(57)【要約】【課題】基地局等の電子機器の外形を小型化でき、且つ設置されるコンデンサ等の蓄電部が熱を原因として寿命が短くなることを防止できる電子機器を提供する。【解決手段】本発明に係る電子機器１は、筐体２と、筐体２内に収容される電源ユニット４と、筐体２の外部に設置され電源ユニット４に接続される電源断対策用の蓄電部３１とを有する、という構成を採用する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体内に収容される電源ユニットと、
前記筐体の外部に設置され、前記電源ユニットに接続される電源断対策用の蓄電部と、を有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器において、
前記蓄電部は、前記筐体に着脱自在に設置されることを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項２に記載の電子機器において、
前記筐体の、外部に臨む位置に設けられる保守作業用パネルと、
前記保守作業用パネルを密封して覆い且つ開閉自在に設けられる蓋部と、を有し、
前記保守作業用パネルには、前記電源ユニットと前記蓄電部とを接続するコネクタが設けられ、
前記蓄電部は、前記蓋部に設置されることを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の電子機器において、
前記蓄電部は、コンデンサであることを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項１から３のいずれか一項に記載の電子機器において、
前記蓄電部は、バッテリーであることを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の電子機器において、
前記蓄電部は、太陽電池から蓄電されることを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の電子機器は、無線通信に使用される基地局を構成することを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、携帯電話やＰＨＳ等を用いた無線通信のための基地局（電子機器）が使用されている。基地局には、キャビネット内に設置される大型の基地局や、屋外（建築構造物の外壁や電柱等）に設置される小型の基地局がある（例えば、特許文献１参照）。小型の基地局は、内部の通信機器を風雨から保護するために密閉構造となっている。また、基地局の内部には発熱デバイスが設けられていることから、内部を冷却する必要がある。そこで、小型の基地局では、熱を基地局の筐体を介して放熱する伝導冷却によってその内部を冷却している。
【０００３】
また、安定した無線通信を維持するため、基地局には停電対策が採られている。大型の基地局には、数時間程度の停電に対応するため、大型のバッテリー等が設置されている。一方、小型の基地局には、主要な基地局を除いて大型のバッテリー等は設置されておらず、瞬間的な停電（瞬断）時に動作を維持するためのコンデンサ等の蓄電部が設けられている。なお、パソコン等における瞬断対策で想定される瞬断の時間は数十ミリ秒であるが、基地局で想定される瞬断の時間は数百ミリ秒である。そのため、小型の基地局には、パソコン等に設けられるコンデンサよりも大型で大容量のコンデンサが設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１６００９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来技術には、以下のような課題が存在する。
近年、通信速度の高速化が進むとともに、基地局の数を更に増やすことが必要となっている。また、既に多くの基地局が設置されており、設置スペースを縮小し節約するために基地局を小型化することが求められている。しかし、小型の基地局には瞬断対策のため大型のコンデンサを設けなければならず、また、コンデンサの周囲にはデッドスペースが生じやすいことから、容易に小型化できないという課題があった。
【０００６】
また、コンデンサは周囲の温度の上昇に伴いその寿命が短くなる寿命デバイスである。小型の基地局は密閉構造となっており伝導冷却を行っても内部の温度は高くなりやすく、コンデンサの寿命が短くなるという課題があった。
【０００７】
本発明は、以上のような点を考慮してなされたもので、基地局等の電子機器の外形を小型化でき、且つ設置されるコンデンサ等の蓄電部が熱を原因として寿命が短くなることを防止できる電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を採用する。
本発明に係る電子機器は、筐体と、筐体内に収容される電源ユニットと、筐体の外部に設置され電源ユニットに接続される電源断対策用の蓄電部とを有する、という構成を採用する。
本発明では、電源断対策用の蓄電部が筐体の外部に設置されていることから、筐体内に設けられていた蓄電部設置スペースが不要となるだけでなく、蓄電部を設置することで生じていたデッドスペースをも無くすことが可能となる。また、蓄電部が筐体の外部に設置されていることから、筐体内の温度の影響を受けにくく、蓄電部の周囲の温度上昇が抑制される。
【０００９】
また、本発明に係る電子機器は、蓄電部が筐体に着脱自在に設置されるという構成を採用する。
本発明では、電子機器自体の交換よりも早く蓄電部を交換するときにも、電子機器の筐体をその設置箇所から取り外すことなく、蓄電部のみを交換することが可能となる。
【００１０】
また、本発明に係る電子機器は、筐体の外部に臨む位置に設けられる保守作業用パネルと、保守作業用パネルを密封して覆い且つ開閉自在に設けられる蓋部とを有し、保守作業用パネルには電源ユニットと蓄電部とを接続するコネクタが設けられ、蓄電部は蓋部に設置されるという構成を採用する。
一般的に、筐体の外部に保守作業用パネルが設けられる場合には、該パネルを風雨から保護し、保守作業員以外からの操作を防止するために、保守作業用パネルは所定の蓋部によって密封される。本発明では、蓋部に蓄電部を設置することで、蓋部を開放したときに蓄電部を交換できる構造を採用することが可能となる。また、コネクタが保守作業用パネルに設けられているので、通常の使用時にはコネクタも蓋部によって覆われ、保守作業員以外からの操作を防止することが可能となる。
【００１１】
また、本発明に係る電子機器は、蓄電部がコンデンサであるという構成を採用する。
本発明では、コンデンサに一時的に電荷を蓄えることができ、該コンデンサを用いて電源断の対策を採ることが可能となる。
【００１２】
また、本発明に係る電子機器は、蓄電部がバッテリーであるという構成を採用する。
本発明では、バッテリーに電力を蓄えることができ、該バッテリーを用いて電源断の対策を採ることが可能となる。また、バッテリーを用いることで、コンデンサを用いる場合よりも長時間の電源断に対応することが可能となる。
【００１３】
また、本発明に係る電子機器は、蓄電部が太陽電池から蓄電されるという構成を採用する。
本発明では、外部から電源ケーブル等を介して供給される電力を用いることなく、太陽電池から供給される電力によって、蓄電部が蓄電される。
【００１４】
また、本発明に係る請求項１から６のいずれか一項に記載の電子機器は、無線通信に使用される基地局を構成する。
本発明では、電源断対策用の蓄電部が基地局の筐体の外部に設置されており、筐体内に蓄電部設置用のスペースを設ける必要がない。また、蓄電部が筐体の外部に設置されていることから、筐体内の温度の影響を受けにくく、蓄電部の周囲の温度上昇が抑制される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、以下の効果を得ることができる。
本発明によれば、電子機器の筐体内に設けられていた蓄電部設置スペースだけでなく、蓄電部を設置することで生じていたデッドスペースをも無くすことが可能となる。よって、筐体の外形を、単に蓄電部設置スペースを除外したときよりも小型化することができる。そのため、筐体の外部に蓄電部設置スペースが必要になるとしても、電子機器全体としての外形を小型化できるという効果がある。さらに、本発明によれば、蓄電部の周囲の温度上昇が抑制され、熱を原因として蓄電部の寿命が短くなることを防止できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態における基地局１の外部構成を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態における基地局１の内部構成を示す正面断面図である。
【図３】第１実施形態における基地局１の電気回路を示すブロック図である。
【図４】第１実施形態における基地局１におけるコンデンサ３１を交換する手順を示す概略図である。
【図５】第２実施形態における基地局１Ａの外部構成を示す斜視図である。
【図６】第２実施形態における基地局１Ａにおける蓄電部ケース３Ａが開放されたときの構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を、図１から図６を参照して説明する。なお、以下の説明に用いる各図面では、各部材を認識可能な大きさとするため、各部材の縮尺を適宜変更している。なお、図３を除く各図面における矢印Ｕは、鉛直方向での上側を示している。
【００１８】
〔第１実施形態〕
本実施形態における基地局１の外部構成を、図１を参照して説明する。図１は、基地局１の外部構成を示す斜視図である。
基地局（電子機器）１は、無線通信に使用される電子機器であり、基地局１を中心とした所定の略円形エリア内の無線通信機器（例えば携帯電話機）と無線通信を行い、且つ音声又はデータのネットワークとの有線通信を行うものである。基地局１は、屋外（建築構造物の外壁や電柱等の高所）に設置されている。基地局１の外部には、無線通信のための不図示のアンテナが設置されている。また、基地局１は、筐体２と、蓄電部ケース３とを有している。
【００１９】
筐体２は、内部の通信機器（後述するＢＢユニット５等、図２参照）を風雨から保護するためのものである。筐体２は、直方体状に成形された密閉構造の箱状部材であって、高い熱伝導率を有する金属材料を用いて成形されている。筐体２内部の冷却方法としては、筐体２が密閉構造であるため、筐体２を介して内部の熱を放熱させる伝導冷却が用いられている。筐体２は、建築構造物の外壁や電柱等に一体的に固定されている。筐体２には複数の不図示のケーブルが接続されており、基地局１に電力を供給する電源ケーブル、ネットワークとの通信を行う通信ケーブル、及びアンテナから導かれるアンテナケーブルが接続される。筐体２の外面には、放熱フィン２１と、電源コネクタ２２と、通信コネクタ２３と、アンテナコネクタ２４とが設けられている。
【００２０】
放熱フィン２１は、筐体２内部の熱を効率よく放熱するための部材である。放熱フィン２１は、鉛直方向に延びる略矩形の板状部材であり、水平方向に複数並んで配設されている。放熱フィン２１は筐体２と同一の材料を用いて成形されており、例えば鋳造法等を用いて一体的に成形されている。電源コネクタ２２は、筐体２の下面に設けられ、不図示の電源ケーブルが接続される。通信コネクタ２３は、筐体２の下面に設けられ、不図示の通信ケーブルが接続される。アンテナコネクタ２４は、筐体２の上面に設けられ、不図示のアンテナケーブルが接続される。
【００２１】
蓄電部ケース３は、その内部に複数のコンデンサ（蓄電部）３１を設置するためのものであり、直方体状に成形された箱状部材である。蓄電部ケース３は、筐体２の下面に複数のネジ部材３２によって着脱自在に接続されている。蓄電部ケース３の筐体２側は開口部（図示せず）となっており、該開口部の周囲には蓄電部ケース３と筐体２との接続部分を密封するための図示しないシール部材が配設されている。
【００２２】
複数のコンデンサ３１は、電源断対策用として用いられるものである。より詳細には、コンデンサ３１はその容量に応じた電荷を蓄えることができ、電源ケーブルから基地局１への電力供給が停止したときには、蓄えた電荷によって筐体２内の通信機器の動作を維持するためのものである。コンデンサ３１の容量は、数百ミリ秒程度の瞬断が発生したときにも、筐体２内の通信機器の安定した動作を維持できるように設定されている。そのため、コンデンサ３１は、パソコン等で用いられる電源断対策用のコンデンサよりも大型となっている。また、コンデンサ３１は、周囲の温度の上昇に伴いその寿命が短くなる寿命デバイスである。本実施形態におけるコンデンサ３１には、アルミ電解コンデンサが用いられているが、他の種類のコンデンサであってもよい。
【００２３】
次に基地局１の内部構成を、図２を参照して説明する。図２は、基地局１の内部構成を示す正面断面図である。
筐体２の内部には、電源ユニット４と、ＢＢユニット５と、ＲＦユニット６とが設けられている。
【００２４】
電源ユニット４は、不図示の電源ケーブル及び電源コネクタ２２を介して供給される交流の電力を直流の電力に整流し、整流した直流の電力をＢＢユニット５及びＲＦユニット６に供給するための機器である。電源ユニット４は、電源コネクタ２２、ＢＢユニット５、及びＲＦユニット６とそれぞれ電気的に接続されている。電源ユニット４は、所定の基板等に電気・電子部品（図示せず）が実装された構成となっている。上記電気・電子部品の部品高さはコンデンサ３１の部品高さよりも低く、上記電気・電子部品の容積はコンデンサ３１の容積よりも小さくなっている。また、電源ユニット４は、筐体２の外面における蓄電部ケース３に対向する位置に設けられる一対のコネクタＣ１，Ｃ２と電気的に接続されている。
【００２５】
ＢＢユニット５は、中央のシステムとの有線通信を行うための機器であって、通信コネクタ２３を介して不図示の通信ケーブルと接続されている。ＲＦユニット６は、携帯電話やＰＨＳ等との無線通信を行うための機器であって、アンテナコネクタ２４を介して不図示のアンテナケーブルと接続されている。ＢＢユニット５及びＲＦユニット６は、所定の基板等に電気・電子部品（図示せず）が実装された構成となっており、該電気・電子部品のうちのいずれかは発熱デバイス（例えば高周波増幅回路）である。上記電気・電子部品の部品高さはコンデンサ３１の部品高さよりも低く、上記電気・電子部品の容積はコンデンサ３１の容積よりも小さくなっている。発熱デバイスは、できる限り筐体２の内面に接して設けられている。
【００２６】
蓄電部ケース３の内部には、上述した複数のコンデンサ３１と、コンデンサ用基板３３が設けられている。コンデンサ用基板３３は、複数のコンデンサ３１を実装するための基板であり、蓄電部ケース３内に着脱自在に設置されている。コンデンサ用基板３３には一対のケーブルＬ１，Ｌ２が接続されており、一対のケーブルＬ１，Ｌ２は一対のコネクタＣ１，Ｃ２にそれぞれ着脱自在に接続されている。したがって、コンデンサ３１は、コンデンサ用基板３３、一対のケーブルＬ１，Ｌ２、及び一対のコネクタＣ１，Ｃ２を介して電源ユニット４に電気的に接続されている。また、上述したように蓄電部ケース３と筐体２との接続部分には不図示のシール部材が配設されており、そのためコンデンサ３１やコンデンサ用基板３３等は密閉された空間に設置され風雨から保護されている。
【００２７】
本実施形態では、大型のコンデンサ３１が筐体２の外部に設置されていることから、筐体２内に設けられていたコンデンサ設置スペースが不要となるだけでなく、コンデンサを設置することで生じていたデッドスペースをも無くすことが可能となる。よって、筐体２の外形を、単に上記コンデンサ設置スペースを除外したときよりも小型化することができる。そのため、筐体２の外部に新たなコンデンサ設置スペースとして蓄電部ケース３が設けられたとしても、基地局１全体としての外形を小型化できる。
【００２８】
また、コンデンサ３１が筐体２の外部に設置されることから、筐体２内の機器配置等の設計が容易になる。さらに、蓄電部ケース３が筐体２の外部に設置されているため、コンデンサ３１の容量等を変更したい場合には容易にコンデンサ３１の仕様を変更することができ、本実施形態の基地局１を主要局（主要局の場合には基地局１の外部に大型のバッテリーが設置される）として使用する場合にも蓄電部ケース３を取り外すことで筐体２を設計変更することなくそのまま使用することができる。なお、コンデンサ３１が筐体２の外部に設置されていることから、筐体２内の温度の影響を受けにくく、コンデンサ３１の周囲の温度上昇が抑制される。
【００２９】
次に基地局１の電気回路を、図３を参照して説明する。図３は、基地局１の電気回路を示すブロック図である。
電源ユニット４は、整流器４１と、第１コンバータ４２と、第２コンバータ４３とを有している。
【００３０】
整流器４１は、電源ケーブルを介して供給される交流の電力（ＡＣ（Ｌ）及びＡＣ（Ｎ））を直流の電力に整流する機器である。なお、整流器４１には、力率改善回路が設けられている。整流器４１には、直流の電力の出力端子としての、正極端子Ｐ１及び負極端子Ｐ２が設けられている。端子Ｐ１，Ｐ２は、第１コンバータ４２及び第２コンバータ４３にそれぞれ並列に接続されている。コンバータ４２，４３は、整流器４１から供給される直流の電力における電圧を、ＢＢユニット５及びＲＦユニット６が必要とする所定の電圧に変換するＤＣ／ＤＣコンバータである。第１コンバータ４２はＢＢユニット５に接続され、第２コンバータ４３はＲＦユニット６に接続されている。
【００３１】
また、整流器４１の正極端子Ｐ１及び負極端子Ｐ２は、筐体２の外部に設けられる一対のコネクタＣ１，Ｃ２にそれぞれ接続されている。また、コネクタＣ１はコンデンサ３１の正極側に接続され、コネクタＣ２はコンデンサ３１の負極側に接続されている。すなわち、整流器４１に電源ケーブルを介して交流の電力が供給されているときには、コンデンサ３１には端子Ｐ１，Ｐ２から直流電圧が印加され、コンデンサ３１に電荷が蓄えられる構成となっている。
【００３２】
続いて、蓄電部ケース３内のコンデンサ３１を交換する手順を、図４を参照して説明する。図４は、基地局１におけるコンデンサ３１を交換する手順を示す概略図である。
一般的に、コンデンサ３１の寿命及び交換間隔は、筐体２内部の機器の寿命及び交換間隔よりも短い（例えば、５年毎）。そこで、適切な交換時期にコンデンサ３１を交換する必要があるが、本実施形態の蓄電部ケース３は筐体２に対して着脱自在に接続されているため、筐体２を所定の設置箇所に設置したまま、蓄電部ケース３のみを取り外すことができる。
【００３３】
交換の手順としては、まずネジ部材３２を取り外す。次に、蓄電部ケース３を取り外すとともに、一対のケーブルＬ１，Ｌ２を一対のコネクタＣ１，Ｃ２から取り外す。図４に示しているのは、ケーブルＬ１とコネクタＣ１とが接続されたままで、ケーブルＬ２がコネクタＣ２から取り外されている様子である。次に、蓄電部ケース３から、コンデンサ３１をコンデンサ用基板３３ごと取り外して交換する。なお、コンデンサ３１のみを交換してもよい。最後に、一対のケーブルＬ１，Ｌ２を一対のコネクタＣ１，Ｃ２に接続するとともに、蓄電部ケース３をネジ部材３２によって筐体２に接続する。以上で、コンデンサ３１の交換が完了する。
【００３４】
次に、基地局１に供給されている電力に瞬間的な停電（瞬断）が発生したときのコンデンサ３１からの電力供給を、図３を参照して説明する。
上述したようにコンデンサ３１は、整流器４１の端子Ｐ１，Ｐ２と接続されている。そのため、整流器４１に電源ケーブルを介して交流の電力が供給されているときには、コンデンサ３１には端子Ｐ１，Ｐ２から直流電圧が印加され、コンデンサ３１にその容量と印加電圧に応じた電荷が蓄えられる。
【００３５】
ここで、整流器４１に供給されている電力に瞬断が発生すると、端子Ｐ１，Ｐ２からの出力がなくなる。一方、コンデンサ３１には電荷が蓄えられているため、この電荷がコンバータ４２，４３に向かって流れ出し、ＢＢユニット５及びＲＦユニット６には直流の電力が供給される。コンデンサ３１は、数百ミリ秒の瞬断の間、ＢＢユニット５及びＲＦユニット６に対して直流の電力を供給できる容量を備えている。そのため、基地局１に電源ケーブルを介して供給される電力の供給が停止したとしても、数百ミリ秒以下の瞬断であるならばＢＢユニット５及びＲＦユニット６の動作を維持でき、安定した無線通信を維持することができる。
【００３６】
次に、コンデンサ３１の周囲の温度状況について、図２を参照して説明する。
上述したように、ＢＢユニット５及びＲＦユニット６には不図示の発熱デバイスが設けられており、発熱デバイスはＢＢユニット５及びＲＦユニット６の動作とともに発熱する。また、筐体２内部の冷却方法としては伝導冷却が用いられているものの、筐体２が密閉構造であることから、筐体２の内部温度は内外で空気を循環させて冷却する場合に比べて高くなる。ここで、筐体２内にコンデンサ３１が設けられると、コンデンサ３１が寿命デバイスであることからその寿命が短くなってしまう。しかし、本実施形態におけるコンデンサ３１は筐体２の外部に設置されていることから、筐体２内の温度の影響を受けにくく、コンデンサ３１の周囲の温度上昇が抑制される。結果として、熱を原因としてコンデンサ３１の寿命が短くなることを防止できる。
【００３７】
したがって、本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
本実施形態によれば、大型のコンデンサ３１が筐体２の外部に設置されていることから、基地局１全体としての外形を小型化できるという効果がある。また、本実施形態によれば、コンデンサ３１の周囲の温度上昇が抑制され、熱を原因としてコンデンサ３１の寿命が短くなることを防止できるという効果がある。
【００３８】
〔第２実施形態〕
本実施形態における基地局１Ａの構成を、図５及び図６を参照して説明する。図５は、基地局１Ａの外部構成を示す斜視図である。図６は、基地局１Ａにおける蓄電部ケース３Ａが開放されたときの構成を示す斜視図である。なお、図５及び図６において、図１から図４に示す第１の実施形態の構成要素と同一の要素については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００３９】
図５に示すように、基地局（電子機器）１Ａは、第１の実施形態における基地局１と同じく、無線通信に使用される電子機器である。基地局１Ａは、筐体２と、蓄電部ケース（蓋部）３Ａとを有している。
【００４０】
蓄電部ケース３Ａは、その内部に複数のコンデンサ（蓄電部）３１を設置するためのものであり、直方体状に成形された箱状部材である。蓄電部ケース３Ａは、筐体２の下面に設けられている。蓄電部ケース３Ａにおける筐体２側の所定の一辺にはヒンジ部３４が取り付けられており、蓄電部ケース３Ａはヒンジ部３４を介して筐体２に開閉自在に設けられている。また、蓄電部ケース３Ａは、閉じたときにネジ部材３２によって筐体２に一体的に固定される構成となっている。さらに、蓄電部ケース３Ａを閉じた状態で施錠する所定の錠部（図示せず）を設けてもよい。
【００４１】
次に、図６を参照して、基地局１Ａの構成をさらに説明する。
筐体２における蓄電部ケース３Ａが対向する部分には、基地局１Ａの保守作業時に確認・操作される保守作業用パネル７が設けられている。保守作業用パネル７には、ＬＡＮコネクタ７１と、複数のＬＥＤランプ７２と、一対のコネクタＣ１，Ｃ２とが配設されている。ＬＡＮコネクタ７１は、基地局１Ａ内の機器との間でデータ等のやり取りに用いられるものである。複数のＬＥＤランプ７２は、基地局１Ａの動作状況を表示するためのランプである。また、保守作業用パネル７の周囲には、蓄電部ケース３Ａを閉じたときに蓄電部ケース３Ａと筐体２との接続部を密閉するためのシール部材７３が保守作業用パネル７を囲んで設けられている。蓄電部ケース３Ａは筐体２に開閉自在に設けられているため、蓄電部ケース３Ａは保守作業用パネル７を覆う蓋部として機能し、保守作業用パネル７を風雨から保護し且つ保守作業者以外の者による操作（ＬＡＮコネクタ７１及び一対のコネクタＣ１，Ｃ２に対する操作）を、上述した錠部を施錠していれば、禁止することができる。上述した錠部を施錠していなくても蓄電部ケース３Ａを閉じた状態であれば、保守作業者以外の者から保守作業用パネル７の操作ができることを解り難くすることができる。また、保守作業用パネル７のＬＥＤランプ７２の光が外部に漏れることを防ぐことができる。
【００４２】
蓄電部ケース３Ａが閉じたときに筐体２と対向する側には、開口部３５が設けられている。そのため、蓄電部ケース３Ａを開放したときにのみ、開口部３５からコンデンサ３１が実装されたコンデンサ用基板３３を取り出して交換することが可能となっている。なお、コンデンサ３１のみが交換される構成であってもよい。また、保守作業用パネル７の周囲にはシール部材７３が設けられているため、蓄電部ケース３Ａを閉じたときには内部のコンデンサ３１やコンデンサ用基板３３を風雨から保護することができる。
【００４３】
したがって、本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
本実施形態によれば、第１の実施形態によって得られる効果に加え、蓄電部ケース３Ａを開放したときにのみ保守作業を実施でき且つ開口部３５からコンデンサ３１を交換できることから、保守作業者以外の者による操作を防止できるという効果がある。
【００４４】
以上、添付図面を参照しながら本発明に係る好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。上述した例において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００４５】
例えば、上記実施形態では、瞬断時に通信機器に対して電力を供給する蓄電部としてコンデンサ３１が用いられているが、これに限定されるものではなく、蓄電部としてバッテリーを設けてもよい。一般的にバッテリーは、コンデンサよりも周囲の熱による短寿命化が著しい寿命デバイスであるが、本発明では蓄電部が筐体２の外部に設置されるため、筐体２の熱の影響を受けにくく、バッテリーを設置することも可能となる。バッテリーを用いた場合には、コンデンサ３１よりもさらに長時間の電源断に対応できる。
【００４６】
また、上記実施形態では、電子機器の一例として基地局１，１Ａについて説明したが、これに限定されるものではなく、基地局１，１Ａ以外の電子機器についても瞬断対策の蓄電部を必要とする場合には上述した構成を採用してよい。
【００４７】
また、上記実施形態では、蓄電部であるコンデンサ３１は基地局１，１Ａの外部から電源ケーブルを介して供給される電力によって蓄電されるが、これに限定されるものではなく、基地局１，１Ａの外部に太陽電池を設置し、該太陽電池から供給される電力によってコンデンサやバッテリー等の蓄電部が蓄電される構成であってもよい。本発明の蓄電部は、筐体の外部に設置されているため、上記太陽電池との接続を容易に行うことができる。
【符号の説明】
【００４８】
１，１Ａ…基地局（電子機器）、２…筐体、３Ａ…蓄電部ケース（蓋部）、３１…コンデンサ（蓄電部）、４…電源ユニット、７…保守作業用パネル、Ｃ１，Ｃ２…コネクタ
【図１】
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【図２】
2011165875.tif 000004
【図３】
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【図４】
2011165875.tif 000006
【図５】
2011165875.tif 000007
【図６】
2011165875.tif 000008