(57)【要約】【課題】機構内の遊びを減少した回転ロック部材を備えた車両用座席調節機構を提供する。【解決手段】車両用座席調節機構は、第１の端板１０と、回転軸線Ｙ周りを回転する第２の端板２０と、非作動位置から作動位置まで移動可能であり、第１の案内面２７および第２の案内面２８を有するロック部材１１と、ロック部材に関連付けられ、第３の案内面１７および第４の案内面１８を有する案内部材１４と、を含み、第３および第４の案内面１７，１８が第１および第２の案内面よりも大きく広がる円錐形状を有する。【選択図】図４
2011087933.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
‐第１の端板（１０）と、
‐周方向のロック面を含み、前記第１の端板に対して回転軸線（Ｙ）の周りを回転するように取り付けられる第２の端板（２０）と、
‐前記第１の端板に取り付けられる制御部材（３０）と、
‐前記第２の端板の前記ロック面に対して相補形のロック面（１１ａ）を含む少なくとも一つのロック部材（１１）であって、前記制御部材が作動すると、
前記第１および第２のロック面が協働しないことで前記第１および第２の端板が前記回転軸線の周りを相対的に回転することを許容する非作動位置から、
前記第１および第２のロック面が協働することで前記相対的な回転を妨げる作動位置まで、前記第２の端板に対して移動でき、
第１の案内面（２７）を含む前記ロック部材（１１）と、
‐前記ロック部材に関連付けられ、前記第１の端板に固定される少なくとも一つの案内部材（１４）と
を備え、
前記ロック部材はまた、第２の案内面（２８）を含み、
前記案内部材（１４）は、前記第１および第２の案内面と夫々協働するように構成される第３の案内面（１７）と第４の案内面（１８）とを含むことにより、前記ロック部材が作動位置と非作動位置との間で変位する際に前記ロック部材を案内し、
前記第１および第２の案内面（２７，２８）は、狭幅部（３７）から広幅部（３８）へと広がる円錐形状を有し、
前記第３および第４の案内面（１７，１８）は、前記第１および第２の案内面の前記狭幅部よりも幅細の狭幅部（２５）から、前記第１および第２の案内面の前記広幅部よりも幅広の広幅部（２６）へと広がる円錐形状を有する、車両用座席調節機構。
【請求項２】
前記作動位置において、前記回転軸線を横切る断面で見た場合、前記第３および第４の各案内面上のポイントと協働する単一のポイント（Ｐａ１，Ｐａ２）が、前記第１および第２の各案内面上に存在する、請求項１に記載の機構。
【請求項３】
前記第１および第２の案内面（２７，２８）の各々は、半径および中心を有する円弧になっており、前記中心はオフセットされており、
前記第３および第４の案内面（１７，１８）の各々は、半径および中心を有する円弧になっており、前記中心はオフセットされており、
前記第３および第４の案内面の各々は、前記第１および第２の案内面の前記半径よりも夫々大きな半径を有する、請求項１または２に記載の機構。
【請求項４】
前記第１および第２のロック面は、各々が複数の歯を含む歯付き面であり、前記作動位置において前記第１のロック面（１１ａ）の単一歯（４１）は、前記第２のロック面（２２）の単一歯と協働する、請求項１乃至３のいずれか一つに記載の機構。
【請求項５】
前記ロック部材は止め部（１１ｃ）を含み、前記制御部材（３０）は作動停止面（３１）を含み、前記制御部材の該作動停止面（３１）は前記ロック部材の前記止め部（１１ｃ）と協働して前記ロック部材をその作動位置から非作動位置まで移動させる、請求項１乃至４のいずれか一つに記載の機構。
【請求項６】
前記回転軸線の周りに周方向に配置された複数の前記ロック部材（１１，１２，１３）を含む、請求項１乃至５のいずれか一つに記載の機構。
【請求項７】
一段式である、請求項１乃至６のいずれか一つに記載の機構。
【請求項８】
前記ロック部材が前記作動位置に保持される位置に向かって前記制御部材（３０）を偏向させる弾性部材（７）を含む、請求項１乃至７のいずれか一つに記載の機構。
【請求項９】
前記回転軸線（Ｙ）の周りに周方向に作用する応力のための補助的な応力処理手段（１１ｈ，４５ｈ；１１ｇ，４５ｇ）を更に含む、請求項１乃至８のいずれか一つに記載の機構。
【請求項１０】
第１の要素（４）と、第２の要素（２）と、請求項１乃至９のいずれか一つに記載の調節機構とを備え、前記第１および第２の端板（１０，２０）は夫々前記第１および第２の要素に固定される、車両用座席。
【請求項１１】
前記調節機構は第１の調節機構であり、前記座席は請求項４に記載の第２の調節機構を更に含み、前記第２の調節機構の前記第１および第２の端板（１０，２０）は前記第１および第２の要素に夫々固定され、前記第２の調節機構の前記制御部材の前記作動停止面（３１）は、前記第１および第２の調節機構の前記回転軸線周りの角度オフセットを考慮して構成されたオーバートラベル（４３）を含む、請求項１０に記載の車両用座席。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用座席調節機構、および同機構を具備した車両用座席に関する。
【０００２】
特に、本発明は、
‐第１の端板と、
‐周方向のロック面を含み、第１の端板に対して回転軸線の周りを回転するように取り付けられる第２の端板と、
‐第１の端板に取り付けられる制御部材と、
‐第２の端板のロック面に対して相補形のロック面を備える少なくとも一つのロック部材であって、制御部材が作動すると、
第１および第２のロック面が協働しないことで第１および第２の端板が回転軸線の周りを相対的に回転することを許容する非作動位置から、
第１および第２のロック面が協働することで上記の相対的な回転を妨げる作動位置まで、第２の端板に対して移動でき、
第１の案内面を含むロック部材と、
‐ロック部材に関連付けられ、第１の端板に固定される少なくとも一つの案内部材と
を備えた車両用座席調節機構に関する。
【背景技術】
【０００３】
回転ロック部材を備えたこのような調節機構は、例えばフランス特許第２，７２２，１５０号により公知である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】フランス特許第２，７２２，１５０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような調節機構に対し、特にこれらの機構内の遊びを減少するために、更なる改良が望まれている。遊びは時が経つにつれて増加し、最終的には乗員の安全性に重大な影響を及ぼし得る。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この理由により、本発明の機構においては：
ロック部材は更に、第２の案内面を含み、案内部材は、第１および第２の案内面と夫々協働するように構成される第３および第４の案内面を含み、作動位置と非作動位置との間を移動中のロック部材を案内し、第１および第２の案内面は、狭幅部から広幅部へと広がる円錐形状を有し、
第３および第４の案内面は、第１および第２の案内面の狭幅部よりも幅細の狭幅部から、第１および第２の案内面の広幅部よりも幅広の広幅部へと広がる円錐形状を有する。
【０００７】
これらの構成により、製品の全使用期間にわたって減少された遊びを維持するロック部材のための円錐形案内部を提供する。
【０００８】
本発明のいくつかの実施形態においては、次の構成の一つおよび／または他のものが追加的に使用されてもよい：
‐作動位置において、回転軸線を横切る断面で見た場合、第３および第４の各案内面上のポイントと協働する単一のポイントが第１および第２の各案内面上に存在する。
‐第１および第２の案内面の各々は、半径および中心を有する円弧になっており、該中心はオフセットされており、
第３および第４の案内面の各々は、半径および中心を有する円弧になっており、該中心はオフセットされており、
第３および第４の案内面の各々は、第１および第２の案内面の半径よりも夫々大きな半径を有する。
‐第１および第２のロック面は、各々が複数の歯を含む歯付き面であり、作動位置において第１のロック面の単一歯は、第２のロック面の単一歯と協働する。
‐ロック部材は止め部を含み、制御部材は作動停止面を含み、制御部材の該作動停止面は、ロック部材の止め部と協働してロック部材を作動位置から非作動位置まで移動させる。
‐調節機構は、回転軸線の周りに周方向に配置された複数のロック部材を含む。
‐調節機構は、一段式である。
‐調節機構は、ロック部材が作動位置に保持される位置に向かって制御部材を偏向させる弾性部材を含む。
‐調節機構は更に、回転軸線の周りに周方向に作用する応力のための補助的な応力処理手段を含む。
【０００９】
別の形態において、本発明は、第１の要素と、第２の要素と、上記のような調節機構とを含み、第１および第２の端板が第１および第２の要素に夫々固定される車両用座席に関する。
【００１０】
一実施形態において、該調節機構は、第１の調節機構であり、該座席は更に、第２の上記のような調節機構を含み、第２の調節機構の第１および第２の端板は夫々、第１および第２の要素に固定され、第２の調節機構の制御部材の作動停止面は、第１および第２の調節機構の回転軸線周りの角度オフセットを考慮して構成されたオーバートラベルを有する。
【００１１】
本発明の他の特徴および利点は、非制限的な例として提供される実施形態のうちの二つを添付図面を参照しながら以下に説明することにより明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】車両座席の概略側面図である。
【図２】第１実施形態による調節機構の分解図である。
【図３】ロックされた状態の調節機構の図２におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図である。
【図４】図３の詳細図である。
【図５】図４と同様の図であるが、調節機構はロックが解除された状態である。
【図６】図４の部分ＶＩの拡大図である。
【図７ａ】図４の部分ＶＩＩＡの拡大図である。
【図７ｂ】図４の部分ＶＩＩＢの拡大図である。
【図８ａ】図５の部分ＶＩＩＩＡの拡大図である。
【図８ｂ】図５の部分ＶＩＩＩＢの拡大図である。
【図９】第２実施形態による調節機構を示す、図２と同様の図である。
【図１０】図９のＸ−Ｘ線に沿った図９の部分断面図である。
【００１３】
夫々異なる図において、同一の参照番号は、同一または同様の要素を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１に概略的に表されるように、本発明は、車両の床３上に取り付けられた水平クッション２と、横方向に延び実質的に水平である主関節軸線Ｙの周りを枢動する少なくとも一つ関節機構５によって水平クッション２に枢支される背もたれ４とを含む車両用座席１に関する。
【００１５】
関節機構５は、例えば一段式で、６ａ方向に回転させることで背もたれ４を解除して同背もたれを主回転軸線Ｙの周りで枢動させることができるハンドル６等によって制御可能である。
【００１６】
図２乃至図５に示すように、第１実施形態における関節機構５は、第１の端板１０と、第２の端板２０と、三つのロック要素１１，１２，１３すなわちロック部材と、制御部材３０すなわちカムと、カムの中央開口部および各端板の中央開口部を通過する制御軸８（図３に示す）とを含む。
【００１７】
第１の端板１０は、打ち抜き加工により形成される剛性ディスクの一般形状を有し、例えば水平クッション２に固定される。同端板は、制御軸８の通路１８を形成しハンドル６に接続される孔を主回転軸線Ｙに沿って有する。
【００１８】
第１の端板１０は更に、主回転軸線の周囲に例えば１２０°の間隔で配置された三つの同一の円錐形案内部材１４，１５，１６を含む。
【００１９】
次に、案内部材１５および１６は案内部材１４と同一の幾何学的形状を有するという理解のもとで、図４を参照しながら案内部材１４について説明する。案内部材１４は、接続面１９により相互に接続された二つの案内面１７および１８を含む。これら三つの面は、回転軸線Ｙと平行な母線を有する円筒形状である。Ｙ軸線を横切る案内面１７および１８の断面は、夫々半径Ｒ１７，Ｒ１８（例えば等しい）および中心Ｃ１７，Ｃ１８を有する円弧形状である。中心Ｃ１７およびＣ１８は、同一ではなく、接続面１９の形状が、例えば、Ｒ１７およびＲ１８よりも大きな半径を有する円弧形状、平らな形状、またはその他の形状となるように十分に離間される。
【００２０】
かくして、（Ｙ軸線に近い）半径方向内側において、案内部材１４は、狭幅部２５を有し、該狭幅部は、Ｙ軸線から離れるに従い、半径方向外側に位置する広幅部２６へと広がる。
【００２１】
図２および図３に戻って、第１の端板１０は更に、二つのロック部材１１，１２，１３の間に夫々位置するように周方向に配置された三つの補助的保持部材３４，３５，３６を有する。これらの三つの部材は、本実施形態において同一であるため、部材３４のみを説明する。同部材は、ロック部材１１の相補形の面に対向する第１の面３４ａと、ロック部材１２の相補形の面に対向する第２の面３４ｂとを有する（これらは全て、Ｙ軸線に平行な母線を有する円筒形である）。しかしながら、これらの面は、機構の通常作動中にロック部材と相互に作用し合うことを意図されない。
【００２２】
第２の端板２０の一般的な形状は、打ち抜き加工により形成される剛性ディスクであり、本例では背もたれ４に固定される。同端板は、一連の歯２４を備えた周辺リング２２と、円形断面を有する円筒形孔とを備え、該孔は、主回転軸線Ｙに沿って延び、制御軸のための通路２８を形成する。
【００２３】
第１の端板１０はまた、中心に向かって半径方向に突き出す保持要素４２を具備した周辺リング９を有し、該保持要素は、第２の端板２０を第１端板１０の内側に保持して、これら二つの端板のＹ軸線に沿った相対的な平行移動運動を防ぎながら、これらの同軸線周りの相対的な回転を許容する。
【００２４】
あるいは、このような保持は、第１の端板１０の外周部に圧着され第２の端板２０に固定される金属リングまたは他のあらゆる適した方法によって達成されてもよく、これにより主回転軸線Ｙ周りにおけるこれら二つの端板の間の相対的な枢動を許容する。
【００２５】
制御部材３０すなわちカムは、三つのフック３１，３２，３３と、ロック要素１１，１２，１３の各々と協働するように意図される三つの作動面３１ｃ，３２ｃ，３３ｃとを有する。ロック部材の作動を停止させるために設けられる各フック３１，３２，３３は、半径方向に斜めに延在する保持面３１ａ，３２ａ，３３ａを有し、カム３０の外周縁に向かって開放する切欠き部３１ｂ，３２ｂ，３３ｂを画成する。
【００２６】
カム３０は、軸８に固着され、図３に示すロック位置と図５に示すロック解除位置との間において主回転軸線Ｙの周りを回転することができる。
【００２７】
カム３０は、主回転軸線Ｙに直交して延在する平面上においてロック要素１１，１２，１３と協働する。すなわち、カム３０は、ロック要素１１，１２，１３と第１の端板１０との間、およびロック要素１１，１２，１３と第２の端板２０との間のどちらにおいても主回転軸線Ｙ方向に突出することなく、主回転軸線Ｙに対し半径方向にロック要素１１，１２，１３と協働する。
【００２８】
ばね７は、カム３０をロック位置に戻す役目を果たす。
【００２９】
ロック要素１１，１２，１３は、第１の端板１０に規則的に（１２０°の間隔で）配置される。これらは各々、一連の歯１１ａ，１２ａ，１３ａと、案内部１１ｂ，１２ｂ，１３ｂと、止め部１１ｃ，１２ｃ，１３ｃと、作動部１１ｄ，１２ｄ，１３ｄとを含む。
【００３０】
次に、ロック部材１２および１３にも当てはまるという理解のもとで、ロック部材１１について説明する。
【００３１】
図６から分かるように、一連の歯１１ａは、リング２２の歯に対し相補形である。例えば、同歯１１ａは、複数の歯４０，４１を含む。例えば、一連の歯１１ａは、二つの異なる形態の歯、すなわち小歯４０および大歯４１を有する。提供された実施形態において、大歯４１は一つだけであり、残りの歯４０はより小さい形を有する。例えば、大歯４１は、一連の歯の中央に実質的に配置される。特定の実施形態においては、大歯４１の左側に１３個の小歯４０、同右側に９個の小歯４０が配置される。
【００３２】
大歯４１の形態は、第２の端板２０のリングギア２２の歯２４にぴったりと嵌合するように選択される。例えば、これらの歯２４は全て、同一の開口角度を有する。
【００３３】
しかしながら、変形態様として、均一な歯を備える一連の歯１１ａを使用してもよい。
【００３４】
次に図４を参照しながら案内部１１ｂの説明を行う。案内部１１ｂは、接続面２９により互いに接続される二つの案内面２７および２８を有する。これら三つの面は、回転軸線Ｙに平行な母線を有する円筒形状である。案内面は、Ｙ軸線を横切る断面で見た場合、夫々半径Ｒ２７，Ｒ２８（例えば等しい）およびオフセット中心を有する円弧形状を有する。
【００３５】
かくして、案内部は、（Ｙ軸線に近い）半径方向内側において狭幅部３７を有し、該狭幅部は、Ｙ軸線から遠くに離れるに従い、半径方向外側に位置する広幅部３８へと広がっていく。
【００３６】
案内面２７，２８および接続面２９は、案内部材１４の案内面１７，１８および接続面１９の各々に対面するように配置される。従って、案内部材の案内面１７および１８は、ロック部材の案内部の案内面の狭幅部３７よりも幅が狭い狭幅部２５から、ロック部材の案内部の案内面の広幅部３８よりも幅が広い広幅部へと広がる円錐形状を有する。
【００３７】
図４に示される作動位置において、カムは、ロック要素１１，１２，１３の各々の作動面１１ｄ、１２ｄ，１３ｄを、支承面３１ｃ，３２ｃ，３３ｃによって押圧することで、ロック要素を作動位置に保持する。
【００３８】
ロック要素が作動位置にあるとき、一連の歯１１ａ，１２ａ，１３ａは、図４に示すように、リング２２の歯２４と協働して、第１の端板１０と第２の端板２０との間における主回転軸線Ｙ周りの回転を防ぐ。
【００３９】
図６に示すように、大歯４１は、対応するリング２２の歯の一番奥まで入り込む唯一の歯である。ロック部材の他の歯４０は、一連の歯２２の対応する歯に係合するが、その係合状態は、接触の生じない部分的なものであったり、または片面が接触するに過ぎない。
【００４０】
図４に表される作動位置において、回転軸線を横切る断面で見た場合、案内部材の案内面１７，１８上の各ポイントと協働する単一のポイントＰａ１（図７ａ）、Ｐａ２（図７ｂ）が、ロック部材の各案内面２７，２８上に存在する。
【００４１】
製品の使用期間中に、これらのポイントの位置が摩耗により変化することがある。しかしながら、上述の通りこれらの形状は相補的であるため、単一のかかる接触ポイントは、作動位置において常に存在することが保証される。
【００４２】
その結果、通常のロック位置においては、次の四つの力がロック部材に作用する。その四つとは：
‐第２の端板２０のリング２２によって一連の歯１１ａ（特に単一の大歯４１）に加えられる応力の合力、
‐ポイントＰａ１において第１の端板によって加えられる力、
‐ポイントＰａ２において第１の端板によって加えられる力、および
‐カムによって作動部１１ｄに加えられる力
である。
【００４３】
この均衡方式（ isostatism ）により、ロック部材がロック位置にあるとき（例えば乗員の背中が背もたれに押し付けられているとき、または人が背もたれの上部を押圧しているとき）に二つの端板のうちの一方を他方に対してＹ軸線周りで回転させようとする応力が機構に加えられた場合、（この種の応力に対応するある所定のレベルまでは）上述の接触ポイントの変位が生じないため、遊びが感じられないことが保証される。
【００４４】
非常に大きな応力が機構に伝わり得る衝突があった場合、今度は小歯４０の各々が、リング２２の相補形の歯に入り込んでこれらと協働するため、背もたれを水平クッション上に効果的に保持することができる。状況によっては、ロック部材はまた、保持部材３４，３５，３６を押圧する。フック３１，３２，３３もまた、対面するロック部材の保持面１１ｅ，１２ｅ，１３ｅを押圧することでロック部材の保持に寄与する。
【００４５】
案内部１１ｂ，１２ｂ，１３ｂと案内部材１４，１５，１６とが協働することにより、ロック要素１１，１２，１３は、作動位置と非作動位置との間においてＹ軸線に垂直な平面内で移動可能となる。Ｙ方向に垂直なロック要素１１，１２，１３の面は、第１および第２の端板の平行する前面（図２に示す第１の端板１０の前面３９、図示されない第２の端板の半径方向外側のリング）を押圧すると共に同前面上を摺動する。図５に示すロック要素の非作動位置において、一連の歯１１ａ，１２ａ，１３ａは、リング２２の歯２４から離間しているため、第１の端板１０と第２の端板２０との間における主回転軸線Ｙ周りの回転は制限を受けない。
【００４６】
制御軸が（二つの端板の相対的な配向を調節するために機構の解除を望む使用者によって）駆動され、カムがロック位置からロック解除位置まで回転すると、作動面３１ｃ，３２ｃ，３３ｃは、ロック部材の各作動面１１ｄ，１２ｄ，１３ｄから離れる。そして保持面３１ａ，３２ａ，３３ａの各々は、各ロック部材１１，１２，１３の止め部１１ｃ，１２ｃ，１３ｃと協働して、各ロック部材を非作動位置へと導き、止め部１１ｃ，１２ｃ，１３ｃは各切欠き部３１ｂ，３２ｂ，３３ｂ内に嵌り込む。
【００４７】
上述の構成により、図５に表される非作動位置において、回転軸線を横切る断面で見た場合、案内部材の案内面１７，１８上の各ポイントと協働する単一のポイントＰｉ１（図８ａ），Ｐｉ２（図８ｂ）が、ロック部材の各案内面２７，２８上に存在する。
【００４８】
使用者がハンドルを離して制御軸８を解放すると、ばね７はカム３０を作動位置へと変位させる。カム３０のフック３１，３２，３３は再び各ロック部材の止め部１１ｃ，１２ｃ，１３ｃから離れ、そしてカムの作動面３１ｃ，３２ｃ，３３ｃは各ロック部材を非作動位置から先に述べた作動位置まで押しやる。この変位をしているとき、ロック部材は、上述のロック位置に達するまで、案内面１７および２７ならびに案内面１８および２８の協働によって円錐状に案内される。
【００４９】
座席がこのような調節機構を二つ（例えば座席の両側に一つずつ）備え、これら二つの機構が相互に接続されておらず、（場合によっては解放レバーのような通常の制御部材を用いるが）乗員が二つの機構を別々に作動させなければならない場合、二つの機構の間の角度オフセットを考慮するために、カムのフック３２のすぐ手前にオーバートラベル４３を存在させる（図４参照）ことができる。
【００５０】
第２実施形態を図９に示す。第２実施形態の要素のうち第１実施形態と同一であるものについては重複説明を避ける。本第２実施形態の第１実施形態との主な相違点は、補助的な応力処理手段を有する点であり、該手段は、異常に高い応力が生じた場合に起こり得る第１の端板１０に対するロック部材１１，１２，１３のＹ軸線周りの回転運動を更に制限するためのものである。
【００５１】
例えば、該応力処理手段は、第１の端板１０内面３９からＹ方向に突出する複数の突起部４４，４５，４６から構成され、該突起部の各々は各ロック部材の方向を向いている。これらの突起部は、例えば、端板１０の中央部をプレス加工して形成される。
【００５２】
対応するロック部材の各々において、第１の端板１０の内面３９に対向するロック部材の面に凹部４７，４８，４９が形成され、これらの凹部は、ロック部材１２の作動位置と非作動位置との間の移動経路の全長に沿って対応する突起部４４，４５，４６を受容するための十分な寸法を有する。そのため、突起部４５の周面４５ｆおよび凹部の周面１１ｆは、ロック部材がロックされているとき（図１０）は比較的遠くに離れており、ロック解除位置にあるときはより近接している。これらの凹部４７，４８，４９は、例えば、ロック部材をプレス加工して形成され、その結果、各ロック部材の反対面には図９に示す突起が形成される。
【００５３】
突起部４４および４６の形状も同様であるという理解のもとに、突起部４５の詳細を図１０に示す。
【００５４】
突起部４５の半径方向の面４５ｇ，４５ｈおよびこれらに夫々対応する凹部の半径方向の面１１ｇ，１１ｈは、ロック部材の所望されないＹ軸線周りの回転運動が第１の端板１０に対して始まるとすぐに、突起部の半径方向の面と対応する凹部の半径方向の面との間において相互作用が可能となるように十分に近接しており、機構の通常作動中には接触しない。
【００５５】
当然のことながら、必要があれば、第２の端板２０の前面を、この新しい形状を有するロック部材を受容すると共に機構の通常作動中に同ロック部材の運動を案内するように構成してもよい。
【００５６】
各ロック部材の保持面１１ｅ，１２ｅおよび１３ｅを、前記凹部４７，４８および４９を形成するために各ロック部材をプレス加工することにより形成された突起部の内周面に配置してもよい。この場合、フック３１，３２および３３は、各保持面に対向するようにカム３０の全体平面からずれた平面に延在してもよく、その一方で当然のことながら対応するロック部材の各止め部１１ｃ，１２ｃ，１３ｃと相互作用するようにカム平面にも延在する。
【００５７】
更に、カムの回転方向の変更も可能である。
【図１】
2011087933.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７ａ】
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【図７ｂ】
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【図８ａ】
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【図８ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【外国語明細書】
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