(57)【要約】【課題】実際に発生した交通事故に関する情報の蓄積がない場合であっても、交通事故の発生する危険度が高い危険箇所に関する情報を得ることを可能とする。【解決手段】危険箇所推定装置１では、複数の移動端末の位置情報が位置情報取得部１１により取得され、交通モードに示される移動手段が自動車及び徒歩である位置情報の各々が位置情報集計部１４によりメッシュ毎に計数され、メッシュ毎に計数された交通モードが自動車である位置情報数及び交通モードが徒歩である位置情報数に基づいてメッシュ毎の危険度を示す危険度指標値が指標値集計部１５により生成される。この危険度指標値は、ユーザの所在位置が逐次反映された位置情報に基づいて生成されることとなるので、交通事故に関する情報の蓄積を必要とせず、タイムリーに危険箇所の推定を行うことが可能となる。【選択図】図２
2011081608.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動端末のユーザの所在位置を示す情報、及び当該ユーザの移動手段の種別を示す情報である交通モード情報を含む位置情報に基づいて、交通事故の発生する危険度が高い危険箇所を推定する危険箇所推定装置であって、
複数の前記位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記危険箇所を推定するための地理的な単位領域を規定するメッシュに関する情報であり予め記憶されたメッシュ情報を取得する地域情報取得手段と、
前記地域情報取得手段により取得された前記メッシュ情報に基づいて、前記位置情報取得手段により取得された前記位置情報に示される所在位置が属する前記メッシュである所属メッシュを前記位置情報毎に判定する所属メッシュ判定手段と、
前記所属メッシュ判定手段により前記所属メッシュが判定された位置情報の数を、一の前記移動手段である第１移動手段を前記交通モード情報として含んでいる位置情報である第１位置情報、及び前記第１移動手段とは異なる前記移動手段である第２移動手段を前記交通モード情報として含んでいる位置情報である第２位置情報のそれぞれについて、前記メッシュ毎に計数する位置情報集計手段と、
前記位置情報集計手段により計数された第１位置情報の数及び第２位置情報の数に基づいて、前記メッシュ毎の前記危険度を示す指標値である危険度指標値を生成する指標値集計手段と、
前記指標値集計手段により生成された前記危険度指標値を出力する処理結果出力手段と
を備えることを特徴とする危険箇所推定装置。
【請求項２】
前記指標値集計手段は、
前記メッシュ毎に計数された前記第１位置情報の数に基づいて、当該第１位置情報の数の多さを示す第１の指標値を前記メッシュ毎に生成し、前記メッシュ毎に計数された前記第２位置情報の数に基づいて、当該第２位置情報の数の多さを示す第２の指標値を前記メッシュ毎に生成し、前記第１の指標値と前記第２の指標値とを乗じて前記危険度指標値を生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の危険箇所推定装置。
【請求項３】
前記位置情報は、当該位置情報に示される所在位置が測位された時刻である測位時刻に関する情報を含み、
前記位置情報集計手段は、前記位置情報に含まれる測位時刻に関する情報に基づき、計数される前記位置情報の数に重み付けを行う、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の危険箇所推定装置。
【請求項４】
前記位置情報集計手段は、予め記憶された前記移動端末のユーザの属性情報を取得し、前記位置情報により所在位置が示される前記移動端末のユーザに関する前記属性情報に基づいて、計数される前記位置情報の数に重み付けを行う
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の危険箇所推定装置。
【請求項５】
位置情報抽出手段を備え、
前記位置情報は、当該位置情報に示される所在位置が測位された時刻である測位時刻に関する情報を含み、
前記位置情報抽出手段は、前記位置情報取得手段により取得された前記位置情報から、前記測位時刻が所定の時間帯に該当する前記位置情報を抽出し、
前記所属メッシュ判定手段は、前記位置情報抽出手段により抽出された前記位置情報について、前記所在位置が属する前記メッシュの判定を行う、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の危険箇所推定装置。
【請求項６】
予め記憶された前記移動端末のユーザの属性情報を取得し、取得された前記位置情報から、前記位置情報により所在位置が示される前記移動端末のユーザに関する前記属性情報が所定条件に該当する前記位置情報を抽出する位置情報抽出手段を備え、
前記所属メッシュ判定手段は、前記位置情報抽出手段により抽出された前記位置情報について、前記所在位置が属する前記メッシュの判定を行う、
ことを特徴とする請求項１、２または５に記載の危険箇所推定装置。
【請求項７】
前記位置情報取得手段は、交通モード生成手段を含み、
前記位置情報は、当該位置情報に示される所在位置が測位された時刻である測位時刻に関する情報を含み、
前記交通モード生成手段は、一の位置情報に含まれる前記所在位置及び前記測位時刻の情報と、前記一の位置情報の前記測位時刻と時系列上で隣接する前記測位時刻を含み且つ同一ユーザに関する他の位置情報に含まれる前記所在位置及び前記測位時刻の情報とに基づいて、当該ユーザの移動速度を求め、求められた移動速度に基づいて前記一の位置情報の交通モード情報を生成する、
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の危険箇所推定装置。
【請求項８】
前記位置情報に含まれる前記交通モード情報における前記第１移動手段は自動車であり、前記第２移動手段は徒歩であることを特徴とする請求項１〜７に記載の危険箇所推定装置。
【請求項９】
移動端末のユーザの所在位置を示す情報、及び当該ユーザの移動手段の種別を示す情報である交通モード情報を含む位置情報に基づいて、交通事故の発生する危険度が高い危険箇所を推定する危険箇所推定装置における危険箇所推定方法であって、
複数の前記位置情報を取得する位置情報取得ステップと、
前記危険箇所を推定するための地理的な単位領域を規定するメッシュに関する情報であり予め記憶されたメッシュ情報を取得する地域情報取得ステップと、
前記地域情報取得ステップにおいて取得された前記メッシュ情報に基づいて、前記位置情報取得ステップにおいて取得された前記位置情報に示される前記所在位置が属する前記メッシュである所属メッシュを前記位置情報毎に判定する所属メッシュ判定ステップと、
前記所属メッシュ判定ステップにおいて前記所属メッシュが判定された位置情報の数を、一の前記移動手段である第１移動手段を前記交通モード情報として含んでいる位置情報である第１位置情報、及び前記第１移動手段とは異なる前記移動手段である第２移動手段を前記交通モード情報として含んでいる位置情報である第２位置情報のそれぞれについて、前記メッシュ毎に計数する位置情報集計ステップと、
前記位置情報集計ステップにおいて計数された第１位置情報の数及び第２位置情報の数に基づいて、前記メッシュ毎の前記危険度を示す指標値である危険度指標値を生成する指標値集計ステップと、
前記指標値集計ステップにおいて生成された前記危険度指標値を出力する処理結果出力ステップと
を有することを特徴とする危険箇所推定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、危険箇所推定装置及び危険箇所推定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、交通事故の発生しやすい場所を予測して、予測された場所を利用者に通知するシステムが知られている。例えば、特許文献１には、発生した交通事故に関する種々の情報をデータベースに登録し、登録された交通事故の情報に基づいて危険度を予測するシステムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２７７１６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術では、実際に発生した交通事故の情報に基づいて、危険度を予測しているので、一定量以上の交通事故の情報の蓄積がない場合には、危険度を予測することができない。また、例えば、新たに道路が作られた場合には、当該道路上における交通事故の情報は存在しないため、その道路の危険度の予測は不可能である。
【０００５】
そこで、本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、実際に発生した交通事故に関する情報の蓄積がない場合であっても、交通事故の発生する危険度が高い危険箇所に関する情報を得ることが可能な危険箇所推定装置及び危険箇所推定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の危険箇所推定装置は、移動端末のユーザの所在位置を示す情報、及び当該ユーザの移動手段の種別を示す情報である交通モード情報を含む位置情報に基づいて、交通事故の発生する危険度が高い危険箇所を推定する危険箇所推定装置であって、複数の位置情報を取得する位置情報取得手段と、危険箇所を推定するための地理的な単位領域を規定するメッシュに関する情報であり予め記憶されたメッシュ情報を取得する地域情報取得手段と、地域情報取得手段により取得されたメッシュ情報に基づいて、位置情報取得手段により取得された位置情報に示される所在位置が属するメッシュである所属メッシュを位置情報毎に判定する所属メッシュ判定手段と、所属メッシュ判定手段により所属メッシュが判定された位置情報の数を、一の移動手段である第１移動手段を交通モード情報として含んでいる位置情報である第１位置情報、及び第１移動手段とは異なる移動手段である第２移動手段を交通モード情報として含んでいる位置情報である第２位置情報のそれぞれについて、メッシュ毎に計数する位置情報集計手段と、位置情報集計手段により計数された第１位置情報の数及び第２位置情報の数に基づいて、メッシュ毎の危険度を示す指標値である危険度指標値を生成する指標値集計手段と、指標値集計手段により生成された危険度指標値を出力する処理結果出力手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
また、上記課題を解決するために、本発明の危険箇所推定方法は、移動端末のユーザの所在位置を示す情報、及び当該ユーザの移動手段の種別を示す情報である交通モード情報を含む位置情報に基づいて、交通事故の発生する危険度が高い危険箇所を推定する危険箇所推定装置における危険箇所推定方法であって、複数の位置情報を取得する位置情報取得ステップと、危険箇所を推定するための地理的な単位領域を規定するメッシュに関する情報であり予め記憶されたメッシュ情報を取得する地域情報取得ステップと、地域情報取得ステップにおいて取得されたメッシュ情報に基づいて、位置情報取得ステップにおいて取得された位置情報に示される所在位置が属するメッシュである所属メッシュを位置情報毎に判定する所属メッシュ判定ステップと、所属メッシュ判定ステップにおいて所属メッシュが判定された位置情報の数を、一の移動手段である第１移動手段を交通モード情報として含んでいる位置情報である第１位置情報、及び第１移動手段とは異なる移動手段である第２移動手段を交通モード情報として含んでいる位置情報である第２位置情報のそれぞれについて、メッシュ毎に計数する位置情報集計ステップと、位置情報集計ステップにおいて計数された第１位置情報の数及び第２位置情報の数に基づいて、メッシュ毎の危険度を示す指標値である危険度指標値を生成する指標値集計ステップと、指標値集計ステップにおいて生成された危険度指標値を出力する処理結果出力ステップとを備えることを特徴とする。
【０００８】
移動端末において、例えば経路案内サービス等といった位置情報を利用するアプリケーションサービスを使用した場合に、移動端末が有するＧＰＳ装置により測定された位置情報等が、当該移動端末の所在位置を示す情報として用いられる。移動端末が上記のような位置情報を利用するアプリケーションサービスを利用した場合に、当該アプリケーションサービスを提供するサーバ装置等は、当該移動端末の位置情報を収集することができる。従って、位置情報は、ユーザの所在位置を反映しながら逐次収集されることとなる。本発明の危険箇所推定装置及び危険箇所推定方法によれば、複数の移動端末の位置情報が取得され、移動手段が相違するユーザに関する第１位置情報及び第２位置情報がメッシュ毎に計数され、計数された第１位置情報及び第２位置情報の数に基づいてメッシュ毎の危険度を示す指標値が生成される。この指標値は、ユーザの所在位置が逐次反映された位置情報に基づいて生成されることとなるので、交通事故に関する情報の蓄積を必要とせず、タイムリーに危険箇所の推定を行うことが可能となる。
【０００９】
また、本発明の危険箇所推定装置では、指標値集計手段は、メッシュ毎に計数された第１位置情報の数に基づいて、当該第１位置情報の数の多さを示す第１の指標値をメッシュ毎に生成し、メッシュ毎に計数された第２位置情報の数に基づいて、当該第２位置情報の数の多さを示す第２の指標値をメッシュ毎に生成し、第１の指標値と第２の指標値とを乗じて危険度指標値を生成することが好ましい。
【００１０】
この場合には、第１位置情報の数に基づいて生成された第１の指標値と、第２位置情報の数に基づいて生成された第２の指標値とを乗算することにより危険度指標値が生成される。これにより、第１位置情報の多さ及び第２位置情報多さが反映された危険度指標値が生成されることとなるので、精度よく危険箇所の推定を行うことが可能となる。
【００１１】
また、本発明の危険箇所推定装置では、位置情報は、当該位置情報に示される所在位置が測位された時刻である測位時刻に関する情報を含み、位置情報集計手段は、位置情報に含まれる測位時刻に関する情報に基づき、計数される位置情報の数に重み付けを行うことが好ましい。
【００１２】
この場合には、例えば、交通事故が発生しやすい時間帯に測位された位置情報の数に重み付けをした上で、位置情報の計数を行うことができる。従って、より精度の高い危険度指標値を得ることが可能となる。
【００１３】
また、本発明の危険箇所推定装置では、位置情報集計手段は、予め記憶された移動端末のユーザの属性情報を取得し、位置情報により所在位置が示される移動端末のユーザに関する属性情報に基づいて、計数される位置情報の数に重み付けを行うことが好ましい。
【００１４】
この場合には、例えば、若年層や高齢層といったユーザや、交通状況の認識力が低いと思われるユーザの位置情報の数に重み付けをした上で、位置情報の計数を行うことができる。従って、より精度の高い危険度指標値を得ることが可能となる。
【００１５】
また、本発明の危険箇所推定装置では、位置情報抽出手段を備え、位置情報は、当該位置情報に示される所在位置が測位された時刻である測位時刻に関する情報を含み、位置情報抽出手段は、位置情報取得手段により取得された位置情報から、測位時刻が所定の時間帯に該当する位置情報を抽出し、所属メッシュ判定手段は、位置情報抽出手段により抽出された位置情報について、所在位置が属するメッシュの判定を行うことが好ましい。
【００１６】
この場合には、例えば、交通事故が発生しやすい時間帯に測位された位置情報のみが計数され、計数された位置情報数に基づいて危険度指標値が生成される。これにより、より有用な危険度指標値を得ることが可能となる。
【００１７】
また、本発明の危険箇所推定装置では、予め記憶された移動端末のユーザの属性情報を取得し、取得された位置情報から、位置情報により所在位置が示される移動端末のユーザに関する属性情報が所定条件に該当する位置情報を抽出する位置情報抽出手段を備え、所属メッシュ判定手段は、位置情報抽出手段により抽出された位置情報について、所在位置が属するメッシュの判定を行うことが好ましい。
【００１８】
この場合には、例えば、若年層や高齢層といったユーザや、交通状況の認識力が低いと思われるユーザの位置情報のみが計数され、計数された位置情報数に基づいて危険度指標値が生成される。これにより、より有用な危険度指標値を得ることが可能となる。
【００１９】
また、本発明の危険箇所推定装置では、位置情報取得手段は、交通モード生成手段を含み、位置情報は、当該位置情報に示される所在位置が測位された時刻である測位時刻に関する情報を含み、交通モード生成手段は、一の位置情報に含まれる所在位置及び測位時刻の情報と、一の位置情報の測位時刻と時系列上で隣接する測位時刻を含み且つ同一ユーザに関する他の位置情報に含まれる所在位置及び測位時刻の情報とに基づいて、当該ユーザの移動速度を求め、求められた移動速度に基づいて一の位置情報の交通モード情報を生成することが好ましい。
【００２０】
この場合には、ユーザの移動手段を示す交通モード情報が位置情報に含まれていない場合であっても、位置情報に含まれるユーザの所在位置及び測位時刻に基づいて、交通モード情報を得ることができる。
【００２１】
また、本発明の危険箇所推定装置では、位置情報に含まれる交通モード情報における第１移動手段は自動車であり、第２移動手段は徒歩であることを特徴とする。
【００２２】
この場合には、交通事故に関わる可能性が高い自動車を移動手段とするユーザの位置情報と、自動車にとって交通環境において注意対象である歩行者の位置情報とに基づいて危険度指標値が生成される。これにより、より有用な危険度指標値を得ることが可能となる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の危険箇所推定装置及び危険箇所推定方法によれば、実際に発生した交通事故に関する情報の蓄積がない場合であっても、交通事故の発生する危険度が高い危険箇所に関する情報を得ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】危険箇所推定装置を含むシステムの全体構成図である。
【図２】危険箇所推定装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図３】危険箇所推定装置のハードブロック図である。
【図４】位置情報記憶部の構成及び内容の一例を示す図である。
【図５】メッシュ情報により示されるメッシュの構成を模式的に示す図である。
【図６】地域情報記憶部に記憶されたメッシュ情報のデータ構成及び内容を具体的に示す図である。
【図７】所属メッシュが判定され、所属メッシュのメッシュＩＤが対応付けられた位置情報の例を示す図である。
【図８】（ａ）は位置情報集計部が位置情報を計数した結果を一時記憶するテーブルの例を示す図であり、（ｂ）は計数された位置情報数から算出された指標値を一時記憶するテーブルの例を示す図である。
【図９】ユーザ情報記憶部の構成、及び記憶されているデータの例を示す図である。
【図１０】処理結果出力部がディスプレイ等に視覚的に危険度指標値を出力した例を示す図である。
【図１１】危険箇所推定装置において実施される処理内容を示すフローチャートである。
【図１２】図１１のフローチャートにおけるステップＳ５の処理内容を示すフローチャートである。
【図１３】第２実施形態に係る危険箇所推定装置１の機能的構成を示すブロック図である。
【図１４】第２実施形態における危険箇所推定装置で実施される処理内容を示すフローチャートである。
【図１５】交通モード生成部の機能的構成を示すブロック図である。
【図１６】交通モード生成部により抽出された、時系列上で隣接する２つの位置情報の例を示す図である。
【図１７】時系列上で隣接する２つの位置情報を用いた交通モードの生成処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明に係る危険箇所推定装置の実施形態について図面を参照して説明する。なお、可能な場合には、同一の部分には同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００２６】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係る危険箇所推定装置を含むシステムの全体構成図である。図１に示すように、危険箇所推定装置１は、ネットワークＮを介して位置情報記憶装置２、地域情報記憶装置３とネットワークＮを介して通信可能である。また、アプリケーションサービス提供装置５及び移動端末４もネットワークＮを介した通信をすることができる。
【００２７】
ここで、危険箇所推定装置１の説明に先立って、位置情報記憶装置２、地域情報記憶装置３及びアプリケーションサービス提供装置５について説明する。
【００２８】
位置情報記憶装置２は、アプリケーションサービス提供装置５から移動端末４の位置情報を取得し、取得した位置情報を保存する装置である。位置情報記憶装置２は、位置情報を記憶するための記憶手段である位置情報記憶部２０を備える。
【００２９】
地域情報記憶装置３は、地域情報を予め取得して保存する装置であり、地域情報を記憶するための記憶手段である地域情報記憶部３０を備える。地域情報は、後に説明する図５に模式的に示し、図６に具体的に示すような、危険箇所を推定するための地理的な単位領域を規定するメッシュに関する情報であるメッシュ情報を含む。
【００３０】
なお、本実施形態では、位置情報記憶部２０及び地域情報記憶部３０は、それぞれ危険箇所推定装置１とネットワークＮを介して通信可能な位置情報記憶装置２及び地域情報記憶装置３に備えられることとしたが、危険箇所推定装置１の一機能部として備えられることとしてもよい。
【００３１】
アプリケーションサービス提供装置５は、例えば経路案内サービスといったアプリケーションサービスを移動端末４に提供する装置であり、例えば、サーバ装置により構成される。経路案内サービスのようなアプリケーションサービスを移動端末４が使用する場合には、移動端末４が有するＧＰＳ装置により測定された位置情報が当該移動端末４の所在位置を示す情報として用いられる。アプリケーションサービス提供装置５は、移動端末４が上記のような位置情報を利用するアプリケーションサービスを利用した場合に、移動端末４の位置情報を収集することができる。
【００３２】
続いて、危険箇所推定装置１の機能について詳細に説明する。図２は、危険箇所推定装置の機能的構成を示すブロック図である。危険箇所推定装置１は、移動端末４のユーザの所在位置を示す情報、及び当該ユーザの移動手段の種別を示す情報である交通モード情報を含む位置情報に基づいて、交通事故の発生する危険度が高い危険箇所を推定する装置である。
【００３３】
危険箇所推定装置１は、機能的には、処理要求受付部１０、位置情報取得部１１（位置情報取得手段）、地域情報取得部１２（地域情報取得手段）、所属メッシュ判定部１３（所属メッシュ判定手段）、位置情報集計部１４（位置情報集計手段）、指標値集計部１５（指標値集計手段）、処理結果出力部１６（処理結果出力手段）を備える。
【００３４】
図３は、危険箇所推定装置１のハードウエア構成図である。危険箇所推定装置１は、物理的には、図３に示すように、ＣＰＵ１０１、主記憶装置であるＲＡＭ１０２及びＲＯＭ１０３、ネットワークカード等のデータ送受信デバイスである通信モジュール１０４、ハードディスク、フラッシュメモリ等の補助記憶装置１０５、入力デバイスであるキーボード及びマウス等の入力装置１０６、ディスプレイ等の出力装置１０７などを含むコンピュータシステムとして構成されている。図２に示した各機能は、図３に示すＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２等のハードウエア上に所定のコンピュータソフトウェアを読み込ませることにより、ＣＰＵ１０１の制御のもとで通信モジュール１０４、入力装置１０６、出力装置１０７を動作させるとともに、ＲＡＭ１０２や補助記憶装置１０５におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。再び、図２を参照し、危険箇所推定装置１の各機能部について詳細に説明する。
【００３５】
処理要求受付部１０は、危険箇所推定装置１に対する危険箇所を推定する処理要求を受け付ける部分である。処理要求は、例えば、ネットワークＮを介して通信可能な端末装置（図示せず）から危険箇所推定装置１に対して送信されたり、危険箇所推定装置１が備える入力装置１０６を介して入力されたりするものであり、危険箇所の推定を所望する地域に関する情報、推定に用いる位置情報の測位期間に関する情報、及びその他の処理条件等を含んでいる。
【００３６】
位置情報取得部１１は、処理要求受付部１０により受け付けられた、危険箇所の推定を所望する地域に関する情報と、推定に用いる位置情報の測位期間に関する情報とに該当する複数の位置情報を、位置情報記憶装置２の位置情報記憶部２０から取得する部分である。ここで、位置情報記憶部２０について説明する。
【００３７】
位置情報記憶部２０は、移動端末のユーザの所在位置を示す位置情報を記憶している記憶手段である。図４は、位置情報記憶部２０に記憶されている位置情報の構成及び内容の一例を示す図である。図４に示すように、位置情報記憶部２０は、各位置情報を識別するポイントＩＤに対応付けて、ユーザＩＤ、緯度、経度、日時及び交通モードの情報を記憶している。ユーザＩＤは、移動端末４を識別すると共にユーザに固有の識別子である。緯度及び経度は、当該移動端末の所在位置を示す情報である。日時は、当該位置情報に示される所在位置が測位された日及び測位時刻を示す情報である。交通モードは、ユーザの移動手段の種別を示す情報であり、当該位置情報がアプリケーションサービス提供装置５により収集された時に、移動端末４が使用していたアプリケーションの種別、及び当該アプリケーション使用時にユーザによる入力された情報等に基づき取得される。また、後に説明する第３実施形態のように、交通モード情報が位置情報に含まれていない場合もある。
【００３８】
地域情報取得部１２は、処理要求受付部１０により受け付けられた処理要求に含まれる、危険箇所の推定を所望する地域に関する情報に基づいて、当該地域のメッシュ情報を地域情報記憶部３０から取得する部分である。メッシュ情報は、危険箇所を推定するための地理的な単位領域を規定するメッシュに関する情報である。図５は、メッシュ情報により示されるメッシュの構成を模式的に示す図である。図５に示す例では、道路Ｒ１〜Ｒ５が設けられた一定範囲の地域が９個のメッシュＭ１〜Ｍ９に分割されている。図６は、図５に示すメッシュＭ１〜Ｍ９のデータ構成及び内容を具体的に示す図である。図６に示すように、メッシュを表すデータは、メッシュを識別する情報である「メッシュＩＤ」に対応付けられた「緯度」、「経度」、「緯度間隔」及び「経度間隔」の情報を含んでいる。「緯度」及び「経度」はそれぞれ、メッシュの西南端の緯度（北緯）及び経度（東経）を示す。「緯度間隔」及び「経度感覚」はそれぞれ、メッシュの緯度方向（北方向）及び経度方向（東方向）の幅を示す。
【００３９】
所属メッシュ判定部１３は、地域情報取得部１２により取得されたメッシュ情報に基づいて、位置情報取得部１１により取得された位置情報に示される所在位置が属するメッシュである所属メッシュを位置情報毎に判定する部分である。図７は、所属メッシュが判定され、所属メッシュのメッシュＩＤが対応付けられた位置情報の例を示す図である。例えば、ポイントＩＤ「１」の位置情報に示される所在位置は、緯度「３５．６」及び経度「１３９．６」であるので、所属メッシュ判定部１３は、図６に示すメッシュ情報を参照し、当該位置情報の所属メッシュをメッシュＩＤ「Ｍ１」のメッシュと判定し、図７に示す位置情報２０Ａにおいて、当該位置情報のメッシュＩＤとして「Ｍ１」を対応付けて記憶させる。所属メッシュ判定部１３は、ポイントＩＤ「２」〜「５」の位置情報についても同様に所属メッシュを判定し、位置情報毎にメッシュＩＤを対応付けて記憶させる。
【００４０】
位置情報集計部１４は、所属メッシュ判定部１３により所属メッシュが判定された位置情報の数を、交通モードが「自動車」である位置情報（第１位置情報）、及び交通モードが「徒歩」である位置情報（第２位置情報）のそれぞれについて、メッシュ毎に計数する部分である。図８（ａ）は、位置情報集計部１４が位置情報を計数した結果を一時記憶するテーブルの例である。位置情報集計部１４は、例えば、図７に示す位置情報２０Ａを参照し、メッシュＩＤが「Ｍ１」であり、交通モードが「徒歩」の位置情報として、ポイントＩＤが「１」及び「３」である位置情報の２つを抽出・計数する。そして、位置情報集計部１４は、図８（ａ）に示すテーブルおいて、メッシュＩＤ「Ｍ１」の「徒歩の位置情報数」として、「２」を記憶する。
【００４１】
なお、本実施形態では、交通モードが「自動車」及び「徒歩」である位置情報をそれぞれ計数することとしているが、交通事故の関わる可能性が高い移動手段のユーザの位置情報と、当該移動手段にとって交通環境において注意対象である移動手段のユーザの位置情報とをそれぞれ計数することとすれば、交通モードが「自動車」及び「徒歩」である位置情報には限定されない。例えば、交通モードが「自転車」及び「徒歩」である位置情報をそれぞれ計数することとしてもよいし、交通モードが「自動車」及び「自転車」である位置情報をそれぞれ計数することとしてもよい。
【００４２】
また、位置情報集計部１４は、位置情報に含まれる測位時刻に関する情報に基づき、計数される位置情報の数に重み付けを行うことができる。位置情報集計部１４は、メッシュ毎の位置情報数を計数するに際して、通常の場合には１つの位置情報に関する位置情報数を「１」として計数するところ、当該位置情報の測位時刻が所定の時間帯に該当する場合には、その位置情報に関する位置情報数に重み付けをし、例えば、位置情報数を「２」として計数する。これにより、例えば、交通事故が発生しやすい時間帯に測位された位置情報の数に重み付けをした上で、位置情報の計数を行うことができる。重み付けをする時間帯には、例えば、薄暗い時間帯である１８時〜１９時が設定される。また、この時間帯は、季節により変更されることとしてもよい。このように重み付けを行うことにより、より精度の高い危険度指標値を得ることが可能となる。
【００４３】
また、位置情報集計部１４は、位置情報により所在位置が示される移動端末４のユーザに関する属性情報に基づいて、計数される位置情報の数に重み付けを行うことができる。ユーザの属性情報は、ユーザ情報記憶部４０に予め記憶されている。
【００４４】
ユーザ情報記憶部４０は、移動端末４のユーザの属性情報を予め記憶している記憶手段であり、ネットワークＮを介して危険箇所推定装置１と通信可能なサーバ装置に備えられることとしてもよいし、危険箇所推定装置１の一機能部として備えられることとしてもよい。図９は、ユーザ情報記憶部４０の構成、及び記憶されているデータの例を示す図である。図９に示す例では、ユーザ情報記憶部４０は、移動端末４のユーザの識別子である「ユーザＩＤ」に対応付けて、「名前」、「性別」、「生年月日」、「移動端末機種」及び「本人確認書類」等を記憶している。ユーザの属性情報のうち、「名前」、「性別」及び「生年月日」はそれぞれ、ユーザの名前、性別、生年月日を示す情報であり、「移動端末機種」は、移動端末４の機種を示す情報であり、「本人確認書類」は、ユーザが移動端末４の契約時において本人確認書類として提示した書類を示す。
【００４５】
位置情報集計部１４は、メッシュ毎の位置情報数を計数するに際して、通常の場合には１つの位置情報に関する位置情報数を「１」として計数するところ、当該位置情報に係るユーザの生年月日が一定の年月日以前であり、そのユーザが高齢者であった場合や、当該位置情報に係るユーザの移動端末機種が高齢者向けの機種であった場合には、そのユーザの位置情報に関する位置情報数を「１」より大きい数として計数するように重み付けすることができる。
【００４６】
また、位置情報集計部１４は、メッシュ毎の位置情報数を計数するに際して、当該位置情報に係るユーザの生年月日が一定の年月日以後であり、そのユーザが若年層であった場合、当該位置情報に係るユーザの移動端末機種が若年層向けの機種であった場合、及び当該位置情報に係るユーザの本人確認書類が「自動車運転免許証」ではない場合等に、そのユーザの位置情報に関する位置情報数に重み付けをすることができる。以上説明したように重み付けを行うことにより、より精度の高い危険度指標値を得ることが可能となる。
【００４７】
指標値集計部１５は、位置情報集計部１４により計数された、交通モードが「自動車」である位置情報数、及び交通モードが「徒歩」である位置情報数に基づいて、メッシュ毎の危険度を示す指標値である危険度指標値を生成する部分である。具体的には、指標値集計部１５は、交通モードが「自動車」である位置情報数に基づいて、当該位置情報の数の多さを示す指標値（第１の指標値）をメッシュ毎に生成し、交通モードが「徒歩」である位置情報数に基づいて、当該位置情報の数の多さを示す指標値（第２の指標値）をメッシュ毎に生成し、交通モードが「自動車」である位置情報の指標値と交通モードが「徒歩」である位置情報の指標値とを乗じて危険度指標値を生成する。続いて、図８を用いて、指標値集計部１５による指標値の生成を説明する。
【００４８】
指標値集計部１５は、図８（ａ）に示す自動車の位置情報数ＣＮ１のうちの最大値（図８（ａ）の例では「５」）で各々の自動車の位置情報数ＣＮ１を除して、各位置情報数が０〜１の範囲の値となるような指標値を算出する。こうして算出された指標値は、図８（ｂ）の自動車の指標値ＣＮ２に示される。同様に、指標値集計部１５は、図８（ａ）に示す徒歩の位置情報数ＷＮ１のうちの最大値（図８（ａ）の例では「５」）で各々の徒歩の位置情報数ＷＮ１を除して、各位置情報数が０〜１の範囲の値となるような指標値を算出する。こうして算出された指標値は、図８（ｂ）の徒歩の指標値ＷＮ２に示される。そして、指標値集計部１５は、自動車の指標値ＣＮ２と徒歩の指標値ＷＮ２とをメッシュＩＤ毎に各々乗じて、危険度指標値ＤＮを生成する。このように、指標値集計部１５により危険度指標値が生成されるので、精度よく危険箇所の推定を行うことが可能となる。
【００４９】
処理結果出力部１６は、指標値集計部１５により生成された危険度指標値を出力する部分である。処理結果出力部１６は、例えば、危険箇所推定装置１に処理要求を送信した端末装置（図示せず）に対して、危険度指標値を危険箇所に関する情報として返信したり、危険箇所推定装置１が備える、例えばディスプレイといった出力装置１０７に危険度指標値を危険箇所に関する情報として表示させたりする。図１０は、処理結果出力部１６がディスプレイ等に視覚的に危険度指標値を出力した例を示す図である。図１０は、危険度指標値が、０．８以上であるメッシュをドットパターンにより表示させ、０．４以上０．８未満であるメッシュを右下がり斜線パターンにより表示させ、０，２以上０．４未満であるメッシュを左下がり斜線パターンにより表示させ、０以上０．２未満であるメッシュを白パターンにより表示させた表示例である。例えば、メッシュＩＤ「Ｍ５」の危険度指標値ＤＮは「１．００」であるので（図８（ｂ）参照）、図１０に示す表示例では、メッシュＭ５は、ドットパターンにより表示されている。
【００５０】
続いて、図１１及び図１２を参照して、本実施形態の危険箇所推定方法における危険箇所推定装置１の動作について説明する。図１１は、危険箇所推定装置１において実施される処理内容を示すフローチャートである。また、図１２は、図１１のフローチャートにおけるステップＳ５の処理内容を示すフローチャートである。
【００５１】
まず、処理要求受付部１０は、危険箇所推定装置１に対する危険箇所を推定する処理要求を受け付ける（Ｓ１）。この処理要求は、危険箇所の推定を所望する地域に関する情報を含んでいる。続いて、位置情報取得部１１は、ステップ１において受け付けられた処理要求に含まれる地域に関する情報に基づいて、当該地域に該当する位置情報を位置情報記憶部２０から取得する（Ｓ２、位置情報取得ステップ）。また、地域情報取得部１２は、ステップ１において受け付けられた処理要求に含まれる、危険箇所の推定を所望する地域に関する情報に基づいて、当該地域のメッシュ情報を地域情報記憶部３０から取得する（Ｓ２、地域情報取得ステップ）。
【００５２】
次に、所属メッシュ判定部１３は、地域情報取得部１２により取得されたメッシュ情報に基づいて、位置情報取得部１１により取得された位置情報の所属メッシュを位置情報毎に判定し、判定した所属メッシュを各々の位置情報に付加する（Ｓ３、所属メッシュ判定ステップ）。
【００５３】
続いて、位置情報集計部１４は、所属メッシュ判定部１３により所属メッシュが判定された位置情報の数を、交通モードが「自動車」である位置情報、及び交通モードが「徒歩」である位置情報のそれぞれについて、メッシュ毎に計数する（Ｓ４、位置情報集計ステップ）。なお、位置情報集計部１４は、ステップＳ４の位置情報の計数において、位置情報に含まれる測位時刻に関する情報、及び位置情報により所在位置が示される移動端末４のユーザに関する属性情報に基づいて、計数される位置情報の数に重み付けを行うことができる。
【００５４】
次に、指標値集計部１５は、位置情報集計部１４により計数された、交通モードが「自動車」である位置情報数、及び交通モードが「徒歩」である位置情報数に基づいて、メッシュ毎の危険度を示す指標値である危険度指標値を生成する（Ｓ５、指標値集計ステップ）。
【００５５】
図１２を参照して具体的に説明すると、指標値集計部１５は、メッシュ毎に計数された、徒歩の位置情報数ＷＮ１のうちの最大の位置情報数を抽出する（Ｓ５０）。続いて、指標値集計部１５は、各々の徒歩の位置情報数ＷＮ１をステップＳ５０において抽出した位置情報数で除して、各位置情報数が０〜１の範囲の値となるような指標値を算出することにより指標化する（Ｓ５１）。
【００５６】
また、指標値集計部１５は、メッシュ毎に計数された、自動車の位置情報数ＣＮ１のうちの最大の位置情報数を抽出する（Ｓ５２）。続いて、指標値集計部１５は、各々の自動車の位置情報数ＣＮ１をステップＳ５２において抽出した位置情報数で除して、各位置情報数が０〜１の範囲の値となるような指標値を算出することにより指標化する（Ｓ５３）。
【００５７】
そして、指標値集計部１５は、徒歩の位置情報の指標値ＷＮ２と自動車の位置情報の指標値ＣＮ２とをメッシュＩＤ毎に各々乗じて、危険度指標値ＤＮを生成する（Ｓ５４）。
【００５８】
再び図１１を参照して、処理結果出力部１６は、指標値集計部１５により生成された危険度指標値を出力する（Ｓ６、処理結果出力ステップ）。こうして、本実施形態の処理を終了する。
【００５９】
以上説明した第１実施形態の危険箇所推定装置１では、複数の移動端末の位置情報が位置情報取得部１１により取得され、交通モードに示される移動手段が自動車及び徒歩である位置情報の各々が位置情報集計部１４によりメッシュ毎に計数され、メッシュ毎に計数された交通モードが自動車である位置情報数及び交通モードが徒歩である位置情報数に基づいてメッシュ毎の危険度を示す危険度指標値が指標値集計部１５により生成される。この危険度指標値は、ユーザの所在位置が逐次反映された位置情報に基づいて生成されることとなるので、交通事故に関する情報の蓄積を必要とせず、タイムリーに危険箇所の推定を行うことが可能となる。
【００６０】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態に係る危険箇所推定装置１について説明する。図１３は、第２実施形態に係る危険箇所推定装置１の機能的構成を示すブロック図である。第２実施形態に係る危険箇所推定装置１は、位置情報抽出部１７（位置情報抽出手段）をさらに備えている点で第１実施形態と異なる。
【００６１】
位置情報抽出部１７は、位置情報取得部１１により取得された複数の位置情報から、所定の条件に該当する位置情報を抽出し、抽出した位置情報を所属メッシュ判定部１３に供する部分である。所属メッシュ判定部１３は、位置情報抽出部１７により抽出された位置情報について、所在位置が属するメッシュの判定を行う。
【００６２】
位置情報抽出部１７は、例えば、位置情報取得部１１により取得された位置情報から、測位時刻が所定の時間帯に該当する位置情報を抽出することができる。位置情報抽出部１７は、所定の時間帯として、例えば、薄暗い時間帯であり交通事故が発生しやすい１８時〜１９時を設定することができる。また、この時間帯は、季節により変更されることとしてもよい。これにより、交通事故が発生しやすい時間帯に測位された位置情報のみが位置情報集計部１４により計数され、計数された位置情報数に基づいて危険度の指標値が生成される。これにより、より有用な危険度の指標値を得ることが可能となる。
【００６３】
また、位置情報抽出部１７は、予め記憶された移動端末４のユーザの属性情報をユーザ情報記憶部４０から取得し、取得された位置情報から、位置情報により所在位置が示される移動端末のユーザに関する属性情報が所定条件に該当する位置情報を抽出することができる。ユーザ情報記憶部４０の構成は、第１実施形態において図９を用いて説明したものと同様である。
【００６４】
位置情報抽出部１７は、例えば、位置情報に係るユーザの生年月日が一定の年月日以前である場合に、当該位置情報を位置情報取得部１１により取得された位置情報から抽出することができる。これにより、高齢者層のユーザの位置情報を抽出することが可能となる。また、位置情報抽出部１７は、例えば、位置情報に係るユーザの移動端末機種が高齢者向けの機種であった場合に、当該位置情報を位置情報取得部１１により取得された位置情報から抽出することができる。この場合にも、高齢者層のユーザの位置情報を抽出することが可能となる。
【００６５】
位置情報抽出部１７は、例えば、位置情報に係るユーザの生年月日が一定の年月日以後である場合に、当該位置情報を位置情報取得部１１により取得された位置情報から抽出することができる。これにより、若年層のユーザの位置情報を抽出することが可能となる。また、位置情報抽出部１７は、例えば、位置情報に係るユーザの移動端末機種が若年層向けの機種であった場合に、当該位置情報を位置情報取得部１１により取得された位置情報から抽出することができる。この場合にも、若年層のユーザの位置情報を抽出することが可能となる。
【００６６】
また、位置情報抽出部１７は、位置情報に係るユーザの本人確認書類が「自動車運転免許証」ではない場合等に、当該位置情報を位置情報取得部１１により取得された位置情報から抽出することができる。これにより、自動車運転免許証を所持しておらず交通状況の認識力が低いと思われるユーザの位置情報を抽出することが可能となる。
【００６７】
以上説明したように、本実施形態では、若年層や高齢層といったユーザや、交通状況の認識力が低いと思われるユーザの位置情報のみが位置情報集計部１４により計数され、計数された位置情報数に基づいて危険度指標値が生成される。これにより、より有用な危険度の指標値を得ることが可能となる。
【００６８】
続いて、図１４を参照して、第２実施形態の危険箇所推定方法における危険箇所推定装置１の動作について説明する。図１４は、危険箇所推定装置１において実施される処理内容を示すフローチャートである。
【００６９】
ステップＳ１１〜Ｓ１２において実施される処理内容は、図１１のフローチャートにおけるステップＳ１〜Ｓ２に示す処理内容と同様である。続いて、位置情報抽出部１７は、位置情報取得部１１により取得された複数の位置情報から、所定の条件に該当する位置情報を抽出する（Ｓ１３）。ステップＳ１３において抽出された位置情報は、所属メッシュ判定部１３による所属メッシュの判定処理に供される。ステップＳ１４〜Ｓ１７において実施される処理内容は、図１１のフローチャートにおけるステップＳ３〜Ｓ６に示す処理内容と同様である。こうして、本実施形態の処理を終了する。
【００７０】
以上説明した第２実施形態の危険箇所推定装置１では、交通事故が発生しやすい時間帯に測位された位置情報、又は若年層や高齢層といったユーザ、若しくは交通状況の認識力が低いと思われるユーザの位置情報のみが計数され、計数された位置情報数に基づいて危険度指標値が生成される。これにより、所定の条件に合致した位置情報に基づき危険度指標値が生成されることとなるので、より有用な危険度の指標値を得ることが可能となる。
【００７１】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態に係る危険箇所推定装置１について説明する。第３実施形態の危険箇所推定装置１は、図２（第１実施形態）及び図１３（第２実施形態）の機能ブロック図における位置情報取得部１１が交通モード生成部１１Ａを含むことを特徴としている。図１５は、交通モード生成部１１Ａの機能ブロック図である。
【００７２】
交通モード生成部１１Ａは、一の位置情報に含まれる所在位置及び測位時刻の情報と、一の位置情報の測位時刻と時系列上で隣接する測位時刻を含み且つ同一ユーザに関する他の位置情報に含まれる所在位置及び測位時刻の情報とに基づいて、当該ユーザの移動速度を求め、求められた移動速度に基づいて一の位置情報の交通モード情報を生成する部分であり、移動速度算出部１１Ｂ及び移動手段判定部１１Ｃを備える。交通モード生成部１１Ａによる交通モードの生成処理を以下に具体的に説明する。
【００７３】
まず、交通モード生成部１１Ａは、交通モード情報が含まれていない一の位置情報と、当該一の位置情報と時系列上で隣接する測位時刻を含み且つ同一ユーザに関する他の位置情報を抽出する。こうして抽出された２つの位置情報２０Ｂの例を図１６に示す。また、図１７は、抽出された位置情報を用いた交通モードの生成処理を示すフローチャートである。
【００７４】
続いて、移動速度算出部１１Ｂは、抽出された２つの位置情報に含まれる緯度及び経度の情報より両位置情報間の距離を求めるとともに、両位置情報の測位時刻より時間差を求め、得られた位置情報間の距離を時間差で除することで、位置情報間の移動速度Ｖを算出する（Ｓ２０１）。なお、抽出した位置情報間を１つの「区間」として想定し、当該２つの位置情報のうち測位時刻が早い方（時系列上で上流側）の位置情報を「始点」と称し、遅い方（時系列上で下流側）の位置情報を「終点」と称する。
【００７５】
そして、移動方法判定部１１Ｃは、上記算出された移動速度Ｖが、予め定められた徒歩判定のための基準速度Ｖ１未満か否かを判定し（Ｓ２０２）、移動速度Ｖが基準速度Ｖ１未満ならば、位置情報間の移動方法を「徒歩」と判定する（ステップＳ２０３）。
【００７６】
移動速度Ｖが基準速度Ｖ１未満でない場合、移動方法判定部１１Ｃは、移動速度Ｖが基準速度Ｖ１以上且つ予め定められた自転車判定のための基準速度Ｖ２未満か否かを判定し（Ｓ２０４）、移動速度Ｖが基準速度Ｖ１以上且つ基準速度Ｖ２未満ならば、位置情報間の移動方法を「自転車」と判定する（Ｓ２０５）。
【００７７】
移動速度Ｖが基準速度Ｖ２以上の場合、移動方法判定部１１Ｃは、予め記憶された電車路線地図データに照らし、始点と終点の少なくとも１つ以上が電車路線上に位置するか否かを判定し（Ｓ２０６）、始点と終点の少なくとも１つ以上が電車路線上に位置するならば、位置情報間の移動方法を「電車」と判定する（Ｓ２０７）。なお、移動方法判定部１１Ｃは、予め公共交通機関の路線地図データ記憶しているものとする。
【００７８】
ステップＳ２０６で否定判定された場合、移動方法判定部１１Ｃは、予め記憶されたバス路線地図データに照らし、始点と終点の少なくとも１つ以上がバス路線上に位置するか否かを判定し（Ｓ２０８）、始点と終点の少なくとも１つ以上がバス路線上に位置するならば、位置情報間の移動方法を「バス」と判定する（Ｓ２０９）。一方、ステップＳ２０８で否定判定された場合は、対象ポイントデータ間の移動方法を「自動車」と判定する（ステップＳ２１０）。
【００７９】
そして、移動方法判定部１１Ｃは、判定で得られた位置情報間の移動方法情報を「始点」または「終点」の位置情報の交通モード情報として位置情報２０Ｂに保存する（ステップＳ２１１）。ここで、「始点」及び「終点」間の移動方法情報を、「始点」または「終点」のいずれの位置情報の交通モードとするかは、適宜設定される設計事項である。以上説明した交通モードの生成処理により、交通モード情報が位置情報に含まれていない場合であっても、位置情報に含まれるユーザの所在位置及び測位時刻に基づいて、交通モード情報を得ることが可能となる。
【００８０】
以上、本発明をその実施形態に基づいて詳細に説明した。しかし、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明は、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。
【００８１】
例えば、第１実施形態において、位置情報集計部１４により位置情報を計数する際に行われる重み付けは、省略することができる。一方、測位時刻に基づいて行われる重み付け、及びユーザの属性情報等に基づいて行われる重み付けを重複して実施しても良い。
【００８２】
また、第２実施形態において、位置情報抽出部１７による位置情報の抽出処理では、測位時刻に基づく抽出処理、及びユーザの属性情報等に基づく抽出処理を重複して行うこととしてもよい。
【符号の説明】
【００８３】
１…危険箇所推定装置、２…位置情報記憶装置、３…地域情報記憶装置、４…移動端末、５…アプリケーションサービス提供装置、１０…処理要求受付部、１１…位置情報取得部、１１Ａ…交通モード生成部、１１Ｂ…移動速度算出部、１１Ｃ…移動手段判定部、１２…地域情報取得部、１３…所属メッシュ判定部、１４…位置情報集計部、１５…指標値集計部、１６…処理結果出力部、１７…位置情報抽出部、２０…位置情報記憶部、２０Ａ…位置情報、２０Ｂ…位置情報、３０…地域情報記憶部、４０…ユーザ情報記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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