(57)【要約】【課題】  電柱を使用して地域の防犯に寄与する。【解決手段】  電柱Ｐに配設したタッチパネル１１がタッチされ、異常事態の発生が検知されると、電柱Ｐから中央制御装置Ｃに検知情報が送信される。これを受けて、中央制御装置Ｃの処理装置２３は、送信元の電柱Ｐのカメラ１２に開始信号を送信し、受信した撮影画像から対象物を検出し、検出した対象物と地図情報とから、対象物の移動方向に設置されている電柱Ｐを特定し、特定した電柱Ｐのカメラ１２に開始信号を送信する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電柱に配設され、音や接触などにより異常事態の発生を検知する異常事態検知手段と、
電柱に配設され、周囲を撮影する撮影手段と、
電柱の設置位置などの地図情報を記憶する地図情報記憶手段と、
前記異常事態検知手段から異常事態が発生した旨の検知情報を受信すると、前記検知情報の送信元の電柱の撮影手段に開始信号を送信し、前記開始信号を受信した撮影手段で撮影した画像から人や車両などの対象物やその移動方向などの対象物情報を検出し、検出した対象物情報と前記地図情報記憶手段の地図情報とから、前記対象物の移動方向に設置されている電柱を特定し、特定した電柱の撮影手段に開始信号を送信する処理手段と、
を備えることを特徴とする電柱を使用した防犯システム。
【請求項２】
電柱に配設され、音や光などで異常事態の発生を周囲に知らせる警報手段を備え、
前記処理手段は、所定の時間内に、所定の回数、前記異常事態検知手段から前記検知情報を受信し、前記検知情報を送信した電柱から、前記検知情報の受信直後に受信したすべての画像に同一の対象物が検出された場合、所定の電柱の前記警報手段に開始信号を送信し、異常事態が発生した旨や前記撮影手段で撮影した画像などの異常事態情報を遠隔の監視センタに送信する、ことを特徴とする請求項１に記載の防犯システム。
【請求項３】
電柱に配設され、前記撮影手段により周囲を撮影中であることや、前記撮影手段で撮影した画像などを送信中であることなどを知らせる通知手段を備える、ことを特徴とする請求項１または２記載の防犯システム。
【請求項４】
電柱に配設され、接近を検知する接近検知手段と、
電柱に配設され、電柱に配設された照明の輝度を調節する輝度調節手段を備え、
前記処理手段は、前記接近検知手段による検知結果と前記地図情報記憶手段で記憶した地図情報とに基づいて特定の電柱を選出し、選出した電柱の前記輝度調節手段に制御信号を送信する、ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の防犯システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電柱を使用した防犯システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
路上での犯罪を抑止することを目的として、例えば、街路灯や、電柱の上側に取り付けられた防犯灯などの街灯が市街地には設置されている。街灯を設置することで、ある程度の防犯効果を得ることが可能であるが、街灯の設置や維持には多額の費用を要すことから、街灯の設置数は十分ではなく、設置されている街灯も輝度が低いものが多い。そのため、街灯だけでは十分な防犯効果を得ることができない。
【０００３】
そこで、道路に設置された電柱などに、警告ブザーや警告赤色ランプなどを設置することで、スイッチを押すと音や光を発して周囲に犯罪の発生を知らせる防犯システムに関する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
また、電柱広告物にカメラ付照明を取り付けることで、周囲を撮影し、インターネットなどを介して映像情報ファイルを閲覧することができるカメラ付電柱広告灯に関する技術が提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３８７７６４６号公報
【特許文献２】特開２００８−２８１９７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の防犯システムは、スイッチなどが悪戯の対象になりやすいという問題があった。さらに、犯罪が発生した場所の警告ブザーや警告赤色ランプなどが作動しても、その場所から被害者が逃げたり、加害者が逃走したりして移動してしまう場合には、効果が少ないという問題があった。
【０００７】
また、特許文献２に記載のカメラ付電柱広告灯は、常時、カメラで撮影するため消費電力量が大きく維持費用がかかるという問題があった。さらに、カメラで撮影した映像情報ファイルはインターネットなどを介して閲覧可能であるので、通行人や付近の住民の肖像権やプライバシなどを侵害するおそれがあった。
【０００８】
そこで、この発明は、前記の課題を解決し、地域の防犯に寄与することが可能で、実用的な防犯システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記の課題を解決するために、請求項１の発明は、電柱に配設され、音や接触などにより異常事態の発生を検知する異常事態検知手段と、電柱に配設され、周囲を撮影する撮影手段と、電柱の設置位置などの地図情報を記憶する地図情報記憶手段と、異常事態検知手段から異常事態が発生した旨の検知情報を受信すると、検知情報の送信元の電柱の撮影手段に開始信号を送信し、開始信号を受信した撮影手段で撮影した画像から人や車両などの対象物やその移動方向などの対象物情報を検出し、検出した対象物情報と地図情報記憶手段の地図情報とから、対象物の移動方向に設置されている電柱を特定し、特定した電柱の撮影手段に開始信号を送信する処理手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、異常事態検知手段から検知情報を受け取ると、処理手段により、検知情報の発生場所に該当する電柱の撮影手段に開始信号を送信し、開始信号を受信した撮影手段で撮影した画像から人や車両などの対象物や移動方向など対象物情報を検出し、検出した対象物情報と地図情報記憶手段の地図情報から、検出した対象物の移動方向に設置されている電柱を特定し、特定した電柱の撮影手段に開始信号を送信する。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の防犯システムにおいて、電柱に配設され、音や光などで異常事態の発生を周囲に知らせる警報手段を備え、処理手段は、所定の時間内に、所定の回数、異常事態検知手段から検知情報を受信し、検知情報を送信した電柱から、検知情報の受信直後に受信したすべての画像に同一の対象物が検出された場合、所定の電柱の警報手段に開始信号を送信し、異常事態が発生した旨や前記撮影手段で撮影した画像などの異常事態情報を遠隔の監視センタに送信する、ことを特徴とする。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の防犯システムにおいて、電柱に配設され、撮影手段により周囲を撮影中であることや、撮影手段で撮影した画像などを送信中であることなどを知らせる通知手段を備える、ことを特徴とする。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれか１項に記載の防犯システムにおいて、電柱に配設され、接近を検知する接近検知手段と、電柱に配設され、電柱に配設された照明の輝度を調節する輝度調節手段を備え、前記処理手段は、接近検知手段による検知結果と地図情報記憶手段で記憶した地図情報とに基づいて特定の電柱を選出し、選出した電柱の輝度調節手段に開始信号を送信する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の発明によれば、撮影手段で撮影した画像から検出した対象物の移動方向に設置されている電柱を特定し、特定した電柱の撮影手段に開始信号を送信するので、異常事態の発生場所から対象物である例えば、被害者が逃げたり、加害者が逃走したりして移動してしまう場合であっても、追跡して撮影することができる。すなわち、異常事態の発生場所から被害者が逃げたり、加害者が逃走したりして移動してしまう場合であっても、防犯効果を維持することが可能である。また、異常事態検知手段から検知情報を受け取ると、検知情報の発生場所に該当する電柱の撮影手段に開始信号を送信し、撮影手段が周囲を撮影するので、異常事態検知手段が悪戯の対象となることを防ぐことが可能となる。また、異常事態検知手段から検知情報を受け取った場合に限って、処理手段は一連の処理を行うので、常時カメラで撮影を行う場合と比較して、消費電力を抑えることができる。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、例えば、被害者が連続して一つの電柱の異常事態検知手段に接触するなどした場合や、被害者が走って逃げながら複数の電柱の異常事態検知手段に接触するなどした場合には、処理手段は所定の処理を行う。このため、例えば、被害者の安全などを確保することができる。また、犯罪が発生していた場合には、撮影手段で撮影した画像などを通信網で接続された監視センタに送信するので、加害者と推定される人などを含んだ情報を提供することで、犯人の特定に貢献することが可能になる。また、撮影した画像などを監視センタに送信するのは、同一人物が所定の回数以上、異常事態検知手に接触するなどした場合に限られるので、不要な警報や撮影した画像の送信を防止することが可能となる。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、撮影手段により周囲を撮影中であることや、撮影手段で撮影した画像などを送信中であることなどを知らせるので、通行人や付近の住民の肖像権やプライバシにも配慮することが可能となる。また、撮影中であることなどを知らせることで、犯罪が継続されることを抑止することが可能になる。
【００１７】
請求項４に記載の発明によれば、異常事態の発生の有無によらず、人や車両などの接近情報を検知すると、輝度調節手段で照明の輝度を調節するので、防犯効果を得ることができる。また、人や車両などの接近情報を検知した場合に限って、輝度調節手段は輝度を調節するので、常時照明の輝度を上げる場合と比較して、防犯の効果を維持しつつ、消費電力を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この発明の実施の形態に係る防犯システムの概略図である。
【図２】図１の防犯システムの電柱に配設された設備の概略ブロック図である。
【図３】図１の防犯システムの電柱を示す正面図である。
【図４】図１の防犯システムによる処理を示すシーケンス図である。
【図５】図１の防犯システムによる電柱の特定処理を示すフローチャートである。
【図６】図１の防犯システムが作動した状態を示す周辺地図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、この実施の形態に基づいて説明する。
【００２０】
図１は、この発明の実施の形態に係る防犯システム１の概略構成ブロック図である。この防犯システム１は、複数の電柱Ｐ１〜Ｐｎに配設されたカメラ（撮影手段）１２で、移動する対象物を追跡して撮影できるものであり、主として、複数の電柱Ｐ１〜Ｐｎが通信網ＮＷを介して中央制御装置Ｃと通信可能に接続されて構成され、さらに、防犯システム１は通信網ＮＷを介して外部の監視センタＴと通信可能に接続されている。
【００２１】
電柱Ｐには、それぞれ、図２、３に示すように、タッチパネル（異常事態検知手段）１１と、カメラ（撮影手段）１２と、ブザー（警報手段）１３と、近接センサ（接近検知手段）１５と、輝度調節装置１６と、中央制御装置Ｃと通信を行うための通信装置１７、およびこれらを制御などする制御装置１８とが配設されている。
【００２２】
タッチパネル１１は、接触により犯罪などの異常事態の発生を検知する装置であり、犯罪などの異常事態の発生が検知されると、異常事態を検知した旨の検知情報が通信装置１７によって中央制御装置Ｃに送信されるようになっている。検知情報には、異常事態の発生地点、すなわち、電柱Ｐの識別情報である電柱番号や検知時刻などが含まれる。また、タッチパネル１１は、図３に示すように電柱Ｐに設置された電柱広告物Ｓの下側に配設され、通行人に防犯システム１が設置されていることや、その作動方法などを表示して知らせるようになっている。具体的には、例えば、通常時は「危険を感じたらタッチして！」と表示され、一度周辺でタッチパネル１１により異常事態の発生が検知された後は「再度タッチしたら警報ブザー鳴動」などと表示されるようになっている。さらに、タッチパネル１１には通知部（通知手段）１４が設けられ、例えば、カメラ１２で撮影中の場合には「カメラで撮影しています」などと表示し、撮影した画像を送信中の場合には「撮影した映像を送信しました」などのように表示されるようになっている。
【００２３】
カメラ１２は、周囲を撮影する装置であり、通常は待機状態で、中央制御装置Ｃから開始信号を受信すると撮影を行い、撮影した画像は直ちに通信装置１７によって中央制御装置Ｃへ送信され、その後待機状態に戻るように設定されている。また、カメラ１２での撮影を開始して所定の時間が経過すると、カメラ１２および通知部１４は待機状態に戻るようにタイマが設定されている。
【００２４】
ブザー１３は、警報音を発し異常事態の発生を周囲に知らせる装置であり、中央制御装置Ｃから制御信号を受信すると作動するようになっている。また、ブザー１３が作動して所定の時間が経過すると、ブザー１３の警報音が停止するようにタイマが設定されている。
【００２５】
近接センサ１５は、電柱Ｐへの人や車両などの接近やその接近方向を検知する装置であり、接近を検知すると接近情報が通信装置１７によって中央制御装置Ｃへ送信されるようになっている。
【００２６】
輝度調節装置１６は、近接センサ１５で接近を検知した場合、または、後述する中央制御装置Ｃの処理装置２３から輝度調節信号を受信した場合に、電柱Ｐの照明の輝度を調節する（輝度を上げる）ものである。ここで、電柱Ｐの照明には、街灯や電柱広告物Ｓの照明などを含む。この実施の形態では、電柱広告物Ｓが発光素子を用いた発光パネルで構成されており、発光素子の輝度を調節することで発光パネル、すなわち、電柱広告物Ｓの輝度が調節できるようになっている。この輝度調節装置１６は、人や車両などの接近の距離に応じて輝度を段階的に調節できるようにしてもよい。また、輝度を調節して所定の時間が経過すると、輝度を元に戻すようにタイマが設定されている。
【００２７】
中央制御装置Ｃには、主として、地図情報データベース２１と、各電柱Ｐや監視センタＴと通信を行うための通信装置２２と、処理装置２３、およびこれらを制御などする制御装置２４とを備えている。
【００２８】
地図情報データベース２１には、電柱Ｐの電柱番号やその設置位置（緯度、経度）、電柱Ｐが設置されている道路の経路などの情報が記憶されている。
【００２９】
処理装置２３が行う処理には、図４に示すように、電柱Ｐのタッチパネル１１で検知した検知情報を受信した際に送信元の電柱Ｐのカメラ１２に開始信号を送信する（ステップＳ１３）処理がある。また、カメラ１２で撮影された画像を受信した際に、電柱を特定する電柱の特定処理（ステップＳ１６）がある。この電柱の特定処理は、図５に示すように、まず、受信した画像について画像処理を行い、人や車両などの対象物やその移動方向、移動速度などの対象物情報を検出する（ステップＳ１６１）。そして、検出した対象物を含む画像の受信が初回であるか否かを判定する（ステップＳ１６２）。判定の結果、初回の画像受信である場合（「ＹＥＳ」の場合）は、後述するステップＳ１６４へ進み、２回目以降の画像受信である場合（「ＮＯ」の場合）は、受信した画像が検知情報の送信元からのものであり、かつ、所定の時間内に、所定の回数、検出されたか否かを判定する（ステップＳ１６３）。例えば、同一人物が、５分以内に、２回、タッチパネル１１を作動させたのか否かを判定する。
【００３０】
ステップＳ１６３の判定で「ＹＥＳ」の場合には、ブザーを作動させる場合に該当し、後述するステップＳ１６６へ進み、「ＮＯ」の場合には、カメラ１２で撮影を行う場合に該当し、ステップＳ１６４へ進む。ステップＳ１６４では、ステップＳ１６１で検出した対象物情報と地図情報データベース２１の情報とから、対象物の移動方向に設置されている電柱Ｐｉ、・・・、Ｐｉ＋ａを特定する。この際、対象物が複数認識され、対象物の移動方向が同一の場合には、一方向の電柱Ｐｉ、・・・、Ｐｉ＋ａを特定し、対象物の移動方向が異なる場合には、複数方向の電柱Ｐｉ、・・・、Ｐｉ＋ａを特定する。また、特定する範囲は、対象物の移動速度に応じて、例えば、対象物の移動速度が略４ｋｍ／ｈの徒歩程度の速度であれば、検知情報の送信元の電柱Ｐｉから５本隣りまでと設定される。ここで、特定する電柱の範囲を広く設定することで、対象物が高速で移動する場合や、急加速するような場合であっても、カメラ１２で対象物を確実に撮影することができる。そして、ステップＳ１６４で特定した電柱Ｐｉ、・・・、Ｐｉ＋ａに対して、撮影するように開始信号を送信する（ステップＳ１６５）。
【００３１】
ステップＳ１６６は、ステップＳ１６４と同様に対象物の移動方向の電柱Ｐや、検知情報の送信元の電柱Ｐｉの周辺、および最も近い交番の周辺に設置されている電柱Ｐｊ、・・・、Ｐｊ＋ｂを特定する。そして、ステップＳ１６６で特定した電柱Ｐｊ、・・・、Ｐｊ＋ｂに対して、撮影開始の信号および警報音を鳴らす制御信号を送信し（ステップＳ１６７）、さらに、異常事態が発生した旨や電柱Ｐから受信した画像などの異常事態情報を監視センタＴに送信する（ステップＳ１６８）。
【００３２】
さらに、処理装置２３には、電柱Ｐの近接センサ１５で検知した接近情報を受信した際に、受信した接近情報と地図情報データベース２１とから、接近物の接近方向に設置されている電柱Ｐｋ、・・・、Ｐｋ＋ｃを特定し、特定した電柱Ｐｋ、・・・、Ｐｋ＋ｃの輝度調節装置１６に対して、輝度調節信号を送信する処理がある。ここで、電柱Ｐを特定する範囲は、例えば、接近情報の送信元の電柱Ｐから５本隣りまで、などと設定されている。
【００３３】
次に、このような構成の防犯システム１の作用・動作について、図４に基づいて説明する。
【００３４】
例えば、ひったくりなどの犯罪に遭遇する危険を感じた通行人が電柱Ｐ１のタッチパネル１１に接触すると、電柱Ｐ１のタッチパネル１１が異常事態の発生を検知し（ステップＳ１１）、異常事態が発生した旨の検知情報を中央制御装置Ｃに送信する（ステップＳ１２）。
【００３５】
次に、中央制御装置Ｃの処理装置２３は、受信した検知情報から送信元の電柱Ｐ１のカメラ１２に開始信号を送信（ステップＳ１３）する。開始信号を受信した電柱Ｐ１では、カメラ１２を作動し、撮影した画像を処理装置２３に送信し（ステップＳ１４）、通知部１４に「カメラで撮影しています」と表示する（ステップＳ１５）。また、処理装置２３は、上記のように、初回の画像受信である場合の処理を行い、すべての対象物の移動方向に設置されている電柱Ｐｉ、・・・、Ｐｉ＋ａを特定し、撮影の開始信号を送信する（ステップＳ１６５）。
【００３６】
開始信号を受信した電柱Ｐｉ、・・・、Ｐｉ＋ａでは、カメラ１２を作動し、撮影した画像を処理装置２３に送信（ステップＳ１４−１）し、通知部１４に「監視カメラで撮影中です」と表示する（ステップＳ１５−１）。これにより、例えば、図６において太実線で囲んで示したように、送信元の電柱Ｐ１と移動方向の電柱Ｐのカメラ１２が作動状態となる。
【００３７】
このようにして、カメラ１２による撮影（ステップＳ１４〜Ｓ１５）と、処理装置２３による電柱の特定処理（ステップＳ１６）を繰り返すことで、対象物が移動する場合であってもカメラ１２による撮影が継続される。
【００３８】
また、対象物を見失い、タイマによってカメラ１２による撮影が終了すると、画像を受信しなくなるため処理装置２３での処理（ステップＳ１６）が終了する。
【００３９】
次に、同一人物が、再び、電柱Ｐ２のタッチパネル１１に接触した場合は、電柱Ｐ２のタッチパネル１１が検知情報を検知し（ステップＳ２１）、電柱Ｐ２は検知情報を処理装置２３に送信する（ステップＳ２２）。
【００４０】
処理装置２３は、受信した検知情報から異常事態の発生地点の電柱Ｐ２のカメラ１２に対して、撮影するように開始信号を送信する（ステップＳ２３）。開始信号を受信した電柱Ｐ２では、カメラ１２を作動し、撮影した画像を処理装置２３に送信し（ステップＳ２４）、通知部１４に「監視カメラで撮影中です」との旨を表示する（ステップＳ２５）。
【００４１】
そして、処理装置２３は、同一人物が所定の時間内に、所定の回数、タッチパネル１１に接触した場合、上記のように、異常事態の発生地点の電柱Ｐ２、および、ステップＳ１６６で特定した電柱Ｐｊ、・・・、Ｐｊ＋ｂに対して、警報音を鳴らす制御信号などを送信する（ステップＳ１６８）。この開始信号を受信した電柱Ｐｊ、・・・、Ｐｊ＋ｂは、ブザー１３で音を発し（ステップＳ２７）、通知部１４に「監視カメラで撮影した映像を送信中です」と表示する（ステップＳ２８）。このようにして、図６では破線で囲んで示した電柱Ｐ２とその周辺の電柱Ｐにおいて、ブザー音が発せられた状態となる。さらに、処理装置２３は、上記のような異常事態情報を監視センタＴに送信する。そして、所定の時間の経過後に、今回の処理で作動させたカメラ１２、ブザー１３などは、順次待機状態に戻る。
【００４２】
次に、電柱Ｐｘに人が接近してきた場合について説明する。電柱Ｐｘの近接センサ１５が人などの接近を検知した場合、電柱Ｐｘは接近情報を処理装置２３に送信する。これを受けて処理装置２３は、接近情報の送信元の電柱Ｐｘと、特定した移動方向の電柱Ｐｋ、・・・、Ｐｋ＋ｃの輝度調節装置１６に対して輝度調節信号を送信し、輝度調節信号を受信した電柱Ｐｘ、Ｐｋ、・・・、Ｐｋ＋ｃは、照明（電柱広告物Ｓ）の輝度を上げて明るくする。
【００４３】
このようにすることで、人や車両などの接近にあわせて、接近方向の電柱Ｐｋ、・・・、Ｐｋ＋ｃに設置された照明が順次、明るくなる。そして、タイマよって、所定の時間の経過後に、照明は元の状態に戻る。
【００４４】
以上のように、この実施の形態に係る発明によれば、カメラ１２で撮影した画像から検出した対象物の移動方向に設置されている電柱Ｐを特定し、特定した電柱Ｐのカメラ１２に開始信号を送信するので、異常事態の発生場所から対象物である、例えば、被害者が逃げたり、加害者が逃走したりして移動してしまう場合、あるいは高速で移動してしまう場合でも、追跡して撮影することができる。具体的には、例えば、加害者が高速で移動する通り魔のような犯罪であっても、防犯効果を維持することが可能である。また、タッチパネル１１から検知情報を受信すると、送信元の電柱Ｐのカメラ１２に開始信号を送信し、カメラ１２が周囲を撮影するので、悪戯でタッチパネル１１に接触されることを防ぐことが可能となる。また、タッチパネル１１から検知情報を受信した場合に限って、処理装置２３は一連の処理を行うので、カメラ１２で常時撮影を行う場合と比較して、消費電力を抑えることができる。
【００４５】
さらに、同一人物が所定の時間内に、所定の回数、タッチパネル１１に接触した場合には、ブザー１３を作動して音を発生し、カメラ１２で撮影した画像などを通信網ＮＷで接続された監視センタＴに送信するので、対象物である、例えば、被害者の安全などを確保するとともに、犯罪発生場所の周辺で撮影された画像を公に提供することで、加害者の特定や、逃走経路の特定なども可能となる。また、撮影した画像などを監視センタＴに送信するのは、同一人物が所定の時間内に、所定の回数、タッチパネル１１に接触した場合に限られるので、不要な警報や撮影した画像の送信を防止することが可能となる。
【００４６】
さらに、カメラ１２で周囲を撮影中であることや、撮影した画像を送信中であることなどを、通知部１４に表示して知らせるので、通行人や付近の住民の肖像権やプライバシにも配慮することが可能となる。また、撮影中であることなどを知らせることで、犯罪が継続されることを抑止することが可能になる。
【００４７】
さらに、異常事態の発生の有無によらず、人や車両などの接近情報を検知すると、輝度調節装置１６で照明の輝度を調節するので、通行の安全を確保し、防犯効果を得ることができる。また、近接センサ１５で人や車両などの接近情報を検知した場合に限って、輝度調節装置１６は輝度を調節するので、常時照明の輝度を上げる場合と比較して、防犯の効果を維持し、かつ、消費電力を抑えることができる。
【００４８】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、被害者および加害者と思われる人を画像から検出し、被害者は安全な方向（人通りの多い方向や、避難場所と指定されている建物のある方向）へ、加害者は交番や警察署などの建物のある方向へ誘導するように照明の輝度を調節するようにしてもよい。また、異常事態検知手段１１は、タッチパネルとして説明したが、ボタンなど接触により検知するものや、人の声や防犯ブザーの音などを検知するものであれば、いずれの装置であってもよい。また、通知部１４は、タッチパネル１１の一部として説明したが、別体としてもよい。また、近接センサ１５は、赤外線センサ、熱線センサ、マイクロ波ドップラ式センサなど、人などの接近を検知できるものであれば、いずれのセンサであってもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１              防犯システム
１１            タッチパネル（異常事態検知手段）
１２            カメラ（撮影手段）
１３            ブザー（警報手段）
１４            通知部（通知手段）
１５            近接センサ（接近検知手段）
１６            輝度調節装置
１７            通信装置
１８            制御装置
２１            地図情報データベース（地図情報記憶手段）
２２            通信装置
２３            処理装置
２４            制御装置
Ｐ              電柱
Ｃ              中央制御装置
ＮＷ            通信網
Ｔ              監視センタ
【図１】
2011141787.tif 000003
【図２】
2011141787.tif 000004
【図３】
2011141787.tif 000005
【図４】
2011141787.tif 000006
【図５】
2011141787.tif 000007
【図６】
2011141787.tif 000008