(57)【要約】【課題】各ケーブルを容易かつ確実に接続可能であるとともに、屈曲した場合でも確実な接続状態を保持する複合ケーブルおよび複合ケーブルの製造方法を提供すること。【解決手段】基板１上に配置された複数の接続部に対してそれぞれ接続する複数のケーブル３と、複数のケーブル３を覆う外皮２０とによって構成された複合ケーブル２であって、複数のケーブル３の長手方向を互いに平行な位置関係で固定した位置固定部２１と、位置固定部２１の端部から延びる複数のケーブル３を撚り合わせた撚合部２２と、を備え、位置固定部２１は、複数のケーブル３のケーブル端面Ｓにおける配置パターンが複数の接続部の配置パターン１０と鏡像対称となるようにケーブル３を配置する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に配置された複数の接続部に対してそれぞれ接続する複数のケーブルと、該複数のケーブルを覆う外皮とによって構成された複合ケーブルであって、
前記複数のケーブルの長手方向を互いに平行な位置関係で固定した位置固定部と、
前記位置固定部の端部から延びる前記複数のケーブルを撚り合わせた撚合部と、
を備え、
前記位置固定部は、前記複数のケーブルの前記長手方向と直交する断面における配置パターンが前記複数の接続部の配置パターンと鏡像対称であることを特徴とする複合ケーブル。
【請求項２】
前記位置固定部の長さは、前記撚合部の長さと比して短いことを特徴とする請求項１に記載の複合ケーブル。
【請求項３】
前記位置固定部は、各ケーブルと前記外皮との間を固定する固定部材により、位置関係を固定することを特徴とする請求項１または２に記載の複合ケーブル。
【請求項４】
前記外皮は、前記位置固定部に位置する表面の少なくとも一部に、該位置固定部であることを示す標識部を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の複合ケーブル。
【請求項５】
前記複数のケーブルの一部からなるケーブル群を複数有し、
前記撚合部は、前記ケーブル群を構成する複数のケーブル同士を互いに撚り合わせるとともに、複数の前記ケーブル群同士を互いに撚り合わせたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の複合ケーブル。
【請求項６】
基板上に配置された複数の接続部に対しそれぞれ接続する複数のケーブルと、該複数のケーブルを覆う外皮とによって構成された複合ケーブルの製造方法であって、
前記複数のケーブルの前記長手方向と直交する断面における配置パターンを前記複数の接続部の配置パターンと鏡像対称とし、かつ前記複数のケーブルの長手方向を互いに平行な位置関係で固定する位置固定ステップと、
前記位置固定部の端部から延びる前記複数のケーブルを撚り合わせる撚合ステップと、
を含むことを特徴とする複合ケーブルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数のケーブルを一括して接続することができる複合ケーブルおよび複合ケーブルの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複数の電子機器間を接続する際、その電子機器が備える接続部同士を、複数のケーブルが束ねられた複合ケーブルを用いて接続することが一般的に行われている。この複合ケーブルにおいて、例えば、所定長のツイスト部と所定長の非ツイスト部とを所定ピッチ毎に交互に備えたものを使用することで、電子機器のノイズに対する信頼性を向上する技術が開示されている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平２−１８８１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の複合ケーブルは、各々のケーブルを電子機器が備える接続部に接続する際、接続面における各ケーブルの配置と接続部の電極配置とが一致していない場合がある。この場合には、そのケーブルを所定の順に並べる整線作業が必要となるため、作業工数がかかる上、電子機器側の接続部に対して間違ったケーブルを接続してしまうおそれがあった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、各ケーブルを容易かつ確実に接続可能である複合ケーブルおよび複合ケーブルの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる複合ケーブルは、基板上に配置された複数の接続部に対してそれぞれ接続する複数のケーブルと、該複数のケーブルを覆う外皮とによって構成された複合ケーブルであって、前記複数のケーブルの長手方向を互いに平行な位置関係で固定した位置固定部と、前記位置固定部の端部から延びる前記複数のケーブルを撚り合わせた撚合部と、を備え、前記位置固定部は、前記複数のケーブルの前記長手方向と直交する断面における配置パターンが前記複数の接続部の配置パターンと鏡像対称であることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明にかかる複合ケーブルは、上記の発明において、前記位置固定部の当該複合ケーブルが延びる方向に沿った長さは、前記撚合部の前記沿った長さと比して短いことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明にかかる複合ケーブルは、上記の発明において、前記位置固定部は、各ケーブルと前記外皮との間を固定する固定部材により、位置関係を固定することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明にかかる複合ケーブルは、上記の発明において、前記外皮は、前記位置固定部に位置する表面の少なくとも一部に、該位置固定部であることを示す標識部を有することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明にかかる複合ケーブルは、上記の発明において、前記複数のケーブルの一部からなるケーブル群を複数有し、前記撚合部は、前記ケーブル群を構成する複数のケーブル同士を互いに撚り合わせるとともに、複数の前記ケーブル群同士を互いに撚り合わせたことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明にかかる複合ケーブルの製造方法は、基板上に配置された複数の接続部に対しそれぞれ接続する複数のケーブルと、該複数のケーブルを覆う外皮とによって構成された複合ケーブルの製造方法であって、前記複数のケーブルの前記長手方向と直交する断面における配置パターンを前記複数の接続部の配置パターンと鏡像対称とし、かつ前記複数のケーブルの長手方向を互いに平行な位置関係で固定する位置固定ステップと、前記位置固定部の端部から延びる前記複数のケーブルを撚り合わせる撚合ステップと、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、配置パターンに対応した位置関係で固定された位置固定部と、ケーブル群および各ケーブルを撚り合わせた撚合部とを設けたので、各ケーブルを容易かつ確実に接続できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の実施の形態にかかる複合ケーブルを示す図である。
【図２】図２は、図１に示す複合ケーブルの部分断面図である。
【図３】図３は、図２に示す複合ケーブルを模式的に示す模式図である。
【図４】図４は、図１に示す基板の接続部の配置パターンを模式的に示す模式図である。
【図５】図５は、図１に示す複合ケーブルの断面を示す模式図である。
【図６】図６は、本発明の実施の形態にかかる複合ケーブルのケーブル群を示す模式図である。
【図７】図７は、本発明の実施の形態にかかる複合ケーブルのケーブル群を示す模式図である。
【図８】図８は、本発明の実施の形態にかかる複合ケーブルのケーブル群を示す模式図である。
【図９】図９は、本発明の実施の形態にかかる複合ケーブルの製造方法の処理の概要を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、本発明の実施の形態にかかる複合ケーブルの製造方法を示す模式図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施の形態にかかる複合ケーブルの製造方法を示す模式図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施の形態にかかる複合ケーブルの製造方法を示す模式図である。
【図１３】図１３は、本発明の実施の形態にかかる複合ケーブルの製造方法を示す模式図である。
【図１４】図１４は、本発明の実施の形態の変形例１である複合ケーブルを示す模式図である。
【図１５】図１５は、本発明の実施の形態の変形例２である複合ケーブルを示す模式図である。
【図１６】図１６は、本発明の実施の形態の変形例３である複合ケーブルを示す模式図である。
【図１７】図１７は、本発明の実施の形態の変形例４である複合ケーブルを示す模式図である。
【図１８】図１８は、本発明の実施の形態の変形例５である複合ケーブルを示す模式図である。
【図１９】図１９は、本発明の実施の形態にかかる複合ケーブルを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照し、本発明に係る複合ケーブルの実施の形態について説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。また、図面の記載において、同一部分には同一の符号を付して示している。
【００１５】
図１は、本発明の実施の形態にかかる複合ケーブルを示す図である。また、図２は、位置固定部２１を形成する領域であって、図１に示す複合ケーブル２が延びる方向に垂直な平面を切断面とする部分断面図である。複合ケーブル２は、複数のケーブル３からなるケーブル群３Ａ〜３Ｃを束ね、この束ねたケーブル群３Ａ〜３Ｃを、外部シールドおよび樹脂などで実現され、外部シールドの外周を覆う外皮２０によって固定する。この固定された状態で、複合ケーブル２の接続端面に対して研磨処理を施し、各ケーブル３の接続端部を含む接続端面を同一面に形成する。この接続端面を基板１に形成された複数の接続部を有する配置パターン１０にケーブル３がそれぞれ当接することで、複合ケーブル２と基板１との間を電気的に接続する。本実施の形態において、複合ケーブル２は、例えば１０本のケーブルからなるケーブル群で構成されている。この複合ケーブル２では、１０本のケーブル中８本が信号入出力ラインとして使用され、１本のケーブルが電源ライン、１本のケーブルがＧＮＤラインとしてそれぞれ使用されている。
【００１６】
複合ケーブル２は、配置パターン１０の各接続部にそれぞれ対応し、かつ複数のケーブル３の長手方向を互いに平行な位置関係で固定した位置固定部２１と、位置固定部２１の端部から延び、複数のケーブル３を撚り合わせた撚合部２２と、を備える。なお、所定数のケーブル３が群をなすケーブル群３Ａ〜３Ｃは、同一クロック等、電磁ノイズの影響が考慮されてまとめられている。
【００１７】
各ケーブル３は、同一径の同軸ケーブルであり、芯線３１の外周に内部絶縁体を介してシールド線が形成され、このシールド線の外周に外部絶縁体３２が設けられている。
【００１８】
上述した複合ケーブル２は、位置固定部２１のケーブル端面Ｓを配置パターン１０が形成された基板１に接続して、基板１と複合ケーブル２の他方の端部との間を電気的に導通する。なお、複合ケーブル２と基板１とは、例えば二視野光学系等を用いて複合ケーブル２のケーブル端面Ｓにおける配置パターンおよび基板１の接続部の配置パターン１０が画像認識された後、半田等で接合される。また、複合ケーブル２と基板１との間にＡＣＦなどの異方性導電性樹脂材料を挟み込み、この異方性導電性樹脂を熱圧着することによって複合ケーブル２と基板１とを接合してもよい。
【００１９】
ここで、複合ケーブル２のケーブル３の配置パターンと基板１の配置パターン１０とについて図３〜６に示す模式図を用いて説明する。図３は、図２に示す複合ケーブル２を模式的に示す模式図である。図４は、基板１の接続部の配置パターン１０を模式的に示す模式図である。図５は、撚合部２２を形成する領域であって、図１に示す複合ケーブル２が延びる方向に垂直な平面を切断面とする模式図である。また、図６は、複合ケーブル２のケーブル群３Ａ〜３Ｃを示す模式図である。なお、図３，５に示す模式図では、切断面に対する複合ケーブル２の上下方向が紙面の上下方向と一致しているものとして説明する。
【００２０】
複合ケーブル２の位置固定部２１では、図３に示すケーブル端面Ｓ１（複合ケーブル２の長手方向と直交する断面）において、ケーブル３ａ〜３ｊの接続対象先である接続部１０ａ〜１０ｊの配置パターン１０（図４参照）と鏡像対称な位置関係となるようにケーブル３ａ〜３ｊが固定配置されている。また、ケーブル３ａ〜３ｄ、３ｅ〜３ｇおよび３ｈ〜３ｊは、電磁ノイズの影響を抑えることができるようにケーブル群３Ａ〜３Ｃにそれぞれ分けられている。ケーブル群３Ａ〜３Ｃは、図６に示すように、複合ケーブル２の長手方向に対して互いに平行な位置関係で固定されて延びている。
【００２１】
このように、基板１における各接続部１０ａ〜１０ｊの配置パターン１０とケーブル３ａ〜３ｊの配置パターンとが互いに向かい合う面で鏡像対称な位置関係で固定されているため、実装基板に対して複合ケーブル２を接続する際に、容易に、且つ各配線の配置を間違えることなく、確実に接続することが可能となる。
【００２２】
また、撚合部２２では、図５，６に示すように、ケーブル群３Ａ〜３Ｃがそれぞれ撚り合わされて交差した状態をなす。また、後述するように、各ケーブル３ａ〜３ｊは、ケーブル群３Ａ〜３Ｃごとにそれぞれ撚り合わされて交差した状態をなす。図５に示すケーブル端面Ｓ２における各ケーブル３ａ〜３ｊの位置関係は、撚り合わせによって配置パターン１０とは異なっている。撚合部２２は、ケーブル群３Ａ〜３Ｃを撚り合わせることで複合ケーブル２の屈曲に対する強度を向上させる。
【００２３】
なお、撚合部２２は、位置固定部２１の長手方向の長さと比して長く形成される。これは、撚り合わせによって屈曲強度をできる限り向上させるためである。本実施の形態としては、位置固定部２１の長さは基板接続のために行う端面処理に必要な長さだけあればよく、例えば数ミリ以下の長さで構成される。また、撚合部２２は複合ケーブル２により接続される機器間（接続間）と同等以上あればよく、例えば数センチから数メートルの長さで構成される。
【００２４】
つぎに、各ケーブル群３Ａ〜３Ｃについて図７，８を参照して説明する。図７は、本実施の形態にかかる複合ケーブルのケーブル群３Ａを示す模式図である。図８は、本実施の形態にかかる複合ケーブルのケーブル群３Ｂ（３Ｃ）を示す模式図である。
【００２５】
ケーブル群３Ａは、図７に示すように、ケーブル３ａ〜３ｄを、位置固定部２１ａに対応させて複合ケーブル２の長手方向に平行に固定するとともに、撚合部２２ａに対応させて４本のケーブル３ａ〜３ｄを撚り合わせる。
【００２６】
ケーブル群３Ｂ（３Ｃ）は、図８に示すように、ケーブル３ｅ〜３ｇ（３ｈ〜３ｊ）を、位置固定部２１ａに対応させて複合ケーブル２の長手方向に平行に固定するとともに、撚合部２２ａに対応させて３本のケーブル３ｅ〜３ｇ（３ｈ〜３ｊ）を撚り合わせる。
【００２７】
つぎに、複合ケーブル２の製造方法について、図９〜１３を参照して説明する。図９は、本発明の実施の形態にかかる複合ケーブルの製造方法の概要を示すフローチャートである。複合ケーブル２を製造する際には、まず順次送り出される複数のケーブル３ａ〜３ｊに対して、ケーブル３ａ〜３ｊの配置パターンを形成する（ステップＳ１０２）。具体的には、この配置パターン形成工程において、複数のケーブル３ａ〜３ｊを用いることにより、位置固定部２１と撚合部２２とを交互に形成する。
【００２８】
図１０は、配置パターン形成工程で使用する配置パターン形成装置要部の構成および位置固定部２１の形成工程の概要を示す模式図である。図１０に示すように、配置パターン形成装置は、ケーブル３ａ〜３ｊをそれぞれ挿通して保持する１０個のコマ４１を有する。１０個のコマ４１は、ケーブル３ａ〜３ｊを互いに平行に挿通しており、ケーブル３ａ〜３ｊの長手方向に沿って同じ位置に設けられている。４本のケーブル３ａ〜３ｄをそれぞれ挿通する４つのコマ４１は、コマ群４０ａを構成する。コマ群４０ａを構成する４つのコマ４１のケーブル挿通口の配置パターンは、ケーブル群３Ａの長手方向と直交する断面におけるケーブルの配置パターンと同じである。また、３本のケーブル３ｅ〜３ｇをそれぞれ挿通する３つのコマ４１は、コマ群４０ｂを構成する。コマ群４０ｂを構成する３つのコマ４１のケーブル挿通口の配置パターンは、ケーブル群３Ｂの長手方向と直交する断面におけるケーブルの配置パターンと同じである。また、３本のケーブル３ｈ〜３ｊをそれぞれ挿通する３つのコマ４１は、コマ群４０ｃを構成する。コマ群４０ｃを構成する３つのコマ４１のケーブル挿通口の配置パターンは、ケーブル群３Ｃの長手方向と直交する断面におけるケーブルの配置パターンと同じである。
【００２９】
コマ群４０ａの長手方向の下流側（図１０の下方）には、コマ群４０ａによって形成されたケーブル群３Ａを挿通して保持するコマ４２ａが設けられている。また、コマ群４０ｂの長手方向の下流側には、コマ群４０ｂによって形成されたケーブル群３Ｂを挿通して保持するコマ４２ｂが設けられている。また、コマ群４０ｃの長手方向下流側には、コマ群４０ｃによって形成されたケーブル群３Ｃを挿通して保持するコマ４２ｃが設けられている。
【００３０】
コマ群４０ａとコマ４２ａは、長手方向の中心軸が常に一致しており、コマ群４０ａはその中心軸の回りに回転可能である。また、コマ群４０ｂとコマ４２ｂも長手方向の中心軸が常に一致しており、コマ群４０ｂはその中心軸の回りに回転可能である。また、コマ群４０ｃとコマ４２ｃも長手方向の中心軸が常に一致しており、コマ群４０ｃはその中心軸の回りに回転可能である。コマ群４０ａ〜４０ｃの回転方向は互いに同じである。
【００３１】
コマ群４０ａとコマ４２ａの長手方向の中心軸、コマ群４０ｂとコマ４２ｂの長手方向の中心軸、およびコマ群４０ｃとコマ４２ｃの長手方向の中心軸は互いに平行であり、かつ各々の長手方向と直交する平面において同一円周上を通過する。コマ群４０ａ〜４０ｃおよびコマ４２ａ〜４２ｃは、上述した円周の中心を通過して長手方向と平行な軸を回転中心として回転可能である。以下、この回転を公転という。なお、公転方向は、上述したコマ群４０ａ〜４０ｃの回転方向と同じである。
【００３２】
以上説明したコマ群４０ａ〜４０ｃの回転ならびにコマ群４０ａ〜４０ｃおよびコマ４２ａ〜４２ｃの公転は、複数のモータを適宜用いることによって実現される。
【００３３】
配置パターン形成装置は、ケーブル３ａ〜３ｊを長手方向の上流側（図１０の上方）から下流側（図１０の下方）へ送り出す送り機構を有する（図示せず）。
【００３４】
次に、以上の構成を有する配置パターン形成装置を用いて行う位置固定部２１の形成工程について説明する。位置固定部２１を形成する際には、まずコマ４１および４２ａ〜４２ｃを静止させ、送り機構によってケーブル３ａ〜３ｊを長手方向の上流側から下流側へ向けて送り出し、それぞれ対応するコマ４１およびコマ４２ａ〜４２ｃへ挿通する。その後、コマ群４０ａ〜４０ｃおよびコマ４２ａ〜４２ｃを静止させた状態を維持しながら、送り機構によってケーブル３ａ〜３ｊを長手方向の上流側から下流側へ所定の長さ分だけ送り出す。これにより、位置固定部２１が形成される。
【００３５】
図１１は、撚合部２２の形成工程の概要を示す模式図である。撚合部２２を形成する際には、まずコマ４１および４２ａ〜４２ｃを静止させ、送り機構によってケーブル３ａ〜３ｊを長手方向の上流側から下流側へ向けて送り出し、それぞれ対応するコマ４１およびコマ４２ａ〜４２ｃへ挿通する。その後、コマ群４０ａ〜４０ｃを回転させるとともに、コマ群４０ａ〜４０ｃおよびコマ４２ａ〜４２ｃを公転させながら、送り機構によってケーブル３ａ〜３ｊを長手方向の上流側から下流側へ所定の長さ分だけ送り出す。これにより、ケーブル３ａ〜３ｊがケーブル群３Ａ〜３Ｃごとに撚合部２２ａとして撚り合わせられ、撚り合わせられたケーブル群３Ａ〜３Ｃがさらに撚り合わせられて撚合部２２が形成される。
【００３６】
以上説明した位置固定部２１の形成工程と撚合部２２の形成工程を交互に繰り返ことにより、複数の位置固定部２１と撚合部２２を交互に連続して形成することができる。位置固定部２１および撚合部２２の長さは、ケーブル３ａ〜３ｊを送り出す速度や時間等を制御することによって適宜変更することができる。
【００３７】
なお、位置固定部２１の形成を行なう際、位置センサや回転センサ等の検知手段を用いることによってコマ群４０ａ〜４０ｃおよびコマ４２ａ〜４２ｃの静止位置を確認するようにしてもよい。例えば、モータの回転を検知することによってコマ群４０ａ〜４０ｃおよびコマ４２ａ〜４２ｃの静止位置を確認してもよいし、コマ群４０ａ〜４０ｃおよびコマ４２ａ〜４２ｃの形状および／または色彩を互いに異なるものとしておき、画像認識によってコマ群４０ａ〜４０ｃおよびコマ４２ａ〜４２ｃの静止位置を確認するようにしてもよい。このように検知手段を用いることにより、ケーブル相互の位置関係をより正確に保つことができる。
【００３８】
また、位置固定部２１と撚合部２２とをそれぞれ形成する際のケーブルの送り出し速度を同一の速度としてもよいし、異なる速度としてもよい。
【００３９】
ステップＳ１０２で複数のケーブル３ａ〜３ｊの配置パターンを形成した後、外部シールドの形成（ステップＳ１０４）および外皮２０の形成（ステップＳ１０６）を続けて行なう。図１２は、外部シールド２３および外皮２０の形成工程の概要を示す模式図である。撚り合わせられたケーブル群３Ａ〜３Ｃは、図１２に示すように、図中下方向に順次送られ、撚り合わせられたケーブル群３Ａ〜３Ｃの外周表面に対し、コマ群４３の各コマ４４によってシールド線２３ａを巻回して網状の外部シールド２３を形成する。
【００４０】
その後、外部シールド２３が形成されたケーブル群３Ａ〜３Ｃに対して、外皮２０の形成を行なう。外部シールド２３が形成されたケーブル群３Ａ〜３Ｃは、炉４５に送り出される。炉４５は、絶縁性の樹脂材を溶解された状態で保持し、外部シールド２３の外表面に絶縁性の樹脂材を塗布する。炉４５を通過した絶縁性の樹脂材は、外部雰囲気によって固化し、外部シールド２３を被覆して外皮２０となる。
【００４１】
外皮２０を形成後、外皮２０の所定位置に標識部を形成する（ステップＳ１０８）。図１３は、標識部の製造方法を示す模式図である。図１３に示すように、複合ケーブル２は、図中下方向に順次送られ、複合ケーブル２の位置固定部２１に対応する位置に対して標識部としてのペンキＭが塗布される。複合ケーブル２の外皮２０は、スタンプ４６ａ，４６ｂの複合ケーブル２への押圧動作によって位置固定部２１に対応する位置で凹部４７ａ，４７ｂに塗布されたペンキＭが外皮２０に転写される。なお、凹部４７ａ，４７ｂは、外皮２０の表面に対応した弧状をなす。
【００４２】
上述した本実施の形態によって、長手方向と直交する断面における配置パターンが基板の配置パターンと鏡像対称な位置関係で固定された位置固定部と、ケーブル群および各ケーブルを撚り合わせた撚合部とを有するため、基板に対して端面接続を行なう際に、端面と基板との間に補助的な部材を介在させることなく接続可能であるとともに、撚合部によって、複合ケーブルの屈曲性を確保させることができる。また、位置固定部を複数設けることによって、複合ケーブルの長さの調節が可能である。この場合、ペンキＭが塗布された領域を切断することで、容易に対応できる。
【００４３】
なお、図１に示す位置固定部２１のケーブル端面Ｓ（Ｓ１）において、外皮２０と各ケーブル３との間に固定部材等を充填してもよい。図１４に示す変形例１のように、固定部材２４によって外皮２０と各ケーブル３との間を固定することで、一段とケーブルの位置を固定させ、ケーブルの位置ずれを防止することが可能となり、基板１へ複合ケーブル２を接続する際の接続性が更に良好となる。
【００４４】
また、本発明の実施の形態の変形例２である複合ケーブルを示す模式図を図１５に示す。図１５に示す変形例２のように、位置固定部２１に対応する外皮２０の外周を固定部材２５によって固定してもよい。この固定部材２５によって外皮２０が硬化されるため、外部から加わる力に対するケーブルの位置固定の効果を向上させることができる。
【００４５】
上述した固定部材２４，２５は、例えば熱硬化性またはＵＶ硬化性である樹脂等の接着剤によって実現され、少なくとも位置固定部２１の基板１と接続する端面を固定する。また、外皮２０と各ケーブル３との間への固定部材２４の塗布は、ケーブル３を切断した後に位置固定部２１に対応する箇所に充填してもよく、図１２に示す外部シールド２３形成時に行なってもよい。ケーブル３を切断後に固定部材２４を塗布する場合、外皮２０が固定部材２５によって固定されていればより好ましい。なお、固定部材２４，２５を両方用いて複合ケーブル２を固定してもよい。また、固定部材２４および／または２５を充填・塗布後、ケーブル端面Ｓをめっき処理によって保護することで、ケーブル端面の腐食等を防止するようにしてもよい。
【００４６】
図１６は、本発明の実施の形態の変形例３である複合ケーブル２ａを示す模式図である。図１６に示す複合ケーブル２ａは、外皮２０に位置固定部であることを示す標識部としてのペンキＭ１およびＭ２が塗布される。ペンキＭ１およびＭ２は、材質および／または色が異なるものが用いられる。特に、ペンキＭ２は、複合ケーブル２ａの長手方向に沿った線状をなし、所定位置に塗布されることによって所定ケーブルの位置が把握可能となるとともに、接続する際に、複合ケーブルの基板に対する位置決め効果を奏する。なお、標識部は、ペンキのほか、凹凸形状をなすものであってもよい。
【００４７】
また、図１７に示す変形例４のように、複合ケーブル２ｂの外皮２０に標識部としてペンキＭ２のみを塗布してもよい。もちろん、図１８に示す変形例５のように、複合ケーブル２ｃの外皮２０に標識部としてペンキＭ１のみを塗布することも可能である。上述した変形例４，５は、変形例１と同様の効果を奏するとともに、一方のペンキのみの使用となるため、ペンキにかかるコスト削減およびペンキの塗布にかかる作業工程の低減が可能となる。
【００４８】
なお、位置固定部２１の形成領域は、少なくとも複合ケーブルの長手方向に対して基板との接続に必要な長さｄ１以上であるように形成されていることが好ましい。特に、図１９に示すように、位置固定部２１の長さが、長さｄ１の２倍の長さｄ２となっていることが好ましい。長さｄ２の場合、位置固定部２１の端部からｄ１の長さで切断すると、切断した両端部の位置固定部２１の長さがｄ１となり、切断した両端部で基板と接続が可能となる。ここで、切断すべき箇所を示す標識部として、ペンキＭ３を線状に塗布してもよい。
【００４９】
以上のように、本発明にかかる複合ケーブルおよび複合ケーブルの製造方法は、基板上の複数の電極と接続し、電気信号を導通させるものに有用である。
【符号の説明】
【００５０】
１  基板
２，２ａ，２ｂ，２ｃ  複合ケーブル
３，３ａ〜３ｊ  ケーブル
３Ａ〜３Ｃ  ケーブル群
１０  配置パターン
１０ａ〜１０ｊ  接続部
２０  外皮
２１，２１ａ  位置固定部
２２，２２ａ  撚合部
２３  外部シールド
２４，２５  固定部材
４０ａ〜４０ｃ，４３  コマ群
４１，４２ａ〜４２ｃ，４４  コマ
４５  炉
４６ａ，４６ｂ  スタンプ
４７ａ，４７ｂ  凹部
Ｍ，Ｍ１，Ｍ２  ペンキ
Ｓ，Ｓ１，Ｓ２  ケーブル端面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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