(57)【要約】【課題】インターネットのサイトに表示された二次元コードを携帯電話端末で撮影して商品取引サイトにアクセスする電子商取引システムにおいて、携帯電話機のキャリアに依存しない一つの二次元コードを用いる。また、商品を購入する場合に購入者が決済情報を入力する手間を削減する。これらを、情報セキュリティが高い形態で実現する。【解決手段】他人が使用できないところに設置される情報端末に、各情報端末に固有の顧客情報を表示し、顧客情報によって顧客を識別して決済を行う。顧客情報の表示・送信に当たっては、盗まれないように情報セキュリティを高める。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各情報端末に固有の顧客情報を表示する情報端末と、
前記情報端末からアクセスされて商品に関する情報と二次元コードとを情報端末の画面に表示する商品紹介サイトと、
携帯電話端末によって前記二次元コードを撮影することを介して携帯電話端末からアクセスされる商品取引サイトとを少なくとも有し、
前記商品取引サイトは、顧客による前記顧客情報の入力を受け付けて商品管理サーバに送信する顧客情報処理機能を有することを特徴とする、電子商取引システム。
【請求項２】
前記商品管理サーバは前記顧客情報に基づいてその顧客の決済に関する決済情報を求める決済情報抽出機能を有し、
顧客が商品を購入する場合には、前記決済情報を利用して決済することを特徴とする、請求項１に記載の電子商取引システム。
【請求項３】
前記商品管理サーバは、前記顧客情報に基づいて商品価格の割引額又は割引率を求める割引計算機能を有し、
前記商品取引サイトは、前記割引額又は割引率に基づいて計算される商品価格を携帯電話端末に表示することを特徴とする、請求項１または２に記載の電子商取引システム。
【請求項４】
前記顧客情報を前記情報端末の画面以外の部分に表示し、前記商品紹介サイトから前記情報端末に向けて顧客情報を送信しないことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子商取引システム。
【請求項５】
前記情報端末は、前記商品紹介サイトに向けて暗号化された顧客情報を送信し、
前記商品紹介サイトは、顧客情報に依存して情報端末に表示する内容を変更することを特徴とする、請求項４に記載の電子商取引システム。
【請求項６】
前記顧客情報は、前記商品紹介サイトから前記情報端末に向けて送信される文字データであり、
前記文字データは送信の都度異なるものであることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子商取引システム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の電子商取引システムを利用することを特徴とする、電子商取引方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットを介して商品を紹介し、商品の照会や購入を受け付ける電子商取引システム及び電子商取引システムを利用する電子商取引方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子商取引の形態として、インターネットのホームページに表示された二次元コード又は紙に印刷された二次元コード（例えばＱＲコード）を携帯電話端末によって撮影し、撮影された画像を解析してＵＲＬを求め、資料請求、商品購入等の商品取引を実行するためのサイト（商品取引サイト）にアクセスする形態が存在する。かかる形態によれば、顧客は、ＵＲＬの入力を行わずに携帯電話端末から商品取引サイトにアクセスすることができる。
しかし、商品取引サイトのＵＲＬは携帯電話端末のキャリアによって異なり、キャリアの数だけの二次元コードを表示又は印刷しなければならず、商品販売者にとっては二次元コードを表示または印刷する面積が大きくなってしまう、顧客にとっては正しい二次元コードを選択して撮影する手間がかかるという問題があった。
特許文献１には、端末識別手段を利用して携帯電話端末のキャリアを識別し、１つの二次元コードによって全てのキャリアに対応した商品取引サイトにアクセスさせる方法が開示されている。この方法によれば、上記の問題が解決される。
しかし、商品取引サイトにアクセスした後に発生する以下の問題については、特許文献１にはその解決方法が述べられていない。
【０００３】
近年では、携帯電話端末がキャッシュレスの決済機能を持つ場合も多く、かかる携帯電話端末を利用して商品取引サイトにアクセスした顧客は、携帯電話端末から商品の購入をすることができる。
しかし、携帯電話端末は常時持ち歩くため紛失しやすく、紛失した場合には拾得者に決済機能を悪用されてしまうおそれもある。このため、携帯電話端末に決済機能を持たせない顧客も多い。
決済機能を持たない携帯電話端末を利用して商品を購入する顧客は、購入の都度、決済のための情報を入力することになる。決済のための情報は、クレジットカードの会員番号及び有効期限など（多くの桁数の数字となる）が用いられることが多く、顧客の入力の手間が大きい。また、記憶できないほどの多桁数であり、クレジットカード等を参照しつつ入力することとなる。このため、顧客は携帯電話端末とクレジットカードとを同時に持ち歩くこととなり、例えば携帯電話とクレジットカードとを入れたバッグを紛失する等の場合には、拾得者に悪用されてしまうおそれがある。
【０００４】
商品販売者が顧客を識別するための顧客番号を発行し、顧客番号に基づいて決済を行うことも考えられる。この方法によれば、入力桁数を減少させることができ、決済のために顧客が入力する手間を削減できる。また、顧客が顧客番号を暗唱できる場合には、上記の悪用のおそれが減少する。
しかし、顧客番号は商品販売者ごとに別々に発行されるものであり、多くの商品販売者の商品を購入する顧客が、全ての商品販売者の顧客番号を暗唱することは困難である。また、その商品販売者から初めて購入する場合には、顧客番号が発行されていないと考えられる。
したがって、顧客番号を発行することによっては、前段落に述べた決済機能の問題が完全に解決されるものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２７９８６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
解決しようとする問題点は、キャリアの数だけの二次元コードを表示又は印刷しなければならない点、決済機能を持たない携帯電話端末を利用して商品を購入する場合に購入者の手間が大きい点、携帯電話端末を紛失した場合に悪用されるおそれがある点である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の電子商取引システム及び方法は、二次元コードを表示する情報端末に顧客情報を合わせて表示し、顧客が商品取引時にかかる顧客情報を入力することにより、上記の課題を解決する。
キャリアを識別する方法として特許文献１の方法によってもよいが、顧客情報に基づいてその顧客の使用する携帯電話端末のキャリアを識別することもできる。
顧客情報は、暗唱できる程度の桁数とし、全ての商品販売者に共通のものとすることができる。
情報端末は相応の大きさと重さがあり、顧客が持ち歩くものではない。したがって、情報端末を他人に盗視されず、顧客が顧客情報を暗唱していれば、紛失した携帯電話端末の拾得者は顧客情報を入力できず、悪用されるおそれがない。
【０００８】
本発明の電子商取引システムは、
各情報端末に固有の顧客情報を表示する情報端末と、
前記情報端末からアクセスされて商品に関する情報と二次元コードとを情報端末の画面に表示する商品紹介サイトと、
携帯電話端末によって前記二次元コードを撮影することを介して携帯電話端末からアクセスされる商品取引サイトとを少なくとも有し、
前記商品取引サイトは、顧客による前記顧客情報の入力を受け付けて商品管理サーバに送信する顧客情報処理機能を有することを特徴とする。
顧客は、商品紹介サイトにおいて情報端末の画面に表示された二次元コードを携帯電話端末で撮影し、商品取引サイトにアクセスし、情報端末に表示された顧客情報を入力することにより、商品取引を行うことができる。顧客情報は情報端末に固有のものであり、商品取引サイトから顧客情報を受信した商品管理サーバは、顧客情報に基づいて使用された情報端末を識別することができる。情報端末は顧客の自宅等の他人が使用できないところに設置されると考えられ、情報端末を識別することにより顧客を識別できる。
また、携帯電話端末から最初にアクセスされる商品取引サイトを顧客情報の入力を求める機能のみを提供する単純なサイトとし（かかる単純なサイトは携帯電話端末のキャリアに依存しないものとして作成できる。）、入力された顧客情報によって携帯電話端末のキャリアを識別して、その後にキャリア毎のＵＲＬにナビゲートすることもできる。
かかる構成により、二次元コードを一つのみ表示し、顧客が容易に使用することができる電子商取引システムが提供される。
【０００９】
本発明の電子商取引システムは、
前記商品管理サーバは前記顧客情報に基づいてその顧客の決済に関する決済情報を求める決済情報抽出機能を有し、
顧客が商品を購入する場合には、前記決済情報を利用して決済することを特徴とする。
顧客情報に基づいて決済情報が抽出されるので、顧客は決済情報を入力せずに顧客情報を入力すればよい。顧客情報を少ない桁数のものとすることにより、決済情報の入力にかかる顧客の手間を削減することができる。
また、商品販売者ごとに異なる決済情報について、商品管理サーバが顧客情報と商品販売者の組み合わせに基づいて決済情報を抽出することができるので、顧客は一つの顧客情報を２以上の商品販売者について使用することができる。
【００１０】
本発明の電子商取引システムは、
前記商品管理サーバは、前記顧客情報に基づいて商品価格の割引額又は割引率を求める割引計算機能を有し、
前記商品取引サイトは、前記割引額又は割引率に基づいて計算される商品価格を携帯電話端末に表示することを特徴とする。
商品販売者は、いわゆるポイントシステム等、顧客に依存して割引を行うことがある。顧客情報によって顧客が識別されており、商品取引サイトは割引後の価格を表示することができる。これは、商品を購入するか否かについての顧客の判断に役立つ。
【００１１】
本発明の電子商取引システムは、
前記顧客情報を前記情報端末の画面以外の部分に表示し、前記商品紹介サイトから前記情報端末に向けて顧客情報を送信しないことを特徴とする。
顧客情報は、決済に用いられる要保護情報であり、商品紹介サイトから情報端末に向けの送信は行わないことが望ましい。盗まれてしまうことを避けるためである。顧客情報は紹介されている商品に依存しない一つの情報であり、送信せずに情報端末の画面以外の部分に表示することができる。これにより、顧客情報のセキュリティが向上する。
【００１２】
本発明の電子商取引システムは、
前記情報端末は、前記商品紹介サイトに向けて暗号化された顧客情報を送信し、
前記商品紹介サイトは、顧客情報に依存して情報端末に表示する内容を変更することを特徴とする。
商品紹介サイトの中には、顧客に依存して紹介する商品を選択したいものがある。例えば、顧客の年齢及び性別に依存して紹介する服飾品を選択するものである。顧客情報を情報端末から商品紹介サイトに送信することで、かかる選択的な商品紹介ができるようになる。なお、顧客情報のセキュリティを保つために暗号化して送信する。
【００１３】
本発明の電子商取引システムは、
前記顧客情報は、前記商品紹介サイトから前記情報端末に向けて送信される文字データであり、
前記文字データは送信の都度異なるものであることを特徴とする。
顧客情報を固定された値とすると、盗まれてしまう可能性が皆無ではない。そこで、顧客情報を送信の都度異なる文字データとして、使用を一回限りに限定する。これにより、顧客情報を画面に表示しつつもセキュリティを向上させることができる。
【００１４】
本発明の電子商取引方法は、本発明の電子商取引システムを利用することを特徴とする。
上記本発明の電子商取引システムの効果を持った電子商取引方法である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の電子商取引システムは、二次元コードを一つのみ表示し、顧客が容易に使用することができる。特に、顧客は、一つの顧客情報を２以上の商品販売者について使用することができる。顧客情報を用いて割引後の価格表示、選択的な商品紹介等の顧客にカスタマイズされたサイトが提供される。また、顧客情報のセキュリティを向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、電子商取引システムの構成を示す図である。（実施例１）
【図２】図２は、情報端末の画面の例を示す図である。（実施例１）
【図３】図３は、携帯電話端末に表示される商品取引サイトの例を示す図である。（実施例１）
【図４】図４は、顧客データの例を示す図である。（実施例１）
【図５】図５は、携帯電話端末に表示される商品取引サイトの例を示す図である。（実施例１）
【図６】図６は、情報端末の画面の例を示す図である。（実施例２）
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を用いた電子商取引の実施例を示す。
【実施例１】
【００１８】
図１は、電子商取引システムの構成を示す図である。情報端末１及び商品管理サーバ４がインターネットに接続されている。携帯電話端末２は、二次元コードを撮影し、撮影した二次元コードから求められるＵＲＬを持つサイトにインターネットを介してアクセスする機能を備えている。商品管理サーバ４は商品紹介サイト４１及び商品取引サイト４２を提供し、顧客データ４３を保有している。ここで、商品販売サイトは、販売者毎に別々のＵＲＬを持ち、販売者の数だけのサイトとなっている。情報端末１は商品紹介サイト４１にアクセスしており、また、画面外部に顧客情報２が印字されている。
【００１９】
図２は、情報端末１の画面の例を示す図である。画面には、商品紹介サイト４１の内容として、Ｘ社の商品Ａ及びＹ社の商品Ｂの紹介が表示され、その右にＸ社及びＹ社の商品に取引サイトへのＵＲＬを示す二次元コード５１及び５２が表示されている。
【００２０】
情報端末１を所持する顧客は、図２に示される画面を閲覧し、商品Ａを購入することとする。顧客は、携帯電話端末２を用いて商品Ａの右にある二次元コード５１を撮影し、Ｘ社の商品取引サイトのトップページにアクセスする。
図３は、携帯電話端末に表示される商品取引サイトの例を示す図である。顧客情報を入力するエリアが設けられている。顧客は、情報端末１に印字された顧客情報２（ＡＡＡＤＤＥＥ３ＤＤ）を入力し、「送信」に対応する携帯電話中央部のキー（図示しない）を押す。商品取引サイトの顧客情報処理機能により、顧客情報が商品管理サーバ４に送信される。
【００２１】
商品管理サーバ４は、顧客データ４３を参照し、受信した顧客情報に基づいてその顧客に関するデータを取得する。図４は、顧客データ４３の例を示す図である。顧客情報「ＡＡＡＤＤＥＥ３ＤＤ」に関して、携帯電話端末のキャリア、購入履歴等の情報が取得される。
携帯電話端末のキャリアの情報に基づき、Ｘ社の資料請求、商品購入等の商品取引を実行するための商品取引サイトのうちそのキャリア用のものにナビゲートする。図５は、ナビゲートされた商品取引サイトの例を示す図である。Ｘ社は、１０万円以上の購入履歴のある顧客には２０％の割引率を適用することとしている。商品管理サーバ４に備えられた割引計算機能が購入履歴に基づいて２０％の割引率を求める。図５に示されたサイトでは、割引された価格が表示されている。
【００２２】
顧客は、購入数を入力し、「送信」に対応する携帯電話中央部のキー（図示しない）を押す。商品管理サーバ４に備えられた決済情報抽出機能は、顧客データ４３を参照してその顧客のＸ社に関する決済情報を抽出する。この決済情報を利用して決済が実行される。
【００２３】
（本実施例の効果）
本実施例によれば、以下の効果が得られる。
情報端末の画面に表示される二次元コードが商品販売者ごとに１つであり、携帯電話端末のキャリア毎に二次元コードを表示する必要がない。顧客情報に基づいて携帯電話端末のキャリアを求めているからである。
商品取引サイトは、顧客データに含まれる購入履歴を利用して、その顧客の割引率を適用した価格を表示している。このように顧客データを利用してその顧客にカスタマイズされた表示をすることが、割引率に限定されずに可能となる。
顧客情報に基づいて、顧客データから決済情報を求めている。顧客データでは、Ｘ社とＹ社とで決済情報が異なるが、顧客は各社の決済情報を知らずとも、顧客情報のみで全社の決済を行うことができる。
【実施例２】
【００２４】
本実施例は、実施例１に対して、情報端末１と商品管理サーバの間における顧客情報の送受信を付加したものである。以下、実施例１と異なる部分を中心に説明する。
【００２５】
情報端末１には顧客情報２が表示されていない。これに代えて、情報端末１は顧客情報（ＡＡＡＤＤＥＥ３ＤＤ）をデータとして保有している。情報端末１から商品紹介サイト４１にアクセスする際、情報端末１はこの顧客情報を暗号化して商品紹介サイト４１に送信する。かかる送信は、例えばブラウザのポスティング機能によって暗号化されたテキストをＵＲＬに付加することで実行することができる。
【００２６】
商品紹介サイト４１は、暗号化された顧客情報を復号し、顧客データを参照して顧客情報「ＡＡＡＤＤＥＥ３ＤＤ」に関する情報を取得する。本実施例では、商品紹介サイト４１は服飾品を紹介するものである。図６は、情報端末１の画面の例を示す図である。顧客が成年女性であることが顧客データによってわかるので、ワンピース及びスカートが紹介されている。顧客が男性である場合にはスーツ及びネクタイを表示する等、顧客にカスタマイズされた商品が紹介される。
【００２７】
商品紹介サイト４１は、一回限り用いる顧客情報５３（「３４３３４３」）を表示する。合わせて、商品管理サーバに「３４３３４３」が顧客情報として「ＡＡＡＤＤ３ＤＤ」と等価であることを表すデータを商品管理サーバ４に保存する。ここで、一回限り用いる顧客情報５３は、例えば表示の都度乱数によって発生させた文字列等、任意のものであってよい。
【００２８】
以下、顧客が商品を購入し、決済するまでの処理は実施例１と同様である。ただし、顧客データを参照する際には、上記「３４３３４３」が顧客情報として「ＡＡＡＤＤ３ＤＤ」と等価であることを表すデータを用いて、「ＡＡＡＤＤ３ＤＤ」に関する情報を取得する。
【００２９】
（本実施例の効果）
本実施例によれば、以下の効果が得られる。
商品紹介サイトが顧客情報を用いることにより、顧客にカスタマイズされた商品紹介が可能になる。
顧客情報を一回限り用いるものにするので、他人に知られてしまうことによるリスクが減少する。
【００３０】
（実施例の拡張）
本発明の実施形態は、上記実施例に限定されるものではない。本発明の本質を保ったままで、上記実施例とは異なる実施が可能である。以下に、かかる例を示す。
実施例においては、顧客データとしてクレジットカードの番号を保存しているが、セキュリティの観点から、クレジットカードの番号を保存せずに。クレジットカード会社が提供するＡＰＩによって処理してもよい。
実施例においては、二次元コードが商品販売者毎に制作されているが、他の単位で制作してもよい。例えば、商品毎に制作してもよく、イベント等毎に制作して２以上の商品販売者を一つの二次元コードに対応させてもよい。
実施例１においては、情報端末の前面に顧客番号を表示しているが、情報端末はその部品として操作を行うためのリモートコントローラを含んでもよく、顧客情報をリモートコントローラに表示してもよい。この場合、顧客が情報端末から離れた場所においても顧客情報を参照しやすいという利点がある。また、リモートコントローラを持ち歩くこと等によって顧客情報が盗まれることのないように顧客が管理することが好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
顧客が容易に使用することができ、顧客にカスタマイズされたサイトを提供することができ、セキュリティを向上させることができる電子商取引システム及び方法であり、多くの顧客に受け入れられて、商品販売者による活用が期待できる。
【符号の説明】
【００３２】
１      情報端末
２      顧客情報
３      携帯電話端末
４      商品管理サーバ
【図１】
2011081463.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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