(57)【要約】      （修正有）【課題】端末装置の認証を行なった上に、一台の通信端末装置を複数の利用者で利用する際に、誰が実際に通信端末装置を利用しているかを特定し、利用者に応じてサービスを提供する。【解決手段】管理ゲートウェイサーバ１０４は、端末装置１０１〜１０２より機器識別情報を用いて行なわれる認証の要求を受信し、前記端末装置の認証を行ない、また機器識別情報には複数の利用者の利用者識別情報を関連付けて保持し、認証の結果を前記端末装置に返信し、端末装置の機器識別情報を用いて行なわれる認証の結果が肯定的であれば、機器識別情報に関連付けられている利用者識別情報の集合を取得し、利用者について認証をし、前記端末装置では、自身の機器識別情報を用いて行なわれる認証の要求を行ない、認証の結果を受信し、利用者識別情報を入力して、利用者識別情報を用いた認証を要求するコンテンツ利用システム１００。【選択図】図１
2011141879.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置より、その端末装置の機器識別情報を用いて行なわれるその端末装置についての認証の要求を受信する認証要求受信部と、  前記認証の要求に応じて前記端末装置についての認証を行なう端末装置認証部と、  利用者が共通する複数の端末装置でグループを構成するとともにこのグループに属する端末装置の機器識別情報に、その端末装置を利用することができる複数の前記利用者の利用者識別情報を関連付けて保持する機器利用者関連保持部と、  端末装置の機器識別情報に関連付けられている利用者識別情報の集合である利用者識別情報集合を生成する利用者識別情報集合取得部と、  端末装置認証部での認証の結果を前記端末装置に返信する認証結果返信部と、  前記返信に応じて前記端末装置にて入力された利用者識別情報を用い、前記利用者識別情報集合に基づいて利用者についての認証をする利用者認証部と、を有する管理ゲートウェイサーバであり、  前記グループは、前記端末装置からの認証の要求に基づいて形成されていることを特徴とする管理ゲートウェイサーバ。
【請求項２】
前記機器利用者関連保持部は、複数の端末装置の機器識別情報と複数の利用者の利用者識別情報とを組織識別情報を介して関連付けて保持し、  利用者識別情報集合取得部は、前記機器識別情報に関連付けられている前記組織識別情報を取得し、前記組織識別情報に関連付けられている利用者識別情報の集合である前記利用者識別情報集合を生成する請求項１記載の管理ゲートウェイサーバ。
【請求項３】
前記グループは、前記認証の要求を行った前記端末装置の機器識別情報と前記利用者識別情報とを関連付けることにより形成する請求項１記載の管理ゲートウェイサーバ。
【請求項４】
前記グループは、前記認証の要求を行った前記端末装置の機器識別情報と前記組織識別情報とを関連付けることにより形成する請求項２記載の管理ゲートウェイサーバ。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテンツ利用システムに関する。特に、機器識別情報を用いた端末装置などの機器の認証と機器を利用する利用者の認証とを組み合わせることができるコンテンツ利用システムに好適な発明である。
【背景技術】
【０００２】
通信網を介してアクセスを行なう利用者を特定する方法については、種々の方法が提案され、また、現実に使用されている。例えば、通信端末毎に一意的に決定される通信端末識別情報と、利用者毎に一意的に決定される利用者識別情報と、をセンタサーバ装置に関連付けて格納しておき、そのセンタサーバ装置に通信端末情報が受信されると、格納された関連付を用いて、利用者識別情報を求めて、利用者を特定する技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−７３５６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した技術では、一台の通信端末に対して一人の利用者だけが特定されることしか考えられていない。このため、一台の通信端末を何人かで共有して利用する場合においては、現在利用している利用者を特定することができない。例えば、インターネットなどから得られるコンテンツが利用可能な家族単位で利用するデジタルテレビなどでは、デジタルテレビと契約者とが一対一に関連づけられており、実際にデジタルテレビを利用してコンテンツの再生などのサービスを利用している者が家族のだれであるかまでは特定することができず、利用している者に応じたサービス、コンテンツの提供ができないという問題があった。  
【０００５】
そこで、本明細書では、端末装置の認証を行なった上に、一台の通信端末装置を複数の利用者で利用する際に、誰が実際に通信端末装置を利用しているかを特定し、利用者に応じてサービスを提供することが可能なコンテンツ利用システムなどについて開示することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するために、複数の端末装置と、その端末装置にてコンテンツなどの利用のサービスを提供するための管理ゲートウェイサーバとからなるコンテンツ利用システムであって、管理ゲートウェイサーバでは、端末装置より、その端末装置の機器識別情報を用いて行なわれる認証の要求を受信し、その要求に応じて、端末装置の認証を行ない、また、機器識別情報に、複数の利用者の利用者識別情報を関連付けて保持しておき、認証の結果をその端末に返信し、端末装置の機器識別情報を用いて行なわれる認証の結果が肯定的であれば、その端末装置の機器識別情報に関連付けられている利用者識別情報の集合を取得し、その端末装置に入力された利用者識別情報がその集合に含まれるかどうかなどの判断に基づいて、利用者について認証をし、端末装置では、自身の機器識別情報を用いて行なわれる認証の要求を行ない、認証の結果を受信し、利用者識別情報を入力して、利用者識別情報を用いた認証を要求するコンテンツ利用システムについて開示を行なう。  
【０００７】
このようなコンテンツ利用システムによれば、端末装置の機器識別情報とその端末装置の一又は複数の利用者の利用者識別情報とが関連付けられており、端末装置の機器識別情報を用いた認証の後などに、利用者識別情報を用いた認証を行なうようになっているので、誰が実際に通信端末装置を利用しているかを特定することができ、課題が解決される。  
【０００８】
また、管理ゲートウェイサーバでは、利用者識別情報ごとに、ブックマーク情報を管理したり、端末装置からアクセスが可能なサイトが提供するコンテンツの利用制限情報を保持したり、利用者間での決済権原と決済義務との関係を保持したり、することができてもよい。  
【０００９】
これにより、利用者に応じたサービスの提供を行なうことができる。  
【００１０】
また、利用者識別情報を用いた認証において、利用者識別情報と関連付けられていない機器識別情報が検出された場合、その利用者識別情報で識別されている利用者が利用している他の端末装置にパスワード情報を送信し、その検出された機器識別情報を有する端末装置から送信されるパスワードを受信し、送信されたパスワード情報と受信されたパスワードを比較して、適合すれば、検出された機器識別情報に、前記他の端末装置の機器識別情報に関連付けられている利用者識別情報を関連付けるようになっていてもよい。  
【００１１】
これにより、新たな端末装置を利用者間で利用することができるようになる。
【発明の効果】
【００１２】
以上のようなコンテンツ利用システムでは、誰がどの通信端末装置を利用しているかを特定することができ、利用者に応じたサービス、コンテンツなどを提供することなどが可能となる効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態１に係るコンテンツ利用システムの概要図
【図２】実施形態１に係るコンテンツ利用システムの管理ゲートウェイサーバの機能    ブロック図
【図３】機器識別情報の正当性を検証するためのテーブルの一例図
【図４】管理ゲートウェイサーバでの処理のフローチャート
【図５】機器識別情報を格納する列と利用者識別情報を格納する列とを設けたテーブ    ルの一例図
【図６】利用者と端末装置との関係を示す一例図
【図７】機器利用者関連保持部が管理するテーブルの一例図
【図８】機器利用者関連保持部が管理するテーブルの一例図
【図９】管理ゲートウェイサーバでの処理のフローチャート
【図１０】管理ゲートウェイサーバでの処理のフローチャート
【図１１】実施形態１に係るコンテンツ利用システムの端末装置の機能ブロック図
【図１２】端末装置に表示する画面の一例図
【図１３】端末装置での処理のフローチャート
【図１４】コンテンツ利用システムにおける処理のシーケンス図
【図１５】実施形態２に係るコンテンツ利用システムの管理ゲートウェイサーバの機    能ブロック図
【図１６】利用者識別情報ごとにブックマーク情報を管理するためのテーブルの一例    図
【図１７】ブックマーク情報が端末装置に提供された様子の一例図
【図１８】実施形態２に係るコンテンツ利用システムの管理ゲートウェイサーバの機    能ブロック図
【図１９】利用者識別情報ごとに利用制限コンテンツ識別情報を関連付けるテーブル    の一例図
【図２０】管理ゲートウェイサーバでの処理のフローチャート
【図２１】実施形態４に係るコンテンツ利用システムの管理ゲートウェイサーバの機    能ブロック図
【図２２】関係情報を保持するためのテーブルの一例図
【図２３】管理ゲートウェイサーバでの処理のフローチャート
【図２４】実施形態５に係るコンテンツ利用システムの管理ゲートウェイサーバの機    能ブロック図
【図２５】図７に例示されるテーブルの変更後の一例図
【図２６】新端末装置、端末装置、管理ゲートウェイサーバとの間の処理の流れを説    明するシーケンス図
【図２７】実施形態６に係るコンテンツ利用システムの管理ゲートウェイサーバの機    能ブロック図
【符号の説明】
【００１４】
１０１  端末装置    １０２  端末装置    １０３  通信網    １０４  管理ゲートウェイサーバ    １０５  サイト    １０６  サイト
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、実施形態として図を参照しながら説明を行なう。なお、本発明は、これら実施形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施することが可能である。  
【００１６】
（実施形態１）  実施形態１として、一台の通信端末装置を一又は複数の利用者で利用する際に、誰が実際に通信端末装置を利用しているかを特定し、利用者に応じてサービスを提供することが可能なコンテンツ利用システムなどについて説明を行なう。  
【００１７】
図１は、実施形態１に係るコンテンツ利用システムの概要を例示する。コンテンツ利用システム１００は、複数の端末装置１０１〜１０２と、それらの端末装置とインターネットなどの通信網１０３を介して通信が可能であり、それらの端末装置にてコンテンツを利用するための管理ゲートウェイサーバ１０４とからなる。「コンテンツ」とは、代表的にはウェブページを介して端末装置に利用可能な情報であり、静止画情報、動画情報若しくは音声情報を含み、また、それらの組合せた情報を含む。また、ダウンロードして端末装置などで動作するプログラムなどを含む。コンテンツは、管理ゲートウェイサーバにて保持されていてもよいが、管理ゲートウェイサーバ１０４を介して、あるいは、通信網１０３を介して端末装置１０１〜１０２と通信が可能なサイト１０５〜１０６に保持されるようになっており、必要に応じて端末装置１０１〜１０２に送信される。  
【００１８】
（実施形態１：管理ゲートウェイサーバ）  図２は、実施形態１に係るコンテンツ
利用システムの管理ゲートウェイサーバの機能ブロック図を例示する。管理ゲートウェイサーバ２００は、認証要求受信部２０１と、端末装置認証部２０２と、機器利用者関連保持部２０３と、利用者識別情報集合取得部２０４と、認証結果返信部２０５と、利用者認証部２０６と、を有する。  
【００１９】
「認証要求受信部」２０１は、端末装置より、その端末装置の機器識別情報を用いて行なわれるその端末装置についての認証の要求を受信する。例えば、端末装置の電源が投入され、その端末装置が動作可能な状態になると、例えば端末装置の不揮発性メモリ領域などに格納されている管理ゲートウェイサーバのアドレスが読出され、そのアドレスに対して送信される認証の要求などを受信する。そしてその認証の要求には、端末装置の機器識別情報が含まれていてもよい。あるいは、認証の要求が受信されると、管理ゲートウェイサーバ装置の認証要求受信部２０１や次に説明する端末装置認証部２０２により、その認証の要求を送信した端末装置に対して、機器識別情報を送信する旨の要求が返信されるようになっていてもよい。  
【００２０】
「端末装置認証部」２０２は、認証の要求に応じて、端末装置についての認証を行なう。上述したように、端末装置認証部２０２が動作して認証を行なう際には、端末装置の機器識別情報が受信されている。そこで、端末装置認証部２０２は、その機器識別情報が正当なものであるかどうかの検証を行なう。例えば、機器識別情報の一部からチェックサムなどを算出あるいは機器識別情報に含まれる情報を復号して、その値が機器識別情報の他の部と一致するかどうか、あるいは、管理ゲートウェイサーバ２００などに保持されている情報と適合するかどうかなどのチェックなどを行なう。あるいは、単に、機器識別情報が、所定のテーブルに格納された情報と一致するかどうかの検証を行なうようになっていてもよい。  
【００２１】
図３は、機器識別情報の正当性を検証するためのテーブルの一例を示す。この例では、「機器識別情報」という名前の列に機器識別情報が格納されている。そして、この列のある場所に格納されている情報と、受信された機器識別情報とが一致すると、受信された機器識別情報は正当なものであると確認される。また、図３の例では、「認証可否」という列がさらに存在する。受信された機器識別情報が「機器識別情報」という名前の列に存在するとしても、機器識別情報が、例えば情報漏洩により、不正に利用されているなどの可能性もある。そこで、例えば、不正に利用されている機器識別情報であるかのチェックを行なうために、「認証可否」という列に、機器識別情報を実際に認証してもよいかどうかの情報が格納されている。例えば、「ＯＫ」が格納されていれば、実際に認証を成功させてもよく、「ＮＧ」が格納されていれば、不正に利用されているなどの機器識別情報であるとして、認証を行なわない。これにより、図３において、１１１２２２や６６６１１１などの機器識別情報は認証が行なわれるが、３３３５５５という機器識別情報については、認証が行なわれない。  
【００２２】
図４は、これまでに説明した認証要求受信部２０１と端末装置認証部２０２との動作を説明するフローチャートを例示する。ステップＳ４０１において、認証の要求が認証要求受信部２０１により受信されるまで待つ。例えば、特定のポートから情報が読出し可能になるまでＷＡＩＴする。次に、例えば、その特定のポートから情報を読み出すなどして、認証の要求を送信してきた端末装置の機器識別情報を取得する。次に、例えば、図３に例示されたテーブルの「機器識別情報」という名前の列の検索を行なう。もし、検索結果が存在すれば、ステップＳ４０４にて、ステップＳ４０５へ分岐し、そうでなければ、ステップＳ４０８へ分岐する。  
【００２３】
ステップＳ４０５においては、ステップＳ４０３で検索された行の「認証可否」という名前の列の値を取得する。そして、その値が「ＯＫ」であれば、ステップＳ４０６にて、ステップＳ４０７へ分岐し、そうでなければ、ステップＳ４０８へ分岐する。  
【００２４】
ステップＳ４０７では、認証の結果を示す変数などの値を、認証が成功などしたことを示す値、すなわち、「肯定的」を示す値にセットし、ステップＳ４０８では、その変数などの値を、認証が失敗したことを示す値、すなわち、「否定的」を示す値にセットする。  
【００２５】
「機器利用者関連保持部」２０３は、端末装置の機器識別情報に、その端末装置を利用することができる複数の利用者の利用者識別情報を関連付けて保持する。例えば、テーブルに、機器識別情報を格納する列と利用者識別情報を格納する列とを設け、同一の行に格納されている機器識別情報と利用者識別情報とにより、その機器識別情報で識別される端末装置を、その利用者識別情報で識別される利用者が利用することができることを表わすようにしてもよい。  
【００２６】
図５は、機器識別情報を格納する列と利用者識別情報を格納する列とを設けたテーブルの一例を示す。例えば、１１１２２２で識別される端末装置は、Ｕｓｅｒ１２１、Ｕｓｅｒ１２３で識別される利用者が利用でき、６６６１１１で識別される端末装置は、Ｕｓｅｒ３２２、Ｕｓｅｒ４３１で識別される利用者が利用でき、１１１３３３で識別される端末装置は、Ｕｓｅｒ１２１、Ｕｓｅｒ１２３で識別される利用者が利用できることが表わされている。  
【００２７】
図６は、図５を用いて説明した利用者と端末装置との関係を示す図を例示する。すなわち、利用者と端末装置とをノードとして表現し、そのノードの中には利用者識別情報ないし機器識別情報を記し、利用者識別情報で識別される利用者が機器識別情報で識別される端末装置を利用できる場合には、その利用者識別情報を記したノードとその機器識別情報を記したノードとをエッジで接続して得られる図である。図６によれば、１１１２２２、１１１３３３で識別される端末装置を利用できる利用者の利用者識別情報の集合を求めると、１１１２２２には｛Ｕｓｅｒ１２１、Ｕｓｅｒ１２３｝が求まり、１１１３３３にも｛Ｕｓｅｒ１２１、Ｕｓｅｒ１２３｝が求まる。また、６６６１１１についても、利用できる利用者の利用者識別情報の集合を求めると、｛Ｕｓｅｒ３２２、Ｕｓｅｒ４３１｝となる。このように端末装置の機器識別情報に対して、機器利用者関連保持部２０３により関連づけられる利用者識別情報の集合である利用者識別情報集合を定義する場合、複数の端末装置はグループ（例えば、１１１２２２と１１１３３３が一つのグループであり、６６６１１１が別のグループとなる）を構成し、任意のグループに属する端末装置に対する利用者識別情報集合が一致するようになっていてもよい。このようにすることにより、例えば、一つの家族が住む住居に存在する端末装置は、その家族であれば誰でも使用できるようにすることができ、かつ、その家族の構成員でないと端末装置を利用することができないようにすることができる。あるいは、任意のグループに属する端末装置に対する利用者識別情報集合の共通集合が空集合（以下では、「空」という）になっていないようにすることもできる。この空になっていない共通集合に属する利用者識別情報で識別される利用者を、その住居に存在する端末装置の管理者などとして扱うことができる。  
【００２８】
図７、図８は、端末装置がグループを構成し、任意のグループに属する端末装置に対する利用者識別情報集合が一致する場合に、機器利用者関連保持部２０３が管理するテーブルの例を示す。図７では、機器識別情報を、家族などの組織を表わす組織識別情報に関連付けるテーブルを例示する。これにより、１１１２２２は、Ｏｒｇ１１という組織識別情報に、６６６１１１は、Ｏｒｇ７２という組織識別情報に、１１１３３３は、Ｏｒｇ１１という組織識別情報に関連付けられる。これにより、１１１２２２と１１１３３とは同じグループを構成し、６６６１１１が別のグループを構成することが表現される。図８は、組織識別情報と、利用者識別情報とを関連付けるテーブルを例示する。これにより、Ｏｒｇ１１と、Ｕｓｅｒ１２１、Ｕｓｅｒ１２３とが関連付けられ、Ｏｒｇ７２とＵｓｅｒ３２２、Ｕｓｅｒ４３１とが関連付けられ、Ｏｒｇ１６とＵｓｅｒ１２４、Ｕｓｅｒ１２７とが関連付けられる。結果として、図７、図８により、図６に例示されるような関連付けが表現され得ることになる。  
【００２９】
「利用者識別情報集合取得部」２０４は、端末装置認証部での認証の結果が肯定的であった場合、端末装置の機器識別情報に関連付けられている利用者識別情報の集合である利用者識別情報集合を取得する。例えば、端末装置の機器識別情報が１１１２２２であり、認証の結果が肯定的であれば、図５に例示のテーブル、あるいは、図７と図８とに例示のテーブルから、｛Ｕｓｅｒ１２１、Ｕｓｅｒ１２３｝という利用者識別情報集合を取得する。図７と図８とに例示のテーブルを用いる場合には、図７に例示のテーブルから機器識別情報に関連付けられている組織識別情報（例えば、１１１２２２に対しては、Ｏｒｇ１１という組織識別情報）を取得して、図８に例示のテーブルから組織識別情報に関連付けられている利用者識別情報の集合（例えば、Ｏｒｇ１１に対して、｛Ｕｓｅｒ１２１、Ｕｓｅｒ１２３｝）を取得する。  
【００３０】
「認証結果返信部」２０５は、端末装置認証部２０２での認証の結果を前記端末装置に返信する。「前記端末装置」とは、認証要求受信部２０１に認証の要求を受信させた端末装置が主に想定される。認証の結果は、例えば、図４のフローチャートのステップＳ４０７、Ｓ４０８でセットされた値である。また、認証結果返信部は、利用者識別情報取得部２０４で取得された利用者識別情報集合も返信してもよい。これにより、端末装置に利用者識別情報を登録しなくても、その端末装置が利用できる利用者識別情報を表示などして、選択可能とすることができる。また、端末装置で利用者識別情報を表示するときには、利用者識別情報をそのまま表示するのではなく、例えば、「パパ」、「ママ」、「ユキちゃん」などのように判りやすい表示に変換することも可能である。  
【００３１】
「利用者認証部」２０６は、前記返信に応じて前記端末装置にて入力された利用者識別情報を、前記利用者識別情報に基づいて利用者についての認証をする部である。例えば、利用者識別情報取得部２０４で取得された利用者識別情報集合に含まれる利用者識別情報が端末装置に入力されたかどうか、また、利用者識別情報とともに端末装置に入力されたパスワードなどが、管理ゲートウェイサーバ内に利用者識別情報に関連付けて格納されているものと適合するかどうかなどのチェックを行ない、利用者の認証を行なう。  
【００３２】
図９、図１０は、利用者識別情報集合取得部２０４と利用者認証部２０６との動作を説明するフローチャートを例示する。ステップＳ９０１においては、図４に例示されたフローチャートの処理により、認証の結果が肯定的であったかどうかを判断する。もし、肯定的であれば、ステップＳ９０２へ処理を移行させ、機器識別情報の属する組織識別情報の取得を行なう。ここで、「機器識別情報の属する組織識別情報」とは、例えば、図７に例示されるテーブルにおいて、機器識別情報に関連付けられている組織識別情報を意味する。そして、ステップＳ９０３では、組織識別情報に属する利用者識別情報の取得を行なう。ここで、「組織識別情報に属する利用者識別情報」とは、例えば、図８に例示されるテーブルにおいて、組織識別情報に関連付けられている利用者識別情報を意味する。そして、ステップＳ９０４では、ステップＳ９０３の取得の結果から、利用者識別情報集合の生成を行なう。例えば、図８に例示されるテーブルに対する検索結果から、利用者識別情報のリストなどを生成する。また、ステップＳ９０１において、認証の結果が肯定的でなければ、ステップＳ９０４に処理が移行されるが、このときには、空集合となる利用者識別情報集合が生成されるものとしてもよい。  
【００３３】
ステップＳ１００１においては、端末装置から利用者識別情報が受信されるまでＷＡＩＴする。そして、
ステップＳ１００２では、受信された利用者識別情報が、ステップＳ９０４で生成された利用者識別情報集合に属するかどうかなどをチェックする。チェックがＯＫであれば、ステップＳ１００３において、利用者の認証ＯＫという情報を生成したり、利用者の認証結果を示す変数にＯＫを示す値をセットしたり、利用ＯＫである旨の返信を端末装置に対して行なう。ステップＳ１００２において、チェックがＯＫでなければ、図１０では、何も処理が行なわれないかのようになっているが、利用者の認証結果を示す変数にＯＫでない値をセットしたり、利用ＯＫでない旨の返信を端末装置に対して行ってもよい。  
【００３４】
（実施形態１：端末装置）  図１１は、実施形態１に係るコンテンツ利用システムの端末装置の機能ブロック図を例示する。端末装置１１００は、認証要求送信部１１０１と、端末装置認証結果受信部１１０２と、利用者識別情報入力部１１０３と、利用者識別情報認証要求送信部１１０４とを有する。なお、コンテンツを利用などするための部、例えば、表示部、入力部などの図示は省略されている。  
【００３５】
「認証要求送信部」１１０１は、自身の機器識別情報を用いて行なわれる自身についての認証を要求する。例えば、端末装置１１００の特定のボタンの押下などの所定の操作が行なわれたときに、端末装置１１００の決められた記憶手段から管理ゲートウェイサーバのアドレスが読み出され、そのアドレスに向けて認証の要求が送信されるようになっている。また、認証の要求とともに、端末装置１１００の機器識別情報が管理ゲートウェイサーバへ送信されるようになっていてもよいし、認証の要求が管理ゲートウェイサーバに受信され、管理ゲートウェイサーバから機器識別情報の送信要求が送信されてきたことに応じて機器識別情報が送信されるようになっていてもよい。  
【００３６】
「端末装置認証結果受信部」１１０２は、前記認証の結果を受信する。「前記認証」とは認証要求送信部１１０１の動作により要求された認証を意味する。端末装置認証結果受信部１１０２は、管理ゲートウェイの認証結果返信部に対応するものであるので、端末装置の機器識別情報を用いて行なわれる認証を意味する。  
【００３７】
「利用者識別情報入力部」１１０３は、利用者識別情報を入力する。例えば、キーボードやマウスなどを用いて利用者識別情報が入力される。また、利用者の有するＩＣカードや携帯電話などによって入力されてもよい。また、管理ゲートウェイサーバから利用者識別情報集合が返信される場合には、その返信された利用者識別情報集合の要素である利用者識別情報をメニュー形式などによって選択可能に表示し、選択された利用者識別情報が入力されるようになっていてもよい。  
【００３８】
図１２は、利用者識別情報入力部１１０３の作動により、端末装置が有する、あるいはそれに接続された表示装置に表示される画面であって、利用者識別情報を入力するための画面の一例を示す。画面１２０１の中に、「利用者識別情報を入力して下さい」というメッセージと、利用者識別情報をキーボード操作などによって入力するためのエリア１２０２と、入力完了を示す送信ボタン１２０３とが表示されている。画面１２０１が表示されたとしても、利用者識別情報は、ＩＣカードなどのキーボード以外の手段によって入力可能となっていてもよい。また、エリア１２０２の適当な場所をクリックなどすることにより、利用者識別情報集合の要素である利用者識別情報がプルダウンメニューなどによって選択可能になっていてもよい。  
【００３９】
図１３は、端末装置１１００が認証の要求を行なってから、端末装置１１００でコンテンツを利用するなどのサービスの利用が可能になるまでの処理の流れを説明するフローチャートを例示する。ステップＳ１３０１において、認証要求送信部１１０１により端末装置１１００についての認証の要求の送信を行なう。次のステップＳ１３０２においては、端末装置認証結果受信部１１０２の動作により、管理ゲートウェイサーバから認証の結果を受信する。ステップＳ１３０３において、受信した認証の結果が肯定的であるかどうかの判断を行なう。例えば、管理ゲートウェイサーバから送信される利用者識別情報集合が空であるかどうかで判断が行なわれる。もし、肯定的であれば、ステップＳ１３０４へ処理を移行させ、そうでなければ処理全体を終了させる。ステップＳ１３０４では、利用者識別情報入力部１１０３に入力された利用者識別情報の送信を行なう。送信は、管理ゲートウェイサーバに向けて行なわれる。ステップＳ１３０５においては、利用者識別情報を送信し、利用者識別情報を用いた利用者の認証が管理ゲートウェイサーバで肯定的に行なわれたかどうか（認証がＯＫであるかどうか）をチェックし、もし、そうであれば、ステップＳ１３０６へ処理を移行させ、サービスの利用を行なう。  
【００４０】
サービスの利用には、例えば、コンテンツの利用がある。すなわち、サイトに格納されたコンテンツを端末装置にダウンロードなどして、コンテンツの再生などを行なう。また、他のサービスとしては、他の実施形態で説明されるものがある。  
【００４１】
図１４は、実施形態１に係るコンテンツ利用システムにおける処理のシーケンス図を示す。ステップＳ１４０１において、端末装置についての認証の要求が、端末装置から管理ゲートウェイサーバに送信される。その際、あるいは、その後、管理ゲートウェイサーバは、端末装置の機器識別情報を取得し、機器識別情報を用いて行なわれる認証の結果をステップＳ１４０２で、端末装置に返送する。また、図７、図８に例示されたテーブルが用いられる場合には、その返送と前後してあるいは並列して、端末装置が属する組織識別情報が取得される。そして、端末装置を利用することができる一又は複数の利用者の利用者識別情報の集合が取得される。そして、ステップＳ１４０３において、端末装置から、端末装置の利用者を識別する利用者識別情報が送信され、ステップＳ１４０４において、管理ゲートウェイサーバから利用者識別情報の認証の結果が端末装置に返信される。認証の結果が肯定的なものであれば、ステップＳ１４０５において、端末装置から、サービスを利用するためのサイトの利用の要求などが送信され、管理ゲートウェイサーバは、ステップＳ１４０６において、サービスが要求されたサイトへ、サイトの利用の要求などを転送する。サイトでは、サイトの利用の要求などに対する応答、例えば、コンテンツの送信、がステップＳ１４０７にて行なわれ、管理ゲートウェイサーバなどで中継が行なわれて、ステップＳ１４０８にて端末装置へ向けて応答が管理ゲートウェイサーバにより中継されて転送などされる。  
【００４２】
以上のように、本実施形態に係るコンテンツ利用システムでは、端末装置の機器識別情報とその端末装置の複数になり得る利用者の利用者識別情報とが関連付けられており、端末装置の機器識別情報を用いた認証の後などに、利用者識別情報を用いた認証を行なうようになっているので、誰が実際に通信端末装置を利用しているかを特定することができ、利用者に応じたサービス、コンテンツなどの提供をすることなどが可能となる。  
【００４３】
（実施形態２）  実施形態２として、実施形態１におけるサービスとして、管理ゲートウェイサーバが端末装置に、その端末装置の利用者ごとに管理されているブックマーク情報の提供を行なうコンテンツ利用システムについて説明を行なう。  
【００４４】
図１５は、実施形態２に係るコンテンツ利用システムの管理ゲートウェイサーバの機能ブロック図を例示する。管理ゲートウェイサーバ１５００は、実施形態１に係る管理ゲートウェイサーバと同様に、認証要求受信部１５０１と、端末装置認証部１５０２と、機器利用者関連保持部１５０３と、利用者識別情報集合取得部１５０４と、認証結果返信部１５０５と、利用者認証部１５０６と、を有し、さらに、ブックマーク管理部１５０７と、ブックマーク情報提供部１５０８と、を有する。  
【００４５】
「ブックマーク管理部」１５０７は、ブックマーク情報を、利用者識別情報ごとに管理する。「ブックマーク情報」とは、サイトのコンテンツの識別情報を含む情報であり、ここでいう「サイトのコンテンツ」とは、端末装置に対して、管理ゲートウェイサーバ１５００がリンク情報を提供するコンテンツをいう。例えば、ＨＴＭＬ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｍａｒｋ−ｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）においては、「<Ａ  ＨＲＥＦ＝"〜">」の「〜」の部分にＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）などを記述することにより、サイトのコンテンツのリンク情報が記述できる。ブックマーク情報は、このようなＡタグなどによるリンク情報を含むＨＴＭＬファイルなどにより提供することができる。「利用者識別情報ごとに管理する」とは、利用者識別情報とブックマーク情報が関連付けられており、利用者識別情報が指定されると、ブックマーク情報が一組あるいは複数決定されることをいう。  
【００４６】
図１６は、ブックマーク管理部１５０７が利用者識別情報ごとにブックマーク情報を管理するためのテーブルを例示する。例示されるテーブルには、「利用者識別情報」という名前の列と、「ブックマーク情報識別子」という名前の列があり、例えば、「利用者識別情報」という名前の列にＵｓｅｒ１２１が格納され、その同じ行の「ブックマーク情報識別子」という名前の列にＢｏｏｋＭａｒｋ４．ｈｔｍというブックマーク情報を格納するファイル名などが格納されることにより、Ｕｓｅｒ１２１という利用者識別情報を指定することにより、ＢｏｏｋＭａｒｋ４．ｈｔｍで特定されるブックマーク情報が決定される。  
【００４７】
「ブックマーク情報提供部」１５０８は、利用者認証部１５０６により認証された利用者識別情報ごとに前記ブックマーク情報を、前記認証に応じて利用可能とする。「前記ブックマーク情報」とは、ブックマーク管理部１５０７にて、利用者識別情報ごとに管理されるブックマーク情報をいい、「前記認証」とは、利用者認証部１５０６による端末の利用者の認証をいう。端末の利用者の認証が、端末装置の機器識別情報による端末装置についての認証が前提であれば、端末装置についての認証も前記認証に含まれ得る。  
【００４８】
図１７は、ブックマーク情報提供部１５０８により、ブックマーク情報が端末装置に提供された様子を例示する。例えば、ＢｏｏｋＭａｒｋ４．ｈｔｍで特定されるブックマーク情報を画面などに表示した場合、図１７に例示されたようなものになるとし、さらに、Ｕｓｅｒ１２１で識別される利用者が認証されたとする。ブックマーク情報提供部１５０８は、ブックマーク管理部１５０７が保持する図１６に例示されたテーブルを参照して、ＢｏｏｋＭａｒｋ４．ｈｔｍというファイル名のＨＴＭＬファイルを端末装置に送信する。その結果、端末装置のディスプレイなどの表示装置には、図１７の表示がされる。これにより、端末装置の利用者は、マウス、リモコンなどを用いることにより、サイトＡで管理されるコンテンツ１０２４やコンテンツ２０４８を利用したり、サイトＢで管理されるコンテンツ５１２やコンテンツ２５６を利用したりすることができる。  
【００４９】
また、利用者認証部１５０６により、端末装置を利用している利用者が特定されるので、その端末装置から、ブックマーク情報を更新するための要求が管理ゲートウェイサーバ１５００に送信された場合、その要求に応じて、ブックマーク情報を更新することもできる。また、任意の利用者が自分のブックマーク情報を更新することができず、先に述べたような管理者のみが自分及び他の利用者のブックマーク情報を更新することができるようになっていてもよい。例えば、子供のブックマーク情報はその親のみが更新することができるようにするという具合である。  
【００５０】
（実施形態３）  実施形態３として、実施形態１におけるサービスとして、コンテンツの利用を制限することを行なうことができるコンテンツ利用システムについて説明を行なう。  
【００５１】
図１８は、実施形態２に係るコンテンツ利用システムの管理ゲートウェ
イサーバの機能ブロック図を例示する。管理ゲートウェイサーバ１８００は、実施形態１または２に係る管理ゲートウェイサーバと同様に、認証要求受信部１８０１と、端末装置認証部１８０２と、機器利用者関連保持部１８０３と、利用者識別情報集合取得部１８０４と、認証結果返信部１８０５と、利用者認証部１８０６と、を有しさらに、利用制限情報保持部１８０７と、通信制御部１８０８と、を有する。  
【００５２】
「利用制限情報保持部」１８０７は、端末装置からアクセスが可能なサイトが提供するコンテンツのうち、端末装置からの利用を制限するコンテンツの識別情報を利用者識別情報ごとに保持する部である。「利用を制限する」とは、利用が全くできないようにすることも含み、コンテンツの一部の利用ができないようにすることも含まれ得る。例えば、コンテンツが音声と映像の情報から構成されている場合には、音声の再生ができないようにすることも含まれ得る。  
【００５３】
図１９は、利用制限情報保持部１８０７により、利用者識別情報ごとに、利用を制限するコンテンツの識別情報である利用制限コンテンツ識別情報を関連付けるテーブルを例示する。例示されるテーブルは、「利用者識別情報」という名前の列と、「利用制限コンテンツ識別情報」という名前の列とを有している。例えば、Ｕｓｅｒ１２３とｈｔｔｐ:／／ｘｘｘ．ｘｘ／ｘｘ．ｈｔｍというＵＲＬで表現されるコンテンツの識別情報とを同じ行に格納することにより、Ｕｓｅｒ１２３が、ｈｔｔｐ:／／ｘｘｘ．ｘｘ／ｘｘ．ｈｔｍのコンテンツにアクセスすることが制限（例えば、禁止）されていることを示す。また、コンテンツの識別情報には、ワイルドカードや正規表現などにより、コンテンツの識別情報を包括的に指定することができる。例えば、ｈｔｔｐ:／／ｙｙｙ．ｙｙ／＊の「＊」により、ＵＲＬがｈｔｔｐ:／／ｙｙｙ．ｙｙ／で開始する全てのコンテンツのアクセスを制限することができる。また、１２３．１２３．１２３．１２３：＊により、１２３．１２３．１２３．１２３というアドレスを有するサイトの利用を全て制限することができる。  
【００５４】
図１９に例示されるテーブルには、利用者識別情報と利用制限コンテンツ識別情報という列しか設けられていないが、さらに機器識別情報の列を付加することもできる。この場合、利用者が、機器識別情報の列に格納された機器識別情報で識別される端末装置から特定のコンテンツにアクセスすることが制限されていることを示す。例えば、リビングに設置された端末装置では、ポルノ情報などのコンテンツへのアクセスは制限されるが、利用者の個人部屋では、そのポルノ情報のコンテンツへのアクセスは制限されないという具合である。  
【００５５】
さらに、コンテンツのどの部分の再生を制限するかを記述する列がテーブルに設けられていてもよい。この場合、例えば、利用者が仕事を行なう部屋では、音声の再生を禁止することなどが記述され得る。この場合、管理ゲートウェイサーバ１８００は、サイトから送信されるコンテンツ情報を端末装置に転送する場合、通信の階層の物理層での転送を行なうだけでなく、通信の上位の層、例えば、アプリケーション層での転送の処理を行ない、アプリケーション層で、例えばコンテンツのパケットストリームを音声と映像とに分離して、映像のパケットだけを転送するようにしてもよい。  
【００５６】
図２０は、実施形態３に係るコンテンツ利用システムの管理ゲートウェイサーバでの処理を説明するフローチャートを例示する。このフローチャートの処理が行なわれるときには、利用者認証部１８０６での利用者についての認証が肯定的に終了しているとする。ステップＳ２００１において、サイトの利用の要求の受信がされるまで待つ。例えば、８０番ポートを監視して、端末装置からサイトのコンテンツの要求が受信されるまでＷＡＩＴする。ステップＳ２００２においては、利用者認証部１８０６で認証された利用者の利用者識別情報を取得する。そして、Ｓ２００３において、その利用者識別情報を用いて、利用制限情報保持部１８０７にて保持されている図１９に例示されているテーブルなどを検索し、利用制限コンテンツ識別情報を検索する。検索した結果が、サイトのコンテンツの要求にマッチするかどうかをステップＳ２００４で判定する。例えば、サイトのコンテンツのＵＲＬの表現がステップＳ２００３で検索された検索結果集合に属するかどうかを判定する。もし、そうであれば、ステップＳ２００５へ処理を移行させて、サイトの利用を制限して、コンテンツの利用の制限を行なう。そうでなければ、ステップＳ２００６へ処理を移行させて、サイトの利用を許可し、コンテンツの要求をサイトに転送する。  
【００５７】
実施形態３においても、利用制限情報保持部１８０７で保持されている利用制限コンテンツ識別情報を更新することも可能である。ただし、本実施形態では、例えば、親が子のアクセスできるコンテンツを制限した場合、その制限を子が勝手に更新して解除などすることができないように、利用者識別情報ごとにその管理者の利用者識別情報を関連づけておき、利用制限コンテンツ識別情報の更新は、その管理者しかできないようにするのが好ましい。すなわち、利用制限コンテンツ識別情報の更新が行なわれる場合には、利用者認証部１８０６で認証されている利用者識別情報が、利用制限コンテンツ識別情報に関連付けられた利用者識別情報の管理者などであるかどうかのチェックを行ない、そうであるときに限り、更新などを許可するようにするのが好ましい。また、自制心のある成人などの場合には、自分の管理者を自身とすることで、その成人が利用者となった場合に、その成人が自分の利用制限コンテンツ識別情報を更新することができる。  
【００５８】
（実施形態４）  実施形態４として、ある利用者がコンテンツの利用などに対する対価を支払うべき場合に、その対価の支払を同じ家族などの別の利用者に肩代わりなどしてもらうことができるコンテンツ利用システムについて説明を行なう。  
【００５９】
図２１は、実施形態４に係るコンテンツ利用システムの管理ゲートウェイサーバの機能ブロック図を例示する。管理ゲートウェイサーバ２１００は、実施形態１から３のいずれかに係るコンテンツ利用システムの管理ゲートウェイサーバと同様に、認証要求受信部２１０１と、端末装置認証部２１０２と、機器利用者関連保持部２１０３と、利用者識別情報集合取得部２１０４と、認証結果返信部２１０５と、利用者認証部２１０６と、を有しさらに、決済関係情報保持部２１０７と、決済確定部２１０８と、を有する。  
【００６０】
「決済関係情報保持部」２１０７は、利用者識別情報集合取得部２１０４にて取得された利用者識別集合における各利用者識別情報相互の決済権原と決済義務の関係を示す情報である関係情報を保持する。  
【００６１】
図２２は、この関係情報を保持するためのテーブルの一例を示す。この例において、そのテーブルは、「利用者識別情報」と、「クレジットカード番号」と、「決済義務利用者」という名前の列を有している。「利用者識別情報」という名前の列には、利用者識別集合の要素となり得る利用者識別情報が格納され、同じ行の「クレジットカード番号」という名前の列には、その利用者識別情報で識別される利用者がクレジットカードを有していれば、そのクレジットカード番号が格納され、有していなければ、クレジットカード番号と区別し得るＮＵＬＬという値が格納される。また、同じ行の「決済義務利用者」という名前の列には、その利用者識別情報で識別される利用者が決済権原を有していれば、その利用者の決済についての決済義務を有する利用者の利用者識別情報が格納され、そうでなければ、利用者識別情報とも区別し得るＮＵＬＬという値が格納される。  
【００６２】
例えば、Ｕｓｅｒ１２１という利用者識別情報で識別される利用者は、１２３４−１２３４５６−１２３４という番号のクレジットカードを有している。もし、この利用者がサイトから提供されるコンテンツなどを利用などして、その対価を決済する場合には、１２３４−１２３４５６−１２３４というクレジットカード番号が用いられて決済が行なわれる。一方、Ｕｓｅｒ１２３で識別される利用者は、クレジットカードを有していないか、管理ゲートウェイサーバにはそのクレジットカード番号が登録されてない。もし、この利用者がサイトから提供されるコンテンツなどを利用などして、その対価を決済する場合には、ＮＵＬＬでないＵｓｅｒ１２１が「決済義務利用者」という名前の列に格納されているので、Ｕｓｅｒ１２１が決済義務を有し、Ｕｓｅｒ１２１のクレジットカード番号を用いて決済がされる。Ｕｓｅｒ１２４についても同様である。また、同様に、Ｕｓｅｒ３２２については、クレジットカードを有しており、Ｕｓｅｒ４３１については、Ｕｓｅｒ３２２のクレジットカード番号を用いて決済がされることが表わされている。  
【００６３】
「決済確定部」２１０８は、利用者識別情報と、前記保持されている関係情報とに基づいて決済情報を確定するための部である。「前記保持されている関係情報」とは、決済関係情報保持部２１０７により保持されている関係情報を意味する。例えば、Ｕｓｅｒ１２１の決済には、１２３４−１２３４５６−１２３４というクレジットカード番号が用いられた処理が行なわれ、Ｕｓｅｒ４３１の決済には、Ｕｓｅｒ３２２の有する１２３４−１２３４−１２３４−１２３４というクレジットカード番号が用いられた処理が行なわれることになる。  
【００６４】
図２３は、実施形態４に係るコンテンツ利用システムの管理ゲートウェイサーバでの処理を説明するフローチャートを例示する。このフローチャートの処理が行なわれるときには、利用者認証部２１０６での利用者についての認証が肯定的に終了しているとする。ステップＳ２３０１においては、決済要求の受信がされるまで待つ。「決済要求」とは、例えば、有料コンテンツを提供するサイトからの要求であり、端末装置の利用者が有料コンテンツを利用したので、その対価を決済することの要求である。決済要求が受信されると、利用者認証部２１０６から利用者識別情報の取得が行なわれる。そして、ステップＳ２３０３において、前記保持されている決済情報を読出し、「クレジットカード番号」という名前の列の値がＮＵＬＬでないかどうかを判断する。もし、ＮＵＬＬでなければ、その列の値を用いて決済ができるので、ステップＳ２３０４へ処理を移行させて、カード決済を行なう。具体的には、クレジットカード番号からクレジットカード会社を特定して、そのクレジットカード会社に対してクレジットカード番号と対価の額などを送信して、決済を依頼する。もし、ステップＳ２３０３において、「クレジットカード番号」という名前の列の値がＮＵＬＬであれば、ステップＳ２３０５へ処理を移行させて、「決済義務利用者」という名前の列の値を取得して、ステップＳ２３０３へ戻る。これにより、決済義務を有する利用者の利用者識別情報が特定されることになる。  
【００６５】
図２３では、ステップＳ２３０３とＳ２３０５とでループが形成されているので、子Ａの決済義務を有する利用者がその子Ａの親Ｂである場合、例えば、孫Ｃの決済義務を有する利用者として、その子Ａを指定することで、孫Ｃの最終的な決済義務を有する利用者を、孫Ｃの親の親Ｂと確定することができる。  
【００６６】
本実施形態では、利用者が決済義務を有する者に決済を依頼できる対価の額の上限を指定することもできる。例えば、図２２に例示されたテーブルにさらに「上限額」という名前の列を設け、「決済義務利用者」という名前の列の値がＮＵＬＬでなければ、そのＮＵＬＬでない値の利用者識別情報で識別される利用者に、「上限額」という名前の列の値までの対価の決済を依頼することも可能であり、決済が終了すると、「上限額」という名前の列の値を決済の額だけ減少させることもできる。また、決済義務を有する者、例えば、Ｕｓｅｒ１２１で識別される利用者は、Ｕｓｅｒ１２３、Ｕｓｅｒ１２４の「上限額」という名前の列の値を適宜変更するようにすることも可能である。このようにすることにより、管
理ゲートウェイサーバを介して、お年玉などを与えるように小遣、あるいはお中元などの際のギフトなどを与えることがバーチャルな世界で実現できる。  
【００６７】
（実施形態５）  実施形態５として、利用者識別情報を用いた認証において、利用者識別情報と関連付けられていない機器識別情報が検出された場合、その利用者識別情報で識別される利用者が利用などしている他の端末装置にパスワード情報を送信し、検出された機器識別情報を有する端末装置から送信されるパスワードを受信し、送信されたパスワード情報と受信されたパスワードを比較して、適合すれば、検出された機器識別情報に、前記他の端末装置の機器識別情報に関連付けられている利用者識別情報を関連付けることができるコンテンツ利用システムについて説明する。  
【００６８】
図２４は、実施形態５に係るコンテンツ利用システムの管理ゲートウェイサーバの機能ブロック図を例示する。管理ゲートウェイサーバ２４００は、実施形態１から４のいずれかに係るコンテンツ利用システムの管理ゲートウェイサーバと同様に、認証要求受信部２４０１と、端末装置認証部２４０２と、機器利用者関連保持部２４０３と、利用者識別情報集合取得部２４０４と、認証結果返信部２４０５と、利用者認証部２４０６を有しさらに、利用者認証部２４０６は判断手段２４０７を有し、さらに管理ゲートウェイサーバ２４００は、パスワード送信部２４０８と、パスワード受信部２４０９と、パスワード確認部２４１０と、新規関連付記録部２４１１と、を有する。  
【００６９】
「判断手段」２４０７は、認証の処理において、端末装置の機器識別情報が、利用者識別情報に関連づけられていない他の端末装置である新端末装置の機器識別情報であるかどうかを判断する手段である。具体的には、図１０に例示したフローチャートにおいて、ステップＳ１００２での判断において、利用者識別情報集合が空であるかどうか、を判断するようにした場合の、空であるかの判断を行なうのが判断手段である。端末装置の機器識別情報が、利用者識別情報に関連づけられていなければ、ステップＳ１００２において利用者識別情報集合が空となるからである。  
【００７０】
「パスワード送信部」２４０８は、判断手段２４０７での判断結果が、関連付けられていない他の端末装置（すなわち、新端末装置）の機器識別情報であるとの判断結果である場合には、その利用者識別情報と関連付けられている端末装置に対して、新端末装置から受信されるべきパスワードを示す情報であるパスワード情報を送信する。例えば、乱数を生成して、その乱数からパスワード情報を生成（例えば、２６で除した余りを次々と求めて行き、所定長のアルファベットを生成する）し、端末装置に対して送信する。ここでいう端末装置とは、利用者認証部２４０６が新端末装置から取得した利用者識別情報で識別される利用者が、現在利用している端末装置である。このような端末装置は、認証要求受信部２４０１が認証の要求を受信させた端末装置の機器識別情報の記録と、利用者認証部２４０６による利用者の認証の記録と、を照合することにより特定が可能である。  
【００７１】
「パスワード受信部」２４０９は、新端末装置より、パスワードを受信する。このパスワードは、利用者認証部２４０６が新端末装置から取得した利用者識別情報で識別される利用者が、新端末装置ではない現在利用している端末装置に送信されたパスワード情報により表示などされるパスワードであることが主に想定される。  
【００７２】
「パスワード確認部」２４１０は、受信されたパスワードが受信されるべきパスワードと適合するかどうかを確認する。「受信されるべきパスワード」とは、上述したように、利用者認証部２４０６が新端末装置から取得した利用者識別情報で識別される利用者が、新端末装置ではない現在利用している端末装置に表示されたパスワード情報によるパスワードである。  
【００７３】
「新規関連付記録部」２４１１は、パスワード確認部２４１０で適合するとの確認がされた場合、新端末装置の機器識別情報に、その利用者識別情報を含む利用者識別情報を関連付けて機器利用者関連保持部２４０３にその関連付を保持させる。例えば、図７と図８とに例示されるテーブルが管理ゲートウェイサーバ２４００により管理されている場合には、利用者認証部２４０６が新端末装置から取得した利用者識別情報で図８に例示されたテーブルを検索して、その利用者識別情報と関連付けられている組織識別情報を取得し、その組織識別情報と新端末装置の機器識別情報とを関連付けた行を図７のテーブルに追加する。  
【００７４】
例えば、新端末装置の機器識別情報が２２２３３４であり、Ｕｓｅｒ３２２で識別される利用者識別情報が、利用者認証部２４０６により新端末装置から取得された場合には、Ｕｓｅｒ３２２は、図８のテーブルによれば、Ｏｒｇ７２という組織識別情報と関連付けられているので、２２２３３４とＯｒｇ７２とからなる行を図７に例示されるテーブルに追加する。これにより、図２５に例示されるテーブルが得られる。  
【００７５】
図２６は、本実施形態における新端末装置、端末装置、管理ゲートウェイサーバの間の処理の流れを説明するシーケンス図である。図２６では、新端末装置は、端末装置Ａであり、そうでない端末装置は端末装置Ｂである。まず、管理ゲートウェイサーバで利用者識別情報に関連づけられている端末装置Ｂにて、利用者識別情報と未だ関連づけられていない他の端末装置（ここでは、端末装置Ａが想定される）を新たに関連付けるために、ステップＳ２６０１において、端末装置Ｂから管理ゲートウェイサーバに、パスワード情報の送信の要求が送信される。ステップＳ２６０２では、管理ゲートウェイサーバは、パスワード情報の送信を要求してきた端末装置Ｂに対してパスワード情報を返信する。なお、管理ゲートウェイサーバは、端末装置Ｂの利用者が、パスワード情報の送信を要求できる権限を持っているかどうかのチェックを行なってもよい。ステップＳ２６０３において、新端末装置である端末装置Ａから、端末装置Ａについての認証の要求が管理ゲートウェイサーバへ送信される。そして、ステップＳ２６０４において、認証の結果が管理ゲートウェイサーバから端末装置Ａに返信される。新端末装置である端末装置Ａは、利用者識別情報と関連づけられていないため、認証の結果とともに、管理ゲートウェイサーバは端末装置Ａに対して、パスワードの要求を行なうものとする。端末装置Ｂと関連付けられている利用者識別情報と端末装置Ａとを関連付ける場合には、ステップＳ２６０２で発行されたパスワード情報を表示等して得られるパスワードを端末装置Ａに入力して、ステップＳ２６０５において、管理ゲートウェイへ送信する。その結果、パスワード確認部２４１０で確認がされれば、新たな関連付が機器利用者関連保持部２４０３により保持されるようになる。  
【００７６】
（実施形態６）  実施形態６として、機器利用者関連保持部における利用者識別情報と機器識別情報との関連付を解消することができるコンテンツ利用システムについて説明する。  
【００７７】
図２７は、実施形態６に係るコンテンツ利用システムの管理ゲートウェイサーバの機能ブロック図を例示する。管理ゲートウェイサーバ２７００は、実施形態１から５のいずれかに係るコンテンツ利用システムの管理ゲートウェイサーバと同様に、認証要求受信部２７０１と、端末装置認証部２７０２と、機器利用者関連保持部２７０３と、利用者識別情報集合取得部２７０４と、認証結果返信部２７０５と、利用者認証部２７０６を有しさらに、退会通知受信部２７０７と、機器利用者関連修正部２７０８と、を有する。  
【００７８】
「退会通知受信部」２７０７は、利用者からの退会通知を受信する。例えば、端末装置に表示された画面の所定のボタンが押下されたかどうかを判断する。端末装置は、所定のボタンが押下された場合に、管理ゲートウェイサーバに対して、所定のボタンが押下されたことを示す情報を送信し、退会通知受信部はその情報を受信する。  
【００７９】
「機器利用者関連修正部」２７０８は、機器利用者関連保持部２７０３にて、退会通知受信部２７０７で退会通知が受信された利用者識別情報と関連付けられていた端末装置の機器識別情報との関連付けを削除する。例えば、Ｕｓｅｒ４３１で識別される利用者が利用している端末装置であり、６６６１１１という機器識別情報で識別される端末装置から退会通知が受信された場合、図５に例示されるテーブルの行のうち、６６６１１１とＵｓｅｒ４３１とからなる行を削除する。あるいは、Ｕｓｅｒ１２７で識別される利用者が利用している端末装置から退会通知が受信された場合には、図８に例示のテーブルから、「利用者識別情報」という名前の列の値が、Ｕｓｅｒ１２７である行を削除する。あるいは、Ｕｓｅｒ１２７が属する組織の組織識別情報であるＯｒｇ１６を図８に例示のテーブルから求め、Ｏｒｇ１６に関する行を図８、さらに図７のテーブルから削除を行なう。この場合、Ｕｓｅｒ１２７が、いたずら半分などの気分で所定のボタンを押下した場合を排除するために、Ｕｓｅｒ１２７に特権などの所定の権限が与えられているかどうかを判断するようになっていてもよい。すなわち、特権を有する利用者からの退会通知に応じて処理が行なわれるようになっていてもよい。  
【００８０】
特権を有する利用者としては、例えば、実施形態１で述べたような、任意のグループに属する端末装置に対する利用者識別情報集合の共通集合が空でないような場合におけるその共通集合に属する利用者識別情報で識別される利用者を用いるようになっていてもよい。 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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