る時間として、同一モビリティドメインに属するアクセスポイントの数やアクセスポイントが接続されているネットワークの伝送レート、および平均混雑度合いなどを考慮して決定する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１７２６４２号公報
【特許文献２】特開２００８−２１１６００号公報
【特許文献３】特開２００９−０８８７１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
端末装置の無線ＬＡＮ機能による消費電力量の低減を行うには、アクティブスキャンによるリクエスト信号の送信後、レスポンス信号の受信の待機を終了して省電力状態に移行するまでの時間である受信待機時間を短くすることが挙げられる。しかしながら、受信待機時間を短くすると、他のアクセスポイントからのレスポンス信号が混信したためにレスポンス信号の送信が遅れた場合、その信号を取りこぼしてしまう惧れがある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、アクティブスキャンによりアクセスポイントとの接続を行う通信端末であって、リクエスト信号を送信する送信部と、前記アクセスポイントからのレスポンス信号の受信の待機を終了するまでの時間を示す受信待機時間を記憶する待機時間記憶部と、前記送信部がリクエスト信号を送信した時刻から、前記レスポンス信号の受信の待機を継続する最小限の時間を示す所定の最小受信待機時間と前記待機時間記憶部が記憶する前記受信待機時間とのうち、より長い時間を示すほうが示す時間までの間、前記アクセスポイントから前記送信部が送信したリクエスト信号に応答するレスポンス信号の受信を待機する受信部と、前記受信部が最後に受信した連続する２つのレスポンス信号の受信間隔を算出する受信間隔算出部と、前記受信間隔算出部が算出した受信間隔が短いほど、前記待機時間記憶部が記憶する受信待機時間を長い時間に書き換える待機時間延長部と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、アクティブスキャンによりアクセスポイントとの接続を行い、前記アクセスポイントからのレスポンス信号の受信の待機を終了するまでの時間を示す受信待機時間を記憶する待機時間記憶部を供える通信端末を用いた受信待機方法であって、送信部は、リクエスト信号を送信し、受信部は、前記送信部がリクエスト信号を送信した時刻から、前記レスポンス信号の受信の待機を継続する最小限の時間を示す所定の最小受信待機時間と前記待機時間記憶部が記憶する前記受信待機時間とのうち、より長い時間を示すほうが示す時間までの間、前記アクセスポイントから前記送信部が送信したリクエスト信号に応答するレスポンス信号の受信を待機し、受信間隔算出部は、前記受信部が最後に受信した連続する２つのレスポンス信号の受信間隔を算出し、待機時間延長部は、前記受信間隔算出部が算出した受信間隔が短いほど、前記待機時間記憶部が記憶する受信待機時間を長い時間に書き換えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、アクティブスキャンによりアクセスポイントとの接続を行い、前記アクセスポイントからのレスポンス信号の受信の待機を終了するまでの時間を示す受信待機時間を記憶する待機時間記憶部を供える通信端末を、リクエスト信号を送信する送信部、前記送信部がリクエスト信号を送信した時刻から、前記レスポンス信号の受信の待機を継続する最小限の時間を示す所定の最小受信待機時間と前記待機時間記憶部が記憶する前記受信待機時間とのうち、より長いほうが示す時間までの間、前記アクセスポイントから前記送信部が送信したリクエスト信号に応答するレスポンス信号の受信を待機する受信部、前記受信部が最後に受信した連続する２つのレスポンス信号の受信間隔を算出する受信間隔算出部、前記受信間隔算出部が算出した受信間隔が短いほど、前記待機時間記憶部が記憶する受信待機時間を長い時間に書き換える待機時間延長部として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、通信端末は、最後に受信した連続する２つのアクセスポイントからのレスポンス信号の受信間隔が短いほど、受信待機時間を長くする。多くのアクセスポイントが通信端末の周囲に存在する場合、アクセスポイントが送信するレスポンス信号が短時間に集中する可能性が高いため、受信待機時間が長くなり、レスポンス信号の取りこぼしを防ぐことができる。他方、周囲に存在する通信端末数が少ない場合、アクセスポイントが送信するレスポンス信号の受信間隔が長くなる可能性が高いため、レスポンス信号の受信を必要最低限の受信待機時間で待機することとなる。これにより、通信端末の消費電力量を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態による通信端末の構成を示す概略ブロック図である。
【図２】第１の実施形態による通信端末の動作を示す図である。
【図３】受信待機時間算出処理の動作を示すフローチャートである。
【図４】第２の実施形態による通信端末の動作を示す図である。
【図５】第２の受信待機時間算出処理の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［第１の実施形態］
以下、図面を参照しながら本発明の第１の実施形態について詳しく説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態による通信端末の構成を示す概略ブロック図である。
通信端末１００は、フラッシュメモリ１１０、無線ＬＡＮ部１２０、ＣＰＵ１３０、ＲＡＭ１４０（待機時間記憶部）、表示部１５０、キー入力部１６０を備える。
【００１４】
フラッシュメモリ１１０は、制御プログラム記憶部１１１とパラメータ記憶部１１２とを備える。
制御プログラム記憶部１１１は、無線ＬＡＮとの接続を制御するための制御プログラムを記憶する。
パラメータ記憶部１１２は、制御プログラムの実行に用いるパラメータを記憶する。具体的には、パラメータ記憶部１１２は、最大受信待機時間、最小受信待機時間、延長基準時間を記憶する。ここで、最大受信待機時間とは、アクセスポイント２００からのレスポンス信号の受信の待機を継続する最大限の時間である。また、最小受信待機時間とは、アクセスポイント２００からのレスポンス信号の受信の待機を継続する最小限の時間である。また、延長基準時間とは、制御プログラムの実行によりアクセスポイント２００からのレスポンス信号の受信を延長する際に用いるパラメータである。
なお、パラメータ記憶部１１２が記憶するパラメータは、キー入力部１６０への操作により、変更することができる。これにより、ユーザは、パラメータ記憶部１１２が記憶するパラメータを無線環境に適した値に設定することができる。
【００１５】
無線ＬＡＮ部１２０は、変換部１２１と送信部１２２と受信部１２３とを備える。
変換部１２１は、ＣＰＵ１３０から入力するベースバンドのリクエスト信号を無線信号に変換して送信部１２２に出力する。また、変換部１２１は、受信部１２３から入力する無線帯域のレスポンス信号をベースバンド信号に変換してＣＰＵ１３０に出力する。
送信部１２２は、変換部１２１から入力した無線帯域のリクエスト信号をアクセスポイント２００に送信する。
受信部１２３は、アクセスポイント２００から無線帯域のレスポンス信号を受信し、変換部１２１に出力する。また、受信部１２３は、ＣＰＵ１３０から受信待機終了信号を入力し、レスポンス信号の受信待機を終了する。
【００１６】
ＣＰＵ１３０は、制御プログラム記憶部１１１が記憶する制御プログラムを実行することで、受信間隔算出部１３１と待機時間延長部１３２とを備える。
受信間隔算出部１３１は、受信部１２３からレスポンス信号を入力し、受信部１２３が最後に受信した連続する２つのレスポンス信号の受信間隔を算出し、待機時間延長部１３２に出力する。
待機時間延長部１３２は、受信間隔算出部１３１からレスポンス信号の受信間隔を入力し、当該受信間隔に基づいて、アクセスポイント２００からのレスポンス信号の受信の待機を終了するまでの時間を延長する。
計時部１３３は、送信部１２２がリクエスト信号を送信した時刻からの経過時間を計測する。また、計時部１３３は、アクセスポイント２００からのレスポンス信号の受信の待機を終了するまでの時間が経過した場合に、無線ＬＡＮ部１２０に受信待機終了信号を出力する。
【００１７】
ＲＡＭ１４０は、ワークエリアとして、ＣＰＵ１３０が実行するプログラム及び当該プログラムで用いるパラメータを記憶する。具体的には、ＲＡＭ１４０は、送信後経過時間、受信待機時間、前回受信時間、待機延長時間、受信間隔、待機時間最大化フラグを記憶する。ここで、送信後経過時間とは、送信部１２２がリクエスト信号を送信してからの経過時間である。また、受信待機時間とは、アクセスポイント２００からのレスポンス信号の受信の待機を終了するまでの時間である。また、前回受信時間とは、送信部１２２がリクエスト信号を送信した時刻から受信部１２３が前回レスポンス信号を受信した時刻までの時間である。また、待機延長時間とは、待機時間延長部１３２によって算出される受信待機時間の延長時間である。また、受信間隔とは、受信間隔算出部１３１によって算出される受信部１２３が最後に受信した連続する２つのレスポンス信号の受信間隔である。また、待機時間最大化フラグとは、受信待機時間がパラメータ記憶部１１２が記憶する最大受信待機時間を超えたか否かを示すフラグである。即ち、待機時間最大化フラグが「ＯＮ」を示す場合、受信待機時間が最大受信待機時間を超えたことを示し、待機時間最大化フラグが「ＯＦＦ」を示す場合、受信待機時間が最大受信待機時間を超えていないことを示す。
表示部１５０は、各種情報を表示する。
キー入力部１６０は、データの入力を受け付ける。
【００１８】
このような構成を有する通信端末１００において、送信部１２２は、リクエスト信号を送信し、受信部１２３は、送信部１２２がリクエスト信号を送信した時刻から、パラメータ記憶部１１２が記憶する最小受信待機時間とＲＡＭ１４０が記憶する受信待機時間とのうちより長い時間を示すほうが示す時間の間、アクセスポイント２００から送信部１２２が送信したリクエスト信号に応答するレスポンス信号の受信を待機する。次に、受信間隔算出部１３１は、受信部１２３が最後に受信した連続する２つのレスポンス信号の受信間隔を算出し、待機時間延長部１３２は、受信間隔算出部１３１が算出した受信間隔が短いほど、ＲＡＭ１４０が記憶する受信待機時間を長い時間に書き換える。
これにより、通信端末１００は、アクセスポイント２００からのレスポンス信号の受信を、必要最低限の受信待機時間で待機することができる。
【００１９】
次に、第１の実施形態による通信端末１００の動作を説明する。
図２は、第１の実施形態による通信端末の動作を示す図である。
ユーザの操作により、通信端末１００がアクティブスキャン処理を開始すると、ＣＰＵ１３０はフラッシュメモリ１１０の制御プログラム記憶部１１１から制御プログラムをＲＡＭ１４０に読み出して実行する。
【００２０】
ＣＰＵ１３０は、制御プログラムを実行すると、ＲＡＭ１４０が記憶する制御プログラムに用いる各パラメータの値を「０」に初期化する（ステップＳ１）。このとき、ＲＡＭ１４０が記憶する全てのパラメータを初期化することが望ましいが、必ずしも全てのパラメータを初期化する必要は無く、ＣＰＵ１３０は、少なくとも送信後経過時間、前回受信時間、及び待機時間最大化フラグを初期化すれば良い。
【００２１】
次に、ＣＰＵ１３０は、無線ＬＡＮ部１２０の変換部１２１にリクエスト信号を出力する。変換部１２１は、入力したリクエスト信号を無線信号に変換し、送信部１２２に出力する。送信部１２２は、入力した無線帯域のリクエスト信号を、アクセスポイント２００に送信する（ステップＳ２）。このとき、受信部１２３は、アクセスポイント２００からのレスポンス信号の受信の待機を開始する（ステップＳ３）。また、このとき、ＣＰＵ１３０の計時部１３３は、送信部１２２がリクエスト信号を送信した時刻からの経過時間の計測を開始し、ＲＡＭ１４０が記憶する送信後経過時間に記録する（ステップＳ４）。
【００２２】
次に、計時部１３３は、ＲＡＭ１４０が記憶する送信後経過時間が、フラッシュメモリ１１０のパラメータ記憶部１１２が記憶する最小受信待機時間以下であるか否かを判定する（ステップＳ５）。
計時部１３３が、送信後経過時間が最小受信待機時間以下であると判定した場合（ステップＳ５：ＹＥＳ）、受信間隔算出部１３１は、受信部１２３がアクセスポイント２００からレスポンス信号を受信したか否かを判定する（ステップＳ６）。受信部１２３がレスポンス信号を受信していない場合（ステップＳ６：ＮＯ）、ステップＳ５に戻り、送信後経過時間と最小受信待機時間との比較を行う。
他方、受信部１２３がレスポンス信号を受信した場合（ステップＳ６：ＹＥＳ）、変換部１２１は、無線帯域のレスポンス信号をベースバンド信号に変換してＣＰＵ１３０に出力する。そして、ＣＰＵ１３０は、受信待機時間算出処理を実行する（ステップＳ７）。受信待機時間延長処理とは、ＲＡＭ１４０の受信待機時間を延長して書き換える処理である。
【００２３】
ここで、ステップＳ７による受信待機時間算出処理の動作を説明する。
図３は、受信待機時間算出処理の動作を示すフローチャートである。
ＣＰＵ１３０が受信待機時間算出処理を開始すると、受信間隔算出部１３１は、ＲＡＭ１４０が記憶する前回受信時間が「０」を示すか否かを判定する（ステップＳ１０１）。ステップＳ１でＲＡＭ１４０のパラメータが初期化されているため、前回受信時間が「０」を示す場合、レスポンス信号の受信が１回目であることがわかる。
【００２４】
受信間隔算出部１３１が、前回受信時間が「０」を示すと判定した場合（ステップＳ１０１：ＹＥＳ）、待機時間延長部１３２は、ＲＡＭ１４０が記憶する待機延長時間に、フラッシュメモリ１１０のパラメータ記憶部１１２が記憶する延長基準時間の値を書き込む（ステップＳ１０２）。これは、通信端末１００の周囲にアクセスポイント２００が存在する場合、無線ＬＡＮ部１２０の受信部１２３が、フラッシュメモリ１１０のパラメータ記憶部１１２が記憶する最小受信待機時間より短い時間でレスポンス信号を受信する可能性が高いため、もっとも計算量が少なくなる計算を選択している。
【００２５】
他方、受信間隔算出部１３１は、前回受信時間が「０」を示さないと判定した場合（ステップＳ１０１：ＮＯ）、ＲＡＭ１４０が記憶する送信後経過時間から前回受信時間を減算し、得られた値を受信間隔としてＲＡＭ１４０に書き込む（ステップＳ１０３）。次に、待機時間延長部１３２は、フラッシュメモリ１１０のパラメータ記憶部１１２が記憶する延長基準時間をＲＡＭ１４０が記憶する受信間隔で除算し、得られた値を待機延長時間としてＲＡＭ１４０に書き込む（ステップＳ１０４）。これにより、受信間隔が短いほど、受信待機時間が長い時間となる。これは、受信部１２３がレスポンス信号を短時間に集中して受信した場合、多くのアクセスポイント２００が周囲に存在する可能性が高いため、レスポンス信号の取りこぼしが無いようにするためである。
【００２６】
待機時間延長部１３２は、ステップＳ１０２またはステップＳ１０４で待機延長時間を算出すると、ＲＡＭ１４０が記憶する送信後経過時間に待機延長時間を加算し、得られた値を受信待機時間としてＲＡＭ１４０に書き込む（ステップＳ１０５）。次に、待機時間延長部１３２は、ＲＡＭ１４０が記憶する前回受信時間を送信後経過時間が示す値に書き換え（ステップＳ１０６）、受信待機時間算出処理を終了する。
【００２７】
ステップＳ７の受信待機時間算出処理を終了すると（図２）、ＣＰＵ１３０の計時部１３３は、ＲＡＭ１４０が記憶する受信待機時間が、フラッシュメモリ１１０のパラメータ記憶部１１２が記憶する最小受信待機時間を超えるか否かを判定する（ステップＳ８）。計時部１３３が、受信待機時間が最小受信待機時間以下であると判定した場合（ステップＳ８：ＮＯ）、ステップＳ５に戻り、送信後経過時間と最小受信待機時間との比較を行う。
【００２８】
他方、計時部１３３は、受信待機時間が最小受信待機時間を超えると判定した場合（ステップＳ８：ＹＥＳ）、フラッシュメモリ１１０のパラメータ記憶部１１２が記憶する最大受信待機時間とＲＡＭ１４０が記憶する受信待機時間とのうち、より短い時間を示すほうを読み出す（ステップＳ９）。このとき、計時部１３３は、ＲＡＭ１４０が記憶する待機時間最大化フラグのＯＮ／ＯＦＦを判定すると良い。この場合、計時部１３３は、待機時間最大化フラグが「ＯＮ」を示すときに最大受信待機時間を読み出し、「ＯＦＦ」を示す場合に受信待機時間を読み出す。
次に、計時部１３３は、ＲＡＭ１４０が記憶する送信後経過時間が、ステップＳ９で読み出した時間以下であるか否かを判定する（ステップＳ１０）。
【００２９】
計時部１３３によって送信後経過時間がステップＳ９で読み出した時間以下であると判定された場合（ステップＳ１０：ＹＥＳ）、受信間隔算出部１３１は、受信部１２３がアクセスポイント２００からレスポンス信号を受信したか否かを判定する（ステップＳ１１）。受信部１２３がレスポンス信号を受信していない場合（ステップＳ１１：ＮＯ）、ステップＳ９に戻り、受信待機時間または最大受信待機時間と送信後経過時間との比較を行う。
【００３０】
他方、受信部１２３がレスポンス信号を受信した場合（ステップＳ１１：ＹＥＳ）、変換部１２１は、無線帯域のレスポンス信号をベースバンド信号に変換してＣＰＵ１３０に出力する。次に、ＣＰＵ１３０の受信間隔算出部１３１は、ＲＡＭ１４０から待機時間最大化フラグを読み出し、当該待機時間最大化フラグが「ＯＮ」を示すか否かを判定する（ステップＳ１２）。即ち、受信間隔算出部１３１は、受信待機時間が最大受信待機時間を超えているか否かを判定する。受信間隔算出部１３１が、待機時間最大化フラグが「ＯＮ」を示すと判定した場合（ステップＳ１２：ＮＯ）、ステップＳ９に戻り、受信待機時間または最大受信待機時間と送信後経過時間との比較を行う。
【００３１】
他方、受信間隔算出部１３１が、待機時間最大化フラグが「ＯＦＦ」を示すと判定した場合（ステップＳ１２：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１３０は、ステップＳ７で説明した受信待機時間算出処理を実行する（ステップＳ１３）。
受信待機時間算出処理を終了すると、ＣＰＵ１３０の計時部１３３は、ＲＡＭ１４０が記憶する受信待機時間が、フラッシュメモリ１１０のパラメータ記憶部１１２が記憶する最大受信待機時間以上であるか否かを判定する（ステップＳ１４）。計時部１３３が、受信待機時間が最大受信待機時間未満であると判定した場合（ステップＳ１４：ＮＯ）、ステップＳ９に戻り、受信待機時間と送信後経過時間との比較を行う。
【００３２】
他方、計時部１３３は、受信待機時間が最大受信待機時間以上であると判定した場合（ステップＳ１４：ＹＥＳ）、ＲＡＭ１４０が記憶する待機時間最大化フラグを「ＯＮ」に書き換え（ステップＳ１５）、ステップＳ９に戻り、最大受信待機時間と送信後経過時間との比較を行う。
ここで、ステップＳ１２で待機時間最大化フラグのＯＮ／ＯＦＦの判定を行う理由を説明する。受信待機時間が最大受信待機時間以上となった場合、ステップＳ９で最大受信待機時間が読み出されるため、ステップＳ１０では最大受信待機時間と送信後経過時間との比較処理が行われる。したがって、受信待機時間が最大受信待機時間以上となった以降の処理では、受信待機時間を用いた計算が行われない。そのため、ステップＳ１５で待機時間最大化フラグを「ＯＮ」に書き換え、ステップＳ１２の判定によりステップＳ１３及びステップＳ１４による受信待機時間の算出処理を省くことで、ＣＰＵ１３０の計算量を削減し、通信端末１００の省電力化を図ることができる。
【００３３】
そして、計時部１３３がステップＳ５で、送信後経過時間が最小受信待機時間を超えると判定した場合（ステップＳ５：ＮＯ）、またはステップＳ１０で、送信後経過時間がステップＳ９で読み出した時間を超えると判定した場合（ステップＳ１０：ＮＯ）、計時部１３３は、受信部１２３に受信待機終了信号を出力する。次に、受信部１２３は、受信待機終了信号を入力し、受信待機処理を終了する（ステップＳ１６）。
受信部１２３が受信待機処理を終了すると、通信端末１００は、アクティブスキャン処理を終了する。以降、通信端末１００は、受信部１２３が受信したレスポンス信号を用いてアクセスポイント２００との接続処理を行う。または、通信端末１００は、その他の設定に応じて別の条件にてアクティブスキャン処理を行う。
【００３４】
このように、本実施形態によれば、受信待機時間が最小受信待機時間より短い場合、受信部１２３は、送信部１２２がリクエスト信号を送信した時刻から最小受信待機時間までの間、アクセスポイント２００からのレスポンス信号の受信を待機する。これにより、通信端末１００は、受信待機時間が短すぎることによるアクセスポイント２００からのレスポンス信号の取りこぼしを防ぐことができる。
また、受信待機時間が最小受信待機時間より長く最大受信待機時間より短い場合、受信部１２３は、送信部１２２がリクエスト信号を送信した時刻から受信待機時間までの間、アクセスポイント２００からのレスポンス信号の受信を待機する。これにより、通信端末１００は、アクセスポイント２００からのレスポンス信号の受信を、必要最低限の受信待機時間で待機することができる。
また、受信待機時間が最大受信待機時間より長い場合、受信部１２３は、送信部１２２がリクエスト信号を送信した時刻から最大受信待機時間までの間、アクセスポイント２００からのレスポンス信号の受信を待機する。これにより、通信端末１００は、受信の待機を長引かせず、省電力化を図ることができる。
【００３５】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明の第２の実施形態を説明する。
第２の実施形態は、レスポンス信号の応答時間に加えて、レスポンス信号から情報を読み出し、当該情報に基づいてレスポンス信号の待機時間をさらに適切に制御するものである。レスポンス信号から読み出す情報としては、例えば電界強度、再送回数、ＣＳＭＡ／ＣＡ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ  ｗｉｔｈ  Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ  Ａｖｏｉｄａｎｃｅ：キャリアセンスによる多重アクセス・衝突回避方式）による送信停止回数がある。
【００３６】
具体的には、レスポンス信号の電界強度が極めて弱い場合、レスポンス信号を受信した時点ではアクセスポイント２００と接続できる状態であったとしても、実際に接続する際に接続圏外になっている惧れが有る。そのため、電界強度が極めて弱いレスポンス信号は、受信したとしても有効な情報として扱わないことが望ましい。
【００３７】
また、レスポンス信号の再送回数が過多である場合、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの近距離無線通信による突発的なノイズ源が付近に複数存在する可能性が高い。そのため、レスポンス信号の受信条件が極めて悪い可能性が高いことから、レスポンス信号の待機時間を長くすることが望ましい。
【００３８】
また、ＣＳＭＡ／ＣＡによる送信停止回数が過多である場合、多くのアクセスポイントが存在する可能性が高い。そのため、多くのアクセスポイントからのレスポンス信号を受信することが想定されることから、レスポンス信号の待機時間を長くすることが望ましい。
【００３９】
本発明の第２の実施形態では、アクセスポイント２００が送信するレスポンス信号に、電界強度、再送回数、ＣＳＭＡ／ＣＡによる送信停止回数が格納される。なお、電界強度（Ｓｉｇｎａｌ  Ｌｅｖｅｌ）は、レスポンス信号のＭＡＣ層に含まれるパラメータであるが、再送回数及びＣＳＭＡ／ＣＡによる送信停止回数は、レスポンス信号の標準でフレームには含まれないため、レスポンス信号のＶｅｎｄｅｒ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ領域に格納しておくことが望ましい。
【００４０】
また、本発明の第２の実施形態による通信端末１００は、第１の実施形態による通信端末１００のフラッシュメモリ１１０が記憶する情報、及びＣＰＵ１３０の動作が異なる。
フラッシュメモリ１１０のパラメータ記憶部１１２は、第１の実施形態のパラメータ記憶部１１２が記憶するパラメータに加えて、電界強度閾値、再送回数閾値、送信停止回数閾値、及び送信停止多数時重みを記憶する。
電界強度閾値とは、レスポンス信号の電界強度が通信において十分に強いか否かを判定するための閾値である。再送回数閾値とは、レスポンス信号の再送回数が過多であるか否かを判定するための閾値である。送信停止回数閾値とは、レスポンス信号のＣＳＭＡ／ＣＡによる送信停止回数が過多であるか否かを判定するための閾値である。送信停止多数時重みとは、レスポンス信号のＣＳＭＡ／ＣＡによる送信停止回数が過多である場合に、ＲＡＭ１４０が記憶する待機延長時間に乗算される重みである。なお、送信停止多数時重みは、１以上の値である。
【００４１】
次に、第２の実施形態による通信端末１００の動作を説明する。
図４は、第２の実施形態による通信端末の動作を示す図である。なお、第１の実施形態と同じ動作をするステップは、同じステップ番号を用いて説明する。
ユーザの操作により、通信端末１００がアクティブスキャン処理を開始すると、ＣＰＵ１３０はフラッシュメモリ１１０の制御プログラム記憶部１１１から制御プログラムをＲＡＭ１４０に読み出して実行する。
【００４２】
ＣＰＵ１３０は、制御プログラムを実行すると、ＲＡＭ１４０が記憶する制御プログラムに用いる各パラメータの値を「０」に初期化する（ステップＳ１）。
次に、ＣＰＵ１３０は、無線ＬＡＮ部１２０の変換部１２１にリクエスト信号を出力する。変換部１２１は、入力したリクエスト信号を無線信号に変換し、送信部１２２に出力する。送信部１２２は、入力した無線帯域のリクエスト信号を、アクセスポイント２００に送信する（ステップＳ２）。このとき、受信部１２３は、アクセスポイント２００からのレスポンス信号の受信の待機を開始する（ステップＳ３）。また、このとき、ＣＰＵ１３０の計時部１３３は、送信部１２２がリクエスト信号を送信した時刻からの経過時間の計測を開始し、ＲＡＭ１４０が記憶する送信後経過時間に記録する（ステップＳ４）。
【００４３】
次に、計時部１３３は、ＲＡＭ１４０が記憶する送信後経過時間が、フラッシュメモリ１１０のパラメータ記憶部１１２が記憶する最小受信待機時間以下であるか否かを判定する（ステップＳ５）。
計時部１３３が、送信後経過時間が最小受信待機時間以下であると判定した場合（ステップＳ５：ＹＥＳ）、受信間隔算出部１３１は、受信部１２３がアクセスポイント２００からレスポンス信号を受信したか否かを判定する（ステップＳ６）。受信部１２３がレスポンス信号を受信していない場合（ステップＳ６：ＮＯ）、ステップＳ５に戻り、送信後経過時間と最小受信待機時間との比較を行う。
【００４４】
他方、受信部１２３がレスポンス信号を受信した場合（ステップＳ６：ＹＥＳ）、変換部１２１は、無線帯域のレスポンス信号をベースバンド信号に変換してＣＰＵ１３０に出力する。そして、ＣＰＵ１３０の受信間隔算出部１３１は、レスポンス信号から電界強度を読み出し、当該電界強度が、フラッシュメモリ１１０のパラメータ記憶部１１２が記憶する電界強度閾値を超えるか否かを判定する（ステップＳ２１）。受信間隔算出部１３１が、電界強度が電界強度閾値以下であると判定した場合（ステップＳ２１：ＮＯ）、ステップＳ５に戻り、送信後経過時間と最小受信待機時間との比較を行う。
このように、受信間隔算出部１３１が、アクセスポイント２００からの電波が弱いと判定した時点で受信待機時間算出処理の計算対象からはずすことで、処理の簡易化を図ることができる。また、これにより、実際に接続する際に接続圏外になっている惧れのあるアクセスポイント２００からのレスポンス信号を無視することができる。
【００４５】
他方、受信間隔算出部１３１が、電界強度が電界強度閾値を超えると判定した場合（ステップＳ２１：ＹＥＳ）、第２の受信待機時間算出処理を実行する（ステップＳ２２）。第２の受信待機時間延長処理とは、再送回数及びＣＳＭＡ／ＣＡによる送信停止回数に基づいて、ＲＡＭ１４０の受信待機時間を延長して書き換える処理である。
【００４６】
ここで、ステップＳ２２による第２の受信待機時間算出処理の動作を説明する。
図５は、第２の受信待機時間算出処理の動作を示すフローチャートである。なお、第１の実施形態で説明した受信待機時間算出処理と同じ動作をするステップは、同じステップ番号を用いて説明する。
ＣＰＵ１３０が第２の受信待機時間算出処理を開始すると、受信間隔算出部１３１は、レスポンス信号から再送回数を読み出し、当該再送回数が、フラッシュメモリ１１０のパラメータ記憶部１１２が記憶する再送回数閾値を超えるか否かを判定する（ステップＳ２０１）。受信間隔算出部１３１が、再送回数が再送回数閾値を超えると判定した場合（ステップＳ２０１：ＹＥＳ）、待機時間延長部１３２は、ＲＡＭ１４０が記憶する受信待機時間に、フラッシュメモリ１１０のパラメータ記憶部１１２が記憶する最大受信待機時間の値を書き込み（ステップＳ２０２）、第２の受信待機時間算出処理を終了する。
【００４７】
このように、再送回数が再送回数閾値を越えたときに受信待機時間を最大受信待機時間まで延長することで、意向の計算を省略し、処理の簡易化を図ることができる。また、これにより、近距離無線通信による突発的なノイズ源が付近に複数存在する可能性が高く、レスポンス信号の受信条件が極めて悪い可能性が高い場合に、レスポンス信号の待機時間を長くすることができる。
【００４８】
他方、受信間隔算出部１３１が、再送回数が再送回数閾値以下であると判定した場合（ステップＳ２０１：ＮＯ）、受信間隔算出部１３１は、ＲＡＭ１４０が記憶する前回受信時間が「０」を示すか否かを判定する（ステップＳ１０１）。
受信間隔算出部１３１が、前回受信時間が「０」を示すと判定した場合（ステップＳ１０１：ＹＥＳ）、待機時間延長部１３２は、ＲＡＭ１４０が記憶する待機延長時間に、フラッシュメモリ１１０のパラメータ記憶部１１２が記憶する延長基準時間の値を書き込む（ステップＳ１０２）。
【００４９】
他方、受信間隔算出部１３１は、前回受信時間が「０」を示さないと判定した場合（ステップＳ１０１：ＮＯ）、ＲＡＭ１４０が記憶する送信後経過時間から前回受信時間を減算し、得られた値を受信間隔としてＲＡＭ１４０に書き込む（ステップＳ１０３）。次に、待機時間延長部１３２は、レスポンス信号からＣＳＭＡ／ＣＡによる送信停止回数を読み出し、当該送信停止回数が、フラッシュメモリ１１０のパラメータ記憶部１１２が記憶する送信停止回数閾値を超えるか否かを判定する（ステップＳ２０３）。
【００５０】
待機時間延長部１３２は、送信停止回数が送信停止回数閾値以下であると判定した場合（ステップＳ２０３：ＮＯ）、第１の実施形態と同様に、フラッシュメモリ１１０のパラメータ記憶部１１２が記憶する延長基準時間をＲＡＭ１４０が記憶する受信間隔で除算し、得られた値を待機延長時間としてＲＡＭ１４０に書き込む（ステップＳ１０４）。
他方、待機時間延長部１３２は、送信停止回数が送信停止回数閾値を超えると判定した場合（ステップＳ２０３：ＹＥＳ）、フラッシュメモリ１１０のパラメータ記憶部１１２が記憶する延長基準時間をＲＡＭ１４０が記憶する受信間隔で除算した値に、フラッシュメモリ１１０のパラメータ記憶部１１２が記憶する送信停止多数時重みを乗算する。そして、得られた値を待機延長時間としてＲＡＭ１４０に書き込む（ステップＳ２０４）。
【００５１】
このように、送信停止回数が送信停止回数閾値より多い場合は、送信停止回数が少ない場合より多い時間、レスポンス信号の待機を継続する。これにより、通信端末１００は、多くのアクセスポイントが存在する可能性が高い場合に、多くのアクセスポイントからのレスポンス信号を受信することができる。
【００５２】
待機時間延長部１３２は、ステップＳ１０２、ステップＳ１０４またはステップＳ２０４で待機延長時間を算出すると、ＲＡＭ１４０が記憶する送信後経過時間に待機延長時間を加算し、得られた値を受信待機時間としてＲＡＭ１４０に書き込む（ステップＳ１０５）。次に、待機時間延長部１３２は、ＲＡＭ１４０が記憶する前回受信時間を送信後経過時間が示す値に書き換え（ステップＳ１０６）、第２の受信待機時間算出処理を終了する。
【００５３】
ステップＳ２２の受信待機時間算出処理を終了すると（図４）、ＣＰＵ１３０の計時部１３３は、ＲＡＭ１４０が記憶する受信待機時間が、フラッシュメモリ１１０のパラメータ記憶部１１２が記憶する最小受信待機時間を超えるか否かを判定する（ステップＳ８）。計時部１３３が、受信待機時間が最小受信待機時間以下であると判定した場合（ステップＳ８：ＮＯ）、ステップＳ５に戻り、送信後経過時間と最小受信待機時間との比較を行う。
【００５４】
他方、計時部１３３は、受信待機時間が最小受信待機時間を超えると判定した場合（ステップＳ８：ＹＥＳ）、フラッシュメモリ１１０のパラメータ記憶部１１２が記憶する最大受信待機時間とＲＡＭ１４０が記憶する受信待機時間とのうち、より短い時間を示すほうを読み出す（ステップＳ９）。
次に、計時部１３３は、ＲＡＭ１４０が記憶する送信後経過時間が、ステップＳ９で読み出した時間以下であるか否かを判定する（ステップＳ１０）。
【００５５】
計時部１３３によって送信後経過時間がステップＳ９で読み出した時間以下であると判定された場合（ステップＳ１０：ＹＥＳ）、受信間隔算出部１３１は、受信部１２３がアクセスポイント２００からレスポンス信号を受信したか否かを判定する（ステップＳ１１）。受信部１２３がレスポンス信号を受信していない場合（ステップＳ１１：ＮＯ）、ステップＳ９に戻り、受信待機時間または最大受信待機時間と送信後経過時間との比較を行う。
【００５６】
他方、受信部１２３がレスポンス信号を受信した場合（ステップＳ１１：ＹＥＳ）、変換部１２１は、無線帯域のレスポンス信号をベースバンド信号に変換してＣＰＵ１３０に出力する。そして、ＣＰＵ１３０の受信間隔算出部１３１は、レスポンス信号から電界強度を読み出し、当該電界強度が、フラッシュメモリ１１０のパラメータ記憶部１１２が記憶する電界強度閾値を超えるか否かを判定する（ステップＳ２３）。受信間隔算出部１３１が、電界強度が電界強度閾値以下であると判定した場合（ステップＳ２３：ＮＯ）、ステップＳ９に戻り、受信待機時間または最大受信待機時間と送信後経過時間との比較を行う。
【００５７】
他方、受信間隔算出部１３１は、電界強度が電界強度閾値を超えると判定した場合（ステップＳ２３：ＹＥＳ）、ＲＡＭ１４０から待機時間最大化フラグを読み出し、当該待機時間最大化フラグが「ＯＮ」を示すか否かを判定する（ステップＳ１２）。受信間隔算出部１３１が、待機時間最大化フラグが「ＯＮ」を示すと判定した場合（ステップＳ１２：ＮＯ）、ステップＳ９に戻り、受信待機時間または最大受信待機時間と送信後経過時間との比較を行う。
【００５８】
他方、受信間隔算出部１３１が、待機時間最大化フラグが「ＯＦＦ」を示すと判定した場合（ステップＳ１２：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１３０は、ステップＳ２２で説明した第２の受信待機時間算出処理を実行する（ステップＳ２４）。
第２の受信待機時間算出処理を終了すると、ＣＰＵ１３０の計時部１３３は、ＲＡＭ１４０が記憶する受信待機時間が、フラッシュメモリ１１０のパラメータ記憶部１１２が記憶する最大受信待機時間以上であるか否かを判定する（ステップＳ１４）。計時部１３３が、受信待機時間が最大受信待機時間未満であると判定した場合（ステップＳ１４：ＮＯ）、ステップＳ９に戻り、受信待機時間と送信後経過時間との比較を行う。
【００５９】
他方、計時部１３３は、受信待機時間が最大受信待機時間以上であると判定した場合（ステップＳ１４：ＹＥＳ）、ＲＡＭ１４０が記憶する待機時間最大化フラグを「ＯＮ」に書き換え（ステップＳ１５）、ステップＳ９に戻り、最大受信待機時間と送信後経過時間との比較を行う。
そして、計時部１３３がステップＳ５で、送信後経過時間が最小受信待機時間を超えると判定した場合（ステップＳ５：ＮＯ）、またはステップＳ１０で、送信後経過時間がステップＳ９で読み出した時間を超えると判定した場合（ステップＳ１０：ＮＯ）、計時部１３３は、受信部１２３に受信待機終了信号を出力する。次に、受信部１２３は、受信待機終了信号を入力し、受信待機処理を終了する（ステップＳ１６）。
受信部１２３が受信待機処理を終了すると、通信端末１００は、アクティブスキャン処理を終了する。
【００６０】
このように、本実施形態によれば、通信端末１００は、レスポンス信号の電界強度が極めて弱い場合、当該レスポンス信号を無視する。これにより、実際に接続する際に接続圏外になっている惧れがあるアクセスポイント２００からのレスポンス信号を有効な情報として扱わないことができる。
また、通信端末１００は、レスポンス信号の再送回数が過多である場合、レスポンス信号の待機時間を長くする。これにより、近距離無線通信などによる突発的なノイズ源が付近に複数存在する可能性が高い場合にも、レスポンス信号の取りこぼしを減らすことができる。
また、通信端末１００は、ＣＳＭＡ／ＣＡによる送信停止回数が過多である場合、レスポンス信号の待機時間を長くする。これにより、多くのアクセスポイントが存在する可能性が高い場合に、多くのアクセスポイントからのレスポンス信号を受信することができる。
【００６１】
以上、図面を参照してこの発明の一実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。
例えば、第１の実施形態及び第２の実施形態では、受信待機時間が最大受信待機時間より長い場合、受信部１２３は、送信部１２２がリクエスト信号を送信した時刻から最大受信待機時間までの間、アクセスポイント２００からのレスポンス信号の受信を待機する場合を説明したが、これに限られない。例えば、受信待機時間が最小受信待機時間より長い場合は最大受信待機時間によらず、受信部１２３は、送信部１２２がリクエスト信号を送信した時刻から受信待機時間までの間、アクセスポイント２００からのレスポンス信号の受信を待機するようにしても良い。この場合、通信端末１００は、受信の待機を長引かせず、省電力化を図ることができるという利点はなくなるが、アクセスポイント２００が多い場合やノイズが多い場合により多くのレスポンス信号を受信することができる。
【００６２】
また、第１の実施形態及び第２の実施形態では、演算量を少なくするため、受信待機時間算出処理及び第２の受信待機時間算出処理において、減算及び除算によって待機延長時間を算出する場合を説明したが、これに限られず、ＣＰＵ１３０が高速である場合、レスポンス信号の受信時間を関数で定義し、その微分値から待機延長時間を計算しても良い。
【００６３】
なお、第２の実施形態では、レスポンス信号に含まれる情報から電界強度を読み出して処理を行う場合を説明したが、これに限られず、通信端末１００は、物理的な電界強度を検出し、当該検出した電界強度を用いて処理を行っても良い。
また、第２の実施形態では、送信停止多数時重みとして定数を用いているが、これに限られず、例えば、前回受信したレスポンス信号に含まれる送信停止回数との差から送信停止多数時重みを算出することで、より細かな待機延長時間の制御を行っても良い。
【００６４】
上述の通信端末１００は内部に、コンピュータシステムを有している。そして、上述した各処理部の動作は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【００６５】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【符号の説明】
【００６６】
１００…通信端末  １１０…フラッシュメモリ  １１１…制御プログラム記憶部  １１２…パラメータ記憶部  １２０…無線ＬＡＮ部  １２１…変換部  １２２…送信部  １２３…受信部  １３０…ＣＰＵ  １３１…受信間隔算出部  １３２…待機時間延長部  １３３…計時部  １４０…ＲＡＭ  １５０…表示部  １６０…キー入力部  ２００…アクセスポイント
【図１】
2011205386.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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