(57)【要約】【課題】携帯性に優れ、小型化が可能であり、通信性能を劣化させることなく通信が可能な携帯無線機を提供する。【解決手段】親機１０と子機２０とが着脱自在に構成された携帯無線機１であって、子機２０が親機１０に装着されるときの子機２０の位置及び向きを規制する位置規制部３１と、親機１０の筐体内に配置された第１回路基板上１１の第１グランド部１１ａと、子機２０に配置されたアンテナ部２２と、を備える。さらに、位置規制部３１により子機２０の位置及び向きが規制されたときの第１グランド部１１ａと前記アンテナ部２２との距離Ｄ１は、第１グランド部１１ａとＺ方向における子機２０の筐体の中央位置Ｏとの距離よりも長い。【選択図】図１
2011087007.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体と前記第１筐体よりも小さい第２筐体とが着脱自在に構成された携帯無線機であって、
前記第２筐体が前記第１筐体に装着されるときの前記第２筐体の位置及び向きを規制する位置規制部と、
前記第１筐体内に配置された第１回路基板上の第１グランド部と、
前記第２筐体に配置されたアンテナ部と、
を備え、
前記位置規制部により前記第２筐体の位置及び向きが規制されたときの前記第１グランド部と前記アンテナ部との距離は、前記第１グランド部と前記第１グランド部を形成する面の垂直方向における前記第２筐体の中央位置との距離よりも長い携帯無線機。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯無線機であって、更に、
前記第２筐体内に配置された第２回路基板上の第２グランド部を備え、
前記位置規制部により前記第２筐体の位置及び向きが規制された場合、前記アンテナ部と前記第１グランド部との間に前記第２グランド部が配置される携帯無線機。
【請求項３】
請求項１または２に記載の携帯無線機であって、
前記アンテナ部は、板状逆Ｆアンテナを有する携帯無線機。
【請求項４】
請求項１または２に記載の携帯無線機であって、
前記アンテナ部は、パッチアンテナを有する携帯無線機。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の携帯無線機であって、
前記第１筐体内に配置された所定電力以上の電力を有する電波を放射する電子部品を備え、
前記位置規制部により前記第２筐体の位置及び向きが規制されたときの前記アンテナ素子と前記電子部品との距離が、前記第２筐体の最長の辺の半分以上の距離よりも長い携帯無線機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１筐体と第２筐体とが着脱自在に構成された携帯無線機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子機器本体とは別に通信機能を実現するための無線通信機器を電子機器本体に装着し、電子機器が通信を行うことが知られている。
【０００３】
例えば、電子機器の拡張スロットに挿入されるカード型の無線通信機器であって、電子機器に装着された際に、アンテナ素子が電子機器本体から突出した位置に配された無線通信機器が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、アンテナ素子を備えた無線通信機器が電子機器本体に対して着脱自在に接続される電子機器であって、無線通信機器が電子機器本体と接続された際に、アンテナ素子の周辺を覆う機器本体の少なくとも一部に金属が配されるのを禁じた領域（金属禁止領域）が設けられた電子機器が知られている（例えば、特許文献２参照）。これらの構成により、電子機器は、アンテナ性能を確保して通信性能を劣化させることなく、通信を行うことが可能である。
【０００５】
また、表示パネルを有する表示部筐体を有してなる電子機器としての情報処理装置において、表示部筐体に無線通信機器としてのアンテナを表示部筐体から突出させない状態で設け、当該アンテナを用いて外部装置との間で無線データ通信を行う情報処理装置が知られている（特許文献３参照）。この構成により、表示部から放射するノイズの影響を受けにくく、微弱電波時にも安定したデータ送受信が可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−０８８８３９号公報
【特許文献２】特開２００２−０１６４１８号公報
【特許文献３】特開２０００−１７２３７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に示された無線通信機器が装着された電子機器では、アンテナ素子が突出しており、当該アンテナ素子を有する電子機器本体の持ち運びや携帯が不便であった。また、特許文献２に示された無線通信機器が装着された電子機器では、金属禁止領域の制約により電子機器本体の大型化が避けられなかった。また、特許文献３に示された情報処理装置では、表示部筐体を折り畳んだ状態で使用する際に、アンテナが表示部以外のＣＰＵ等のノイズ源に近接することで、通信性能が劣化することがあった。
【０００８】
本発明は、上記従来の事情に鑑みてなされたものであって、携帯性に優れ、小型化が可能であり、通信性能を劣化させることなく通信が可能な携帯無線機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の携帯無線機は、第１筐体と前記第１筐体よりも小さい第２筐体とが着脱自在に構成された携帯無線機であって、前記第２筐体が前記第１筐体に装着されるときの前記第２筐体の位置及び向きを規制する位置規制部と、前記第１筐体内に配置された第１回路基板上の第１グランド部と、前記第２筐体に配置されたアンテナ部と、を備え、前記位置規制部により前記第２筐体の位置及び向きが規制されたときの前記第１グランド部と前記アンテナ部との距離は、前記第１グランド部と前記第１グランド部を形成する面の垂直方向における前記第２筐体の中央位置との距離よりも長い。
【００１０】
上記構成によれば、携帯性に優れ、小型化が可能であり、通信性能を劣化させることなく通信が可能である。特に、位置規制部により第１ブランド部とアンテナ部との距離を自動的に所望の距離に離間させることができる。
【００１１】
また、本発明の携帯無線機は、前記第２筐体内に配置された第２回路基板上の第２グランド部を備え、前記位置規制部により前記第２筐体の位置及び向きが規制された場合、前記アンテナ部と前記第１グランド部との間に前記第２グランド部が配置されている。
【００１２】
上記構成によれば、第１グランド部とアンテナ部とを所定距離以上離間されることに加え、第２グランド部の少なくとも一部が第１グランド部とアンテナ部との間に配置されることで、第１グランド部とアンテナ部との電磁界結合をさらに低減させることができ、通信性能をさらに良好な状態に維持することができる。
【００１３】
また、本発明の携帯無線機は、前記アンテナ部が、板状逆Ｆアンテナを有する。
【００１４】
上記構成によれば、アンテナを容易に構成することができる。
【００１５】
また、本発明の携帯無線機は、前記アンテナ部が、パッチアンテナを有する。
【００１６】
上記構成によれば、アンテナを容易に構成することができる。
【００１７】
また、本発明の携帯無線機は、前記第１筐体内に配置された所定電力以上の電力を有する電波を放射する電子部品を備え、前記位置規制部により前記第２筐体の位置及び向きが規制されたときの前記アンテナ素子と前記電子部品との距離が、前記第２筐体の最長の辺の半分以上の距離よりも長い。
【００１８】
上記構成によれば、放射電波の電力が大きい電子部品であるノイズ放射源によるアンテナ部の受信感度が低下することを防止することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、携帯性に優れ、小型化が可能であり、通信性能を劣化させることなく通信が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】（ａ）本発明の実施形態における子機が親機に装着された状態での携帯無線機の構成の一例を示す斜視図（子機の筐体の側面が台形形状である角柱形状を有する場合）、（ｂ）本発明の実施形態における子機が親機から脱離された状態での親機単体の構成の一例を示す斜視図、（ｃ）本発明の実施形態における子機が親機から脱離された状態での子機単体の構成の一例を示す斜視図
【図２】（ａ）図１に示した携帯無線機のＡ−Ａ’投影図、（ｂ）図１に示した携帯無線機のＢ−Ｂ’投影図、（ｃ）図１に示した携帯無線機のＣ−Ｃ’投影図
【図３】本発明の実施形態における子機が親機に装着された状態での携帯無線機の構成の一例を示す斜視図（子機の筐体が直方体形状を有し、コネクタが追加された場合）
【図４】（ａ）図３に示した携帯無線機のＤ−Ｄ’投影図、（ｂ）図３に示した携帯無線機のＥ−Ｅ’投影図、（ｃ）図３に示した携帯無線機のＦ−Ｆ’投影図
【図５】本発明の実施形態における子機が親機に装着された状態での親機の第１グランド部と子機のアンテナ部との位置関係を示した携帯無線機の構成の一例を示す斜視図（アンテナ部がパッチアンテナである場合）
【図６】（ａ）図５に示した携帯無線機のＧ−Ｇ’投影図、（ｂ）図５に示した携帯無線機のＨ−Ｈ’投影図、（ｃ）図５に示した携帯無線機のＩ−Ｉ’投影図
【図７】本発明の実施形態における子機が親機に装着された状態での親機の第１グランド部と子機のアンテナ部との位置関係を示した携帯無線機の構成の一例を示す斜視図（アンテナ部が板状逆Ｆアンテナである場合）
【図８】（ａ）図７に示した携帯無線機のＪ−Ｊ’投影図、（ｂ）図７に示した携帯無線機のＫ−Ｋ’投影図、（ｃ）図７に示した携帯無線機のＬ−Ｌ’投影図
【図９】本発明の実施形態における子機が親機に装着された状態でのアンテナ部とノイズ放射源との位置関係を示した携帯無線機の構成の一例を示す斜視図
【図１０】（ａ）図９に示した携帯無線機のＭ−Ｍ’投影図、（ｂ）図９に示した携帯無線機のＮ−Ｎ’投影図、（ｃ）図９に示した携帯無線機において子機が親機に適正な位置及び方向で装着されて、アンテナ部２２とノイズ源１１ｂの距離が長い場合のＯ−Ｏ’投影図、（ｄ）図９に示した携帯無線機においてアンテナ部２２とノイズ源１１ｂの距離が短い場合のＯ−Ｏ’投影図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００２２】
図１は、本発明の実施形態における携帯無線機の構成の一例を示す斜視図である。図１に示す携帯無線機１は、親機としての通信装置１０（以下、親機１０ともいう）及び子機としての通信装置２０（以下、子機２０ともいう）を備えている。携帯無線機１では、親機１０に対して子機２０が装着及び脱離が可能（着脱可能）に構成されている。図１（ａ）では、親機１０に子機２０が装着された状態を示している。また、図１（ｂ）では、親機１０から子機２０が脱離された状態での親機１０単体を示している。また、図１（ｃ）では、親機１０から子機２０が脱離された状態での子機２０単体を示している。
【００２３】
親機１０は、第１回路基板１１、近距離無線通信部（不図示）、及び表示部（不図示）を有して構成される。第１回路基板１１上には、各種制御を行うＣＰＵ、直流電力の電圧変換を行うＤＣ−ＤＣコンバータ、その他電子部品が配設される。また、第１回路基板１１の少なくとも一部には、第１グランド部１１ａとして第１グランドパターンが形成される。または、第１グランドパターンの代わりに、第１グランド部１１ａとして第１グランドパターンと同電位の金属部品が第１回路基板１１上に配設されてもよい。なお、第１グランド部１１ａは、物理的に第１回路基板１１の一部の領域に形成されるが、親機１０の動作（ＣＰＵによる各種機能の実行）により、電気的に第１グランド部１１ａとして機能する領域が変化することがある。なお、第１グランド１１ａは、第１回路基板１１の少なくとも一部に形成される。近距離無線通信部は、無線LANやBluetooth（登録商標）通信等によって子機２０との間での無線通信を行う。表示部は、各種表示を行う。
【００２４】
また、親機１０は、第１回路基板１１上のＣＰＵにより、所定のプログラムを用いて所定の処理を実行することで、様々な機能を実現する。例えば、親機１０では、ブラウザ機能により、親機１０の表示部を介してインターネットを閲覧することができる。また、親機１０では、メール機能により、親機１０の表示部を介してメール内容を閲覧することができる。また、親機１０では、ワンセグ受信機能により、親機１０の表示部を介してワンセグ視聴が可能となるようにしてもよい。
【００２５】
子機２０は、第２回路基板２１、アンテナ部２２、近距離無線通信部（不図示）、表示部（不図示）を有して構成される。第２回路基板２１上には、各種制御を行うＣＰＵ、アンテナ部２２へ給電する給電部２１ｂ（図５参照）等が配設される。また、第２回路基板２１の少なくとも一部には、第２グランド部２１ａ（図５参照）として第２グランドパターンが形成される。または、第２グランドパターンの代わりに、第２グランド部２１ａとして第２グランドパターンと同電位の金属部品が第２回路基板２１上に配設されてもよい。アンテナ部２２は、アンテナ素子等により形成される。アンテナ部２２の具体例としては、パッチアンテナ（図５参照）、逆Ｆアンテナ等（図７参照）がある。近距離無線通信部は、無線LANやBluetooth（登録商標）通信等によって親機１０との間での無線通信を行う。表示部は、各種表示を行う。
【００２６】
また、子機２０は、第２回路基板２１上のＣＰＵにより、所定のプログラムを用いて所定の処理を実行することで、様々な機能を実現する。例えば、子機２０では、音声通話機能や電子メール通信機能により、外部の電話装置との間で音声通話や電子メール通信を行うことができる。また、子機２０では、ワンセグ受信機能により、表示部を介してワンセグ視聴が可能となるようにしてもよい。
【００２７】
次に、子機２０が親機１０に装着されるときの位置の規制、向きの規制について、図１、図２を用いて説明する。図２では、（ａ）に図１に示した携帯無線機１のＡ−Ａ’投影図（Ｙ面視）、（ｂ）に図１に示した携帯無線機１のＢ−Ｂ’投影図（Ｘ面視）、（ｃ）に図１に示した携帯無線機１のＣ−Ｃ’投影図（Ｚ面視）を示している。なお、図２では、親機１０の筐体の図示を省略している。
【００２８】
携帯無線機１は、子機２０が親機１０に装着されるとき、つまり第２筐体としての子機２０の筐体が第１筐体としての親機１０の筐体に装着されるときの子機２０の位置及び向きを規制する位置規制部３１を備えている。位置とは、親機１０に対する子機２０の相対位置であり、３次元方向（ＸＹＺ方向）の各々の所定の箇所に位置規制される。また、向きとは、親機１０に対する子機２０の上下方向（Ｚ方向）、左右方向（Ｙ方向）、前後方向（Ｘ方向）の相対向きである。
【００２９】
位置規制部３１による位置規制の具体例について説明する。
例えば、図１、図２に示すように、子機２０は、子機２０の筐体の側面２０１が台形であり、Ｙ方向に延びる角柱型に構成される。側面２０１における辺２１１は辺２１２よりも長い。一方、親機１０は、角柱型の子機２０の辺２１１が親機１０の筐体のＺ方向端部、辺２１２が親機１０の筐体のＺ方向内側に配置されるように子機２０が搭載されて装着されたときに、親機１０と子機２０とで略直方体が形成されるように、親機１０の筐体の一部がくりぬかれた形状の凹部１２（位置規制部３１の一例）を有する。このように親機１０及び子機２０が形成されることで、親機１０に子機２０が装着されるときに、親機１０に対する子２０の相対位置及びＺ方向の相対向きを容易に規制することができる。また、例えば側面２０２と底面２０３とのなす角、側面２０２に対向する側面２０４と底面２０３とのなす角が異なるように子機２０の筐体を構成し、さらに、当該部分に対応するように親機１０の筐体を構成すれば、親機１０に子機２０が装着されるときに、Ｘ方向の相対向きを容易に規制することができる。また、側面２０１（露出側）と底面２０３とのなす角、側面２０１と対向する側面２０５（内陸側）と底面２０３とのなす角が異なるように子機２０の筐体を構成し、さらに、当該部分に対応するように親機１０の筐体を構成すれば、親機１０に子機２０が装着されるときの装着時にＹ方向の相対向きを容易に規制することができる。
【００３０】
なお、ここでは、子機２０の筐体が側面２０１を台形形状とした角柱の形状であること、親機１０の筐体が子機２０の筐体の形状に対応する凹部１２を含む形状であることを例示したが、子機２０の筐体をこれ以外の形状とし、親機１０の筐体がその形状に対応する凹部１２を含む形状としてもよい。また、親機１０の凹部１２の位置は、図１、図２に示した例の位置に限られない。また、図１に示した例では、子機２０が親機１０に装着された状態で子機２０の側面２０１が露出した状態となっているが、子機２０の側面全てが親機１０の筐体に囲まれた状態となってもよい。つまり、Ｚ方向視点から見て親機１０と子機２０とが装着時に回字状となっていてもよい。
【００３１】
また、親機１０の筐体及び子機２０の筐体の形状により相対向きを規制する代わりに、親機１０及び子機２０間の入力／出力コネクタ（Ｉ／Ｏコネクタ）、電力供給用／充電用コネクタ等のコネクタを設けることで、親機１０に子機２０が装着されるときの相対向きが規制されるようにしてもよい。さらに、親機１０の筐体及び子機２０の筐体の少なくとも一方に爪（係合部）、他方に爪を引っ掛ける部分（係合部）を設け、これらを接続することでロックされ、親機１０及び子機２０の装着時の相対向きが規制されるようにしてもよい。
【００３２】
このような位置規制部３１によれば、子機２０を親機１０に装着する際に、ＸＹＺ方向の各方向において、子機２０を装着可能な位置及び向きが一意的に決定され、誤った位置及び向きに子機２０が装着されることを防止できる。
【００３３】
また、親機１０に子機２０が装着されることで略直方体が形成されることを説明したが、装着時に、親機１０のＹ方向端面から子機２０のＹ方向端面がＹ方向に突出せず、親機１０のＸ方向端面から子機２０のＸ方向端面がＸ方向に突出せず、親機１０のＺ方向端面から子機２０のＺ方向端面がＺ方向に突出しなければ、他の形状であってもよい。装着時に子機２０が親機１０から突出した部分が存在しないことにより、携帯性を向上させることができる。
【００３４】
さらに、子機２０の筐体の形状が直方体形状のときの位置規制について、図３、図４を用いて説明する。図３は、子機２０の筐体の形状が直方体形状であり、位置規制部３１としてコネクタ３２が追加で設けられた場合の携帯無線機１の構成の一例を示す斜視図である。図３は子機２０が親機１０に装着された状態での携帯無線機１の斜視図である。また、図４（ａ）は図３に示した携帯無線機１のＤ−Ｄ’投影図（Ｙ面視）、図４（ｂ）は図３に示した携帯無線機１のＥ−Ｅ’投影図（Ｘ面視）、図４（ｃ）は図３に示した携帯無線機１のＦ−Ｆ’投影図（Ｚ面視）である。なお、図４では、親機１０の筐体の図示を省略している。コネクタ３２は、親機１０が備えてもよいし、子機２０が備えてもよい。また、図４に示すように、ＸＹＺ方向の各々で、コネクタ３２が親機１０の筐体の一部及び子機２０の筐体の一部と係合することで、親機１０に子機２０が装着される。
【００３５】
このように、子機２０の筐体の形状が直方体形状の場合には、直方体形状にくりぬかれた形状を有する凹部１２を親機１０が有することで、子機２０が親機１０に装着されるときの位置を規制することができる。さらに、直方体形状であるために、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向を誤っても凹部１２に子機２０を搭載することができるため、凹部１２のみでは子機２０の向きを規制することができないが、携帯無線機１が図３、図４に示したコネクタ３２を有することで、ＸＹＺ方向の各々に子機２０の向きを規制することができる。
【００３６】
次に、子機２０を親機１０に装着したときの親機１０の第１グランド部１１ａと子機２０のアンテナ部２２との位置関係について、図１、図２を用いて説明する。
【００３７】
先に説明したように、携帯無線機１では、位置規制部３１により、子機２０を親機１０に装着するときに子機２０を適正な位置及び向きに配置することができる。そして、携帯無線機１では、適正な位置及び向きに子機２０が装着されたときに、子機２０のアンテナ部２２と親機１０の第１グランド部１１ａとの距離Ｄ１が所定距離α以上となるように、第１グランド部１１ａ及びアンテナ部２２が離間して配置される。所定距離αとは、例えば、第１グランド部１１ａと、第１グランド部１１ａを形成する面に沿う親機１０の底面１０１に対する垂直方向、つまりＺ方向における子機２０の筐体の中央位置Ｏ（厚み中央）（図２参照）と、の距離である。例えば、図１、図２に示すように、第１グランド部１１ａは、親機１０の底面１０１に近接して底面１０１に沿って配置され、アンテナ部２２は、子機２０において親機１０から離れた側の底面２０６直下の筐体内壁（不図示）に近接して筐体内壁に沿って配置される。なお、ここではアンテナ部２２としてのアンテナ素子を長方形状として例示しているが、この形状に限られない。また、長方形状のアンテナ素子の向きもこれに限られない。また、アンテナ素子が子機２０の筐体の底面２０６において側面２０１側端部の位置に配置されているが、この位置に限られない。ただし、このような側面２０１側端部の位置に配置されるとアンテナ特性がより良好な状態となるため、好ましい。
【００３８】
このような親機１０の第１グランド部１１ａと子機２０のアンテナ部２２との位置関係によれば、位置規制部３１により子機２０が親機１０に適正に装着された状態で、第１グランド部１１ａとアンテナ部２２との距離Ｄ１が所定距離α以上となるため、第１グランド部１１ａとアンテナ部２２との電磁界結合を低減でき、アンテナ性能を確保して通信性能を劣化させることなく、アンテナ部２２を用いた通信を行うことが可能となる。
【００３９】
次に、子機２０の第２グランド部２１ａについて、図５、図６を用いて説明する。
図５、図６は、携帯無線機１において、子機２０の第２グランド部２１ａとアンテナ部２２、親機１０の第１グランド部１１ａとの位置関係の一例を示す斜視図である。また、図６（ａ）は図５に示した携帯無線機１のＧ−Ｇ’投影図（Ｙ面視）、図６（ｂ）は図５に示した携帯無線機１のＨ−Ｈ’投影図（Ｘ面視）、図６（ｃ）は図５に示した携帯無線機１のＩ−Ｉ’投影図（Ｚ面視）である。なお、図５、図６では、親機１０の筐体の図示を省略している。
【００４０】
子機２０が親機１０に適正に装着された状態では、子機２０の第２グランド部２１ａの少なくとも一部は、子機２０のアンテナ部２２と親機１０の第１グランド部１１ａとの間に配置されることが好ましい。さらに、アンテナ部２２から見て第１グランド部１１ａ、第２グランド部２１ａが重複する範囲、アンテナ部２２のＺ面視から見た水平投影面積が大きいほど、つまりアンテナ部２２と第１グランド部１１ａとの間に存在する第２グランド部２１ａの部分が大きいほど、アンテナ特性としては良好な状態となる（図６参照）。また、図５に示すアンテナ部２２は、パッチアンテナとして構成されている。図５、図６に示すパッチアンテナでは、アンテナ部２２と給電部２１ｂとが電気的に接続される。なお、アンテナ素子の形状、アンテナ素子の向きは図４に示す例に限られない。
【００４１】
なお、図５、図６ではアンテナ部２２としてパッチアンテナを示したが、これ以外のアンテナであってもよい。例えば、図７、図８に示すように、アンテナ部２２として板状逆Ｆアンテナを構成してもよい。図７は、アンテナ部２２が板状逆Ｆアンテナである場合の携帯無線機１の構成の一例を示す斜視図である。また、図８（ａ）は図７に示した携帯無線機１のＪ−Ｊ’投影図（Ｙ面視）、図８（ｂ）は図７に示した携帯無線機１のＫ−Ｋ’投影図（Ｘ面視）、図８（ｃ）は図７に示した携帯無線機１のＬ−Ｌ’投影図（Ｚ面視）である。なお、図７、図８では、親機１０の筐体の図示を省略している。図７、図８に示す板状逆Ｆアンテナでは、アンテナ部２２と給電部２１ｂとが電気的に接続され、さらにアンテナ部２２と第２グランド部２１ａのショート端子２１ｃとが電気的に接続される。
【００４２】
このように子機２０が親機１０に適正に装着された状態で、第２グランド部２１ａの少なくとも一部がアンテナ部２２と第１グランド部１１ａとの間に配置されることで、第１グランド部１１ａとアンテナ部２２との電磁界結合をさらに低減でき、アンテナ性能を確保して通信性能を劣化させることなく通信が可能である。また、親機１０の第１グランド１１ａの形状に左右されずに、アンテナ部２２が高利得を確保可能である。さらに、パッチアンテナ、板状逆Ｆアンテナは容易に構成可能である。
【００４３】
次に、子機１０のアンテナ部２２と親機１０の第１回路基板１１上の所定の電子部品との位置関係の一例について説明する。図９は、アンテナ部２２とノイズ放射源との位置関係を示した携帯無線機１の構成の一例を示す斜視図である。また、図１０（ａ）は図９に示した携帯無線機１のＭ−Ｍ’投影図（Ｙ面視）、図１０（ｂ）は図９に示した携帯無線機１のＮ−Ｎ’投影図（Ｘ面視）、図１０（ｃ）は図９に示した携帯無線機１において子機２０が親機１０に適正な位置及び方向で装着されて、アンテナ部２２とノイズ放射源１１ｂとの距離が長い場合のＯ−Ｏ’投影図（Ｚ面視）、図１０（ｄ）は図９に示した携帯無線機１においてアンテナ部２２とノイズ放射源１１ｂの距離が短い場合のＯ−Ｏ’投影図（Ｚ面視）である。
【００４４】
第１回路基板１１上には様々な電子部品が配置されるが、この電子部品の中には、電波の放射レベル（電力レベル）が所定レベル以上であって、他の電子部品と比較すると電波の放射レベルが高い電子部品が存在する。このような電子部品等のことを、ここではノイズ放射源とも呼ぶことにする。ノイズ放射源には、このような電子部品の他に、当該電子部品の一部分、導電性を有するライン等がある。ノイズ放射源の具体例としては、第１回路基板１１上のＣＰＵ、ＬＣＤコネクタ、ＤＣ−ＤＣコンバータ、その他発振回路等が考えられる。このようにノイズ放射源とアンテナ部２２とが近接する場合には、アンテナ部２２の受信感度等の受信性能に影響を与える可能性が大きいため、ノイズ対策設計上、特に注意しなければならない電子部品である。
【００４５】
したがって、携帯無線機１では、図９に示すように、子機２０が親機１０に適正に装着されたときに、子機２０のアンテナ部２２とノイズ放射源１１ｂとの距離Ｄ２が所定距離βよりも長くなること（Ｄ２＞β）が好ましい。
所定距離βとは、例えば、子機２０の筐体の最長の辺の半分以上の距離（例えば、図１０における子機２０の筐体の最長の辺であるＬの半分の距離）であり、かつ、アンテナ部２２にて送受信される電波の１／１６波長としてもよい。この程度アンテナ部２２とノイズ放射源１１ｂとを離間することでも、アンテナ部２２のアンテナ特性の劣化を最小限に抑え、通信を行うことができる。また、離間距離が長いほど、アンテナ部２２の受信感度等の受信性能に影響を与える可能性が小さくなる。
図１０（ｃ）に示すように子機２０が親機１０に適正に装着されたときに、アンテナ部２２とノイズ放射源１１ｂとの距離Ｄ３は、子機２０の筐体の最長の辺であるＬの半分の距離Ｌ／２よりも長くなること（Ｄ３＞Ｌ／２）が好ましい。また、図１０（ｄ）に示すようにアンテナ部２２とノイズ放射源１１ｂとの距離Ｄ４は、子機２０の筐体の最長の辺であるＬの半分の距離Ｌ／２よりも短くなること（Ｄ４＜Ｌ／２）は好ましくない。
したがって、アンテナ部２２とノイズ放射源１１ｂとがなるべく離間するよう、ＸＹＺ方向の各々においてアンテナ部２２とノイズ放射源１１ｂとを反対側に配置することが好ましい。
【００４６】
このようなアンテナ部２２とノイズ放射源１１ｂとの位置関係によれば、位置規制部３１により子機２０を親機１０に適正に装着した状態において、携帯無線機１自体を大型化せずにノイズ放射源１１ｂから発せられる電波（ノイズ）の影響を抑制することができ、アンテナ部２２のアンテナ性能を確保して通信性能を劣化させることなく通信が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明は、携帯性に優れ、小型化が可能であり、通信性能を劣化させることなく通信が可能な携帯無線機等に有用である。
【符号の説明】
【００４８】
１  携帯無線機
１０  親機（通信装置）
１１  第１回路基板
１１ａ  第１グランド部
１１ｂ  ノイズ放射源
１２  凹部
２０  子機（通信装置）
２１  第２回路基板
２１ａ  第２グランド部
２１ｂ  給電部
２１ｃ  ショート端子
２２  アンテナ部
３１  位置規制部
３２  コネクタ
１０１  親機の筐体の底面
２０１、２０２、２０４、２０５  子機の筐体の側面
２０３、２０６  子機の筐体の底面
２１１、２１２  辺
【図１】
2011087007.tif 000003
【図２】
2011087007.tif 000004
【図３】
2011087007.tif 000005
【図４】
2011087007.tif 000006
【図５】
2011087007.tif 000007
【図６】
2011087007.tif 000008
【図７】
2011087007.tif 000009
【図８】
2011087007.tif 000010
【図９】
2011087007.tif 000011
【図１０】
2011087007.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月25日(2010.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体と前記第１筐体よりも小さい第２筐体とが着脱自在に構成された携帯無線機であって、
前記第２筐体が前記第１筐体に装着されるときの前記第２筐体の位置及び向きを規制する位置規制部と、
前記第１筐体内に配置された第１回路基板上の第１グランド部と、
前記第２筐体に配置されたアンテナ部と、
を備え、
前記位置規制部により前記第２筐体の位置及び向きが規制されたときの前記第１グランド部と前記アンテナ部との距離は、前記第１グランド部と前記第１グランド部を形成する面の垂直方向における前記第２筐体の中央位置との距離よりも長い携帯無線機。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯無線機であって、更に、
前記第２筐体内に配置された第２回路基板上の第２グランド部を備え、
前記位置規制部により前記第２筐体の位置及び向きが規制された場合、前記アンテナ部と前記第１グランド部との間に前記第２グランド部が配置される携帯無線機。
【請求項３】
請求項１または２に記載の携帯無線機であって、
前記アンテナ部は、板状逆Ｆアンテナを有する携帯無線機。
【請求項４】
請求項１または２に記載の携帯無線機であって、
前記アンテナ部は、パッチアンテナを有する携帯無線機。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の携帯無線機であって、
前記第１筐体内に配置された所定電力以上の電力を有する電波を放射する電子部品を備え、
前記位置規制部により前記第２筐体の位置及び向きが規制されたときの前記アンテナ部と前記電子部品との距離が、前記第２筐体の最長の辺の半分以上の距離よりも長い携帯無線機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明の携帯無線機は、前記第１筐体内に配置された所定電力以上の電力を有する電波を放射する電子部品を備え、前記位置規制部により前記第２筐体の位置及び向きが規制されたときの前記アンテナ部と前記電子部品との距離が、前記第２筐体の最長の辺の半分以上の距離よりも長い。