(57)【要約】【課題】中間転写ベルト５１に接触する二次転写外ローラ５７に印加される電圧の大きさが変化しても、中間転写ベルト５１の寄りの補正量を適切に制御できる構造を実現する。【解決手段】中間転写ベルト５１の寄り制御は、ステアリングローラ５５を傾斜させることにより行う。この際、二次転写外ローラ５７に印加される電圧が大きい二次転写時には、ステアリングローラ５５による補正量を大きくする。一方、二次転写外ローラ５７に印加される電圧が小さい非転写時には、ステアリングローラ５５による補正量を小さくする。これにより、二次転写時に二次転写外ローラ５７と中間転写ベルト５１との静電吸着力が大きくなって、中間転写ベルト５１の寄り速度が速くなる傾向となっても、補正量を適切にでき、寄り制御を安定して行える【選択図】図４
2011149992.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定方向に走行可能に張架された無端状のベルトと、該ベルトの幅方向の位置を所定位置に補正するための補正手段と、前記ベルトの周面に接触し、作動状態に応じて該ベルトと接触する力が変化する接触部材と、を備えたベルト駆動装置において、
前記接触部材と前記ベルトとを接触させる力が大きくなる程、前記補正手段による補正量が大きくなるように、該補正手段を制御する制御手段を備えたことを特徴とするベルト駆動装置。
【請求項２】
前記ベルトの幅方向の位置を検知する位置検知手段を備え、
前記制御手段は、前記位置検知手段による検知値に応じた、前記補正手段の補正量を出力する制御マップを有し、
前記制御マップは、前記接触部材の作動状態に応じて、複数存在することを特徴とする、請求項１に記載のベルト駆動装置。
【請求項３】
前記補正手段は、前記ベルトの内周面に接触するように配置され、該ベルトの走行方向に直角な方向に対する傾斜量を変えることにより、前記ベルトを幅方向に移動させるステアリングローラで、
前記制御手段は、前記接触部材と前記ベルトとを接触させる力が大きくなる程、前記ステアリングローラの傾斜量が大きくなるように、該ステアリングローラを制御することを特徴とする、請求項１又は２に記載のベルト駆動装置。
【請求項４】
像担持体と、該像担持体に形成されたトナー像を、ベルトを介して記録材に又は該ベルトにより搬送される記録材に転写するベルト駆動装置と、を備え、
前記ベルト駆動装置は、前記ベルトと接触し、トナー像を前記像担持体から前記ベルト又は記録材に、若しくは、前記ベルトから記録材に転写するための電圧が印加される転写部材を有し、
前記転写部材は、該転写部材に印加される電圧の大きさに応じて、前記ベルトとの間で作用する静電吸着力が変化する画像形成装置において、
前記ベルト駆動装置が、請求項１ないし３のうちの何れか１項に記載のベルト駆動装置で、
前記転写部材は、前記接触部材で、
前記制御手段は、前記転写部材への印加電圧が大きい程、前記補正手段による補正量が大きくなるように、該補正手段を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記転写部材を、前記ベルトに接離可能とする接離手段を有し、
前記制御手段は、前記転写部材を前記ベルトに接触させた状態の方が、同じく離間させた状態よりも、前記補正手段による補正量が大きくなるように、該補正手段を制御することを特徴とする、請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
像担持体と、該像担持体に形成されたトナー像を、ベルトを介して記録材に又は該ベルトにより搬送される記録材に転写するベルト駆動装置と、を備え、
前記ベルト駆動装置は、前記ベルトと接触し、トナー像を前記像担持体から前記ベルト又は記録材に、若しくは、前記ベルトから記録材に転写するための電圧が印加される転写部材と、該転写部材を前記ベルトに接離可能とする接離手段と、を有する画像形成装置において、
前記ベルト駆動装置が、請求項１ないし３のうちの何れか１項に記載のベルト駆動装置で、
前記転写部材は、前記接触部材で、
前記制御手段は、前記転写部材を前記ベルトに接触させた状態の方が、同じく離間させた状態よりも、前記補正手段による補正量が大きくなるように、該補正手段を制御することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無端状のベルトを、幅方向の位置を補正するための寄り制御を行いつつ走行させるベルト駆動装置、及び、このようなベルト駆動装置を備えた、電子写真方式或いは静電記録方式を用いた複写機、プリンタ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばフルカラー画像の形成が可能なカラー画像形成装置として、次のような直接転写方式や中間転写方式の画像形成装置が知られている。直接転写方式では、単数又は複数の感光ドラムに形成されたトナー像を、記録材担持体としての周回移動（走行）可能な無端状のベルト（以下「転写ベルト」という。）上に担持された記録材に転写する。中間転写方式では、単数又は複数の感光ドラムに形成されたトナー像を、一旦、中間転写体としての周回移動（走行）可能な無端状のベルト（以下「中間転写ベルト」という。）に転写（一次転写）する。その後、中間転写ベルト上のトナー像を記録材に転写（二次転写）する。中間転写方式では、多様な記録材に画像を形成することが容易で、記録材の選択性を高めることができる。
【０００３】
このようなベルトは、画像形成装置の稼働中において、装置本体のひずみ等に起因するベルトを張架する複数の張架ローラのアライメントずれや、ベルト自体の周長の差等によって、所定の位置から蛇行していわゆるベルト寄りが発生する。このベルト寄りを補正する手段として、ベルト端部の位置を検知することによってベルトの寄り量を検出し、この情報をもとにステアリングローラの傾斜量を調整する構造が提案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
また、このようなのベルト寄り制御に加えて、ベルトに接離自在とした二次転写ローラや中間転写ベルトクリーナーブレードの接触圧や接触状態を制御して、ベルトの寄りに作用する力を調整する構造が提案されている（特許文献２参照）。なお、特許文献３には、転写部材の電圧制御をＡＴＶＣ方式で行う構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２６６１３９号公報
【特許文献２】特開２０００−２６４４７９号公報
【特許文献３】特開平５−６１１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のような画像形成装置では、感光ドラムからベルト又は記録材に、若しくは、ベルトから記録材に転写する際に、転写部材に高圧電圧を印加する。この際、転写部材とベルトを介して対向する位置に配置される部材が接地されているため、この部材と転写部材との間で電流が流れ、ベルトと転写部材との間には静電的な吸着力が発生する。そして、ベルトと転写部材とを接触させる力が大きくなる。また、例えば非通紙時に画像調整を行うために、ベルトと転写部材とを接離する構成が従来から知られているが、この構成の場合、ベルトと転写部材とが接触した場合と離間した場合とで、これらベルトと転写部材とを接触させる力が変化する。
【０００７】
このようにベルトと転写部材とを接触させる力が変化すると、ベルトに作用する力が変化するため、ベルトの寄り速度（幅方向への移動速度）が変化する。例えば、転写部材が転写ローラの場合、この転写ローラの不可避のアライメントのずれにより、転写ローラの回転方向とベルトの走行方向とが厳密に一致しない。このような場合で、転写ローラとベルトとを接触させる力が小さいと、転写ローラとベルトとの間で生じる滑りにより、このベルトに対する転写ローラのアライメントのずれの影響力は小さい。また、転写ローラがベルトに対して離間していると、このアライメントのずれの影響はない。
【０００８】
これに対して、転写ローラとベルトとを接触させる力が大きいと、転写ローラとベルトとの間で滑りが少なくなり、このベルトに対する転写ローラのアライメントのずれの影響力が大きくなる。そして、接触させる力が小さい場合と比べて、ベルトの寄り速度が大きくなる。なお、転写ローラとベルトとの間に記録材が存在しても、転写ローラとベルトとの間で相対的に滑りが生じ、転写ローラとベルトとを接触させる力の変化により、この滑りの大きさも変化する。
【０００９】
このように、ベルトと転写部材とを接触させる力が変化するとベルトの寄り速度が変化する場合があるが、上述の特許文献１に記載された構造の場合には、このベルトと転写部材とを接触させる力の変化を考慮していない。このため、ベルトの寄りの補正量（ステアリング量）が同じあっても、ベルトと転写部材とを接触させる力の変化によりベルトの寄り速度が変化する。この結果、ベルトの補正量が小さすぎたり、大きすぎたりする場合が生じる。
【００１０】
例えば、寄りの補正量をベルトと転写部材とを接触させる力が小さい場合を基準にすると、この力が大きくなった場合に補正量が不足し、寄りの補正量をこの力が大きい場合を基準にすると、この力が小さくなった場合に補正量が大きくなりすぎる。そして、補正量が大きすぎる場合には色ずれや画像ゆがみが発生し易くなり、補正量が小さすぎる場合にはベルトの寄りの補正が間に合わずに、例えば、ベルトの端部がフレームなどの他の部材と接触してベルトが損傷する可能性がある。
【００１１】
また、特許文献２に記載された構造の場合、二次転写ローラや中間転写ベルトクリーナーブレードの接触圧や接触状態を制御している。但し、これらローラやブレードとベルトとを接触させる力の変化によりベルトの寄り速度の変化が生じることをなくすことは、難しいと考えられる。したがって、特許文献１に記載された構造と同様に、寄り速度の変化による色ずれやベルトの損傷が生じる可能性がある。
【００１２】
本発明は、このような事情に鑑み、ベルトに接触する接触部材の、印加される電圧の大きさや、ベルトに対する接触又は離間などの作動状態が変化しても、ベルトの寄りの補正量を適切に制御できる構造を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、所定方向に走行可能に張架された無端状のベルトと、該ベルトの幅方向の位置を所定位置に補正するための補正手段と、前記ベルトの周面に接触し、作動状態に応じて該ベルトと接触する力が変化する接触部材と、を備えたベルト駆動装置において、前記接触部材と前記ベルトとを接触させる力が大きくなる程、前記補正手段による補正量が大きくなるように、該補正手段を制御する制御手段を備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、接触部材とベルトとを接触させる力の変化に応じて、ベルトの補正量を適切に変化させることができ、ベルトの寄り制御を安定して行える。この結果、ベルトに損傷が生じてベルト駆動装置の寿命が低下することを防止できる。また、画像形成装置に適用した場合には、色ずれや画像ゆがみが生じることを抑えられる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の概略断面構成図。
【図２】図１の画像形成装置の１つの画像形成部を、より詳細に示す概略断面構成図。
【図３】二次転写高圧電源の出力シーケンスを示す図。
【図４】中間転写ユニットのステアリング機構を示す概略断面構成図。
【図５】ステアリングローラの揺動方式の２例を説明するための図。
【図６】（ａ）は、ベルトエッジ検知手段の概略構成図、（ｂ）（ｃ）は、変位センサの仕組みを説明するための図。
【図７】ベルトエッジ位置とベルトエッジセンサの出力との関係を示す線図。
【図８】第１の実施形態のベルトエッジセンサのセンサ出力とステアリングモータの駆動パルス数との関係を示す線図。
【図９】二次転写部の出力状態に対する寄り速度を示す図。
【図１０】第１の実施形態の寄り制御の手順を示すフローチャート。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る画像形成装置の概略断面構成図。
【図１２】第２の実施形態のベルトエッジ位置とステアリングモータの制御パルスとの関係を示す線図。
【図１３】第２の実施形態の寄り制御の手順を示すフローチャート。
【図１４】本発明の第３の実施形態のベルトエッジ位置とステアリングモータの制御パルスとの関係を示す線図。
【図１５】第３の実施形態の寄り制御の手順を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜第１の実施形態＞
本発明の第１の実施形態について、図１ないし図１０を用いて説明する。まず、図１を用いて本実施形態の画像形成装置の概略構成について説明する。画像形成装置１００は、複数の像担持体である感光ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄを有し、中間転写方式を用いた、フルカラー電子写真画像形成装置である。このような画像形成装置１００は、複数の画像形成部として、第１、第２、第３、第４の画像形成部（プロセスユニット）Ｓａ、Ｓｂ、Ｓｃ、Ｓｄを有する。各画像形成部Ｓａ、Ｓｂ、Ｓｃ、Ｓｄはそれぞれ、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色を形成するためのものである。なお、各画像形成部Ｓａ〜Ｓｄの構成は、用いられるトナーの色が異なることを除いて実質的に同じである。従って、以下、特に区別を要しない場合は、いずれかの色用に設けられた要素であることを表すために図中符号に与えた添え字ａ、ｂ、ｃ、ｄは省略して総括的に説明する。
【００１７】
画像形成部Ｓは、像担持体としての感光ドラム１を有する。感光ドラム１の周囲には、一次帯電手段としての帯電ローラ２、露光手段としてのレーザースキャナ３、現像手段としての現像装置４、ドラムクリーニング手段としてのドラムクリーナ６等が、感光ドラム１の回転方向に沿って順次配設されている。又、各画像形成部Ｓａ〜Ｓｄの感光ドラム１ａ〜１ｄに隣接して、ベルト駆動装置としての中間転写ユニット５が配置されている。この中間転写ユニット５は、中間転写体としての周回移動可能な無端状のベルトである中間転写ベルト５１を有する。
【００１８】
中間転写ベルト５１は、所定方向に走行可能に張架されている。即ち、複数の支持部材として駆動ローラ５２、ステアリングローラ５５、二次転写内ローラ５６、上流規制ローラ５８に掛け渡されている。ステアリングローラ５５は、中間転写ベルト５１を張架するための張架力を付与する機能も兼ね備えており、不図示のバネ付勢手段により、ステアリングローラ５５の両端が図１の略左方向に付勢されている。また、中間転写ベルト５１は、ベルト駆動手段である駆動ローラ５２によって駆動力が伝達されて、図示矢印方向に周回移動（走行）する。
【００１９】
また、中間転写ベルト５１の内周面側において各感光ドラム１ａ〜１ｄにそれぞれ対向する位置には、一次転写部材としての一次転写ローラ５３ａ〜５３ｄが、中間転写ベルト５１の内周面に接触するように配置されている。各一次転写ローラ５３ａ〜５３ｄは、中間転写ベルト５１を介して各感光ドラム１ａ〜１ｄに向けて付勢され、各感光ドラム１ａ〜１ｄと中間転写ベルト５１とが接触する一次転写部（一次転写ニップ）Ｎ１ａ〜Ｎ１ｄが形成されている。
【００２０】
また、中間転写ベルト５１の外周面側において二次転写内ローラ５６に対向する位置には、接触部材であり、二次転写部材としての二次転写外ローラ５７が、中間転写ベルト５１の外周面に接触するように配置されている。二次転写外ローラ５７が中間転写ベルト５１の外周面に接触することにより、二次転写部（二次転写ニップ）Ｎ２が形成されている。また、二次転写外ローラ５７は、後述するように、作動状態に応じてベルト５１と接触する力が変化する。
【００２１】
各画像形成部Ｓａ〜Ｓｄにて形成された感光ドラム１ａ〜１ｄ上の画像は、各感光ドラム１ａ〜１ｄに隣接して移動通過する中間転写ベルト５１上に順次多重転写される。その後、中間転写ベルト５１上に転写された画像は更に二次転写部Ｎ２において紙等の記録材Ｐへ転写される。
【００２２】
このような各画像形成部Ｓについて、図２を参照しつつより詳しく説明する。感光ドラム１は、画像形成装置本体によって回動自在に支持されている。このような感光ドラム１は、アルミニウム等の導電性基体１１と、その外周に形成された光導電層１２と、を基本構成とする円筒状の電子写真感光体である。また、感光ドラム１は、その中心に支軸１３を有する。そして、感光ドラム１は、駆動手段（図示せず）によって、支軸１３を中心として図示矢印Ｒ１方向に回転駆動される。本実施形態では、感光ドラム１の帯電極性は負極性である。
【００２３】
感光ドラム１の図中上方に配置されている帯電ローラ２は、感光ドラム１の表面に接して、感光ドラム１の表面を所定の極性、電位に一様に帯電させる。このような帯電ローラ２は、中心に配置された導電性の芯金２１と、その外周に形成された低抵抗導電層２２と、中抵抗導電層２３と、を有し、全体としてローラ状に構成されている。また、帯電ローラ２は、芯金２１の両端部が軸受部材（図示せず）によって回転自在に支持されると共に、感光ドラム１に対して平行に配置されている。これら両端部の軸受部材は、押圧手段（図示せず）によって感光ドラム１に向けて付勢されている。これにより、帯電ローラ２は、感光ドラム１の表面に所定の押圧力を持って圧接されている。
【００２４】
また、帯電ローラ２は、感光ドラム１の図示矢印Ｒ１方向の回転に伴って、図示矢印Ｒ２方向に従動回転する。帯電ローラ２には、帯電バイアス出力手段としての帯電バイアス電源２４によって帯電バイアス電圧が印加される。これにより、感光ドラム１の表面は一様に接触帯電される。
【００２５】
感光ドラム１の回転方向において帯電ローラ２の下流側に配設されているレーザースキャナ３は、画像情報に基づいてレーザー光をＯＦＦ／ＯＮしながら走査して、感光ドラム１上を露光する。これにより、画像情報に応じた静電像（潜像）が感光ドラム１上に形成される。
【００２６】
感光ドラム１の回転方向においてレーザースキャナ３の下流側に配置されている現像装置４は、現像剤として非磁性トナー粒子（トナー）と磁性キャリア粒子（キャリア）とを備える、２成分現像剤を収容した現像容器４１を有する。このような現像容器４１の感光ドラム１に面した開口部内には、現像剤担持体としての現像スリーブ４２が回転自在に設置されている。また、現像スリーブ４２内には、磁界発生手段としてのマグネットローラ４３が、現像スリーブ４２の回転に対して非回転に固定配置されている。そして、マグネットローラ４３の形成する磁界によって、２成分現像剤は、現像スリーブ４２上に担持される。
【００２７】
また、現像スリーブ４２の図中下方位置には、現像スリーブ４２上に担持された２成分現像剤を規制して薄層化する現像剤規制部材としての規制ブレード４４が設置されている。現像容器４１内は、現像室４５と撹拌室４６とに区画されており、その図中上方には補給用のトナーを収容した補給室４７が設けられている。
【００２８】
現像スリーブ４２上の２成分現像剤の薄層は、現像スリーブ４２の回転に伴って感光ドラム１と対向した現像領域へ搬送される。そして、現像スリーブ４２上の２成分現像剤は、現像領域に位置するマグネットローラ４３の現像主極の磁気力によって現像領域において穂立ちし、２成分現像剤の磁気ブラシが形成される。この磁気ブラシによって感光ドラム１の面上が擦られると共に、現像バイアス出力手段としての現像バイアス電源４８によって現像スリーブ４２に現像バイアス電圧が印加される。これにより、磁気ブラシの穂を構成するキャリアに付着しているトナーが、感光ドラム１上の静電像の露光部に付着して、トナー像が形成される。本実施形態では、感光ドラム１の帯電極性と同極性に帯電したトナーを、感光ドラム１上の露光により電荷が減衰した部分に付着させる反転現像によって、感光ドラム１上にトナー像が形成される。
【００２９】
感光ドラム１の回転方向において、現像装置４の下流側の感光ドラム１の図中下方に配設されている一次転写ローラ５３は、芯金５３１と、その外周面に円筒状に形成された導電層５３２と、によって構成されている。このような一次転写ローラ５３は、両端部がスプリング等の押圧部材（図示せず）によって感光ドラム１に向けて付勢されている。これにより、一次転写ローラ５３の導電層５３２は、所定の押圧力で中間転写ベルト５１を介して感光ドラム１の表面に向けて圧接される。又、芯金５３１には、一次転写バイアス出力手段としての一次転写バイアス電源５４が接続されている。
【００３０】
感光ドラム１と一次転写ローラ５３との間に形成される一次転写部Ｎ１には、中間転写ベルト５１が挟まれている。一次転写ローラ５３は、中間転写ベルト５１の内周面に接触して、中間転写ベルト５１の移動に伴って回転する。そして、画像形成時に、一次転写ローラ５３には、一次転写バイアス電源５４によって、トナーの正規の帯電極性（第１の極性：本実施形態では負極性）とは逆極性（第２の極性：本実施形態では正極性）の一次転写バイアス電圧が印加される。そして、一次転写ローラ５３と感光ドラム１との間に、上記第１の極性のトナーを感光ドラム１上から中間転写ベルト５１に向けて移動させる方向の電界が形成される。これによって、感光ドラム１上のトナー像が、中間転写ベルト５１の表面に転写（一次転写）される。
【００３１】
一次転写工程後の感光ドラム１の表面に残留したトナー（一次転写残トナー）等の付着物は、ドラムクリーナ６によって清掃される。ドラムクリーナ６は、ドラム清掃部材としてのクリーニングブレード６１と、搬送スクリュー６２と、ドラムクリーナハウジング６３と、を有する。クリーニングブレード６１は、加圧手段（図示せず）によって、感光ドラム１に対して、所定の角度、圧力で接触されている。これにより、感光ドラム１の表面に残留したトナー等は、クリーニングブレード６１によって感光ドラム１上から掻き取られて除去され、ドラムクリーナハウジング６３内に回収される。回収されたトナー等は、搬送スクリュー６２により搬送され、廃トナー収容部（図示せず）に排出される。
【００３２】
次に、中間転写ユニット５について図１により詳しく説明する。各感光ドラム１ａ〜１ｄの図中下方には、中間転写ベルト５１、一次転写ローラ５３ａ〜５３ｄ、二次転写内ローラ５６、二次転写外ローラ５７、中間転写ベルトクリーナ５９等を有する中間転写ユニット５が配置されている。このうちの二次転写外ローラ５７には、二次転写バイアス出力手段としての二次転写バイアス電源５８が接続されている。また、二次転写内ローラ５６は、電気的に接地されている。また、二次転写内ローラ５６は、中間転写ベルト５１の内周面に接触して、中間転写ベルト５１の移動に伴って回転する。
【００３３】
例えば、フルカラー画像の形成時には、第１〜第４の画像形成部Ｓａ〜Ｓｄの各感光ドラム１ａ〜１ｄ上に各色のトナー像が形成される。この各色のトナー像は、中間転写ベルト５１を挟んで各感光ドラム１ａ〜１ｄに対向する各一次転写ローラ５３から一次転写バイアスを受けて、順次中間転写ベルト５１上に転写（一次転写）される。このトナー像は、中間転写ベルト５１の回転に伴って二次転写部Ｎ２まで搬送される。
【００３４】
一方、この時までに、記録材供給手段８によって、記録材Ｐが二次転写部Ｎ２まで搬送される。即ち、記録材供給手段８において、記録材収容部としてのカセット８１からピックアップローラ８２によって１枚ずつ取り出された記録材Ｐは、搬送ローラ８３等によって二次転写部Ｎ２に搬送される。
【００３５】
本実施形態での画像形成時の二次転写外ローラ５７に、二次転写バイアス電源５８によって供給される二次転写高圧の制御について、図３により説明する。画像形成動作開始に伴い、二次転写外ローラ５７には、二次転写バイアス電源５８の定電圧電源により、前述の特許文献３等に開示されている、ＡＴＶＣ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）なる制御が実行される。これは、転写部における電圧・電流特性を検知して最適な転写電圧を選択、決定する制御のことであり、ここで決定された値を、トナー像を記録材Ｐに転写する転写時のバイアス値として用いる。
【００３６】
このようなＡＴＶＣ制御の後、二次転写部Ｎ２に搬送された記録材Ｐが通過する際に、二次転写バイアス電源５８により、二次転写外ローラ５７に、トナーと逆極性（本実施形態では正バイアス）の転写時バイアスが印加される。この転写時バイアスは、記録材Ｐの抵抗を加味した電圧である。記録材Ｐへのトナー像の転写後には、二次転写外ローラ５７の表面に付着したトナーを静電除去するために、クリーニングバイアスとして、正バイアスと逆バイアスとを二次転写外ローラ５７にそれぞれ１周分の時間印加して終了する。
【００３７】
なお、ＡＴＶＣから転写時のバイアス印加までの間にあるように、紙間や、レジ、パッチ検などの通紙を伴わない画像調整動作時などの非転写時には、トナーと逆極性の微小なバイアスである、待機時バイアスを印加している。そして、現像部からのかぶりトナーなどの中間転写ベルト上のトナーにより、二次転写外ローラ５７が汚れないようにしている。そして、中間転写ベルト５１上のトナー像は、記録材Ｐ上に転写（二次転写）され、二次転写部Ｎ２においてトナー像が転写された記録材Ｐは、定着手段としての定着装置７へと搬送される。
【００３８】
また、二次転写工程後に中間転写ベルト５１の外周面上に残留したトナー（二次転写残トナー）等の付着物は、中間転写ベルトクリーナ５９によって除去、回収される。中間転写ベルトクリーナ５９は、ドラムクリーナ６と同様の構成を有する。
【００３９】
定着装置７は、回転自在に配設された定着ローラ７１と、定着ローラ７１に圧接しながら回転する加圧ローラ７２と、を有する。定着ローラ７１の内部には、ハロゲンランプ等のヒータ７３が配設されている。そして、このヒータ７３へ供給する電圧等を制御することにより、定着ローラ７１の表面の温度調節が行われている。定着装置７に記録材Ｐが搬送されてくると、一定速度で回転する定着ローラ７１と加圧ローラ７２との間を記録材Ｐが通過する際に、記録材Ｐは、その表裏両面からほぼ一定の圧力、温度で加圧、加熱される。これにより、記録材Ｐの表面上の未定着トナー像は、溶融して記録材Ｐに定着される。こうして、記録材Ｐ上にフルカラー画像が形成される。本実施形態では、感光ドラム１及び中間転写ベルト５１の表面移動速度に相当するプロセス速度は、１００ｍｍ／ｓｅｃである。
【００４０】
ここで、中間転写ベルト５１は、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）のような誘電体樹脂によって構成しても良い。本実施形態では、中間転写ベルト５１として、表面抵抗率１０１２Ω／□（ＪＩＳ−Ｋ６９１１法準拠プローブを使用、印加電圧１００Ｖ、印加時間６０ｓｅｃ、２３℃／５０％ＲＨ）、厚み１００μｍのＰＩ（ポリイミド）樹脂で形成されたものを用いた。しかし、これに限定されるものではなく、他の材料、体積抵抗率、及び厚みのものでも構わない。
【００４１】
また、ステアリングローラ５５は、例えば外径３０ｍｍのアルミ製の中空の筒形状のローラであり、肉厚は例えばｔ＝２ｍｍである。また、上流規制ローラ５８は、例えば外径１６ｍｍのアルミ製の中空の筒形状のローラであり、肉厚は例えばｔ＝２ｍｍである。また、一次転写ローラ５３は、例えば、外径８ｍｍの芯金５３１と、厚さ４ｍｍの導電性ウレタンスポンジ層５３２と、によって構成し、電気抵抗値を約１０５Ω（２３℃／５０％ＲＨ）とする。なお、一次転写ローラ５３の電気抵抗値は、５００ｇ重の荷重の下で接地された金属ローラに当接された一次転写ローラ５３を５０ｍｍ／ｓｅｃの周速で回転させ、芯金５３１に１００Ｖの電圧を印加して測定された電流値から求められる。
【００４２】
また、二次転写内ローラ５６は、例えば、外径１８ｍｍの芯金５６１と、厚さ２ｍｍの導電性でソリッドのシリコーンゴム層５６２と、によって構成し、電気抵抗値を約１０４Ωとする。この電気抵抗値の測定方法は、一次転写ローラ５３の場合と同様である。更に、二次転写外ローラ５７は、例えば、外径２０ｍｍの芯金５７１と、厚さ４ｍｍの導電性のＥＰＤＭゴムのスポンジ層５７２と、によって構成し、電気抵抗値を、印加電圧が２０００Ｖの場合に、約１０８Ωとする。この電気抵抗値の測定方法は、一次転写ローラ５３の場合と同様である。
【００４３】
次に、中間転写ユニット５のステアリング機構について、図４ないし図１０により説明する。まず、ステアリング機構の概略について図４により説明する。このステアリング機構は、中間転写ベルト５１の寄り制御を行う、即ち、ベルト５１の幅方向の位置を所定位置に補正するためのものである。本実施形態では、このような寄り制御を行う補正手段として、ステアリングローラ５５を使用している。このステアリングローラ５５は、ベルト５１の内周面に接触するように配置され、ベルト５１の走行方向に直角な方向に対する傾斜量を変えることにより、ベルト５１を幅方向に移動させるものである。
【００４４】
このために、ステアリングローラ５５の軸方向片端部（図の手前側の軸端部）は、揺動軸５５２を中心に揺動する揺動アーム５５１により支えられている。揺動アーム５５１は、カム５５３により位置が規制され、ステアリングローラ５５の軸端部の上下方向の位置は、カム５５３の回転により決定される。即ち、カム５５３が不図示のステアリングモータにより時計回りに回転すると、ステアリングローラ５５の軸端部は図中で下方向に移動する。逆にカム５５３が反時計回りに回転すると、ステアリングローラ５５の軸端部は図中で上方向に移動する。そして、このようにステアリングローラ５５を揺動させることにより、走行しているベルト５１を幅方向に移動させる。なお、前述したように、ステアリングローラ５５は、中間転写ベルト５１に張架力をあたえるためのテンションローラとしての働きも兼ね備えており、不図示のばね加圧手段により、図中の矢印Ａ方向にテンションが付加されている。
【００４５】
なお、このようなステアリングローラ５５の揺動方式として、図５に示すような構成がある。まず、図５（ａ）では、揺動中心は軸方向他端部（図４の奥側の軸端部、図５の左端部）に設定され、ステアリングローラ５５の軸方向片端部が上下に動く構成となっている。一方、図５（ｂ）では、揺動中心はステアリングローラ５５の軸方向中央に設定され、ステアリングローラ５５の軸方向両端部がそれぞれ上下に揺動する構成となっている。
【００４６】
このうちの図５（ａ）の構成は、ローラの傾きを細かく制御するのに適している。一方、図５（ｂ）の構成は、ステアリングローラ５５の中心位置が固定されることから、ベルト周長を変化させる方向の動きを最低限に抑えることができる。本実施形態では、より高精度な制御をおこなうために、図５（ａ）の構成を採用する。
【００４７】
また、中間転写ユニット５は、図１及び図４に示すように、中間転写ベルト５１の図の手前側のエッジ部に、ベルト５１の幅方向（走行方向に対しほぼ直角な方向）の位置を検知するための位置検知手段である、ベルトエッジセンサ１４０が配置されている。ベルトエッジセンサ１４０は、本実施形態では、Ｂｋの転写部Ｎ１ｄと駆動ローラ５２との間に設置している。
【００４８】
このようなベルトエッジ検知手段１４０について、図６により説明する。図６（ａ）は、ベルトエッジセンサ１４０を、図１の左方から見た図である。ベルトエッジセンサ１４０は、検知するベルトのエッジ部とほぼ平行に配置された揺動軸１４３と、この揺動軸１４３を中心に揺動可能なセンサアーム１４２と、このセンサアーム１４２の揺動を検知する変位センサ１４１とからなる。そして、センサアーム１４２の一端には中間転写ベルト５１のエッジ部が当接し、反対側の端部には、所定の間隔をあけて変位センサ１４１が配置されている。エッジ部の当接位置がベルト５１の幅方向に変動すると、センサアーム１４２が揺動し、変位センサ１４１との距離ｄが変動する。なお、センサアーム１４２は、バネ（不図示）によって図６（ａ）の反時計回りに付勢されている。
【００４９】
変位センサ１４１は、距離ｄに応じて所定の電圧を出力するようになっている。図６（ｂ）及び（ｃ）は、変位センサ１４１の仕組みを示す図である。１４１ａは発光部、１４１ｂは受光部としてのラインセンサ、ＳＬ１は発光部１４１ａからの光を通過させるスリット、ＳＬ２は発光部１４１ａからの光がセンサアーム１４２の反射面から散乱した光を通過させるためのスリットを示す。
【００５０】
図６（ｂ）において、センサアーム１４２と変位センサ１４１の距離がｄ１であるとき、発光部１４１ａからの光は、センサアーム１４２の反射面で散乱し、スリットＳＬ２を通過して受光部１４１ｂの図中での下側部分に到達し、検知される。一方、図６（ｃ）において、センサアーム１４２と変位センサ１４１の距離がｄ２であるとき、スリットＳＬ２を通過して受光部１４１ｂに到達する散乱光は、図中での上側部分に到達し、検知される。このように、散乱光が受光部１４１ｂとしてのラインセンサに到達する位置により、変位センサ１４１は、距離ｄに応じた所定の電圧を出力するようになっている。
【００５１】
図７は、中間転写ベルト５１のエッジ部の位置変移量と、ベルトエッジセンサ１４０の出力電圧との関係を示したものである。いま、エッジ部が基準位置Ｘ０から幅方向一端側（図１の奥側）へ変移してＸ１へ動いたとすると、センサアーム１４２と変位センサ１４１との距離ｄが変動し、ベルトエッジセンサ１４０からは電圧Ｖ１が出力される。
【００５２】
このようなベルトのエッジ部の位置変位量に対する出力電圧の情報に基づいて、図４に示す制御手段である制御装置２００により、ステアリングローラ５５を揺動させるカム５５３（図４）を駆動するステアリングモータ（不図示）の駆動パルス数が決定される。ステアリングモータは高精度なステッピングモータであり、駆動パルス数によってその回転量が制御される。
【００５３】
上述の制御装置２００では、図８に示す関係に基づいて処理が行われる。この図８は、ベルトエッジセンサ１４０の出力電圧（センサ出力、検知値）に対する、ステアリングモータの駆動パルス数（補正量）の関係を示したものである。図では、非転写時の関係は実線で、転写時（転写バイアス印加時）の関係は破線で、それぞれ示している。即ち、ベルトエッジセンサ１４０による検知値に応じた、ステアリングローラ５５の補正量を出力する制御マップが、二次転写外ローラ５７の作動状態（本実施形態では印加される電圧の大きさ）に応じて、複数存在する（本実施形態では２種類）。本実施形態では、制御マップであるセンサ出力に対する駆動パルス数の関係が、非転写時と転写時とでそれぞれ存在し、この関係を示す直線の傾きは、非転写時よりも転写時の方を大きくしている。
【００５４】
このようなセンサ出力に対する駆動パルス数の関係による制御について、非転写時を例に説明する。まず、ベルトエッジセンサ１４０から電圧Ｖ１が出力されたとき、制御装置２００は、カム５５３を回転するためのステアリングモータの駆動パルス数としてＰ１を決定する。この駆動パルス信号Ｐ１は、ステアリングモータに送られ、ステアリングモータはパルス数Ｐ１だけ回転する。これに伴い、ステアリングモータの出力軸先端部に設けられたカム５５３が反時計回りに回動し、その結果としてステアリングローラ５５の軸方向片端部（図４の前側端部）が図４の上方向に揺動して、中間転写ベルト５１は図４の奥側の方向に移動する。これにより、中間転写ベルト５１は、基準位置Ｘ０に戻される。このような動作により、走行時の中間転写ベルト５１の幅方向の位置を所定位置に維持するようにしている。
【００５５】
次に、本実施形態の中間転写ベルト５１の寄り制御（ステアリング制御）について、より詳しく説明する。画像形成動作開始に伴い、前述したように二次転写外ローラ５７に各種のバイアスが印加されるが、その間にも中間転写ベルト５１のベルトエッジセンサ１４０の出力に応じて、前述の中間転写ベルト５１のステアリング制御が動作する。図８に示したように、ベルトエッジセンサ１４０の出力電圧に対する、ステアリングモータの駆動パルス数の関係式は、転写時と非転写時とで異なっており、転写時は非転写時と比較して、ベルトエッジ位置に対する補正を大きく行なうように制御されている。これは、転写時と非転写時において、同じ関係式を用いて制御を行うと、それぞれ寄り力が異なり、寄り速度に差が生じてしまうためである。この現象は、以下のように説明される。
【００５６】
図９は、本実施形態における同一の画像形成装置において、転写時と非転写時の中間転写ベルト５１の寄り速度を測定した結果である。転写時としては、図３の二次転写部Ｎ２のシーケンス図にある、転写時バイアスを２０００Ｖとして、連続通紙を行なった際の寄り速度を測定した。非転写時としては、同じく転写時バイアスよりも絶対値が小さい待機時バイアスの印加時の寄り速度を測定した。
【００５７】
図９に示すように、同一の装置構成であっても、転写時のバイアスを印加した場合の寄り速度は、非転写時の寄り速度の２倍以上となった。これは、転写時の転写バイアスは、非転写時と比較して、相対的に大きなバイアスを印加するために、中間転写ベルト５１と二次転写外ローラ５７との静電吸着力も相対的に大きくなるためである。このような静電吸着力が大きくなると、二次転写外ローラ５７とベルト５１とを接触させる力が大きくなる。この結果、二次転写外ローラ５７がベルト５１に接触することによる、ベルト５１に作用する力が大きくなり、ベルトの寄り速度が上がる。
【００５８】
このような転写バイアスの出力値の条件の違いにおいて、例えば、転写時に非転写時と同じステアリング制御値（センサ出力に対する補正量）を用いると、中間転写ベルト５１の寄り補正量が不足して、ベルト破れのなどの問題が発生する原因となる。一方、非転写時に転写時と同じステアリング制御値を用いると、寄り速度が大きくなってしまい、色ずれや画像ゆがみを生じる可能性がある。このために本実施形態では、上述したように、転写時と非転写時とでステアリング制御値を変えている。
【００５９】
即ち、前述の図８に示したように、出力電圧と駆動パルス数との関係は、転写時と非転写時とで共に比例関係に設定されているが、転写時の方が傾きを大きくしている。これは、前述したように転写時の方が中間転写ベルト５１の寄り速度が大きいために、中間転写ベルト５１の寄り補正量が低下するためである。したがって、これを補うために、転写時には、ステアリングローラ５５をより大きく傾かせて、大きい寄り補正量を得るようにしている。即ち、制御装置２００は、二次転写外ローラ５７とベルト５１とを接触させる力が大きくなる程、ステアリングローラ５５による補正量、言い換えれば、ステアリングローラ５５の傾斜量が大きくなるように、このステアリングローラ５５を制御している。
【００６０】
したがって、転写時の制御では、図８に示すように、ベルトエッジセンサ１４０から電圧Ｖ１が出力されたとき、制御装置２００でステアリングモータの駆動パルス数として、Ｐ１よりも大きいＰ２を決定する。この駆動パルス信号Ｐ２は、ステアリングモータに送られ、ステアリングモータの出力軸先端部に設けられたカム５５３を回動させることによって、ステアリングローラ５５の軸方向片端部を移動させる（アライメントを変化させる）。図８から明らかなように、駆動パルス信号Ｐ２はＰ１よりも大きいため、これにより、転写時の中間転写ベルト５１の寄りの補正量を、非転写時の補正量よりも大きくできる。例えば、ステアリングローラ５５の軸方向片端部のアライメントを図１において上方向に１ｍｍ変位させることにより、中間転写ベルト５１のステアリング量は、図１の装置で奥側に４０μｍ／ｓｅｃの補正速度を得た。
【００６１】
このような本実施形態の一連の動作について、図１０により説明する。まず、画像形成装置１００の動作が開始され、同時に中間転写ベルト５１のステアリング制御が行なわれる（Ｓ１）。次に、画像形成動作中は、ベルトエッジセンサ１４０の出力電圧を検知する（Ｓ２）。そして、画像形成装置の動作状態が転写時であるか非転写時であるかを判定し（Ｓ３）、動作状態が転写時の場合には、図８の転写時の関係（破線）により制御値を選択し、ステアリング制御を行う（Ｓ４）。一方、動作状態が非転写時である場合には、図８の非転写時の関係（実線）により制御値を選択し、ステアリング制御を行う（Ｓ５）。なお、動作状態の判定は、二次転写外ローラ５７に転写バイアスが印加されているか否かで判断できる。また、画像形成装置の動作中は、このような動作を繰り返すことで、中間転写ベルト５１の走行位置を安定させている。そして、画像形成動作が終了し、中間転写ベルト５１の走行が停止すれば（Ｓ６）、フローを終了する。
【００６２】
本実施形態によれば、二次転写外ローラ５７と中間転写ベルト５１とを接触させる力の変化に応じて、ベルト５１の補正量を適切に変化させることができ、ベルト５１の寄り制御を安定して行える。即ち、転写時の静電吸着力の増大により、二次転写外ローラ５７とベルト５１とを接触させる力が大きくなって、ベルト５１の寄り速度が大きくなる傾向となっても、ベルト５１の寄りの補正量を大きくして、ベルト５１の補正量が不足することを防止できる。一方、非転写時の静電吸着力の減少により、二次転写外ローラ５７とベルト５１とを接触させる力が小さくなって、ベルト５１の寄り速度が小さくなる傾向となっても、ベルト５１の寄りの補正量を小さくして、この補正量が大きくなりすぎることを防止できる。この結果、ベルトの寄りの補正が間に合わずに、ベルト５１に損傷が生じてベルト駆動装置の寿命が低下することを防止できる。また、色ずれや画像ゆがみが生じることを抑えられる。
【００６３】
なお、上述の本実施形態では、二次転写部Ｎ２で転写バイアスを印加する転写時と、それ以外の非転写時との２種類で寄りの補正量を変化させている。但し、その他、図３に示すように、ＡＴＶＣ制御時やクリーニングバイアス時などにも、二次転写外ローラ５７に印加する電圧が変化する。この電圧が変化すれば、二次転写外ローラ５７と中間転写ベルト５１との間に作用する静電吸着力も変化する。したがって、このような電圧の変化に合わせた複数の制御マップを用意し、それぞれ別の制御マップにより、中間転写ベルト５１のより制御を行うようにしても良い。
【００６４】
＜第２の実施形態＞
本発明の第２の実施形態について、図１１ないし図１３を用いて説明する。本実施形態の場合、二次転写外ローラ５７を中間転写ベルト５１に接離可能とする接離手段である接離機構８００を有する。その他の構成及び作用は、上述の第１の実施形態と同じであるため、重複する図示及び説明は省略又は簡略にし、以下、異なる部分を中心に説明する。
【００６５】
本実施形態の二次転写部Ｎ２では、記録材Ｐにトナー像を転写する際に、接離制御装置８０１により接離機構８００を動作させて、二次転写外ローラ５７を中間転写ベルト５１に加圧する方向に回動する。接離機構８００は、中間部にソレノイド８０ｂを配置し、一端部に二次転写外ローラ５７を取り付けた移動レバー８０ａを有する。ソレノイド８０ｂを駆動することにより、移動レバー８０ａが回動支持部８０ｃを中心として揺動する。そして、移動レバー８０ａの一端部に取り付けた二次転写外ローラ５７を、中間転写ベルト５１に対して接離させるようにしている。
【００６６】
このような接離機構８００は、中間転写ベルト５１の回転中で、レジ、パッチ検などの画像調整動作時に、二次転写外ローラ５７を中間転写ベルト５１から離間させる。一方、二次転写部Ｎ２で記録材Ｐにトナー像を転写する動作を含む画像形成動作時には、二次転写外ローラ５７を中間転写ベルト５１に接触させる。なお、接触させる場合として、このような転写時や、ＡＴＶＣ制御時、ＡＴＶＣ制御時と転写時との間の待機時、クリーニングバイアス時などが挙げられる。
【００６７】
何れにしても、二次転写外ローラ５７を中間転写ベルト５１に接触させた場合と離間させた場合とでは、二次転写外ローラ５７から中間転写ベルト５１に作用する力が変化する。即ち、二次転写外ローラ５７がベルト５１に接触している場合（接触時）の方が、離間している場合（離間時）と比べて、ベルト５１に作用する力が大きくなる。そして、接触時の方が離間時よりも中間転写ベルト５１の寄り速度が大きくなる。
【００６８】
本実施形態の寄り制御を行う制御装置２００（図４参照）では、図１２に示す関係に基づいて処理が行われる。この図１２は、前述の図８と同様に、ベルトエッジセンサ１４０の出力電圧（センサ出力、検知値）に対する、ステアリングモータの駆動パルス数（補正量）の関係を示したものである。図では、離間時の関係は実線で、接触時の関係は破線で、それぞれ示している。即ち、ベルトエッジセンサ１４０による検知値に応じた、ステアリングローラ５５の補正量を出力する制御マップが、二次転写外ローラ５７の作動状態（本実施形態ではベルト５１との接離）に応じて、複数存在する（本実施形態では２種類）。本実施形態では、制御マップであるセンサ出力に対する駆動パルス数の関係が、離間時と接触時とでそれぞれ存在し、この関係を示す直線の傾きは、離間時よりも接触時の方を大きくしている。
【００６９】
これは、前述したように、接触時の方が中間転写ベルト５１の寄り速度が大きいために、中間転写ベルト５１の寄り補正量が低下するためである。したがって、これを補うために、接触時には、ステアリングローラ５５をより大きく傾かせて、大きい寄り補正量を得るようにしている。
【００７０】
このような本実施形態の一連の動作について、図１３により説明する。まず、画像形成装置１００の動作が開始され、同時に中間転写ベルト５１のステアリング制御が行なわれる（Ｓ１１）。次に、画像形成動作中は、ベルトエッジセンサ１４０の出力電圧を検知する（Ｓ１２）。そして、画像形成装置の動作状態が接触時であるか離間時であるかを判定し（Ｓ１３）、動作状態が接触時の場合には、図１２の接触時の関係（破線）により制御値を選択し、ステアリング制御を行う（Ｓ１４）。一方、動作状態が離間時である場合には、図１２の離間時の関係（実線）により制御値を選択し、ステアリング制御を行う（Ｓ１５）。なお、動作状態の判定は、二次転写部Ｎ２でどのような動作（例えば、転写時、画像調整動作時など）が行われているかで判断できる。また、画像形成装置の動作中は、このような動作を繰り返すことで、中間転写ベルト５１の走行位置を安定させている。そして、画像形成動作が終了し、中間転写ベルト５１の走行が停止すれば（Ｓ１６）、フローを終了する。
【００７１】
本実施形態によれば、接触時に、二次転写外ローラ５７とベルト５１とを接触させる力が大きくなって、ベルト５１の寄り速度が大きくなる傾向となっても、ベルト５１の寄りの補正量を大きくして、ベルト５１の補正量が不足することを防止できる。一方、離間時に、二次転写外ローラ５７とベルト５１とを接触させる力が小さくなって、ベルト５１の寄り速度が小さくなる傾向となっても、ベルト５１の寄りの補正量を小さくして、ベルト５１の補正量が大きくなりすぎることを防止できる。
【００７２】
＜第３の実施形態＞
本発明の第３の実施形態について、図１及び図２を参照しつつ図１４及び図１５を用いて説明する。上述の各実施形態では、二次転写部Ｎ２の構成、シーケンスに関わるステアリング制御について述べてきたが、本実施形態は、一次転写部Ｎ１のシーケンスに関わるステアリング制御に関するものである。その他の構成及び作用は、前述の第１の実施形態と同じであるため、重複する図示及び説明は省略又は簡略にし、以下、異なる部分を中心に説明する。
【００７３】
図１及び図２に示すように、感光ドラム１と中間転写ベルト５１を介して対向する位置には、接触部材としての一次転写ローラ５３が配置されている。一次転写ローラ５３には、一次転写バイアス電源５４によって、トナーの正規の帯電極性（第１の極性：本実施形態では負極性）とは逆極性（第２の極性：本実施形態では正極性）の一次転写バイアス電圧が印加される。そして、一次転写ローラ５３と感光ドラム１との間に、上記第１の極性のトナーを感光ドラム１上から中間転写ベルト５１に向けて移動させる方向の電界が形成される。これによって、感光ドラム１上のトナー像が、中間転写ベルト５１の表面に転写（一次転写）される。
【００７４】
このとき、一次転写バイアス電源による高圧印加に伴い、一次転写ローラ５３と中間転写ベルト５１との間に作用する静電吸着力が大きくなり、一次転写ローラ５３の中間転写ベルト５１に作用する力が大きくなる。そして、一次転写バイアスの印加時の方が、印加していない非印加時よりも中間転写ベルト５１の寄り速度が大きくなる。
【００７５】
本実施形態の寄り制御を行う制御装置２００（図４参照）では、図１４に示す関係に基づいて処理が行われる。この図１４は、前述の図８と同様に、ベルトエッジセンサ１４０の出力電圧（センサ出力、検知値）に対する、ステアリングモータの駆動パルス数（補正量）の関係を示したものである。図では、一次転写バイアスを印加していない非印加時（ＯＦＦ時）の関係は実線で、一次転写バイアスを印加している印加時（ＯＮ時）の関係は破線で、それぞれ示している。即ち、ベルトエッジセンサ１４０による検知値に応じた、ステアリングローラ５５の補正量を出力する制御マップが、一次転写ローラ５３の作動状態（本実施形態では一次転写バイアスのＯＮ、ＯＦＦ）に応じて、複数存在する（本実施形態では２種類）。本実施形態では、制御マップであるセンサ出力に対する駆動パルス数の関係が、非印加時と印加時とでそれぞれ存在し、この関係を示す直線の傾きは、非印加時よりも印加時の方を大きくしている。
【００７６】
これは、前述したように、印加時の方が中間転写ベルト５１の寄り速度が大きいために、中間転写ベルト５１の寄り補正量が低下するためである。したがって、これを補うために、印加時には、ステアリングローラ５５をより大きく傾かせて、大きい寄り補正量を得るようにしている。
【００７７】
このような本実施形態の一連の動作について、図１５により説明する。まず、画像形成装置１００の動作が開始され、同時に中間転写ベルト５１のステアリング制御が行なわれる（Ｓ２１）。次に、画像形成動作中は、ベルトエッジセンサ１４０の出力電圧を検知する（Ｓ２２）。そして、画像形成装置の動作状態が一次転写バイアス印加時であるか非印加時であるかを判定し（Ｓ２３）、動作状態が印加時の場合には、図１４の印加時の関係（破線）により制御値を選択し、ステアリング制御を行う（Ｓ２４）。一方、動作状態が非印加時である場合には、図１４の非印加時の関係（実線）により制御値を選択し、ステアリング制御を行う（Ｓ２５）。なお、動作状態の判定は、一次転写部で転写バイアスが印加しているか否かで判断できる。また、画像形成装置の動作中は、このような動作を繰り返すことで、中間転写ベルト５１の走行位置を安定させている。そして、画像形成動作が終了し、中間転写ベルト５１の走行が停止すれば（Ｓ２６）、フローを終了する。
【００７８】
本実施形態によれば、印加時に、一次転写ローラ５３とベルト５１とを接触させる力が大きくなって、ベルト５１の寄り速度が大きくなる傾向となっても、ベルト５１の寄りの補正量を大きくして、ベルト５１の補正量が不足することを防止できる。一方、非印加時に、一次転写外ローラ５３とベルト５１とを接触させる力が小さくなって、ベルト５１の寄り速度が小さくなる傾向となっても、ベルト５１の寄りの補正量を小さくして、ベルト５１の補正量が大きくなりすぎることを防止できる。
【００７９】
なお、本発明は、上述の各実施形態を適宜組み合わせて実施可能である。即ち、第１の実施形態と第２の実施形態とを組み合わせた場合、二次転写外ローラ５７に印加する電圧の大きさと、二次転写外ローラ５７を中間転写ベルト５１に接離する場合とで、それぞれ異なる補正量で寄り制御を行う。例えば、二次転写外ローラ５７の接触時で転写バイアスを印加している場合に寄りの補正量を最も大きくする。また、二次転写外ローラ５７の接触時で転写バイアスよりも小さい電圧を印加している場合に寄りの補正量を次に大きくする。更に、二次転写外ローラ５７に離間時で寄りの補正量を最も小さくする。
【００８０】
また、第１の実施形態と第３の実施形態とを組み合わせた場合、二次転写外ローラ５７に印加する電圧の大きさと、一次転写ローラ５３の印加時と非印加時とで、それぞれ異なる補正量で寄り制御を行う。例えば、二次転写外ローラ５７及び一次転写ローラ５３に転写バイアスを印加している場合に寄りの補正量を最も大きくする。また、二次転写外ローラ５７と一次転写ローラ５３とのうちの何れかに転写バイアスを印加している場合に寄りの補正量を次に大きくする。また、二次転写外ローラ５７及び一次転写ローラ５３の何れにも転写バイアスを印加していない場合に寄りの補正量を最も小さくする。更に、このような組み合わせに加えて、二次転写外ローラ５７に印加する電圧が転写時よりも小さい場合も組み合わせることもできる。
【００８１】
また、第２の実施形態と第３の実施形態とを組み合わせた場合、二次転写外ローラ５７を中間転写ベルト５１に接離する場合と、一次転写ローラ５３の印加時と非印加時とで、それぞれ異なる補正量で寄り制御を行う。例えば、二次転写外ローラ５７の接触時で一次転写ローラ５３に転写バイアスを印加している場合に寄りの補正量を最も大きくする。また、二次転写外ローラ５７の接触時及び一次転写ローラ５３の非印加時、又は、二次転写外ローラ５７の離間時及び一次転写ローラ５３の印加時に、寄りの補正量を次に大きくする。なお、この場合にどちらの方の補正量を大きくするかは、その画像形成装置においてどちらの方がベルト５１の寄り速度に影響を及ぼすかで決める。また、二次転写外ローラ５７の離間時及び一次転写ローラ５３の非印加時に寄りの補正量を最も小さくする。
【００８２】
更に、全ての実施形態を組み合わせた場合、上述の全ての組み合わせで、それぞれ異なる補正量で寄り制御を行うことができる。但し、任意の組み合わせのみを適宜選択することも可能である。何れにしても、二次転写外ローラ５７及び一次転写ローラ５３と中間転写ベルト５１とを接触させる力が大きくなる程、ステアリングローラ５５による補正量が大きくなるように制御する。
【００８３】
また、上述の各実施形態では、中間転写ベルトに接触する接触部材が、二次転写外ローラ５７及び一次転写ローラ５３である場合について説明したが、この接触部材が中間転写ベルトクリーナ５９であっても良い。即ち、中間転写ベルトクリーナ５９のブレードを中間転写ベルト５１に接離可能とし、このブレードを当接させることにより中間転写ベルト５１に付着したトナーを除去する構造がある。このような構造で、ブレードを接触させた場合と離間させた場合とで、中間転写ベルト５１に作用する力が変化し、中間転写ベルト５１の寄り速度が変化する場合がある。このため、このような構成では、ブレードを接触させた場合の方が離間させた場合よりも、寄りの補正量を大きくする。なお、この構成を上述の各実施形態と適宜組み合わせることもできる。
【００８４】
また、上述の説明では、本発明を中間転写ユニットを有する画像形成装置に適用したが、本発明は、直接転写方式の画像形成装置にも適用可能である。即ち、感光ドラムに形成されたトナー像を、ベルトにより搬送される記録材に転写する方式にも適用可能である。この場合、例えば、感光ドラムとベルトを介して対向配置される転写部材である転写ローラに転写バイアスを印加しているか否か、或は、転写ローラをベルトに接触させているか否かで、上述の説明と同様に、ベルトの寄りの補正量を変化させる。
【００８５】
また、上述の何れの構成であっても、接触部材を感光ドラムなどの像担持体とすることもできる。また、転写部材として転写ローラ以外の例えば転写ブレードを使用した、従来から知られている構成にも本発明は適用可能である。
【００８６】
更に、本発明は、例えば、ベルトを用いた定着装置にも適用可能である。即ち、定着ローラ７１の代わりに定着ベルトを有する構造で、この定着ベルトをステアリングする構成に適用可能である。例えば、定着ベルトに対して加圧ローラ又は加圧ベルトなどの加圧部材を接離させるが、定着ベルトに加圧部材を接触させている場合には、接触させて否場合よりも、ステアリングの補正量が大きくなるように制御する。
【符号の説明】
【００８７】
１、１ａ〜１ｄ・・・感光ドラム（像担持体）、５・・・中間転写ユニット（ベルト駆動装置）、５１・・・中間転写ベルト（ベルト）、５３、５３ａ〜５３ｄ・・・一次転写ローラ（接触部材、転写部材）、５５・・・ステアリングローラ（補正手段）、５７・・・二次転写外ローラ（接触部材、転写部材）、２００・・・制御装置（制御手段）、８００・・・接離機構（接離手段）
【図１】
2011149992.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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