(57)【要約】【課題】生産計画の変更の意思決定に係わり、適切なポイントで意思決定ができるように支援でき、需要追従性の向上、棚卸資産残高・機会損失の削減などを実現できる技術を提供する。【解決手段】本システム（３００）では、生産計画情報や需要情報を含む情報を入力とし、現在の生産計画から新しい生産計画へ変更する意思決定を行うための対象となるポイントに関して、ポイント毎の経営リスクを算出する処理を行う第１の手段（１０４，１０５，１０６）と、ポイント毎の経営リスクの情報に基づき、変更についての推奨されるポイントである１つ以上の推奨ポイントを判定し、当該推奨ポイントを含む情報を出力する処理を行う第２の手段（１０４）と、ＧＵＩ画面、及びポイント毎の経営リスクや推奨ポイントを含む情報を表示する手段（２０，１０３）と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータの情報処理を用いる生産計画変更意思決定支援装置であって、
現在の第１の生産計画情報と、１つ以上の新しい第２の生産計画情報と、１つ以上の需要情報とを含む情報を入力とし、
前記第１の生産計画情報に基づく現在の生産計画から前記第２の生産計画情報に基づく新しい生産計画へ変更する意思決定を行うための対象となるポイントに関して、
前記ポイント毎の経営リスクを算出する処理を行う第１の手段と、
前記意思決定の支援のためのユーザの操作を誘導する画面、及び前記ポイント毎の経営リスクを含む情報を表示する画面に関する画面情報を生成して出力する処理を行う出力手段と、を備えること、を特徴とする生産計画変更意思決定支援装置。
【請求項２】
請求項１記載の生産計画変更意思決定支援装置において、
前記ポイント毎の経営リスクの情報に基づき、前記変更についての推奨されるポイントである１つ以上の推奨ポイントを判定し、当該推奨ポイントを含む情報を出力する処理を行う第２の手段を有し、
前記出力手段は、前記推奨ポイントを含む情報を表示する前記画面情報を生成して出力する処理を行うこと、を特徴とする生産計画変更意思決定支援装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の生産計画変更意思決定支援装置において、
前記第１の手段は、
前記入力をもとに、前記ポイント毎に、製品及びその部品のＰＳＩ情報を算出する処理を行う第２の処理部と、
前記ＰＳＩ情報のＰＳＩの状態から前記ポイント毎の経営リスクを算出する処理を行う第３の処理部と、を有すること、を特徴とする生産計画変更意思決定支援装置。
【請求項４】
請求項３記載の生産計画変更意思決定支援装置において、
前記第１の手段は、
前記ポイントの情報と、現在の前記第１の生産計画情報と、１つ以上の新しい前記第２の生産計画情報と、前記１つ以上の需要情報と、前記製品及びその部品の初期在庫情報と、ＢＯＭ情報と、部品情報と、売価情報と、原価情報とを含む情報を取得し、前記ポイント毎の生産計画の情報を生成する処理を行う第１の処理部を有し、
前記第３の処理部は、前記ポイント毎の生産計画の情報を用いて、前記ポイント毎の経営リスクを算出すること、を特徴とする生産計画変更意思決定支援装置。
【請求項５】
請求項２記載の生産計画変更意思決定支援装置において、
前記第２の手段は、前記ポイント毎の経営リスクの算出の際、当該経営リスクを評価及び算出するための対象となる範囲を規定する将来の時点であるリスク評価ポイントの指定または設定に応じて、当該リスク評価ポイントによる範囲において前記ポイント毎の経営リスクを算出すること、を特徴とする生産計画変更意思決定支援装置。
【請求項６】
請求項５記載の生産計画変更意思決定支援装置において、
前記第２の手段または前記出力手段は、現在時点と前記リスク評価ポイントとを含む範囲において、前記ポイント及び前記推奨ポイントの情報を表示する前記画面情報を生成すること、を特徴とする生産計画変更意思決定支援装置。
【請求項７】
請求項５記載の生産計画変更意思決定支援装置において、
前記第２の手段または前記出力手段は、現在時点と前記リスク評価ポイントとを含む範囲において、前記ポイント及び前記ポイント毎の経営リスクの情報をグラフ表示する前記画面情報を生成すること、を特徴とする生産計画変更意思決定支援装置。
【請求項８】
請求項２記載の生産計画変更意思決定支援装置において、
前記第１の手段は、前記ポイント毎の経営リスクの情報に基づき、前記変更についての推奨されるポイントである１つ以上の推奨ポイント、及び当該推奨の順位を判定し、当該推奨ポイント及び順位を含む情報を出力する処理を行い、
前記第２の手段または前記出力手段は、前記推奨ポイント及び順位を含む情報を表示する前記画面情報を生成すること、を特徴とする生産計画変更意思決定支援装置。
【請求項９】
請求項２記載の生産計画変更意思決定支援装置において、
前記第１の手段は、前記需要情報における複数の各々の需要シナリオ毎に、前記ポイント毎の経営リスクを算出し、
前記第２の手段または前記出力手段は、前記需要シナリオ毎に、前記ポイント毎の経営リスクの情報を表示する前記画面情報を生成すること、を特徴とする生産計画変更意思決定支援装置。
【請求項１０】
請求項２記載の生産計画変更意思決定支援装置において、
前記第２の手段または前記出力手段は、前記需要情報における複数の各々の需要シナリオ毎に、前記ポイント及び前記推奨ポイントの情報を表示する前記画面情報を生成すること、を特徴とする生産計画変更意思決定支援装置。
【請求項１１】
請求項５記載の生産計画変更意思決定支援装置において、
前記ポイントと、製品の生産管理におけるタイムバケットとが対応付けられ、
前記第２の手段または前記出力手段は、現在時点と前記リスク評価ポイントとを含む範囲において、任意の指定されるポイントに対応付けられるタイムバケット及び前記タイムバケット毎の経営リスクの情報をグラフ表示する前記画面情報を生成すること、を特徴とする生産計画変更意思決定支援装置。
【請求項１２】
請求項１記載の生産計画変更意思決定支援装置において、
前記第１の手段は、前記経営リスクの算出の処理として、製品の在庫、または前記製品の部品の在庫、または前記部品の注残、またはそれらの組み合わせ、による第１のコストと、前記在庫の不足による需要未充足分を機会損失とする第２のコストと、を算出し、当該第１と第２のコストを演算して前記経営リスクを算出すること、を特徴とする生産計画変更意思決定支援装置。
【請求項１３】
請求項２記載の生産計画変更意思決定支援装置において、
前記第２の手段は、前記ポイント毎の経営リスクの情報に基づき、前記ポイント間の前記経営リスクの変化量の大きさを算出及び判定し、当該変化量が大きいポイント間における、当該変化の前のポイントを、前記推奨ポイントとして決定すること、を特徴とする生産計画変更意思決定支援装置。
【請求項１４】
コンピュータの情報処理を用いる生産計画変更意思決定支援プログラムであって、
現在の第１の生産計画情報と、１つ以上の新しい第２の生産計画情報と、１つ以上の需要情報とを含む情報を入力とし、
前記第１の生産計画情報に基づく現在の生産計画から前記第２の生産計画情報に基づく新しい生産計画へ変更する意思決定を行うための対象となるポイントに関して、
前記ポイント毎の経営リスクを算出する第１の処理と、
前記意思決定の支援のためのユーザの操作を誘導する画面、及び前記ポイント毎の経営リスクを含む情報を表示する画面に関する画面情報を生成して出力する出力処理と、をコンピュータに実行させること、を特徴とする生産計画変更意思決定支援プログラム。
【請求項１５】
請求項１４記載の生産計画変更意思決定支援プログラムにおいて、
前記ポイント毎の経営リスクの情報に基づき、前記変更についての推奨されるポイントである１つ以上の推奨ポイントを判定し、当該推奨ポイントを含む情報を出力する第２の処理をコンピュータに実行させ、
前記出力処理では、前記推奨ポイントを含む情報を表示する前記画面情報を生成して出力すること、を特徴とする生産計画変更意思決定支援プログラム。
【請求項１６】
請求項１４または１５に記載の生産計画変更意思決定支援プログラムにおいて、
前記第１の処理では、
前記入力をもとに、前記ポイント毎に、製品及びその部品のＰＳＩ情報を算出する処理と、
前記ＰＳＩ情報のＰＳＩの状態から前記ポイント毎の経営リスクを算出する処理と、を含むこと、を特徴とする生産計画変更意思決定支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生産計画管理システムに関し、特に、製品の生産計画の変更などに関する意思決定及びその支援のための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
生産計画管理システムに関する従来の技術では、予め用意された販売計画情報と生産計画情報を用いて、現在から将来に至るまでの棚卸資産残高などの経営リスク指標の推移を算出することが可能である。
【０００３】
また、先行技術例（経営リスク算出の技術例）として、特開２００８−５２４１３号公報（特許文献１）によると、販売計画を見直すポイント（時点）による棚卸残高の変化を計算することで、販売計画の見直しの意思決定を支援することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−５２４１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
生産計画立案などの計画業務において、先々の需要動向を想定しながら、（１）供給不足による機会損失発生の抑止、（２）過剰在庫発生の抑止、の両立を目指した、生産計画の見直しが定期的に行われている（需要追従性）。想定する需要に対し、実際の需要（実績）には少なからず乖離が発生することが一般的であり、また、時間経過と共に、想定する需要と実績との乖離が少なくなる傾向がある。従って、生産計画立案の担当者は、想定する需要の精確さの度合いが高くなった時点に生産計画変更の意思決定を行う。
【０００６】
一方、上記想定する需要の精確さの度合いが高くなる時点まで生産計画変更の意思決定を待った結果、例えば生産計画の数量を増やしたものの長納期部品の調達が間に合わず、需要に対応した供給ができないといった問題や、生産計画の数量を減らしたものの購入済みの長納期部品の在庫が滞留するといった問題が発生することがある。
【０００７】
従来の技術では、現在から将来に至るまでの棚卸資産残高など、経営リスク指標の推移を算出することは可能である。しかしながら、どの時点で計画変更をすべきかを特定することは難しい。なお、従来の技術では、上記生産計画の見直し・変更（その意思決定）が推奨されるポイントを自動的に算出して提示するような技術は無かった。
【０００８】
以上を鑑み、本発明の主な目的は、上記生産計画などの変更の意思決定に係わり、担当者が適切なポイント（意思決定ポイント）で意思決定ができるように支援することができ、需要追従性の向上、棚卸資産残高・機会損失の削減などを実現することができる技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、次の通りである。本発明は、製品の生産管理における生産計画変更意思決定支援システムに係わり、コンピュータでの情報処理（プログラム処理）により、ユーザ（生産計画変更の意思決定の担当者等）に対して情報を提示し、生産計画変更の意思決定を支援する技術であり、当該意思決定に纏わる適切なポイント（推奨されるポイント）を自動的に算出して情報を提示する手段を備える。
【００１０】
本発明の形態では、意思決定の対象となるポイント（時間単位）毎に、リスク（例えば機会損失リスクや過剰在庫リスクなどの経営リスク）の情報を算出する処理を行う第１の手段と、更に、そのリスクの情報を用いて、どのポイントで計画変更の意思決定をすることが推奨されるかについて判定し、そのポイント（推奨ポイント）やその推奨の度合い（順位など）を算出する処理を行う第２の手段とを有する。また、上記処理に伴い、上記リスクの情報や、上記推奨ポイント等に関する情報を、ユーザに対して画面表示などの形で提示する処理を行う手段を有する。
【００１１】
本形態は、例えば、生産計画変更意思決定支援装置であって、（１）意思決定を行う対象となるポイントである意思決定ポイントの情報と、現在の生産計画情報と、変更する対象となる（新）生産計画情報と、想定される１つ以上の需要シナリオ情報（需要情報）と、製品及び部品の初期在庫情報と、ＢＯＭ情報と、部品情報と、製品の売価情報と、原価情報とを含む情報を取得し、上記取得した情報を用いて、意思決定ポイント別生産計画の情報を生成する第１の処理部と、（２）上記意思決定ポイント別生産計画情報と、前記初期在庫情報と、前記需要シナリオ情報と、前記ＢＯＭ情報と、前記部品情報とを含む情報を用いて、前記製品及び部品のＰＳＩ情報を算出する第２の処理部と、（３）上記ＰＳＩ情報による意思決定ポイント別ＰＳＩ情報と、前記製品の売価情報と、前記原価情報とを含む情報を用いて、製品在庫及び部品在庫に関するリスクと、部品不足による機会損失によるリスクとを含むリスク情報を算出する第３の処理部と、（４）上記リスク情報による意思決定ポイント別リスク情報を用いて、推奨ポイント等を判定しその情報（推奨ポイント判定情報）を出力する第４の処理部と、を有する。また、上記処理結果である、推奨ポイント判定情報やリスク情報を用いて、これらの情報を集計したテーブルやグラフ等の情報や、上記一連の処理を誘導するＧＵＩの画面を、ユーザに対して表示する処理を行う出力処理部を有する。
【００１２】
本形態は、例えば、コンピュータの情報処理を用いる生産計画変更意思決定支援装置であって、現在の第１の生産計画情報と、１つ以上の新しい第２の生産計画情報と、１つ以上の需要情報とを含む情報を入力とし、前記第１の生産計画情報に基づく現在の生産計画から前記第２の生産計画情報に基づく新しい生産計画へ変更する意思決定を行うための対象となるポイントに関して、前記ポイント毎の経営リスクを算出する処理を行う第１の手段と、前記意思決定の支援のためのユーザの操作を誘導する画面、及び前記ポイント毎の経営リスクを含む情報を表示する画面に関する画面情報を生成して出力する処理を行う出力手段と、を備える。これにより、画面に表示される各ポイントのリスク値を、ユーザが視覚的に見比べることで、どのポイントで意思決定することが適切なのか等を判断することができる（その判断を支援できる）。
【００１３】
本形態は、例えば、更に、前記ポイント毎の経営リスクの情報に基づき、前記変更についての推奨されるポイントである１つ以上の推奨ポイントを判定し、当該推奨ポイントを含む情報を出力する処理を行う第２の手段を有し、前記出力手段は、前記推奨ポイントを含む情報を表示する前記画面情報を生成して出力する処理を行う。これにより、画面に表示される推奨ポイントをユーザが確認することで、前記ユーザによる判断が更に効率化・容易化される。
【００１４】
本形態は、例えば、更に、前記第１の手段は、前記入力をもとに、前記ポイント毎に、前記製品及びその部品のＰＳＩ情報（Ｐ情報、Ｓ情報、及びＩ情報のすべて）を算出する処理を行う第２の処理部と、前記ＰＳＩ情報のＰＳＩの状態から前記ポイント毎の経営リスクを算出する処理を行う第３の処理部と、を有する。
【００１５】
なお「ポイント」と称する場合、時点に限らず、ある程度以上の長さを持つ期間（例えば１週）を示す場合も含む。
【発明の効果】
【００１６】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下の通りである。本発明の代表的な実施の形態によれば、担当者が適切なポイントで意思決定ができるように支援することができ、需要追従性の向上、棚卸資産残高・機会損失の削減などを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施の形態における生産計画変更意思決定支援システムの構成例を示す図である。
【図２】本システムにおける装置のハードウェア等の構成例を示す図である。
【図３】本システムにおける処理フロー（全体）の例を示す図である。
【図４】外部情報に含まれるデータの構成例を示す図である。
【図５】（Ａ１）意思決定ポイント情報の構成例を示す図である。
【図６】（Ａ２）生産計画情報の構成例を示す図である。
【図７】（Ａ３）新生産計画情報の構成例を示す図である。
【図８】（Ａ４）需要シナリオ情報の構成例を示す図である。
【図９】（Ａ５）初期在庫情報（製品）の構成例を示す図である。
【図１０】（Ａ５）初期在庫情報（部品）の構成例を示す図である。
【図１１】（Ａ６）ＢＯＭ情報の構成例を示す図である。
【図１２】（Ａ７）部品情報の構成例を示す図である。
【図１３】（Ａ８）売価情報の構成例を示す図である。
【図１４】（Ａ９）原価情報の構成例を示す図である。
【図１５】（Ｂ１）意思決定ポイント別生産計画情報の構成例を示す図である。
【図１６】図３のＳ００５（意思決定ポイント別生産計画情報の生成）までの処理フローの例を示す図である。
【図１７】（Ｂ２）意思決定ポイント別ＰＳＩ情報の構成例を示す図である。
【図１８】図３のＳ００９（意思決定ポイント別ＰＳＩ情報の生成）までの処理フローの例を示す図である。
【図１９】（Ｂ３）意思決定ポイント別リスク情報の構成例を示す図である。
【図２０】（Ｂ４）推奨ポイント判定情報の構成例を示す図である。
【図２１】本システムにおける出力画面の例（その１）を示す図である。
【図２２】本システムにおける出力画面の例（その２）を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一部には原則として同一符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００１９】
＜概要＞
本実施の形態の概要や特徴は以下である。図１のシステム構成、図２の装置構成において、ユーザ（生産計画の意思決定の担当者等）の操作に基づき、図３（図１６，図１８等）の処理フローに従う処理をプログラム処理により行う。図１の演算部２０の各処理部（１０４〜１０７）により行われる処理（図３のＳ００５，Ｓ００９，Ｓ０１０，Ｓ０１１等）がある。本処理の際には、図４の（Ａ１）〜（Ａ９）（図５〜図１５）に示す各種データを入力として用いる。また本処理により図１の（Ｂ１）〜（Ｂ４）（図１５，図１７，図１９，図２０）等の情報を作成する。本処理により作成した情報に基づき、図２１，図２２のような画面を表示する。
【００２０】
本システムでは、特に、現在の生産計画から新しい生産計画へ変更する対象となる意思決定ポイント毎の製品・部品のＰＳＩ情報を計算・記憶し（図１の１０５，図３のＳ００９）、意思決定ポイント毎に経営リスクを算出し（１０６，Ｓ０１０）、経営リスクの変化に基づき、計画変更を推奨するポイントを判定する（１０７，Ｓ０１１）。そして、上記処理に伴い、上記情報を含む、ユーザによる意思決定などを誘導・支援するための画面を生成して表示する。
【００２１】
＜システム＞
図１において、本実施の形態の生産計画変更意思決定支援システムの構成例を示している。本システムは、制御部１０と、演算部２０と、記憶部３０と、通信部４０と、を有する構成である。演算部２０の処理で必要な情報は、通信部４０をインタフェースとして、ネットワーク１００を介し、外部データベース（外部情報２００）から取得可能である。
【００２２】
ネットワーク１００は、通常は、本システムのユーザ（生産計画の意思決定の担当者等）の組織が管理するＬＡＮ等の通信網であるが、これに限らず、インターネット等の公衆通信網、ＷＡＮ（Wide Area Network）またはＶＰＮ（Virtual Private Network）等の一般公衆回線を一部に用いた通信網であっても良い。
【００２３】
制御部１０は、本システムのユーザからの操作入力を、入力情報受付け処理部１０２で受付けて、ネットワーク１００を介して外部情報受付け処理部１０１で外部情報２００を受け取る。そして、後述する演算処理を演算部２０に依頼し、その処理結果に関する情報を受け取る。そして、その情報をもとに、出力処理部１０３での処理を経由して、ユーザに画面表示などの形で提示する。
【００２４】
演算部２０は、意思決定ポイント別生産計画生成処理部１０４（第１の処理部）、ＰＳＩ算出処理部１０５（第２の処理部）、リスク算出処理部１０６（第３の処理部）、推奨意思決定ポイント判定処理部１０７（第４の処理部）、等を有する。これらの各処理部（１０４〜１０７）は、対応する各情報（（Ｂ１）１１０〜（Ｂ４）１４０）を作成して記憶部３０に記憶し、これらの情報を用いて各処理が行われる。第１の処理部（１０４）は、（Ｂ１）意思決定ポイント別生産計画情報１１０を生成する。第２の処理部（１０５）は、（Ｂ２）意思決定ポイント別ＰＳＩ情報１２０を生成する。第３の処理部（１０６）は、（Ｂ３）意思決定ポイント別リスク情報１３０を生成する。第４の処理部（１０７）は、（Ｂ４）推奨ポイント判定情報１４０（推奨ポイント情報）を生成する。
【００２５】
＜ハードウェア＞
図２において、本システム３００の装置のハードウェア等の構成例を示している。本システム３００の装置は、例えばユーザが使用するＰＣやワークステーションまたはサーバ装置などの計算機を主として構成される。本装置はネットワーク１００に接続される。なお本装置自体をユーザが操作する形態としてもよいし、本装置（サーバ装置）に対して外部の端末からアクセスする形態としてもよい。
【００２６】
本装置は、入力装置３０１、出力装置３０２、外部記憶装置３０３、演算装置３０４、主記憶装置３０５、通信装置３０６、それぞれの装置を互いに接続するバス３０７、等を有する。入力装置３０１は、例えばキーボードやマウス、あるいはタッチペン、その他ポインティングデバイスなどの入力を受付ける装置である。出力装置３０２は、例えばディスプレイなどである。外部記憶装置３０３は、例えばハードディスク装置やフラッシュメモリなどの不揮発性記憶装置である。演算装置３０４は、例えばＣＰＵなどである。主記憶装置３０５は、例えばＲＡＭなどのメモリ装置である。通信装置３０６は、アンテナを介して無線通信を行う無線通信装置、またはネットワークケーブルを介して有線通信を行う有線の通信装置などである。
【００２７】
図１の記憶部３０は、主記憶装置３０５または外部記憶装置３０３により実現される。また、外部情報受付け処理部１０１、入力情報受付け処理部１０２、出力処理部１０３、及び演算部２０等は、演算装置３０４に処理を行わせるプログラムによって実現される。本プログラムは、主記憶装置３０５または外部記憶装置３０３内に記憶され、実行にあたって主記憶装置３０５上にロードされ、演算装置３０４により実行される。また、通信部４０は、通信装置３０６によって実現される。
【００２８】
＜処理＞
図３等に基づいて、本システム３００（装置）における処理の概要について説明する。図３において、本システム３００（主に演算部２０）における処理フロー例を示している（Ｓは処理ステップを示す）。なお各処理ステップの詳細や用いる情報・データについては後述する。また以下で処理主体を特に明示していない場合、演算部２０や制御部１０等の各処理部による処理である。
【００２９】
まず前提的な処理として、ユーザ操作に基づき、入力情報受付け処理部１０２が生産計画変更意思決定支援の処理を開始する要求を受付け（入力・取得）し、それにより、出力処理部１０３が画面（例えば図２１の画面５００）を構成し、出力装置３０２で表示させることにより開始される。また一時的な処理データ等は、適宜、主記憶装置３０５（記憶部３０）等に記憶される。なお、ＧＵＩとして、本画面（例えば初期状態の画面）内のボタンやフォーム等の項目に対しユーザがクリックやキー入力等の操作により情報を入力し、それによる処理結果が本画面に反映（表示内容更新）される。本画面は例えばＷｅｂページ等の形式である。
【００３０】
（Ｓ００１）  まず、演算部２０は、本画面から、リスク評価ポイントについての情報の入力を受付ける。具体的には、演算部２０は、本画面５００のリスク評価ポイント入力領域５１０に入力された時点情報を受信する。
【００３１】
このリスク評価ポイントとは、Ｓ００１以降の処理における集計・計算の範囲を規定（制限）するものであり、経営リスク評価等の計算を行う対象となる範囲を指定または設定等するための時点情報である。例えば、リスク評価ポイントとして「９／２８」（９月２８日）を受付けた場合、以降の処理（例えばＳ０１０のリスク算出処理）に係る計算の範囲が、現在時点から当該「９／２８」時点までの範囲と規定される。なおリスク評価ポイントは、ユーザが自由に指定可能な形としてもよいし、指定が無い場合は既存の設定値を自動的に使用する形などとしてもよい。
【００３２】
（Ｓ００２）  次に、演算部２０は、現在の生産計画情報の受付け処理を行う。具体的には、図４の（Ａ２）生産計画情報２２０に格納されている情報から、Ｓ００１のリスク評価ポイントに対応付けられる範囲のレコードから製品名・バケット・数量等の情報を読み出し、記憶させる。なお、ここで情報を読み込む範囲については、特に設けずに計画が入力されている範囲のデータすべてを読み込む形態としてもよいし、あるいは、当該リスク評価ポイント以降の先々の生産計画までを含む所定の範囲のデータを読み込む形態としてもよい（なお、リスク評価ポイントの部品在庫は、その先の時点の生産計画に基づいた量である）。後者の場合、例えば、構成部品の最長のＬＴのポイントまでの生産計画を読み込む範囲としてもよい。
【００３３】
（Ｓ００３）  次に、演算部２０は、新生産計画情報の受付け処理を行う。具体的には、図４の（Ａ３）新生産計画情報２３０に格納されている情報から、Ｓ００１のリスク評価ポイントまでの範囲のレコードから製品名・バケット・数量等の情報を読み出し、記憶させる。
【００３４】
（Ｓ００４）  次に、演算部２０は、意思決定ポイント情報の受付け処理を行う。具体的には、図４の（Ａ１）意思決定ポイント情報２１０に格納されている情報から、Ｓ００１のリスク評価ポイントまでの範囲における意思決定ポイント等の情報を読み出し、記憶させる。
【００３５】
（Ｓ００５）  次に、演算部２０（１０４）は、意思決定ポイント別生産計画生成処理を行う。具体的な処理については後述する。Ｓ００２と、Ｓ００３と、Ｓ００４とにおいて主記憶装置３０５に一時格納した情報は、Ｓ００５を経て、図１の（Ｂ１）意思決定ポイント別生産計画情報１１０に格納される。
【００３６】
（Ｓ００６）  次に、演算部２０は、需要シナリオ情報（需要情報）の受付け処理を行う。具体的には、図４の（Ａ４）需要シナリオ情報２４０に格納されている情報をもとに、Ｓ００１のリスク評価ポイントまでの範囲のレコードから需要シナリオ・製品名・バケット・数量等の情報を読み出し、記憶させる。
【００３７】
（Ｓ００７）  次に、演算部２０は、製品・部品情報の受付け処理を行う。具体的には、図４の（Ａ６）ＢＯＭ情報２６０に格納されている情報から、Ｓ００６で生成した（Ｂ１）意思決定ポイント別生産計画情報１１０に格納されている製品名と一致するレコードを抽出し、それに関係付けられている部品名称・員数等の情報を読み出し、記憶させる。
【００３８】
また、図４の（Ａ７）部品情報２７０に格納されている情報から、上記ＢＯＭ情報２６０から読み出した部品名称と一致するレコードを抽出し、それに関係付けられている単価・ＬＴ（［ｗ］）等の情報を読み出し（ＬＴ：リードタイム、単位は例えば週［ｗ］）、記憶させる。また、図４の（Ａ８）売価情報２８０に格納されている情報から、（Ｂ１）意思決定ポイント別生産計画情報１１０に格納されている製品名と一致するレコードを抽出し、それに関係付けられている売価等の情報を読み出し、記憶させる。また、図４の（Ａ９）原価情報２９０（製品原価情報）に格納されている情報から、（Ｂ１）意思決定ポイント別生産計画情報１１０に格納されている製品名と一致するレコードを抽出し、それに関係付けられている原価等の情報を読み出し、記憶させる。
【００３９】
（Ｓ００８）  次に、演算部２０は、製品・部品の初期在庫情報の受付け処理を行う。具体的には、図４の（Ａ５）初期在庫情報２５０のうちの製品に関する初期在庫情報２５０ａに格納されている情報から、現時点のバケットと、（Ｂ１）意思決定ポイント別生産計画情報１１０に格納されている製品名と、が一致するレコードを抽出し、それに関係付けられた初期在庫数等の情報を読み出し、記憶させる。また、図４の（Ａ５）初期在庫情報２５０のうちの部品に関する初期在庫情報２５０ｂに格納されている情報から、現時点のバケットと、Ｓ００７で抽出した部品名称と、が一致するレコードを抽出し、それに関係付けられた初期在庫数等の情報を読み出し、記憶させる。
【００４０】
（Ｓ００９）  次に、演算部２０（１０５）は、ＰＳＩの計算処理を行う。具体的な処理内容は後述する。Ｓ００６と、Ｓ００７と、Ｓ００８とにおいて主記憶装置３０５に一時格納した情報は、Ｓ００９を経て、図１の（Ｂ２）意思決定ポイント別ＰＳＩ情報１２０に格納される。
【００４１】
（Ｓ０１０）  次に、演算部２０（１０６）は、意思決定ポイント毎の経営リスク算出処理を行う。具体的な処理は後述する。Ｓ００９にて生成した（Ｂ２）意思決定ポイント別ＰＳＩ情報１２０をもとに、Ｓ０１０の処理で算出した経営リスクの情報は、Ｓ０１０を経て、図１の（Ｂ３）意思決定ポイント別リスク情報１３０に格納される。
【００４２】
（Ｓ０１１）  次に、演算部２０（１０７）は、需要シナリオ別の推奨意思決定ポイント判定処理を行う。具体的な処理は後述する。Ｓ０１０で算出した（Ｂ３）意思決定ポイント別リスク情報１３０を用いたＳ０１１の判定処理結果情報は、図１の（Ｂ４）推奨ポイント判定情報１４０（推奨意思決定ポイント情報）として格納される。Ｓ０１１を経て、需要シナリオ別の推奨意思決定ポイントの判定処理が完了する。
【００４３】
（Ｓ０１２）  次に、演算部２０は、出力装置３０２（出力処理部１０３）に対し、上記処理ステップで生成した情報の出力処理を要求する。これにより、対応する画面情報が生成され、本画面（画面５００）の表示内容が更新される。これにより、ユーザは、本画面で、経営リスクや推奨ポイント等の情報を見ることができる。
【００４４】
＜データ＞
図４において、本システム３００で処理に用いるデータ群の一例を示している。これらのデータ（テーブル）は、外部情報受付け処理部１０１で受け取る外部情報２００に含まれている。本実施の形態を説明するに当たり、このデータ（外部情報２００）としては、少なくとも、図示の通り、（Ａ１）意思決定ポイント情報２１０、（Ａ２）生産計画情報２２０、（Ａ３）新生産計画情報２３０、（Ａ４）需要シナリオ情報２４０、（Ａ５）初期在庫情報２５０（２５０ａ，２５０ｂ）、（Ａ６）ＢＯＭ情報２６０、（Ａ７）部品情報２７０、（Ａ８）売価情報２８０、及び、（Ａ９）原価情報２９０、を有する。
【００４５】
（Ａ１）意思決定ポイント情報２１０（詳細例は図５）は、生産計画変更の意思決定を行う対象となる時点（意思決定ポイント）の情報を格納する。
【００４６】
（Ａ２）生産計画情報２２０（詳細例は図６）は、製品別・タイムバケット別の現在の生産計画の情報を格納する。
【００４７】
（Ａ３）新生産計画情報２３０（詳細例は図７）は、需要変動や外部環境の変化に応じた製品別・タイムバケット別の生産計画の変更案（新生産計画）の情報を１つ以上格納する。
【００４８】
（Ａ４）需要シナリオ情報２４０（詳細例は図８）は、製品別・タイムバケット別の今後の需要情報（需要シナリオ情報）を１つ以上格納する。
【００４９】
（Ａ５）初期在庫情報２５０（２５０ａ，２５０ｂ）（詳細例は図９，図１０）は、各タイムバケット開始時点の製品在庫、及び部品在庫の情報を格納する。製品に関する初期在庫情報２５０ａと、部品に関する初期在庫情報２５０ｂと、を有する。
【００５０】
（Ａ６）ＢＯＭ情報２６０（詳細例は図１１）は、製品のＢＯＭ情報を格納する。
【００５１】
（Ａ７）部品情報２７０（詳細例は図１２）は、ＢＯＭを構成する部品に関するリードタイム（ＬＴ）等の情報を格納する。
【００５２】
（Ａ８）売価情報２８０（詳細例は図１３）は、製品単位当りの売価情報を格納する。
【００５３】
（Ａ９）原価情報２９０（詳細例は図１４）は、製品単位当りの原価情報を格納する。
【００５４】
＜（Ａ１）意思決定ポイント情報＞
図５において、意思決定ポイント情報２１０の構成例を示す。意思決定ポイント情報２１０には、ａ：ＩＤ、ｂ：意思決定ポイント、等が格納される。ａのＩＤの欄は、ｂの意思決定ポイントのレコードを特定するために、１から順にナンバリングされた情報が格納される。ｂの意思決定ポイントの欄は、意思決定ポイントの情報が格納される。
【００５５】
意思決定ポイント（以下適宜「ポイント」と略す）とは、計画変更（現在の生産計画から新たな生産計画に変更するタイミング）の意思決定を行う対象（候補）となる時間単位のことである。例えば、週次で計画変更を考える業務の場合、このポイントは週単位となり、例えば図７のｂの欄の「６／１」のように毎週月曜日の日付といった情報が格納される。このポイントは、生産管理対象の業務（製品）のサイクル（タイムバケット）等に応じて決められ、週次であっても良いし、日次であっても良いし、月次であっても良い。以降、本例では、週次での業務サイクル及びポイントを前提とする。
【００５６】
＜（Ａ２）生産計画情報＞
図６において、生産計画情報２２０の構成例を示す。生産計画情報２２０には、ａ：製品名、ｂ：バケット、ｃ：数量、が格納される。ａの製品名の欄は、生産計画の対象となる製品名や機種名を特定する情報が格納される。ｂのバケットの欄は、当該レコードの期間（タイムバケット）を示す情報が格納される。本例では、ｂのバケットの例えば「６／１」という情報は、６月１日（月曜）からの１週間の期間を示している。ｃの数量の欄は、現在の生産計画数量が格納される。
【００５７】
例えば第１行のレコードによれば、製品Ａを、「６／１」（６月１日の週）に「１２０」生産する予定であることが分かる。
【００５８】
＜（Ａ３）新生産計画情報＞
図７において、新生産計画情報２３０の構成例を示す。新生産計画情報とは、外部環境の変化などによって変動する需要に対応するために、意思決定者によって見直される生産計画の変更案（新たな生産計画案）のことである。新生産計画情報２３０は、基本的には生産計画情報２２０と同様のデータ構造である。新生産計画情報２３０には、ａ：製品名、ｂ：バケット、ｃ：数量、等が格納される。ａ，ｂの欄は、上記同様である。ｃの数量の欄は、変更を予定する生産計画数量が格納される。
【００５９】
例えば第１行のレコードによれば、製品Ａを「６／１」に「１４０」生産する予定であることがわかる。新生産計画情報２３０には、複数の生産計画案を格納しても良い。その際には、それらの新生産計画案を特定できる固有のＩＤ情報などを格納したカラムを付加しても良い。
【００６０】
＜（Ａ４）需要シナリオ情報＞
図８において、需要シナリオ情報２４０の構成例を示す。需要シナリオ情報２４０には、ａ：需要シナリオ、ｂ：製品名、ｃ：バケット、ｄ：数量、等が格納される。ａの需要シナリオの欄は、需要シナリオを特定するための固有の情報が格納される。需要シナリオは、少なくとも１つは必要であり、複数あっても良い。ｂの製品名の欄は、対象となる製品名や機種名の情報が格納される。ｃのバケットの欄は、当該レコードの期間を示す情報が格納される。ｄの数量の欄は、需要の数量情報が格納される。
【００６１】
需要シナリオ情報２４０に格納される情報は、外部情報２００に格納されており、本例では所与の値であるが、例えば以下の方法で算出することも可能である。
【００６２】
現時点までの需要の実績値を、横軸にバケット、縦軸に数量をプロットすることで、回帰直線を描くことができる。この回帰直線に従い、将来の需要を想定することが可能となる。更に、今後の需要が、この回帰直線を上回ると想定するシナリオを図８の「需要１」（第１の需要シナリオ）、下回ると想定するシナリオを「需要２」（第２の需要シナリオ）、といったように、複数のシナリオを生成することも可能である。本例では、この「需要１」と「需要２」を利用して説明する。
【００６３】
例えば需要シナリオ情報２４０の第１行のレコードによれば、需要１では製品Ａが「６／１」に「１４０」であることが分かる。第４行のレコードによれば、需要２では製品Ａが「６／１」に「１００」であることが分かる。この例では、需要２は現在の傾向に対しネガティブなシナリオであるのに対し、需要１はよりポジティブなシナリオであることが分かる。このように、よりポジティブな需要シナリオや、ネガティブな需要シナリオがあっても良い。
【００６４】
＜（Ａ５）初期在庫情報（製品）＞
図９において、初期在庫情報（製品）２５０ａの構成例を示す。初期在庫情報（製品）２５０ａには、ａ：バケット、ｂ：製品名、ｃ：初期在庫数、等が格納される。ａのバケットの欄は、当該レコードの期間を示す情報が格納される。ｂの製品名の欄は、在庫情報を取得する製品名や機種名を特定する情報が格納される。ｃの初期在庫数の欄は、当該バケット開始時点の製品在庫の情報が格納される。
【００６５】
例えば末行のレコードによれば、「６／１」の製品Ａの初期在庫数量は「５０」であることが分かる。
【００６６】
＜（Ａ５）初期在庫情報（部品）＞
図１０において、初期在庫情報（部品）２５０ｂの構成例を示す。初期在庫情報（部品）２５０ｂには、ａ：バケット、ｂ：部品名称、ｃ：初期在庫数、等が格納される。ａのバケットの欄は、当該レコードの期間を示す情報が格納される。ｂの部品名称の欄は、在庫情報を取得する対象となる部品名称の情報が格納される。ｃの初期在庫数の欄は、当該バケットの開始時点の部品在庫の情報が格納される。
【００６７】
例えば末行のレコードによれば、「６／１」の部品ｙの初期在庫数は「３０」であることが分かる。
【００６８】
＜（Ａ６）ＢＯＭ情報＞
図１１において、ＢＯＭ情報２６０の構成例を示す。ＢＯＭ情報２６０には、ａ：製品名、ｂ：部品名称、ｃ：員数、が格納される。ａの製品名の欄は、対象となる製品名や機種名を特定できる情報が格納される。ｂの部品名称の欄は、製品を構成する部品の親子関係情報が格納される。ｃの員数の欄は、製品を作るために必要な部品の数量情報が格納される。
【００６９】
ＢＯＭ情報２６０によれば、例えば、製品Ａを製造するには、部品ｘが１つ、部品ｙが１つ、必要であることが分かる。
【００７０】
＜（Ａ７）部品情報＞
図１２において、部品情報２７０の構成例を示す。部品情報２７０には、ａ：部品名称、ｂ：単価、ｃ：ＬＴ（ｗ）、等が格納される。ａの部品名称の欄は、製品を構成する部品を特定できる情報が格納される。ｂの単価の欄には、部品を購入する価格情報が格納される。ｃのＬＴ（ｗ）の欄には、部品の入庫までに要する時間情報が格納される（ＬＴ：リードタイム、ｗ：週単位）。本例では、週次の業務を前提としているため、ｃに入る値は、部品が入庫するまでの週の数を意味している。
【００７１】
例えば第１行のレコードによれば、部品ｘは単価が「１０」であり、手元に届くまでのリードタイムとして２週間が必要であることが分かる。
【００７２】
＜（Ａ８）売価情報＞
図１３において、売価情報２８０の構成例を示す。売価情報２８０には、ａ：製品名、ｂ：売価、等が格納される。ａの製品名の欄は、対象となる製品名や機種名を特定できる情報が格納される。ｂの売価の欄は、当該製品を市場で販売する時の価格に関する情報が格納される。
【００７３】
例えば第１行のレコードによれば、製品Ａは市場での販売価格が「２００」であることが分かる。
【００７４】
＜（Ａ９）原価情報＞
図１４において、原価情報２９０の構成例を示す。原価情報２９０には、ａ：製品名、ｂ：原価、等が格納される。ａの製品名の欄は、対象となる製品名や機種名を特定できる情報が格納される。ｂの原価の欄は、当該製品を生産するに当たり要するコストに関する情報が格納される。コストには、部品の価格だけでなく、製造に纏わる諸々のコストを含んでも良いし、販売のための費用などを含んでも良い。
【００７５】
例えば第１行のレコードによれば、製品Ａは生産する過程で「１８０」のコストを消費することが分かる。
【００７６】
＜処理（１）−意思決定ポイント別生産計画生成処理＞
図１等に戻り、演算部２０の各処理部による処理内容について以下順に説明する。
【００７７】
図１６において、意思決定ポイント別生産計画情報１１０（図１５）を生成するまで（図３、Ｓ００５まで）の処理フロー例を示している。まず、意思決定ポイント別生産計画生成処理部１０４では、（Ａ１）意思決定ポイント情報２１０と、（Ａ２）生産計画情報２２０と、（Ａ３）新生産計画情報２３０と、を含む情報から、（Ｂ１）意思決定ポイント別生産計画情報１１０を生成する処理を行う。
【００７８】
（Ｓ１１１）まず、現在時点情報（年月週日時など）を取得する。例えば「６／１」等である。
【００７９】
（Ｓ１１２）次に、Ｓ１１１で取得した現在時点に最も近い将来もしくは同一の時点（ポイント）を、意思決定ポイント情報２１０から抽出し、意思決定ポイント別生産計画情報１１０の意思決定ポイント（ｂ）に格納する。
【００８０】
（Ｓ１１３）次に、（Ａ２）生産計画情報２２０から、Ｓ１１２で取得したポイントまでの生産計画の情報を抽出し、格納する。即ち、当該取得ポイントまでのバケット（ｂ）と数量（ｃ）を抽出し、意思決定ポイント別生産計画情報１１０のバケット（ｃ）と数量（ｄ）に格納する。
【００８１】
（Ｓ１１４）次に、（Ａ３）新生産計画情報２３０から、Ｓ１１２で取得したポイント以降の新生産計画の情報を抽出し、格納する。即ち、当該取得ポイントまでのバケット（ｂ）と数量（ｃ）を抽出し、意思決定ポイント別生産計画情報１１０のバケット（ｃ）と数量（ｄ）に格納する。
【００８２】
（Ｓ１１５，Ｓ１１６）次に、意思決定ポイント情報２１０におけるＳ１１１で取得した現在時点の以降（次）のデータ（ポイント）の有（Ｙ）／無（Ｎ）を判定する。上記データが有った場合（Ｙ）、次のポイント情報を取得（選択）し、Ｓ１１３に戻る。Ｓ１１５で次のデータが無くなった場合（Ｎ）は処理を終了する。
【００８３】
＜（Ｂ１）意思決定ポイント別生産計画情報＞
図１５において、上記処理により作成される意思決定ポイント別生産計画情報１１０の構成例を示している。この情報では、ａ：意思決定ポイント、ｂ：製品名、ｃ：バケット、ｄ：数量、等を格納する。
【００８４】
例えば、現在時点を「６／１」とした場合、最初に意思決定ポイント情報２１０から取得されるポイントは「６／１」となり、第１行のａの意思決定ポイントの欄に格納される。次に、生産計画情報２２０から、現在時点までのバケット（ｂ）と数量（ｃ）が抽出され、意思決定ポイント別生産計画情報１１０のバケット（ｃ）と数量（ｄ）に格納される。ここでは生産計画情報２２０に「６／１」までのデータが無いため、格納される情報は無い。次に、新生産計画情報２３０から、「６／１」以降のバケット（ｂ）と数量（ｃ）が抽出され、１行目のバケット（ｃ）と数量（ｄ）に、「６／１」と「１４０」が格納され、２行目のバケット（ｃ）と数量（ｄ）に、「６／８」と「１４０」が格納され、同様にバケットの終点まで繰り返される。次に、意思決定ポイント情報２１０から、取得されるポイントは「６／８」となり、第５行の意思決定ポイント（ａ）の欄に格納される。次に、生産計画情報２２０から、現在取得しているポイントまでのバケット（ｂ）と数量（ｃ）が抽出され、５行目のバケット（ｃ）と数量（ｄ）に格納される。生産計画情報２２０によると、「６／１」の数量は「１２０」であるので、「６／１」と「１２０」が、バケット（ｃ）と数量（ｄ）に格納される。次に、新生産計画情報２３０から、現在取得しているポイントよりも将来のバケット（ｂ）と数量（ｃ）が抽出され、６行目以降のバケット（ｃ）と数量（ｄ）に格納される。同様に、新生産計画情報２３０から、「６／８」以降のバケットと数量が抽出され、データが追加されて行く。６行目のバケット（ｃ）と数量（ｄ）には、「６／８」と「１４０」が格納され、７行目のバケット（ｃ）と数量（ｄ）に、「６／１５」と「１４０」が格納され、同様にバケットの終点まで繰り返される。
【００８５】
このように、意思決定ポイント別生産計画情報１１０には、意思決定ポイント情報２１０に格納された全てのポイント毎に、生産計画情報２２０と新生産計画情報２３０とを組み合わせた結果が格納される。
【００８６】
＜処理（２）−意思決定ポイント別ＰＳＩ算出処理＞
図１に戻り、ＰＳＩ算出処理部１０５では、上記（Ｂ１）意思決定ポイント別生産計画情報１１０と、（Ａ４）需要シナリオ情報２４０と、（Ａ６）ＢＯＭ情報２６０と、（Ａ７）部品情報２７０と、（Ａ５）初期在庫情報（製品）２５０ａ及び初期在庫情報（部品）２５０ｂと、を含む情報から、（Ｂ２）意思決定ポイント別ＰＳＩ情報１２０（図１７）を生成する。
【００８７】
ＰＳＩとは、生産（Production）、出荷（Sales）、在庫（Inventory）、それぞれの頭文字を取った言葉（一般的な用語）である。ＰＳＩ情報は、時間の経過と共に推移するこれらの値に関する情報である。
【００８８】
＜（Ｂ２）意思決定ポイント別ＰＳＩ情報＞
図１７において、上記処理により作成される意思決定ポイント別ＰＳＩ情報１２０の構成例を示している。この情報では、ａ：需要シナリオ、ｂ：意思決定ポイント、ｃ：バケット、ｄ：製品名、ｅ：生産計画数、ｆ：需要数、ｇ：部品ｘ入庫数、ｈ：部品ｘ出庫数、ｉ：部品ｘ在庫数、ｊ：部品ｙ入庫数、ｋ：部品ｙ出庫数、ｌ：部品ｙ在庫数、ｍ：生産可能数、ｎ：生産数、ｏ：製品在庫数、等が格納される。
【００８９】
図１８において、意思決定ポイント別ＰＳＩ情報１２０を生成するまで（Ｓ００９まで）の処理フロー例を示している。
【００９０】
（Ｓ１２１）まず、（Ａ４）需要シナリオ情報２４０から、需要シナリオ（ａ）を１つ抽出する。
【００９１】
（Ｓ１２２）次に、Ｓ１２１で抽出した需要シナリオ（ａ）の製品名（ｂ）とバケット（ｃ）の組み合わせをキーに、（Ｂ１）意思決定ポイント別生産計画情報１１０を展開し、（Ｂ２）意思決定ポイント別ＰＳＩ情報１２０に格納する。キーとなる製品名（ｂ）とバケット（ｃ）は、意思決定ポイント別ＰＳＩ情報１２０の製品名（ｄ）とバケット（ｃ）に格納され、需要シナリオ情報２４０に関係付けられている需要シナリオ（ａ）と数量（ｄ）は、意思決定ポイント別ＰＳＩ情報１２０の需要シナリオ（ａ）と需要数（ｆ）に格納され、意思決定ポイント別生産計画情報１１０に関係付けられている意思決定ポイント（ａ）と数量（ｄ）は、意思決定ポイント別ＰＳＩ情報１２０の意思決定ポイント（ｂ）と生産計画数（ｅ）に格納される。
【００９２】
（Ｓ１２３）次に、（Ａ６）ＢＯＭ情報２６０及び（Ａ７）部品情報２７０を利用して、テーブルの拡張を行う。意思決定ポイント別ＰＳＩ情報１２０の製品名（ｄ）に格納されている製品の構成部品を、ＢＯＭ情報２６０から特定し、その構成部品ごとに、入庫数量（ｇ，ｊ）、出庫数量（ｈ，ｋ）、在庫数（ｉ，ｌ）を格納できるように、テーブルを展開する。
【００９３】
具体的には、１行目のレコードにある製品Ａは、ＢＯＭ情報２６０によると部品ｘと部品ｙで構成されていることから、意思決定ポイント別ＰＳＩ情報１２０には、部品ｘの入庫数（ｇ）、部品ｘの出庫数（ｈ）、部品ｘの在庫数（ｉ）、部品ｙの入庫数（ｊ）、部品ｙの出庫数（ｋ）、部品ｙの在庫数（ｌ）、といった各欄のカラムを生成させる。部品ｘの入庫数（ｇ）の欄には、意思決定ポイント別生産計画情報１１０と、ＢＯＭ情報２６０と、部品情報２７０とから、各バケットに入庫する部品の数を算出し格納する。
【００９４】
入庫数量の算出には、ＢＯＭ情報２６０の員数（ｃ）、及び、部品情報２７０からの納入のＬＴ（ｃ）の情報を利用する。まず、発注済みの部品を当該入庫数の欄に格納する。発注済みの部品とは、（［意思決定ポイント］＋［ＬＴ］）分のバケットまでの入庫数のことで、その間は現在の生産計画に基づいた分の部品数が納入される。具体的には、部品ｘの場合、部品情報２７０から、ＬＴは２週間であることが分かる。ここで、ポイントを「６／２２」とした場合、「６／２９」までの部品は既に発注済みであり、数量を変更することはできない。従って、「６／２２」と「６／２９」の入庫数は、［生産計画情報２２０の数量（ｃ）］×［ＢＯＭ情報２６０の員数（ｃ）］（＝１２０×１＝１２０）が格納されることになる。
【００９５】
上記の（［意思決定ポイント］＋［ＬＴ］）以降の入庫量は、変更する生産計画に対応し部品の入庫が可能となる。具体的には、部品ｘの場合、「６／２９」の翌バケットである「７／６」以降の入庫量の変更が可能となる。入庫量は、一時点過去のバケットの部品在庫数と当該時点のバケットでの生産計画数とから算出可能である。一時点過去のバケットの部品在庫数が当該時点のバケットでの生産計画数を上回っていた場合、その時点での部品在庫は充足しており入庫は発生しない。一時点過去のバケットの在庫が、当該時点のバケットでの生産計画数を下回っていた場合、その差分が入庫量となる。例えば需要シナリオが「需要１」でポイントが「６／２２」の場合における、「７／６」の部品ｘの入庫量は、前バケットの部品在庫が「２０」で、意思決定ポイント別生産計画情報１１０に格納されている当該バケットの生産計画数が「１４０」なので、その差分である「１４０−２０＝１２０」が、部品ｘの入庫量となる。上記例は、部品ｘに関する説明であったが、部品ｙまたはその他製品の構成部品についても同様の処理を行うことにより、入庫量の算出が可能となる。
【００９６】
（Ｓ１２４）次に、生産可能数を計算し、生産可能数（ｍ）の欄に格納する。生産可能数とは、当該バケット内で理論的に生産が可能な数量のことである。本例では、部品の数量が揃っていれば生産が可能である。例えば、部品ｘが「１００」有り、部品ｙが「１００」有る場合、それぞれ製品Ａを生産するのに必要な員数は「１」であるため、製品Ａを「１００」生産することが可能である。また部品ｘが「１００」有り、部品ｙが「９０」有る場合、製品Ａを「１００」生産するのに部品ｙが「１０」不足しているため、「９０」までの生産が可能になる。即ち、構成部品毎に［部品数］×［員数］を求め、最小の値を、生産可能数とする。
【００９７】
（Ｓ１２５）次に、生産数量を決定（計算）し、生産数（ｎ）の欄に格納する。生産数／生産量とは、実際に生産を行う数量のことであり、［生産数］≦［生産可能数］の関係になる。製品の過不足を生じさせないよう、需要数に応じた生産を行うことが必要になるため、需要数（ｆ）と同一の値が生産数（生産量）（ｎ）となる。但し、生産可能数（ｍ）が需要数（ｆ）を下回った場合、生産可能数（ｍ）がそのまま生産数（ｎ）の欄に格納されることになる。
【００９８】
（Ｓ１２６）次に、ＰＳＩの計算を行う。ここでは、製品と部品それぞれのＰＳＩ（Ｐ：生産情報、Ｓ：出荷情報、Ｉ：在庫情報）の算出を行うものであるが、そのうち、ＰとＳに対応する情報として、Ｐ：生産計画数（ｅ）、及びＳ：需要数（ｆ）については、既にテーブルに格納済みなので、本処理ステップでは、Ｉに対応する情報として、Ｉ：製品在庫数（ｏ）及び部品在庫数（ｉ，ｌ）についての算出を行う。
【００９９】
在庫の計算の考え方は、製品・部品で共通であるが、それぞれを式で表すと以下のようになる。即ち、（１）［製品在庫数］＝［初期在庫］＋［生産数］−［需要数］、（２）［部品在庫数］＝［初期在庫］＋［入庫数］−［出庫数］。
【０１００】
初期在庫は、一時点過去のバケットの在庫とすることで計算が可能となる。但し、最初のバケットのみ、製品の初期在庫は、初期在庫情報（製品）２５０ａから取得し、部品の初期在庫は、初期在庫情報（部品）２５０ｂから取得することで、計算を行う。具体的には、意思決定ポイント別ＰＳＩ情報１２０の１行目のレコードによると、製品Ａのバケット「６／１」の製品初期在庫については、初期在庫情報（製品）２５０ａから「５０」を取得し、生産数（ｎ）「１４０」を加算し、需要数（ｆ）「１４０」を減算するため、製品在庫数（ｏ）は「５０」となることが分かる。また、部品ｘのバケット「６／１」の部品ｘの初期在庫については、初期在庫情報（部品）２５０ｂから「３０」を取得し、入庫数（ｇ）「１２０」を加算し、出庫数（ｈ）「１４０」を減算するため、部品ｘ在庫数（ｉ）は「１０」となることが分かる。ただし、計算上、在庫の値がマイナス「−」となった場合、本例では「０」として処理を継続するものとする。部品ｙについても同様の処理が実行される。
【０１０１】
（Ｓ１２７，Ｓ１２８）次に、他の需要シナリオの有（Ｙ）／無（Ｎ）を確認する。他の需要シナリオが有った場合（Ｙ）、Ｓ１２８で当該需要シナリオを１つ抽出し、Ｓ１２２からＳ１２６までの処理を繰り返す。無い場合（Ｎ）は処理を終了する。
【０１０２】
＜処理（３）−リスク算出処理＞
図１に戻り、リスク算出処理部１０６の処理について説明する。リスク算出処理部１０６では、（Ｂ２）意思決定ポイント別ＰＳＩ情報１２０と、（Ａ７）部品情報２７０と、（Ａ８）売価情報２８０と、（Ａ９）原価情報２９０と、を含む情報から、（Ｂ３）意思決定ポイント別リスク情報１３０を生成する。
【０１０３】
＜（Ｂ３）意思決定ポイント別リスク情報＞
図１９において、意思決定ポイント別リスク情報１３０の構成例を示す。この情報では、ａ：需要シナリオ、ｂ：意思決定ポイント、ｃ：バケット、ｄ：製品名、ｅ：製品在庫リスク、ｆ：機会損失リスク、ｇ：部品在庫リスク、等が格納される。ａ〜ｄの各欄の値は、（Ｂ２）意思決定ポイント別ＰＳＩ情報１２０に格納されている値を抽出、格納する。
【０１０４】
ｅの製品在庫リスクの欄は、製品在庫に係るリスク情報を格納する。例えば、在庫管理費用であったり、在庫処分費用であったり、安価で販売するための販売促進金額であっても良い。本例では、ｅの欄には、意思決定ポイント別ＰＳＩ情報１２０の製品在庫数（ｏ）に、（Ａ８）売価情報２８０の売価（ｂ）を積算した値を格納する。
【０１０５】
具体的には、意思決定ポイント別ＰＳＩ情報１２０の１行目によると、「６／１」の製品在庫は「５０」であり、売価情報２８０から製品Ａの売価は「２００」であるので、「５０×２００＝１００００」が意思決定ポイント別リスク情報１３０の製品在庫リスク（ｅ）の欄に格納される。
【０１０６】
ｆの機会損失リスクの欄は、需要数に対する製品の供給不足によって生じる機会損失リスクに関する情報を格納する。本例では、ｆの欄には、需要に対し、在庫及び生産で供給ができなかった数量に、本来得られるはずであった利益を積算した値が格納される。得られるはずであった利益とは、製品の売価から原価を引いた値とする。機会損失の値は、以下の式によって計算する。即ち、［機会損失リスク］＝（［需要数］−（［初期在庫］＋［生産数］））×［利益］。但し、（［初期在庫］＋［生産数］）＜［需要数］の場合。
【０１０７】
具体的には、意思決定ポイント別ＰＳＩ情報１２０での「６／２２」をポイントとした「６／２９」のレコードによると、初期在庫は「０」で、需要数は「１４０」、生産数は「１２０」、売価情報２８０から製品Ａの売価は「２００」、原価情報２９０から製品Ａの原価は「１８０」であるため、（１４０−（０＋１２０））×２０＝４００が意思決定ポイント別リスク情報１３０の機会損失リスク（ｆ）の欄に格納されていることが分かる。
【０１０８】
ｇの部品在庫リスクの欄は、部品在庫に係るリスク情報を格納する。例えば、在庫管理費用であったり、処分費用であったり、返品費用であっても良い。本例では、意思決定ポイント別ＰＳＩ情報１２０の部品ｘの在庫数（ｉ）に部品情報２７０の単価（ｂ）を積算した値と、部品ｙの在庫数（ｌ）に部品情報２７０の単価（ｂ）を積算した値と、を足し合わせた値が、部品在庫リスク（ｇ）の欄に格納される。具体的には、意思決定ポイント別ＰＳＩ情報１２０での「６／２２」をポイントとした「７／６」のレコードによると、部品ｘの在庫は「２０」、部品情報２７０の単価（ｂ）から部品ｘの価格は「１０」であるため、「２０×１０＝２００」が部品ｘの在庫リスクであり、部品ｙの在庫は「０」、部品情報２７０の単価（ｂ）から部品ｙの価格は「５」であるため、「０×５＝０」が部品ｙの在庫リスクであり、これらの部品ｘと部品ｙの在庫リスクを足し合わせた「２００＋０＝２００」が、意思決定ポイント別リスク情報１３０の部品在庫リスク（ｇ）の欄に格納されていることが分かる。
【０１０９】
＜処理（４）−推奨意思決定ポイント判定処理＞
図１に戻り、推奨意思決定ポイント判定処理部１０７の処理について説明する。推奨意思決定ポイント判定処理部１０７では、リスク算出処理部１０６で算出した（Ｂ３）意思決定ポイント別リスク情報１３０等を含む情報に基づき、（Ｂ４）推奨ポイント判定情報１４０を生成する。
【０１１０】
＜（Ｂ４）推奨ポイント判定情報＞
図２０において、推奨ポイント判定情報１４０の構成例を示す。この情報には、ａ：需要シナリオ、ｂ：意思決定ポイント、ｃ：製品名、ｄ：製品在庫リスク、ｅ：機会損失リスク、ｆ：部品在庫リスク、ｇ：注残リスク、ｈ：リスク合計、ｉ：変化量、ｊ：順位、等が格納される。ａ〜ｃの欄には、（Ｂ２）意思決定ポイント別ＰＳＩ情報１２０に格納されている値を抽出、格納する。
【０１１１】
ｄの製品在庫リスクの欄には、（Ｂ３）意思決定ポイント別リスク情報１３０に格納されている製品在庫リスク（ｅ）から、当該ポイントの最終バケットにおける製品在庫リスクを抽出し、当該値が格納される。具体的には、例えば需要シナリオ（ａ）が「需要２」で、意思決定ポイント（ｂ）が「６／１５」のレコードによると、最終バケット「９／２８」の製品在庫リスク（ｅ）「１００００」が、当該ｄの欄に格納される。尚、最終バケットとは、処理フロー中（図３のＳ００１）でユーザ操作入力に基づき取得される値である（図２１の５１０で入力されるリスク評価ポイント（当該リスク評価ポイントに最も近いバケット））。
【０１１２】
ｅの機会損失リスクの欄は、ポイント別の機会損失リスクの値を、現在時点からリスク評価ポイントまでの期間（範囲）で累計した値が格納される。具体的には、（Ｂ３）意思決定ポイント別リスク情報１３０で、例えば需要シナリオが「需要１」でポイントが「６／２２」の場合の機会損失リスクは、「６／２９」と「７／６」でそれぞれ「４００」ずつ発生しているため、「４００＋４００＝８００」が機会損失リスクとなる。更に、「６／２９」と「７／６」以外のバケットの機会損失リスクを加算して得られた値が、機会損失リスク（ｅ）の欄に格納される。
【０１１３】
ｆの部品在庫リスクの欄には、（Ｂ３）意思決定ポイント別リスク情報１３０に格納されている部品在庫リスク（ｇ）の欄から、当該ポイントの最終バケットにおける製品在庫リスクを抽出し、その値が格納される。
【０１１４】
ｇの注残リスクの欄には、リスク評価ポイントの時点で入庫が完了していない部品の数量情報が格納される。部品は、発注してから入庫するまでに時間を要する期間があるため、部品在庫が増えたので部品入庫を止めようとしても、そのＬＴを考慮して事前に発注を止める必要がある。従って、現在時点を起点にして部品のＬＴ以内のバケットについては、既に発注済みであり、発注を止めることはできない。リスク評価ポイントがこの期間にかかった場合、当該リスク評価ポイント以降で入庫予定の部品を、注残と言うこととする。注残は、リスク評価ポイントでは在庫数に含まれないが、その先々で結局在庫となるため、ここではリスクの１つと評価する。
【０１１５】
例えば、部品ｙの場合、入庫までのＬＴは（Ａ７）部品情報２７０のＬＴ（ｃ）から５週と分かるので、リスク評価ポイントよりも５週過去の時点までの生産計画に応じた部品の発注は行われており、リスク評価ポイントを超過したこの期間分の生産計画数が注残となる。具体的には、（Ｂ２）意思決定ポイント別ＰＳＩ情報１２０によると、例えば需要シナリオが「需要２」でポイントを「９／７」としたデータの場合、部品ｙのＬＴは５週なので、「１０／５」までの入庫数量を変更することはできない。従って、リスク評価ポイントの「９／２８」を超えて入庫する「１２０」が注残数となる。この値に、部品在庫リスクと同様に、単価情報を積算した値、即ち「１２０×５＝６００」が、注残リスク（ｇ）の欄に格納される。
【０１１６】
ｈのリスク合計の欄は、製品在庫リスク（ｄ）と、機会損失リスク（ｅ）と、部品在庫リスク（ｆ）と、注残リスク（ｇ）との合計値が格納される。
【０１１７】
ｉの変化量の欄は、ポイント間のリスク合計（ｈ）における変化量を格納する。これは翌バケットとの差を算出し格納する。例えば第２行、第３行のレコードによると、翌バケット（ポイント「６／２２」）のリスク合計（ｈ）「１６００」と、当該バケット（ポイント「６／１５」）のリスク合計（ｈ）「１２００」との差分である「４００」が、当該バケットにおける変化量（ｉ）の欄に格納される。
【０１１８】
ｊの順位の欄には、意思決定ポイントの推奨の度合いを表す順位を格納する。この順位（ｊ）の決定方法は、本例では、変化量（ｉ）が大きい順位とする。即ち、変化量（ｉ）が最も大きいレコードの意思決定ポイント（ｂ）の順位（ｊ）を「１」とし、次順以降同様に「２」，「３」，……といったように割り当てる。この順位付けは、同一の需要シナリオ（ａ）内で行い、需要シナリオ（ａ）毎に当該順位情報を格納する。
【０１１９】
上記では、ポイント間のリスク合計（ｈ）の変化量（ｉ）において、変化後のリスクが大きい箇所における、当該変化後のポイントに変化する手前のポイントが、その順位（ｊ）に応じて推奨されることになる。例えば、需要シナリオ（ａ）「需要１」内において、第３行目のレコード（ポイント「６／２２」）では、リスク合計（ｈ）が「１６００」、変化量（ｉ）が「８００」であり（図示しない第４行目のレコード（ポイント「６／２９」）のリスク合計（ｈ）が「１６００＋８００＝２４００」）、この変化量（ｉ）「８００」が１番大きく、当該ポイント「６／２２」の順位（ｊ）が「１」となる。同様に第２行目のレコード（ポイント「６／１５」）における変化量（ｉ）「４００」が２番目に大きく、当該ポイント「６／１５」の順位（ｊ）が「２」となる。
【０１２０】
上記のように、（Ｂ４）推奨ポイント判定情報１４０（推奨意思決定ポイント情報）が生成され、即ち、本例では、推奨ポイントとして、リスク及び順位（ｊ）の情報から、例えば「需要１」では「６／２２」，「６／１５」の順に推奨されることが分かる。
【０１２１】
＜画面＞
次に、以上の処理に基づき生成・表示される画面の構成例として、図２１の画面（推奨意思決定ポイント提示画面）５００について説明する。前記（Ｂ３）や（Ｂ４）等の情報を用いて本画面５００の情報が生成される。
【０１２２】
本画面５００において、まず上側に示すように、リスク評価ポイント入力領域５１０、推奨意思決定ポイント表示領域５２０、現在時点情報５３０、意思決定リスク表示領域５４０、等を有する。
【０１２３】
現在時点情報５３０は、現在時点（対応するポイント）が表示される。例えば「６／１」の場合である。
【０１２４】
リスク評価ポイント入力領域５１０は、ユーザ操作により、リスク評価対象となる範囲を指定するためのポイント情報の入力を受付ける領域である。例えば、リスク評価ポイントが「９／２８」に指定された場合である。即ちこの場合、リスク評価対象となる範囲は、「６／１」〜「９／２８」の期間となる。
【０１２５】
推奨意思決定ポイント表示領域５２０は、リスク評価ポイント入力領域５１０で指定されたリスク評価ポイントの範囲における、推奨ポイント情報（ポイント毎の経営リスクの算出結果に基づく、推奨意思決定ポイント判定処理結果に基づく情報）を、所定の形式で表示（提示）する領域である。
【０１２６】
本例では、この領域（５２０）で、横方向のａの領域には、時点（ポイント）の情報が表示される。例えば、現在時点情報５３０に表示されている現在時点から、リスク評価ポイント入力領域５１０で入力されたリスク評価ポイントの時点までの範囲が、時間経過順に表示される。なお現在時点やリスク評価ポイントの箇所を強調表示等してもよい。
【０１２７】
また、縦方向のｂの領域では、想定される１つ以上の需要シナリオ名が表示される。例えば「需要シナリオ１」〜「需要シナリオ４」である。
【０１２８】
また、ｃの領域には、前述の推奨意思決定ポイント判定処理によって得られた、需要シナリオ毎の推奨ポイントの情報が表示される。ｃの領域は、セル状になっている。本例では、各セルに、ポイントの推奨の度合いを表す順位（図２０の順位（ｊ）による）を表示する。視覚的な判断・解釈を補助するため、順位などの情報を、番号に限らず記号や色などで表現しても良い。本例では、推奨ポイントとして最も順位が高い（順位「１」）と判定されているポイントのセル部分を「◎」、次点（順位「２」）を「○」、その他を空白としている。
【０１２９】
また、この領域（５２０）は、排他的に選択可能な機能を有しており、例えば、ｂの領域に表示された複数の需要シナリオ名の項目のうち、ユーザがどれか１つを選択することで、下側に示すような領域（５４０）に情報（選択された対象に関する情報）を表示させることができる。
【０１３０】
このように推奨意思決定ポイント表示領域５２０において推奨ポイントを明示的に表示することにより、ユーザは、いつまでに計画変更の意思決定をすべきか、あるいは、どのポイントで意思決定することが最適なのか、といった判断が可能になる（それを支援できる）。また、表示された推奨ポイントの情報に従うことに限らず、当該情報を利用して、ユーザは、多少の経営リスクを踏まえた上で、故意に意思決定の延長をするといった判断を行うことも可能である。
【０１３１】
意思決定リスク表示領域５４０は、図３のリスク算出処理（Ｓ０１０）と推奨意思決定ポイント判定処理（Ｓ０１１）での処理結果（ポイント毎の経営リスク、及び推奨ポイントの情報）を表示させる表示領域の例である。この領域（５４０）は、ｄのグラフ出力領域、ｅの需要シナリオ入力領域、ｆのリスク属性選択領域、等を有する。
【０１３２】
ｄのグラフ出力領域は、上記処理結果をグラフ形式で表示した例である。グラフ表示例として、縦軸に経営リスク値（「リスク評価ポイントのリスク」）を、横軸に意思決定ポイントをとり、ポイント毎の経営リスクをプロットしたものを図示している。ここで算出・表示される経営リスクとは、リスク評価ポイント入力領域５１０に入力されたリスク評価ポイント（それによる範囲）で算出された値である。
【０１３３】
またこのグラフのデータは、ｂの領域あるいはｅの領域でユーザが選択した需要シナリオ（「需要シナリオ１」）についての算出結果である。ｅの需要シナリオ入力領域では、ユーザによる任意の需要シナリオの選択を受付け、その選択された需要シナリオにおける、ポイント別の経営リスクのデータが、当該グラフで算出・表示される。
【０１３４】
本例のグラフによると、以下のような内容が分かる。「需要シナリオ１」において、ポイントを遅らせること（意思決定を後に延ばすこと）によって、あるポイント付近から経営リスクが増加していることが読み取れる。特に、「６／１５」から「６／２９」の期間におけるポイントの違いによる経営リスクの増加が顕著であることが分かる。つまり、リスク増加が大きい箇所として、第１に、「６／１５」から「６／２２」に計画変更の意思決定を変更する場合（「６／２２」になってから計画変更（その意思決定）する場合）のリスク増加量（変化量）がＢで示す大きさであり、第２に、「６／２２」から「６／２９」に計画変更の意思決定を変更する場合（「６／２９」になってから計画変更（その意思決定）する場合）のリスク増加量がＡで示す大きさであることが読み取れる。更に詳しくは、これらのリスク増加量ＡとＢを比較し、Ａ＞Ｂであるとすると、「６／２２」になってから計画変更の意思決定をする第１の場合よりも、「６／２９」になってから計画変更の意思決定をする第２の場合の方が、よりリスク増加量が大きくなることを示している。前述のように、リスク増加量（変化量）が大きいポイント間の手前のポイントの推奨の順位が高くなるようにしており、上記例で言えば、第２の場合のＡのポイント間（「６／２２」，「６／２９」）における手前のポイント「６／２２」の順位が「１」（◎）になっており、同様に、第１の場合のＢのポイント間における手前のポイント「６／１５」の順位が「２」（○）になっている。
【０１３５】
上記表示情報に基づき、ユーザ（意思決定者）は、例えば、需要精度が高くなるように待ちつつ、ポイント「６／２２」までには計画変更の意思決定をした方がよい（最適である）、と判断することができる。本システムはそのような判断を支援することができる。
【０１３６】
また、意思決定者は、実際に意思決定する時点を延ばすことに因る、先々の高い需要精度の確保（利点）と、当該時点を延ばすことに因る経営リスク増加（不利点）とのトレードオフの関係を睨みながら、最終的な計画変更の意思決定をしなければならない。つまり、ある程度の経営リスクを認めた上で、計画変更の意思決定を行わざるを得ない。そこで、ある程度の経営リスクは容認しつつ、その値が極度に増加する以前には意思決定をすべき（することが適切）であり、本システムでは前述のように、各意思決定ポイント間の経営リスクの増加量が最も大きい箇所における手前のポイントを、計画変更の最適なポイントとして提示するものである。
【０１３７】
本例では、「６／２２」と「６／２９」に計画変更の意思決定をした場合のそれぞれの変化量は、前述の通りＢとＡであり、その関係をＡ＞Ｂとすると、リスク増加量Ａが発生する直前のポイントである「６／２２」が最適なポイント（第１の候補）であることを提示している。また、意思決定者がその「６／２２」での意思決定ができない場合（例えば、さらに需要精度の高くなるポイントまで待ちたい、リスク増加量Ａを認められない、といった場合）も考えられる。本例では、Ａの次にリスク増加量が大きいＢの箇所の直前のポイント「６／１５」を、２番目に適切なポイント（第２の候補）として提示している。ユーザは提示される候補の中から適宜選択することができる。
【０１３８】
また、上記意思決定リスク表示領域５４０（ｄの領域）での表示は、推奨意思決定ポイント表示領域５２０での表示を、定量的な表示としているのと同意であり、領域（５２０）の理解を補足するデータでもある。ユーザはいずれの領域の表示も適宜参照することができる。
【０１３９】
また、ｆの領域（リスク属性選択領域）では、領域（５４０）に表示する経営リスクの属性のユーザによる選択が可能である。本例では、経営リスクとして大別すると前述のように機会損失リスク、及び在庫リスク（注残リスクも含む）を有し、これらの個別のリスク属性と、この２つの合算値とを合わせて、計３種類のリスク属性を有し、当該領域で選択可能である。ｄの領域には、このｆの領域で選択された属性の経営リスクについての算出・表示が可能である。
【０１４０】
また、ｅの領域（需要シナリオ入力領域）で選択可能とする項目の中に、全需要シナリオ合計という項目を設け、全ての需要シナリオでの経営リスクを合算した値を算出し表示させても良い。本例では、ｄの領域で機会損失リスクと在庫リスクの合算値を折線状で表示しているが、リスク属性毎に分割して表示しても良いし、それぞれのリスクを積層状に表示をしても良いし、棒グラフで表示しても良い。
【０１４１】
また、ｇの領域（グラフ表示切り替えボタン）では、領域（５４０）に表示させる内容の切り替え操作をユーザにより行うことができる。ｇの領域を押下し、表示内容を切り替えた例を図２２に示す。
【０１４２】
図２２において、領域（５４０）には、ｈの領域（グラフ出力領域）、ｉの領域（意思決定ポイント入力領域）、ｊの領域（需要シナリオ入力領域）、等を有する。
【０１４３】
ｈの領域の表示は、前記ｂの領域で選択、またはｅの領域で入力された需要シナリオと、前記ａの領域、またはｉの領域で入力された需要シナリオとにおける、経営リスクの推移を、グラフ形式で出力した例である。グラフ表示例として、縦軸に経営リスク値（「各バケットの累計リスク」）を、横軸にバケット（ポイントと対応）をとり、各バケットでの機会損失リスク（破線）及び在庫リスク（実線）それぞれの変化をプロットしたものを図示している。ここで、縦軸の経営リスクとは、機会損失リスクの場合は現在時点からの累計を、在庫リスクの場合は各バケットで発生する在庫リスクのスナップショットを、それぞれ算出した値である。また本例では、機会損失リスク、在庫リスクともに折線グラフで表示をしているが、棒グラフでの表示であっても良いし、層状のグラフなどであっても良い。
【０１４４】
本例のグラフによると、「需要シナリオ１」において、ｉの領域で示される推奨ポイント（意思決定ポイント）である「６／２２」に計画変更の意思決定を行う場合における、各バケットの機会損失リスクと在庫リスクの変化をユーザが確認することができる。機会損失リスクは、計画変更の意思決定を行う「６／２２」の直後に４バケット期間発生し、その後は発生せず、在庫リスクは、現在及び「６／２２」以降の４バケット期間、並びに「８／１７」で発生するが、リスク評価ポイント（「６／２８」）には発生していないことが分かる。このグラフから、推奨ポイントである「６／２２」に計画変更の意思決定をする場合における、各種経営リスク発生箇所が明確になり、さらに経営リスクを抑える施策を検討することも可能になる。本例で言えば、計画変更の意思決定を「６／２２」に行っても機会損失が発生することが分かっているので、サプライヤーからの部品調達を早める交渉を行うといった、積極的な対策による機会損失リスク解消などが挙げられる。
【０１４５】
また、ｉの領域の入力ポイントを変化させることで、それぞれの場合の経営リスクの変化が確認できる。そのため、推奨ポイント以外のポイントで意思決定をする場合の判断情報として活用することも可能である。また特に、意思決定するポイントを変化させた場合の経営リスクの変化を観察する場合などに対応して、このｉの領域は、ポイントを選択させるスライドバーのような入力インタフェースであっても良い。
【０１４６】
またその他、画面例としては、上記のように１つの需要シナリオやポイント等を選択した時の１つのグラフ等の情報に限らず、任意の２つのグラフ等の情報における差異を確認しやすいようにそれらの重ね合わせによるグラフや、差異情報によるグラフ等を表示してもよい。
【０１４７】
＜実施の形態の効果等＞
以上説明したように、本実施の形態の生産計画変更意思決定支援システムにおいて、需要シナリオ別、意思決定ポイント別の経営リスクの評価（Ｓ０１０まで）、及び、推奨意思決定ポイント判定（Ｓ０１１）などを実行し、その情報を画面に表示することにより、適切な意思決定ポイントをユーザに対して提示することができ、ユーザによる適切な意思決定を支援することができる。また、生産計画変更の意思決定の前倒し、または後倒しする場合における経営リスク情報を提示することもでき、ユーザによる意思決定を支援することができる。
【０１４８】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０１４９】
本発明は、製品の生産（製造）管理システムに利用可能である。
【符号の説明】
【０１５０】
１０…制御部、２０…演算部、３０…記憶部、４０…通信部、１００…ネットワーク、１０１…外部情報受付け処理部、１０２…入力情報受付け処理部、１０３…出力処理部、１０４…意思決定ポイント別生産計画生成処理部、１０５…ＰＳＩ算出処理部、１０６…リスク算出処理部、１０７…推奨意思決定ポイント判定処理部、１１０…意思決定ポイント別生産計画情報、１２０…意思決定ポイント別ＰＳＩ情報、１３０…意思決定ポイント別リスク情報、１４０…推奨ポイント判定情報、２００…外部情報、２１０…意思決定ポイント情報、２２０…生産計画情報、２３０…新生産計画情報、２４０…需要シナリオ情報、２５０（２５０ａ，２５０ｂ）…初期在庫情報、２６０…ＢＯＭ情報、２７０…部品情報、２８０…売価情報、２９０…原価情報、３０１…入力装置、３０２…出力装置、３０３…外部記憶装置、３０４…演算装置、３０５…主記憶装置、３０６…通信装置、３０７…バス、５００…画面、５１０…リスク評価ポイント入力領域、５２０…推奨意思決定ポイント表示領域、５３０…現在時点情報、５４０…意思決定リスク表示領域。
【図１】
2011096108.tif 000003
【図２】
2011096108.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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