(57)【要約】【課題】電力ピーク時にガスエネルギーへ負荷分散し、高効率機器の稼動を優先制御すること。【解決手段】電力需要の需要総量監視手段３と、原子力発電・水力発電等の低ＣＯ２排出の発電設備の出力総量監視手段２と、低ＣＯ２排出の発電設備の出力総量と電力需要の総量を比較する総量比較手段４と、燃料電池設備１１等の低ＣＯ２排出の発電手段を制御する集中制御手段と、ガス消費機器の発電手段を集中制御手段５で制御中のガス消費量の課金を管理する課金管理手段を備え、低ＣＯ２排出の発電設備の出力総量と電力需要の総量の比較で電力需要の総量が出力総量を超えそうな場合、低ＣＯ２排出の発電手段を集中制御により稼動し、低ＣＯ２排出の発電手段を集中制御手段で制御中のガス消費量の課金を通常料金と区別する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力需要の総量を監視する需要総量監視手段と、原子力発電・水力発電等の低ＣＯ２排出の発電設備の出力を監視する出力総量監視手段と、前記需要総量監視手段による電力需要の総量と出力総量監視手段による発電設備の出力の総量を比較する総量比較手段と、ガス消費機器の中で燃料電池等の低ＣＯ２排出の発電手段を制御する集中制御手段と、前記低ＣＯ２排出の発電手段を集中制御中のガス消費量の課金を管理する課金管理手段を備え、前記総量比較手段において、低ＣＯ２排出の発電設備の出力総量と電力需要の総量の比較で電力需要の総量が出力総量を超えそうな場合、前記低ＣＯ２排出の発電手段を前記集中制御手段により稼動し、前記低ＣＯ２排出の発電手段を前記集中制御手段で制御中のガス消費量の課金を通常と区別するエネルギーマネージメントシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エネルギー事業者にあって電力ピーク等の必要な時にガスエネルギーへ負荷分散し、高効率機器の稼動を優先制御するマネージメントシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のエネルギーマネージメントシステムは、社会インフラとしてのエネルギー供給にあって、ガス・電気等各事業者毎に（エネルギー別に）適正に供給管理を図る独自のシステム運用であり、電気事業者のエネルギーマネージメントシステムと、電力出力する発電設備と電力供給を受ける需要家から構成されているものがあった（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１９８４２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の構成では、国民生活の根幹に関わるエネルギー供給において、ガス・電気等各事業者毎に（エネルギー別に）適正に供給管理を図るようなシステム運用であったため、特定のエネルギーのピーク時にあっては不効率な設備稼動により、図らずもＣＯ２排出を増やす結果を招いていた。今後環境への負荷削減が優先される社会情勢にあっては、エネルギー事業者に求められる環境負荷削減の一策として、例えば電力事業にあってはＣＯ２負荷の高い石炭や石油を用いた火力発電所の稼動を抑止しするため、ピーク時含めたエネルギーマネジメントが重要になる。また、ガス事業者にあっては、高額な費用投資を伴う高効率機器の普及と稼動率向上を図るため、需要家に受け入れられる施策も今後配慮していかねばならない課題を有していた。
【０００５】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、エネルギー事業者にあって電力ピーク等の必要な時には、ガスエネルギーへ負荷分散し、かつ高効率機器の稼動を優先制御するマネージメントシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記従来の課題を解決するために、本発明のエネルギーマネージメントシステムは、電力需要の総量を監視する需要総量監視手段と、原子力発電・水力発電等の低ＣＯ２排出の発電設備の出力を監視する出力総量監視手段と、前記需要総量監視手段による電力需要の総量と出力総量監視手段による発電設備の出力の総量を比較する総量比較手段と、ガス消費機器の中で燃料電池等の低ＣＯ２排出の発電手段を制御する集中制御手段と、前記低ＣＯ２排出の発電手段を集中制御中のガス消費量の課金を管理する課金管理手段を備え、前記総量比較手段において、低ＣＯ２排出の発電設備の出力総量と電力需要の総量の比較で電力需要の総量が出力総量を超えそうな場合、前記低ＣＯ２排出の発電手段を前記集中制御手段により稼動し、前記低ＣＯ２排出の発電手段を前記集中制御手段で制御中のガス消費量の課金を通常と区別するものである。
【０００７】
これによって、電力ピーク等の絶対供給量の確保が必要な時の手段として、低ＣＯ２負荷の発電総量を越えそうな部分は、監視手段により事前に察知し、集中制御手段でガスの高効率機器へエネルギー負荷の分散することで、電力事業として石炭や石油を用いた火力発電所のようなＣＯ２排出量の高い設備の稼動を抑制することが可能となる。また、その
時のガス消費量について特別な課金管理を導入することで、需要家にガスの高効率機器の集中制御という運用を実際に認めてもらい易くなる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のエネルギーマネージメントシステムは、エネルギー事業者にあって電力ピーク等の必要な時にガスエネルギーへ負荷分散し、かつ高効率機器の稼動を優先制御することで環境負荷が軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態におけるエネルギーマネージメントシステムの構成図
【図２】本発明の実施の形態における比較手段のフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明は、電力需要の総量を監視する需要総量監視手段と、原子力発電・水力発電等の低ＣＯ２排出の発電設備の出力を監視する出力総量監視手段と、前記需要総量監視手段による電力需要の総量と出力総量監視手段による発電設備の出力の総量を比較する総量比較手段と、ガス消費機器の中で燃料電池等の低ＣＯ２排出の発電手段を制御する集中制御手段と、前記低ＣＯ２排出の発電手段を集中制御中のガス消費量の課金を管理する課金管理手段を備え、前記総量比較手段において、低ＣＯ２排出の発電設備の出力総量と電力需要の総量の比較で電力需要の総量が出力総量を超えそうな場合、前記低ＣＯ２排出の発電手段を前記集中制御手段により稼動し、前記低ＣＯ２排出の発電手段を前記集中制御手段で制御中のガス消費量の課金を通常と区別するものである。
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、本実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１２】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態におけるエネルギーマネージメントシステムの構成図を示すものである。
【００１３】
図１において、全ての情報を管理するエネルギーマネージメントシステム１にあって、電力の出力や需要管理とガスの機器集中制御が有機的に連結し機能する構成になっている。
【００１４】
また、図２は、本発明の実施の形態におけるエネルギーマネージメントシステムの比較手段のフローチャートを示すものである。
【００１５】
図２において、フローチャートは比較の判定方法と判定後の移行を示したものである。
【００１６】
以上のように構成されたエネルギーマネージメントシステムについて、以下その動作、作用を説明する。
【００１７】
まず、エネルギーマネージメントシステム１は、電力側の需給情報管理として、発電設備としての水力発電設備７、原子力発電設備８等の出力総量を出力総量監視手段２にて管理するのと平行し、需要家としての工場９、ビル１０等の消費総量を需要総量監視手段３にて管理し、それぞれの総量を総量比較手段４にて確認し需要量が出力量を上回る事が無い様に常時比較している。
【００１８】
一方、ガス側の管理としてはガス消費機器の集中制御手段５により機器としての燃料電池設備１１の遠隔コントロールが可能であり、遠隔コントロールに同期して課金管理手段
６は集中制御時専用の課金計算ができるようになっている。
【００１９】
平常時、電力側の発電設備は低ＣＯ２排出の原子力発電設備８・水力発電設備７等を優先して稼動させ出力総量監視手段２でリアルタイムの総量を把握し、総量比較手段４がその時の需要総量とを比較して需給バランスを確認している（Ｓ１０１）が、盛夏とかの電力需要のピークに際し供給変移の増加量を需要総量監視手段３が検知すると総量比較手段４は低ＣＯ２排出の発電設備だけで需要が賄えるかを直ちに推計比較を行う（Ｓ１０２）。電力の需要が低ＣＯ２排出の発電設備の出力をオーバーする可能性が高い場合、総量比較手段４はガス側のガス消費機器の集中制御手段５を起動する（Ｓ１０３）。
【００２０】
集中制御手段５は、燃料電池設備１１等のエネルギー効率の高い発電手段を一斉に制御することにより、不足する電力量確保は電力側の石炭や石油を用いた火力発電（図示せず）等の比較的ＣＯ２排出の多い設備稼働よりも環境負荷が低いガス側の燃料電池設備１１による発電等へ、エネルギーシフトする事が可能となる。
【００２１】
この電力側の総量把握やガス側の集中制御の具体的な実行は、特定小電力等の無線通信端末やデータパケット回線網を用いれば容易に実現することができる。
【００２２】
また、強制的なエネルギーシフトを現実に行うに際して、エネルギーマネージメントシステム側からの燃料電池の集中制御を需要家にも承諾を得るための施策として、例えば、集中制御時のガス料金だけは割引しての課金を別途集計することで導入の理解も得易くなる。
【００２３】
以上のように、本実施の形態においては、エネルギー事業者にあって例えば、電力ピーク等の必要な時にあっては、ガスエネルギーへ負荷分散することが可能となり、その時に高効率機器の稼動を優先制御することにより社会インフラの環境負荷をより少なくすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００２４】
以上のように、本発明にかかるエネルギーマネージメントシステムによると、ＣＯ２排出量を抑えた効率の良い電力供給システムを構成できる。
【符号の説明】
【００２５】
１  エネルギーマネージメントシステム
２  出力総量監視手段
３  需要総量監視手段
４  比較手段
５  集中制御手段
６  課金管理手段
７  水力発電設備（発電設備）
８  原子力発電設備（発電設備）
１１  燃料電池設備（発電手段）
【図１】
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【図２】
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