(57)【要約】【課題】両節輪を容易に連結することが可能であり、両節輪の回動性能及び連結強度の低下を防止することが可能な内視鏡挿入部及びその製造方法を提供する。【解決手段】内視鏡挿入部２２では、第１の節輪３２ａの中心軸対称な一対の連結部４１は夫々摺動面４３を有し、摺動面４３は、周方向について連結部４１の両側部分に配置され、径方向にみて円弧をなし、第２の節輪３２ａの中心軸対称な一対の連結受部３４は、夫々、一対の連結部４１を収容し、摺動受面３８を有し、摺動受面３８は、周方向について連結受部３４の両側部分に配置され、径方向にみて摺動面４３の半径と略等しい半径を備える円弧であって両側部分において軸方向について円弧の中心よりも第１の節輪３２ａ側まで延びている円弧をなし、摺動面４３を摺動可能に支持している、ことを特徴とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに略共軸に配置される第１及び第２の節輪を具備し、
前記第１の節輪は、第１の筒状部と、前記第１の筒状部において前記第２の節輪側に形成され、前記第１の節輪側から前記第２の節輪側へと凸形状をなし、前記第１及び前記第２の節輪の中心軸に対して互いに略対称な一対の連結部と、を有し、
前記第２の節輪は、第２の筒状部と、前記第２の筒状部において前記第１の節輪側に形成され、前記第１の節輪側から前記第２の節輪側へと凹形状をなし、前記一対の連結部を夫々収容し、前記中心軸に対して互いに略対称な一対の連結受部と、を有し、
前記連結部は、前記連結部の外周面によって形成され、前記第１及び前記第２の節輪の周方向について前記連結部の少なくとも両側部分に配置され、前記第１及び前記第２の節輪の径方向にみて円弧をなす摺動面を有し、前記連結受部は、前記連結受部の外周面を形成し、前記周方向について前記連結受部の少なくとも両側部分に配置され、前記径方向にみて前記摺動面の半径と略等しい半径を備える円弧であって前記両側部分において前記第１及び前記第２の節輪の軸方向について前記円弧の中心よりも前記第１の節輪側まで延びている円弧をなし、前記摺動面を摺動可能に支持している摺動受面を有する、
ことを特徴とする内視鏡挿入部。
【請求項２】
前記第１及び前記第２の節輪の内の少なくとも一方の節輪は、前記筒状部に形成され前記軸方向に前記筒状部の全長にわたって延び前記筒状部を前記周方向について分離している不連続部を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡挿入部。
【請求項３】
前記少なくとも１つの節輪は、前記不連続部において前記筒状部の前記周方向の両端部を互いに接合している接合部を有する、
ことを特徴とする請求項２に記載の内視鏡挿入部。
【請求項４】
前記第１及び前記第２の節輪の内の少なくとも一方の節輪は、前記筒状部に形成され前記連結部あるいは前記連結受部の前記周方向の両側に配置され前記筒状部の他方の節輪側の端面部から前記軸方向に延びている切欠部を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡挿入部。
【請求項５】
前記第１及び前記第２の節輪の内の少なくとも一方の節輪は弾性材料によって形成されている、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の内視鏡挿入部。
【請求項６】
前記第１及び前記第２の節輪の内の少なくとも一方の節輪は超弾性材料によって形成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡挿入部。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の内視鏡挿入部を具備することを特徴とする内視鏡。
【請求項８】
第１の節輪であって、第１の筒状部と、前記第１の筒状部において前記第１の筒状部の軸方向の一端側に形成され、前記第１の節輪の前記軸方向外向きへと凸形状をなし、前記第１の節輪の中心軸に対して互いに略対称な一対の連結部と、を有し、前記連結部は、前記連結部の外周面によって形成され、前記第１の節輪の周方向について前記連結部の少なくとも両側部分に配置され、前記第１の節輪の径方向にみて円弧をなす摺動面を有する、第１の節輪を準備する第１の節輪準備工程と、
第２の節輪であって、第２の筒状部と、前記第２の筒状部において前記第２の筒状部の軸方向の一端側に形成され、前記第２の節輪の前記軸方向内向きへと凹形状をなし、前記第２の節輪の中心軸に対して互いに略対称な一対の連結受部と、を有し、前記連結受部は、前記連結受部の外周面を形成し、前記第２の節輪の周方向について前記連結受部の少なくとも両側部分に配置され、前記第２の節輪の径方向にみて前記摺動面の半径と略等しい半径を備える円弧であって前記両側部分において前記第２の節輪の前記軸方向について前記円弧の中心よりも前記第２の節輪の前記軸方向外側まで延びている円弧をなす摺動受面を有する、第２の節輪を準備する第２の節輪準備工程と、
前記第１の円筒部に対して前記一対の連結部を前記第１の節輪の前記径方向に変形させ又は前記第２の円筒部に対して前記一対の連結受部を前記第２の節輪の前記径方向に変形させる変形工程と、
前記一対の連結受部に前記一対の連結部を前記第１及び前記第２の節輪の前記径方向に重ね合わせる重合工程と、
前記一対の連結受部又は前記一対の連結部を復帰変形させて前記第一対の連結受部に前記一対の連結部を収容し前記摺動受面によって前記摺動面を摺動可能に支持する収容工程と、
を具備することを特徴とする内視鏡挿入部の製造方法。
【請求項９】
前記第１の節輪は、前記第１の筒状部に形成され前記第１の節輪の前記軸方向に前記第１の筒状部の全長にわたって延び前記第１の筒状部を前記第１の節輪の前記周方向について分離している第１の不連続部を有し、前記第２の節輪は、前記第２の筒状部に形成され前記第２の節輪の前記軸方向に前記第２の筒状部の全長にわたって延び前記第２の筒状部を前記第２の節輪の前記周方向について分離している第２の不連続部を有し、
前記内視鏡挿入部の製造方法は、前記変形工程の前に、前記第１又は前記第２の不連続部を利用して前記第１又は前記第２の円筒部を拡径あるいは縮径変形させて前記一対の連結部又は前記一対の連結受部間の直径方向の距離を増大あるいは減少させる径変更工程をさらに具備し、前記収容工程の後に、前記第１及び前記第２の節輪について、前記不連続部において前記筒状部の前記周方向の両端部を互いに接合する接合工程をさらに具備する、
ことを特徴とする請求項８に記載の内視鏡挿入部の製造方法。
【請求項１０】
前記第１の節輪は、前記第１の筒状部に形成され前記第１の節輪の前記軸方向に前記第１の筒状部の全長にわたって延び前記第１の筒状部を前記第１の節輪の前記周方向について分離している第１の不連続部を有し、前記第２の節輪は、前記第２の筒状部に形成され前記第２の節輪の前記軸方向に前記第２の筒状部の全長にわたって延び前記第２の筒状部を前記第２の節輪の前記周方向について分離している第２の不連続部を有し、
前記内視鏡挿入部の製造方法は、前記変形工程の前に、前記第１及び前記第２の節輪の内の一方の節輪について、前記不連続部において前記筒状部の前記周方向の両端部を互いに接合する第１の接合工程をさらに具備し、前記第１の接合工程の後かつ前記変形工程の前に、前記一方の節輪について、前記不連続部を利用して前記円筒部を拡径あるいは縮径変形させて前記一対の連結部あるいは前記一対の連結受部間の直径方向の距離を増大あるいは減少させる径変更工程をさらに具備し、前記収容工程の後に、前記第１及び前記第２の節輪の内の他方の節輪について、前記不連続部において前記筒状部の前記周方向の両端部を互いに接合する第２の接合工程をさらに具備する、
ことを特徴とする請求項８に記載の内視鏡挿入部の製造方法。
【請求項１１】
請求項８から１０のいずれか１項に記載の内視鏡挿入部の製造方法を具備することを特徴とする内視鏡の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡挿入部及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、内視鏡における節輪連結構造が開示されている。即ち、特許文献１の内視鏡は体腔内に挿入される挿入部を有し、挿入部の先端部には湾曲作動される湾曲部が配設されている。湾曲部では多数の節輪が互いに回動可能に共軸に連結されている。節輪では、円筒部の両端面から、夫々、径方向に略直交する平板形状をなし互いに中心軸対称な一対の舌片部が軸方向に延設されている。節輪の一端側の各舌片部の径方向外面には突起部が径方向に突設されており、他端側の各舌片部には貫通孔が径方向に形成されている。隣り合う両節輪について、一方の節輪の突起部を有する舌片部の径方向外側に、他方の節輪の透孔を有する舌片部が重ね合わされており、突起部は貫通孔に嵌入されている。貫通孔において突起部が自身の中心軸を中心として回転されることにより、隣り合う両節輪が回動作動される。
【０００３】
特許文献２にも、同様な節輪連結構造が開示されている。但し、突起部は舌片部の径方向内面に径方向内向きに突設されており、突起部を有する舌片部の径方向内側に貫通孔を有する舌片部が重ね合わされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２４４２２４号公報
【特許文献２】特開２００７−１６７２６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の節輪連結構造において、両節輪を連結する際には、貫通孔を有する舌片部を突起部を乗り越えて軸方向に移動させ、貫通孔に突起部を嵌入させている。この際、円筒部に対して舌片部を径方向に大きく変形させる必要があり、両節輪が連結しにくくなっている。また、節輪に不必要な塑性変形が残存する恐れがあり、両節輪の回動性能及び連結強度が低下するおそれがある。
【０００６】
特許文献２の節輪連結構造についても、同様な問題を招来する。
【０００７】
本発明は、上記課題に着目してなされたもので、その目的とするところは、両節輪を容易に連結することが可能であり、両節輪の回動性能及び連結強度の低下を防止することが可能な内視鏡挿入部及びその製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１実施態様では、内視鏡挿入部は、互いに略共軸に配置される第１及び第２の節輪を具備し、前記第１の節輪は、第１の筒状部と、前記第１の筒状部において前記第２の節輪側に形成され、前記第１の節輪側から前記第２の節輪側へと凸形状をなし、前記第１及び前記第２の節輪の中心軸に対して互いに略対称な一対の連結部と、を有し、前記第２の節輪は、第２の筒状部と、前記第２の筒状部において前記第１の節輪側に形成され、前記第１の節輪側から前記第２の節輪側へと凹形状をなし、前記一対の連結部を夫々収容し、前記中心軸に対して互いに略対称な一対の連結受部と、を有し、前記連結部は、前記連結部の外周面によって形成され、前記第１及び前記第２の節輪の周方向について前記連結部の少なくとも両側部分に配置され、前記第１及び前記第２の節輪の径方向にみて円弧をなす摺動面を有し、前記連結受部は、前記連結受部の外周面を形成し、前記周方向について前記連結受部の少なくとも両側部分に配置され、前記径方向にみて前記摺動面の半径と略等しい半径を備える円弧であって前記両側部分において前記第１及び前記第２の節輪の軸方向について前記円弧の中心よりも前記第１の節輪側まで延びている円弧をなし、前記摺動面を摺動可能に支持している摺動受面を有する、ことを特徴とする。
【０００９】
本発明の第２実施態様では、内視鏡挿入部は、前記第１及び前記第２の節輪の内の少なくとも一方の節輪は、前記筒状部に形成され前記軸方向に前記筒状部の全長にわたって延び前記筒状部を前記周方向について分離している不連続部を有する、ことを特徴とする。
【００１０】
本発明の第３実施態様では、内視鏡挿入部は、前記少なくとも１つの節輪は、前記不連続部において前記筒状部の前記周方向の両端部を互いに接合している接合部を有する、ことを特徴とする。
【００１１】
本発明の第４実施態様では、内視鏡挿入部は、前記第１及び前記第２の節輪の内の少なくとも一方の節輪は、前記筒状部に形成され前記連結部あるいは前記連結受部の前記周方向の両側に配置され前記筒状部の他方の節輪側の端面部から前記軸方向に延びている切欠部を有する、ことを特徴とする。
【００１２】
本発明の第５実施態様では、内視鏡挿入部は、前記第１及び前記第２の節輪の内の少なくとも一方の節輪は弾性材料によって形成されている、ことを特徴とする。
【００１３】
本発明の第６実施態様では、内視鏡挿入部は、前記第１及び前記第２の節輪の内の少なくとも一方の節輪は超弾性材料によって形成されている、ことを特徴とする。
【００１４】
本発明の第７実施態様では、内視鏡は上記実施態様の内視鏡挿入部を具備することを特徴とする。
【００１５】
本発明の第８実施態様では、内視鏡挿入部の製造方法は、第１の節輪であって、第１の筒状部と、前記第１の筒状部において前記第１の筒状部の軸方向の一端側に形成され、前記第１の節輪の前記軸方向外向きへと凸形状をなし、前記第１の節輪の中心軸に対して互いに略対称な一対の連結部と、を有し、前記連結部は、前記連結部の外周面によって形成され、前記第１の節輪の周方向について前記連結部の少なくとも両側部分に配置され、前記第１の節輪の径方向にみて円弧をなす摺動面を有する、第１の節輪を準備する第１の節輪準備工程と、第２の節輪であって、第２の筒状部と、前記第２の筒状部において前記第２の筒状部の軸方向の一端側に形成され、前記第２の節輪の前記軸方向内向きへと凹形状をなし、前記第２の節輪の中心軸に対して互いに略対称な一対の連結受部と、を有し、前記連結受部は、前記連結受部の外周面を形成し、前記第２の節輪の周方向について前記連結受部の少なくとも両側部分に配置され、前記第２の節輪の径方向にみて前記摺動面の半径と略等しい半径を備える円弧であって前記両側部分において前記第２の節輪の前記軸方向について前記円弧の中心よりも前記第２の節輪の前記軸方向外側まで延びている円弧をなす摺動受面を有する、第２の節輪を準備する第２の節輪準備工程と、前記第１の円筒部に対して前記一対の連結部を前記第１の節輪の前記径方向に変形させ又は前記第２の円筒部に対して前記一対の連結受部を前記第２の節輪の前記径方向に変形させる変形工程と、前記一対の連結受部に前記一対の連結部を前記第１及び前記第２の節輪の前記径方向に重ね合わせる重合工程と、前記一対の連結受部又は前記一対の連結部を復帰変形させて前記第一対の連結受部に前記一対の連結部を収容し前記摺動受面によって前記摺動面を摺動可能に支持する収容工程と、を具備することを特徴とする。
【００１６】
本発明の第９実施態様では、内視鏡挿入部の製造方法は、前記第１の節輪は、前記第１の筒状部に形成され前記第１の節輪の前記軸方向に前記第１の筒状部の全長にわたって延び前記第１の筒状部を前記第１の節輪の前記周方向について分離している第１の不連続部を有し、前記第２の節輪は、前記第２の筒状部に形成され前記第２の節輪の前記軸方向に前記第２の筒状部の全長にわたって延び前記第２の筒状部を前記第２の節輪の前記周方向について分離している第２の不連続部を有し、前記内視鏡挿入部の製造方法は、前記変形工程の前に、前記第１又は前記第２の不連続部を利用して前記第１又は前記第２の円筒部を拡径あるいは縮径変形させて前記一対の連結部又は前記一対の連結受部間の直径方向の距離を増大あるいは減少させる径変更工程をさらに具備し、前記収容工程の後に、前記第１及び前記第２の節輪について、前記不連続部において前記筒状部の前記周方向の両端部を互いに接合する接合工程をさらに具備する、ことを特徴とする。
【００１７】
本発明の第１０実施態様では、内視鏡挿入部の製造方法は、前記第１の節輪は、前記第１の筒状部に形成され前記第１の節輪の前記軸方向に前記第１の筒状部の全長にわたって延び前記第１の筒状部を前記第１の節輪の前記周方向について分離している第１の不連続部を有し、前記第２の節輪は、前記第２の筒状部に形成され前記第２の節輪の前記軸方向に前記第２の筒状部の全長にわたって延び前記第２の筒状部を前記第２の節輪の前記周方向について分離している第２の不連続部を有し、前記内視鏡挿入部の製造方法は、前記変形工程の前に、前記第１及び前記第２の節輪の内の一方の節輪について、前記不連続部において前記筒状部の前記周方向の両端部を互いに接合する第１の接合工程をさらに具備し、前記第１の接合工程の後かつ前記変形工程の前に、前記一方の節輪について、前記不連続部を利用して前記円筒部を拡径あるいは縮径変形させて前記一対の連結部あるいは前記一対の連結受部間の直径方向の距離を増大あるいは減少させる径変更工程をさらに具備し、前記収容工程の後に、前記第１及び前記第２の節輪の内の他方の節輪について、前記不連続部において前記筒状部の前記周方向の両端部を互いに接合する第２の接合工程をさらに具備する、ことを特徴とする。
【００１８】
本発明の第１１実施態様では、内視鏡の製造方法は、上記実施態様の内視鏡挿入部の製造方法を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の第１実施態様の内視鏡挿入部では、第１の節輪と第２の節輪とを連結する際には、第１又は第２の円筒部に対して一対の連結部又は一対の連結受部を径方向に変形させつつ、一対の連結部と一対の連結受部とを径方向に重ね合わせ、一対の連結部又は一対の連結受部の復帰変形によって一対の連結部を一対の連結受部に収容することになる。この際、第１又は第２の筒状部に対して一対の連結部又は一対の連結受部を径方向に僅かに変形させるだけで第１の節輪と第２の節輪とを連結することができ、第１の節輪と第２の節輪とを容易に連結することが可能となっている。また、第１の節輪又は第２の節輪において不必要な塑性変形が残存し、第１の節輪と第２の節輪との回動性能及び連結強度が低下されることが防止される。
【００２０】
本発明の第２実施態様の内視鏡挿入部では、第１の節輪と第２の節輪とを連結する際に、不連続部を利用して筒状部を拡径あるいは縮径させることにより、一対の連結部又は一対の連結受部間の直径方向の距離を増大あるいは減少させるこができ、第１又は第２の筒状部に対する一対の連結部又は一対の連結受部の径方向への変形を充分に減少させることが可能となっている。
【００２１】
本発明の第３実施態様の内視鏡挿入部では、不連続部において筒状部の周方向の両端部を互いに接合しているため、節輪の強度が増大されており、内視鏡挿入部の強度が増大されている。
【００２２】
本発明の第４実施態様の内視鏡挿入部では、切欠部により第１又は第２の筒状部に対して一対の連結部又は一対の連結受部が径方向に変形されやすくなっており、第１の節輪と第２の節輪とを充分に容易に連結することが可能となっている。また、第１の節輪あるいは第２の節輪において不必要な塑性変形が残存することが充分に防止されている。
【００２３】
本発明の第５実施態様の内視鏡挿入部では、弾性材料によって節輪が形成されているため、第１又は第２の筒状部に対して一対の連結部又は一対の連結受部が径方向に変形されやすくなっており、第１の節輪と第２の節輪とを充分に容易に連結することが可能となっている。また、第１又は第２の節輪において不必要な塑性変形が残存することが充分に防止されている。
【００２４】
本実施形態の第６実施態様の内視鏡挿入部では、超弾性材料によって節輪が形成されているため、第１又は第２の筒状部に対して一対の連結部又は一対の連結受部が径方向に非常に変形されやすくなっており、第１の節輪と第２の節輪とを非常に容易に連結することが可能となっている。また、第１又は第２の節輪において不必要な塑性変形が残存することが確実に防止されている。
【００２５】
本発明の第７実施態様の内視鏡は、上記実施態様の内視鏡挿入部と同様な効果を奏する。
【００２６】
本発明の第８実施態様の内視鏡挿入部の製造方法では、第１又は第２の筒状部に対して一対の連結部又は一対の連結受部を径方向に僅かに変形させるだけで第１の節輪と第２の節輪とを連結することができ、第１の節輪と第２の節輪とを容易に連結することが可能となっている。また、第１又は第２の節輪において不必要な塑性変形が残存し、第１の節輪と第２の節輪との回動性能及び連結強度が低下されることが防止される。
【００２７】
本発明の第９及び第１０実施態様の内視鏡挿入部の製造方法では、不連続部を利用して筒状部を拡径あるいは縮径することにより、一対の連結部又は一対の連結受部間の直径方向の距離を増大あるいは減少することができ、第１又は第２の筒状部に対する一対の連結部又は一対の連結受部の径方向への変形を充分に減少させることが可能となっている。また、不連続部において筒状部の周方向の両端部を互いに接合しているため、節輪の強度が増大され、内視鏡挿入部の強度が増大される。
【００２８】
本発明の第１１実施態様の内視鏡の製造方法は、上記実施態様の内視鏡挿入部の製造方法と同様な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１実施形態の内視鏡を示す斜視図。
【図２】本発明の第１実施形態の内視鏡挿入部を示す縦断面図。
【図３】本発明の第１実施形態の可撓管節輪連結体を示す斜視図。
【図４】本発明の第１実施形態の可撓管節輪連結体の一組の節輪を示す縦断面図。
【図５Ａ】本発明の第１実施形態の可撓管節輪連結体の一組の節輪を非回動状態で示す側面図。
【図５Ｂ】本発明の第１実施形態の可撓管節輪連結体の一組の節輪を回動状態で示す側面図。
【図６】本発明の第１実施形態の可撓管節輪連結体の一組の節輪の接合部を示す斜視図。
【図７】本発明の第１実施形態の湾曲管節輪連結体の節輪を示す斜視図。
【図８】本発明の第１実施形態の湾曲管節輪連結体の別の節輪を示す斜視図。
【図９】本発明の第１実施形態の別の湾曲管節輪連結体を示す斜視図。
【図１０Ａ】本発明の第１実施形態の節輪連結体製造方法の節輪連結工程を示す縦断面図。
【図１０Ｂ】本発明の第１実施形態の節輪連結体製造方法の節輪接合工程を示す縦断面図。
【図１１Ａ】本発明の第２実施形態の節輪連結体製造方法の第１の節輪接合工程を示す縦断面図。
【図１１Ｂ】本発明の第２実施形態の節輪連結体製造方法の節輪連結工程を示す縦断面図。
【図１１Ｃ】本発明の第２実施形態の節輪連結体製造方法の第２の節輪接合工程を示す縦断面図。
【図１２】本発明の第３実施形態の可撓管節輪連結体を示す斜視図。
【図１３】本発明の第４実施形態の可撓管節輪連結体の一組の節輪を示す側面図。
【図１４】本発明の第５実施形態の節輪を示す斜視図。
【図１５】本発明の第６実施形態の節輪連結体製造方法の節輪連結工程を示す縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
本発明の各実施形態を図面を参照して説明する。
【００３１】
図１から図１０Ｂを参照し、本発明の第１実施形態を説明する。
【００３２】
図１及び図２を参照し、内視鏡２１は体腔内に挿入される挿入部２２を有する。挿入部２２では、硬性の先端硬性部２３、上下左右に湾曲作動される湾曲部２４、長尺で可撓性を有する可撓管部２６が先端側から基端側へと連設されている。挿入部２２の基端部には、操作者に保持、操作される操作部２７が連結されている。操作部２７には、湾曲部２４を湾曲作動させるための湾曲操作ノブ２８ｕ，２８ｒが配設されている。操作部２７からユニバーサルケーブル２９が延出されており、ユニバーサルケーブル２９は光源装置、ビデオプロセッサに接続されている。光源装置で生成された照明光は、内視鏡２１に挿通されているライトガイドを導光され、先端硬性部２３の照明光学系から観察対象へと照射される。先端硬性部２３の撮像ユニットによって観察画像が撮像されて画像信号が生成され、画像信号は、内視鏡２１に挿通されている信号ケーブルによって伝送され、ビデオプロセッサへと出力される。
【００３３】
図３から図６を参照し、可撓管部２６の骨格をなす可撓管節輪連結体３１について説明する。
【００３４】
可撓管節輪連結体３１では、多数の節輪３２ａが互いに回動可能に略共軸に連結されている。
【００３５】
節輪３２ａの円筒部３３の基端側部分では、連結受部としての一対の舌片受部３４が形成されている。一対の舌片受部３４は、円筒部３３の中心軸に対して互いに略対称である。各舌片受部３４は、径方向に略直交する平板状をなし、径方向について円筒部３３に対して略同位置に配置され、基端側から先端側へと凹形状をなしている。ここで、円筒部３３の一部分を径方向内向きに変形させた変形部分によって舌片受部３４が形成されている。当該変形部分により、支持受壁３７と、摺動受面としての摺動受壁３８と、が形成されている。支持受壁３７は、舌片受部３４の径方向内側の側壁をなし、円筒部３３の接平面に略平行で、径方向に対して円筒部３３の非変形部分の径方向内側に配置されている。また、摺動受壁３８は、舌片受部３４の外周壁を形成し、接平面に略直交し、支持受壁３７と円筒部３３の非変形部分とを連結している。ここで、舌片受部３４の摺動受壁３８は径方向にみて円弧をなしている。当該円弧は円弧の中心点を通り円筒部３３の軸方向に延びる対称軸に対して対称に配置されており、円弧の中心角は１８０度を越えており、円弧の両端側部分は軸方向に対して当該円弧の中心点よりも基端側まで延びている。本実施形態では、円弧の中心角は２７０度に設定されている。換言すれば、舌片受部３４の摺動受壁３８は、舌片受部３４の基端部において、軸方向に直交する接線方向に対して、舌片受部３４の幅を狭める括形状の抜止部３９をなしている。
【００３６】
節輪３２ａの円筒部３３の先端側部分には、連結部としての一対の舌片部４１が形成されている。一対の舌片部４１は、円筒部３３の中心軸に対して互いに対称であり、一対の舌片受部３４に対して周方向に９０度ずらして配置されている。舌片部４１は、円筒部３３の先端環状面に突設され、径方向に略直交する平板状をなし、径方向に対して円筒部３３の非変形部分と略同位置に配置され、基端側から先端側へと凸形状をなしている。舌片部４１の径方向内側の側壁は支持壁４２をなしており、外周壁は摺動面としての摺動壁４３をなしている。ここで、舌片部４１の摺動壁４３は径方向にみて円弧をなしている。当該円弧は円弧の中心点を通り円筒部３３の軸方向に延びる対称軸に対して対称に配置されており、円弧の半径は舌片受部３４の円弧の半径に略等しく、円弧の中心角は、舌片受部３４の円弧の中心角に、隣り合う両節輪３２ａ間の最大回動角の２倍の角度を加えた角度よりも若干大きくなっている。
【００３７】
隣り合う両節輪３２ａについて、先端側の節輪３２ａの両舌片受部３４に、夫々、基端側の節輪３２ａの両舌片部４１が嵌合されている。両舌片受部３４の支持受壁３７によって、両舌片部４１の支持壁４２が径方向に支持されており、隣り合う両節輪３２ａが互いに直径方向にずれるのが規制されている。また、舌片受部３４の基端部の括形状の抜止部３９によって舌片受部３４から舌片部４１が軸方向基端向きに抜去されるのが防止されており、隣り合う両節輪３２ａが互いに軸方向にずれるのが規制されている。そして、舌片受部３４の摺動受壁３８によって舌片部４１の摺動壁４３が摺動可能に支持されており、舌片受部３４の円弧中心と舌片部４１の円弧中心とは互いに略一致し、舌片受部３４に対して舌片部４１が当該円弧中心を中心として回転可能である。図５Ａ及び図５Ｂに示されるように、舌片受部３４に対する舌片部４１の回転により、隣り合う両節輪３２ａが互いに回動可能である。なお、隣り合う両節輪３２ａ間の回動については、両節輪３２ａの端面が互いに当接されることで規制されるようになっており、両節輪３２ａの端面形状を適宜設定することにより、両節輪３２ａ間の最大回動角を適宜調節することが可能である。
【００３８】
節輪３２ａの円筒部３３では、円筒部３３の軸方向の全長にわたって延び、円筒部３３を周方向に分離する不連続部５８が形成されている。本実施形態では、円筒部３３の周方向の一端部、他端部には、夫々、周方向に凸形状、凹形状をなす係合部４６、係合受部４７が形成されており、当該係合部４６と係合受部４７とが互いに係合されている。図６に示されるように、不連続部５８では、円筒部３３の周方向の両端部が互いに接合されており、接合部５９が形成されている。このように、不連続部５８において円筒部３３の周方向の両端部が互いに接合されているため、円筒部３３の強度が増大されており、挿入部２２全体の強度が増大されている。
【００３９】
図７及び図８を参照し、湾曲部２４の骨格をなす湾曲管節輪連結体４８について説明する。
【００４０】
湾曲管節輪連結体４８の構成は可撓管節輪連結体３１の構成と同様である。但し、各節輪３２ｂにはワイヤ受部４９が形成されている。即ち、図７に示されるように、円筒部３３において、周方向に延びている帯状部分が切曲加工により径方向内向きにＵ字状に突出されており、当該Ｕ字状部分によってワイヤ受部４９が形成されている。代わって、図８に示されるように、円筒部３３の内周部にリング状部材を中心孔が軸方向を向くように溶接等により固定することによって、ワイヤ受部４９を形成するようにしてもよい。節輪３２ｂの中心軸に対して互いに対称に一対のワイヤ受部４９が形成されており、各ワイヤ受部４９は周方向について舌片受部３４と略同位置に配置されている。
【００４１】
図２及び図９を参照し、挿入部２２のその他の構成について説明する。
【００４２】
挿入部２２には、湾曲部２４を湾曲作動させるための操作ワイヤ５０が挿通されている。上下左右湾曲作動用の各操作ワイヤ５０が、夫々、上下左右の位置に挿通されている。可撓管部２６では、操作ワイヤ５０はワイヤガイド５１に挿通されている。ワイヤガイド５１はコイルシース等によって形成されている。左右湾曲作動用の各操作ワイヤ５０のワイヤガイド５１の先端部は、夫々、湾曲管節輪連結体４８の最基端の節輪３２ｂの内周部において、左右の位置の舌片受部３４の支持壁４２に固定されている。同様に、上下湾曲作動用の各操作ワイヤ５０のワイヤガイド５１の先端部は、夫々、湾曲管節輪連結体４８の基端から二番目の節輪３２ｂの内周部において、上下の位置の舌片受部３４の支持受壁３７に固定されている。湾曲部２４では、上下左右湾曲作動用の各操作ワイヤ５０は上下左右の位置に配置されている各ワイヤ受部４９に挿通されている。操作ワイヤ５０の先端部は、先端硬性部２３の骨格をなす円筒状の先端硬性部材５２の内周部に固定されている。
【００４３】
可撓管節輪連結体３１では、最基端の節輪３２ｃについて、円筒部３３の基端側部分に舌片受部３４は形成されておらず、可撓管部２６を操作部２７に接続するための接続部５３が形成されている。
【００４４】
可撓管節輪連結体３１と湾曲管節輪連結体４８との連結部分において、可撓管節輪連結体３１の最先端の節輪３２ａと湾曲管節輪連結体４８の最基端の節輪３２ｂとは、節輪連結体３１，４８内の隣り合う両節輪３２ａ，３２ｂと同様に、互いに回動可能に連結されている。このため、可撓管部２６と湾曲部２４との連結部分において、湾曲不能な軸方向長さである硬質長が増大することがなく、連結部分を小さな曲げ半径で滑らかに湾曲させることが可能である。従って、挿入部２２を体腔内に挿入する際に、挿入部２２を体腔形状に追従して変形させることができ、患者の負担を軽減することが可能である。
【００４５】
先端硬性部材５２の基端側部分には、節輪３２ｂと同様な舌片受部３４が形成されており、湾曲管節輪連結体４８と先端硬性部材５２との連結部分において、湾曲管節輪連結体４８の最先端の節輪３２ｂと先端硬性部材５２とは、節輪連結体４８内の隣り合う両節輪３２ｂと同様に、互いに回動可能に連結されている。また、上述したように、操作ワイヤ５０の先端部は先端硬性部２３の内周面に固定されている。このため、挿入部２２の先端を小さな曲げ半径で滑らかに湾曲させることができ、挿入部２２の先端が小回りのきくものとなっている。従って、挿入部２２を体腔内に挿入して観察を行う際には、挿入部２２の先端を観察対象部位にアプローチしやすくなっており、観察精度を向上することが可能となっている。
【００４６】
なお、湾曲管節輪連結体の最先端の節輪と先端硬性部材とを回動不能に連結する場合等には、操作ワイヤの先端部を湾曲管節輪連結体の最先端の節輪に固定するようにしてもよい。
【００４７】
また、湾曲管節輪連結体４８において二種類以上の節輪３２ｄ，３２ｅを用いるようにしてもよい。例えば、図９に示されるように、湾曲管節輪連結体４８の先端側部分の節輪として、基端側部分の節輪３２ｅよりも円筒部３３の軸方向長さが短い短節輪３２ｄを用いてもよい。この場合には、湾曲部２４の先端側部分を基端側部分よりも小さな曲げ半径で湾曲させることができ、挿入部２２の先端が小回りのきくものとなり、挿入部２２の先端を観察対象部位にアプローチしやすくなる。
【００４８】
節輪連結体３１，４８及び先端硬性部材５２の外周部には網状管５６が被覆されている。網状管５６は、金属細線等を管状に編組することにより形成されている。網状管５６の外周部には外皮５７が被覆されている。外皮５７は樹脂等により形成されている。ここで、挿入部２２を体腔内に挿入して体腔内を観察する際には、適宜、操作部２７を操作部２７の中心軸を中心して捻り操作して、挿入部２２の全体を挿入部２２の中心軸を中心として回転作動させて、挿入部２２の先端を回転作動させることがある。挿入部２２は長尺のため、挿入部２２の基端から先端まで確実に回転トルクを伝達することが難しく、捻り操作を行う操作者の疲労が増大するおそれがある。これに対して、本実施形態では、節輪連結体３１，４８及び先端硬性部材５２と外皮５７との間に網状管５６が介設されているため、挿入部２２において回転トルクの伝達性能が向上されており、操作者の疲労を軽減することが可能である。なお、網状管５６を被覆せずに外皮５７のみを被覆するようにしてもよい。この場合には、挿入部２２の外径を減少させ、挿入部２２を体腔内に挿入する際の抵抗を減少させることができ、患者の負担を低減することが可能となる。
【００４９】
図１０Ａ及び図１０Ｂを参照し、可撓管節輪連結体３１の製造方法について説明する。
【００５０】
なお、湾曲管節輪連結体４８の製造方法についても、可撓管節輪連結体３１の製造方法と同様である。
【００５１】
節輪準備工程
ステンレス、リン青銅等の弾性材料から形成されている板金から、プレス加工により、節輪３２ａを形成する。板金の板状部分を円筒状に曲げ加工することにより節輪３２ａを形成するため、節輪３２ａの円筒部３３には不連続部５８が形成される。プレス加工後には当該不連続部５８は未接合のままである。
【００５２】
節輪連結工程（図１０Ａ参照）
一方の節輪３２ａの舌片受部３４に他方の節輪３２ａの舌片部４１を嵌合する。即ち、他方の節輪３２ａについて、不連続部５８において円筒部３３の周方向の両端部間に隙間を形成しつつ円筒部３３を拡径変形させることで、一対の舌片部４１間の直径方向の距離を増大させる。続いて、両節輪３２ａを軸方向に接近させ、舌片受部３４の括形状の抜止部３９を乗り越えて舌片部４１を軸方向に移動させる。この際、他方の節輪３２ａにおいて、円筒部３３に対して舌片部４１が径方向外向きに極僅かだけ移動される。舌片受部３４に舌片部４１が径方向に重ね合わされた時点で、他方の節輪３２ａにおいて、円筒部３３に対する舌片部４１の径方向外向きへの変形が解除されて舌片部４１が径方向内向きに復帰変形され、さらに、円筒部３３の拡径変形を解除することで円筒部３３が縮径復帰変形され、一方の節輪３２ａの舌片受部３４に他方の節輪３２ａの舌片部４１が嵌合される。なお、他方の節輪３２ａを拡径変形させて、一対の舌片部４１間の直径方向の距離を増大させるのに代えて、一方の節輪３２ａにおいて、不連続部５８において円筒部３３の周方向の両端部を重ね合わせつつ円筒部３３を縮径変形させることで、一対の舌片受部３４間の直径方向の距離を減少させるようにしてもよい。また、一方の節輪３２ａの縮径変形と他方の節輪３２ａの拡径変形とを組み合わせて用いるようにしてもよい。
【００５３】
以下、節輪連結工程を繰り返し、全ての節輪３２ａを連結する。
【００５４】
節輪接合工程（図１０Ｂ参照）
全ての節輪３２ａを連結した後、各節輪３２ａの不連続部５８において円筒部３３の周方向の両端部を互いに接合し、接合部５９を形成する。接合には、節輪３２ａの材料に応じて、スポット溶接等の溶接、接着、溶着等が用いられる。
【００５５】
このように、プレス加工により節輪３２ａを形成する場合には、切削加工等により節輪３２ａを形成する場合と比較して、製造コストを低減することができる。特に、節輪連結体を一種類の節輪によって形成する場合には、プレス加工用の金型のコストを低減でき、製造コストを充分に低減することができる。このため、安価な内視鏡２１を提供することが可能である。
【００５６】
以上述べたように、本実施形態の節輪連結体３１，４８については、円筒部３３に対して一対の舌片部４１又は一対の舌片受部３４を径方向に僅かに変形させるだけで両節輪３２ａ，３２ｂを互いに連結することができ、両節輪３２ａ，３２ｂを容易に連結することが可能となっている。また、節輪３２ａ，３２ｂに不必要な塑性変形が残存し、両節輪３２ａ，３２ｂ間の回動性能及び連結強度が低下することが防止されている。
【００５７】
さらに、不連続部５８を利用して円筒部３３を拡径あるいは縮径することにより、一対の舌片部４１又は一対の舌片受部３４間の直径方向の距離を増加あるいは減少させることができ、円筒部３３に対する一対の舌片部４１又は一対の舌片受部３４の径方向への変形を充分に減少させることが可能となっている。
【００５８】
加えて、弾性材料によって節輪３２ａ，３２ｂが形成されているため、円筒部３３に対して一対の舌片部４１又は一対の舌片受部３４が径方向に変形されやすくなっており、両節輪３２ａ，３２ｂを充分に容易に連結することが可能となっている。また、節輪３２ａ，３２ｂに不必要な塑性変形が残存することが確実に防止されている。
【００５９】
図１１Ａから図１１Ｃを参照し、本発明の第２実施形態を説明する。
【００６０】
本実施形態の可撓管節輪連結体３１の製造方法について説明する。
【００６１】
節輪準備工程
第１実施形態と同様に、節輪３２ａを準備する。
【００６２】
第１の節輪接合工程（図１１Ａ参照）
一方の節輪３２ａについて、不連続部５８において円筒部３３の周方向の両端部を接合して、接合部５９を形成する。
【００６３】
節輪連結工程（図１１Ｂ参照）
接合済の一方の節輪３２ａの舌片受部３４に、未接合の他方の節輪３２ａの舌片部４１を嵌合する。嵌合方法は第１実施形態と同様である。なお、接合済の一方の節輪３２ａの舌片部４１を、未接合の他方の節輪３２ａの舌片受部３４に嵌合するようにしてもよい。この場合には、他方の節輪３２ａにおいて、円筒部３３を縮径変形させることで、一対の舌片受部３４間の直径方向の距離を減少させることになる。
【００６４】
第２の節輪接合工程（図１１Ｃ参照）
未接合の他方の節輪３２ａについて、不連続部５８において円筒部３３の周方向の両端部を接合して、接合部５９を形成する。  
以下、節輪連結工程と第２の節輪接合工程とを繰り返し、全ての節輪３２ａを連結、接合する。
【００６５】
図１２を参照し、本発明の第３実施形態を説明する。
【００６６】
本実施形態の可撓管節輪連結体３１の節輪３２ｆでは、円筒部３３の先端環状面部において、一対の凹部６１が形成されている。一対の凹部６１は、円筒部３３の中心軸に対して互いに対称であり、径方向にみて周方向に幅広な凹形状をなす。凹部６１の底壁部において、周方向の中央部分に、舌片部４１が配置されている。一方、円筒部３３の基端環状面部において、一対の凸部６２が形成されている。一対の凸部６２は、円筒部３３の中心軸に対して互いに略対称であり、径方向にみて周方向に幅広な凸形状をなす。凸部６２において、周方向の中央部分に、舌片受部３４が配置されている。
【００６７】
図１３を参照し、本発明の第４実施形態を説明する。
【００６８】
本実施形態の可撓管節輪連結体３１の節輪３２ｇは、第３実施形態の節輪３２ｆと同様な構成を有する。さらに、円筒部３３において、舌片部４１の周方向の両側には、夫々、切欠部６３が軸方向に延設されている。また、円筒部３３において、舌片受部３４を有する凸部６２の周方向の両側には、夫々、切欠部６３が軸方向に延設されている。
【００６９】
本実施形態の節輪３２ｇでは、切欠部６３の作用により、円筒部３３に対して、舌片部４１、舌片受部３４を有する凸部６２が径方向に変形されやすくなっている。このため、節輪連結工程において、両節輪３２ｇを充分に容易に連結することが可能となっている。また、節輪３２ｇに不必要な塑性変形が残存し、両節輪３２ｇ間の回動性能及び連結強度が低下することが確実に防止されている。
【００７０】
図１４及び図１５を参照し、本発明の第５実施形態を説明する。
【００７１】
図１４を参照し、本実施形態の可撓管節輪連結体３１の節輪３２ｈは第１実施形態の節輪３２ａと同様な構成を有する。但し、円筒部３３に不連続部５８は形成されていない。
【００７２】
図１５を参照し、本実施形態の可撓管節輪連結体３１の製造方法について説明する。
【００７３】
節輪準備工程
超弾性材料から形成されている円管部材を切断加工することにより、あるいは、円筒部材を切削加工することにより、節輪３２ｈを形成する。超弾性材料として、ニッケルチタン、ニオブ及びスズを含有するチタン合金、ニオブ及びアルミを含有するチタン合金、銅、アルミ及びマンガンを含有する合金、鉄、ニッケル、コバルトを含有する合金等が用いられる。
【００７４】
節輪連結工程（図１５参照）
両節輪３２ｈを軸方向に接近させ、舌片受部３４の括形状の抜止部３９を乗り越えて舌片部４１を軸方向に移動させる。この際、他方の節輪３２ｈにおいて円筒部３３に対して舌片部４１が径方向外向きに僅かだけ変形される。舌片受部３４に舌片部４１が径方向に重ね合わされた時点で、他方の節輪３２ｈにおいて、円筒部３３に対する舌片部４１の径方向外向きへの変形が解除されて舌片部４１が径方向内向きに復帰変形され、一方の節輪３２ｈの舌片受部３４に他方の節輪３２ｈの舌片部４１が嵌合される。
【００７５】
以下、節輪連結工程を繰り返し、全ての節輪３２ｈを連結する。
【００７６】
本実施形態の節輪３２ｈは超弾性材料によって形成されており、円筒部３３に対して舌片部４１が径方向に非常に変形されやすくなっており、また、節輪３２ｈに塑性変形が非常に残存しにくくなっている。このため、節輪連結工程において、両節輪３２ｈを充分に容易に連結することが可能となっており、また、節輪３２ｈに不必要な塑性変形が残存し、両節輪３２ｈ間の回動性能及び連結強度が低下することが十全に防止されている。
【符号の説明】
【００７７】
２１…内視鏡、２２…挿入部、３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄ，３２ｅ，３２ｆ，３２ｇ，３２ｈ…節輪、３３…筒状部（円筒部）、３４…連結受部（舌片受部）、３８…摺動受面（摺動受壁）、４１…連結部（舌片部）、４３…摺動面（摺動壁）、５８…不連続部、５９…接合部、６３…切欠部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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