(57)【要約】【課題】電池の性能にばらつきが生じないよう正電極、負電極、セパレータを積層させることができ、さらに電池の生産速度の向上を図ることが可能な電極積層装置を提供する。【解決手段】正電極Ｐと負電極ＮとをセパレータＳを挟んで積層して構造体を形成する電極積層装置１であって、正電極Ｐを供給する第１供給部１０と、負電極Ｎを供給する第２供給部２０と、セパレータＳを供給する第３供給部３０と、第１供給部１０から供給された正電極Ｐ、第２供給部２０から供給された負電極Ｎ、第３供給部３０から供給されたセパレータＳ、を挟持して搬送するローラー対１３，２３，３３と、ローラー対１３，２３，３３の搬送方向下流側に位置する積層部５０と、積層部５０において、ローラー対１３，２３，３３から搬送された正電極Ｐ、負電極Ｎ、セパレータＳの位置を規制する規制手段６０と、を備えることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正電極と負電極とをセパレータを挟んで積層して構造体を形成する電極積層装置であって、
前記正電極を供給する第１供給部と、
前記負電極を供給する第２供給部と、
前記セパレータを供給する第３供給部と、
前記第１供給部から供給された前記正電極、前記第２供給部から供給された前記負電極、前記第３供給部から供給された前記セパレータ、を挟持して搬送するローラー対と、
前記ローラー対の搬送方向下流側に位置する積層部と、
前記積層部において、前記ローラー対から搬送された前記正電極、前記負電極、前記セパレータの位置を規制する規制手段と、
を備えることを特徴とする電極積層装置。
【請求項２】
前記規制手段は、前記正電極及び前記負電極の位置を規制する第１規制部と、前記セパレータの位置を規制する第２規制部と、を有し、
前記第１規制部が前記第２規制部よりも搬送方向上流側に位置していることを特徴とする請求項１に記載の電極積層装置。
【請求項３】
前記ローラー対は、搬送方向から視て凸状に配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の電極積層装置。
【請求項４】
前記ローラー対から搬送された前記正電極、前記負電極、前記セパレータのいずれかが前記積層部の上方に位置したときに、前記正電極、前記負電極、前記セパレータのうち前記積層部の上方に位置したものを前記積層部に向けて押圧する押圧手段を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電極積層装置。
【請求項５】
前記押圧手段は、前記正電極、前記負電極及び前記セパレータと接する側において、これらと接触しない非接触部を有していることを特徴とする請求項４に記載の電極積層装置。
【請求項６】
前記ローラー対は、前記正電極を挟持して搬送する第１ローラー対と、前記負電極を挟持して搬送する第２ローラー対と、前記セパレータを挟持して搬送する第３ローラー対と、を有していることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の電極積層装置。
【請求項７】
前記押圧手段は、前記第１ローラー対、前記第２ローラー対、前記第３ローラー対のそれぞれに対応して配置されていることを特徴とする請求項６に記載の電極積層装置。
【請求項８】
前記積層部に近接して、前記第１ローラー対から搬送された前記正電極、前記第２ローラー対から搬送された前記負電極、前記第３ローラー対から搬送された前記セパレータを、それぞれ同じ経路で前記積層部に排出する排出口が設けられていることを特徴とする請求項６または７に記載の電極積層装置。
【請求項９】
前記排出口は、搬送方向から視て凸状に形成されていることを特徴とする請求項８に記載の電極積層装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電極積層装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電極及びセパレータを交互に積層した構造体を有する二次電池がある。例えば、リチウムイオン二次電池は、正電極にリチウム含有金属酸化物、負電極に炭素材料を用い、その間に絶縁性の多孔性セパレータを交互に積層した構造体に電解液を含浸させ、ケースで密閉した構造となっている。
【０００３】
ところで、このような二次電池を構成する正電極、負電極及びセパレータは、薄い材料で形成されていることから剛性が低く、取り扱いが非常に困難である。また、正電極、負電極、セパレータを積層させる際に位置ずれが生じると、電圧等の特性に影響し、電池の性能にばらつきが生じてしまう。このため、電池の性能にばらつきが生じないよう正電極、負電極、セパレータを積層させることが可能な技術が求められている。
【０００４】
このような要求に応えるための技術が検討されており、例えば特許文献１では、正電極マガジンと、負電極マガジンと、一対の吸引機構を有する電極用トランスファと、正電極及び負電極の位置合わせを行う電極ゲージング機構と、積層用トランスファと、積層テーブルと、を備えた電極積層装置が開示されている。これにより、正電極、負電極、セパレータを積層させる際に位置ずれが生じることを抑制し、電池の性能にばらつきが生じないようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００５−５０５８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の技術にあっては、一対の吸引機構を用いて電極マガジンから電極を取り出して電極ゲージング機構に移載することで、電極の重ね合わせの精度を確保することができると考えられる。
しかしながら、特許文献１では、電極マガジンから一枚ずつ電極を取り出す際、電極を湾曲させた状態で取り出しているため、電極の吸引時間をある程度確保する必要があり、電極の吸着把持速度を向上させるにも限界がある。したがって、電池の生産速度の向上を図ることは困難である。
【０００７】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、電池の性能にばらつきが生じないよう正電極、負電極、セパレータを積層させることができ、さらに電池の生産速度の向上を図ることが可能な電極積層装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明は、正電極と負電極とをセパレータを挟んで積層して構造体を形成する電極積層装置であって、前記正電極を供給する第１供給部と、前記負電極を供給する第２供給部と、前記セパレータを供給する第３供給部と、前記第１供給部から供給された前記正電極、前記第２供給部から供給された前記負電極、前記第３供給部から供給された前記セパレータ、を挟持して搬送するローラー対と、前記ローラー対の搬送方向下流側に位置する積層部と、前記積層部において、前記ローラー対から搬送された前記正電極、前記負電極、前記セパレータの位置を規制する規制手段と、を備える電極積層装置を採用する。
【０００９】
このような構成を採用することによって、本発明では、各供給部から供給された正電極、負電極、セパレータがローラー対により搬送される。つまり、正電極、負電極、セパレータの搬送速度はローラー対の回転速度で決定されることになる。このため、特許文献１のように一対の吸引機構を用いて電極を移載させる構成となっておらず、電極の吸引時間などを確保する必要がない。すなわち、従来の構成に比べて、正電極、負電極、セパレータの搬送速度を向上させることができる。したがって、電池の生産速度の向上を図ることが可能な電極積層装置を提供することができる。また、積層部において、規制手段によりローラー対から搬送された正電極、負電極、セパレータの位置規制が行われる。このため、電池の性能にばらつきが生じないよう、正電極、負電極、セパレータを積層させる際に位置ずれが生じることを抑制することができる。
【００１０】
また、本発明においては、前記規制手段は、前記正電極及び前記負電極の位置を規制する第１規制部と、前記セパレータの位置を規制する第２規制部と、を有し、前記第１規制部が前記第２規制部よりも搬送方向上流側に位置しているという構成を採用する。
【００１１】
また、本発明においては、前記ローラー対は、搬送方向から視て凸状に配置されているという構成を採用する。
【００１２】
また、本発明においては、前記ローラー対から搬送された前記正電極、前記負電極、前記セパレータのいずれかが前記積層部の上方に位置したときに、前記正電極、前記負電極、前記セパレータのうち前記積層部の上方に位置したものを前記積層部に向けて押圧する押圧手段を備えるという構成を採用する。
【００１３】
また、本発明においては、前記押圧手段は、前記正電極、前記負電極及び前記セパレータと接する側において、これらと接触しない非接触部を有しているという構成を採用する。
【００１４】
また、本発明においては、前記ローラー対は、前記正電極を挟持して搬送する第１ローラー対と、前記負電極を挟持して搬送する第２ローラー対と、前記セパレータを挟持して搬送する第３ローラー対と、を有しているという構成を採用する。
【００１５】
また、本発明においては、前記押圧手段は、前記第１ローラー対、前記第２ローラー対、前記第３ローラー対のそれぞれに対応して配置されているという構成を採用する。
【００１６】
また、本発明においては、前記積層部に近接して、前記第１ローラー対から搬送された前記正電極、前記第２ローラー対から搬送された前記負電極、前記第３ローラー対から搬送された前記セパレータを、それぞれ同じ経路で前記積層部に排出する排出口が設けられているという構成を採用する。
【００１７】
また、本発明においては、前記排出口は、搬送方向から視て凸状に形成されているという構成を採用する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、各供給部から供給された正電極、負電極、セパレータがローラー対により搬送される。つまり、正電極、負電極、セパレータの搬送速度はローラー対の回転速度で決定されることになる。このため、特許文献１のように一対の吸引機構を用いて電極を移載させる構成となっておらず、電極の吸引時間などを確保する必要がない。すなわち、従来の構成に比べて、正電極、負電極、セパレータの搬送速度を向上させることができる。したがって、電池の生産速度の向上を図ることが可能な電極積層装置を提供することができる。また、積層部において、規制手段によりローラー対から搬送された正電極、負電極、セパレータの位置規制が行われる。このため、電池の性能にばらつきが生じないよう、正電極、負電極、セパレータを積層させる際に位置ずれが生じることを抑制することができる。
したがって、本発明では、電池の性能にばらつきが生じないよう正電極、負電極、セパレータを積層させることができ、さらに電池の生産速度の向上を図ることが可能な電極積層装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態における電極積層装置の概略構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態における電極積層装置の概略構成を示す平面図である。
【図３】本発明の第１実施形態における電極積層装置の概略構成を示す側面図である。
【図４】本発明の第１実施形態におけるローラー対の配置状態を示す正面図である。
【図５】本発明の第１実施形態における押圧手段の底面図である。
【図６】本発明の第１実施形態における電池の製造工程を示す図である。
【図７】図６に続く電池の製造工程を示す図である。
【図８】本発明の第２実施形態における電極積層装置の概略構成を示す斜視図である。
【図９】本発明の第３実施形態における電極積層装置の概略構成を示す側面図である。
【図１０】本発明の第３実施形態における排出口を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。かかる実施の形態は、本発明の一態様を示すものであり、この発明を限定するものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で任意に変更可能である。また、以下の図面においては、各構成をわかりやすくするために、実際の構造と各構造における縮尺や数等が異なっている。
【００２１】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態における電極積層装置１の概略構成を示す斜視図である。図２は、電極積層装置１の概略構成を示す平面図である。図３は、電極積層装置１の概略構成を示す側面図である。なお、図１においては、便宜上、ローラー対の回転軸を支持するフレーム１６（図２参照）の図示を省略している。また、図２においては、便宜上、押圧手段４０の図示を省略している。また、図３においては、便宜上、架台１５、供給部１０，２０，３０、及びフレーム１６の図示を省略している。
【００２２】
図１に示すように、電極積層装置１は、シート状の正電極Ｐとシート状の負電極Ｎとをシート状のセパレータＳを挟んで積層して構造体を形成するものである。
電極積層装置１は、床面に設置された架台１５と、該架台１５上に配置された、正電極Ｐを供給する第１供給部１０と、負電極Ｎを供給する第２供給部２０と、セパレータＳを供給する第３供給部３０と、第１供給部１０から供給された正電極Ｐ、第２供給部２０から供給された負電極Ｎ、第３供給部３０から供給されたセパレータＳを挟持して搬送するローラー対と、該ローラー対の搬送方向下流側に位置する積層部５０と、該積層部５０において、ローラー対から搬送された正電極Ｐ、負電極Ｎ、セパレータＳの位置を規制する規制手段６０と、正電極Ｐ、負電極Ｎ、セパレータＳのうち積層部５０の上方に位置したものを積層部５０に向けて押圧する押圧手段４０と、を備えている。また、電極積層装置１は、各種構成部品の動作を制御する制御部（図示略）を備えている。
【００２３】
第１供給部１０、第２供給部２０及び第３供給部３０は、搬送方向上流側（−Ｘ方向側）に配置されている。また、第１供給部１０、第２供給部２０及び第３供給部３０は、平面視したときに重なる位置に、上から（＋Ｚ方向から）この順に積層して配置されている。
【００２４】
第１供給部１０は、正電極Ｐを積層して収納するものである。この第１供給部１０は、最上部の正電極Ｐの高さ位置が一定となるように上下動させるリフト機構（図示略）を備えている。
【００２５】
正電極Ｐは、例えばロール状の正電極を所定の長さに切断する等して、予めタブ（電気を取り出すための耳部分）が形成された状態で第１供給部１０に収納されている。また、正電極Ｐはタブが−Ｙ方向側を向いた状態で収納されている。また、正電極Ｐの厚さ（Ｚ方向の高さ）は例えば８〜２０μｍ程度になっている。また、正電極Ｐの形成材料としては、例えばリチウム含有金属酸化物を用いることができる。この正電極Ｐは、例えばアルミニウムや銅等の金属箔を基材に用い、粉末状のリチウム金属を基材の面上に配置する等して形成することができる。
【００２６】
第２供給部２０は、負電極Ｎを積層して収納するものである。この第２供給部２０は、最上部の負電極Ｎの高さ位置が一定となるように上下動させるリフト機構（図示略）を備えている。
【００２７】
負電極Ｎは、例えばロール状の負電極を所定の長さに切断する等して、予めタブが形成された状態で第２供給部２０に収納されている。また、負電極Ｎは、そのタブが正電極Ｐのタブと反対側（＋Ｙ方向側）を向いた状態で収納されている。なお、正電極Ｐと負電極Ｎとは、平面視において、その本体部（タブを除いた平面視矩形の部分）が同じ大きさになるように形成されている。また、負電極Ｎの厚さは例えば８〜２０μｍ程度になっている。また、負電極Ｎの形成材料としては、例えば炭素材料を用いることができる。この負電極Ｎは、例えばアルミニウムや銅等の金属箔を基材に用い、粉末状の炭素を基材の面上に配置する等して形成することができる。
【００２８】
第３供給部３０は、セパレータＳを積層して収納するものである。この第３供給部３０は、最上部のセパレータＳの高さ位置が一定となるように上下動させるリフト機構（図示略）を備えている。
【００２９】
セパレータＳは、例えばロール状のセパレータを所定の長さに切断する等して、予め平面視矩形状に形成された状態で第３供給部３０に収納されている。また、セパレータＳは、平面視において、正電極Ｐ及び負電極Ｎの本体部よりも一回り大きくなるように形成されている。具体的には、平面視において、正電極Ｐ及び負電極Ｎの本体部がセパレータＳに収容され、正電極Ｐ及び負電極ＮのタブがセパレータＳから所定の長さだけはみ出るように形成されている（図２参照）。また、セパレータＳの形成材料としては、例えば絶縁性の樹脂を用いることができる。このセパレータＳは、例えば多孔質のポリエチレンやポリエステルからなる。
【００３０】
フレーム１６は、架台１５の両側端（＋Ｙ方向側及び−Ｙ方向側）に対向して配置されている。フレーム１６間には、重複防止ローラー対を回動可能に支持する回転軸と、送り出しローラー対を回動可能に支持する回転軸と、が固定されている。なお、フレーム１６間には、回転軸が６つ（重複防止ローラー対用の回転軸を３つ、送り出しローラー対用の回転軸を３つ）配置されている。
【００３１】
第１取り出しローラー１１は、第１供給部１０の側端部（＋Ｘ方向側）に配置されている。この第１取り出しローラー１１は、積層した正電極Ｐを取り出すものである。具体的には、第１取り出しローラー１１は、回転軸を中心に左回りに回転し、複数枚積層した正電極Ｐを最上部から取り出す（図３参照）。この第１取り出しローラー１１は、回転軸を中心に、正電極Ｐに対して中央部、両端部（＋Ｙ方向側の端部、−Ｙ方向側の端部）の計３箇所に配置されている。また、第１取り出しローラー１１としては、積層した正電極Ｐどうしの摩擦係数よりも、第１取り出しローラー１１と正電極Ｐとの間の摩擦係数が大きいものを用いる。
【００３２】
第１重複送り防止ローラー対１２は、第１取り出しローラー１１の搬送方向下流側（＋Ｘ方向側）に配置されている。第１重複送り防止ローラー対１２は、上ローラー１２ａと下ローラー１２ｂとから構成されている。上ローラー１２ａと正電極Ｐとの間の摩擦係数ｕ１は、下ローラー１２ｂと正電極Ｐとの間の摩擦係数ｕ２よりも大きくなっている（ｕ１＞ｕ２）。また、上ローラー１２ａは、回転軸を中心に左回りに回転し、第１供給部１０から供給された正電極Ｐを＋Ｘ方向側へ送り出す。また、下ローラー１２ｂは、回転軸を中心に左回り（上ローラー１２ａの送り出しと反対向き）に回転する。これにより、第１取り出しローラー１１から正電極Ｐが一枚ずつ取り出されず複数枚重ねて取り出された場合であっても、第１重複送りローラー対１２により正電極Ｐを１枚ずつ送り出すことが可能となっている。
【００３３】
また、第１重複送り防止ローラー対１２は、正電極Ｐの搬送方向から視て、第１取り出しローラー１１の配置箇所に対応して、計３箇所配置されている。なお、第１取り出しローラー１１と第１重複送り防止ローラー対１２との間には、正電極Ｐを案内するガイド部（図示略）が配置されていてもよい。
【００３４】
第１送り出しローラー対１３は、第１重複送り防止ローラー対１２の搬送方向下流側に配置されている。第１送り出しローラー対１３は、上ローラー１３ａと下ローラー１３ｂとから構成されている。上ローラー１３ａは、回転軸を中心に左回りに回転する。また、下ローラー１３ｂは、回転軸を中心に右回り（上ローラー１３ａの送り出しと同じ向き）に回転する。これにより、第１重複送り防止ローラー対１２から搬送された正電極Ｐを＋Ｘ方向側へ送り出すことが可能となっている。
【００３５】
また、第１送り出しローラー対１３は、第１重複送り防止ローラー対１２の配置箇所に対応して、計３箇所配置されている。なお、第１重複送り防止ローラー対１２と第１送り出しローラー対１３との間には、正電極Ｐを案内するガイド部が配置されていてもよい。
【００３６】
図４は、本発明の第１実施形態におけるローラー対の配置状態を示す正面図である。なお、図４においては、便宜上、各送り出しローラー対のうち第１送り出しローラー対１３を図示している。
図４に示すように、第１送り出しローラー対１３は、搬送方向から視て凸状に配置されている。
【００３７】
具体的には、第１送り出しローラー対１３は、搬送方向から視て下（−Ｚ方向）に凸に湾曲して配置されている。計３箇所配置された第１送り出しローラー対１３のうち、中央部のものがＸ方向に平行に配置され、両端部のものがＸ方向に対して所定の角度だけ傾いた状態（左端部のものは正面視右下がり、右端部のものは正面視左下がり）で配置されている。このため、第１送り出しローラー対１３に挟まれた正電極Ｐは正面視凸状に湾曲し、湾曲する前、つまり正面視直線状のときに比べてコシがある状態となる。これにより、正電極Ｐが薄く柔軟なものであっても、意図しない方向に撓んだり変形したりすることを抑制することができ、搬送中において正電極Ｐの形状を維持することができる。
【００３８】
一方、第２取り出しローラー２１は、第２供給部２０の側端部（＋Ｘ方向側）に配置されている。この第２取り出しローラー２１は、積層した負電極Ｎを取り出すものである。具体的には、第２取り出しローラー２１は、回転軸を中心に左回りに回転し、複数枚積層した負電極Ｎを最上部から取り出す（図３参照）。この第２取り出しローラー２１は、回転軸を中心に、負電極Ｎに対して中央部、両端部（＋Ｙ方向側の端部、−Ｙ方向側の端部）の計３箇所に配置されている。また、第２取り出しローラー２１としては、積層した負電極Ｎどうしの摩擦係数よりも、第２取り出しローラー２１と負電極Ｎとの間の摩擦係数が大きいものを用いる。
【００３９】
第２重複送り防止ローラー対２２は、第２取り出しローラー２１の搬送方向下流側に配置されている。第２重複送り防止ローラー対２２は、上ローラー２２ａと下ローラー２２ｂとから構成されている。上ローラー２２ａと負電極Ｎとの間の摩擦係数ｕ３は、下ローラー２２ｂと負電極Ｎとの間の摩擦係数ｕ４よりも大きくなっている（ｕ３＞ｕ４）。また、上ローラー２２ａは、回転軸を中心に左回りに回転し、第２供給部２０から供給された負電極Ｎを＋Ｘ方向側へ送り出す。また、下ローラー２２ｂは、回転軸を中心に左回り（上ローラー２２ａの送り出しと反対向き）に回転する。これにより、第２取り出しローラー２１から負電極Ｎが一枚ずつ取り出されず複数枚重ねて取り出された場合であっても、第２重複送りローラー対２２により負電極Ｎを１枚ずつ送り出すことが可能となっている。
【００４０】
また、第２重複送り防止ローラー対２２は、負電極Ｎの搬送方向から視て、第２取り出しローラー２１の配置箇所に対応して、計３箇所配置されている。なお、第２取り出しローラー２１と第２重複送り防止ローラー対２２との間には、負電極Ｎを案内するガイド部が配置されていてもよい。
【００４１】
第２送り出しローラー対２３は、第２重複送り防止ローラー対２２の搬送方向下流側に配置されている。第２送り出しローラー対２３は、上ローラー２３ａと下ローラー２３ｂとから構成されている。上ローラー２３ａは、回転軸を中心に左回りに回転する。また、下ローラー２３ｂは、回転軸を中心に右回り（上ローラー２３ａの送り出しと同じ向き）に回転する。これにより、第２重複送り防止ローラー対２２から搬送された負電極Ｎを＋Ｘ方向側へ送り出すことが可能となっている。
【００４２】
また、第２送り出しローラー対２３は、第２重複送り防止ローラー対２２の配置箇所に対応して、計３箇所配置されている。また、第２送り出しローラー対２３は、第１送り出しローラー対１３と同様に、搬送方向から視て凸状に配置されている（図４参照）。なお、第２重複送り防止ローラー対２２と第２送り出しローラー対２３との間には、負電極Ｎを案内するガイド部が配置されていてもよい。
【００４３】
また、第３取り出しローラー３１は、第３供給部３０の＋Ｘ方向側に配置されている。この第３取り出しローラー３１は、積層したセパレータＳを取り出すものである。具体的には、第３取り出しローラー３１は、回転軸を中心に左回りに回転し、複数枚積層したセパレータＳを最上部から取り出す（図３参照）。この第３取り出しローラー３１は、回転軸を中心に、セパレータＳに対して中央部、両端部（＋Ｙ方向側の端部、−Ｙ方向側の端部）の計３箇所に配置されている。また、第３取り出しローラー３１としては、積層したセパレータＳどうしの摩擦係数よりも、第３取り出しローラー３１とセパレータＳとの間の摩擦係数が大きいものを用いる。
【００４４】
第３重複送り防止ローラー対３２は、第３取り出しローラー３１の搬送方向下流側に配置されている。第３重複送り防止ローラー対３２は、上ローラー３２ａと下ローラー３２ｂとから構成されている。上ローラー３２ａとセパレータＳとの間の摩擦係数ｕ５は、下ローラー３２ｂとセパレータＳとの間の摩擦係数ｕ６よりも大きくなっている（ｕ５＞ｕ６）。また、上ローラー３２ａは、回転軸を中心に左回りに回転し、第３供給部３０から供給されたセパレータＳを＋Ｘ方向側へ送り出す。また、下ローラー３２ｂは、回転軸を中心に左回り（上ローラー３２ａの送り出しと反対向き）に回転する。これにより、第３取り出しローラー３１からセパレータＳが一枚ずつ取り出されず複数枚重ねて取り出された場合であっても、第３重複送りローラー対３２によりセパレータＳを１枚ずつ送り出すことが可能となっている。
【００４５】
また、第３重複送り防止ローラー対３２は、セパレータＳの搬送方向から視て、第３取り出しローラー３１の配置箇所に対応して、計３箇所配置されている。なお、第３取り出しローラー３１と第３重複送り防止ローラー対３２との間には、セパレータＳを案内するガイド部が配置されていてもよい。
【００４６】
第３送り出しローラー対３３は、第３重複送り防止ローラー対３２の搬送方向下流側に配置されている。第３送り出しローラー対３３は、上ローラー３３ａと下ローラー３３ｂとから構成されている。上ローラー３３ａは、回転軸を中心に左回りに回転する。また、下ローラー３３ｂは、回転軸を中心に右回り（上ローラー３３ａの送り出しと同じ向き）に回転する。これにより、第３重複送り防止ローラー対３２から搬送されたセパレータＳを＋Ｘ方向側へ送り出すことが可能となっている。
【００４７】
また、第３送り出しローラー対３３は、第３重複送り防止ローラー対３２の配置箇所に対応して、計３箇所配置されている。また、第３送り出しローラー対３３は、第１送り出しローラー対１３と同様に、搬送方向から視て凸状に配置されている（図４参照）。なお、第３重複送り防止ローラー対３２と第３送り出しローラー対３３との間には、セパレータＳを案内するガイド部が配置されていてもよい。
【００４８】
積層部５０は、上述した送り出しローラー対の搬送方向下流側に配置されている。積層部５０は、平面視矩形となっており、そのサイズが正電極Ｐ、負電極Ｎ、セパレータＳ（例えばＡ４サイズ）よりも一回り大きくなっている。これにより、内部に積層して収容された正電極Ｐ、負電極Ｎ、セパレータＳが外にはみ出さないよう収容可能になっている。また、積層部５０は所定の深さを有する箱状になっている。これにより、内部に積層して収容された正電極Ｐ、負電極Ｎ、セパレータＳが複数枚積層しても崩れ落ちないようになっている。
【００４９】
この積層部５０は、第１送り出しローラー対１３から搬送された正電極Ｐ、第２送り出しローラー対２３から搬送された負電極Ｎ、第３送り出しローラー対３３から搬送されたセパレータＳを積層して配置するものである。例えば、この積層部５０には、不図示の制御部によりローラー対の回転速度、回転タイミングが調整されることによって、搬送された正電極Ｐと負電極ＮとをセパレータＳを間に挟んで交互に積層して配置されるようになっている。
【００５０】
また、積層部５０は、正電極Ｐ、負電極Ｎ及びセパレータＳの位置を規制するゲージング機構（図示略）を備えている。このゲージング機構は、例えば正電極Ｐの側端部（Ｙ方向側の端部）に当接するよう移動可能になっている。これにより、規制手段６０では位置規制しきれない部分、例えば正電極Ｐの側端部（Ｙ方向側の端部）を位置規制することができる。
【００５１】
規制手段６０は、積層部５０の＋Ｘ方向側の端部に配置されている。この規制手段６０は、ローラー対から搬送された正電極Ｐ、負電極Ｎ、セパレータＳの位置を規制するものである。規制手段６０は、正電極Ｐ及び負電極Ｎの位置を規制する第１規制部６１と、セパレータＳの位置を規制する第２規制部６２と、を有している。また、第１規制部６１は第２規制部６２よりも搬送方向上流側（−Ｘ方向側）に突出している。
【００５２】
例えば、第１規制部６１の搬送方向上流側への突出代は、正電極Ｐ、負電極Ｎ及びセパレータＳのサイズに対応して設定することができる。このため、平面視において、正電極Ｐ及び負電極Ｎの本体部がセパレータＳに収容され（セパレータＳよりも内側に位置決めされ）、かつ、正電極Ｐ及び負電極Ｎの本体部が重なる位置に配置され、正電極Ｐ及び負電極ＮのタブがセパレータＳから所定の長さだけはみ出るように位置決めすることができる。
【００５３】
押圧手段４０は、積層部５０の上方に配置されている。この押圧手段４０は、搬送された正電極Ｐ、負電極Ｎ、セパレータＳのうち積層部５０の上方に位置したものを積層部５０に向けて押圧するものである。これにより、従来の構成に比べて速い速度で正電極Ｐ、負電極Ｎ、セパレータＳを積層部５０に配置することができる。
【００５４】
押圧手段４０は、正電極Ｐ、負電極Ｎ及びセパレータＳと接する側に設けられた押圧部４１と、該押圧部４１をＺ方向に駆動する駆動部４２と、を備えている。駆動部４２は、例えばピストン・シリンダーとカムとを組み合わせた機構により構成されている。これにより、押圧部４１はＺ方向に所定の速度、所定のタイミングで移動可能になっている。
【００５５】
図５は、本発明の第１実施形態における押圧手段４０の底面図である。
図５に示すように、押圧手段４０は、正電極Ｐ、負電極Ｎ及びセパレータＳと接する側（押圧部４１）において、これらと接触しない非接触部４１ｂを有している。
【００５６】
具体的には、押圧部４１は、正電極Ｐ、負電極Ｎ及びセパレータＳと接触する接触部４１ａと、正電極Ｐ、負電極Ｎ及びセパレータＳと接触しない非接触部４１ｂと、を備えている。つまり、接触部４１ａは非接触部４１ｂよりも−Ｚ方向側に突出して網目状に形成されている。また、非接触部４１ｂは例えば凹み部あるいは開口部となっている。このため、押圧手段４０は、押圧部４１が接触部のみの場合（平坦な場合）に比べて、正電極Ｐ、負電極Ｎ及びセパレータＳに対する接触面積が小さくなる。
【００５７】
これにより、押圧手段４０で正電極Ｐ、負電極Ｎ、セパレータＳを確実に押圧することができる。つまり、押圧手段４０で正電極Ｐ、負電極Ｎ、セパレータＳのいずれかを押圧したときに、押圧されたものが押圧部４１にくっついてしまうことを抑制することができる。すなわち、押圧されたものが押圧部４１から離れずにそのまま押圧手段４０につられて移動する等して位置ずれが生じることはない。
【００５８】
また、押圧部４１は、例えばゴム等の柔軟な弾性部材から構成されるのがよい。これにより、押圧手段４０で正電極Ｐ、負電極Ｎ、セパレータＳのいずれかを押圧しても、押圧されたものが損傷したり変形したりすることを抑制することができる。
【００５９】
図６及び図７は、本発明の第１実施形態における電池の製造工程を示す図である。なお、図６においては、便宜上、媒体として正電極Ｐ、負電極Ｎ、セパレータＳのうち正電極Ｐを一例に挙げて図示している。また、正電極Ｐが第１送り出しローラー対１３で送り出される以前の工程については、図１〜図３を参照することとする。
【００６０】
先ず、セパレータＳを積層部５０に配置する。具体的には、図１に示すように、第３供給部３０に複数枚積層して配置されたセパレータＳのうち最上部のものを第３取り出しローラー３１で取り出す。次に、取り出されたセパレータＳを、第３重複防止ローラー対３２を介して搬送する。これにより、セパレータＳは確実に一枚ずつ搬送される。次に、搬送されたセパレータＳを、第３送り出しローラー対３３を介して送り出す。この第３送り出しローラー対３３は凸状に配置されているため（図４参照）、セパレータＳはコシがある状態で積層部５０の上方に向けて送り出される。また、制御部の制御により、セパレータＳの搬送速度は第３重複防止ローラー対３２、第３送り出しローラー対３３の回転速度で決定されることになる。
【００６１】
すると、セパレータＳは送り出された勢いで規制手段６０の第２規制部６２に当接する。これにより、セパレータＳの位置規制が行われる。具体的には、セパレータＳの側端部（＋Ｘ方向側）が第２規制部６２に当接して、Ｘ方向の位置規制がなされる。なお、セパレータＳのＹ方向の位置規制については、例えばセパレータＳの搬送経路にＸ方向に沿うガイド部を設ける等により位置規制を行うことができる。
【００６２】
次に、セパレータＳを押圧手段４０により押圧する。具体的には、セパレータＳを位置規制がなされた状態で＋Ｚ方向から−Ｚ方向に向けて押圧する。このため、セパレータＳは、積層部５０の所定の位置に位置決めされた状態で配置される。なお、上述したゲージング機構を必要に応じて用いることにより、セパレータＳが積層部５０に配置された後に、セパレータＳのＹ方向の位置規制を行うこともできる。
【００６３】
次に、正電極Ｐを積層部５０に配置されたセパレータＳの上に配置する。具体的には、図１に示すように、第１供給部１０に複数枚積層して配置された正電極Ｐのうち最上部のものを第１取り出しローラー１１で取り出す。次に、取り出された正電極Ｐを、第１重複防止ローラー対１２を介して搬送する。これにより、正電極Ｐは確実に一枚ずつ搬送される。次に、搬送された正電極Ｐを、第１送り出しローラー対１３を介して送り出す（図６（ａ）参照）。これにより、正電極Ｐはコシがある状態で積層部５０の上方に向けて送り出される。また、制御部の制御により、正電極Ｐの搬送速度は第１重複防止ローラー対１２、第１送り出しローラー対１３の回転速度で決定されることになる。
【００６４】
すると、正電極Ｐは送り出された勢いで規制手段６０の第１規制部６１に当接する（図６（ｂ）参照）。これにより、正電極Ｐの位置規制が行われる。具体的には、正電極Ｐの側端部（＋Ｘ方向側）が第１規制部６１に当接して、Ｘ方向の位置規制がなされる。なお、正電極ＰのＹ方向側の位置規制については、例えば正電極Ｐの搬送経路にＸ方向に沿うガイド部を設ける等により位置規制を行うことができる。
【００６５】
次に、正電極Ｐを押圧手段４０により押圧する（図６（ｃ）参照）。具体的には、正電極Ｐを位置規制がなされた状態で＋Ｚ方向から−Ｚ方向に向けて押圧する。このため、正電極Ｐは、積層部５０に配置されたセパレータＳの上に所定の位置に位置決めされた状態で配置される。つまり、平面視において、正電極Ｐの本体部がセパレータＳの内側に位置決めされ、正電極ＰのタブがセパレータＳから所定の長さだけはみ出るように位置決めされて配置される（図７（ａ）参照）。なお、上述したゲージング機構を必要に応じて用いることにより、正電極Ｐが積層部５０に配置された後に、正電極ＰのＹ方向の位置規制を行うこともできる。
【００６６】
次に、セパレータＳを積層部５０に配置された正電極Ｐの上に配置する。なお、具体的な工程については、上述した工程と同様であるためその詳細な説明を省略する。これにより、積層部５０の上には、−Ｚ方向側から、セパレータＳ、正電極Ｐ、セパレータＳがこの順に積層して配置されることとなる。
【００６７】
次に、負電極Ｎを積層部５０に配置されたセパレータＳの上に配置する。具体的には、図１に示すように、第２供給部２０に複数枚積層して配置された負電極Ｎのうち最上部のものを第２取り出しローラー２１で取り出す。次に、取り出された負電極Ｎを、第２重複防止ローラー対２２を介して搬送する。これにより、負電極Ｎは確実に一枚ずつ搬送される。次に、搬送された負電極Ｎを、第２送り出しローラー対２３を介して送り出す。これにより、負電極Ｎはコシがある状態で積層部５０の上方に向けて送り出される。また、制御部の制御により、負電極Ｎの搬送速度は第２重複防止ローラー対２２、第２送り出しローラー対２３の回転速度で決定されることになる。
【００６８】
すると、負電極Ｎは送り出された勢いで規制手段６０の第１規制部６１に当接する。これにより、負電極Ｎの位置規制が行われる。具体的には、負電極Ｎの側端部（＋Ｘ方向側）が第１規制部６１に当接して、Ｘ方向の位置規制がなされる。なお、負電極ＮのＹ方向側の位置規制については、例えば負電極Ｎの搬送経路にＸ方向に沿うガイド部を設ける等により位置規制を行うことができる。
【００６９】
次に、負電極Ｎを押圧手段４０により押圧する。具体的には、負電極Ｎの位置規制がなされた状態で＋Ｚ方向から−Ｚ方向に向けて押圧する。このため、負電極Ｎは、積層部５０に配置されたセパレータＳの上に所定の位置に位置決めされた状態で配置される。つまり、平面視において、負電極Ｎの本体部がセパレータＳの内側に位置決めされ、負電極ＮのタブがセパレータＳから所定の長さだけはみ出るよう、かつ、負電極Ｎの本体部が正電極Ｐの本体部と重なるように位置決めされて配置される。なお、上述したゲージング機構を必要に応じて用いることにより、負電極Ｎが積層部５０に配置された後に、負電極ＮのＹ方向の位置規制を行うこともできる。
【００７０】
次に、セパレータＳを積層部５０に配置された負電極Ｎの上に配置する。なお、具体的な工程については、上述した工程と同様であるためその詳細な説明を省略する。これにより、積層部５０の上には、−Ｚ方向側から、セパレータＳ、正電極Ｐ、セパレータＳ、負電極Ｎ、セパレータＳがこの順に積層して配置されることとなる。
【００７１】
なお、各供給部１０，２０，３０においては、制御部の制御により、各供給部１０，２０，３０に設けられたリフト機構が上下動するようになっている。これにより、各供給部１０，２０，３０に積層された各媒体（正電極Ｐ、負電極Ｎ、セパレータＳ）のうち最上部のものは、取り出し時においてその高さ位置が一定となっている。
【００７２】
以上の工程を複数回（例えば１００回程度）繰り返すことにより、積層部５０の上には、−Ｚ方向側から、セパレータＳ、正電極Ｐ、セパレータＳ、負電極Ｎ、セパレータＳ、…正電極Ｐ、セパレータＳ、負電極Ｎ、セパレータＳの順に積層された構造体が配置されることになる（図７（ｂ）参照）。この構造体は、例えば１００層程度で構成されている。
【００７３】
このとき、最下層のセパレータＳと最上層のセパレータＳとは、規制手段４０により平面視したときに重なる位置に配置されている。また、複数のセパレータＳの間に挟まれた各正電極Ｐの本体部と各負電極Ｎの本体部についても平面視したときに重なる位置に配置されている。また、各正電極Ｐのタブと各負電極ＮのタブはセパレータＳから所定の長さだけはみ出た状態となっている。
【００７４】
次に、セパレータＳから所定の長さだけはみ出た各正電極ＰのタブＰ１及び各負電極ＮのタブＰ２をそれぞれ溶接する。そして、この構造体を例えばアルミニウムからなるラミネートフィルムＦに入れ、電解液を注液し、構造体に含浸させる。この後、構造体をシールして密閉することにより、ラミネート型電池セルが得られる（図７（ｃ）参照）。
【００７５】
したがって、本実施形態では、各供給部１０，２０，３０から供給された正電極Ｐ、負電極Ｎ、セパレータＳが各ローラー対（各重複防止ローラー対及び各送り出しローラー対）により搬送される。つまり、正電極Ｐ、負電極Ｎ、セパレータＳの搬送速度は各ローラー対の回転速度で決定されることになる。このため、特許文献１のように一対の吸引機構を用いて電極を移載させる構成となっておらず、電極の吸引時間などを確保する必要がない。すなわち、従来の構成に比べて、正電極Ｐ、負電極Ｎ、セパレータＳの搬送速度を向上させることができる。したがって、電池の生産速度の向上を図ることが可能な電極積層装置１を提供することができる。また、積層部５０において、規制手段６０により各ローラー対から搬送された正電極Ｐ、負電極Ｎ、セパレータＳの位置規制が行われる。このため、電池の性能にばらつきが生じないよう、正電極Ｐ、負電極Ｎ、セパレータＳを積層させる際に位置ずれが生じることを抑制することができる。
【００７６】
また、本実施形態では、規制手段６０を構成する第１規制部６１が第２規制部６２よりも搬送方向上流側に位置しているので、規制手段６０の−Ｘ方向側の面が平坦に形成されている場合に比べて、正電極Ｐ、負電極Ｎ及びセパレータＳの位置合わせを容易に行うことができる。具体的には、平面視において、正電極Ｐ及び負電極Ｎの本体部がセパレータＳの内側に位置決めされ、かつ、正電極Ｐ及び負電極Ｎの本体部が重なる位置に配置され、正電極Ｐ及び負電極ＮのタブがセパレータＳから所定の長さだけはみ出るように位置決めすることができる。したがって、正電極Ｐ及び負電極Ｎの本体部がずれることに起因する電圧の影響を抑制することができ、電池の信頼性の向上を図ることが可能となる。
【００７７】
また、本実施形態では、各送り出しローラー対が搬送方向から視て凸状に配置されている。このため、各送り出しローラー対に挟まれた正電極Ｐ、負電極Ｎ、セパレータＳはそれぞれ正面視凸状に湾曲し、湾曲する前、つまり正面視直線状のときに比べてコシがある状態となる。これにより、正電極Ｐ、負電極Ｎ、セパレータＳが薄く柔軟なものであっても、意図しない方向に撓んだり変形したりすることが抑制され、搬送中においてその形状を保持することができる。したがって、正電極Ｐ、負電極Ｎ及びセパレータＳの位置合わせを容易に行うことが可能となる。
【００７８】
また、本実施形態では、押圧手段４０により、正電極Ｐ、負電極Ｎ、セパレータＳのうち積層部５０の上方に位置したものが積層部５０に向けて押圧される。このため、従来の構成に比べて速い速度で正電極Ｐ、負電極Ｎ、セパレータＳを積層部５０に配置することができる。したがって、電池の生産速度の向上を図ることが可能となる。
【００７９】
また、本実施形態では、押圧手段４０が正電極Ｐ、負電極Ｎ及びセパレータＳと接する側（押圧部４１）において、これらと接触しない非接触部４１ｂを有している。このため、押圧手段４０は、押圧部４１が接触部のみの場合（平坦な場合）に比べて、正電極Ｐ、負電極Ｎ及びセパレータＳに対する接触面積が小さくなる。これにより、押圧手段４０で正電極Ｐ、負電極Ｎ、セパレータＳを確実に押圧することができる。つまり、押圧手段４０で正電極Ｐ、負電極Ｎ、セパレータＳのいずれかを押圧したときに、押圧されたものが押圧部４１にくっついてしまうことを抑制することができる。すなわち、押圧されたものが押圧部４１から離れずにそのまま押圧手段４０につられて移動する等して位置ずれが生じることはない。したがって、正電極Ｐ、負電極Ｎ及びセパレータＳの位置合わせを容易に行うことが可能となる。
【００８０】
また、本実施形態では、ローラー対は、正電極Ｐを挟持して搬送する第１送り出しローラー対１３と、負電極Ｎを挟持して搬送する第２送り出しローラー対２３と、セパレータＳを挟持して搬送する第３送り出しローラー対３３と、を有している。このため、各送り出しローラー対１３，２３，３３毎に回転速度、回転タイミングを制御することができる。したがって、ローラー対を１つだけ設ける場合に比べて、正電極Ｐ、負電極Ｎ、セパレータＳの搬送速度を向上させることができる。
【００８１】
なお、本実施形態では、正電極Ｐはタブが−Ｙ方向側を向いた状態で第１供給部１０に収納されており、負電極Ｎはタブが＋Ｙ方向側を向いた状態で第２供給部２０に収納されているが、これに限らない。例えば、これとは反対に、正電極Ｐはタブが＋Ｙ方向側を向いた状態で収納され、負電極Ｎはタブが−Ｙ方向側を向いた状態で収納されていてもよい。また、正電極Ｐのタブと負電極Ｎのタブとがそれぞれ同じＹ方向側（＋Ｙ方向側あるいは−Ｙ方向側）を向いた状態で、これらのタブのＸ方向の位置が異なる状態であってもよい。すなわち、正電極Ｐのタブと負電極Ｎのタブとは、少なくとも平面視したときに重ならない位置に、かつ、規制手段６０による位置規制の際に支障のない位置（例えば、＋Ｘ方向側を除いた位置）にあればよい。
【００８２】
また、本実施形態では、フレーム１６に送り出しローラー対用の回転軸が３つ（１セット）配置されているが、これに限らない。例えば、各供給部から積層部５０までの距離が長い場合には、送り出しローラー対用の回転軸が複数セット配置されていてもよい。また、各供給部から積層部５０までの距離が短い場合には、送り出しローラー対用の回転軸が配置されずに、重複防止ローラー対用の回転軸のみを配置されていてもよい。すなわち、送り出しローラー対用の回転軸のセット数は必要に応じて適宜変更することができる。
【００８３】
また、本実施形態では、押圧手段４０において押圧部４１の接触部４１ａが底面視網目状になっているがこれに限らない。接触部は、例えばストライプ状、ドット状など種々の形状とすることができる。すなわち、押圧手段４０は、押圧部４１が平坦な場合に比べて、正電極Ｐ、負電極Ｎ及びセパレータＳに対する接触面積が小さくなるように構成されていればよい。
【００８４】
また、本実施形態では、各送り出しローラー対は、搬送方向から視て下（−Ｚ方向）に凸に湾曲して配置されているが、これに限らない。例えば、各送り出しローラー対は、搬送方向から視て上（＋Ｚ方向）に凸に湾曲して配置されていてもよい。また、各送り出しローラー対は、搬送方向から視て波打つように配置されていてもよい。すなわち、各送り出しローラー対は、各送り出しローラー対に挟まれた正電極Ｐ、負電極Ｎ、セパレータＳがそれぞれ正面視において凸状に湾曲あるいは波打つように変形し、変形する前、つまり正面視直線状のときに比べてコシがある（剛性がある）状態となるように配置されていればよい。
【００８５】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係る電極積層装置２の構成について、図８を用いて説明する。図８は、図１に対応した、本発明の第２実施形態における電極積層装置２の概略構成を示す斜視図である。なお、図８においては、便宜上、ローラー対の回転軸を支持するフレーム１６（図２参照）の図示を省略している。
図８に示すように、本実施形態の電極積層装置２は、押圧手段が各送り出しローラー対に対応して配置されている点で、上述の第１実施形態で説明した電極積層装置１と異なる。図８において、図１と同様の要素には同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００８６】
本実施形態の電極積層装置２は、床面に設置された架台１５と、該架台１５上に配置された、正電極Ｐを供給する第１供給部１０と、負電極Ｎを供給する第２供給部２０と、セパレータＳを供給する第３供給部３０と、第１供給部１０から供給された正電極Ｐ、第２供給部２０から供給された負電極Ｎ、第３供給部３０から供給されたセパレータＳを挟持して搬送するローラー対と、該ローラー対の搬送方向下流側に位置する積層部５０と、該積層部５０において、ローラー対から搬送された正電極Ｐ、負電極Ｎ、セパレータＳの位置を規制する規制手段６０と、正電極Ｐ、負電極Ｎ、セパレータＳのうち積層部５０の上方に位置したものを積層部５０に向けて押圧する押圧手段１１０，１２０，１３０と、を備えている。また、電極積層装置２は、各種構成部品の動作を制御する制御部（図示略）を備えている。
【００８７】
第１押圧手段１１０は、第１送り出しローラー対１３の＋Ｘ方向側に配置されている。また、第１押圧手段１１０は、平面視において相対的に＋Ｙ方向側に配置されている。第１押圧手段１１０は、正電極Ｐ、負電極Ｎ及びセパレータＳと接する側に設けられた押圧部１１１と、該押圧部１１１を回動可能に支持する回転軸１１２と、を備えている。
【００８８】
押圧部１１１は、回転軸１１２を中心に等間隔で３枚配置されている。この押圧部１１１は、所定のタイミング（Ｙ方向と平行時）において積層部５０と平面視したときに重なるように配置されている。また、押圧部１１１は、例えば支持基板にゴム等の柔軟な弾性部材を、正電極Ｐ、負電極Ｎ及びセパレータＳと接する側に配置する等して構成されるのがよい。
【００８９】
回転軸１１２は、正電極Ｐが積層部５０の上方に位置したときに正電極Ｐと回転軸１１２とが干渉しないよう、平面視において積層部５０よりも＋Ｙ方向側に配置されている。この回転軸は、制御部（図示略）の制御により、所定の速度、所定のタイミングで回動可能になっている。これにより、押圧部１１１は、所定の速度、所定のタイミングで＋Ｘ方向側から視て左回りに回動する。
【００９０】
第２押圧手段１２０は、第２送り出しローラー対２３の＋Ｘ方向側に配置されている。また、第２押圧手段１２０は、第１押圧手段１１０と反対の側（平面視において相対的に−Ｙ方向側）に配置されている。第２押圧手段１２０は、正電極Ｐ、負電極Ｎ及びセパレータＳと接する側に設けられた押圧部１２１と、該押圧部１２１を回動可能に支持する回転軸１２２と、を備えている。
【００９１】
押圧部１２１は、回転軸１２２を中心に等間隔で３枚配置されている。この押圧部１２１は、所定のタイミング（Ｙ方向と平行時）において積層部５０と平面視したときに重なるように配置されている。また、押圧部１２１は、例えば支持基板にゴム等の柔軟な弾性部材を、正電極Ｐ、負電極Ｎ及びセパレータＳと接する側に配置する等して構成されるのがよい。
【００９２】
回転軸１２２は、正電極Ｐが積層部５０の上方に位置したときに正電極Ｐと回転軸１２２とが干渉しないよう、平面視において積層部５０よりも−Ｙ方向側に配置されている。この回転軸は、制御部（図示略）の制御により、所定の速度、所定のタイミングで回動可能になっている。これにより、押圧部１２１は、所定の速度、所定のタイミングで＋Ｘ方向側から視て右回りに回動する。
【００９３】
第３押圧手段１３０は、第３送り出しローラー対３３の＋Ｘ方向側に配置されている。また、第３押圧手段１３０は、第１押圧手段１１０と同じ側（平面視において相対的に＋Ｙ方向側）に配置されている。第３押圧手段１３０は、正電極Ｐ、負電極Ｎ及びセパレータＳと接する側に設けられた押圧部１３１と、該押圧部１３１を回動可能に支持する回転軸１３２と、を備えている。
【００９４】
押圧部１３１は、回転軸１３２を中心に等間隔で３枚配置されている。この押圧部１３１は、所定のタイミング（Ｙ方向と平行時）において積層部５０と平面視したときに重なるように配置されている。また、押圧部１３１は、例えば支持基板にゴム等の柔軟な弾性部材を、正電極Ｐ、負電極Ｎ及びセパレータＳと接する側に配置する等して構成されるのがよい。
【００９５】
回転軸１３２は、正電極Ｐが積層部５０の上方に位置したときに正電極Ｐと回転軸１３２とが干渉しないよう、平面視において積層部５０よりも＋Ｙ方向側に配置されている。この回転軸は、制御部（図示略）の制御により、所定の速度、所定のタイミングで回動可能になっている。これにより、押圧部１３１は、所定の速度、所定のタイミングで＋Ｘ方向側から視て左回りに回動する。
【００９６】
このような構成により、正電極Ｐ、負電極Ｎ、セパレータＳのうち積層部５０の上方に位置したものは積層部５０に向けて押圧される。なお、具体的な工程（各押圧手段１１０，１２０，１３０による押圧工程の前後の工程）については、上述した工程と同様であるためその詳細な説明を省略する。
【００９７】
したがって、本実施形態では、各押圧手段１１０，１２０，１３０が各送り出しローラー対１１０，１２０，１３０のそれぞれに対応して配置されているので、第１実施形態における押圧手段４０を用いる場合よりも正電極Ｐ、負電極Ｎ、セパレータＳの搬送速度を向上させることができる。つまり、第１実施形態では押圧手段４０自体をＺ方向に移動させないと正電極Ｐ、負電極Ｎ、セパレータＳを積層部５０に向けて押圧することはできないが、本実施形態では各押圧手段１１０，１２０，１３０が積層部５０の上方に位置したときの正電極Ｐ、負電極Ｎ、セパレータＳの高さ位置に対応して配置されているため、各押圧手段１１０，１２０，１３０をＺ方向に移動させる必要がない。すなわち、各押圧手段１１０，１２０，１３０の回転速度及び回転タイミングを制御するだけでよいので、正電極Ｐ、負電極Ｎ、セパレータＳを積層部５０に向けて押圧するときに押圧手段の移動時間差が生じない。したがって、電池の生産速度の向上を図ることが可能な電極積層装置２を提供することができる。
【００９８】
なお、本実施形態では、各押圧部は、回転軸を中心に等間隔で３枚配置されているが、これに限らない。例えば、各押圧部は、１枚あるいは２枚配置されていてもよいし、４枚以上配置されていてもよい。すなわち、各押圧部は、必要に応じて適宜配置数を変更することができる。
【００９９】
また、本実施形態では、各押圧手段１１０，１２０，１３０が交互に（第１押圧手段１１０が平面視において相対的に＋Ｙ方向側に配置され、第２押圧手段１２０が平面視において相対的に−Ｙ方向側に配置され、第３押圧手段１３０が平面視において相対的に＋Ｙ方向側に）配置されているが、これに限らない。例えば、各押圧手段１１０，１２０，１３０がＺ方向に並んで（第１押圧手段１１０が平面視において＋Ｙ方向側あるいは−Ｙ方向側に配置され、第２押圧手段１２０が平面視において第１押圧手段１１０と同じ側に配置され、第３押圧手段１３０が平面視において第１押圧手段１１０と同じ側に）配置されていてもよい。すなわち、各押圧手段１１０，１２０，１３０が互いに干渉しないように配置されていればよい。
【０１００】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態に係る電極積層装置３の構成について、図９を用いて説明する。図９は、図３に対応した、本発明の第３実施形態における電極積層装置３の概略構成を示す側面図である。なお、図９においては、便宜上、架台１５、供給部１０，２０，３０、及びフレーム１６の図示を省略している。
図９に示すように、本実施形態の電極積層装置３は、積層部５０に近接して各ローラー対から搬送された正電極Ｐ、負電極Ｎ、セパレータＳをそれぞれ同じ経路で積層部５０に排出する排出口２１０が設けられている点、上述の第１実施形態で説明した電極積層装置１と異なる。図９において、図３と同様の要素には同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【０１０１】
本実施形態の電極積層装置３は、床面に設置された架台１５と、該架台１５上に配置された、正電極Ｐを供給する第１供給部１０と、負電極Ｎを供給する第２供給部２０と、セパレータＳを供給する第３供給部３０と、第１供給部１０から供給された正電極Ｐ、第２供給部２０から供給された負電極Ｎ、第３供給部３０から供給されたセパレータＳを挟持して搬送するローラー対と、該ローラー対の搬送方向下流側に位置する積層部５０と、該積層部５０において、ローラー対から搬送された正電極Ｐ、負電極Ｎ、セパレータＳの位置を規制する規制手段１６０と、正電極Ｐ、負電極Ｎ、セパレータＳのうち積層部５０の上方に位置したものを積層部５０に向けて押圧する押圧手段４０と、を備えている。また、電極積層装置３は、各種構成部品の動作を制御する制御部（図示略）を備えている。
【０１０２】
電極積層装置３を構成する各ローラー対には、上述した各送り出しローラー対が含まれていない。すなわち、各重複防止ローラー対１２，２２，３２は、各取り出しローラー１１，２１，３１から正電極Ｐ、負電極Ｎ、セパレータＳが複数枚重ねて取り出された場合であっても一枚ずつ搬送可能に機能するとともに正電極Ｐ、負電極Ｎ、セパレータＳを＋Ｘ方向側へ送り出し、送り出しローラー対としても機能する。各重複防止ローラー対１２，２２，３２から送り出された正電極Ｐ、負電極Ｎ、セパレータＳは、各搬送経路２１１，２１２，２１３を経由して排出口２１０から積層部５０の上方に排出される。
【０１０３】
第１搬送経路２１１は、第１重複防止ローラー対１２と積層部５０との間に配置されている。また、第１搬送経路２１１は、第１重複防止ローラー対１２の＋Ｘ方向から積層部５０の上方に向けて所定の勾配で湾曲している。これにより、第１重複防止ローラー対１２から送り出され第１搬送経路２１１を経由した正電極Ｐが折れ曲がったり変形したりしないようになっている。
【０１０４】
第２搬送経路２１２は、第２重複防止ローラー対２２と積層部５０との間に配置されている。また、第２搬送経路２１２は、第２重複防止ローラー対２２の＋Ｘ方向から積層部５０の上方に向けて所定の勾配で湾曲している。これにより、第２重複防止ローラー対２２から送り出され第２搬送経路２１２を経由した負電極Ｎが折れ曲がったり変形したりしないようになっている。
【０１０５】
第３搬送経路２１３は、第３重複防止ローラー対３２と積層部５０との間に配置されている。また、第３搬送経路２１３は、第３重複防止ローラー対３２の＋Ｘ方向から積層部５０の上方に向けて直線状になっている。これにより、第３重複防止ローラー対３２から送り出され第３搬送経路２１３を経由したセパレータＳが折れ曲がったり変形したりしないようになっている。
【０１０６】
排出口２１０は、Ｘ方向に沿って所定の長さだけ直線状に形成するのがよい。これにより、第１搬送経路２１１及び第２搬送経路２１２が所定の勾配で湾曲している場合であっても、第１搬送経路２１１を経由した正電極Ｐ及び第２搬送経路２１２を経由した負電極Ｎを、Ｘ方向に沿ってまっすぐ排出することができる。
【０１０７】
図１０は、本発明の第３実施形態における排出口２１０を示す正面図である。
図１０に示すように、排出口２１０は、搬送方向から視て凸状に形成されている。具体的には、排出口２１０は、搬送方向から視て下（−Ｚ方向）に凸に湾曲して形成されている。
【０１０８】
このため、第１重複防止ローラー対１２に挟まれた正電極Ｐは正面視凸状に湾曲し、湾曲する前、つまり正面視直線状のときに比べてコシがある状態となる。これにより、正電極Ｐが薄く柔軟なものであっても、意図しない方向に撓んだり変形したりすることを抑制することができ、排出後において正電極Ｐの形状を維持することができる。
【０１０９】
規制手段１６０は、正電極Ｐ、負電極Ｎ及びセパレータＳの位置を規制する規制部１６１と、規制部１６１を支持する支持部１６２と、を有している。この規制手段１６０は、第１実施形態の規制手段６０に比べて高さが低く（サイズが小さく）なっている。
【０１１０】
また、規制部１６１は搬送方向（Ｘ方向）に移動可能に支持されている。例えば、規制部１６１は、制御部の制御により、正電極Ｐ及び負電極Ｎが積層部５０の上方に排出されるときに搬送方向上流側（−Ｘ方向側）へ移動し、セパレータＳが積層部５０の上方に排出されるときに搬送方向下流側（＋Ｘ方向側）に移動する。このように、規制部１６１は、正電極Ｐ、負電極Ｎ及びセパレータＳのサイズに対応して移動制御される。このため、平面視において、正電極Ｐ及び負電極Ｎの本体部がセパレータＳに収容され（セパレータＳよりも内側に位置決めされ）、かつ、正電極Ｐ及び負電極Ｎの本体部が重なる位置に配置され、正電極Ｐ及び負電極ＮのタブがセパレータＳから所定の長さだけはみ出るように位置決めすることができる。
【０１１１】
押圧手段４０は、第１実施形態の配置位置よりも積層部５０の近くに配置されている。この押圧手段４０は、排出口２１０から排出された正電極Ｐ、負電極Ｎ、セパレータＳのうち積層部５０の上方に位置したものを積層部５０に向けて押圧するものである。これにより、第１実施形態の場合に比べて速い速度で正電極Ｐ、負電極Ｎ、セパレータＳを積層部５０に配置することができる。
【０１１２】
このような構成により、正電極Ｐ、負電極Ｎ、セパレータＳのうち積層部５０の上方に位置したものは積層部５０に向けて押圧される。なお、具体的な工程（押圧手段４０による押圧工程の前後の工程）については、上述した工程と同様であるためその詳細な説明を省略する。
【０１１３】
したがって、本実施形態では、積層部５０に近接して各ローラー対から搬送された正電極Ｐ、負電極Ｎ、セパレータＳをそれぞれ同じ経路で積層部５０に排出する排出口２１０が設けられているので、正電極Ｐ、負電極Ｎ、セパレータＳがそれぞれ同じ高さ位置に排出される。このため、第１実施形態における押圧手段４０を用いる場合よりも正電極Ｐ、負電極Ｎ、セパレータＳの搬送速度を向上させることができる。つまり、第１実施形態では押圧手段４０を第１送り出しローラー対から送り出された高さの分だけＺ方向に移動させないと正電極Ｐ、負電極Ｎ、セパレータＳを積層部５０に向けて押圧することはできないが、本実施形態では押圧手段４０が排出口２１０から排出されたときの正電極Ｐ、負電極Ｎ、セパレータＳの高さ位置に対応して配置されているため、押圧手段４０の移動距離が第１実施形態の場合に比べて短くなる。すなわち、正電極Ｐ、負電極Ｎ、セパレータＳがそれぞれ同じ高さ位置に配置されるので、正電極Ｐ、負電極Ｎ、セパレータＳを積層部５０に向けて押圧するときに押圧手段の移動時間差が生じない。したがって、電池の生産速度の向上を図ることが可能な電極積層装置３を提供することができる。
【０１１４】
また、本実施形態では、排出口２１０は、搬送方向から視て下（−Ｚ方向）に凸に湾曲して形成されているが、これに限らない。例えば、排出口２１０は、搬送方向から視て上（＋Ｚ方向）に凸に湾曲して形成されていてもよい。また、排出口２１０は、搬送方向から視て波打つように配置されていてもよい。すなわち、排出口２１０は、排出口２１０を通過した正電極Ｐ、負電極Ｎ、セパレータＳがそれぞれ正面視において凸状に湾曲あるいは波打つように変形し、変形する前、つまり正面視直線状のときに比べてコシがある（剛性がある）状態となるように形成されていればよい。
【符号の説明】
【０１１５】
１，２，３…電極積層装置、１０…第１供給部、１３…第１送り出しローラー対（第１ローラー対）、２０…第２供給部、２３…第２送り出しローラー対（第２ローラー対）、３０…第３供給部、３３…第３送り出しローラー対（第３ローラー対）、４０，１１０，１２０，１３０…押圧手段、４１ｂ…非接触部、５０…積層部、６０…規制手段、６１…第１規制部、６２…第２規制部、Ｐ…正電極、Ｎ…負電極、Ｓ…セパレータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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