(57)【要約】【課題】マグネットの欠けや割れを防止し、誤作動を防止するモータを提供する。【解決手段】モータのシャフト３１の先端部３１ａに固定されるホルダ４１の収容穴４１ｃにマグネット４２が収容される。マグネット４２はシャフト３１と共に回転する。回路基板８０１に備えられた磁気検出素子７３がマグネット４２の発生する磁気の変化を検出することで、モータの回転角を検出する。ここで、マグネット４２の側面４２ｂの頂面４２ａ側の端となる保持限界位置４２ｅは、ホルダ４１の開口端部４１ｆよりも収容穴４１ｃの底側に配置される。これにより保持限界位置４２ｅがホルダ４１の外壁４１ｅによって保護されるため、マグネット４２の欠けや割れを防止でき、マグネット４２の磁極のバランス不良や欠落した破片の混入に起因するモータの誤作動を防止することができる。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の巻線が巻回されるステータと、
前記ステータの径方向内側に回転可能に配置されるロータと、
前記ロータと共に回転するシャフトと、
前記シャフトの一端に設けられて共に回転し、前記シャフトと反対側に開口する有底の収容穴を有するホルダと、
前記シャフトと反対側に面する第一面と、前記シャフト側に面する第二面と、前記収容穴に嵌合する側面とを有し、前記側面の第一面側の端である保持限界位置が前記ホルダの開口端部よりも前記収容穴の底側に配置されて前記ホルダに保持されるマグネットと、
前記マグネットの第一面に対向して配置され、前記マグネットが発生する磁気を検出することで前記ロータの回転角を検出する磁気検出素子と、
を備えるモータ。
【請求項２】
前記マグネットの第一面と側面との境界に面取り部が形成され、当該面取り部の側面側の端が前記保持限界位置を構成することを特徴とする請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記マグネットの第一面と側面との境界に角丸め部が形成され、当該角丸め部の側面側の端が前記保持限界位置を構成することを特徴とする請求項１に記載のモータ。
【請求項４】
前記マグネットの側面と前記ホルダの外壁との間に接着剤が充填されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のモータ。
【請求項５】
前記接着剤は前記保持限界位置よりも前記開口端部側にはみ出して充填され、前記保持限界位置を覆うことを特徴とする請求項４に記載のモータ。
【請求項６】
前記保持限界位置よりも前記開口端部側にある前記ホルダの外壁が前記マグネット側に曲げられることにより、前記接着剤が前記保持限界位置を覆うことを特徴とする請求項５に記載のモータ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のモータを用いた電動パワーステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロータと共に回転するマグネットを備えるモータ、及び、これを用いた電動パワーステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ロータの回転角度に応じてコイルに流す電流を制御するブラシレスモータなどのモータには、回転角度を検出するための位置センサが備えられる。位置センサは、ロータと共に回転する部位にマグネットを取り付け、そのマグネットが発生する磁気をホール素子や磁気抵抗素子などの磁気検出素子が検出するタイプのものが一般に用いられる。マグネットは、例えば特許文献１のように保持装置を介してロータシャフトに取り付けられる。
【０００３】
特許文献１では、図８に示すように、ロータシャフト１６に保持装置３４が押し嵌められ、環状磁石３６は保持装置３４に保持されている。ここで、Ｑ部に示すように保持装置３４の凹部深さは環状磁石３６の厚みよりも浅く、環状磁石３６の頂面と側面との境界である「角」は、保持装置３６の縁よりも凸になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００４−５３７０４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以下、略直方体もしくは略円柱の「頂面と側面との境界となる稜線」を「角」という。頂面と側面との境界が面取りされている場合は、面取りの両端の境界を「角」という。
マグネットが保持部材に保持されている場合において、「角」が保持部材の縁よりも凸になっていると、（１）製造工程での搬送中に物が「角」に当たる、（２）マグネットの保持にがたつきがあり、振動によってマグネットと保持部材とが衝突する、（３）モータ内部に混入した異物、またはモータ内部で脱落した別部品が「角」に当たる、などの原因により、マグネットの「欠け」や「割れ」が生じるおそれがある。
マグネットの欠けや割れが生じると、磁極のバランスが崩れ検出誤差が生じることで、モータの誤作動を招くおそれがある。また、欠落した破片がモータ内部に異物として混入し、他の部品を損傷したり、モータの正常回転を妨げ誤作動を起こしたりするおそれがある。
【０００６】
特に、自動車用の電動パワーステアリング装置において操舵アシストトルクを発生するためのモータとして使用される場合、モータの誤作動により運転者の意図しない動作が起こると、事故につながるなどの危険な状態に陥るおそれがある。
【０００７】
本発明は、上記従来技術の未解決の課題に着目してなされたものであり、マグネットの欠けや割れを防止し、誤作動を防止するモータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載のモータは、ステータ、ロータ、シャフト、ホルダ、マグネット、及び、磁気検出素子を備える。
ステータは、複数の巻線が巻回される。ロータは、ステータの径方向内側に回転可能に配置される。シャフトは、ロータと共に回転する。
ホルダは、シャフトの一端に設けられて共に回転し、シャフトと反対側に開口する有底の収容穴を有する。
マグネットは、シャフトと反対側に面する第一面と、シャフト側に面する第二面と、収容穴に嵌合する側面とを有する。また、側面の第一面側の端である保持限界位置がホルダの開口端部よりも収容穴の底側に配置されて前記ホルダに保持される。
磁気検出素子は、マグネットの第一面に対向して配置され、マグネットが発生する磁気を検出することでロータの回転角を検出する。
【０００９】
この構成により、マグネットの保持限界位置が収容穴の開口端部よりも収容穴の底側に配置されるため、マグネットの角がホルダの外壁によって保護される。よって、マグネットの欠けや割れを防止でき、マグネットの磁極のバランス不良や欠落した破片の混入に起因するモータの誤作動を防止することができる。
【００１０】
請求項２に記載のモータは、請求項１に記載のモータにおいて、マグネットの第一面と側面との境界に面取り部が形成され、当該面取り部の側面側の端が保持限界位置を構成する。
請求項３に記載のモータは、請求項１に記載のモータにおいて、マグネットの第一面と側面との境界に角丸め部が形成され、当該角丸め部の側面側の端が保持限界位置を構成する。
【００１１】
面取り部の端は鈍角で形成されるため、マグネットの欠けや割れが生じにくい。また、角丸め部の端は滑らかに連続するため、実質的に角がない。したがって、マグネットの磁極のバランス不良や欠落した破片の混入に起因するモータの誤作動を防止することができる。
【００１２】
また、この構成により、マグネットの第一面は、保持限界位置よりも開口端部側に位置することができる。あるいは開口端部の位置を越えてさらに先端側、すなわち磁気検出素子寄りに位置することができる。そのため、マグネットと磁気検出素子との距離が近くなり、磁気検出素子の検出精度が向上する。
【００１３】
請求項４に記載のモータは、さらに、マグネットの側面とホルダの外壁との間に接着剤が充填される。
これにより、マグネットとホルダとの金属同士の接触が防止される。したがって、例えば、振動によってマグネットとホルダとが当たることによるマグネットの欠けや割れを防止できる。すなわち、接着剤がマグネットを保護する効果を有する。
【００１４】
請求項５に記載のモータは、請求項４に記載のモータにおいて、接着剤が保持限界位置よりも開口端部側にはみ出して充填され、保持限界位置を覆う。
この構成により、接着剤が保持限界位置を覆って保護するため、マグネットの角がさらに欠けや割れが生じにくくなる。よって、モータの誤作動をさらに確実に防止することができる。
【００１５】
請求項６に記載のモータは、請求項５に記載のモータにおいて、保持限界位置よりも開口端部側にあるホルダの外壁がマグネット側に曲げられることにより、接着剤が保持限界位置を覆う。
ホルダの外壁がマグネット側、すなわち内側に曲げられることで、接着剤が収容部の外にまで漏出することを防ぐことができる。よって、接着剤の消耗を抑制するとともに、漏出した接着剤が他部品などに付着することによる弊害を防止することができる。
【００１６】
請求項７に記載の電動パワーステアリング装置は、請求項１〜６のいずれか一項に記載のモータを用いたものである。電動パワーステアリング装置において、モータは、自動車のハンドル操舵を補助するための操舵アシストトルクを発生する。本発明のモータは、誤作動を防止することができるため、誤作動が運転者の安全に関わる電動パワーステアリング装置において、より大きな効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態によるモータを示す断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態によるモータが適用される電動パワーステアリング装置の構成図である。
【図３】本発明の第１実施形態によるモータの要部模式図であり、図１のＰ部を示す。
【図４】（ａ）：図３のＺ方向から視た平面図である。（ｂ）：第１実施形態の変形例のモータの、図４（ａ）に相当する平面図である。
【図５】（ａ）：本発明の第２実施形態によるモータの要部模式図である。（ｂ）：本発明の第３実施形態によるモータの要部模式図である。
【図６】本発明の第４実施形態によるモータの要部模式図である。
【図７】比較例のモータの要部模式図である。
【図８】従来技術のモータの要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態によるモータを図１〜図４に基づいて説明する。
図２は、本発明を適用した電動パワーステアリング装置を備えたステアリングシステムの全体構成を示す。ステアリングシステム９０に備えられる電動パワーステアリング装置１は、ハンドル９１に接続されたステアリングシャフト９２に操舵トルクを検出するためのトルクセンサ９４を設置している。ステアリングシャフト９２の先端にはピニオンギア９６が設けられており、ピニオンギア９６はラック軸９７に噛み合っている。ラック軸９７の両端には、タイロッド等を介して一対の車輪９８が回転可能に連結されている。ステアリングシャフト９２の回転運動は、ピニオンギア９６によってラック軸９７の直線運動に変換され、ラック軸９７の直線運動変位に応じた角度について一対の車輪９８が操舵される。
【００１９】
電動パワーステアリング装置１は、モータ１０と減速ギア８９とを備える。モータ１０は、減速ギア８９を正逆回転させる。減速ギア８９は、モータ１０の回転を減速してステアリングシャフト９２に伝える。
この構成により、電動パワーステアリング装置１は、ハンドル９１の操舵を補助するための操舵アシストトルクを発生し、ステアリングシャフト９２に伝達する。
【００２０】
図１は、モータ１０を示す断面図である。モータ１０は、略円筒状であり、その外郭として、円筒状のモータケース１０３と、モータケース１０３に対し出力側（図１の下側）に螺着されるフレームエンド１０２と、出力側と反対側に取り付けられる有底円筒状のカバー１０４とを備えている。
【００２１】
モータ１０は、内部に、ＥＣＵ５およびモータ部３０を一体に備えている。
ＥＣＵ５は制御部７０とパワー部５０とから構成される。制御部７０は、トルクセンサ９４によるトルク検出値、図示しない車速センサによる車速検出値、及び、モータ部３０からフィードバックされる回転角検出値から電流指令値を演算する。パワー部５０は、制御部７０からの電流指令値に基づき、直流電源の電力をインバータ６０で交流電力に変換してモータ部３０に供給する。
モータ部３０は、３相ブラシレスモータ構造である。モータ部３０は、パワー部５０から電力を供給されて回転し、操舵アシストトルクを発生する。また、モータ部３０の回転角が回転角センサ８５によって検出され、制御部７０にフィードバックされる。
以下、各部の構成を詳しく説明する。
【００２２】
制御部７０は、回路基板８０１上に形成される。回路基板８０１にはエッチング処理などにより配線パターンが形成され、制御部７０を構成するＩＣなどが実装される。回路基板８０１はカバー１０４に覆われ、カバー１０４の底部近くに、パワー部５０およびモータ部３０から分離されて配置される。そのため、回路基板８０１上の制御回路は、大電流による発熱や磁気ノイズの影響を受けにくくなっている。
【００２３】
回路基板８０１の中央には、モータ部３０のシャフト３１の先端に対向して磁気検出素子７３が備えられている。磁気検出素子７３としては、磁気抵抗素子（ＭＲセンサ）、ホール素子などが用いられる。磁気検出素子７３は、シャフト３１の先端にホルダ４２を介して取り付けられるマグネット４２の磁気の変化を検出し、制御回路の中にある回転角検出回路に検出信号を出力する。回転角検出回路は検出信号からシャフト３１の回転角を検出する。ここで、マグネット４２、磁気検出素子７３、及び、回転角検出回路が回転角センサ８５を構成する。
【００２４】
パワー部５０は、チョークコイル５２、２系統のインバータ６０、ヒートシンク６０１などから構成される。
チョークコイル５２は、直流電源からの電源ラインに介在する。チョークコイル５２は、コア５２１とコイル巻線５２２とを備える。コア５２１は、中心部に穴５２３を有する。チョークコイル５２は、穴５２３にシャフト３１が挿通した状態で、シャフト３１の径方向外側に配置されている。
【００２５】
チョークコイル５２は、半導体モジュール５０１の電源ラインに介在することにより、半導体モジュール５０１のスイッチングにより発生するノイズを平滑化する。なお、チョークコイル５２の磁界がマグネット４２の磁界に与える影響を抑制するため、チョークコイル５２は、マグネット４２から離して配置されている。
【００２６】
インバータ６０は、１系統につき３個の半導体モジュール５０１、３個のコンデンサ７０１、及び、その他の比較的小さな電子部品を含む。
半導体モジュール５０１は略直方体形状であり、相対的に面積の大きな面の一方が放熱面となっている。半導体モジュール５０１は、２〜３個の半導体チップを一体に樹脂モールドしたものである。半導体チップは、スイッチング素子として用いられるＭＯＳＦＥＴである。スイッチング素子のオン／オフによって、モータ部３０のコイル線２０５に供給される電流が切り換えられる。
コンデンサ７０１は略円筒形状である。コンデンサ７０１は、半導体モジュール５０１の電源ラインとグランドとの間に並列に接続され、サージ電圧などのノイズ成分を抑制したり、スイッチング素子への電力供給を補助したりする。
【００２７】
本実施形態のモータ１０は、インバータ６０を２系統備える。そのため、６個のコンデンサ７０１が、チョークコイル５２の径方向外側で周方向をほぼ６等分する位置に配置される。また、各コンデンサ７０１の径方向外側および周方向の両側を囲むようにヒートシンク６０１が配置され、さらにヒートシンク６０１の径方向外側に接して６個の半導体モジュール５０１が配置される。
【００２８】
ヒートシンク６０１は、後述するモータケース１０３の隔離壁１０３１から、回路基板８０１の方（図１の上方）へ延びて設けられている。ヒートシンク６０１は、周方向をほぼ２等分するように２つのブロックに分かれて構成され、それぞれのブロックが、３個のコンデンサ７０１および３個の半導体モジュール５０１に対応する。
ヒートシンク６０１の径方向外側を向く側壁面６０５は、シャフト３１の中心軸を基点とする法線方向に対して垂直に配置されている。すなわち、ヒートシンク６０１の２つのブロックをあわせて６つの側壁面６０５が略六角形を描くように配置されている。
【００２９】
ヒートシンク６０１の側壁面６０５には、６個の半導体モジュール５０１が１個ずつ、放熱面が接触するように設置される。そのため、半導体モジュール５０１の発熱がヒートシンク６０１に放熱される。よって、半導体モジュール５０１の発熱による性能劣化を抑制し、故障を防止できる。
【００３０】
次にモータ部３０について説明する。
モータ部３０は、モータケース１０３と、モータケース１０３の径方向内側に配置されるステータ２０１と、ステータ２０１の径方向内側に配置されるロータ３０１と、ロータ３０１と共に回転するシャフト３１とを有している。
モータケース１０３は、ステータ２０１を固定する筒状の筒部１０３２と、筒部１０３２の一端部から径方向内側に延びる隔離壁１０３１とを備える。隔離壁１０３１は、モータ部３０をパワー部５０から隔離する。
【００３１】
ステータ２０１は、筒部１０３２の内壁から径方向内側に突出する３相２系統、計６組の突極２０２を有している。突極２０２は、筒部１０３２の周方向に所定間隔で設けられている。突極２０２は、磁性材料の薄板を積層してなる積層鉄心２０３と、積層鉄心２０３の軸方向外側に嵌合するインシュレータ２０４とを有している。インシュレータ２０４にはコイル線２０５が巻回されている。コイル線２０５は３相巻線を構成している。また、コイル線２０５へ電流を供給するための取出線２０６は、隔離壁１０３１に設けられた穴を通ってパワー部５０側へ引き出される。
【００３２】
ロータ３０１は、例えば鉄などの磁性体材料で筒状に形成されている。ロータ３０１は、ロータコア３０２と、当該ロータコア３０２の径方向外側に設けられた永久磁石３０３とを有している。永久磁石３０３は、Ｎ極とＳ極とを周方向に交互に備えている。
【００３３】
シャフト３１は、ロータコア３０２の中心軸上に形成された軸穴３０４に圧入固定されている。また、シャフト３１は、隔離壁１０３１に設けられた軸受け１０５と、フレームエンド１０２に設けられた軸受け１０６とによって、回転可能に支持されている。これにより、シャフト３１はロータ３０１と共に回転可能となっている。
シャフト３１は、チョークコイル５２を挿通して回路基板８０１側へ延びている。シャフト３１の先端には、ホルダ４２を介してマグネット４２が取り付けられている。
【００３４】
次に、マグネット４２の取り付け部分の詳細について、図３、図４（ａ）を参照して説明する。図３は、図１のＰ部を示す要部模式図である。図４（ａ）は、図３のＺ方向から視た平面図である。図３において、ホルダ４１および接着剤３９の厚みは、実際よりも誇張して図示されている。
【００３５】
ホルダ４１は、鋼材などから製作される。ホルダ４１は、軸方向の一方の端部が円筒状の嵌合部４１ａを形成し、他方の端部が四角柱状の保持部４１ｂを形成する。保持部４１ｂの断面は、嵌合部４１ａの断面よりも大きい。保持部４１ｂには、嵌合部４１ａと反対側に開口する収容穴４１ｃが設けられる。収容穴４１ｃの軸方向と平行の側方は外壁４１ｅに囲まれており、収容穴４１ｃの嵌合部４１ａ側には底部４１ｄが形成されている。また、外壁４１ｅの端部は開口端部４１ｆを構成する。
【００３６】
嵌合部４１ａの内径には、シャフト３１の先端部３１ａが圧入される。これにより、シャフト３１とホルダ４１とは一体に回転可能である。なお、シャフトの先端面３１ｂがホルダの底部４１ｄよりも手前の位置になるように圧入される。
【００３７】
マグネット４２は略直方体形状であり、頂面４２ａ、底面４２ｄ、及び、４面の側面４２ｂを有する。頂面４２ａは特許請求の範囲に記載の「第一面」を具現したものであり、底面４２ｄは特許請求の範囲に記載の「第二面」を具現したものである。
マグネット４２は、保持部４１ｂの収容穴４１ｃに側面４２ｂが勘合して収容される。底面４２ｄは、収容穴４１ｃの底部４１ｄに当接する。このとき、マグネット４２の側面４２ｂとホルダ４１の外壁４１ｅとの間には接着剤３９が充填される。
また、側面４２ｂの頂面４２ａに近い側の端を「保持限界位置４２ｅ」という。第１実施形態では、頂面４２ａと側面４２ｂとが直接接しているため、頂面４２ａと側面４２ｂとの稜線が保持限界位置４２ｅを構成する。さらに、収容穴４１ｃの深さがマグネット４２の高さよりも深いため、保持限界位置４２ｅは開口端部４１ｆよりも収容穴４１ｃの底側に配置される。
【００３８】
マグネット４２の頂面４２ａは、磁気検出素子７３に対向する。図４（ａ）に示すように、マグネット４２は、保持部４１ｂの長手方向の一方側にＮ極、他方側にＳ極の磁極を備えている。したがって、マグネット４２がシャフト３１およびホルダ４１と共に回転することで磁極が入れ替わり、マグネット４２が発生する磁気が連続的に変化する。
【００３９】
（作用）
次に、モータ１０の作用について説明する。
制御部７０からの電流指令値に基づき、パワー部５０がモータ部３０に電力を供給すると、ステータ２０１のコイル線２０５に電流が流れ、電磁石を構成する。すると、永久磁石３０３の磁力によりロータ３０１が回転する。ロータ３０１が回転すると、シャフト３１、ホルダ４１、マグネット４２が共に回転する。回転に伴い、マグネット４２のＮ極、Ｓ極の磁極が入れ替わり、マグネット４２が発生する磁気が変化する。この磁気の変化を磁気検出素子７３が検出することで、回転角センサ８５がロータの回転角を検出し、制御部７０へフィードバックする。制御部７０は、回転角検出値に応じて、ステータ２０１のコイル線２０５へ供給する電流を順次切り替えるようパワー部５０に指令する。これにより、ロータ３０１は回転し続ける。
【００４０】
（効果）
第１実施形態のモータ１０では、マグネット４２の保持限界位置４２ｅが開口端部４１ｆよりも収容穴４１ｃの底側に配置されるため、マグネット４２の角がホルダ４１の外壁４１ｃによって保護される。したがって、マグネット４２の欠けや割れを防止でき、マグネット４２の磁極のバランス不良や欠落した破片の混入に起因するモータ１０の誤作動を防止することができる。
【００４１】
また、マグネット４２の側面４２ｂとホルダ４１の外壁４１ｅとの間に接着剤３９が充填されるため、マグネット４２とホルダ４１との金属同士の接触が防止される。したがって、例えば、振動によってマグネット４２とホルダ４１とが当たることによるマグネット４２の欠けや割れを防止できる。そのため、モータ１０の誤作動をより確実に防止することができる。
【００４２】
（比較例）
次に、本発明と比較するための比較例を図７に基づいて説明する。
比較例において、ホルダ４１は、第１実施形態と同様である。マグネット４９は、底面４９ｄが収容穴４１ｃの底部４１ｄに当接するよう収容穴４１ｃに収容される。ここで、収容穴４１ｃの深さは、略直方体のマグネット４９の高さよりも浅い。したがって、保持限界位置４９ｅは開口端部４１ｆを越えて磁気検出素子７３寄りに配置され、マグネット４９の角が開口端部４１ｆよりも凸になっている。また、マグネット４９の側面４９ｂとホルダ４１の外壁４１ｅとの間には接着剤が充填されていない。
【００４３】
マグネット４９の角が開口端部４１ｆよりも凸になっているため、（１）製造工程での搬送中に物が角に当たる、（２）マグネット４９の保持にがたつきがあり、振動によってマグネット４９とホルダ４１とが衝突する、（３）モータ１０内部に混入した異物、またはモータ１０内部で脱落した別部品が角に当たる、などの原因により、マグネット４９の欠けや割れが生じるおそれがある。
また、マグネット４９の側面４９ｂとホルダ４１の外壁４１ｅとの間に接着剤が充填されていないため、例えば、上記の原因（２）の場合、振動によってマグネット４９とホルダ４１とが金属同士直接当たり、欠けや割れが生じやすくなる。
【００４４】
マグネット４９の欠けや割れが生じると、磁極のバランスが崩れ検出誤差が生じることで、モータ１０の誤作動を招くおそれがある。また、欠落した破片がモータ１０内部に異物として混入し、他の部品を損傷したり、モータ１０の正常回転を妨げ誤作動を起こしたりするおそれがある。
【００４５】
（第１実施形態の変形例）
第１実施形態の変形例を、図４（ｂ）を参照して説明する。
本変形例では、図３のＺ方向から視たホルダ４３の平面形状は略円形である。すなわち、保持部４３ｂは円筒形状をしている。またマグネット４４の側面には円筒面４４ｂの二箇所がカットされて略平行な平坦面４４ｆが設けられている。マグネット４４は、平坦面４４ｆと平行な方向の一方側にＮ極、他方側にＳ極の磁極を備えている。
【００４６】
この変形例では、第１実施形態と同様、マグネット４２の欠けや割れを防止でき、モータ１０の誤作動を防止することができる。また、ホルダ４３は、旋盤工程のみで切削加工できるため、製造工数が削減できる。さらに、平坦面４４ｆが設けられていることにより、モータ１０の組付け時に、磁極の方向を一見して容易に把握できる。
【００４７】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態によるモータを図５（ａ）に基づいて説明する。第２実施形態は、マグネットを除く構成については第１実施形態と同様である。また、マグネット４５の側面４５ｂが収容穴４１ｃに勘合して収容され、底面４５ｄが収容穴４１ｃの底部４１ｄに当接する点も同様である。頂面４５ａは特許請求の範囲に記載の「第一面」を具現したものであり、底面４５ｄは特許請求の範囲に記載の「第二面」を具現したものである。
【００４８】
第２実施形態では、マグネット４５の頂面４５ａと側面４５ｂとの境界に面取り部４５ｃが形成されている。面取り部４５ｃは、いわゆる「Ｃ面」であり、約４５°の傾斜面である。面取り部４５ｃの側面４５ｂ側の端が「保持限界位置４５ｅ」を構成する。
保持限界位置４５ｅは、開口端部４１ｆよりも収容穴４１ｃの底側に配置される。また、接着剤３９は、保持限界位置４５ｅよりも開口端部４１ｆ側にはみ出して、保持限界位置４５ｅを覆うように充填されている。
頂面４５ａは、開口端部４１ｆを越えて磁気検出素子７３寄りに配置されている。
【００４９】
第２実施形態では、保持限界位置４５ｅは、さらに接着剤３９で覆われて保護される。また、頂面４５ａ側の面取り端４５ｆは約１３５°の鈍角で形成されるため、マグネット４５の欠けや割れが生じにくい。したがって、マグネット４５の磁極のバランス不良や欠落した破片の混入に起因するモータ１０の誤作動を防止することができる。
また、この構成により、マグネットの頂面４５ａは、開口端部４１ｆの位置を越えて磁気検出素子７３寄りに位置するため、マグネット４５と磁気検出素子７３との距離が近くなり、磁気検出素子７３の検出精度が向上する。
【００５０】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態によるモータを図５（ｂ）に基づいて説明する。第３実施形態は、マグネットを除く構成については第１、第２実施形態と同様である。また、マグネット４６の側面４６ｂが収容穴４１ｃに勘合して収容され、底面４６ｄが収容穴４１ｃの底部４１ｄに当接する点も同様である。頂面４６ａは特許請求の範囲に記載の「第一面」を具現したものであり、底面４６ｄは特許請求の範囲に記載の「第二面」を具現したものである。
【００５１】
第３実施形態では、マグネット４６の頂面４６ａと側面４６ｂとの境界に角丸め部４６ｃが形成されている。角丸め部４６ｃは、いわゆる「Ｒ」であり、断面が略円弧の曲面である。角丸め部４６ｃの側面４６ｂ側の端が「保持限界位置４６ｅ」を構成する。
保持限界位置４６ｅは、開口端部４１ｆよりも収容穴４１ｃの底側に配置される。また、接着剤３９は、保持限界位置４６ｅよりも開口端部４１ｆ側にはみ出して、保持限界位置４６ｅを覆うように充填されている。
頂面４６ａは、開口端部４１ｆを越えて磁気検出素子７３寄りに配置されている。
【００５２】
第３実施形態では、保持限界位置４６ｅは、さらに接着剤３９で覆われて保護される。また、頂面４６ａ側の角丸め端４６ｆは滑らかに連続するため、実質的に角がない。よって、マグネット４６の欠けや割れの防止に有効であり、モータ１０の誤作動をより確実に防止することができる。
また、この構成により、マグネットの頂面４６ａは、開口端部４１ｆの位置を越えて磁気検出素子７３寄りに位置するため、マグネット４６と磁気検出素子７３との距離が近くなり、磁気検出素子７３の検出精度が向上する。
【００５３】
（第４実施形態）
本発明の第４実施形態によるモータを図６に基づいて説明する。第４実施形態は、ホルダ、接着剤を除く構成については第１実施形態と同様である。
第４実施形態では、ホルダ４７の嵌合部４７ａ、保持部４７ｂ、収容穴４７ｃ、底部４７ｄ、外壁４７ｅの形状は第１実施形態と類似している。収容穴４７ｃの深さはマグネット４２の高さよりも深く、かつ、収容穴４７ｃの深さとマグネット４２の高さとの差は、第１実施形態における差よりも大きい。そして、保持限界位置４２ｅよりも開口端部４７ｆ側に延びた外壁４７ｅは、曲げ部４７ｇにて収容穴４７ｃの内側に曲げられている。
また、接着剤３９は、マグネット４２の側面４２ｂから保持限界位置４２ｅよりも開口端部４７ｆ側にはみ出して充填される。はみ出した接着剤３９は、外壁４７ｅが内側に曲げられることによって内側へ押し込まれ、保持限界位置４２ｅを覆うような状態となる。
【００５４】
この構成により、接着剤３９が保持限界位置４２ｅを覆って保護するため、マグネット４７の欠けや割れがさらに生じにくくなる。よって、モータ１０の誤作動をより確実に防止することができる。
加えて、収容部４７ｂの外壁４７ｅが内側に曲げられることで、接着剤３９が収容部４７ｂの外にまで漏出することを防ぐことができる。よって、接着剤３９の消耗を抑制するとともに、漏出した接着剤３９が他部品などに付着することによる弊害を防止することができる。
【００５５】
（その他の実施形態）
（ア）上記の実施形態では、ホルダはシャフト３１と別の部品として製作され、圧入により組み立てられた。しかし、ホルダとシャフトは一体に製作されてもかまわない。
（イ）第１実施形態の変形例として、平面形状が略円形であるホルダ４３およびマグネット４４の実施例を図４（ｂ）に示した。第２〜弟４実施形態についても同様に、ホルダおよびマグネットの平面形状は略円形であってもよい。特に第４実施形態では、ホルダが略円形であることにより、内側への曲げが均一にできる。
【００５６】
（ウ）第２または第３実施形態では、マグネットの頂面と側面との境界に面取り部または角丸め部が単独で形成された。しかし、頂面と側面との境界は、多段の面取り部、面取り部と角丸め部の組み合わせ、または、断面が円弧以外の曲線で構成される形状などで形成されてもかまわない。
【００５７】
（エ）第１〜第３実施形態において、マグネットの側面とホルダの外壁との間に、保護となる接着剤が充填されることが望ましい。しかし、接着剤は必ずしも必須ではない。その場合、マグネットを収容穴に挿入後、収容部の外壁をかしめる、または、外壁からマグネットの側面を貫通して抜け止めピンを貫入するなどの方法によってマグネットを保持することができる。
【００５８】
以上、本発明はこのような実施形態に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の形態で実施することができる。
例えば、自動車用のモータ以外にエアコン用送風機のモータなどにも使用することができる。
【符号の説明】
【００５９】
１：電動パワーステアリング装置、５：ＥＣＵ、１０：モータ、１０２：フレームエンド、１０３：モータケース、１０４：カバー、２０１：ステータ、２０２：突極、２０５：コイル線、３０：モータ部、３０１：ロータ
３１：シャフト、３１ａ：先端部、３１ｂ：先端面、３９：接着剤
４１、４３、４７：ホルダ、４１ａ、４７ａ：嵌合部、４１ｂ、４３ｂ、４７ｂ：保持部、４１ｃ、４７ｃ：収容穴、４１ｄ、４７ｄ：底部、４１ｅ、４７ｅ：外壁、４１ｆ、４７ｆ：開口端部、４７ｇ：曲げ部
４２、４４、４５、４６：マグネット、４２ａ、４５ａ、４６ａ：頂面（第一面）、
４２ｂ、４４ｂ、４５ｂ、４６ｂ：側面、４２ｄ、４５ｄ、４６ｄ：底面（第二面）、
４２ｅ、４５ｅ、４６ｅ：保持限界位置、４４ｆ：平坦面、４５ｃ：面取り部、４５ｆ：面取り端、４６ｃ：角丸め部、４６ｆ：角丸め端
５０：パワー部、５０１：半導体モジュール、５２：チョークコイル、６０：インバータ、６０１：ヒートシンク、７０：制御部、７０１：コンデンサ、７３：磁気検出素子、８０１：回路基板、８５：回転角センサ、９０：ステアリングシステム、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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