Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】回路開閉装置を作動させるための電力消費を少なくするとともに、確実に開閉方向への両方向作動をさせることのできる遠隔操作可能な開閉器駆動装置を提供する。【解決手段】少ない消費電力で確実に開閉両方向への切換作動をすることができる遠隔操作可能な開閉器駆動装置を提供するものであって、回路開閉装置３の接点を直流電磁作動器４で開閉切換作動可能に構成する。この直流電磁作動器４への給電回路５に交流電源側１１から、整流回路６、定電圧回路７、蓄電器８、光電装置９、極性切換回路１０を順に配置する。制御信号路１５を流れる信号により光電回路を通電作動させることにより、蓄電器８に蓄えられている電荷を極性切換回路１０を介して直流電磁作動器４に供給して、直流電磁作動器４を作動させることにより回路開閉装置３を断続切換する。【選択図】図１
2011096540.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力消費機器(１)が接続されている電力供給路(２)に配置した回路開閉装置(３)を遠隔操作で開閉制御する開閉器駆動装置であって、回路開閉装置(３)の接点を直流電磁作動器(４)で開閉切換作動可能に構成し、この直流電磁作動器(４)への給電回路(５)に交流電源側(11)から、整流回路(６)、定電圧回路(７)、蓄電器(８)、光電装置(９)、極性切換回路(10)を順に配置し、制御信号路(15)を流れる信号により光電回路を通電作動させることにより、蓄電器(８)に蓄えられている電荷を極性切換回路(10)を介して直流電磁作動器(４)に供給して、直流電磁作動器(４)を作動させることにより回路開閉装置(３)を断続切換するように構成したことを特徴とする遠隔操作可能な開閉器駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力供給路中に装着される開閉器駆動装置に関し、特に、外部からの信号により開閉作動する遠隔操作可能な開閉器駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力供給路中に介装した回路開閉装置を外部からの信号で開閉作動させるスイッチング機構は種々提案されている。従来のこの種のスイッチング機構は回路開閉装置をラッチ等の機械的手段を用いて閉路状態に維持し、制御信号を受けて電磁作動器を作動させることで、開閉装置を閉状態に維持している機械的手段を係止解除作動させて閉じている回路を開くようにしたり、電力供給路中にリレーにより開閉切換する回路開閉装置を装着したりして構成している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、ラッチ等の電気回路閉成状態維持機構を電磁作動器で作動させて電気回路を開くするものでは、回路閉から回路開への一方向への制御しか行えず、回路閉への復帰は、遠隔操作では行えないという問題があった。また、電力供給路中にリレーにより開閉切換する回路開閉装置を装着したものにあっては、回路開作動および回路閉作動の両方向への作動は行うことは出来るが、リレーを常時通電状態に維持しておかなければならないことから、回路開閉装置作動用の電力消費が大きいという問題を有していた。
【０００４】
本発明は、このような点に着目して、回路開閉装置を作動させるための電力消費を少なくするとともに、確実に開閉方向への両方向作動をさせることのできる遠隔操作可能な開閉器駆動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述の目的を達成するために請求項１に記載の発明は、電力消費機器が接続されている電力供給路に配置した回路開閉装置を開閉制御するに当たり、回路開閉装置の接点を直流電磁作動器で開閉切換作動可能に構成し、この直流電磁作動器への給電回路に交流電源側から、整流回路、定電圧回路、蓄電器、光電装置、極性切換回路を順に配置し、制御信号路を流れる信号により光電回路を通電作動させることにより、蓄電器に蓄えられている電荷を極性切換回路を介して直流電磁作動器に供給して、直流電磁作動器を作動させることにより回路開閉装置の接点を断続切換するように構成したことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００６】
本発明では、回路開閉装置の接点を断続操作する直流電磁作動器の電源として蓄電器(コンデンサー)に充電されている電荷を使用していることから、蓄電器が満充電されていると給電回路に電流が流れないことから、回路開閉装置作動用の電力消費を低減させることが出来る。
【０００７】
さらに、本発明では、直流電磁作動器で回路開閉装置の接点を断続操作するようにしていることから、直流電磁作動器へ供給する電流の流れで直流電磁作動器を両方向に作動させることができ、電力消費機器が接続されている電力供給路への電力供給を断続いずれの方向へも遠隔操作することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】低圧開閉器駆動装置の概略図である。
【図２】図１に示す低圧開閉器駆動装置の実施態様の一例を示す回路図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明に係る開閉器駆動装置は、電力消費機器(負荷)(１)が接続されている電力供給路(２)に回路開閉装置(３)を介装し、この回路開閉装置(３)を直流電磁作動器(４)で回路断続切換作動を行うようにしてある。
【００１０】
この直流電磁作動器(４)への給電回路(５)には、整流回路(６)、定電圧回路(７)、蓄電器(８)、光電装置(９)、極性切換回路(10)が交流電源(11)側から順に配置してある。
【００１１】
光電装置(９)は発光ダイオード(12)とフォトトランジスタ(13)とからなる２対のフォトカップラ(14)を有しており、それぞれの発光ダイオード(12)に制御信号路(15)が接続されるとともに、各フォトトランジスタ(13)が給電回路(５)に接続してあり。一方の発光ダイオード(12ａ)には電力供給路(２)に介装した回路開閉装置(３)を切断作動する制御信号が入力され、他方の発光ダイオード(12ｂ)には電力供給路(２)に介装した回路開閉装置(３)を接続作動する制御信号が入力するようにしてある。
【００１２】
このような構成からなる開閉器駆動装置では、電力供給路(２)に配設されている回路開閉装置(３)を直流電磁作動器(４)で開閉駆動するように構成し、この直流電磁作動器(４)を制御信号により作動する光電装置(９)からの出力で切換制御するようにし、直流電磁作動器(４)の駆動源を給電回路(５)中に介装されている蓄電器(８)に蓄えられている電力とていることから、遠隔操作によって、回路開閉装置(３)を断続両方向へ作動させることができるものでありながら、その駆動源は作動時のみに消費した電力を備蓄するだけであるから、電力供給路(２)の開閉制御での省電力を達成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
上述の構成からなる開閉器駆動装置は、各種自動制御ロボットでの電力供給系、自動制御機械での電力供給系などの低電圧電気機器に少なくとも制御通信ユニットと回路開閉ユニットが組み込まれている負荷開閉ユニットとして組み込むことが考えられる。
【符号の説明】
【００１４】
１…電力消費機器、２…電力供給路、３…回路開閉装置、４…直流電磁作動器、５…直流電磁作動器給電回路、６…整流回路、７…定電圧回路、８…蓄電器、９…光電装置、10…極性切換回路、11…交流電源、15…制御信号路。
【図１】
2011096540.tif 000003
【図２】
2011096540.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】太陽光エネルギー集光技術による光エネルギーを有効活用した、安全な、地雷の無害化処理装置を提供する。【解決手段】太陽光エネルギー集光レンズを活用し、集光光線を平行光線に変換し高温の太陽光線から更に、集光レンズシステムのコントロールによって地雷そのものに超高温の焦点領域を発生させ、遠い距離から安全に焼却処理する事の出来る一体化した装置であり、太陽光からの素粒子熱を活用した公害の無い地雷安全処理装置である。【選択図】図１
2011141106.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽光地雷安全処理装置は太陽光エネルギー集光レンズを活用し、集光光線を平行光線に変換し高温の太陽光線から更に、集光レンズシステムのコントロールによって地雷そのものに超高温の焦点領域を発生させ、遠い距離から安全に焼却処理する事の出来る一体化した装置であり、太陽光からの素粒子熱を活用した公害の無い地雷安全処理装置である。
【請求項２】
太陽光地雷安全処理装置は太陽光エネルギーを第一アクリルレンズ（有機）と第二平行レンズ（無機）、第三集光レンズ（石英）をコントロールシステムにより集光領域を地雷に定めて焼却に必要とする超高温の素粒子熱を発生させ、地雷を安全完璧に焼却処理する事の出来る装置である。
【請求項３】
太陽光地雷安全処理装置は太陽光エネルギーを活用して、地球上の国々に存在する全ての地雷を焼却処理し、地球環境を守り全世界人類社会の平和と発展の為に貢献する事の出来る装置である。
【請求項４】
太陽光地雷安全処理装置の太陽光エネルギーの調整については太陽光自動追尾装置と集光領域のコントロールシステムによって安全に自動制御される装置である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】地雷安全焼却処理
【背景技術】
【０００２】太陽光を効率よく集光する技術は、すでに完成されている。太陽から集光された無限の光エネルギーを最大限に活用する事が出来る太陽光地雷安全処理装置である。
【発明の開示】
【０００３】従来の化石燃料に依存した科学技術では、人類の発展に希望がありません。現在研究されている有限の科学技術は環境の保全・改善という観点から、より良い、よりましなソリューションには繋がるが、その能力は限定的・補完的であり、極められてはいない。将来を鑑みる時、地球環境を良くし必要とする科学技術と人類の発展を得る為には、太陽光エネルギーを活用した、無限の科学技術を常識化させ、美しい地球と人類生存の危機を救う為に一日も早く公害のないクリーンな新しい産業を創造しなげればならないと考える。
【発明の効果】
【０００４】全地球の化石燃料の燃焼による地球温暖化と環境破壊を阻止し、無限の太陽光エネルギーを活用することにより、公害の無いクリーンな産業を構築し、人類社会の明るい未来を創造する事が出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】この技術を実施するためには、現況産業を圧迫せず、安全，安心の管理体制システムを完成させるために、財団法人を設立し、全ての国々に混乱を起こさせない進め方を確立して、有限の科学から無限の科学へ移行しつつ、太陽光エネルギーを活用した新しい産業を発展させると同時に地雷の生産を必要としない人類社会を構築させる事が大切であると考える。
【実施例】
【０００６】従来の地雷の安全処理装置については人力を主体とした作業が殆どで近年になってタイヤシャベルの装置やブルドーザ重機にユンボ型の先に破壊用のドリル等を装備した、現場処理が殆どで安全性は保たれていない状況である。一日も早くこの安全な太陽光エネルギーによる処理装置を活用して危険を回避して作業を行なわなければならない。
【産業上の利用可能性】
【０００７】太陽光エネルギーによる地雷安全処理装置は化石燃料を一切必要とせず、素粒子熱を活用する科学技術であり、太陽と地球を繋ぐ時間と空間そして光エネルギーが最も必要とする大切な資源であるが故に、私達が住んでいる地球の自然環境が美しく保たれる。
その他の産業にも効果は無限大の可能性がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】太陽光地雷安全処理装置の集光レンズによる一体化した構造等の基本的なコントロールシステムの合成中心断面図である。
【符号の説明】
【０００９】  ０．太陽
１．第一アクリルレンズ（有機）
２．第一レンズフレーム
３．フレーム受け台
４．屈折光線
５．フレーム付安全カバー
６．パイプ接続フレーム
７．安全カバー
８．第二平行レンズ（無機）
９．レンズフレーム
１０．高温集光光線
１１．先端安全フレーム
１２．コントロールシステム
１３．第三集光レンズ（石英）
１４．太陽追尾用グリップ
１５．集光焦点距離（２０〜１００ｍ）
１６．第四、第五予備レンズ
１７．コントロールパイプ
１８．超高温領域＝約φ３．５〜２０ｃｍ
（温度＝約６０００〜３５０００℃）
【図１】
2011141106.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】個人のプライバシーに配慮しながらも、通貨（とくに日銀券）を強奪する目的等の犯罪の防止を行う。【解決手段】通貨にＩＣチップを埋め込む工程と、通貨を保有する個人又は法人がこのＩＣチップのコードを保存する工程と、窃盗・盗難などの犯罪行為により通貨がぬすまれたとき、もしくは紛失したときに問題のコードのみをインターネットや電気通信手段を使用して機器に通知し記憶させる工程と、犯罪行為の通貨が使用されるときに機器が記憶したコード２と通貨のコードとを照合する工程と、機器が記憶したコード２と使用された通貨のコードとが一致した場合には関係機関に通知する工程とからなることにより、個人のプライバシーの保護と防犯能力の確立の両立をなすことを特徴とする防犯方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＣチップを埋め込まれた通貨（以後、通貨とする）と、通貨のＩＣチップの固有番号（以後コードとする）を読み取って保存できる情報端末と、コードを送信するネットワークと、ネットワークで送信されてきたコードを記憶する情報機器（以後機器とする）と、機器が記憶したコード（コード２とする）と通貨のコードを読み取って、コードとコード２とを照合をして通貨のコードを判断する機械（以後機械とする）からなるシステムであって、通貨にＩＣチップを埋め込む工程と、通貨を保有する個人又は法人がこのＩＣチップのコードを保存する工程と、窃盗・盗難などの犯罪行為により通貨がぬすまれたとき、もしくは紛失したときに問題のコードのみをインターネットや電気通信手段を使用して機器に通知し記憶させる工程と、犯罪行為の通貨が使用されるときに機器が記憶したコード２と通貨のコードとを照合する工程と、機器が記憶したコード２と使用された通貨のコードとが一致した場合には関係機関に通知する工程とからなることにより、個人のプライバシーの保護と防犯能力の確立の両立をなすことを特徴とする防犯方法。
【請求項２】
上記請求項１において、通貨を保有する個人又は法人がこのＩＣチップのコードを、例えば携帯端末で読み込み、パソコンにもデータを送るなどして、別々に保存することでデータの安全性とデータ更新の利便性を兼ね備えたことを特徴とする防犯方法。
【請求項３】
上記請求項１においてコードがコード２と一致した場合に通貨を使用した人の顔写真を機器等が撮影する工程を付け加えたことを特徴とした防犯方法。
【請求項４】
上記請求項１，３の機器を、各自動販売機や金融機関、もしくは各商店のレジスターにそなえつけることにより、犯罪的なコード２を有する通貨を使用しにくくすることにより、犯罪の抑止力となりえることを特徴とした防犯方法。
【請求項５】
上記請求項１，２，３，４により、犯人が通貨を使用せずに保持していたとしても、犯人が犯罪的なコードを有する通貨を長く持つことは犯罪の証拠を自ら保有することになるので、犯人が犯罪的なコードを有する通貨を保有することが難しくなることにより、犯罪の抑止力となりえることを特徴とした防犯方法
【請求項６】
上記請求項１，２，３，４により、通貨が日銀券の場合、金融機関で通貨のコードをチェックすることで、犯罪的なコード２を有する日銀券がどのような口座に入金されるかを確認し、マネーロンダリングを防ぐことを特徴とする防犯方法。
【請求項７】
上記請求項１，２，３，４，５により、例えば誘拐事件のような事件においても、人質の安全を確認した時点で、犯人に渡った通貨のコードを通知することで、現金が奪われた後でも犯人を追跡することが可能となり、犯罪の解決策となりえる方法。
【請求項８】
上記請求項１，２，３，４，５，６，７により通貨の強奪や誘拐などの犯罪が割に合わないことを広く広報することで、犯罪行動を思いとどまらせる防犯方法
【請求項９】
上記請求項１，２，３，４，５，６，７，８により、通貨（特に日銀券）の強奪による犯罪の発生を抑止することにより、犯罪発生時の被害者の身体的な被害が未然に防げることを特徴とした防犯方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】通貨における防犯方法に関する
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特許出願２００５−３５７３２
【特許文献２】特許公開２００５−１３５１５１
【非特許文献１】
【非特許文献２】
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】個人のプライバシーに配慮しながらも、通貨（とくに日銀券）を強奪する目的等の犯罪の防止を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】通貨にＩＣチップを埋め込み、個人がＩＣチップのコードを一時的に記録しておき、犯罪にあってしまったときは社会全体としてコードをネットワーク等で手配することにより、犯罪にあってしまった通貨を使用しにくい状況を作りだし、通貨の匿名性を利用した犯罪の防止方法とする。
【発明の効果】
【０００５】通貨を強奪しても使用できず、自らの犯罪の証拠となることが広く認識されることにより強奪事件が減り、しかも犯罪時点での被害者の身体的な被害が未然に防げ、安全な社会の一翼を成すことができる。【０００６】また、例えば誘拐事件のような事件においても、あらかじめ通貨のコードを記録しておき、人質の安全を確認した時点でコードを通知することで、現金が奪われた後でも犯人に現金を追跡することが可能となるので犯罪の抑止力となりえる。
さらに、犯罪的なコードのみを通知することで、通常の経済活動上のプライバシーは保護される。【０００７】また、薬物の取引や犯罪性の通貨のマネーロンダリングに対しても、コードを記録した通貨をまぎれこませることにより銀行口座の番号を特定することに役立つ。
(57)【要約】【課題】走行中の車で、制動や停止でトルクをバネに貯え、発進や加速で放出するトルクコンバーターの発明である。【解決の手段】トルクを伝える回転軸に数組の滑車とクラッチを嵌装して、けん引滑車装置の定滑車に組入れたトルクコンバーターである。【選択図】図１
2011141021.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸１に数組のクラッチ２と滑車３を嵌装して、テコ４の作動で任意の滑車を断続出来るトルクコンバーターを組入れた、けん引滑車装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】トルクを伝える回転軸をロープ伝道のけん引滑車装置の定滑車に組入れたトルクコンバーターの発明である。
【背景技術】
【０００２】従来、けん引滑車装置とトルクコンバーターは単独に存在している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】トルクを伝える回転軸と、ロープ伝道のけん引滑車装置の整合性が課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】数箇の滑車で利用する、けん引滑車装置の動作時で各滑車に加わるトルクの相違を利用したトルクコンバーターである。その構造は、回転軸１にクラッチ２と滑車３を数組嵌装して、クラッチ２を固定する。そして、テコ４で滑車３をクラッチ２に圧着することでトルクの断続ができる。故に、任意の滑車を順次断続することでトルクコンバーターとなる。
【発明の効果】
【０００５】トルク，電池，トルクのリサイクルではなくトルク，弾力，トルクのリユースだから変換ロスが少ない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】車のプロペラシャフトと本発明の間にクラッチを設け、適時作動することである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】回転軸１に嵌めた１組のクラッチ２と滑車３とテコ４の見取図である。
【符号の説明】
【０００８】１  回転軸
２  クラッチ
３  滑車
４  テコ
【図１】
2011141021.tif 000003
(57)【要約】【課題】  見た目が輝く美しいルビー色を呈して上品な風合いで且つ飲み口がほのかな甘味と軽い口あたりの、特に女性好みの発泡酒を得る。【解決手段】  粉砕した麦芽を温水に混合溶解した主原料溶液と、紫芋のペーストを温水に混合して一昼夜静置した後コーンスターチを混合して昇温煮沸した副原料溶液とを混合攪拌して糖化させ、次いで糖化したもろみ液を麦芽粕とエキスとに濾過して分離する。次いで上記糖化したもろみ液のエキスにホップを加えて煮沸した後糖分調整のために加水する。その後ホップ粕とエキスとに濾過して分離する。次いで上記糖化したもろみ液のエキスを、冷却した後酵母を加えて醗酵させ、主醗酵終了後貯溜タンクにて熟成させる。次いで熟成期間の終了した上記糖化したもろみ液のエキスを、珪藻土濾過して清澄な液とする。次いで冷却して澱成分を析出し、析出した澱成分を濾過して除去し、その後炭酸ガスを加える。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉砕した麦芽を温水暖房装置に混合溶解した主原料溶液と、紫芋のペーストを温水に混合して一昼夜静置した後コーンスターチを混合して昇温、煮沸した副原料溶液とを混合攪拌して糖化させる。次いで糖化したもろみ液を麦芽粕とエキスとに濾過して分離し、次いで上記糖化したもろみ液のエキスにホップを加えて煮沸した後糖分調整のために加水し、その後ホップ粕とエキスとに濾過して分離し、次いで上記糖化したもろみ液のエキスを、冷却した後酵母を加えて醗酵させ、主醗酵終了後貯溜タンクにて熟成させ、次いで熟成期間の終了した上記糖化したもろみ液のエキスを、珪藻土濾過して清澄な液とし、次いで冷却して澱成分を析出し、析出した澱成分を濾過して除去し、その後炭酸ガスを加えることを特徴とする発泡酒の製造方法。
【請求項２】
紫芋が、綾紫芋である請求項１記載の発泡酒の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は見た目が輝く美しいルビー色を呈して上品な風合いで且つ飲み口がほのかな甘味と軽い口あたりの、特に女性好みの発泡酒の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ビール風味の発泡酒は、その全てが色合いにおいてビールと同様である。また、ホップの苦みが強過ぎて飲み難いということから、特に若い女性には敬遠されることも多かった。
【０００３】
そこで、本発明者は鋭意研究した結果、紫芋のルビー色を呈する天然色素を利用することにより、着色料の使用を控えることができ、且つまた紫芋とコーンスターチを併用することにより、ほのかな甘味を出すことができ、加えて紫芋、特に綾紫芋に多く含まれる成分であるアントシアニンにより人体内での有害な活性酸素の発生を抑え、肝臓の障害防止をも図ることができることを知見し、本発明の完成をみるに至ったものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記の知見に基づき、見た目が輝く美しいルビー色を呈して上品な風合いで且つ飲み口がほのかな甘味と軽い口あたりの、特に女性好みの発泡酒の製造方法を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
而して、本発明の要旨とするところは、粉砕した麦芽を温水に混合溶解した主原料溶液と、紫芋のペーストを温水に混合して一昼夜静置した後コーンスターチを混合して昇温、煮沸した副原料溶液とを混合攪拌して糖化させ、次いで糖化したもろみ液を麦芽粕とエキスとに濾過して分離し、次いで上記糖化したもろみ液のエキスにホップを加えて煮沸した後糖分調整のために加水し、その後ホップ粕とエキスとに濾過して分離し、次いで上記糖化したもろみ液のエキスを、冷却した後酵母を加えて醗酵させ、主醗酵終了後貯溜タンクにて熟成させ、次いで熟成期間の終了した上記糖化したもろみ液のエキスを、珪藻土濾過して清澄な液とし、次いで冷却して澱成分を析出し、析出した澱成分を濾過して除去し、その後炭酸ガスを加えることを特徴とする発泡酒の製造方法にある。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は上記の通りであるから、見た目が輝く美しいルビー色を呈して上品な風合いで且つ飲み口がほのかな甘味と軽い口あたりの、特に女性好みの発泡酒を得ることができるものである。また、紫芋、特に綾紫芋に多く含まれる成分であるアントシアニンにより人体内での有害な活性酸素の発生を抑え、肝臓の障害防止をも図ることができるものである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明を実施するための形態について説明する。
本発明は、以下の工程からなるものである。
第１工程
粉砕した麦芽（乾燥粉砕）４２０Ｋｇと温水１３．５ＨＬとを仕込槽に投入し、４０℃て５０分間攪拌混合して溶解させ、そのまま静置して主原料溶液を作る。一方、前日に仕込釜に紫芋のペースト、本実施形態では綾紫芋のペースト２５０Ｋｇと温水１０．５ＨＬとを投入して５５℃で攪拌混合し、一昼夜静置した後コーンスターチを混合し、８０℃で１０分間昇温した後、１００℃で４０分間煮沸して副原料溶液を作る。仕込槽に、仕込釜で仕込んだ副原料溶液を投入し、該仕込槽中の主原料溶液と投入した副原料溶液とを６８℃で約２０分間混合攪拌して糖化を待つ。その後８０℃でアプマイシェ。
【０００８】
第２工程
第１工程で糖化したもろみ液を麦芽粕とエキスとに濾過して分離する。その際、麦芽粕の精分を溶出させるため約１５ＨＬの温水で洗い、最終的に３６ＨＬとする。
【０００９】
第３工程
第２工程で得た糖化したもろみ液のエキス３０ＨＬにホップ約３Ｋｇを加えて１００℃で９０分間煮沸（煮沸強度８０％以上）とする。煮沸終了後糖分調整のために加水（１０ＨＬ）する。その後ホップ粕とエキスとに濾過して分離する。
【００１０】
第４工程
第３工程で得た糖化したもろみ液のエキス２７ＨＬを１２〜１４℃で６日間冷却し、その後酵母を加えて醗酵させる（アルコール度約４〜４．５％）。主醗酵終了後に貯溜タンクに移し、０〜３℃で３０日間熟成させる（アルコール度約４．５〜５％）。
【００１１】
第５工程
第４工程において熟成期間の終了した糖化したもろみ液のエキスを、珪藻土濾過機で濾過し、清澄な液に仕上げる。
【００１２】
第６工程
第５工程で得た液を冷却して澱成分を析出し、析出した澱成分をメンブレンフィルターで除去する。
【００１３】
第７工程
第６工程を経た液に炭酸ガス（炭酸ガス圧：２．７Ｖｏｌ）を加える。以上で製造工程は終了し、その後該液は夫々の容器に充填される。そして、その後容器ごと殺菌して完成製品となる。尚、容器は、具体的には３３０ｍｌ壜と１０Ｌ樽である。
【００１４】
以上の工程を経て製造された発泡酒は、見た目が輝く美しいルビー色を呈して上品な風合いで且つ飲み口がほのかな甘味と軽い口あたりの、特に女性好みの発泡酒である。また、紫芋、とくに綾紫芋に多く含まれる成分であるアントシアニンにより人体内での有害な活性酸素の発生を抑え、肝臓の障害防止をも図ることができるものである。
(57)【要約】【課題】回収霧滴利用による砂漠緑化システムを提供する。【解決手段】ゴルフ用の防球ネットをたるみを持たせて、霧の移動方向と直角になるように張り、ネットの下端の一部はネットが風で動揺しないように埋め、さらに、ネットが垂れ下がった部分を中心に、土中に水分保持能力が大きい土壌等を埋める構成とした。【選択図】図１
2011067188.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴルフ用の防球ネットをたるみを持たせて、霧の移動方向と直角になるように張り、ネットの下端の一部はネットが風で動揺しないように埋め、さらに、ネットが垂れ下がった部分を中心に、土中に水分保持能力が大きい土壌等を埋める構成とした回収霧滴利用による砂漠緑化システム。
【請求項２】
ゴルフ用の防球ネットをたるみを持たせて、霧の移動方向と直角になるように張り、ネットの下端の一部はネットが風で動揺しないように埋め、さらに、ネットが垂れ下がった部分を中心に、土中に不透水性シートを埋める構成とした回収霧滴利用による砂漠緑化システム。
【請求項３】
ゴルフ用の防球ネットをたるみを持たせて、霧の移動方向と直角になるように張り、ネットの下端の一部はネットが風で動揺しないように埋め、さらに、ネットが垂れ下がった部分を中心に、土中に不透水性シートを埋め、その上に水分保持能力が大きい土壌等を埋める構成とした回収霧滴利用による砂漠緑化システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、回収霧滴利用による砂漠緑化システムに関する。
【背景技術】
【０００２】  ネットを使用して霧滴を集めて生活用水に利用することは南アメリカのアンデス山脈の一部の地域で行われているが、植物育てるために必要な水分の大部分を霧滴を集めた水に依存している例はない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  一部の砂漠、例えばアフリカのナミブ砂漠では、移流霧がかなりの頻度で発生しているが、これらの霧は気温の上昇とともに消えてしまい、降水量には寄与していない。この霧から水を集めて、集約して利用すれば植物を育てることが可能である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明（請求項１）の回収霧滴利用による砂漠緑化システムは、ゴルフ用の防球ネットをたるみを持たせて、霧の移動方向と直角になるように張り、ネットの下端の一部はネットが風で動揺しないように埋め、さらに、ネットが垂れ下がった部分を中心に、土中に水分保持能力が大きい土壌等を埋める構成とした。【０００５】  本発明（請求項２）の回収霧滴利用による砂漠緑化システムは、ゴルフ用の防球ネットをたるみを持たせて、霧の移動方向と直角になるように張り、ネットの下端の一部はネットが風で動揺しないように埋め、さらに、ネットが垂れ下がった部分を中心に、土中に不透水性シートを埋める構成とした。【０００６】  本発明（請求項３）の回収霧滴利用による砂漠緑化システムは、ゴルフ用の防球ネットをたるみを持たせて、霧の移動方向と直角になるように張り、ネットの下端の一部はネットが風で動揺しないように埋め、さらに、ネットが垂れ下がった部分を中心に、土中に不透水性シートを埋め、その上に水分保持能力が大きい土壌等を埋める構成とした。
【発明の効果】
【０００７】  ネットを高くすることにより単位ネット長当たりの回収霧滴量を増やすことができるし、ネットのたるみの程度を調整することにより、回収霧滴を集中的に利用する範囲を調整することができる。【０００８】  ナミブ砂漠では、３日に１回程度の頻度で移流霧が発生しており、ネットの高さと回収霧滴利用範囲を適切に設定すれば、植物を育てることが可能である。条件にあった植物を成長させることができれば、その植物がその植物体の表面で霧滴を回収することができ、その場所で利用できる水分量が増加していく。この循環が成立すれば一帯を緑化することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】  本発明（請求項１）の回収霧滴利用による砂漠緑化システムの実施例を示す側面断面図である。
【図２】  図１の平面図である。
【図３】  本発明（請求項２）の回収霧滴利用による砂漠緑化システムの実施例を示す側面断面図である。
【図４】  本発明（請求項３）の回収霧滴利用による砂漠緑化システムの実施例を示す側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】  以下、本発明の回収霧滴利用による砂漠緑化システムの実施の形態を実施例により説明する。
【実施例】
【００１１】  図１は、本発明（請求項１）の回収霧滴利用による砂漠緑化システムの実施例を示す側面断面図である。【００１２】  移流霧がネットに直角の方向から流れてくると、霧滴の一部がネットに付着する。霧滴が次々に付着すると水滴になり、やがてその重さのためネットの下方に伝わっていく。この際、ネットにたるみがあるため、水滴は、ネットの支柱の中間付近により多く集まってくる。【００１３】  ネットの下方に伝わった水滴は、砂に吸収され、さらに地中に埋めた水分保持能力が大きい土壌等に吸収される。【００１４】  地中に水分保持能力が大きい土壌等を埋めた部分は植物が生育するために必要な水分があるため、飛来した植物の種子のあるものは成長することが可能であるし、人為的に適切な植物の種子をまくか、苗を植えることによって、育てることも可能である。【００１５】  環境にあった植物が成長すると、その植物がその植物体の表面で霧滴を回収することができ、その付近で利用できる水の量が増えていく。それに伴い、一帯の植物の量が増え緑化することが可能である。【００１６】  図３は、本発明（請求項２）の回収霧滴利用による砂漠緑化システムの実施例を示す側面断面図である。【００１７】  水分保持能力が大きい土壌等の代わりに不透水性シートで水分を保持しようとするもので、砂漠緑化の仕組みは、請求項１の砂漠緑化システムと同じである。【００１８】  図４は、本発明（請求項３）の回収霧滴利用による砂漠緑化システムの実施例を示す側面断面図である。【００１９】  水分保持能力を高めるため、水分保持能力が大きい土壌等と不透水性シートを使用するもので、砂漠緑化の仕組みは、請求項１の砂漠緑化システムと同じである。
【符号の説明】
【００２０】１    支柱
２    ネット
３    水分保持能力が大きい土壌等
４    不透水性シート
【図１】
2011067188.tif 000003
【図２】
2011067188.tif 000004
【図３】
2011067188.tif 000005
【図４】
2011067188.tif 000006
(57)【要約】【課題】  この発明は、全形の海苔を噛み切りやすくする事と小さく切るときにハサミを使わなくても切りやすくする方法に関することである。【解決手段】  縦と横にミシン目を入れる。【選択図】図１
2011067186.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全形の海苔をおにぎりや手巻き寿司などにつけた時、食べる時に簡単に噛み切る事が出来る。
【請求項２】
全形の海苔を小さく切る時にハサミを使わなくても切りやすくなる。
【請求項３】
前記海苔はミシン目を入れる事で食べる時に海苔が噛み切りやすくなる事と小さなサイズに切る時にハサミを使わなくても簡単に切れることを特徴とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、全形の海苔を噛み切りやすくなる事と小さく切るときにハサミを使わなくても切りやすくする方法に関することである。
【背景技術】
【０００２】  従来の全形の海苔は図２のようにミシン目がなく、ミシン目を入れたものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  この方法ではミシン目が入っているため簡単に噛み切れる事と小さく切るときにハサミを使わなくても切りやすくなる事を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために図１のように縦と横にミシン目を入れる事を特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】  以上説明したように、この発明によれば、例えばおにぎりなどに巻いた場合でも簡単に噛み切れる事でご飯がボロボロとこぼれにくく、飲み込みやすくする事が出来きて尚且つ小さなサイズにカットする時もハサミを使わなくても簡単に切れる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】この発明の前面からの斜視図である。
【図２】従来の海苔の前面からの斜視図である。
【０００７】図１に示す、縦と横のミシン目の幅は任意である。
【符号の説明】
【０００８】１縦のミシン目  ２横のミシン目
【図１】
2011067186.tif 000003
【図２】
2011067186.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】透析廃液中から、食料資源であるリン、カリウムを回収する処理方法、装置を準備する【解決手段】透析治療後の廃液中に溶解するリン、カリウムを初沈汚泥から消化処理する工程、汚泥処理系からのリン、カリウムの回収工程を含む透析廃液の処理方法、装置【選択図】図１
2011067709.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固液分離過程で分離された固形物（沈殿物）を乾燥させて回収する
【請求項２】
透析治療後に得られる廃液をタンクに貯めて半透膜を用いてろ過し、固液分離し結晶として得られた沈殿物を乾燥させて回収する装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は透析治療後に排出される透析廃液を収集し、処理する方法及び装置に関与し、環境への配慮と共に資源の再利用を目的とする回収方法及び装置に携わるものである。
【背景技術】
【０００２】近年食料資源の枯渇が問題となっており、中でもリン、カリウム等はほぼ全輸入されていて、し尿や生活雑排水等が流れる下水道や汚泥等からの処理装置や回収装置の開発が進められている。しかし、透析は窒素、カリウム、リンを除去する治療であり処理後の廃液にはこれらがかなりの量含まれているが、そのまま下水に流されるだけである。
【特許文献１】特開２００４−００８９５７
【発明の概要】
【０００３】一人当たり一回の透析治療でリンは８００ｍｇ、カリウムは２０００ｍｇが除去されているが、それらを含んだ治療後の透析液は廃液としてそのまま下水に流されてしまう。今現在リン、カリウムをほぼ輸入に依っているわが国としては、これを回収し再利用することのメリットは大きい。当クリニックでは一日９．６トンの廃液が生じているが全国では約４０００施設があるため、その排出量は膨大になる。リン、カリウムを回収、食料資源とし残った廃液は再利用される。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】本発明は、透析で生じる廃液を下水に排出せずに、窒素、カリウム、リン等を回収し、さらには、残った廃液を透析に再利用するための処理方法及び装置を作ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】透析治療後に得られた廃液を半透膜を用いて分離し、できた固形物を処理して食料資源として回収する処理システムを作成できるとした。
【図１】
2011067709.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月24日(2009.9.24)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は透析治療後に排出される透析廃液を収集し、処理する方法及び装置に関与し、環境への配慮と共に資源の再利用を目的とする回収方法及び装置に携わるものである。
【背景技術】
【０００２】近年食料資源の枯渇が問題となっており、中でもリン、カリウム等はほぼ全輸入されていて、し尿や生活雑排水等が流れる下水道や汚泥等からの処理装置や回収装置の開発が進められている。しかし、透析は窒素、カリウム、リンを除去する治療であり処理後の廃液にはこれらがかなりの量含まれているが、そのまま下水に流されるだけである。
【特許文献１】特開２００４−００８９５７
【０００３】
【発明の概要】
一人当たり一回の透析治療でリンは８００ｍｇ、カリウムは２０００ｍｇが除去されているが、それらを含んだ治療後の透析液は廃液としてそのまま下水に流されてしまう。今現在リン、カリウムをほぼ輸入に依っているわが国としては、これを回収し再利用することのメリットは大きい。当クリニックでは一日９．６トンの廃液が生じているが全国では約４０００施設があるため、その排出量は膨大になる。リン、カリウムを回収、食料資源とし残った廃液は再利用される。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】本発明は、透析で生じる廃液を下水に排出せずに、窒素、カリウム、リン等を回収し、さらには、残った廃液を透析に再利用するための処理方法及び装置を作ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】透析治療後に得られた廃液を半透膜を用いて分離し、できた固形物を処理して食料資源として回収する処理システムを作成できるとした。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の透析治療後に得られた廃液からのカリウム、リンなどの回収方法を図１に示したフローチャートを参照しながら説明する。図１において、まず血液から移行したカリウム、リンなどが溶解する透析廃液のタンクを設置。これを重力濃縮及び機械濃縮してから消化槽に送る。リンは消化槽脱離液へ移行、ＭＡＰ顆粒として回収する。カリウムについては透析廃液中の塩化カリウムとして回収する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2011067709.tif 000004
(57)【要約】【課題】一般の人が手軽に使用できるスプレー式の光触媒からなる除菌分解剤の提供を目的とする。【解決手段】水系で製造された光触媒とジメチルエーテル（ＤＭＥ）を充填したスプレー缶にしたことを特徴とする。【選択図】  図１
2011067751.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水系で製造された光触媒とジメチルエーテル（ＤＭＥ）を充填したスプレー缶にしたことを特徴とする除菌分解剤。
【請求項２】
水系で製造された光触媒は、ＯＨ基を有する酸化チタンであることを特徴とする請求項１記載の除菌分解剤。
【請求項３】
ＯＨ基を有する酸化チタンはペルオキソ基修飾酸化チタン分散水溶液にＯＨ基を有する球型酸化チタンを混合したものであることを特徴とする請求項２記載の除菌分解剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光触媒を用いたスプレー式の除菌及び分解剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
ある種の酸化チタンには光が照射されることにより酸化分解能が出現し、細菌の除菌、殺菌作用や有機物の分解作用があることは公知である。
また、酸化チタンの結晶形によっても出現する光触媒作用に大きな相違が認められることも知られていて、例えば特許文献１，２には、鑓型形状の酸化チタン結晶粒子と球型形状の酸化チタン結晶粒子とを組み合せたウィルス力価低下含有体を開示する。
しかし、これら従来の光触媒は建築物内装材、家電機器等にコーティング使用されているものの、高いコーティング技術と専用設備が必要であり、一般家庭には普及されていないのが現状であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４２４０５０５号公報
【特許文献２】特許第４２４０５０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、一般の人が手軽に使用できるスプレー式の光触媒からなる除菌分解剤の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る除菌分解剤は、水系で製造された光触媒とジメチルエーテル（ＤＭＥ）を充填したスプレー缶にしたことを特徴とする。
ここで水系で製造された光触媒とは光触媒の製造に用いる分散液、溶解液、沈殿物生成液等に水溶液を用いたことを意味する。
このように水系で製造された光触媒は親水性が高く、ジメチルエーテルとの親和性が高いので、このジメチルエーテルを噴射剤に用いたスプレー缶にすることが可能になったものである。
本発明にて除菌分解剤は、除菌、殺菌作用及び有機物の分解作用を有するものをいう。
【０００６】
また、本発明において、水系で製造された光触媒はＯＨ基を有する酸化チタンであってよく、このような酸化チタンの例としてはペルオキソ基で修飾された酸化チタン分散水溶液にＯＨ基を有する球型酸化チタンを混合したものが挙げられる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、水系で製造された光触媒を用いたことにより、ジメチルエーテルとの混合が可能になり、スプレー缶に充填することができる。
これにより、一般の人が家庭や職場等にて手軽に使用することが可能になる。
また、使用方法も広がり、例えば家庭では、玄関、下駄箱、客間、リビング、キッチン、寝室、子供室等において、手軽に壁、天井、照明器具、カーテン、ブラインド、家具等のあらゆる所にスプレーすることで除菌、抗菌、及び脱臭が可能となる。
また、車両のシートや車内にスプレーすることで車内の除菌や脱臭ができる。
さらには、病院の待合室、病室又は学校、保育園、交通機関内等においてもスプレーすることでウィルス等の感染予防に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る光触媒からなる除菌分解剤をスプレー缶に充填した例を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１に本発明に係るスプレー缶式除菌分解剤の例を示す。
スプレー缶を構成する耐圧容器１に水系で製造された光触媒と噴射液としてのジメチルエーテル（ＤＭＥ）との混合液を内容物６として充填してある。
耐圧容器内にはチューブ５を配設し、チューブ５の先がノズル４につながり、途中に弁３ａを有する。
噴霧ボタン３を押すとこの弁３ａが開き、ノズル４から内容物がスプレーされる。
また、使用しないときはキャップ２を装着する。
【００１０】
光触媒を含有する水系原液とＤＭＥとの混合割合は、スプレー圧、スプレー量等を考慮して設定される。
例えば、本実施例では、上記原液とＤＭＥとを質量にて６０：４０の割合で混合した。
混合割合は概ね原液：ＤＭＥ＝７０：３０〜５０：５０の範囲である。
【００１１】
水系で製造された光触媒としては特許文献１，２に開示する酸化チタンの結晶粒子を用いることができる。
例えば、鑓型形状の結晶粒子からなる酸化チタン原液は、水系で水酸化チタンの沈殿物を生成させ、これを水に懸濁させた状態で過酸化水素水を加えることでペルオキソ基で修飾されたＯＨ基含有酸化チタンを得ることができる。
また、これにイルメナイト鉱石の硫酸反応液から硫酸塩を回収し、これを加水分解し、得られた水酸化チタンを焼成したＯＨ基含有球型酸化チタンの微粒子を混合してもよい。
これらの水系で製造された酸化チタンはＯＨ基を有しているのでＤＭＥとの親和性が高く、スプレー缶にすることが可能になる。
【符号の説明】
【００１２】
１      耐圧容器
２      キャップ
３      噴霧ボタン
３ａ    弁
４      ノズル
５      チューブ
６      内容物（光触媒ＤＭＥ）
１０    スプレー缶
【図１】
2011067751.tif 000003
(57)【要約】【課題】モーターの発熱を下げることができる。【解決手段】モーターの外周にジャバラのような冷却フィンを付け、３ヵ所溶接部が多くなるように少し幅を広く溶接しそれ以外は１点溶接によりフィンを有するモーター。【選択図】図１
2011067080.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モーター本体にモーター冷却フィンを取り付けたことを特徴とするモーター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】電機機械モーター・コンデンサー・自動車モーター・モーターコンプレッサー  電気自動車モーター・電車のモーター・車両の駆動輪を駆動するための推進モーター・アクティブモーター・自動車用スタートモーター  電気自動車用モーター駆動装置・おもちゃのモーター直流・交流発電機モーター・２段駐車装置の昇降作動モーター  自動車のドアロックモーター・電気自動車用交流誘導モーター  ダイナモーター・船舶用モーター・船航外駆動モーター  エア循環モーター・推進モーター・エアモーター船舶用電動モーター  ガスエンジン発電機・アンプのコンデンサー・タンカー電源変圧器モーター  推進ユニットプロペラモーター・風力タービン・船舶油圧モーター  エア循環モーター・可変排気量ディーゼルエンジン・ヘリコプターのモーター・飛行機のモーター・潜水船のモーター  戦闘機のモーターなど
【背景技術】
【０００２】従来はモーターは発熱するものだった
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】モーターの熱を外気に放出させるため冷却フィンを付ける
【課題を解決するための手段】
【０００４】モーター本体にモーター冷却フィンを取り付けたことを特徴とするモーター。
１  モーターの外周にジャバラのような冷却フィンを付ける
２．３ヵ所溶接部が多くなるように少し幅を広く溶接し、それ以外は１点溶接
【発明の効果】
【０００５】従来のモーターは発熱するものだったが、冷却フィンによって、モーターの熱を外気に放出させる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】この特許発明のモーター側面図
【発明を実施するための形態】
【０００７】従来のモーターは発熱するものだったが、冷却フィンによって、モーターの熱を外気に放出させる
【産業上の利用可能性】
【０００８】モーター製造業界における産業に利用される。
【符号の説明】
【０００９】１  モーター本体
２  モーター冷却フィン
【図１】
2011067080.tif 000003
(57)【要約】【課題】  調質鋼の高張力鋼や冷間加工材の溶接では溶接部の強度が母材より低下する問題があった。本溶接の小入熱・低パス間温度とし、溶接熱影響部および溶接金属の強度低下を減少させると溶接能率が低下するという問題があった。【解決手段】  裏当金を単なる溶接時の溶けぬけ防止として仕様するのではなく、裏当金おと母材の全線を隅肉溶接し、母材の応力の一部をこの隅肉溶接、裏当金を介して反対側の母材に伝達するとともに、本溶接の最終層の溶接において開先の外にビードを置き、その止端部に再熱がかかりように溶接することにより、本溶接部単位面積当たりの応力を低減することにより能率の高い溶接で母材以上の強度を有する溶接を行うことができる。【選択図】図２
2011067863.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
継手、仕口部の溶接において、裏当金と母材を全線隅肉溶接を行い、本溶接最終層の溶接で開先の外側にビードを置き、その後その止端部に再熱がかかるように溶接を行う溶接方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、高強度鋼等の溶接において全強溶接を行う方法に関する。
【背景技術】
【０００２】調質高張力鋼や冷間塑性加工材を溶接した場合熱影響部や溶接金属の強度が図６に示すように低下する。一般にはその影響を低下させるため、入熱・パス間温度を低く抑えているが溶接能率が低下する。【０００３】熱影響部や溶接金属の強度低下を継手効率を下げることにより安全性を確保しているが、材料の強度を十分に使い切っていないため無駄が多い。【０００４】溶接部の開先形状でレ形やＶ形が多く用いられ、図１に示すような裏当金２付きの完全溶け込み溶接においては、裏当金２は溶接時の溶け落ち防止に利用され、母材１とは３の位置で部分的に仮付け溶接がされる。しかし裏当金２は溶接部の応力伝達にほとんど寄与しない。【０００５】一般の溶接では図１に示すように開先内を本溶接４をしているが、応力集中が大きい溶接止端部１０から熱影響部が母材に垂直に近い状態で貫通している。熱影響部の強度が低下すると、母材の強度が完全に発揮される前に溶接止端部１０から熱影響部へ亀裂が発生し破断に至る。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】以上に述べた従来の高張力鋼等の溶接方法では、溶接部の強度は母材より低下し十分に母材の強度を有効に利用できない。またその影響を小さくするために入熱・パス間温度を低く抑えると、溶接能率が低下する。【０００７】本発明はこのような溶接部の強度低下および能率低下を防止することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】従来裏当金と母材は部分的に仮付け溶接されているが、図２、図４および図５のように裏当金２と母材１を３の位置で全線隅肉溶接５を行い、母材の応力の一部が隅肉溶接５および裏当金２を介して反対側の母材１に伝達させる。【０００９】図３に示すように本溶接４の最終層の溶接において、６のビードを先に置きその後７のビードを置く。これにより溶接止端部１０近傍に再熱をかけ、靭性の向上をはかるとともに、溶接止端部１０から母材を貫通する熱影響部が母材にほぼ垂直で平面的なものとならず、溶接止端部１０近傍断面では、母材部が大半で強度が確保できる。
【発明の効果】
【００１０】上述したように本発明の溶接法では、母材１の応力の一部が裏当金２を介して反対側の母材１に伝達される。また本溶接最終層側溶接止端部１０の断面では大半が母材のままであり母材１に近い強度が確保できる。また熱影響部が貫通している断面では溶接の余盛や裏当金２があり、断面が大きくなっているため単位断面積当たりの強度が低下していても母材強度以上の強度が確保できる。そのため本溶接で入熱・パス間温度が高く、熱影響部や溶接金属の強度が低下していても溶接部としての強度は母材強度以上となる。【００１１】次の表はＨＴ７８０Ｎ／ｍｍ２を小入熱・低パス間温度で溶接した２０Ｓ１、大入熱・高パス間温度で溶接した３０Ｓ１および本発明の方法で大入熱・高パス間温度で溶接した３０Ｂ１の溶接部を含む引張試験片の溶接施工条件であり、最下段は本発明の裏当金と母材の隅肉溶接の溶接施工条件である。溶接作業時間は本発明の溶接法では裏当金の隅肉溶接の時間を含めて６５分であったが、小入熱・低パス間温度の２０Ｓ１では１８０分、２１０分と３倍程度の溶接時間となっている。
【表１】
2011067863.tif 000003
次の表はその引張試験の結果である。
大入熱・高パス間温度の従来の溶接を行った３０Ｓ１は破断が溶接部であり、しかも引張強さも約１割本発明より低い。また小入熱・低パス間温度の２０Ｓ１は破断位置が溶接部のものと母材のものがあり、引張強さは本発明の３０Ｂ１よりやや低い。本発明の溶接方法は比較的能率よく、母材強度以上の強度の溶接が可能であることがわかる。
【表２】
2011067863.tif 000004
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】  従来の裏当金付き突き合わせ溶接の断面例
【図２】  本発明を用いた継手溶接部の断面
【図３】  本発明の溶接の最終層のビードの置き方
【図４】  本発明を用いた仕口溶接部の断面（図５の９の隅肉溶接が行えない場合）
【図５】  本発明を用いた仕口溶接部の断面（裏当金２と母材１との隅肉溶接９が行える場合
【図６】  高張力鋼ＨＴ７８０Ｎ／ｍｍ２を溶接したときの硬度分布の例
【発明を実施するための形態】
以下、本発明の実施の形態を図２、図４および図５に基づいて説明する。
【００１３】図において１は母材、２は裏当金であり従来は図１に示す裏当金と母材の間の３の位置で隅肉溶接で仮づけ溶接をして裏当金を留めていたが、本発明では図２に示すような板が同一平面で溶接される場合は３の位置で全線隅肉溶接５を行う。また図３に示すように本溶接４の最終層の溶接において、開先の外にビード６を置き、その後止端部１０に再熱がかかるようにビード７を置いた溶接を行う。
【００１４】母材１が垂直な位置関係にある図４および図５では、裏当金２と母材の３の位置で全線隅肉溶接５を行い、図５のように本溶接４の後裏当金２と母材１の９の隅肉溶接が可能な場合は９の隅肉溶接を全線行う。また本溶接４の後に図５の９の隅肉溶接を行うことが閉鎖断面等で困難な場合には、図４に示すように裏当金２の８の部分を切り欠き本溶接４の断面積を大きくする。図４および図５のように母材が垂直関係にある場合においても、本溶接４の最終層の溶接においては開先の外にビード６を置き、その後止端部１０に再熱がかかるようにビード７を置いた溶接を行う。
【符号の説明】
【００１５】１  母材
２  裏当金
４  本溶接
５  裏当金と母材の全線隅肉溶接
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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