(57)【要約】【課題】カール矯正機構による記録シートのカールの矯正が過剰にならないように調整することが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】定着装置にて記録シートにトナー像を熱定着した後、カール矯正機構にて当該記録シートのカールを矯正するように構成された画像形成装置であって、カールの発生に影響を与える記録シートの特性を指標する特性情報と記録シートの厚みに関する情報を取得し（S501〜S505）、カール矯正用搬送機構によりカールを矯正させるか否かの判定に用いる、記録シートの厚みの基準となる判定基準値を設定し、取得した特性情報が示す特性に基づいて設定した判定基準値を、当該特性から予測されるカールの発生状態に対応するように調整し（S506）、取得した情報が示す厚みが、調整された判定基準値以下である場合に限り、カール矯正用搬送機構を経由して記録シートを搬送させてカールを矯正させる（S511）。【選択図】図５
2011149982.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着装置にて記録シートにトナー像を熱定着した後、カール矯正機構にて当該記録シートのカールを矯正するように構成された画像形成装置であって、
前記カールの発生に影響を与える記録シートの特性を指標する特性情報を取得する第一情報取得手段と、
記録シートの厚みに関する情報を取得する第二情報取得手段と、
前記カール矯正機構により前記カールを矯正させるか否かの判定に用いる、記録シートの厚みの基準となる判定基準値を設定する設定手段と、
前記第一情報取得手段によって取得された特性情報が示す前記特性に基づいて、前記設定手段により設定されている判定基準値を、当該特性から予測される前記カールの発生状態に対応するように調整する調整手段と、
前記第二情報取得手段によって取得された情報が示す厚みが、前記調整手段によって調整された判定基準値以下である場合に限り、前記カール矯正機構に前記カールを矯正させる矯正制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記特性情報は、記録シートの含水量を指標する情報を含み、
前記調整手段は、前記特性情報によって指標される含水量が、下限の閾値より小さい場合には、設定されている判定基準値よりも小さくなるように判定基準値を調整し、前記特性情報によって指標される含水量が、上限の閾値よりも大きい場合には、設定されている判定基準値より大きくなるように判定基準値を調整する
ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記特性情報は、記録シートの幅を指標する情報を含み、
前記調整手段は、前記特性情報によって指標される記録シートの幅が、閾値より大きい場合には、設定されている判定基準値よりも小さくなるように判定基準値を調整する
ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記特性情報は、記録シートにおけるトナー付着量を指標する情報を含み、
前記調整手段は、前記特性情報によって指標される前記トナー付着量が、閾値より大きい場合には、設定されている判定基準値よりも小さくなるように判定基準値を調整する
ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記特性情報は、前記定着装置による記録シートの熱定着時における、記録シートの表裏の温度差を指標する情報を含み、
前記調整手段は、前記特性情報によって指標される前記温度差が、上限の閾値よりも大きい場合には、設定されている判定基準値よりも大きくなるように判定基準値を調整し、下限の閾値より小さい場合には、設定されている判定基準値よりも小さくなるように判定基準値を調整する
ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項６】
それぞれ、前記定着装置の下流側に設けられ、熱定着後の記録シートを機外へ排出する第一及び第二排出ローラと、
前記定着装置の下流側で、第一及び第二排出ローラの上流側に設けられ、姿勢を変更することにより、記録シートを第一排出ローラ方向と、第二排出ローラ方向の何れかの方向に導く切替ガイド部材と、
を備え、
前記定着装置から第一排出ローラ方向に向かう第一搬送路は、前記カールの方向と逆方向に湾曲して当該第一搬送路を経由して搬送される記録シートのカールを矯正する湾曲部を有するように形成され、
前記矯正制御手段は、前記第二情報取得手段によって取得された情報が示す厚みが、前記調整手段によって調整された判定基準値以下である場合に限り、前記切替ガイド部材を制御して取得された情報に係る記録シートを第一排出ローラ方向に導いて当該記録シートのカールを矯正させる
ことを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
定着装置にて記録シートにトナー像を熱定着した後、カール矯正機構にて当該記録シートのカールを矯正するように構成された画像形成装置に用いるカール矯正方法であって、
前記画像形成装置は、
それぞれ、前記定着装置の下流側に設けられ、熱定着後の記録シートを機外へ排出する第一及び第二排出ローラと、
前記定着装置の下流側で、第一及び第二排出ローラの上流側に設けられ、姿勢を変更することにより、記録シートを第一排出ローラ方向と、第二排出ローラ方向の何れかの方向に導く切替ガイド部材と、
を備え、
前記定着装置から第一排出ローラ方向に向かう第一搬送路は、前記カールの方向と逆方向に湾曲して当該第一搬送路を経由して搬送される記録シートのカールを矯正する湾曲部を有するように形成され、
前記カール矯正方法は、
記録シートの厚みに関する情報を取得する情報取得ステップと、
前記カール矯正機構により前記カールを矯正させるか否かの判定に用いる、記録シートの厚みの基準となる判定基準値を設定する設定ステップと、
前記情報取得ステップにおいて取得された情報が示す厚みが、前記設定ステップにおいて設定された判定基準値以下である場合に限り、前記切替ガイド部材を制御して、取得された情報に係る記録シートを、第一排出ローラ方向に導いて当該記録シートのカールを矯正させる矯正制御ステップと、
を含むことを特徴とするカール矯正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、複写機等の画像形成装置に関し、特に、記録シートの熱定着後に発生する記録シートのカールを矯正するカール矯正機構を備える画像形成装置におけるカール矯正を制御する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、複写機等の画像形成装置においては、入力された画像データに基づいて、感光体ドラム上にトナー像を形成し、形成したトナー像を記録シートに転写し、転写したトナー像を定着装置において記録シートに熱定着させることにより、記録シートへの印刷処理が実行される。
定着装置は、加熱ローラと加圧ローラとを備え、両ローラは、圧接されて定着ニップを形成するように構成されている。トナー像が転写された記録シートは、定着装置に搬送され、定着ニップにおいて、加圧ローラによって加熱ローラの周面に押し付けられながら加熱されてトナー像が記録シート上に熱定着される。
【０００３】
この熱定着においては、加熱ローラと加圧ローラとの間に温度差があるため、記録シートが定着ニップを通過する際に、記録シートの表裏（加熱ローラ側の表面と加圧ローラ側の裏面）に温度差が生じる。具体的には、加熱ローラと接触する記録シートの表面の温度の方が、加圧ローラと接触する裏面の温度よりも高くなる。
その結果、定着ニップを通過後、記録シートに含まれている水分は、表面の方から多く蒸発し、表面への水分移動量が大きくなるため、表面の方が裏面よりも水分量が多くなり、その結果、表面の紙繊維の伸びが裏面よりも大きくなって、記録シートが裏面側にカールする現象（以下、「バックカール」という。）が生じる。
【０００４】
画像形成装置には、このようなバックカールを矯正するためのカール矯正機構を備えるものが利用されている。例えば、特許文献１には、定着装置の下流側にカール矯正機構であるデカーラを配置し、デカーラを用いて記録シートをバックカールの方向と逆方向に曲げることにより、記録シートの熱定着後に発生するバックカールを矯正する技術が開示されている。
【０００５】
これにより、記録シートがバックカールした状態で搬送されて搬送途中で紙詰まりを起こしたり、排出口から排出トレイに排出されたときに、記録シートがきれいに積層されなくなったりするという不具合が生じるのを防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１２５８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
バックカールの発生は、記録シートの含水量や熱定着時における記録シートの表裏の温度差や記録シートの曲げに対する剛性等の記録シートの特性によって影響される。例えば、記録シートの厚みが厚く、曲げに対する剛性が強い場合には、熱定着されてもバックカールが生じることはない。
しかしながら、特許文献１に開示されている技術では、このような場合であっても、カール矯正機構による矯正が行われるため、バックカールが発生していない記録シートが、バックカールと逆方向に曲げられてしまうという不具合が生じる。
【０００８】
本発明は、上述のような問題に鑑みて為されたものであって、カール矯正機構による記録シートのカールの矯正が過剰にならないように調整することが可能な画像形成装置及びカール矯正方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の一形態に係る画像形成装置は、定着装置にて記録シートにトナー像を熱定着した後、カール矯正機構にて当該記録シートのカールを矯正するように構成された画像形成装置であって、前記カールの発生に影響を与える記録シートの特性を指標する特性情報を取得する第一情報取得手段と、記録シートの厚みに関する情報を取得する第二情報取得手段と、前記カール矯正機構により前記カールを矯正させるか否かの判定に用いる、記録シートの厚みの基準となる判定基準値を設定する設定手段と、前記第一情報取得手段によって取得された特性情報が示す前記特性に基づいて、前記設定手段により設定されている判定基準値を、当該特性から予測される前記カールの発生状態に対応するように調整する調整手段と、前記第二情報取得手段によって取得された情報が示す厚みが、前記調整手段によって調整された判定基準値以下である場合に限り、前記カール矯正機構に前記カールを矯正させる矯正制御手段と、を備える。
【００１０】
前記画像形成装置は、それぞれ、前記定着装置の下流側に設けられ、熱定着後の記録シートを機外へ排出する第一及び第二排出ローラと、前記定着装置の下流側で、第一及び第二排出ローラの上流側に設けられ、姿勢を変更することにより、記録シートを第一排出ローラ方向と、第二排出ローラ方向の何れかの方向に導く切替ガイド部材と、を備え、前記定着装置から第一排出ローラ方向に向かう第一搬送路は、前記カールの方向と逆方向に湾曲して当該第一搬送路を経由して搬送される記録シートのカールを矯正する湾曲部を有するように形成され、前記矯正制御手段は、前記第二情報取得手段によって取得された情報が示す厚みが、前記調整手段によって調整された判定基準値以下である場合に限り、前記切替ガイド部材を制御して取得された情報に係る記録シートを第一排出ローラ方向に導いて当該記録シートのカールを矯正させることとすることができる。
【発明の効果】
【００１１】
上記構成を備えることにより、記録シートのカールを矯正させるか否かの判定に用いる記録シートの厚みの基準となる判定基準値が、記録シートの特性から予測されるカールの発生状態に対応するように調整され、調整後の判定基準値を用いてカール矯正の実行が制御されるので、記録シートの特性に応じてカール矯正機構による記録シートのカールの矯正が過剰にならないように調整することができる。
【００１２】
ここで、前記特性情報は、記録シートの含水量を指標する情報を含み、前記調整手段は、前記特性情報によって指標される含水量が、下限の閾値より小さい場合には、設定されている判定基準値よりも小さくなるように判定基準値を調整し、前記特性情報によって指標される含水量が、上限の閾値よりも大きい場合には、設定されている判定基準値より大きくなるように判定基準値を調整することとしてもよい。
【００１３】
これにより、記録シートの含水量が少ないため、熱定着後において記録シートの表裏に温度差が生じても、表裏の水分量に差が生じにくく、記録シートにカールが起こりにくいことが予測される場合には、厚みの判定基準値が小さくなるように調整される。一方、記録シートの含水量が多いため、熱定着後に表裏に温度差が生じると表裏の水分量に差が生じやすく、記録シートにカールが起こりやすいことが予測される場合には、厚みの判定基準値が大きくなるように調整される。
【００１４】
従って、同じ厚みの記録シートであっても、記録シートの含水量に起因するカールの起こりやすさの程度に応じて、カールの矯正が過不足なく行われるように適切に調整することができる。
ここで、前記特性情報は、記録シートの幅を指標する情報を含み、前記調整手段は、前記特性情報によって指標される記録シートの幅が、閾値より大きい場合には、設定されている判定基準値よりも小さくなるように判定基準値を調整することとしてもよい。
【００１５】
これにより、記録シートの幅が広く、カールに対する記録シートの曲げ剛性が大きくなり、その分、厚みが薄くなってもカールが起こりにくくなることが予測される場合には、それに応じて厚みの判定基準値が小さくなるように調整されるので、記録シートの厚みが同じであっても、幅の広い記録シートについては、カールの矯正が過剰に行われないように適切に調整することができる。
【００１６】
ここで、前記特性情報は、記録シートにおけるトナー付着量を指標する情報を含み、前記調整手段は、前記特性情報によって指標される前記トナー付着量が、閾値より大きい場合には、設定されている判定基準値よりも小さくなるように判定基準値を調整することとしてもよい。
これにより、トナー付着量が多く、熱定着後にトナーが熱収縮して、記録シートがカールする方向と逆方向に曲がりやすくなり、記録シートにカールが起こりにくくなることが予測される場合には、それに応じて厚みの判定基準値が小さくなるように調整されるので、記録シートの厚みが同じであっても、トナー付着量の多い記録シートについては、カールの矯正が過剰に行われないように適切に調整することができる。
【００１７】
ここで、前記特性情報は、前記定着装置による記録シートの熱定着時における、記録シートの表裏の温度差を指標する情報を含み、前記調整手段は、前記特性情報によって指標される前記温度差が、上限の閾値よりも大きい場合には、設定されている判定基準値よりも大きくなるように判定基準値を調整し、下限の閾値より小さい場合には、設定されている判定基準値よりも小さくなるように判定基準値を調整することとしてもよい。
【００１８】
これにより、熱定着時における記録シートの表裏の温度差が小さく、記録シートにカールが起こりにくいことが予測される場合には、厚みの判定基準値が小さくなるように調整され、一方、熱定着時における記録シートの表裏の温度差が大きく、記録シートにカールが起こりやすいことが予測される場合には、厚みの判定基準値が大きくなるように調整されるので、同じ厚さの記録シートであっても、熱定着時における記録シートの表裏の温度差に起因するカールの起こりやすさの程度に応じて、カールの矯正が過不足なく行われるように適切に調整することができる。
【００１９】
又、本発明の一形態に係るカール矯正方法は、定着装置にて記録シートにトナー像を熱定着した後、カール矯正機構にて当該記録シートのカールを矯正するように構成された画像形成装置に用いるカール矯正方法であって、前記画像形成装置は、それぞれ、前記定着装置の下流側に設けられ、熱定着後の記録シートを機外へ排出する第一及び第二排出ローラと、前記定着装置の下流側で、第一及び第二排出ローラの上流側に設けられ、姿勢を変更することにより、記録シートを第一排出ローラ方向と、第二排出ローラ方向の何れかの方向に導く切替ガイド部材と、を備え、前記定着装置から第一排出ローラ方向に向かう第一搬送路は、前記カールの方向と逆方向に湾曲して当該第一搬送路を経由して搬送される記録シートのカールを矯正する湾曲部を有するように形成され、前記カール矯正方法は、記録シートの厚みに関する情報を取得する情報取得ステップと、前記カール矯正機構により前記カールを矯正させるか否かの判定に用いる、記録シートの厚みの基準となる判定基準値を設定する設定ステップと、前記情報取得ステップにおいて取得された情報が示す厚みが、前記設定ステップにおいて設定された判定基準値以下である場合に限り、前記切替ガイド部材を制御して、取得された情報に係る記録シートを、第一排出ローラ方向に導いて当該記録シートのカールを矯正させる矯正制御ステップと、を含むこととしてもよい。
【００２０】
これにより、記録シートの厚みが厚く、曲げに対する剛性が強いため、熱定着されても記録シートにカールが生じないことが予測される場合には、カール矯正を抑止させることができるので、カールの矯正が過剰にならないように調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】プリンタ１の構成を示す図である。
【図２】定着装置５及び排出部７の構成を示す図である。
【図３】制御部６０の構成を示す機能ブロック図である。
【図４】坪量閾値ランクテーブルの具体例を示す図である。
【図５】記録シートカール矯正動作制御処理の動作を示すフローチャートである。
【図６】坪量閾値（α）調整処理の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
(実施の形態１)
以下、本発明に係る一形態の画像形成装置の実施の形態を、片面印刷機能と両面印刷機能を備えたタンデム型カラーデジタルプリンタ（以下、単に「プリンタ」という。）に適用した場合を例にして説明する。
［１］プリンタの構成
先ず、本実施の形態に係るプリンタ１の構成について説明する。
【００２３】
図１は、本実施の形態に係るプリンタ１の構成を示す図である。
同図に示すように、このプリンタ１は、画像プロセス部３、給紙部４、定着装置５、排出部７、反転部８および制御部６０を備えている。
プリンタ１は、ネットワーク（例えばＬＡＮ）に接続され、図示しない外部の端末装置や後述する操作パネル９（後述する図３参照）からのプリントジョブの実行指示を受け付けると、その指示に基づいてイエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックの各色のトナー像を形成し、これらを多重転写してフルカラーの画像を形成することにより、記録シートへの印刷処理を実行する。以下、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各再現色をＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋと表し、各再現色に関連する構成要素の番号にこのＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋを添字として付加する。
【００２４】
画像プロセス部３は、作像部３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ、露光部１０、中間転写ベルト１１などを有している。作像部３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋの構成は、いずれも同様のものであるため、以下、主として作像部３Ｙについて説明する。作像部３Ｙは、感光体ドラム３１Ｙと、その周囲に配設された帯電器３２Ｙ、現像器３３Ｙ、一次転写ローラ３４Ｙ、および感光体ドラム３１Ｙを清掃するためのクリーナ３５Ｙなどを有しており、感光体ドラム３１Ｙ上にＹ色のトナー像を作像する。
【００２５】
現像器３３Ｙは、感光体ドラム３１Ｙに対向し、感光体ドラム３１Ｙに帯電トナーを搬送する。中間転写ベルト１１は、無端状のベルトであり、駆動ローラ１２と従動ローラ１３に張架されて矢印Ｃ方向に周回駆動される。
露光部１０は、レーザダイオードなどの発光素子を備え、制御部６０からの駆動信号によりＹ〜Ｋ色の画像形成のためのレーザ光Ｌを発し、作像部３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋの各感光体ドラムを露光走査する。この露光走査により、帯電器３２Ｙにより帯電された感光体ドラム３１Ｙ上に静電潜像が形成される。作像部３Ｍ、３Ｃ、３Ｋの各感光体ドラム上にも同様にして静電潜像が形成される。
【００２６】
各感光体ドラム上に形成された静電潜像は、作像部３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋの各現像器により現像されて各感光体ドラム上に対応する色のトナー像が形成された後、当該トナー像は、作像部３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋの各一次転写ローラにより、中間転写ベルト１１上の同じ位置に重ね合わされるように、中間転写ベルト１１上にタイミングをずらして順次転写される。
【００２７】
給紙部４は、記録シート（以下、「記録シートＳ」という。）を収容する給紙カセット４１と、給紙カセット内に配置され、給紙カセット内の記録シートＳの含水量の指標値として、給紙カセット周辺の湿度を検出する湿度センサ４１１と、給紙カセット４１内の記録シートＳを搬送路４３上に１枚ずつ繰り出す繰り出しローラ４２と、繰り出された記録シートＳを二次転写位置４６に送り出すタイミングをとるためのタイミングローラ４４などを備えている。
【００２８】
なお、湿度センサ４１１で記録シートＳの含水量の指標値を取得する代わりに、記録シートＳの電気抵抗値やマイクロ波の透過率を検出するセンサを用いて記録シートＳの含水量を指標する指標値を取得することとしてもよい。
記録シートＳとしては、厚さの異なる用紙（普通紙、厚紙）などを利用できる。記録シートＳは、中間転写ベルト１１上のトナー像の移動タイミングに合わせ
て給紙部４から二次転写位置４６に搬送され、二次転写ローラ４５による静電力
の作用により中間転写ベルト１１上のトナー像が一括して記録シートＳ上に二次
転写される。
【００２９】
トナー像が二次転写された記録シートＳは、さらに定着装置５に搬送され、記録シートＳ上のトナー像（未定着画像）が、定着装置５において加熱及び加圧されて記録シートＳ上に熱定着された後、排出部７に搬送される。
図２は、定着装置５及び排出部７の構成を示す図である。定着装置５は、加熱ローラ５１と加圧ローラ５２を有し、加熱ローラ５１の近傍には、加熱ローラの５１の温度を指標する加熱ローラ温度センサ５１１が、そして加圧ローラの５２の近傍には、加圧ローラ５２の温度を指標する加圧ローラ温度センサ５２１がそれぞれ配置されている。
【００３０】
定着装置５においては、加熱ローラ５１と加圧ローラ５２とが圧接されることにより形成される定着ニップに、トナー像が二次転写された記録シートＳが挿入され、記録シートＳが加圧状態で加熱されて、二次転写されたトナー像が記録シートＳ上に熱定着される。
加熱ローラ５１には、ハロゲンヒータ等の発熱体が内包され、この発熱体のオンオフを制御部６０により、制御することで、定着装置５の温度制御が行われる。なお、定着装置５の加熱方式は、上記のような熱ローラ方式に限定されず、例えば、電磁誘導加熱方式であってもよい。加熱ローラ５１は、駆動モータ等の駆動力により回転し、加熱ローラ５１の回転に伴って加圧ローラ５２が従動回転する。この回転の制御は、制御部６０により行われる。
【００３１】
排出部７は、反転ローラ７１と、排紙トレイ７２と、排出ローラ７３と、切替ガイド部材７４を備え、切替ガイド部材７４の上流側であって、定着装置５の下流側には、記録シートＳの通過を検出する通紙センサ４７が配されている。定着装置５から排出ローラ７３に向かう搬送路（符号７５で表す点線で示す搬送路）には、切替ガイド部材７４と搬送ガイド部材７６とにより、熱定着後の記録シートＳに発生するバックカールの方向（図２の符号Ｂで表す、記録シートＳがカールする方向（トナー像が形成された表面と反対の裏面側の方向）と逆方向に湾曲する湾曲部Ｒが形成される。
【００３２】
反転ローラ７１は、両面印刷時に、定着装置５により片面のみにトナー像が熱定着された記録シートＳが搬送されると、当該記録シートＳの搬送方向を、反転させ、符号７７で示す搬送ガイドに沿って当該記録シートＳの搬送方向と逆方向に搬送し、反転部８（図１参照）に送出する。又、後述する記録シートカール矯正動作制御処理において、記録シートＳの厚みが坪量閾値（α）を超えている場合に、当該記録シートＳが搬送されると、反転ローラ７１は、当該記録シートＳを排出トレイ７２に排出する。
【００３３】
排出ローラ７３は、片面印刷時に、定着装置５によりトナー像が熱定着された記録シートＳが搬送されると、当該記録シートＳを排紙トレイ７２へ排出する。又、排出ローラ７３は、両面印刷時に、定着装置５により両面にトナー像が熱定着された記録シートＳが搬送されると、当該記録シートＳを排紙トレイ７２へ排出する。
切替ガイド部材７４は、回動することにより、定着装置５から搬送された記録シートＳを、定着装置５から反転ローラ７１に向かう搬送路（符号７８で表す点線で示す搬送路）と、定着装置５から排出ローラ７３に向かう搬送路（搬送路７５）の何れかに導く部材である。切替ガイド部材７４は、図２の両矢印Ａで示す角度範囲で回動可能な部材で構成される。切替ガイド部材７４は、固定部材に回動可能な状態で固定されており、回動することにより、記録シートＳの搬送路を、搬送路７５と搬送路７８の何れか一方に切替えるものである。
【００３４】
切替ガイド部材７４の回動は、例えば、駆動モータにより行わる。制御部６０により、駆動モータの駆動が制御されることにより、切替ガイド部材７４の回動が制御される。制御部６０によって切替ガイド部材７４が上方向に回動されて、切替ガイド部材７４が図２の符号Ａ１で表す位置（以下、「上昇位置」という。）に達すると、定着装置５から搬送された熱定着後の記録シートＳは、排出ローラ７３に引っ張られて、搬送ガイド部材７６と切替ガイド部材７４の下面とにより形成された湾曲部Ｒに沿って、バックカールの方向（矢印Ｂの方向）とは逆方向に湾曲しながら、搬送ガイド７９に導かれ、搬送ガイド７９に沿って搬送されて紙トレイ７２に排出される。これにより、熱定着後の記録シートＳに発生するバックカールを矯正することができる。
【００３５】
一方、制御部６０によって切替ガイド部材７４が下方向に回動されて図２の符号Ａ２で表す位置（以下、「下降位置」という。）に達すると、定着装置５から搬送された熱定着後の記録シートＳは、切替ガイド部材７４の上面に沿って反転ローラ７１へ導かれる。
定着装置５から反転ローラ７１に向かう搬送路７８には、湾曲部がないため、記録シートＳは、バックカールが矯正されることなく、反転ローラ７１へ導かれる。図２に示すように、搬送路７８は、ほぼ直線状の搬送路であり、反転ローラ７１の手前で記録シートＳのバックカールの方向と逆方向に曲げられている。
【００３６】
これにより、バックカールが起こりにくい記録シートＳ（例えば、厚みの厚い曲げ剛性の強い記録シートＳ）については、定着装置５において熱定着された後、搬送方向が曲げられることなく、ほぼ直線状に搬送され、搬送中に記録シートＳの温度が低下し、記録シートＳの曲げ剛性が強くなった時点において、反転ローラ７１の方向に曲げられるので、当該方向に曲げられても記録シートＳがバックカールの方向とは逆方向にカールするのを効果的に防止することができる。
【００３７】
図１の説明に戻って、反転部８は、搬送ローラ８１、８２、８３、８４を備え、両面印刷時に、反転ローラ７１から送出された記録シートＳを、搬送ローラ８１を用いて反転搬送経路８０に導き、さらに搬送ローラ８２、８３、８４を用いて記録シートＳを反転搬送経路８０に沿って搬送し、タイミングローラ４４に導く。これにより、記録シート面が反転されて、トナー像が二次転写されていない方の面に、トナー像を二次転写することが可能となる。
【００３８】
その後、当該記録シートＳは、タイミングローラ４４を介して再び二次転写位置４６に搬送され、記録シートＳのトナー像が熱定着されていない方の面に、トナー像が二次転写された後、定着装置５で熱定着されて、排出ローラ７３を介して排紙トレイ７２へ排出される。これにより、記録シートＳの両面にトナー像が熱定着され、当該記録シートＳについて両面印刷が完了する。
【００３９】
［２］制御部６０の構成
次に、制御部６０の構成について説明する。図３は、制御部６０の構成を示す機能ブロック図である。制御部６０は、所謂コンピュータであって、同図に示されるように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）６０１、通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）部６０２、ＲＯＭ（Read Only Memory）６０３、ＲＡＭ（Random Access Memory）６０４、印刷枚数カウンタ６０５、閾値記憶部６０６、ドットカウンタ６０７、記録シート情報記憶部６０８などを備える。
【００４０】
通信Ｉ／Ｆ部６０２は、ＬＡＮカード、ＬＡＮボードといったＬＡＮに接続するためのインターフェースである。ＲＯＭ６０３には、画像プロセス部３、給紙部４、定着装置５、操作パネル９、切替ガイド部材７４の回動、反転ローラ７１、排出ローラ７３の駆動等を制御するために必要なプログラムのほか、後述する記録シートカール矯正動作制御処理の動作を制御するためのプログラムなどが格納されている。
【００４１】
ＲＡＭ６０４は、ＣＰＵ６０１のプログラム実行時のワークエリアとして用いられる。印刷枚数カウンタ６０５は、定着装置５から排出された記録シートＳの排出枚数（印刷枚数）をカウントする。具体的には、通紙センサ４７により、記録シートＳの通過が検出される毎に、カウントアップして印刷枚数をカウントする。カウント値は、印刷ジョブが開始される毎に、リセットされる。
【００４２】
閾値記憶部６０６は、後述する記録シートカール矯正動作制御処理において用いられる各種の閾値及び坪量閾値ランクテーブルを記憶している。ここで、坪量閾値ランクテーブルとは、坪量閾値（α）と坪量閾値（α）の属する坪量閾値ランクとの対応関係を示すテーブルのことをいう。
坪量閾値（α）とは、後述する記録シートカール矯正動作制御処理において、切替ガイド部材７４を上昇位置に設定して、記録シートＳを湾曲部Ｒに沿ってバックカールの方向とは逆方向に湾曲させながら、排出ローラ７３へ導くか否かの判定基準となる、記録シートの厚みに関する閾値である。坪量閾値（α）としては、複数の閾値が設定（本実施の形態においては、６つの異なる閾値が設定）されている。
【００４３】
坪量閾値（α）と坪量閾値ランクとの関係は、設定されている坪量閾値（α）の値が小さくなるに従って、坪量閾値ランクの値が大きくなるように、坪量閾値（α）と坪量閾値ランクとが対応付けられている。図４は、坪量閾値ランクテーブルの具体例を示す図である。同図に示すように、坪量閾値ランクテーブルにおいては、１〜６の各坪量閾値ランクについて、それぞれ異なる値の坪量閾値（α）が設定され、設定されている坪量閾値（α）の値が小さくなるに従って、対応する坪量閾値ランクの値が大きくなるように設定されている。又、同図の括弧書き（「設定値」の括弧書き）は、坪量閾値ランクテーブルにおいて、坪量閾値ランク５の坪量閾値６４が、現時点において判定基準値として設定されている坪量閾値（α）であることを示し、後述する記録シートカール矯正動作制御処理において当該判定基準値が坪量閾値（α）として用いられる。
【００４４】
ドットカウンタ６０７は、印刷処理の対象となる画像データのドット数をカウントする。ここでは、当該カウント値を、印刷対象となる画像データに基づいて記録シートＳ上に形成されるトナー像の付着量を指標する指標値として用いる。
記録シート情報記憶部６０８は、給紙カセット４１に収納されている記録シートＳの坪量及び幅に関する情報を記憶している。当該情報は、給紙カセット４１に記録シートＳが収納される際に、操作部９からユーザによって入力され、記録シート情報記憶部６０８に記憶される。なお、記録シートＳの幅をユーザ入力する代わりに、搬送路４３の所定の位置（例えば、給紙カセット４１とタイミングローラ４４との間）に、記録シートＳの幅を検出する幅センサを配置して、記録シートＳの幅を自動検出することとしてもよい。
【００４５】
ＣＰＵ６０１は、ＲＯＭ６０３から必要な制御プログラムを読出し、画像プロセス部３、給紙部４、定着装置５、ユーザからの各種の指示を受付ける操作パネル９、
切替ガイド部材７４の回動、反転ローラ７１、排出ローラ７３の駆動等を制御し、印刷処理を円滑に実行させるとともに、後述する記録シートカール矯正動作制御処理の動作の実行を制御する。
［３］記録シートカール矯正動作制御処理
次に記録シートカール矯正動作制御処理の動作について説明する。図５は、上記動作を示すフローチャートである。
【００４６】
制御部６０は、Ｉ／Ｆ部６０２又は操作パネル９を介して印刷ジョブの開始指示を受け付けると、記録シート情報記憶部６０８より、記録シートＳの坪量に関する情報（Ａ）と記録シートＳの幅に関する情報（Ｂ）とを取得し（ステップＳ５０１、ステップＳ５０２）、さらに、湿度センサ４１１より記録シートＳの含水量の指標値（Ｃ）を取得する（ステップＳ５０３）。
【００４７】
次に制御部６０は、ドットカウンタ６０７を用いて印刷ジョブに係る画像データのドット数をカウントし、当該カウント数を、記録シートＳ上に形成されるべきトナー像の付着量の指標値（Ｄ）として取得する（ステップＳ５０４）。
さらに、制御部６０は、加熱ローラ温度センサ５１１及び加圧ローラ温度センサ５２１より温度情報を取得し、加熱ローラ５１の温度と、加圧ローラ５２の温度との温度差を、熱定着時に記録シートＳにおける表裏の温度差を指標する指標値（Ｅ）として算出した後、（ステップＳ５０５）、後述する坪量閾値（α）調整処理を行う（ステップＳ５０６）。
【００４８】
そして、制御部６０は、取得した記録シートＳの坪量（Ａ）が、坪量閾値（α）調整処理により調整された坪量閾値（α）の値より大きいか否かを判定し（ステップＳ５０７）、大きい場合に（ステップＳ５０７：Ｙｅｓ）、切替ガイド部材７４を下降位置にセットして（ステップＳ５０８）、画像プロセス部３に画像形成処理を開始させ、記録シートＳに画像データに基づくトナー像を熱定着させた後、当該記録シートＳを反転ローラ７１へ導き、反転ローラ７１を介して記録シートＳを排出トレイ７２に排出させる（ステップＳ５０９）。
【００４９】
一方、取得した記録シートＳの坪量（Ａ）が、坪量閾値（α）調整処理により調整された坪量閾値（α）の値より大きくない場合には（ステップＳ５０７：Ｎｏ）、制御部６０は、切替ガイド部材７４を上昇位置にセットして（ステップＳ５１０）、画像プロセス部３に画像形成処理を開始させ、記録シートＳに画像データに基づくトナー像を熱定着させた後、当該記録シートＳを、搬送路７５の湾曲部Ｒに沿って、バックカールの方向とは逆方向に湾曲させながら（バックカールを矯正させながら）、排出ローラ７３へ導き、排出ローラ７３を介して排出トレイ７２に排出させる（ステップＳ５１１）。
【００５０】
次に、制御部６０が行う坪量閾値（α）調整処理の動作について説明する。図６は、上記動作を示すフローチャートである。制御部６０は、ステップＳ５０５の処理を行った後、含水量の指標値（Ｃ）が、閾値記憶部６０６に記憶されている含水量に関する下限の閾値（ＣＬ）よりも小さいか否かを判定する（ステップＳ６０１）。
含水量の指標値（Ｃ）が、下限閾値（ＣＬ）よりも小さい場合には（ステップＳ６０１：Ｙｅｓ）、制御部６０は、閾値記憶部６０６に記憶されている坪量閾値ランクテーブルを参照して、現時点において判定基準値として設定されている坪量閾値（α）を特定し、特定した坪量閾値（α）の坪量閾値ランクより１ランク上げた坪量閾値ランクに対応する坪量閾値（α）を、坪量閾値ランクテーブルにおける新たな判定基準値として設定する（ステップＳ６０２）。
【００５１】
例えば、特定された坪量閾値（α）の判定基準値が、図４に示す坪量閾値ランクテーブルにおいて、坪量閾値ランク５の６４ｇ／ｍ２に初期設定されている場合には、当該坪量閾値ランクより１ランク上げた坪量閾値ランク６の５２．３ｇ／ｍ２が、新たな判定基準値として設定される。
ステップＳ６０１において、含水量の指標値（Ｃ）が、下限閾値（ＣＬ）よりも小さくなく（ステップＳ６０１：Ｎｏ）、閾値記憶部６０６に記憶されている含水量の上限の閾値（ＣＵ）よりも大きい場合には（ステップＳ６０３：Ｙｅｓ）、制御部６０は、閾値記憶部６０６に記憶されている坪量閾値ランクテーブルを参照して、現時点において判定基準値として設定されている坪量閾値（α）を特定し、特定した坪量閾値（α）の坪量閾値ランクより１ランク下げた坪量閾値ランクに対応する坪量閾値（α）を、坪量閾値ランクテーブルにおける新たな判定基準値として設定する（ステップＳ６０４）。
【００５２】
例えば、特定された坪量閾値（α）の判定基準値が、図４に示す坪量閾値ランクテーブルにおいて、坪量閾値ランク５の６４ｇ／ｍ２に初期設定されている場合には、当該坪量閾値ランクより１ランク下げた坪量閾値ランク４の８１．４ｇ／ｍ２が、新たな判定基準値として設定される。
次に制御部６０は、取得した記録シートＳの幅に関する情報（Ｂ）の示す幅が、閾値記憶部６０６に記憶されている幅の閾値（ＢＢ）よりも大きいか否かを判定し（ステップＳ６０５）、大きい場合に（ステップＳ６０５：Ｙｅｓ）、制御部６０は、閾値記憶部６０６に記憶されている坪量閾値ランクテーブルを参照して、現時点において判定基準値として設定されている坪量閾値（α）を特定し、特定した坪量閾値（α）の坪量閾値ランクより１ランク上げた坪量閾値ランクに対応する坪量閾値（α）を、坪量閾値ランクテーブルにおける新たな判定基準値として設定する（ステップＳ６０６）。
【００５３】
次に制御部６０は、算出した上記指標値（Ｅ）が、閾値記憶部６０６に記憶されている温度差の下限の閾値（ＥＬ）より小さいか否かを判定し（ステップＳ６０７）、小さい場合には（ステップ６０７：Ｙｅｓ）、制御部６０は、閾値記憶部６０６に記憶されている坪量閾値ランクテーブルを参照して、現時点において判定基準値として設定されている坪量閾値（α）を特定し、特定した坪量閾値（α）の坪量閾値ランクより１ランク上げた坪量閾値ランクに対応する坪量閾値（α）を、坪量閾値ランクテーブルにおける新たな判定基準値として設定する（ステップＳ６０８）。
【００５４】
ステップＳ６０７において、算出した上記指標値（Ｅ）が、閾値記憶部６０６に記憶されている温度差の下限の閾値（ＥＬ）より小さくない場合には（ステップＳ６０７：Ｎｏ）、制御部６０は、当該指標値（Ｅ）が、閾値記憶部６０６に記憶されている温度差の上限の閾値（ＥＵ）よりも大きいか否かを判定する（ステップＳ６０９）。
当該指標値（Ｅ）が、温度差の上限の閾値（ＥＵ）よりも大きい場合には（ステップＳ６０９：Ｙｅｓ）、制御部６０は、閾値記憶部６０６に記憶されている坪量閾値ランクテーブルを参照して、現時点において判定基準値となっている坪量閾値（α）を特定し、特定した坪量閾値（α）の坪量閾値ランクより１ランク下げた坪量閾値ランクに対応する坪量閾値（α）を、坪量閾値ランクテーブルにおける新たな判定基準値として設定する（ステップＳ６１０）。
【００５５】
次に制御部６０は、取得したトナー像の付着量の指標値（Ｄ）が、閾値記憶部６０６に記憶されているトナー付着量の閾値（ＤＤ）よりも大きいか否かを判定し（ステップＳ６１１）、大きい場合には（ステップＳ６１１：Ｙｅｓ）、制御部６０は、閾値記憶部６０６に記憶されている坪量閾値ランクテーブルを参照して、現時点において判定基準値として設定されている坪量閾値（α）を特定し、特定した坪量閾値（α）の坪量閾値ランクより１ランク上げた坪量閾値ランクに対応する坪量閾値（α）を、坪量閾値ランクテーブルにおける新たな判定基準値として設定する（ステップＳ６１２）。
【００５６】
なお、上記の坪量閾値（α）調整処理の動作において、坪量閾値ランクを上げた場合に、坪量閾値ランクテーブルにおいて、対応する坪量閾値ランクが設定されていない場合には、現時点において設定されている坪量閾値（α）よりも予め定めた値（例えば、１０）だけ小さい値を、新たな判定基準値として設定するものとする。
又、坪量閾値ランクを下げた場合に、坪量閾値ランクテーブルにおいて、対応する坪量閾値ランクが設定されていない場合には、現時点において設定されている坪量閾値（α）よりも予め定めた値（例えば、１０）だけ大きい値を、新たな判定基準値として設定するものとする。
【００５７】
これにより、印刷処理の対象となる記録シートＳの特性に応じて、搬送路７５を経由させてバックカールの矯正を行わせるか否かの判定基準値となる坪量閾値（α）の値を調整することができる。具体的には、以下に示すように坪量閾値（α）の値を調整することができる。
（１）記録シートＳの含水量が少なく（例えば、含水量が４％より少なく）、熱定着後において記録シートの表裏に温度差が生じても、記録シートＳの表裏の水分量に差が生じにくく、熱定着後に記録シートＳにバックカールが起こりにくいことが予測される場合には、坪量閾値（α）が小さくなるように調整することができる。一方、記録シートＳの含水量が多く（例えば、含水量が１２％より多く）、熱定着後において記録シートの表裏に温度差が生じると、記録シートＳの表裏の水分量に差が生じやすく、熱定着後に記録シートＳにバックカールが起こりやすいことが予測される場合には、坪量閾値（α）が大きくなるように調整することができる。
【００５８】
従って、同じ厚みの記録シートＳであっても、記録シートＳの含水量に起因するバックカールの起こりやすさの程度に応じて、バックカールの矯正が過不足なく行われるように、坪量閾値（α）を適切に調整することができる。
（２）記録シートＳの幅が広く、記録シートＳの曲げ剛性（Ｋ）が大きくなる場合には、坪量閾値（α）が小さくなるように調整することができる。曲げ剛性（Ｋ）は、以下の式で表されるように、記録シートＳの幅に比例して大きくなる。
【００５９】
Ｋ＝（ヤング率）×（記録シートの幅）×（記録シートの厚み）３÷１２
ここで、ヤング率は、縦弾性係数を表す、材料に固有の定数である。
従って、記録シートＳの幅が広く（例えば、２００ｍｍより広く）、バックカールに対する記録シートの曲げ剛性が大きく、その分、厚みが薄くなってもバックカールが起こりにくくなることが予測される場合には、それに応じて坪量閾値（α）が小さくなるように調整されるので、記録シートの厚みが同じであっても、幅の広い記録シートについては、バックカールの矯正が過剰に行われないように、坪量閾値（α）を適切に調整することができる。
（３）加熱ローラ５１の温度と、加圧ローラ５２の温度との温度差が小さく（例えば、３０℃より小さく）、熱定着時における記録シートＳの表裏における温度差が小さいことが推定され、そのため、熱定着後の記録シートＳの表裏における水分移動量の差が小さく、記録シートＳの表裏の水分量に差が生じにくく、その結果、記録シートＳにバックカールが起こりにくいことが予測される場合には、坪量閾値（α）が小さくなるように調整することができる。
【００６０】
一方、加熱ローラ５１の温度と、加圧ローラ５２の温度との温度差が大きく（例えば、５０℃より大きく）、熱定着時における記録シートＳの表裏における温度差が大きいことが推定され、そのため、熱定着後の記録シートＳの表裏における水分移動量の差が大きく、記録シートＳの表裏の水分量に差が生じやすく、その結果、記録シートＳにバックカールが起こりやすいことが予測される場合には、坪量閾値（α）が大きくなるように調整することができる。
【００６１】
従って、同じ厚さの記録シートであっても、熱定着時における記録シートの表裏の温度差に起因するバックカールの起こりやすさの程度に応じて、バックカールの矯正が過不足なく行われるように、坪量閾値（α）を適切に調整することができる。
（４）記録シートＳ上におけるトナー像の付着量を指標する指標値（Ｄ）が大きく（例えば、９ｇ／ｍ２（２色ベタ画像を記録シートＳ上に形成したときのトナー付着量に相当）より大きく）、記録シートＳ上のトナー付着量が多いことが推定され、熱定着後にトナーが熱収縮して、記録シートＳがバックカールの方向と逆方向に曲がりやすくなり、熱定着後に記録シートＳにバックカールが起こりにくくなることが予測される場合には、坪量閾値（α）が小さくなるように調整することができる。
【００６２】
従って、記録シートＳの厚みが同じであっても、トナー付着量の多い記録シートＳについては、バックカールの矯正が過剰に行われないように、坪量閾値（α）を適切に調整することができる。
このように、（１）〜（４）に示すように、記録シートＳの特性に起因して、記録シートＳが、バックカールを起こしにくい状態にあることが予測される場合には、坪量閾値（α）が小さくなるように調整され、バックカールの矯正が行われる対象となる記録シートＳが、より厚みの薄い、曲げ剛性の弱い記録シートＳに限定されるので、記録シートＳの矯正が過剰にならないように調整することができる。
【００６３】
又、記録シートＳの特性に起因して、記録シートＳが、バックカールを起こしやすい状態にあることが予測される場合には、坪量閾値（α）が大きくなるように調整され、バックカールの矯正が行われる対象となる記録シートＳの範囲が、より厚みの厚い、曲げ剛性の強い記録シートＳにまで広げられるので、記録シートＳの矯正が不十分にならないように調整することができる。
【００６４】
［４］変形例
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明が上述の実施の形態に限定されないのは勿論であり、以下のような変形例を実施することができる。
（１）本実施の形態においては、バックカールの矯正を行わない場合において、
記録シートＳが導かれる搬送路７８を、湾曲部を有しないほぼ直線状の搬送路としたが、搬送路７８は、直線状の搬送路に限定されない。例えば、搬送路７８の途中に、搬送路７５の有する湾曲部Ｒにおける曲率半径よりも長い曲率半径の湾曲部であって、バックカールの方向と逆方向に湾曲する湾曲部が形成されるように搬送路７８を形成することとしてもよい。
【００６５】
この場合においても、搬送路７８の湾曲部の曲がりの程度が、湾曲部Ｒよりも小さいので、搬送路７８の湾曲部においては、バックカールの矯正力を、湾曲部Ｒにおけるバックカール矯正力よりも弱めることができ、実施の形態の場合と同様に、記録シートカール矯正動作制御処理において搬送路を搬送路７５と７８の何れかに切替えることで、記録シートＳの矯正が過剰にならないように調整することができる。
（２）本実施の形態においては、バックカールの矯正機構として、湾曲部Ｒを有する搬送路７５を形成することとしたが、他の矯正機構を用いることとしてもよい。例えば、参考文献（特開２００４−１２５８０号公報の明細書の段落００５１、図５）に開示されているデカーラを定着装置５から排出ローラ７３に向かう搬送路の途中に、バックカール矯正機構として設けて、熱定着後の記録シートＳに生じるバックカールを矯正することとしてもよい。
【００６６】
デカーラとしては、硬度の異なる1対のローラが用いられ、硬い方のローラが、もう一方のローラに食い込んでニップ形状が円弧状になるようにニップが形成される。この円弧状のニップの曲がり方向が、バックカールの方向と逆方向になるように、硬度の異なるローラ対を、定着装置５から排出ローラ７３に向かう搬送路の途中に配置することにより、熱定着後の記録シートＳに生じるバックカールを矯正することができる。
（３）本実施の形態においては、熱定着時に記録シートＳにおける表裏の温度差を指標する指標値（Ｅ）を、加熱ローラ温度センサ５１１及び加圧ローラ温度センサ５２１を用いて両ローラの温度を検出することにより、取得することとしたが、当該指標値（Ｅ）を他の方法により推定することとしてもよい。
【００６７】
例えば、連続印刷される場合には、記録シートＳの印刷枚数をカウントし、当該カウント値により、当該指標値（Ｅ）を推定することとしてもよい。加熱ローラ５１の温度は、熱源から熱が継続して供給されるため、ほとんど変化しないが、加圧ローラ５２の温度は、記録シートＳと接触することにより、記録シートＳに熱が奪われるため、熱定着される記録シートＳの枚数が増加するに従って、低下し、両ローラ間の温度差が大きくなるからである。
【００６８】
従って、記録シートＳの印刷枚数が増加する従って、加熱ローラ５１の温度と、加圧ローラ５２の温度との温度差が大きくなり、その結果、熱定着時に記録シートＳにおける表裏の温度差も大きくなることが予測される。
又、加熱ローラ５１の温度のみを加熱ローラ温度センサ５１１で検出することにより、当該指標値（Ｅ）を推定することとしてもよい。加熱ローラ５１の温度が上昇すると、加熱ローラ５１の温度と、加圧ローラ５２の温度との温度差が大きくなるからである。
（４）本実施の形態の記録シートカール矯正動作制御処理において用いた坪量閾値（α）及び坪量閾値（α）の上げ幅及び下げ幅は、一例を示したものであり、本実施の形態の例に限定されないことは、勿論である。記録シートカール矯正動作制御処理において用いるべき坪量閾値（α）及び坪量閾値（α）の上げ幅及び下げ幅は、画像形成装置毎に、予め実験等を行うことにより、定めることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
プリンタ、複写機等の画像形成装置に関し、特に、記録シートの熱定着後に発生する記録シートのカールを矯正するカール矯正機構を備える画像形成装置におけるカール矯正を制御する技術として利用できる。
【符号の説明】
【００７０】
１                      プリンタ
３                      画像プロセス部
３Ｙ〜３Ｋ              作像部
４                      給紙部
５                      定着装置
７                      排出部
８                      反転部
９                      操作パネル
１０                    露光部
１１                    中間転写ベルト
１２                    駆動ローラ
１３                    従動ローラ
３１Ｙ                  感光体ドラム
３２Ｙ                  帯電器
３３Ｙ                  現像器
３４Ｙ                  一次転写ローラ
３５Ｙ                  クリーナ
４１                    給紙カセット
４２                    繰り出しローラ
４３                    搬送路
４４                    タイミングローラ
４５                    二次転写ローラ
４６                    二次転写位置
４７                    通紙センサ
６０                    制御部
７１                    反転ローラ
７２                    排紙トレイ
７３                    排出ローラ
７４                    切替ガイド部材
８０                    反転搬送経路
８１、８２、８３、８４  搬送ローラ
４１１                  湿度センサ
【図１】
2011149982.tif 000003
【図２】
2011149982.tif 000004
【図３】
2011149982.tif 000005
【図４】
2011149982.tif 000006
【図５】
2011149982.tif 000007
【図６】
2011149982.tif 000008