(57)【要約】【課題】  保守作業等の際に移動させる必要がないケーブルクランプとする。【解決手段】  ベース部開口111 が開設されたベース部110 と、ベース部110 の一面側に変位可能に連結された押さえ部120 と、ベース部開口111 から一面側に突出する弾性を有し柔軟に変形可能な導電性を有する導電性部材130 と、押さえ部120 の基端とベース部開口111 を挟んだ位置に設けられ、押さえ部120 の先端を係止する係止部140 と、押さえ部120 の導電性部材130 側に設けられ、押さえ部120 が係止部140 に係止された状態で導電性部材130 に接触する押圧部１５０と、ベース部110 の他面側に設けられた固定手段としての両面粘着テープ160 とを備え、両面粘着テープ160 にはベース部開口111 と連通し導電性部材130 が臨む固定手段開口161 が開設されている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部開口が開設されたベース部と、このベース部の一面側に変位可能に連結された押さえ部と、前記ベース部開口から一面側に突出する弾性を有し柔軟に変形可能な導電性を有する導電性部材と、前記押さえ部の基端とベース部開口を挟んだ位置に設けられ、前記押さえ部の先端を係止する係止部と、前記押さえ部の導電性部材側に設けられ、押さえ部が前記係止部に係止された状態で前記導電性部材に対向又は接触する押圧部と、前記ベース部の他面側に設けられた固定手段とを具備しており、前記固定手段には、前記ベース部開口と連通し、前記導電性部材が臨む固定手段開口が開設されていることを特徴とするケーブルクランプ。
【請求項２】
前記固定手段は、両面粘着テープ又は粘着剤であることを特徴とする請求項１記載のケーブルクランプ。
【請求項３】
前記導電性部材は、導電性布でスポンジを包んだものであることを特徴とする請求項１又は２記載のケーブルクランプ。
【請求項４】
前記押圧部は、導電性部材に向かって凸の弧状に形成されていることを特徴とする請求項１、２又は３記載のケーブルクランプ。
【請求項５】
前記押さえ部は、導電性部材に向かって凹の弧状に形成されており、かつ前記押圧部より肉厚に設定されていることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載のケーブルクランプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器の筐体内で配線ケーブルから放射される電磁波による電磁波障害を予防しつつ、配線ケーブルを固定するケーブルクランプに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピューター等の電子機器には、他の電子機器に不要な電磁波障害を与えないように電磁波対策を施すことが行われている。障害を与える電磁波には、配線ケーブルから放射されるものがある。
かかる配線ケーブルから放射される電磁波の対策のために特開２００８−１７７３５８号公報記載の『電波対策用ケーブル固定具』が創案されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１７７３５８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載されている『電波対策用ケーブル固定具』には以下のような問題点がある。
すなわち、保守作業においては、配線ケーブルを固定した位置から移動させることが求められるが、この『電波対策用ケーブル固定具』は、筐体に粘着剤で固定されており、その内側を配線ケーブルが通過するような構成になっているため、『電波対策用ケーブル固定具』を筐体から剥がさないと、配線ケーブルの移動ができないのである。
また、一旦剥がした『電波対策用ケーブル固定具』は、粘着剤の再利用ができないため、廃棄処分となり、保守作業終了時には新たな『電波対策用ケーブル固定具』が必要となるのである。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みて創案されたもので、保守作業等のため配線ケーブルを移動、交換させなければならない場合でも、筐体に取り付けられたケーブルクランプ自体は移動させる必要がないケーブルクランプを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るケーブルクランプは、ベース部開口が開設されたベース部と、このベース部の一面側に変位可能に連結された押さえ部と、前記ベース部開口から一面側に突出する弾性を有し柔軟に変形可能な導電性を有する導電性部材と、前記押さえ部の基端とベース部開口を挟んだ位置に設けられ、前記押さえ部の先端を係止する係止部と、前記押さえ部の導電性部材側に設けられ、押さえ部が前記係止部に係止された状態で前記導電性部材に対向又は接触する押圧部と、前記ベース部の他面側に設けられた固定手段とを備えており、前記固定手段には、前記ベース部開口と連通し、前記導電性部材が臨む固定手段開口が開設されている。
【０００７】
前記固定手段は、両面粘着テープ又は粘着剤を用いる。
【０００８】
前記導電性部材は、導電性布でスポンジを包んだものである。
【０００９】
また、前記押圧部は、導電性部材に向かって凸の弧状に形成されている。
【００１０】
さらに、前記押さえ部は、導電性部材に向かって凹の弧状に形成され、かつ前記押圧部より肉厚に設定されている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係るケーブルクランプは、配線ケーブルを押さえ部の押圧部と導電性部材との間に挟み込んで固定し、押さえ部は係止の解除が可能なので、保守作業等において配線ケーブルを移動、交換させなければならない場合でも、筐体に取り付けられたケーブルクランプ自体は移動させる必要がない、すなわち筐体から取り外す必要がない。
【００１２】
また、ケーブルクランプの筐体への固定は、両面粘着テープ又は粘着剤で行うのできわめて容易である。
【００１３】
導電性部材は導電性布をスポンジで包んだものであるから、配線ケーブルが包み込まれるようにして固定する。従って、固定した配線ケーブルに対してストレスを与えることがない。
【００１４】
また、前記押圧部は、導電性部材に向かって凸の弧状に形成されているので、配線ケーブルを確実に導電性部材に対して圧接することができる。
【００１５】
さらに、前記押さえ部は、導電性部材に向かって凹の弧状に形成され、かつ前記押圧部より肉厚に設定されているので、配線ケーブルを固定する場合に押圧部が押さえ部側に凹むので、多量の配線ケーブルを安定的に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態に係るケーブルクランプの押さえ部を開いた状態の概略的斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るケーブルクランプの押さえ部で配線ケーブルを押さえた状態の概略的斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るケーブルクランプから導電性部材を取り除いたものの概略的斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るケーブルクランプの押さえ部で配線ケーブルを押さえた状態の概略的正面図である。
【図５】本発明の実施の形態に係るケーブルクランプの概略的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施の形態に係るケーブルクランプ１００は、ベース部開口１１１が開設されたベース部１１０と、このベース部１１０の一面側に変位可能に連結された押さえ部１２０と、前記ベース部開口１１１から一面側に突出する弾性を有し柔軟に変形可能な導電性を有する導電性部材１３０と、前記押さえ部１２０の基端とベース部開口１１１を挟んだ位置に設けられ、前記押さえ部１２０の先端を係止する係止部１４０と、前記押さえ部１２０の導電性部材１３０側に設けられ、押さえ部１２０が前記係止部１４０に係止された状態で前記導電性部材１３０に接触する押圧部１５０と、前記ベース部１１０の他面側に設けられた固定手段としての両面粘着テープ１６０とを備えており、前記両面粘着テープ１６０には、前記ベース部開口１１１と連通し、前記導電性部材１３０が臨む固定手段開口１６１が開設されている。
【００１８】
このケーブルクランプ１００は、ベース部１１０、押さえ部１２０及び係止部１４０が絶縁性を有する合成樹脂から一体に成型されたものである。
まず、ベース部１１０は、図１等に示すように、正方形の平板状に成型されている。このベース部１１０の略中央には、図３等に示すように、矩形状のベース部開口１１１が開設されている。なお、このベース部開口１１１からは、後述する導電性部材１３０が一面側に突出するようになっている。
【００１９】
また、前記ベース部１１０の一面側には、この一面側に向かって凹になった弧状の押さえ部１２０が連結されている。この押さえ部１２０は、幅寸法が前記ベース部開口１１１の一辺の長さとほぼ等しく設定され、この一辺に対して幅が平行になるように構成されている。しかも、この押さえ部１２０の基端部には肉盗部１２１が形成されているので、押さえ部１２０は容易に変位してベース部開口１１１に対して近接可能になっている。
【００２０】
この押さえ部１２０の先端には、係止用突起１２２が内側向きに形成されている。この係止用突起１２２は、後述する係止部１４０に係止される部分である。
【００２１】
また、この押さえ部１２０の内側、すなわちベース部開口１１１に向かった側には、ベース部開口１１１に向かって凸になった弧状の押圧部１５０が形成されている。
この押圧部１５０は、押さえ部１２０より薄肉（すなわち、押さえ部１２０のほうが押圧１５０より肉厚）に形成されているので、押さえ部１２０を閉じた際に導電性部材１３０との間に挟み込まれる配線ケーブル２００によって変形し、多量の配線ケーブル２００でも確実に保持することができるようになっている。
【００２２】
さらに、前記ベース部１１０の一面側には、押さえ部１２０の基端とベース部開口１１１を挟んだ位置に係止部１４０が形成されている。この係止部１４０は、ベース部１１０の一面側から突出されており、その先端は外側、すなわちベース部開口１１１が開設された側とは反対の側に向かって突出した係止爪１４１が形成されている。この係止爪１４１に前記押さえ部１２０の係止用突起１２２が係止されることで押さえ部１２０が閉じた状態を維持するのである。
【００２３】
前記導電性部材１３０は、図５等に示すように、スポンジ１３１を導電性布１３２で海苔巻き状にくるんだものである。
前記スポンジ１３１は、直方体状に形成されており、その縦横寸法はベース部開口１１１に挿入可能なものであり、高さ寸法は押さえ部１２０を閉じた場合に、押圧部１５０が接触する程度に設定されている。
前記導電性布１３２は、例えば、導電性物質をコーティングした繊維を織ったものである。
【００２４】
前記固定手段としては、例えば、両面粘着テープ１６０が挙げられる。固定手段である両面粘着テープ１６０は、ベース部１１０の他面側に取り付けられた場合、ベース部開口１１１と同等のサイズで、ベース部開口１１１と連通する固定手段開口１６１が開設されている。従って、固定手段である両面粘着テープ１６０をベース部１１０の他面側に取り付けても、導電性部材１３０はベース部１１０の他面側において外部に臨み、ケーブルクランプ１００を取り付けた筐体３００等に接触することになる。
なお、この両面粘着テープ１６０の粘着面は、ケーブルクランプ１００が筐体３００に取り付けられるまでは、ピール紙で保護されている。
【００２５】
このように構成されたケーブルクランプ１００は、以下のようにして使用される。
筐体３００の配線ケーブル２００を固定すべき部分にこのケーブルクランプ１００を固定する。すなわち、固定手段である両面粘着テープ１６０のピール紙を剥がして粘着面を露出させ、筐体３００に固定する。
すると、両面粘着テープ１６０からは導電性部材１３０から臨んでいるため、導電性部材１３０は筐体３００に電気的にも接続されることになる。
【００２６】
押さえ部１２０が開いた状態、すなわち図１に示すような状態で配線ケーブル２００を導電性部材１３０と押圧部１５０との位置させる。この状態から、押さえ部１２０を閉じて、押さえ部１２０の係止部用突起１２２を係止部１４０の係止爪１４１に係止させる。
【００２７】
すると、図２や図４に示すように、配線ケーブル２００は押圧部１５０と導電性部材１３０との間に挟み込まれた状態で固定される。導電性部材１３０は、ベース部開口１１１と固定手段開口１６１とを介して筐体３００に電気的に接続されているので、配線ケーブル２００は筐体３００に電気的に接続されることになる。
従って、配線ケーブル２００から放射される電磁波は、筐体３００を介してグランドされるので、電磁波による不要な電磁波障害を未然に防止することができる。
【００２８】
例えば、何らかの保守作業のため、配線ケーブル２００を移動、交換しなければならない場合には、押さえ部１２０の係止を解除するだけで、配線ケーブル２００の移動、交換が可能になる。すなわち、従来のケーブルクランプのように、配線ケーブル２００の移動、交換の際にケーブルクランプ自体を筐体から取り外す必要がなく、新たなケーブルクランプを必要とせず、経済的である。
【００２９】
なお、上述した実施の形態では、固定手段として両面粘着テープ１６０をあげたが、本発明はこれに限定されることない。例えば、粘着剤をベース部１１０の他面に塗布するようにしてもよい。この粘着剤の保護のため、ピール紙を用いることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００３０】
１００    ケーブルクランプ
１１０    ベース部
１１１    ベース部開口
１２０    押さえ部
１３０    導電性部材
１４０    係止部
１５０    押圧部
１６０    両面粘着テープ（固定手段）
１６１    固定手段開口
２００    配線ケーブル
３００    筐体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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