(57)【要約】【課題】広帯域化を一層図れ、かつ、使用帯域内でのビーム幅および利得の均一化を図ることが可能な偏波ダイバーシチアンテナを提供する。【解決手段】中心部にギャップ（１４）が形成される形態で同一形状の四つの素子導体（１２）を９０°の間隔で素子用誘電体基板上に形成して第１、第２のダイポールアンテナ素子を構成した素子ユニット（１０）と、第１のダイポールアンテナ素子に給電するための第１の給電線路（２３）と、第２のダイポールアンテナ素子に給電するための第２の給電線路（２３）と、を備えている。各素子導体（１２）は、ギャップ（１４）側に位置する頂点部位から途中の部位に至る領域において所定の開き角（θ）で徐々に拡がる平面形状を有している。【選択図】図１
2011244244.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心部にギャップが形成される形態で同一形状の四つの素子導体を９０°の間隔で素子用誘電体基板上に形成し、前記ギャップを挟んでｘ軸上に位置された前記素子導体の対によって第１のダイポールアンテナ素子を構成するとともに、前記ギャップを挟んでｙ軸上に位置された前記素子導体の対によって第２のダイポールアンテナ素子を構成してなる素子ユニットと、
前記第１のダイポールアンテナ素子に給電するための第１の給電線路と、
前記第２のダイポールアンテナ素子に給電するための第２の給電線路と、を備え、
前記各素子導体は、前記ギャップ側に位置する頂点部位から途中の部位に至る領域において所定の開き角で徐々に拡がる平面形状を有することを特徴とする偏波ダイバーシチアンテナ。
【請求項２】
前記開き角が９０°であることを特徴とする請求項１に記載の偏波ダイバーシチアンテナ。
【請求項３】
前記素子導体は、前記頂点から左右に傾斜する頂辺と、これらの頂辺に続く左右の側辺と、これらの側辺の他端間を結ぶ底辺とを備えた五角形または準五角形の平面形状を有することを特徴とする請求項１に記載の偏波ダイバーシチアンテナ。
【請求項４】
前記素子導体は、前記左右の側辺の間隔が前記底辺に向かって狭くなる形状を有することを特徴とする請求項３に記載の偏波ダイバーシチアンテナ。
【請求項５】
前記第１の給電線路を形成した第１の給電用誘電体基板と、前記第２の給電線路を形成した第２の給電用誘電体基板とを備え、前記第１、第２の給電用誘電体基板相互を交差するように組み合わせるとともに、その第１、第２の給電用誘電体基板をその交差ライン上に前記ギャップが位置するように前記素子用誘電体基板と組み合わせ、前記第１、第２の給電線路を前記第１、第２のダイポールアンテナ素子にそれぞれ接続したことを特徴とする請求項１に記載の偏波ダイバーシチアンテナ。
【請求項６】
前記第１、第２の給電線路は、バランを組み込んだ構成を有することを特徴とする請求項１または５に記載の偏波ダイバーシチアンテナ。
【請求項７】
請求項１に記載の偏波ダイバーシチアンテナを２個以上所定の間隔をおいて配列したことを特徴とするアレー構成の偏波ダイバーシチアンテナ。
【請求項８】
前記２個以上の偏波ダイバーシチアンテナを構成するための前記第１、第２のダイポールアンテナ素子を、共通の前記素子用誘電体基板上に形成したことを特徴とする請求項７に記載の偏波ダイバーシチアンテナ。
【請求項９】
前記２個以上の偏波ダイバーシチアンテナを水平方向に配列させ、それらの各偏波ダイバーシチアンテナ間における相互に隣接する水平素子導体の長さを他の素子導体よりも短くしたことを特徴とする請求項７または８に記載の偏波ダイバーシチアンテナ。
【請求項１０】
前記２個以上の偏波ダイバーシチアンテナを水平方向に配列し、それらからビーム放射方向側に所定距離はなれた部位にそれぞれ環状の無給電素子が併設されていることを特徴とする請求項７または８に記載の偏波ダイバーシチアンテナ。
【請求項１１】
前記無給電素子は、垂直方向側が長径となる形状を有することを特徴とする請求項１０に記載のダイバーシチアンテナ。
【請求項１２】
背部に反射板を配設したことを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の偏波ダイバーシチアンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つの直交する偏波を独立して送受信することができる偏波ダイバーシチアンテナに関し、特に、移動体通信システム等における基地局アンテナとして好適に使用することができる偏波ダイバーシチアンテナに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
移動体通信システム用の基地局アンテナでは、量産性や電気的調整の容易性から、プリントダイポールアンテナ素子を用いることが多い。このプリントダイポールアンテナ素子を用いた偏波ダイバーシチアンテナは、例えば、特許文献１によって提案されている。この偏波ダイバーシチアンテナは、図１７に示すように、この偏波ダイバーシチアンテナは、第１のアンテナユニット２００と、第２のアンテナユニット３００とを組み合わせることによって構成されている。
第１のアンテナユニット２００は、誘電体基板２０１にダイポール素子２０２とバラン内蔵給電線路２０３を形成した構成を有し、また、第２のアンテナユニット３００は、誘電体基板３０１にダイポール素子３０２とバラン内蔵給電線路３０３を形成した構成を有する。
【０００３】
第１、第２のアンテナユニット２００，３００は、両者に設けられた図示していない切込み部を介して互いが交差する形態で組み合わされて一体化される。これにより、ダイポール素子２０２，３０２相互が中心部位で交差することになる。この第１、第２のアンテナユニット２００，３００は、給電線路２０３，３０３の下端から給電され、これによって、ダイポール素子２０２，３０２がそれぞれ偏波１、偏波２を放射する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２００７７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図１８示すように、上記偏波ダイバーシチアンテナによれば、Ｖ．Ｓ．Ｗ．Ｒ．（定在波比）１．５以下を満たす比帯域が約３０％という広帯域性を得ることができる。しかし、次世代移動体通信規格であるＬＴＥ（Long Term Evolution）に割り当てられた周波数帯を考慮すると、約４０％の比帯域が必要となるので、更なる広帯域化が求められる。また、移動体基地局におけるセクタの品質上、上記帯域内で一定の水平面内ビーム幅が求められる。
【０００６】
本発明は、このような状況に鑑み、広帯域化を一層図れ、かつ、使用帯域内でのビーム幅および利得の均一化を図ることが可能な偏波ダイバーシチアンテナを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記の目的を達成するため、中心部にギャップが形成される形態で同一形状の四つの素子導体を９０°の間隔で素子用誘電体基板上に形成し、前記ギャップを挟んでｘ軸上に位置された前記素子導体の対によって第１のダイポールアンテナ素子を構成するとともに、前記ギャップを挟んでｙ軸上に位置された前記素子導体の対によって第２のダイポールアンテナ素子を構成してなる素子ユニットと、前記第１のダイポールアンテナ素子に給電するための第１の給電線路と、前記第２のダイポールアンテナ素子に給電するための第２の給電線路と、を備えている。そして、前記各素子導体は、前記ギャップ側に位置する頂点部位から途中の部位に至る領域において所定の開き角で徐々に拡がる平面形状を有している。
【０００８】
前記開き角は、例えば９０°に設定される。また、前記素子導体は、前記頂点から左右に傾斜する頂辺と、これらの頂辺に続く左右の側辺と、これらの側辺の他端間を結ぶ底辺とを備えた五角形または準五角形の平面形状を有することができる。この五角形または準五角形の素子導体は、前記左右の側辺の間隔が前記底辺に向かって狭くなる形状を持たせてもよい。
【０００９】
さらに、前記第１の給電線路を形成した第１の給電用誘電体基板と、前記第２の給電線路を形成した第２の給電用誘電体基板とを備えることができる。この第１、第２の給電用誘電体基板は、交差するように組み合わされた後、その交差ライン上に前記ギャップが位置するように前記素子用誘電体基板と組み合わされる。そして、前記第１、第２の給電線路が前記第１、第２のダイポールアンテナ素子にそれぞれ接続される。
前記第１、第２の給電線路は、バランを組み込んだ構成を有することができる。
【００１０】
上記の偏波ダイバーシチアンテナを２個以上所定の間隔をおいて配列してアレーアンテナとしての構成を持たせることができる。この場合、前記２個以上の偏波ダイバーシチアンテナを構成するための前記第１、第２のダイポールアンテナ素子を、共通の前記素子用誘電体基板上に形成してもよい。
また、前記２個以上の偏波ダイバーシチアンテナを水平方向に配列させる場合、それらの各偏波ダイバーシチアンテナ間における相互に隣接する水平素子導体の長さを他の素子導体よりも短くして、それらの素子導体間の相互結合量を調整することが望ましい。
【００１１】
さらに、前記２個以上の偏波ダイバーシチアンテナを水平方向に配列し、それらからビーム放射方向側に所定距離はなれた部位にそれぞれ環状の無給電素子を併設することができる。この無給電素子は、垂直方向側が長径となる形状を持たせることができる。
そして、上記の偏波ダイバーシチアンテナは、必要に応じて背部に反射板を配設することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、第１、第２のダイポールアンテナ素子が同一平面状に配置され、しかも、第１、第２のダイポールアンテナ素子を構成する各素子導体が、ギャップ側に位置する頂点部位から途中の部位に至る領域において所定の開き角で徐々に拡がる平面形状を有している。したがって、両偏波とも広帯域にわたりビーム幅および利得が均一な指向性を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る偏波ダイバーシチアンテナの実施形態を示す斜視図である。（ａ）は各構成ユニットの形状を示し、（ｂ）は各構成ユニットを組み合わせた状態を示している。
【図２】素子ユニットの構成を示す平面図である。
【図３】素子導体の形状の一例を示す平面図である。
【図４】一方の給電ユニットの構成を示す立面図である。
【図５】他方の給電ユニットの構成を示す立面図である。
【図６】一方と他方の給電ユニットを組み合わせる際の一形態を示す説明図である。
【図７】一方と他方の給電ユニットの組み合わせが完了した状態を示す斜視図である。
【図８】図１の偏波ダイバーシチアンテナのＶ．Ｓ．Ｗ．Ｒ．特性を示すグラフである。
【図９】図１の偏波ダイバーシチアンテナの垂直偏波についての水平面内指向性を示すグラフである。
【図１０】図１の偏波ダイバーシチアンテナの水平偏波についての水平面内指向性を示すグラフである。
【図１１】図１の偏波ダイバーシチアンテナの利得特性を示すグラフである。
【図１２】図１の偏波ダイバーシチアンテナを用いて構成した本発明に係るアレー構成の偏波ダイバーシチアンテナの実施形態を示す斜視図である。
【図１３】２つの偏波ダイバーシチアンテナにそれぞれ使用するダイポール素子を共通の素子用誘電体基板に形成した本発明に係るアレー構成の偏波ダイバーシチアンテナの実施形態を示す斜視図である。
【図１４】図１３に示す素子用誘電体基板の平面図である。
【図１５】図１３に示す実施形態において無給電素子を付加した場合と付加しない場合の垂直偏波についての水平面内指向性を示すグラフである。
【図１６】図１３に示す実施形態において無給電素子を付加した場合と付加しない場合の水平偏波についての水平面内指向性を示すグラフである。
【図１７】従来の偏波ダイバーシチアンテナの構成を示す斜視図である。
【図１８】（ａ）、（ｂ）は、それぞれ従来の偏波ダイバーシチアンテナの各偏波についてのＶ．Ｓ．Ｗ．Ｒ．特性をそれぞれ示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。
図１に本発明に係る偏波ダイバーシチアンテナＡＮの実施形態を示す。この偏波ダイバーシチアンテナは、（ａ）図に示す素子ユニット１０、給電ユニット２０及び給電ユニット３０を（ｂ）図に示すように組み合わせた構成を有する。
【００１５】
図２は、素子ユニット１０の構成例を示す平面図である。この素子ユニット１０は、誘電体基板１１上に同一の形状の４つの素子導体１２を形成した構成を有する。各素子導体１２は、中心部にギャップ１４が形成される形態で９０°の間隔で配列している。そして、ギャップ１４を挟んでｘ軸上に位置された素子導体１２の対によって第１のダイポールアンテナ素子が構成され、ギャップ１４を挟んでｙ軸上に位置された素子導体１２の対によって第２のダイポールアンテナ素子が構成されている。なお、素子導体１２は、誘電体基板１１上に貼着された金属箔（例えば銅箔）からなり、いわゆるプリント配線手法によって形成されている。
【００１６】
素子導体１２は、図３に拡大して示すように、頂点と底辺の中点とを通る軸線Ｏを中心として線対称な準五角形状を有する。すなわち、素子導体１２は、頂点から左右に向かって傾斜する頂辺と、これらの頂辺に続く左右の側辺と、これらの側辺の他端間を結ぶ底辺とを有する。なお、左右の側辺の間隔は、底辺に向かって徐々に狭くなっている。準五角形状という呼称は、左右の頂辺が曲率半径の大きな弧状をしているからである。もちろん、左右の頂辺を直線として、五角形の平面形状を持たせてもよい。
【００１７】
上記素子導体１２の頂点近傍の所定位置には、軸線Ｏ上を通る所定長の孔１３が貫通形成されている。
この素子導体１２において、頂辺の長さをＬ１、側辺の長さをＬ２、底辺の長さをＬ３、左右の頂辺のなす角（開き角）をθ、後述するギャップ１４の幅をδｇ使用周波数帯域の中心周波数の波長をλとすると、これらは、Ｌ１×ｃｏｓ（θ／２）＋Ｌ２＋（δｇ／２）≒０．２５λという関係が満たされるように設定される。本実施形態では、Ｌ１がＬ１≒０．１５λに、Ｌ２がＬ２≒０．１５λに、Ｌ３がＬ３≒０．１５λに、θがθ＝９０°に、δｇがδｇ＝ ０．０２λにそれぞれ設定されている。なお、誘電体基板１１は、形状の小形化を図るため四隅を円弧状に切り欠いてある。
【００１８】
給電ユニット２０は、図４に拡大して示すように、方形状誘電体基板２１の一方の面に一対の接地導体２２ａ，２２ｂを形成し、該誘電体基板２１の他方の面に給電線路導体２３を形成した構成を有する。なお、接地導体２２ａ，２２ｂおよび給電線路導体２３は、上記素子導体１２と同様に金属箔よって形成されている。
接地導体２２ａ，２２ｂは、誘電体基板２１の上下中心軸線に対し線対称の関係になるように、それぞれ該誘電体基板２１の上端から下端に亘って形成されている。そして、この接地導体２２ａ，２２ｂの形成に伴ってそれらの間に帯状のスリット部（無金属箔部分）２４が形成されている。換言すれば、接地導体２２ａ，２２ｂは、スリット部２４を挟んで対称に設けられている。
【００１９】
この接地導体２２ａ，２２ｂは、それぞれ上部両側に舌片２５をそれぞれ設けてある。これらの舌片２５は、図２に示す上下一対もしくは左右一対の孔１３にそれぞれ挿嵌し得るようにその幅及び位置が設定されている。なお、上記各舌片２５によって、誘電体基板２１の上縁中央部に切り欠き部２６が形成されることになる。
スリット部２４の長さは、約０．２５λに設定されている。そして、スリット部２４の部位には、直線状切り欠き溝２７が形成されている。この切り欠き溝２７は、誘電体基板２１の上下中心軸線上に位置するように該誘電体基板２１の下端（スリット部２４の下端）からスリット部２４の上部位置まで延びている。この切り欠き溝２７は、スリット部２４を横断する後述の給電線路導体２３の直前まで延びるようにその長さが設定されている。
【００２０】
給電線路導体２３は、一方の接地導体（本実施形態では、接地導体２２ｂ）の背部において誘電体基板２１の下端から上方に延びた後、横に折れ曲ってスリット部２４の上方部を横断し、次いで、他方の接地導体２２ａの背部で下方に折り返すように形成されている。この給電線路導体２３において、スリット部２４の中点に位置する部位から先端に至る部分の長さは約０．２５λに設定されている。
【００２１】
図５に他方の給電ユニット３０を拡大して示す。この給電ユニット３０において、誘電体基板３１、接地導体３２ａ，３２ｂ、給電線路導体３３、スリット部３４、舌片３５、切り欠き部３６及び切り欠き溝３７は、それぞれ図４に示す給電ユニット２０の誘電体基板２１、接地導体２２ａ，２２ｂ、給電線路導体２３、スリット部２４、舌片２５、切り欠き部２６及び切り欠き溝２７に対応するものである。
しかし、切り欠き溝３７は、誘電体基板３１の上下中心軸線上に位置するようにスリット部３４の上端から下方に向かって延びており、この点で給電ユニット２０の切り欠き溝２７と相違する。この切り欠き溝３７の長さは、給電ユニット２０の切り欠き溝２７の上端からスリット部２４の上端に至る距離と同じになるように設定されている。
また、給電線路導体３３は、切り欠き溝３７の先端の直下においてスリット部３４を横断するように形成されており、この点で給電ユニット２０の給電線路導体２３と相違する。
【００２２】
図６に示すように、給電ユニット２０，３０は、互いの面が９０°異なる方向に向けられた状態で接近させて組み合わされる。つまり、給電ユニット２０のスリット部２７に給電ユニット３０の切り欠き溝３７の下端よりも下方に位置したスリット部３４の部分が挿入され、給電ユニット３０のスリット部３７に給電ユニット２０の切り欠き溝２７の上端よりも上方に位置したスリット部２４の部分が挿入される。これによって、誘電体基板２１，３１は、図７のように、切り欠き溝２７，３７を介して互いが交差する形態で組み合わされ、一体化される。
【００２３】
一体化された給電ユニット２０，３０の上部には、それぞれ舌片２５、３５の各対が突出している。そこで、図２に示す誘電体基板１１に形成された４つの孔１３に上記舌片２５の対及び舌片３５の対を挿入して、図１に示すように、誘電体基板１１を給電ユニット２０，３０に組み合わせる。この状態では、給電ユニット２０の誘電体基板２１と給電ユニット３０の誘電体基板３１の交差ライン上にギャップ１４（図２参照）の中心が位置することになる。
【００２４】
誘電体基板１１の上面側に突出した舌片２５の対及び舌片３５の対は、それらに貼着された金属箔が対応する素子導体１２にハンダ等の手段を用いて電気的に接続される。この結果、ｘ軸上に位置された素子導体１２の対のうちの一方と他方がそれぞれ接地導体２２ａ，２２ｂに接続され、ｙ軸上に位置された素子導体１２の対のうちの一方と他方がそれぞれ接地導体３２ａ，３２ｂに接続されることになる。
【００２５】
以上のようにして形成される本実施形態に係る偏波ダイバーシチアンテナＡＮは、接地導体２２ａ，２２ｂの下端（接地部）および給電線路導体２３の下端が図示していない第１の不平衡給電線路に接続され、また、接地導体３２ａ，３２ｂの下端（接地部）および給電線路導体３３の下端が図示していない第２の不平衡給電線路に接続される。すなわち、例えば、接地導体２２ａ，２２ｂの下端が図示していない第１の同軸ケーブルの外部導体に接続されるとともに、給電線路導体２３の下端が該同軸ケーブルの内部導体に接続される。同様に、例えば、接地導体３２ａ，３２ｂの下端が図示していない第２の同軸ケーブルの外部導体に接続されるとともに、給電線路導体３３の下端が該同軸ケーブルの内部導体に接続される。
【００２６】
次に、本実施形態に係る偏波ダイバーシチアンテナＡＮの動作について説明する。なお、ここでは、ｙ軸上に位置された素子導体１２の対によって構成されるダイポールアンテナ素子を垂直偏波に適用し、ｘ軸上に位置された素子導体１２の対によって構成されるダイポールアンテナ素子を水平偏波に適用するものとする。
上記垂直偏波用のダイポールアンテナ素子は給電ユニット２０を介して給電され、また、上記水平偏波用のダイポールアンテナ素子は給電ユニット３０を介して給電される。すなわち、垂直偏波用のダイポールアンテナ素子は、そのギャップ１４（図２参照）の下方に位置された図４に示す給電線路導体２３の横断部２３ａから給電されて励振動作し、また、水平偏波用のダイポールアンテナ素子は、そのギャップ１４の下方に位置された図５に示す給電線路導体３３の横断部３３ａから給電されて励振動作する。
このとき、接地導体２２ａ，２２ｂと給電線路導体２３は、バラン（平衡−不平衡変換器）を構成し、また、接地導体３２ａ，３２ｂと給電線路導体３３もバランを構成する。
【００２７】
上記した本実施形態に係る偏波ダイバーシチアンテナＡＮによれば、図８に示すように、Ｖ．Ｓ．Ｗ．Ｒ．１．５以下を満たす比帯域を４２％にすること、つまり、広帯域性を向上することが可能である。なお、この図４において、実線および○線はそれぞれ垂直偏波についてのシミュレーション結果および実験結果を示し、点線および◆線はそれぞれ水平偏波についてのシミュレーション結果および実験結果を示している。またｆＯは、使用周波数帯域の中心周波数である。
また、本実施形態に係る偏波ダイバーシチアンテナＡＮによれば、図９、図１０に垂直、水平偏波の水平面内指向性をそれぞれ示すように、垂直、水平の両偏波とも、上記Ｖ．Ｓ．Ｗ．Ｒ．の帯域内でほぼ一定のビーム幅を得ることが可能であり、かつ、図１１に利得特性を示すように、上記Ｖ．Ｓ．Ｗ．Ｒ．の帯域内でほぼ一定な利得を得ることができる。
このような特性の実現には、垂直偏波用のダイポールアンテナ素子および水平偏波用のダイポールアンテナ素子が同一平面状に配置され、しかも、これらのダイポールアンテナ素子を構成する各素子導体１２が、ギャップ１４側に位置する頂点部位から途中の部位に至る領域において徐々に拡がる平面形状を有していることが大きく寄与している。なお、素子導体１２の開き角θ、幅、長さ等は、使用周波数帯域等に応じて適宜調整される。
【００２８】
図１２は、上記偏波ダイバーシチアンテナＡＮを垂直方向に所定の間隔で複数（この例では２個）配設し、それらの偏波ダイバーシチアンテナＡＮ背部に反射板４０を配置したアレー構成の偏波ダイバーシチアンテナの実施形態を示す。
このアレー構成の偏波ダイバーシチアンテナによれば、利得の向上を図ることができ、また、反射板の形状変更により水平面内指向性のビーム幅を調整することができる。
【００２９】
図１３は、前記偏波ダイバーシチアンテナＡＮを水平方向に２個配設したアレー構成の偏波ダイバーシチアンテナの実施形態を示す。このアレー構成の偏波ダイバーシチアンテナは、図１４に示すように、一方の偏波ダイバーシチアンテナに係る各素子導体１２と、他方の偏波ダイバーシチアンテナに係る各素子導体１２とを共通の素子用誘電体基板１１０上に形成した素子ユニット１００を備えている。
このアレー構成の偏波ダイバーシチアンテナによれば、前記偏波ダイバーシチアンテナＡＮが水平方向に２個配列しているので、各偏波における水平面内指向性のビーム幅が狭くなって高利得が得られる。この実施形態では、図示のように、各偏波ダイバーシチアンテナ間における相互に隣接する水平素子導体１２の長さを他の素子導体よりも短くして、素子間の相互結合量を調整することができる。この相互結合量の調整によりビーム幅の調整が可能であり、また、Ｖ．Ｓ．Ｗ．Ｒ．の広帯域性の維持を図ることができる。
【００３０】
本実施形態のアレー構成の偏波ダイバーシチアンテナは、必要に応じて、個々の偏波ダイバーシチアンテナに円環状の無給電素子５０を併設することができる。
無給電素子５０は対応する偏波ダイバーシチアンテナからビーム放射方向側に所定距離はなれた部位に誘電体基板１１０に並行する形態で、かつ、その中心軸線が図２に示すギャップ１４の中心点を通る形態で設けられている。
周知のように、アンテナは周囲の構造物の影響を受けて水平面内指向性が劣化する場合があり、本実施形態のアレー構成の偏波ダイバーシチアンテナも例外ではない。上記円環状の無給電素子５０は、ビーム幅を変化させる作用及び±９０°方向の放射レベルを下げる作用をなすので、上記周囲の構造物の影響によって劣化した指向性の改善手段として有効である。
図１５は、無給電素子５０を付加しない場合の本実施形態のアンテナの垂直偏波の水平面内指向性を実線で示し、無給電素子５０を付加した場合のそれを点線で示している。また、図１６は、無給電素子５０を付加しない場合の本実施形態のアンテナの水平偏波の水平面内指向性を実線で示し、無給電素子５０を付加した場合のそれを点線で示している。これらの図から明らかなように、無給電素子５０を付加することによって指向性が改善され、この例では、とくにサイドローブが低減されている。
なお、本実施形態では、無給電素子５０を誘電体基板５１にプリントした金属箔によって形成している。また、本実施形態の無給電素子５０は、垂直偏波の指向特性をより改善するために、その垂直方向側が長径となる形状を有する。
【００３１】
本発明は、上記実施形態に限定されず、種々の変型態様を含み得るものである。
すなわち、図１２に示すアレー構成の偏波ダイバーシチアンテナは、各偏波ダイバーシチアンテナが水平方向に配列する形態で使用することも可能である。逆に、図１３に示すアレー構成の偏波ダイバーシチアンテナは、各偏波ダイバーシチアンテナが垂直方向に配列する形態で使用することも可能である。
また、図１２、１３に示すアレー構成の偏波ダイバーシチアンテナは、偏波ダイバーシチアンテナを配列段数を２としているが、この配列段数を３以上にすることも可能である。
更に、図１に示す偏波ダイバーシチアンテナＡＮ及び図１３に示すアレー構成の偏波ダイバーシチアンテナも、必要に応じて背部に反射板を配置することができる。
【符号の説明】
【００３２】
１０，１００  素子ユニット  
１１，１１０  誘電体基板
１２  素子導体
１３  孔
１４  ギャップ
２０，３０  給電ユニット
２１，３１  誘電体基板
２２ａ，２２ｂ，３２ａ，３２ｂ  接地導体
２３，３３  給電線路導体
２４，３４  スリット部
２５，３５  舌片
５０  無給電素子
４１  誘電体基板
【図１】
2011244244.tif 000003
【図２】
2011244244.tif 000004
【図３】
2011244244.tif 000005
【図４】
2011244244.tif 000006
【図５】
2011244244.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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