(57)【要約】【課題】特別な作業を必要とすることなく用紙のスキューを確実に防止できるようにする。【解決手段】長尺状のラベル用紙２０１に印字部１０７で印字を行ないその案内経路１０５の終端で用紙巻取部１０４によってラベル用紙２０１を巻き取るようにした構造を前提とし、印字部１０７と用紙巻取部１０４との間で案内経路１０５を屈曲させる矯正部材１１１を設け、この矯正部材１１１においてはラベル用紙２０１に接する部分のうち両端部分よりも中央部分の剛性が低くなるようにし、案内経路１０５を搬送されるラベル用紙２０１の中央部分が矯正部材１１１の剛性が弱い中央部分に集まるようにした。【選択図】図１
2011063376.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状の用紙を案内する案内経路と、
前記案内経路の終端で用紙を巻き取る用紙巻取部と、
前記案内経路上で用紙に印字を行なう印字部と、
前記印字部と前記用紙巻取部との間で前記案内経路を屈曲させ、用紙に接する部分に弾性復元力を有し、当該用紙に接する部分のうち両端部分よりも中央部分の剛性が低い矯正部材と、
を備えるプリンタ。
【請求項２】
前記矯正部材は、案内する用紙の幅方向に長い複数個のスリットを有するスリット部材によって形成されている、請求項１記載のプリンタ。
【請求項３】
前記矯正部材は、案内する用紙の幅方向に長い複数本の棒状部材の両端側を一対の保持部で保持して形成されている、請求項１記載のプリンタ。
【請求項４】
前記矯正部材は、用紙に接する両端部分よりも中央部分の剛性が低い弾性部材によって形成されている、請求項１記載のプリンタ。
【請求項５】
長尺状の用紙を案内する案内経路と、
前記案内経路の終端で用紙を巻き取る用紙巻取部と、
前記案内経路上で用紙に印字を行なう印字部と、
前記印字部と前記用紙巻取部との間で前記案内経路を屈曲させ、前記用紙巻取部による用紙の巻き取り動作によって用紙が引っ張られる引っ張り方向に変位自在に取り付けられた矯正体と、
前記矯正体をこの矯正体に接する用紙の中央部分を間にして左右対称の位置で前記引っ張り方向と反対方向に付勢する付勢部材と、
を備えるプリンタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連続紙である長尺状の用紙、例えばロール紙を搬送して印字を行ない、印字後の用紙を巻き取るようにしたプリンタに関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタには、連続紙である長尺状の用紙、例えばロール紙を搬送して印字を行ない、印字後の用紙を巻き取るようにした方式のものがある。この種のプリンタは、例えば、ロール状に巻回保持されたラベル用紙に印字を行なうラベルプリンタ、ロール紙であるジャーナル用紙にジャーナル印字を行なうジャーナルプリンタ等、各種の用途に広く用いられている。
【０００３】
このようなプリンタにおいては、用紙にスキューを生じさせないことが重要である。勿論、単票用紙に印字を行なう場合にも、スキュー防止は重要な課題となっているが、単票用紙でスキューが問題となるのは、主に印字品質の面である。これに対して、長尺状の用紙に印字を行ない巻き取る方式のプリンタでは、印字品質という面ばかりでなく、用紙にスキューが生ずると用紙を上手く巻き取れなくなるという事情があり、この面でスキュー防止は解決すべき重要課題となっている。
【０００４】
用紙のスキューを防止する方策として従来から用いられているのは、用紙の幅方向両側をサイドフェンスで規制する方式である。センター基準で用紙を搬送する場合には相対向する二枚のサイドフェンスで用紙の幅方向両側を規制し、端面基準で用紙を搬送する場合には一枚のサイドフェンスで用紙の幅方向両側を規制する。
【０００５】
その他、特に長尺状の用紙を扱うプリンタに適用されるのは、用紙の弛みを除去するという方式である（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−３４８１４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、サイドフェンスで用紙の幅方向両側を規制する場合、用紙に対するサイドフェンスの遊びが多すぎるとスキュー防止効果が不十分となる反面、遊びが少なすぎると用紙の搬送に支障が生ずる。このため、サイドフェンスの位置設定のための作業が必要になるばかりか、その作業には微妙さが要求される。しかも、サイドフェンスの支持構造によっては、スキューし始めた用紙に押されてサイドフェンスが移動してしまうことも珍しくない現象である。このようなことから、サイドフェンスによる用紙のスキュー防止策は従来から広く普及している方策でありながら、今一つ決め手に欠く。
【０００８】
また、特許文献１に記載されているような用紙の弛み除去は、用紙のスキュー防止に一役買うことは間違いないが、必ずしもそれのみによって用紙のスキューを防止し得るものではない。
【０００９】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、特別な作業を必要とすることなく用紙のスキューを確実に防止できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、長尺状の用紙を案内する案内経路と、前記案内経路の終端で用紙を巻き取る用紙巻取部と、前記案内経路上で用紙に印字を行なう印字部と、前記印字部と前記用紙巻取部との間で前記案内経路を屈曲させ、用紙に接する部分に弾性復元力を有し、当該用紙に接する部分のうち両端部分よりも中央部分の剛性が低い矯正部材と、を備えるプリンタに関する。
【００１１】
別の面から見た本発明は、長尺状の用紙を案内する案内経路と、前記案内経路の終端で用紙を巻き取る用紙巻取部と、前記案内経路上で用紙に印字を行なう印字部と、前記印字部と前記用紙巻取部との間で前記案内経路を屈曲させ、前記用紙巻取部による用紙の巻き取り動作によって用紙が引っ張られる引っ張り方向に変位自在に取り付けられた矯正体と、前記矯正体をこの矯正体に接する用紙の中央部分を間にして左右対称の位置で前記引っ張り方向と反対方向に付勢する付勢部材と、を備えるプリンタに関する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、案内経路を搬送される用紙の中央部分を矯正部材の剛性が弱い中央部分に集めるようにし、あるいは、矯正体に至る前にスキューした用紙の傾斜に応じて矯正体を変位させるようにしたので、特別な作業を必要とすることなく用紙のスキューを確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施の一形態を示すプリンタを側面から見た模式図である。
【図２】本実施の形態の用紙のスキュー防止原理を示し、（ａ）は用紙が静止状態である際の矯正部材を正面から見た模式図、（ｂ）は用紙が搬送されている際の矯正部材を正面から見た模式図である。
【図３】矯正部材の一例を示す正面図である。
【図４】矯正部材を示す縦断側面図である。
【図５】用紙搬送中に矯正部材に生ずる変化を示す矯正部材の正面図である。
【図６】用紙搬送中に矯正部材に生ずる変化を示す矯正部材の縦断側面図である。
【図７】矯正部材の別の一例を示す斜視図である。
【図８】矯正部材の更に別の一例を示す縦断側面図である。
【図９】矯正部材が有する弾性部材の正面図である。
【図１０】本実施の形態の用紙のスキュー防止原理を示し、（ａ）は静止状態にある用紙を上方から見た模式図、（ｂ）は搬送中の用紙を上方から見た模式図である。
【図１１】スキュー矯正部（矯正体、付勢部材）の平面図である。
【図１２】スキュー矯正部（矯正体、付勢部材）の側面図である。
【図１３】矯正体と付勢部材との取り付け構造を示す縦断側面図である。
【図１４】スタッドとワッシャとナットとを示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
実施の形態を図面に基づいて説明する。本実施の形態は、ラベルプリンタへの適用例である。
【００１５】
図１は、プリンタ１０１を側面から見た模式図である。プリンタ１０１は、連続紙である長尺状の用紙として、ロール状に巻回されたラベル用紙２０１を用いる。ラベル用紙２０１は、長尺状の台紙２０１ａに複数個のラベル２０１ｂが一定間隔で貼付された用紙である。プリンタ１０１は、このようなラベル用紙２０１の紙管２０１ｃを用紙保持軸１０２で回転自在に保持する。そして、プリンタ１０１は、用紙保持軸１０２に保持したラベル用紙２０１をスキュー矯正部１０３でＵ字形状に屈曲させた後、用紙巻取部１０４で巻き取る案内経路１０５を有している。用紙巻取部１０４は、ラベル用紙２０１の先端部を例えば挟んで保持可能な巻取軸１０６を有している。巻取軸１０６は、図示しないモータに駆動されて回転し、ラベル用紙２０１を巻き取っていく。
【００１６】
このようなラベル用紙２０１のための案内経路１０５には、印字部１０７が設けられている。印字部１０７は、ラベル用紙２０１に搬送力を与える回転自在のプラテン１０７ａと、このプラテン１０７ａに案内経路１０５を介して当接するライン型のサーマルプリントヘッド１０７ｂとを有している。
【００１７】
本実施の形態においては、案内経路１０５に引き出されたラベル用紙２０１のスキューをスキュー矯正部１０３が矯正し、スキューしない状態でラベル用紙２０１を用紙巻取部１０４に供給する。本実施の形態では、スキュー矯正部１０３におけるスキューの矯正手法として、二つの異なる原理に支配された二種類の実施の形態（第１の実施の形態、第２の実施の形態）を紹介する。第１の実施の形態では、スキュー矯正部１０３についての各種の実施例についても紹介する。
【００１８】
（第１の実施の形態）
図２は、本実施の形態のラベル用紙２０１のスキュー防止原理を示す模式図である。図２（ａ）は、ラベル用紙２０１が静止状態である際の矯正部材１１１を正面から見た模式図、図２（ｂ）は、ラベル用紙２０１が搬送されている際の矯正部材１１１を正面から見た模式図である。本実施の形態のスキュー矯正部１０３は、矯正部材１１１によって実現される。矯正部材１１１は、案内経路１０５の一部をなし、ラベル用紙２０１の台紙２０１ａに接する部分に弾性復元力を有する。そして、このラベル用紙２０１の台紙２０１ａに接する部分のうち、両端部分よりも中央部分の剛性が低く形成されている。したがって、ラベル用紙２０１が静止状態である際、矯正部材１１１はその形状に特段の変化を生じない状態に維持されている（図２（ａ）参照）。これに対して、ラベル用紙２０１が搬送されている際には、巻取軸１０６によるラベル用紙２０１の巻き取り力によって矯正部材１１１にテンションがかかる。これにより、矯正部材１１１は弾性変形して撓むわけであるが、この際、矯正部材１１１は、剛性が高い両端部分よりも剛性が低い中央部分の方が大きく撓む（図２（ｂ）参照）。すると、搬送中のラベル用紙２０１は、矯正部材１１１の中央部分に寄せられるようにして搬送され、用紙幅方向への振れが抑制される。図２（ｂ）中、ラベル用紙２０１が矯正部材１１１の中央部に寄せられている状態を矢印で示す。こうして、ラベル用紙２０１のスキューが防止されるものである。
【００１９】
ところで、本実施の形態の矯正部材１１１を用いたスキュー矯正部１０３によれば、例えばサイドフェンス方式で用紙スキューを防止する場合のような特別な操作を操作者に強いない。また、スキューするラベル用紙２０１に押されてスキュー防止部材が移動してしまうような失態を演ずることもない。これに加えて、本実施の形態の矯正部材１１１を用いたスキュー矯正部１０３は、例えばロール紙を用いる場合に従来から良く用いられる用紙の弛み除去部材のような不完全なスキュー防止策でもない。以上より、本実施の形態の矯正部材１１１を用いたスキュー矯正部１０３によれば、特別な作業を必要とすることなくラベル用紙２０１のスキューを確実に防止することができる。
【００２０】
図３は、矯正部材１１１の一例を示す正面図である。本例の矯正部材１１１は、案内するラベル用紙２０１の幅方向に長い複数個のスリット１１２が形成されたスリット部材１１３を有している。スリット部材１１３は、一例として樹脂のモールド成型によって形成されており、二つのスリット１１２の間の部分は細長い用紙ガイド片１１４となっている。用紙ガイド片１１４は、スリット部材１１３の両端に連絡している根元の部分において、ある程度の構造強度を保っている。これに対して、用紙ガイド片１１４は、中央部分に向かうほど構造強度が低下する。スリット１１２があるために、用紙ガイド片１１４はその中央部分において支持されていないからである。これにより、スリット部材１１３は、ラベル用紙２０１の台紙２０１ａに接する部分のうち、両端部分よりも中央部分の剛性が低く形成されている。
【００２１】
図４は、矯正部材１１１の縦断側面図である。矯正部材１１１は、矩形筐体状のハウジング１１５でスリット部材１１３を保持している。そして、ハウジング１１５は、円筒状若しくは円柱状の規制部材１１６を内蔵している。規制部材１１６は、スリット部材１１３において用紙ガイド片１１４が弾性変形した場合、弾性変形した用紙ガイド片１１４が突き当たる位置に位置し、用紙ガイド片１１４の変形量を規制する。
【００２２】
図５は、用紙搬送中に矯正部材１１１に生ずる変化を示す矯正部材１１１の正面図である。前述したように、ラベル用紙２０１が搬送されている際には、巻取軸１０６によるラベル用紙２０１の巻き取り力によってスキュー矯正部１０３にテンションがかかる。これにより、矯正部材１１１のスリット部材１１３において、その用紙ガイド片１１４が弾性変形して撓む。この際、用紙ガイド片１１４は、ラベル用紙２０１の台紙２０１ａに接する部分のうち、両端部分よりも中央部分の剛性が低く形成されているため、両端部分よりも中央部分の方が大きく撓む（図５参照）。これによって、ラベル用紙２０１に生ずるスキューを矯正する。
【００２３】
図６は、用紙搬送中に矯正部材１１１に生ずる変化を示す矯正部材１１１の縦断側面図である。もっとも、用紙ガイド片１１４の撓みは、矯正部材１１１のハウジング１１５が内蔵している規制部材１１６によって規制される。これにより、用紙ガイド片１１４に必要以上の撓みが生じない。この場合の必要以上の撓みというのは、用紙ガイド片１１４が撓み過ぎてラベル用紙２０１に皺を寄らせてしまう等の不都合を生じない程度の撓みを意味する。
【００２４】
なお、本実施の形態の矯正部材１１１は、用紙ガイド片１１４によって案内経路１０５を形成している。つまり、用紙ガイド片１１４にラベル用紙２０１が接し、用紙ガイド片１１４がラベル用紙２０１を案内する。そこで、用紙ガイド片１１４においてラベル用紙２０１が接触する部分に、摩擦抵抗を低くする表面処理を施しても良い。表面処理は、研磨やコーティング等、摩擦抵抗を低くする各種の処理によって実現可能である。また、ここでいう「摩擦抵抗が低い」というのは、処理前の摩擦抵抗よりも処理後の摩擦抵抗の方が低いという相対的概念である。
【００２５】
図７は、矯正部材１１１の別の一例を示す斜視図である。本例の矯正部材１１１は、案内するラベル用紙２０１の幅方向に長い複数本の棒状部材１２１の両端側を一対の保持部１２２で保持して形成されている。棒状部材１２１は、例えば金属や樹脂によって形成されている。一対の保持部１２２は、円筒状若しくは円柱状の規制部材１２３を構造体としてその両端にネジ１２４によって固定されている。これらの保持部１２２には、一例として、複数本の棒状部材１２１もネジやリベット等のような締結部材１２５によって固定されている。規制部材１２３は、図３〜図６に基づいて説明した一例中の規制部材１１６と同様な役割を果たす。
【００２６】
複数本の棒状部材１２１は、保持部１２２に連絡している根元の部分において、ある程度の構造強度を保っている。これに対して、棒状部材１２１は、中央部分に向かうほど構造強度が低下する。中央部分では棒状部材１２１が支持されていないからである。これにより、棒状部材１２１は、ラベル用紙２０１の台紙２０１ａに接する部分のうち、両端部分よりも中央部分の剛性が低く形成されている。
【００２７】
そこで、前述したように、ラベル用紙２０１が搬送されている際には、巻取軸１０６によるラベル用紙２０１の巻き取り力によってスキュー矯正部１０３にテンションがかかる。これにより、スキュー矯正部１０３の矯正部材１１１が有している棒状部材１２１が弾性変形して撓む。この際、棒状部材１２１は、ラベル用紙２０１の台紙２０１ａに接する部分のうち、両端部分よりも中央部分の剛性が低く形成されているため、両端部分よりも中央部分の方が大きく撓む。これによって、ラベル用紙２０１に生ずるスキューを矯正する。
【００２８】
もっとも、棒状部材１２１の撓みは、構造体として用いられている規制部材１２３によって規制される。これにより、棒状部材１２１に必要以上の撓みが生じない。この場合の必要以上の撓みというのは、用紙ガイド片１１４が撓み過ぎてラベル用紙２０１に皺を寄らせてしまう等の不都合を生じない程度の撓みを意味する。
【００２９】
図８は、矯正部材１１１の更に別の一例を示す縦断側面図である。図９は、矯正部材１１１が有する弾性部材１３１の正面図である。本例の矯正部材１１１は、案内するラベル用紙２０１の幅方向に長い弾性部材１３１、一例としてスポンジを主体として形成されている。図８に示すように、弾性部材１３１は、矩形筐体状のハウジング１３２に嵌合して保持されている。このような弾性部材１３１には、その表面に摩擦抵抗を低くする表面処理が施されている。これによって、弾性部材１３１の表面には平滑シート１３３が形成されている。平滑シート１３３は、ビニールシート等を弾性部材１３１に接着したり、弾性部材１３１の表面にコーティング等の手法で平滑性部材を一体化したりすることで、実現可能である。ここでいう「摩擦抵抗が低い」というのは、弾性部材１３１の摩擦抵抗よりも平滑シート１３３の摩擦抵抗の方が低いという相対的概念である。
【００３０】
図９に示すように、弾性部材１３１は、その長手方向に複数個の要素部材１３４を連結させて形成されている。要素部材１３４は、要素部材１３４ａ、１３４ｂ、１３４ｃ、１３４ｄの異なる４種類からなる。要素部材１３４ａは、最も外側に配置された一対であり、その内側には一対の要素部材１３４ｂが配置され、その内側に一対の要素部材１３４ｃ、そして、真中に一つの要素部材１３４ｄが配置されている。これらの要素部材１３４ａ、１３４ｂ、１３４ｃ、１３４ｄは、要素部材１３４ａ、要素部材１３４ｂ、要素部材１３４ｃ、要素部材１３４ｄの順に剛性が低くなっている。したがって、弾性部材１３１は、ラベル用紙２０１に接する両端部分より中央部分の剛性が低く形成されている。
【００３１】
前述したように、ラベル用紙２０１が搬送されている際には、巻取軸１０６によるラベル用紙２０１の巻き取り力によってスキュー矯正部１０３にテンションがかかる。これにより、スキュー矯正部１０３の矯正部材１１１が有している弾性部材１３１が弾性変形して撓む。この際、弾性部材１３１は、ラベル用紙２０１の台紙２０１ａに接する部分のうち、両端部分よりも中央部分の剛性が低く形成されているため、両端部分よりも中央部分の方が大きく撓む。これによって、ラベル用紙２０１に生ずるスキューを矯正する。
【００３２】
（第２の実施の形態）
図１０は、本実施の形態の用紙のスキュー防止原理を示す模式図である。図１０（ａ）は、静止状態にあるラベル用紙２０１を上方から見た模式図、図１０（ｂ）は、搬送中のラベル用紙２０１を上方から見た模式図である。スキュー矯正部１０３が案内経路１０５においてラベル用紙２０１の経路を屈曲させる部分は、複数本の屈曲線ＢＬの集合体であると考えられる。これらの屈曲線ＢＬは、案内経路１０５におけるラベル用紙２０１の理想的な搬送方向と直交する方向に延出している。今、ラベル用紙２０１の理想的な搬送方向によって規定されるラベル用紙２０１の搬送線ＣＬに対して、ラベル用紙２０１が角度α°だけスキューして屈曲線ＢＬに進入してきたと仮定する（図１０（ａ）参照）。図１０（ａ）中、進入方向を矢印で示す。すると、搬送線ＣＬに対して屈曲線ＢＬは直角をなすので、屈曲線ＢＬによって屈曲された後のラベル用紙２０１の搬送方向は、搬送線ＣＬに対して−α°となる。このため、搬送線ＣＬに対して−α°の分の全てがずれるわけではないが、巻取軸１０６によって巻き取られるラベル用紙２０１もその幅方向にずれることになる。
【００３３】
これに対して、ラベル用紙２０１がスキューして屈曲線ＢＬに進入してきた場合、巻取軸１０６の巻き取りによってラベル用紙２０１が屈曲線ＢＬに与える押圧力は、屈曲線ＢＬの線上で区々異なる。図１０（ａ）に示す例でいうと、屈曲線ＢＬ上で、紙面の左側部分にかかる押圧力の方が紙面の右側部分にかかる押圧力よりも大きくなる。本実施の形態のスキュー矯正部１０３は、このようなスキューしたラベル用紙２０１が屈曲線ＢＬに与える押圧力に左右差が生ずるという現象を利用して、より強く押圧力がかかる側に屈曲線ＢＬをα°／２だけ傾斜させる（図１０（ｂ）参照）。これにより、屈曲線ＢＬによって屈曲された後のラベル用紙２０１の搬送方向は、搬送線ＣＬに一致することになる。こうして、本実施の形態のスキュー矯正部１０３は、巻取軸１０６によって巻き取られるラベル用紙２０１にその幅方向のずれが生じないようにしている。
【００３４】
図１１は、スキュー矯正部１０３の平面図である。図１２は、スキュー矯正部１０３の側面図である。スキュー矯正部１０３は、ラベル用紙２０１の案内経路１０５を形成する矯正体１５１と、この矯正体１５１を支持する支持板１５２とを有している。矯正体１５１は、その長手方向と直交する方向に向けて、支持板１５２に近接離反自在に取り付けられている。このような矯正体１５１の可動方向は、用紙巻取部１０４によるラベル用紙２０１の巻き取り動作によってラベル用紙２０１が引っ張られる引っ張り方向及びその反対方向である。ここで重要なことは、矯正体１５１は、支持板１５２に対して左右独立して近接離反方向へ可動するということである。つまり、図１０に示す屈曲線ＢＬを傾斜させえるように矯正体１５１は可動する。
【００３５】
このような矯正体１５１は、矯正体１５１の四隅に配置された付勢部材１５３によって支持板１５２から離反する方向に付勢されている。付勢部材１５３としては、コイルバネが用いられている。したがって、付勢部材１５３に付勢された矯正体１５１は、その初期位置に位置付けられ、この位置での屈曲線ＢＬは搬送線ＣＬと直交する向きに設定される（図１０（ａ）参照）。矯正体１５１は、その状態から、上下左右の全方向において支持板１５２に近接離反自在であり、変位した場合には付勢部材１５３に付勢されて初期位置に復帰する。したがって、矯正体１５１は、ラベル用紙２０１の案内経路１０５において、フローティングした状態に維持されている。
【００３６】
この場合、矯正体１５１に付勢力を作用させる付勢部材１５３は、案内経路１０５を案内搬送されるラベル用紙２０１の中央部分が通る中心線Ｃ（図１１参照）を中心として、左右対称位置に位置付けられる。したがって、付勢部材１５３は、矯正体１５１をこの矯正体１５１に接するラベル用紙２０１の中央部分を間にして左右対称の位置で巻取軸１０６による引っ張り方向と反対方向に付勢する。
【００３７】
図１３は、矯正体１５１と付勢部材１５３との取り付け構造を示す縦断側面図である。矯正体１５１は、平板状の基板１５４に内部が空洞の矯正体本体１５５が接合固定された構造のものである。このような矯正体１５１は、付勢部材１５３の四隅に立設されて付勢部材１５３を通したスタッド１５６を基板１５４の四隅に形成したスタッド孔１５７に挿通し、この状態でスタッド１５６の端部にワッシャ１５８を通してナット１５９を捩じ込むことによって、支持板１５２に取り付けられている。矯正体本体１５５は、支持板１５２に取り付けた後の基板１５４に接合固定する。
【００３８】
図１４は、スタッド１５６とワッシャ１５８とナット１５９とを示す分解斜視図である。スタッド１５６は、その頭部に螺旋部１６０を有している。螺旋部１６０は、スタッド１５６の直径よりも小径に形成されている。それ故、スタッド１５６の頭部と螺旋部１６０との連絡部分には段部１６１が形成されている。そこで、螺旋部１６０を通してスタッド１５６の頭部にワッシャ１５８を入れ、この状態で螺旋部１６０にナット１５９を螺合させて締め付ける。すると、ワッシャ１５８及びナット１５９は、段部１６１に位置規制されてそれ以上締め込むことができなくなる。この状態で、ワッシャ１５８は基板１５４に形成されているスタッド孔１５７よりも大径なので、基板１５４がスタッド１５６に抜け止めされる。
【００３９】
図１３を再度参照する。以上のようにして、矯正体１５１の基板１５４はスタッド１５６に抜け止めされた状態で取り付けられる。そして、この状態で、付勢部材１５３と矯正体１５１の基板１５４との間に、付勢部材１５３が圧縮状態で配置される。
【００４０】
このような構成において、ラベル用紙２０１が搬送されている際には、巻取軸１０６によるラベル用紙２０１の巻き取り力によって矯正体１５１にテンションがかかる。これにより、付勢部材１５３によってフローティング状態である矯正体１５１が支持板１５２に近接する方向に変位する。この時、矯正体１５１に対してラベル用紙２０１がスキューして進入してきた場合、矯正体１５１の左右一方にかかる押圧力の方が左右他方にかかる押圧力よりも大きくなる。これにより、矯正体１５１は、押圧力が大きくなる側がより大きく変位する。
【００４１】
この現象を、図１０（ｂ）に示す一例を参照して説明する。矯正体１５１においてラベル用紙２０１が接触する位置には、屈曲線ＢＬの存在が想定される。今、図１０（ｂ）に例示するようにラベル用紙２０１がα°の角度でスキューして屈曲線ＢＬに進入してくると、矯正体１５１に加わるラベル用紙２０１の押圧力は、図１０（ｂ）の紙面左側において右側より強くなる。これにより、矯正体１５１は、押圧力が大きくなる左側がより大きく変位し、その結果、屈曲線ＢＬが傾斜する。この場合、屈曲線ＢＬがα°／２傾斜すれば、ラベル用紙２０１のスキューが矯正されて巻取軸１０６に巻き取られることは前述した通りである。
【００４２】
そこで、本実施の形態の場合、矯正体１５１がどの程度傾斜するのかが問題となる。この点、矯正体１５１よりも案内経路１０５の下流側で巻取軸１０６がラベル用紙２０１を巻き取っており、その巻き取り力によって矯正体１５１が傾斜するのであるから、矯正体１５１の傾斜角は、ラベル用紙２０１の搬送線ＣＬが巻取軸１０６の軸心に対して直角をなす角度になるはずである。したがって、図１０（ｂ）に示す一例に当て嵌めれば、矯正体１５１はα°／２だけ傾斜することになる。
【００４３】
こうして、本実施の形態のスキュー矯正部１０３によれば、巻取軸１０６に対するラベル用紙２０１の侵入方向は、常に巻取軸１０６に対して直交する方向となる。その結果、スキュー矯正部１０３は、ラベル用紙２０１に生ずるスキューを矯正することができる。
【００４４】
このような本実施の形態の矯正体１５１を用いたスキュー矯正部１０３によれば、例えばサイドフェンス方式で用紙スキューを防止する場合のような特別な操作を操作者に強いない。また、スキューするラベル用紙２０１に押されてスキュー防止部材が移動してしまうような失態を演ずることもない。これに加えて、本実施の形態の矯正体１５１を用いたスキュー矯正部１０３は、例えばロール紙を用いる場合に従来から良く用いられる用紙の弛み除去部材のような不完全なスキュー防止策でもない。以上より、本実施の形態の矯正体１５１を用いたスキュー矯正部１０３によれば、特別な作業を必要とすることなくラベル用紙２０１のスキューを確実に防止することができる。
【符号の説明】
【００４５】
１０４  用紙巻取部
１０５  案内経路
１０７  印字部
１１１  矯正部材
１１２  スリット
１１３  スリット部材
１２１  棒状部材
１２２  保持部
１３１  弾性部材
１５１  矯正体
１５３  付勢部材
２０１  ラベル用紙（用紙）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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