(57)【要約】【課題】携帯性に優れた生体データ測定器を提供する。【解決手段】生体に圧力を加えることにより前記生体に関するデータを測定する生体データ測定器Ｍであって、筐体１と、筐体１から延出すると共に前記生体の被測定部位の近傍に当接されて前記被測定部位の近傍に圧力を加える補助当接部と、補助当接部によって前記被測定部位の近傍に圧力が加えられた状態で、前記被測定部位に当接されて、前記補助当接部が前記被測定部位の近傍を加圧する加圧方向に向けて、前記被測定部位に圧力を加える主当接部と、前記筐体の内方に設けられ、前記被測定部位から前記主当接部が受ける圧力を測定する圧力センサと、前記筐体に設けられ、前記測定した生体データを表示する生体データ表示部とを備え、補助当接部は、先端が基端側よりも外方に張り出していることを特徴とする。【選択図】図１
2011120727.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体に圧力を加えることにより前記生体に関するデータを測定する生体データ測定器であって、
筐体と、
前記筐体から延出すると共に前記生体の被測定部位の近傍に当接されて前記被測定部位の近傍に圧力を加える補助当接部と、
前記補助当接部によって前記被測定部位の近傍に圧力が加えられた状態で、前記被測定部位に当接されて、前記補助当接部が前記被測定部位の近傍を加圧する加圧方向に向けて、前記被測定部位に圧力を加える主当接部と、
前記筐体の内方に設けられ、前記被測定部位から前記主当接部が受ける圧力を測定する圧力センサと、
前記筐体に設けられ、前記測定した生体データを表示する生体データ表示部とを備え、
前記補助当接部は、先端が基端側よりも外方に張り出していることを特徴とする生体データ測定器。
【請求項２】
前記生体データ表示部は、前記補助当接部が前記生体から圧力を受ける受圧方向側に向けて設けられていることを特徴とする請求項１に記載の生体データ測定器。
【請求項３】
前記筐体は、前記加圧方向と交差する方向に延びる把持部を有し、
前記生体データ表示部は、前記把持部が延びる方向に対して逆側に向けて設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の生体データ測定器。
【請求項４】
前記補助当接部は、先端に着脱可能に設けられた着脱式張出部と、
この着脱式張出部を先端に固定するロック機構とを備えることを特徴とする請求項１から３のうちいずれか一項に記載の生体データ測定器。
【請求項５】
前記主当接部の先端が前記補助当接部の先端よりも前記加圧方向側に位置するように前記補助当接部を固定する固定機構と、
前記測定した生体データのうちオンとした際の前記生体データを前記生体データ表示部に表示させるスイッチとを備えることを特徴とする請求項１から４のうちいずれか一項に記載の生体データ測定器。
【請求項６】
無線通信部を備える請求項１から５のうちいずれか一項に記載の生体データ測定器と、
前記無線通信部と無線通信を行って、前記測定した生体データを印刷するプリンタとを備えることを特徴とする生体データ測定システム。
【請求項７】
生体に当接されるアタッチメントと、
前記アタッチメントが取り付けられて、前記アタッチメントを介して前記生体からの圧力を検出し、前記生体の筋力を測定する筋力計本体と備える筋力計であって、
前記アタッチメントは、
前記生体に当接される当接面が延びる当接座部と、
前記筋力計本体に取り付けるための取付軸部とを備えるとともに、
前記筋力計本体は、
前記取付軸部が挿入される挿入孔と、
前記挿入孔の先端に設けられた圧力センサと
前記測定した筋力を表示する筋力表示部とを備え、
前記取付軸部の軸方向から見た場合における前記アタッチメントと前記筋力計本体との相対角度が調整可能であることを特徴とする筋力計。
【請求項８】
前記取付軸部に多角形状の位置決め部が設けられ、
前記挿入孔の断面形状が前記多角形状に形成されていることを特徴とする請求項７に記載の筋力計。
【請求項９】
前記筋力計本体のうち前記挿入孔が形成された面と背向する上面がドーム状に形成され、
前記上面に、ベルトを通すためのベルト用突起部が複数形成され、
前記ベルト用突起部の先端と、前記裏面のドーム状の頂点部とが同一の高さに設定されていることを特徴とする請求項７又は８に記載の筋力計。
【請求項１０】
無線通信部を備える請求項７から９のうちいずれか一項に記載の筋力計と、
前記無線通信部と無線通信を行って、測定した前記生体の筋力を印刷するプリンタとを備えることを特徴とする筋力測定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体の筋組織硬度や痛覚の度合い等の生体データを測定する生体データ測定器及び生体データ測定システム、並びに、生体の筋力を測定する筋力計及び筋力測定システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、筋組織硬度計としては、生体に当接するプローブを有する検出器と、このプローブからの入力信号に対して各種演算を行って筋組織硬度を表示する装置本体とを備えるものが知られている（例えば、下記特許文献１）。
【０００３】
また、筋力計としては、生体に当接させる当接部及び当接部に設けられた取付軸部を備えるアタッチメントと、取付軸部が挿入される挿入孔及び挿入孔の先端に内蔵された圧力センサを備える検出器と、この検出器からの入力信号に対して各種演算を行う装置本体とを備えるものがある。この種の筋力計は、挿入孔に取付軸部を挿入した状態において、当接部を生体に当接させて筋力によって当接部を押圧すると、取付軸部を介して圧力センサが押圧され、この検知結果に対して装置本体が各種演算処理を行って筋力を表示するようになっている。
なお、この種の筋力計と異なる種のものとして、下記特許文献２のものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２７２２８６号公報
【特許文献２】特開２００４−１８０９８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の生体データ測定器や筋力計は、生体に当接するアタッチメントやプローブを有する検出器とは別個に、測定結果を表示する装置本体を備えるために、装置全体が嵩張って持ち運びに不便であるという問題があった。
【０００６】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、その目的は、携帯性に優れた生体データ測定器及び生体データ測定システム、並びに、筋力計及び筋力測定システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を採用している。
すなわち、本発明に係る生体データ測定器は、生体に圧力を加えることにより前記生体に関するデータを測定する生体データ測定器であって、筐体と、前記筐体から延出すると共に前記生体の被測定部位の近傍に当接されて前記被測定部位の近傍に圧力を加える補助当接部と、前記補助当接部によって前記被測定部位の近傍に圧力が加えられた状態で、前記被測定部位に当接されて、前記補助当接部が前記被測定部位の近傍を加圧する加圧方向に向けて、前記被測定部位に圧力を加える主当接部と、前記筐体の内方に設けられ、前記被測定部位から前記主当接部が受ける圧力を測定する圧力センサと、前記筐体に設けられ、前記測定した生体データを表示する生体データ表示部とを備え、前記補助当接部は、先端が基端側よりも外方に張り出していることを特徴とする。
この構成によれば、測定した生体データ（例えば、組織硬度）を表示する生体データ表示部が筐体に設けられているので、生体データ表示部が設けられた別体の装置を用いる必要がない。これにより、装置の全体構成をコンパクトにすることができる。従って、携帯性を向上させることができる。
さらに、補助当接部の先端が基端側よりも外方に張り出しているので、補助当接部が被測定部位に当接させ易くなる。これにより、生体データ表示部が視認し難くなる被測定部位であっても、生体と生体データ測定器との相対角度の調整が大きく許容されるので、視認性の低下を抑制することができる。
【０００８】
また、前記生体データ表示部は、前記補助当接部が前記生体から圧力を受ける受圧方向側に向けて設けられていることを特徴とする。
この構成によれば、生体データ表示部が受圧方向側に向けて設けられているので、測定者が被測定部位に対して受圧方向に位置する場合に、この測定者に生体データを容易に視認させることができる。
【０００９】
また、前記筐体は、前記加圧方向と交差する方向に延びる把持部を有し、前記生体データ表示部は、前記把持部が延びる方向に対して逆側に向けて設けられていることを特徴とする。
この構成によれば、筐体が加圧方向と交差する方向に延びる把持部を有しているので、把持部を鉛直平面上に位置させるように把持することで、筐体の姿勢を安定させることができる。これにより、被測定部を安定して加圧することができ、生体データの測定をより正確に行うことができる。
さらに、生体データ表示部が、把持部が延びる方向に対して逆側に向けて設けられているので、生体データ表示部が測定者の目線の高さよりも下方にある場合に、この測定者に生体データを容易に視認させることができる。
【００１０】
また、前記補助当接部は、先端に着脱可能に設けられた着脱式張出部と、この着脱式張出部を先端に固定するロック機構とを備えることを特徴とする。
この構成によれば、先端に着脱可能に設けられた着脱式張出部と、ロック機構とを備えるので、携帯性をさらに向上させることができる。
【００１１】
また、前記主当接部の先端が前記補助当接部の先端よりも前記加圧方向側に位置するように前記補助当接部を固定する固定機構と、前記測定した生体データのうちオンとした際の前記生体データを前記生体データ表示部に表示させるスイッチとを備えることを特徴とする。
この構成によれば、補助当接部を加圧方向側に位置するように固定する固定機構と、スイッチとを備えるので、例えば、生体データとして痛覚の度合い（痛覚閾値）を測定することができる。これにより、生体データ測定器を圧通計として機能させることが可能となる。
【００１２】
また、本発明に係る生体データ測定システムは、無線通信部を備える上記のいずれかの生体データ測定器と、前記無線通信部と無線通信を行って、前記測定した生体データを印刷するプリンタとを備えることを特徴とする。
この構成によれば、無線通信を行って、測定した生体データを印刷するプリンタを備えるので、測定した生体データを確実に記録することができる。これにより、生体データ表示部が視認し難い場合であっても、測定した生体データを確実に把握することができる。
【００１３】
また、本発明に係る筋力計は、生体に当接されるアタッチメントと、前記アタッチメントが取り付けられて、前記アタッチメントを介して前記生体からの圧力を検出し、前記生体の筋力を測定する筋力計本体と備える筋力計であって、前記アタッチメントは、前記生体に当接される当接面が延びる当接座部と、前記筋力計本体に取り付けるための取付軸部とを備えるとともに、前記筋力計本体は、前記取付軸部が挿入される挿入孔と、前記挿入孔の先端に設けられた圧力センサと前記測定した筋力を表示する筋力表示部とを備え、前記取付軸部の軸方向から見た場合における前記アタッチメントと前記筋力計本体との相対角度が調整可能であることを特徴とする。
この構成によれば、筋力計本体にアタッチメントが取り付けられると共に、この筋力計本体が筋力を表示する筋力表示部を備えるので、筋力表示部が設けられた別体の装置を用いる必要がない。これにより、装置の全体構成をコンパクトにすることができる。従って、携帯性を向上させることができる。
さらに、取付軸部の軸方向から見た場合におけるアタッチメントと筋力計本体との相対角度が調整可能であるので、当接座部が生体に当接させ易くなる。これにより、筋力表示部が視認し難くなる被測定部位であっても、生体と筋力計本体との相対角度の調整が大きく許容されるので、視認性の低下を抑制することができる。
【００１４】
また、前記取付軸部に多角形状の位置決め部が設けられ、前記挿入孔の断面形状が前記多角形状に形成されていることを特徴とする。
この構成によれば、取付軸部に多角形状の位置決め部が設けられ、挿入孔の断面形状が多角形状に形成されているので、挿入孔の軸線を中心としたアタッチメントの回転位置を容易に位置決めすることができるだけでなく、生体から圧力を受けている際に、アタッチメントが移動することを防止することができ、より高精度に測定することができる。
【００１５】
また、前記筋力計本体のうち前記挿入孔が形成された面と背向する上面がドーム状に形成され、前記上面に、ベルトを通すためのベルト用突起部が複数形成され、前記ベルト用突起部の先端と、前記裏面のドーム状の頂点部とが同一の高さに設定されていることを特徴とする。
この構成によれば、ベルト用突起部にベルトを通して、筋力計本体を把持し易くすることができるだけでなく、ベルト用突起部の先端と、筋力計本体の上面の頂点部とが同一の高さに設定されていることから、上面側を平坦面に置いたときに、ベルト用突起部と上面の頂点部とによって、生体からの圧力を安定的に支持することができる。
【００１６】
また、本発明に係る筋力測定システムは、無線通信部を備える上記のうちいずれかの筋力計と、前記無線通信部と無線通信を行って、測定した前記生体の筋力を印刷するプリンタとを備えることを特徴とする。
この構成によれば、無線通信を行って、測定した筋力を印刷するプリンタを備えるので、測定した筋力を確実に記録することができる。これにより、筋力表示部が視認し難い場合であっても、測定した筋力を確実に把握することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、携帯性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第一実施形態に係る生体データ測定システムＳ１の概略構成斜視図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る生体データ測定システムＳ１のブロック図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係る生体データ測定器Ｍの概略構成斜視図である。
【図４】本発明の第一実施形態に係る支持筒部１６の正面図である。
【図５】本発明の第一実施形態に係るプローブ４の側断面図であって、補助筒部２６が面一位置Ｅ１に配された様子を示す図である。
【図６】本発明の第一実施形態に係るプローブ４の分解斜視図である。
【図７】本発明の第一実施形態に係る補助筒部２６を示す図であって、図６におけるＩ矢視図である。
【図８】本発明の第一実施形態に係るプローブ４の側断面図であって、補助筒部２６が後退位置Ｅ２に配された様子を示す図である。
【図９】本発明の第一実施形態に係る生体データ測定器Ｍを筋組織硬度計として使用するときの図であって、補助筒部２６が面一位置Ｅ１に配された様子を示す斜視図である。
【図１０】本発明の第一実施形態に係る生体データ測定器Ｍを圧痛計として使用するときの図であって、補助筒部２６が後退位置Ｅ２に配された様子を示す斜視図である。
【図１１】本発明の第一実施形態に係る生体データ測定器Ｍを圧痛計として使用するときの図であって、補助筒部２６が後退位置Ｅ２に配された様子を示す側面図である。
【図１２】本発明の第一実施形態に係る先端キャップ７０を示す平面図である。
【図１３】本発明の第一実施形態に係る先端キャップ７０を示す斜視図である。
【図１４】本発明の第一実施形態に係る着脱式張出部８０を示す平面図である。
【図１５】本発明の第一実施形態に係る着脱式張出部８０を示す斜視図である。
【図１６】本発明の第一実施形態に係る先端キャップ７０が着脱式張出部８０の貫通孔８０ａ内に配された様子を示す説明図である。
【図１７】本発明の第一実施形態に係る先端キャップ７０と着脱式張出部８０を相対回転させて、互いにロックした様子を示す説明図である。
【図１８】本発明の第一実施形態に係る先端キャップ７０及び着脱式張出部８０を側方から見た様子を示す説明図である。
【図１９】本発明の第一実施形態に係る先端キャップ７０及び着脱式張出部８０を側方から見た様子を示す説明図である。
【図２０】本発明の第一実施形態に係る生体データ表示部６の読取方法を説明する第一説明図である。
【図２１】本発明の第一実施形態に係る生体データ表示部６の読取方法を説明する第二説明図である。
【図２２】本発明の第一実施形態に係る着脱式張出部８０の変形例８０Ａを示す平面図である。
【図２３】本発明の第二実施形態に係る筋力測定システムＳ２の概略構成斜視図である。
【図２４】本発明の第二実施形態に係る筋力測定システムＳ２のブロック図である。
【図２５】本発明の第二実施形態に係る筋力計Ｎの正面図である。
【図２６】本発明の第二実施形態に係る筋力計Ｎの側面図である。
【図２７】本発明の第二実施形態に係る筋力計Ｎの上面図である。
【図２８】本発明の第二実施形態に係るアタッチメント１０２を示す側面図である。
【図２９】本発明の第二実施形態に係る筋力計本体１０３の概略構成断面図である。
【図３０】本発明の第二実施形態に係る支持部１３１を示す斜視図である。
【図３１】本発明の第二実施形態に係る取付軸部１２６を挿入孔１１１に挿入し、球状部１３６が突出位置に配されて、凹部１３０に嵌合している様子を示す説明図である。
【図３２】本発明の第二実施形態に係るアタッチメント１０２及び筋力計本体１０３を側方から示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
図１は、本発明の第一実施形態に係る生体データ測定システムＳ１の概略構成斜視図であり、図２は、生体データ測定システムＳ１のブロック図である。
図１及び図２に示すように、生体データ測定システムＳ１は、生体データ測定器Ｍと、プリンタＰとを備えている。
【００２０】
図２に示すように、生体データ測定器Ｍは、筐体１と、プローブ４と、生体データ表示部６と、操作部８と、制御部９と、第一の圧力センサ５４と第二の圧力センサ５３と、無線通信部８５とを備えている。
【００２１】
図３は、生体データ測定器Ｍの概略構成斜視図である。
図１及び図３に示すように、筐体１は、プローブ４を保持すると共に、制御部９やメモリ９ａを構成する電子部品、生体データ表示部６及び操作部８を収容する。この筐体１は、合成樹脂からなり、略Ｌ字状に成形されたものであって、断面輪郭が楕円状となっている。このような筐体１は、先端にプローブ４を保持する筐体本体部２と、この筐体本体部２の基端から屈曲して筐体本体部２と交差する方向に延びた把持部３とを備えている。
【００２２】
筐体本体部２は、筒状に形成されており、先端が開放端とされている。図１に示すように、この筐体本体部２の外表面のうち、把持部３の逆側には、平面状に形成された表示操作面２ａが先端近傍から基端に亘って延在している。この表示操作面２ａは、基端側から先端側に向かって立ち上がるように傾斜している。
なお、この筐体本体部２の軸線Ｌが、生体に対する圧力方向となる。この圧力方向は、生体に圧力を加える加圧方向、生体から圧力を受ける受圧方向を包括する方向である。
【００２３】
図１及び図３に示すように、把持部３は、筐体本体部２の基端から軸線Ｌと交差する方向に延びた細長の部位となっており、測定者が容易に把持することができるものとなっている。なお、この把持部３は、筐体本体部２と一体に形成されている。
【００２４】
図４は、支持筒部１６の正面図であり、図５は、プローブ４の側断面図である。
図５に示すように、プローブ４は、支持筒部１６と、補助筒部２６と、主針部３７とを備えている。
【００２５】
図３に示すように、支持筒部１６は、軸線Ｌ上に延びる円筒状の部位であり、筐体本体部２の開放端（先端）に設けられている。支持筒部１６の基端部には、支持筒部１６の径方向外方に延ばされた基端フランジ２１が設けられており、この基端フランジ２１が筐体本体部２の開放端を覆った状態で固定され、支持筒部１６が取り付けられている。
【００２６】
図４に示すように、支持筒部１６の内周面には、その径方向内方に突出する対をなす突起部（ロック機構）２２が設けられている。突起部２２は、支持筒部１６の中心軸（軸線Ｌ）を挟んで互いに対向配置されている。
また、図５に示すように、支持筒部１６の先端部には、径方向内方に向けられた先端フランジ２７が設けられている。
【００２７】
図６は、プローブ４の分解斜視図である。
図５及び図６に示すように、補助筒部２６は、軸線Ｌ上に延びる円筒状の部位であり、支持筒部１６の筒孔２５内に挿通されている。補助筒部２６は、軸線Ｌ方向に往復動可能に支持されている。
【００２８】
図７は、図６におけるＩ矢視図である。
図６及び図７に示すように、補助筒部２６の外周面の基端には、径方向外方に突出する第１のフランジ部３３が設けられている。
図６に示すように、第１のフランジ部３３には、径方向内方に矩形状に没する第１の凹部３３ａが形成されている。図７に示すように、第１の凹部３３ａは、補助筒部２６の周方向に均等間隔をあけて二つ設けられている。すなわち、第１の凹部３３ａは、補助筒部２６の中心軸を挟んで互いに対向している。図６に示すように、これら第１の凹部３３ａは、第１のフランジ部３３の軸線Ｌ方向の全長にわたって形成されている。
【００２９】
図６に示すように、第１のフランジ部３３には、軸線Ｌ方向後方に没する係合用凹部（ロック機構）３６が形成されている。係合用凹部３６は、図７に示すように、補助筒部２６の周方向に均等間隔をあけて二つ設けられている。すなわち、係合用凹部３６は、補助筒部２６の中心点を挟んで互いに対向している。
つまり、第１の凹部３３ａ及び係合用凹部３６は、図７に示すように、周方向に均等間隔をあけて交互に設けられている。
【００３０】
図６に示すように、第１のフランジ部３３から支持筒部１６の先端側（軸線Ｌ方向）に所定の間隔をあけて第２のフランジ部３２が形成されている。第２のフランジ部３２には、径方向内方に矩形状に没する第２の凹部３２ａが形成されている。第２の凹部３２ａは、図７に示すように、補助筒部２６の周方向に均等間隔をあけて二つ設けられている。すなわち、第２の凹部３２ａは、補助筒部２６の中心点を挟んで互いに対向している。これら第２の凹部３２ａは、第２のフランジ部３２の軸線Ｌ方向の全長にわたって形成されている。また、第２の凹部３２ａは、第１の凹部３３ａと係合用凹部３６との間の周方向の中心に配されている。
【００３１】
このような構成により、図４、図６及び図７に示すように、軸線Ｌを回転中心とする所定の回転位置で補助筒部２６を軸線Ｌ方向に移動させると、支持筒部１６内に形成された突起部２２が、第２の凹部３２ａを通り、また、他の回転位置で補助筒部２６を軸線Ｌ方向に移動させると、突起部２２が第１の凹部３３ａを通るようになっている。さらに、第１のフランジ部３３と第２のフランジ部３２との間に突起部２２が配された状態で、補助筒部２６を回転させて、突起部２２と係合用凹部３６とを一致させると、突起部２２が係合用凹部３６に係合するようになっている。
【００３２】
また、第１のフランジ部３３及び第２のフランジ部３２は同径であり、ともに先端フランジ２７の内径よりも大きくなっている。すなわち、第２のフランジ部３２が先端フランジ２７に当接することにより、補助筒部２６が支持筒部１６から抜け落ちることが防止されるようになっている。
また、図５に示すように、補助筒部２６の先端部には、先端フランジ３１が設けられている。
【００３３】
図５に示すように、主針部３７は、支持筒部１６及び補助筒部２６内において、これら支持筒部１６及び補助筒部２６と同軸上に設けられている。主針部３７の長手寸法は、支持筒部１６及び補助筒部２６のそれぞれの長手寸法よりも大きくなっている。そのため、主針部３７の先端部は、支持筒部１６の先端フランジ２７から突出している。
主針部３７は、支持筒部１６内で軸線Ｌ方向に相対移動可能に支持されている。また、主針部３７は、有底円筒状の外郭部４５と、円柱状の芯部４６とを備えている。そして、外郭部４５内を芯部４６が挿通しており、芯部４６は軸線方向に往復動可能に支持されている。
【００３４】
図５に示すように、外郭部４５は、小径部４５ａと、この小径部４５ａの基端部に設けられた大径部４５ｂとを備えている。これら小径部４５ａと大径部４５ｂとは一体に形成されている。小径部４５ａの内周面には、段差部５０が形成されている。また、芯部４６外周面には、段差部５１が形成されている。そして、段差部５０，５１同士が当接することにより、芯部４６が外郭部４５の先端から抜け落ちることが防止されるようになっている。
【００３５】
さらに、図５に示すように、芯部４６の先端には、その後端側に没する不図示の雄ネジ部が形成されている。そして、図５及び図６に示すように、主針部３７の先端には、円柱状の先端チップ（主当接部）４０が螺着されている。これにより、先端チップ４０は、主針部３７の先端に着脱可能に取り付けられるようになっている。
【００３６】
また、図５に示すように、大径部４５ｂ内には、例えば半導体からなる第二の圧力センサ（圧力センサ）５３が設けられている。そして、先端チップ４０が押圧されると、外郭部４５に対して芯部４６が後方側に移動し、このときの芯部４６の圧力を第二の圧力センサ５３が測定するようになっている。
さらに、第二の圧力センサ５３の後方であって、大径部４５ｂの外底面には、第一の圧力センサ（圧力センサ）５４が設けられている。そして、補助筒部２６と先端チップ４０が押圧されると、主針部３７が支持筒部１６に対して後方側に移動し、このときの主針部３７の圧力を第一の圧力センサ５４が測定するようになっている。
【００３７】
また、図５及び図６に示すように、主針部３７の外周には、コイルばね４３が設けられている。すなわち、コイルばね４３内を主針部３７が挿通している。コイルばね４３の長手寸法（弾性変形していない状態における長手寸法）は、小径部４５ａの長手寸法よりも大きくなっている。また、コイルばね４３の内径は、大径部４５ｂの外径及び先端フランジ３１の内径よりも大きくなっている。すなわち、コイルばね４３は、大径部４５ｂの先端面と、先端フランジ３１の内面との間に配置され、これにより、補助筒部２６は、先端側に向けて常に付勢され、主針部３７は、基端側に常に付勢されている。そして、第２のフランジ部３２が先端フランジ２７に当接することにより、補助筒部２６が支持筒部１６の先端から突出した状態で保持されている。
【００３８】
さらに、外力を加えない自然状態においては、図５及び図９に示すように、補助筒部２６の先端面２６ａ（より正確には後述する先端キャップ７０の表面）は、先端チップ４０の先端面４０ａと面一になっている。このときの補助筒部２６の配された位置を面一位置Ｅ１というものとする。
一方、補助筒部２６を基端側に向けて押圧すると、図８に示すように、補助筒部２６がコイルばね４３の付勢力に抗して、支持筒部１６内に没する方向に移動するようになっている。このとき、補助筒部２６を所定の回転位置に合わせ、突起部２２が第２の凹部３２ａを通り、第１のフランジ部３３と第２のフランジ部３２との間に配されるようにする。
【００３９】
この位置から軸線Ｌを中心として補助筒部２６を回転させて突起部２２と係合用凹部３６とが軸線Ｌ方向において対向する位置に配する（図７参照）。さらに、この位置から、補助筒部２６を解放する（手を離す）と、コイルばね４３の付勢力によって、補助筒部２６が前方に移動し、突起部２２が係合用凹部３６内に配される。これにより、補助筒部２６が支持筒部１６内に没した位置で保持される。このとき、図１０及び図１１に示すように、補助筒部２６の先端面２６ａは、先端チップ４０の先端面４０ａに対して、後方側に後退した位置に配されており、このときの補助筒部２６の配された位置を後退位置Ｅ２というものとする。
また、補助筒部２６は、その先端に取り付けられた先端キャップ７０を備えている。
【００４０】
図１２は、先端キャップ７０を示す平面図であり、図１３は、先端キャップ７０を示す斜視図である。
図１２及び図１３に示すように、先端キャップ７０は、リング状に形成された円板状のキャップ本体部７５と、このキャップ本体部７５の外縁部の全周から立ち上げられた周壁部７６とを備えている。キャップ本体部７５の中央には、円形の貫通孔７０ａが形成されている。そして、その貫通孔７０ａ内に、先端チップ４０が配されている（図５及び図９参照）。
図１２及び図１３に示すように、周壁部７６には、径方向内方に没する周壁凹部７４ａと、径方向外方に突出する周壁凸部７４ｂとが形成されている。図１２に示すように、周壁凹部７４ａ及び周壁凸部７４ｂは、周方向に均等間隔をあけて、交互に四つずつ形成されている。
周壁凸部７４ｂは、キャップ本体部７５の中心部分をその中心点として円弧状に形成されている。また、周壁凹部７４ａは、径方向内方に緩やかに湾曲している。
【００４１】
周壁凸部７４ｂのうち、高さ方向（軸線Ｌ方向）における支持筒部１６側の端部には、径方向外方に突出する矩形板状の固定突起部（固定機構）７１がそれぞれ設けられている。図１２に示すように、これら固定突起部７１は、周壁凸部７４ｂの周方向の中央に設けられている。また、対向する一対の周壁凸部７４ｂの内周には、支持筒部１６側に延びる連結壁部７２がそれぞれ形成されている。これら連結壁部７２の内面の先端には、径方向内方に突出する取付部７２ａが形成されている。これら取付部７２ａが、補助筒部２６の不図示の凹部に係合することにより、先端キャップ７０が取り付けられるようになっている（図５参照）。
【００４２】
また、周壁凸部７４ｂの外周部には、径方向内方に没する長溝（固定機構）７３が形成されている。長溝７３は、周壁凸部７４ｂの高さ方向の全長にわたって形成されている。また、これら長溝７３は、周壁凸部７４ｂの外周部のうち、すべて周方向の一端側に偏心して設けられている。
このような先端キャップ７０を介して、補助筒部２６の先端には、円板状の着脱式張出部（補助当接部）８０が着脱可能に設けられている。
【００４３】
図１４は、着脱式張出部８０を示す平面図であり、図１５は、着脱式張出部８０を示す斜視図である。
着脱式張出部８０は、透明の樹脂からなっており、図３に示すように、その径は、補助筒部２６の径よりも大きくなっている。図１４に示すように、着脱式張出部８０の裏面には、補強用のリブ８１が設けられている。また、着脱式張出部８０の中央には、厚さ方向の貫通孔８０ａが形成されている。この貫通孔８０ａ内に補助筒部２６の先端が配されるようになっている。そして、着脱式張出部８０が補助筒部２６に取り付けられると、補助筒部２６の先端面２６ａと着脱式張出部８０の表面とが面一に配されるようになっている。
【００４４】
図１４及び図１５に示すように、貫通孔８０ａの縁部の全周からは周壁部８６が立ち上げられている。周壁部８６の内周部のうち、その高さ方向の端部（周壁部８６の立ち上げ方向の端部）には、径方向内方に突出する固定突起部（固定機構）８２が形成されている。固定突起部８２は、円弧状に緩やかに突出して形成されている。さらに、図１４に示すように、固定突起部８２は、周方向に均等間隔をあけて四つ設けられている。
【００４５】
また、周壁部８６の内周部には、図１４及び図１５に示すように、周壁部８６の高さ方向に延びる突起部（固定機構）８３が形成されている。突起部８３は、周壁部８６の内周部のうち、すべて周方向の他端部に偏心して設けられている。さらに、周壁部８６には、高さ方向の端部から矩形状に没する切欠部８４が形成されている。切欠部８４は、周壁部８６の周方向に均等間隔をあけて四つ形成されている。そして、図１８に示すように、切欠部８４の底部８４ａは、周方向の他端部から一端部に向かって（固定突起部８２及び突起部８３に向かって）深さ寸法が漸次小さくなるように傾斜している。すなわち、切欠部８４のうち、周方向の一端部の深さ寸法ｄ１は、他端部の深さ寸法ｄ２よりも小さくなっている。
【００４６】
図１に戻って、生体データ表示部６は、例えば、矩形状の液晶からなるものであり、制御部９から入力された生体データ（組織硬度、痛覚の度合い）の測定値や各種データを表示する。この生体データ表示部６は、表示操作面２ａのうち、筐体本体部２の先端側に設けられている。上述したように、表示操作面２ａが基端側から先端側に向かって立ち上がるように傾斜しているため、生体データ表示部６は、図１及び図１１に示すように、補助筒部２６が生体から圧力を受ける受圧方向側、かつ、把持部３が延びる方向に対して逆側に向けられている。
【００４７】
操作部８は、各種操作を行うための操作ボタン等から構成されており、図２に示すように、測定者が所望する動作情報が制御部９に入力されるようになっている。この操作部８は、図１に示すように、表示操作面２ａのうち、筐体本体部２の基端側に設けられている。
【００４８】
制御部９は、筋組織硬度測定モードと筋力測定モードとに応じて以下の処理を行う。
すなわち、筋組織硬度測定モードが設定された場合には、第二の圧力センサ５３及び第一の圧力センサ５４から出力された測定信号を読み出して、それぞれの測定値情報を生体データ表示部６に逐次表示する。そして、制御部９は、メモリ９ａに記憶された閾値情報を読み出して、その閾値情報と、第一の圧力センサ５４の測定値情報とを比較する。制御部９は、第一の圧力センサ５４の測定値情報が閾値情報を超えたと判定すると、そのときの第二の圧力センサ５３の測定値情報をメモリ９ａに記憶させる。
また、制御部９は、第二の圧力センサ５３への押圧力に応じて出力された測定信号を読み出して、測定値情報を生体データ表示部６に逐次表示する。そして、スイッチ１０から出力された応答信号を読み出して、この応答信号を読み出したときの測定値情報をメモリ９ａに記憶させる。
また、この制御部９は、いずれの測定モードの場合もメモリ９ａに記憶させる測定値情報を示す無線信号を無線通信部８５に出力させる。
【００４９】
スイッチ１０は、オン・オフ切り替え可能に構成されたものであり、不図示のケーブルを介して制御部９に接続されている。このスイッチ１０は、解放された自然状態では、オフとなり応答信号を出力しない。一方、スイッチ１０は、測定者により押圧されると、オンとなり応答信号を出力する。
【００５０】
無線通信部８５は、例えば、Bluetooth規格に対応したものであり、制御部９から入力された信号に基づいて、メモリ９ａに記憶させる測定値情報と同一の測定値情報を無線信号を出力する。
【００５１】
プリンタＰは、図２に示すように、無線通信部９０と、印刷制御部９１と、印刷部９２とを備えている。
無線通信部９０は、無線通信部８５から出力された無線信号を受け取って、この受け取った信号に基づいた出力信号を印刷制御部９１に出力する。
印刷制御部９１は、無線通信部９０から入力された信号に基づいて、印刷データを印刷部９２に出力する。
印刷部９２は、印刷制御部９１から入力された印刷データに基づいて、感熱紙等の印刷媒体に測定値情報を印刷する。
【００５２】
次に、このように構成された本実施形態における生体データ測定器Ｍ及び生体データ測定システムＳ１の使用方法について説明する。
まず、生体データ測定器Ｍを筋組織硬度計として使用するときには、図５及び図９に示すように、補助筒部２６を面一位置Ｅ１に配する。そして、先端チップ４０の先端面４０ａと、補助筒部２６の先端面２６ａとを被測定箇所に当接させて、生体データ測定器Ｍを押し込んでいく。
すると、図８及び図１０に示すように、補助筒部２６の先端面２６ａが皮膚にテンションを与え、その状態で、先端チップ４０が皮膚内に押されていく。このとき、反作用によって、先端チップ４０及び補助筒部２６に対して、後方側に押圧力が加えられる。
【００５３】
そして、先端チップ４０に対する押圧力は、主針部３７に直接的に加えられる。すなわち、先端チップ４０に対する押圧力は、芯部４６に加えられ、そのため、芯部４６は、外郭部４５に対して後方に移動し、第二の圧力センサ５３に押圧力が加えられる。このとき、第二の圧力センサ５３は、その押圧力に応じて測定信号を出力する。また、第二の圧力センサ５３に対する押圧力は、外郭部４５に加えられる。
それとともに、補助筒部２６に対する押圧力は、コイルばね４３を介して主針部３７に間接的に加えられる。そのため、主針部３７が支持筒部１６に対して後方に移動し、第一の圧力センサ５４に押圧力が加えられる。このとき、第一の圧力センサ５４は、その押圧力に応じて測定信号を出力する。
【００５４】
制御部９は、第二の圧力センサ５３及び第一の圧力センサ５４から出力された測定信号を読み出して、それぞれの測定値情報を生体データ表示部６に逐次表示する。
この際、生体データ表示部６が、受圧方向側、かつ、把持部３が延びる方向に対して逆側に向けられているために、測定者は、生体データ表示部６に表示された筋組織の硬度を容易に視認することができる。
【００５５】
そして、制御部９は、メモリ９ａに記憶された閾値情報を読み出して、その閾値情報と、第一の圧力センサ５４の測定値情報とを比較する。制御部９は、第一の圧力センサ５４の測定値情報が閾値情報を超えたと判定すると、そのときの第二の圧力センサ５３の測定値情報をメモリ９ａに記憶する。
これにより、筋組織硬度が測定され記憶される。
【００５６】
また、制御部９は、測定値情報が閾値情報を超えたと判定したときの測定値情報を示す無線信号を、無線通信部８５に出力させる。この無線信号を受け取ったプリンタＰは、無線信号が示す筋組織硬度を感熱紙に印刷する。
【００５７】
一方、生体データ測定器Ｍを圧痛計として使用するときには、図８、図１０及び図１１に示すように、補助筒部２６を後退位置Ｅ２に配してロックする。すなわち、上述したように、突起部２２と係合用凹部３６とを係合させる。これにより、先端チップ４０が補助筒部２６の先端面２６ａから突出した状態になる。また、スイッチ１０を被測定者に把持してもらう。この状態で、先端チップ４０を被測定箇所に当接させて、生体データ測定器Ｍを押し込んでいく。
すると、反作用により先端チップ４０に対して後方側に押圧力が加えられる。
【００５８】
先端チップ４０に対する押圧力は、芯部４６に直接的に加えられる。そのため、芯部４６は、外郭部４５に対して後方に移動し、第二の圧力センサ５３に押圧力が加えられる。
このとき、第二の圧力センサ５３は、その押圧力に応じて測定信号を出力する。すると、制御部９は、その測定信号を読み出して、測定値情報を生体データ表示部６に逐次表示する。そして、被測定者は、痛みを感じた時点でスイッチ１０を押圧する。すると、スイッチ１０から応答信号が出力される。制御部９は、その応答信号を読み出して、応答情報を生体データ表示部６に表示する。応答情報の表示は、文字や図形によって行われる。それとともに、制御部９は、応答信号を読み出したときの測定値情報をメモリ９ａに記憶する。
これにより、痛覚の度合いが測定され記憶される．
【００５９】
また、制御部９は、応答信号を読み出したときの測定値情報を示す無線信号を、無線通信部８５に出力させる。この無線信号を受け取ったプリンタＰは、無線信号が示す痛覚の度合いを感熱紙に印刷する。
【００６０】
なお、補助筒部２６のロックを解除するには、補助筒部２６を後方側に押し込み、突起部２２を係合用凹部３６から移動させ、補助筒部２６を、軸線Ｌを中心として回転させる。そして、突起部２２が第２の凹部３２ａと一致したときに、補助筒部２６を解放する。
すると、コイルばね４３の付勢力により、補助筒部２６が前方に押され、突起部２２が第２の凹部３２ａを通り、補助筒部２６は、面一位置Ｅ１に配された状態で保持される。
【００６１】
ここで、生体データ測定器Ｍを筋組織硬度計として使用する場合において、生体データ表示部６が測定者から視認し難くなる被測定部位であるとき、以下のようにして視認性を調整することが可能である。
まず、着脱式張出部８０を補助筒部２６に取り付ける。これにより、着脱式張出部８０は、補助筒部２６と同心上に配され、着脱式張出部８０の表面と補助筒部２６の先端面２６ａとが面一に配される。この状態で、着脱式張出部８０を生体に当接させて押し込むと、生体との接触面積が大きくなるため、被測定部位に当接させ易くなる。つまり、図２０に示すように、生体データ表示部６の向きが視線方向に沿ったものであって生体データ表示部６が測定者から視認し難くなるものであっても、図２１に示すように、生体データ測定器Ｍの姿勢を変更して生体データ表示部６の位置を視認し易い位置に調整することができる。
【００６２】
また、生体との接触面積が大きくなるため、生体に対する負荷が分散される。そのため、被測定部位が柔らかくても、補助筒部２６がめり込むことなく、生体の軟質部のみを高精度に検出することができる。一方、被測定部位が硬い場合には、着脱式張出部８０を取り外すことにより、補助筒部２６を当接させることにより、高精度に測定することができる。
【００６３】
ここで、着脱式張出部８０を補助筒部２６に取り付ける際には、着脱式張出部８０の固定突起部８２と先端キャップ７０の周壁凹部７４ａとが一致するように、先端キャップ７０に対する着脱式張出部８０の回転位置を揃える。その状態で、着脱式張出部８０の貫通孔８０ａ内に、先端キャップ７０を配する。すると、図１６に示すように、先端キャップ７０の固定突起部７１が着脱式張出部８０の切欠部８４の底部８４ａに当接する。これにより、着脱式張出部８０が軸線Ｌ方向後方に移動することが規制される。
なお、着脱式張出部８０と先端キャップ７０との回転位置がそろっていない場合には、固定突起部８２が先端キャップ７０の先端面に当接してしまい、着脱式張出部８０を取り付けることはできない。
【００６４】
そして、先端キャップ７０の固定突起部７１が切欠部８４の底部８４ａに当接した状態においては、図１８に示すように、先端キャップ７０の軸線Ｌ方向の端部と着脱式張出部８０の軸線Ｌ方向の端部との間にクリアランスＣが生じる。この状態で、着脱式張出部８０を他方向（図１６に対して左方向）に、先端キャップ７０を一方向（図１６に対して右方向）に相対回転させる。すると、図１９に示すように、固定突起部７１が底部８４ａによって案内されて、軸線Ｌ方向後方にスライドする。すなわち、先端キャップ７０が着脱式張出部８０に対して全体的に軸線Ｌ方向後方に移動する。これにより、先端キャップ７０の軸線Ｌ方向の端部と着脱式張出部８０の軸線Ｌ方向の端部との間のクリアランスＣが漸次小さくなっていく。そして、さらに先端キャップ７０と着脱式張出部８０とを相対回転させると、図１７に示すように、突起部８３が長溝７３に係合し、相対回転が規制される。
【００６５】
このとき、先端キャップ７０の軸線Ｌ方向の端部が固定突起部８２の軸線Ｌ方向の前方側に当接する。これにより、着脱式張出部８０が軸線Ｌ方向前方に移動することが規制される。また、このとき、図１９に示すように、クリアランスＣがなくなり、着脱式張出部８０は、固定突起部７１及び切欠部８４の底部８４ａ、並びに、固定突起部８２及び先端キャップ７０の軸線Ｌ方向の端部によって、軸線Ｌ方向の往復移動が規制（ロック）され、がたつきも抑えられる。
なお、着脱式張出部８０を取り外す場合には、着脱式張出部８０と先端キャップ７０とを上記とは反対方向に相対回転させればよい。
【００６６】
以上説明したように、生体データ測定器Ｍによれば、測定した筋組織硬度や痛覚の度合いを表示する生体データ表示部６が筐体１に設けられているので、生体データ表示部６が設けられた別体の装置を用いる必要がない。これにより、生体データ測定器Ｍの全体構成をコンパクトにすることができる。従って、携帯性を向上させることができる。
さらに、補助筒部２６の先端が基端側よりも外方に張り出しているので、補助筒部２６が被測定部位に当接させ易くなる。これにより、生体データ表示部６が視認し難くなる被測定部位であっても、生体と生体データ測定器Ｍとの相対角度の調整が大きく許容されるので、視認性の低下を抑制することができる。
【００６７】
また、生体データ表示部６が受圧方向側に向けて設けられているので、測定者が被測定部位に対して受圧方向に位置する場合に、この測定者に筋組織硬度や痛覚の度合いを容易に視認させることができる。
さらに、生体データ表示部６が、把持部３が延びる方向に対して逆側に向けて設けられているので、生体データ表示部６が測定者の目線の高さよりも下方にある場合に、この測定者に筋組織硬度や痛覚の度合いを容易に視認させることができる。
【００６８】
また、筐体１が加圧方向と交差する方向に延びる把持部３を有しているので、把持部３を鉛直平面上に位置させるように把持することで、筐体１の姿勢を安定させることができる。これにより、被測定部を安定して加圧することができ、筋組織硬度や痛覚の度合いの測定をより正確に行うことができる。
【００６９】
また、先端キャップ７０に着脱可能に設けられた着脱式張出部８０を備えるので、携帯性をさらに向上させることができる。また、取り扱いを容易にすることができ、迅速かつ高精度に測定することができる。
【００７０】
また、着脱式張出部８０と先端キャップ７０とを相対回転させて、突起部８３を長溝７３に係合させ、固定突起部７１及び切欠部８４の底部８４ａを当接させ、並びに、固定突起部８２及び先端キャップ７０の軸線Ｌ方向の端部を当接させることによって、着脱式張出部８０と先端キャップ７０とを迅速かつ確実にロック及びロック解除することができる。
また、切欠部８４が形成されているため、固定突起部７１を確実に当接させることができ、迅速かつ容易に着脱式張出部８０と先端キャップ７０とをロックすることができる。
また、切欠部８４の底部８４ａが傾斜しているため、固定突起部７１を案内することができ、がたつきのないように、着脱式張出部８０と先端キャップ７０とを確実にロックすることができる。
また、周壁凹部７４ａと固定突起部８２とが設けられているため、着脱式張出部８０と先端キャップ７０とを適正な回転位置に容易に配置することができる。
【００７１】
また、第１のフランジ部３３、第２のフランジ部３２及び突起部２２が設けられていることから、簡易な構成により補助筒部２６を確実にロックすることができる。
また、係合用凹部３６が設けられていることから、ロック状態を確実に保持することができる。
【００７２】
また、着脱式張出部８０が透明な樹脂からなっているため、着脱式張出部８０を通して被測定部位を目視することができるため、先端チップ４０を被測定部位に容易かつ正確に当接させることができる。
【００７３】
また、補助筒部２６を加圧方向側に位置するように固定する固定機構と、スイッチ１０とを備えるので、生体データ測定器Ｍを圧通計と筋組織硬度計として機能させることが可能となる。すなわち、補助筒部２６を後退位置Ｅ２でロックすることができることから、一つの装置で、筋組織の硬度や痛覚の度合いを高精度かつ容易に測定することができる。
また、筋組織硬度計と圧痛計とが兼用されていることから、管理負担を軽減させることができる。
【００７４】
さらに、スイッチ１０が設けられていることから、被測定者が痛みを感じた瞬間を測定者に直ちに知らせることができる。そのため、被測定者の痛覚の度合いを高精度に測定することができる。また、スイッチ１０の応答信号により、測定値情報を記憶することから、容易かつ高精度に測定することができる。
ここで、被測定者が痛みを感じたときに口頭で伝えてもらうようにすると、痛みを感じた瞬間と口頭によって言葉を発する瞬間とのギャップが生じてしまうため、精度よく測定することは困難である。また、動作によって伝えてもらうようにすると、測定者がその動作を見てから、生体データ表示部６の表示を見るまでの間にギャップが生じてしまうため、精度の高い測定が困難であることには変わりはない。
本実施形態における生体データ測定器Ｍによれば、スイッチ１０の押圧という簡単な操作だけで、被測定者にタイミングを容易に知らしめることができ、高精度な測定を行うことができる。
【００７５】
また、無線通信を行って、測定した筋組織硬度や痛覚の度合いを印刷するプリンタＰを備えるので、測定した筋組織硬度や痛覚の度合いを確実に記録することができる。これにより、生体データ表示部６が視認し難い場合であっても、筋組織硬度や痛覚の度合いを確実に把握することができる。
【００７６】
さらに、補助筒部２６の先端が基端側よりも外方に張り出しているので、生体の硬い部位を測定する場合には、補助筒部２６を当接させることにより、生体の筋組織の硬度を測定することができ、さらに、生体の柔らかい部位であっても、着脱式張出部８０を取り付けることにより、その硬度を正確に測定することができる。そのため、被測定部位の硬度にかかわらず、容易かつ高精度に被測定部位の硬度を測定することができる。
【００７７】
なお、上記実施形態においては、着脱式張出部８０が一種類あるものとしているが、これに限ることはなく、サイズの異なる数種類の着脱式張出部を予め用意しておき、それらサイズの異なる先端チップを選択的に交換可能としてもよい。なお、「サイズ」とは、寸法だけでなく形状なども含まれるものである。例えば、図２２に示すように、着脱式張出部８０よりも小径で、かつ補助筒部２６よりも大径の着脱式張出部８０Ａであってもよい。
また、スイッチ１０を設けるとしたが、これはなくてもよい。ただし、スイッチ１０を設けた方が、高精度な測定を行うことができる点で好ましい。
また、スイッチ１０の応答を生体データ表示部６により報知するものとしたが、これに限ることはなく、適宜変更可能である。例えば、音声や振動などにより報知するものでもよい。
【００７８】
また、プリンタＰは、感熱紙に測定した生体データを印刷する構成としたが、普通紙であってもよいし、フィルム状の印刷媒体であってもよい。
また、無線通信部８５，９０の無線の方式として、Bluetooth規格を採用したが、他の規格であってもよいし、独自の通信方式を用いてもよい。
【００７９】
図２３は、第二実施形態に係る筋力測定システムＳ２の概略構成斜視図であり、図２４は、筋力測定システムＳ２のブロック図である。なお、図２３〜図３２において、図１〜図２２と同様の構成要素については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００８０】
図２３及び図２４に示すように、筋力測定システムＳ２は、筋力計Ｎと、プリンタＰとを備えている。
【００８１】
図２５は、筋力計Ｎの正面図であり、図２６は、筋力計Ｎの側面図であり、図２７は、筋力計Ｎの上面図である。
図２５〜図２７に示すように、筋力計Ｎは、生体に当接されるアタッチメント１０２と、生体からの圧力に基づいて筋力を測定する筋力計本体１０３とを備えている。
【００８２】
図２８は、アタッチメント１０２の側面図である。
アタッチメント１０２は、図２８に示すように、インサート成形されたものであって、側面視して略台形状となった当接座部１２５の内部に、楕円板部１２７が配置されている。
【００８３】
当接座部１２５は、樹脂からなるものであり、台形状の下底部及び上底部は、平面視して略楕円形状に形成されている（図２７参照）。そして、図２８に示すように、当接座部１２５の下底部は、長手方向の両端から中心に向かって漸次肉薄になるように内方側に緩やかに湾曲している。これにより、生体の凸に湾曲した部位に当接座部１２５を当接させても、下底部の全面にわたって安定して生体に密着させることができる。一方、当接座部１２５の上底部は、平坦面とされている。
【００８４】
楕円板部１２７は、平面視して略楕円形状に形成された板金であって、上底部の延在方向に沿って延びている。この楕円板部１２７の裏面には、楕円板部１２７の延在方向に直交する方向に延びる金属製の取付軸部１２６が溶接によって接合されている。
取付軸部１２６の先端部は、先端にいくにしたがって漸次径が小さくなる凸側テーパ部１２６ａが形成されている。すなわち、取付軸部１２６の先端部は、先細り状に形成されている。
【００８５】
また、図２８に示すように、取付軸部１２６の基端部には、六角形状の位置決め部１２８が設けられている。
位置決め部１２８は、取付軸部１２６よりも外方に張り出しており、取付軸部１２６の長手方向に間隔をあけて二つ設けられている。すなわち、位置決め部１２８の間において、取付軸部１２６の軸線に向かって没する凹部１３０が形成されている。この凹部１３０は、取付軸部１２６の全周にわたって形成されている。
【００８６】
さらに、楕円板部１２７は、当接座部１２５の内部に設けられている。そして、楕円板部１２７の裏面において溶接された接続部も、当接座部１２５の内部に配されている。
【００８７】
図２４に戻って、筋力計本体１０３は、筐体１０４と、圧力センサ１１０と、筋力表示部１０６と、操作部１０７と、制御部１２１と、メモリー１２２と、無線通信部１５０とを備えている。
【００８８】
筐体１０４は、図２３〜２４に示すように、正面側に位置する直方体部１０４ａと背面側に位置するドーム状部１０４ｂとが一体接合された外観形状となっている。この筐体１０４は、下面が平坦面とされ、上面のうち、直方体部１０４ａが筋力表示部１０６が設けられた平坦表示面となっており、ドーム状部１０４ｂがその周縁から中心点に向かって漸次肉厚に形成されている。
【００８９】
図２９は、筋力計本体１０３の概略構成断面図である。
図２９に示すように、ドーム状部１０４ｂには、測定者が把持し易くなるようにベルトを通すことができるスリット１１４が形成された一対の脚部（ベルト用突起部）１１５が設けられている。さらに、脚部１１５の先端と、ドーム部１１３の頂点部１１３ａとが同一の高さに設定されている。すなわち、脚部１１５の先端と頂点部１１３ａとが、後述する挿入孔１１１の軸線Ｔと直交する方向に延びる直線Ｕ上に配置されている。
また、筐体１０４の内部には、金属製の支持部１３１が設けられている。
【００９０】
図３０は、支持部１３１を示す斜視図である。
図３０に示すように、支持部１３１は、六角柱状に延びる柱状部１３３と、この柱状部１３３の長手方向に直交する方向に延在する矩形状の補強板１３４とを備えている。
これら柱状部１３３及び補強板１３４は、筐体１０４に内蔵されており、柱状部１３３の先端面は、平坦面１１２と面一に配置されて外方に露出している。
補強板１３４には、図３０に示すように、複数の取付孔１３４ａが形成されており、これら取付孔１３４ａに固定ねじ１４０（図２９に示す）が通されることにより、支持部１３１が筐体１０４内に固定されている。
【００９１】
柱状部１３３には、その軸線Ｔ方向に延びる挿入孔１１１が形成されている。この挿入孔１１１は、柱状部１３３の先端面から開口している。また、挿入孔１１１は、柱状部１３３と同心上に形成されている。さらに、挿入孔１１１の横断面は六角形に形成されている。そのため、取付軸部１２６を挿入孔１１１に挿入するときに、位置決め部１２８と挿入孔１１１とが嵌合することにより、アタッチメント１０２と筋力計本体１０３との相対回転位置が位置決めされるとともに、相対回転が規制されるようになっている。
また、柱状部１３３の外周の六角形状と、挿入孔１１１の横断面の六角形状とは、向き（挿入孔１１１の軸線Ｔを回転中心とした回転位置）が揃えられており、柱状部１３３の外観によって、挿入孔１１１の向きが容易に目視できるようになっている。
【００９２】
また、柱状部１３３の上端部には、図３１に示すように、挿入孔１１１の軸線Ｔと直交する方向に移動可能な球状部１３６が設けられている。この球状部１３６は、挿入孔１１１の内周面から挿入孔１１１の軸線に向けて突出した突出位置Ｑ１と、内周面から内方に没入した没入位置Ｑ２との間を移動可能に支持されている。また、球状部１３６の奥側には弾性部材（不図示）が設けられており、この弾性部材により、球状部１３６は、挿入孔１１１の軸線に向けて付勢されている。なお、球状部１３６が外方に現れるための開口径は、球状部１３６の径よりも小さくなっているため、球状部１３６が弾性部材に付勢されて外方に移動することが規制されている。
【００９３】
さらに、挿入孔１１１の内周面には、図３１に示すように、リング状に形成された樹脂製のリング部１４２が設けられている。リング部１４２は、軸線Ｔ方向に間隔をあけて二つ設けられている。これらリング部１４２の内径は、取付軸部１２６の外径と同一、又は取付軸部１２６の外径よりも小さく設定されている。
【００９４】
圧力センサ１１０は、挿入孔１１１の先端に内蔵されている。この圧力センサ１１０は、挿入孔１１１に取付軸部１２６を挿入した状態で、アタッチメント１０２から圧力を受けると、この圧力を検知し、当該検知結果を制御部１２１に出力する（図２４参照）。
圧力センサ１１０の上面（挿入孔１１１側の面）には、取付軸部１２６を案内する案内部１４１が設けられている。案内部１４１は、軸線Ｔ上の点を中心点として、挿入孔１１１の開口側に向けて外方に広がる末広がりの凹側テーパ部１４１ａが形成されている。すなわち、凹側テーパ部１４１ａと、取付軸部１２６の凸側テーパ部１２６ａとが、凹と凸とで相補的に形成されており、取付軸部１２６が挿入孔１１１内において同心上に配されている。
【００９５】
図２３及び図２７に示すように、筋力表示部１０６は、例えば、矩形状の液晶からなるものであり、制御部１２１から入力された筋力の測定値や各種データを表示する。この筋力表示部１０６は、筐体１０４の上面のうち、直方体部１０４ａの平坦表示面に設けられている。
【００９６】
図２５に示すように、操作部１０７は、各種操作を行うための操作ボタン等から構成されて、測定者が所望する動作を制御部１２１に入力するようになっている。この操作部１０７は、図２５に示すように、筐体１０４の正面に設けられている。
【００９７】
図２４に示すように、制御部１２１は、圧力センサ１１０の検知結果から生体の筋力を演算し、演算結果を筋力表示部１０６に表示させる。また、この制御部９は、演算した測定値情報を示す無線信号を無線通信部１５０に出力させる。
【００９８】
無線通信部１５０は、例えば、Bluetooth規格に対応したものであり、図２４に示すように、制御部１２１から入力された信号に基づいて、測定値情報を示す無線信号を出力する。
【００９９】
次に、このように構成された本実施形態における筋力計Ｎ及び筋力測定システムＳ２の使用方法について説明する。
まず、挿入孔１１１に取付軸部１２６を挿入して、アタッチメント１０２を筋力計本体１０３に取り付ける（図２９、図３２参照）。
この状態で、例えば被測定者の手や足に当接座部１２５を当接させる。被測定者が手や足で当接座部１２５を押すと、その圧力が当接座部１２５に伝わり、楕円板部１２７がその圧力を受ける補助として機能する。そして、当接座部１２５及び楕円板部１２７に伝わった圧力は、取付軸部１２６を介して、その先端から圧力センサ１１０に伝わる。圧力センサ１１０は、このときの圧力を検出し、その検出結果を制御部１２１に出力する。制御部１２１は、測定者からの操作部１０７による操作のもと、演算結果に基づいて、筋力を演算し、その結果を筋力表示部１０６に表示する。
【０１００】
この際、筋力計Ｎの筋力表示部１０６が視認し難い位置であっても、アタッチメント１０２を筋力計本体１０３から取り外した後にアタッチメント１０２を回転させて、再度取り付け、アタッチメント１０２と筋力計本体１０３との相対角度を調整することで、測定者から筋力表示部１０６を見え易い位置にすることができる（図２７参照）。
【０１０１】
ここで、アタッチメント１０２を筋力計本体１０３に取り付ける際には、取付軸部１２６を挿入孔１１１に所定の位置まで挿入すると、以下のようにして、アタッチメント１０２が筋力計本体１０３に固定される。
図３０に示すように、取付軸部１２６の先端を挿入孔１１１の開口端から挿入していく。挿入孔１１１の開口径は、取付軸部１２６の外径よりも大きくなっているため、このときには、球状部１３６は、突出位置Ｑ１に配されている。そして、取付軸部１２６を押し込んでいくと、先端側に設けられた位置決め部１２８が球状部１３６に当接し、さらに押し込まれることにより、図３１に示すように、球状部１３６が内方側に移動し挿入孔１１１の内周面に対して没入していく。すなわち、球状部１３６は、没入位置Ｑ２に配される。そして、取付軸部１２６がさらに押し込まれると、図３１に示すように、軸線Ｔに直交する方向において凹部１３０が球状部１３６に対向した状態になる。球状部１３６は、不図示の付勢部材によって付勢されていることから、外方に移動して突出位置Ｑ１に配される。そのため、球状部１３６が凹部１３０に嵌合し、これにより、アタッチメント１０２が筋力計本体１０３に固定される。
【０１０２】
また、取付軸部１２６を挿入孔１１１に挿入するとき、挿入孔１１１の内周面にリング部１４２が設けられていることから、取付軸部１２６と挿入孔１１１の内周面との金属同士が接触することなく、取付軸部１２６とリング部１４２とにより金属と樹脂とが接触しながら、取付軸部１２６が挿入されていく。さらに、リング部１４２が複数設けられていることから、取付軸部１２６は、複数点において支持されて、安定的に挿入されていく。
【０１０３】
以上説明したように、筋力計Ｎによれば、筋力計本体１０３にアタッチメント１０２が取り付けられると共に、この筋力計本体１０３が筋力を表示する筋力表示部１０６を備えるので、筋力表示部１０６が設けられた別体の装置を用いる必要がない。これにより、筋力計Ｎの全体構成をコンパクトにすることができる。従って、携帯性を向上させることができる。
さらに、取付軸部１２６の長手方向から見た場合におけるアタッチメント１０２と筋力計本体１０３との相対角度が調整可能であるので、当接座部１２５が生体に当接させ易くなる。これにより、筋力表示部１０６が視認し難くなる被測定部位であっても、生体と筋力計本体１０３との相対角度の調整が大きく許容されるので、視認性の低下を抑制することができる。
【０１０４】
また、取付軸部１２６に多角形状の位置決め部１２８が設けられ、挿入孔１１１の断面形状が多角形状に形成されているので、挿入孔１１１の軸線を中心としたアタッチメント１０２の回転位置を容易に位置決めすることができるだけでなく、生体から圧力を受けている際に、アタッチメント１０２が移動することを防止することができ、より高精度に測定することができる。
【０１０５】
また、脚部１１５にベルトを通して、筋力計本体１０３を把持し易くすることができるだけでなく、脚部１１５の先端と、ドーム部１１３の頂点部１１３ａとが同一の高さに設定されていることから、上面側を平坦面に置いたときに、脚部１１５と頂点部１１３ａとによって、生体からの圧力を安定的に支持することができる。
【０１０６】
また、無線通信を行って、測定した筋力を印刷するプリンタＰを備えるので、測定した筋力を確実に記録することができる。これにより、筋力表示部１０６が視認し難い場合であっても、筋力を確実に把握することができる。
【０１０７】
また、柱状部１３３が六角形状に形成され、挿入孔１１１と柱状部１３３の向きが揃えられているため、支持部１３１を筋力計本体１０３内に固定するとき、柱状部１３３の外観を見ながら挿入孔１１１の向きを容易に目視確認することができ、組立作業負担を軽減させることができる。
【０１０８】
また、挿入孔１１１の内周面に、リング部１４２が設けられていることから、取付軸部１２６を挿入孔１１１に挿入する際に、取付軸部１２６とリング部１４２とを接触させることにより、取付軸部１２６を挿入孔１１１に容易に挿入することができる。
さらに、リング部１４２が複数設けられていることから、取付軸部１２６を複数点で支持することができ、取付軸部１２６をより安定的に挿入孔１１１に挿入することができる。
【０１０９】
なお、上記実施形態においては、また、挿入孔１１１の断面や位置決め部１２８、柱状部１３３を六角形としたが、これに限ることはなく、その形状は他の多角形でもよく、適宜変更可能である。
なお、本発明の技術範囲は上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の変更を加えることが可能である。
【符号の説明】
【０１１０】
１…筐体
３…把持部
６…生体データ表示部
９…制御部
１０…スイッチ
２２…突起部（ロック機構）
２６…補助筒部（補助当接部）
３６…係合用凹部（ロック機構）
４０…先端チップ（主当接部）
５３…第二の圧力センサ（圧力センサ）
５４…第一の圧力センサ（圧力センサ）
７１…固定突起部（固定機構）
７２ａ…取付部（固定機構）
７３…長溝（固定機構）
８０，８０Ａ…着脱式張出部（補助当接部）
８２…固定突起部（固定機構）
８３…突起部（固定機構）
８５…無線通信部
１０２…アタッチメント
１０３…筋力計本体
１０６…筋力表示部
１０７…操作部
１１０…圧力センサ
１１１…挿入孔
１１５…脚部（ベルト用突起部）
１２１…制御部
１２５…当接座部
１２６…取付軸部
１２８…位置決め部
１５０…無線通信部
Ｌ…軸線
Ｍ…生体データ測定器
Ｎ…筋力計
Ｐ…プリンタ
Ｓ１…生体データ測定システム
Ｓ２…筋力測定システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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