(57)【要約】【課題】フラット配線どうしの接合部において、接続不良や強度低下を抑制することが可能な太陽電池モジュールの製造装置および製造方法を提供する。【解決手段】太陽電池モジュールの製造装置は、太陽電池モジュールに備えられた、第１フラット配線５と第２フラット配線４との重なり部を接合する装置であって、重なり部上に位置する空孔部２Ｂを有した、重なり部近傍の第１フラット配線５および第２フラット配線４を押圧して固定できる押さえ治具２と、押さえ治具２を重なり部に移動して昇降できる駆動装置７Ａと、押さえ治具２の空孔部２Ｂを通して重なり部にレーザ光１を照射できるレーザ照射装置１Ａとを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池モジュールに備えられた、第１フラット配線と第２フラット配線との重なり部を接合する太陽電池モジュールの製造装置であって、
前記重なり部上に位置する空孔部を有した、前記重なり部の前記第１フラット配線および前記第２フラット配線を押圧して固定できる押さえ治具と、
前記押さえ治具を前記重なり部に移動して昇降できる駆動装置と、
前記押さえ治具の空孔部を通して前記重なり部にレーザ光を照射できるレーザ照射装置とを備えた、太陽電池モジュールの製造装置。
【請求項２】
前記レーザ照射装置は、前記空孔部の領域内で、レーザ光を照射しつつ前記重なり部へのレーザ照射位置を移動できる、請求項１に記載の太陽電池モジュールの製造装置。
【請求項３】
前記レーザ照射装置は、レーザ光を前記重なり部に垂直方向から照射する、請求項１または請求項２に記載の太陽電池モジュールの製造装置。
【請求項４】
前記押さえ治具は、前記空孔部が、前記重なり部より大きい面積で形成されている、請求項１から請求項３のいずれかに記載の太陽電池モジュールの製造装置。
【請求項５】
前記押さえ治具は、前記駆動装置に２箇所以上の固定点で固定されている、請求項１から請求項４のいずれかに記載の太陽電池モジュールの製造装置。
【請求項６】
前記押さえ治具は、ブロック形の構造物を有し、かつ、前記構造物と前記押さえ治具は介在物を挟んで離間して接続されている、請求項１から請求項５のいずれかに記載の太陽電池モジュールの製造装置。
【請求項７】
前記介在物は、セラミックまたは合成樹脂で形成されている、請求項６に記載の太陽電池モジュールの製造装置。
【請求項８】
太陽電池モジュール上に第１フラット配線を載置する工程と、
前記第１フラット配線と少なくとも一部が重なるように、第２フラット配線を載置する工程と、
空孔部を有した押さえ治具により、前記第１フラット配線と前記第２フラット配線とが重なった部分で、前記第１フラット配線および前記第２フラット配線を押圧して固定する工程と、
前記空孔部を通して前記重なった部分にレーザ光を照射する工程とを備えた、太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項９】
前記第１フラット配線および前記第２フラット配線の少なくとも一方に半田メッキ配線を用いる、請求項８に記載の太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項１０】
前記第１フラット配線と前記第２フラット配線の前記重なった部分の配線間に事前に半田を載置させておく、請求項８に記載の太陽電池モジュールの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池モジュールの製造装置および製造方法に関し、特に、レーザ光を用いてフラット配線どうしを接合する太陽電池モジュールの製造装置および製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２０００−０６８５４２号公報（特許文献１）には、アモルファスシリコン太陽電池のような薄膜太陽電池セルを集積してなる集積型薄膜太陽電池モジュールの構成が示されている。すなわち、透光性絶縁基板上に透明電極膜、光電変換層、裏面電極膜がこの順に積層され、複数の短冊状の薄膜太陽電池セルが並列に形成されている。隣接する薄膜太陽電池セルどうしで、一方の透明電極膜と他方の裏面電極膜とが互いに接続されることで複数の薄膜太陽電池セルが直列に接続された集積型薄膜太陽電池デバイスが構成されている。
【０００３】
集積型薄膜太陽電池デバイスにおける一端の薄膜太陽電池セルの透明電極膜上にＰ型電極端子部が形成され、他端の薄膜太陽電池セルの裏面電極膜の端部にＮ型電極端子部が形成されており、これらのＰ型電極端子部およびＮ型電極端子部が電極取り出し部になる。
Ｐ型電極端子部に正極集電部となるフラット配線が接合され、Ｎ型電極端子部に負極集電部となるフラット配線が接合される。そして、正極集電部に正極リード線となるフラット配線が接合され、負極集電部に負極リード線となるフラット配線が接合される。ここで、フラット配線とは平角状に形成された断面が長方形の厚みの薄いリード線である。これらのフラット配線どうしの接合には、半田付けもしくは導電性ペーストが一般的に用いられる。その後、集積型薄膜太陽電池デバイスの裏面全体に対してラミネート封止が施される。
【０００４】
集積型薄膜太陽電池デバイスの対向する２辺の正極集電部および負極集電部から、それぞれ正極リード線および負極リード線を外部に取り出しており、それぞれのリード線を端子ボックスに接続することで、従来の集積型薄膜太陽電池モジュールが構成される。
【０００５】
また、特開平６−２５２５４５号公報（特許文献２）には、配線の接続方法として、接合部を上方から押さえつつ、レーザ光を斜め方向から入射させて半田を加熱溶融し、配線を接続することが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−０６８５４２号公報
【特許文献２】特開平６−２５２５４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に示すような太陽電池モジュールのリード線どうしを接続する際、接続不良や強度低下を抑制することが重要である。
【０００８】
特許文献２のように、レーザ光を斜め方向から入射させる方法では、太陽電池モジュールのフラット配線どうしを接続する場合には、以下のような問題が生ずる。ここでは、接合部に半田が設けられた図１０の例を用いて説明する。
【０００９】
図１０の例では、太陽電池基板１６上に第１フラット配線１５が設けられ、接合部に設けられた半田１３を介して、第２フラット配線１４が重ねられる。第２フラット配線１４上から、押さえ治具１２により、第２フラット配線１４、半田１３、および第１フラット配線１５が太陽電池基板１６に向けて押圧される。この状態で、斜め方向から、レーザ光１１が接合部（半田１３）に向けて入射する。
【００１０】
しかしながら、特許文献２のように接合部がレーザ照射面積に対し十分小さい場合は斜め入射で問題は発生しないが、図１０のように接合部がレーザ照射面積に対して大きい場合、第２フラット配線１４と第１フラット配線１５との接合部の中心付近（図１０中のＡ部）において、レーザ光１１により接合部（半田１３）が十分加熱されず、溶融されない領域が発生する。この結果、接続不良や強度低下の問題が発生する。
【００１１】
また、図１０の例では、レーザ照射による熱が第２フラット配線１４を介して抑え治具１２に伝導されることで接合部（半田１３）から逃げてしまい、接合部（半田１３）に与えられる熱量が低下することで、半田１３が十分に溶融されないという問題も発生する。この問題は、特許文献２のように接合部がレーザ照射面積に対し十分小さい場合は顕在化するものではなく、本願発明者が新たに見出したものである。
【００１２】
他方、たとえば図１１に示すように、押さえ治具を用いない状態でレーザ光を照射すると、配線が浮き上がるという問題が生ずる。より詳細に言えば、以下のとおりである。
【００１３】
図１１の例では、太陽電池基板２６上に第１フラット配線２５が設けられ、接合部（半田２３）を介して、第２フラット配線２４が重ねられる。この状態で、レーザ光２１を接合部（半田２３）に向けて入射させると、レーザ照射部で溶融した半田２３の一端部２３Ａが、その表面張力によって、表面積が小さくなるように流動する為、第２フラット配線２４の片側の端辺が太陽電池基板２６に引き寄せられ（図１１中のα部）、それによって反対側の端辺が浮き上がる（図１１中の矢印ＤＲ２４）。その後、図１２に示すように、レーザ光２１によるレーザ照射部の移動に伴い、照射部から外れた半田２３の一端部２３Ａが固まる為、第２フラット配線２４の片側の端辺は、太陽電池基板２６に引き寄せられた状態で固定されてしまい、反対側の端辺が浮き上がった状態のままとなる為、反対側の端辺を半田２３で固定できなくなり、接続不良や強度低下の問題が発生する（図１２中のβ部）。
【００１４】
また、レーザ照射によって発生した熱によりフラット配線自体が熱膨張して変形するので、押さえ治具で配線を押さえていないと、変形したフラット配線が浮き上がってしまい、接続不良などが発生するという問題も発生する。
【００１５】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、フラット配線どうしの接合部において、接続不良や強度低下を抑制することが可能な太陽電池モジュールの製造装置および製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明に係わる太陽電池モジュールの製造装置は、太陽電池モジュールに備えられた、第１フラット配線と第２フラット配線との重なり部を接合する太陽電池モジュールの製造装置であって、上記重なり部上に位置する空孔部を有した、上記重なり部の第１フラット配線および第２フラット配線を押圧して固定できる押さえ治具と、押さえ治具を上記重なり部に移動して昇降できる駆動装置と、押さえ治具の空孔部を通して上記重なり部にレーザ光を照射できるレーザ照射装置とを備える。
【００１７】
１つの実施態様において、上記太陽電池モジュールの製造装置では、レーザ照射装置は、空孔部の領域内で、レーザ光を照射しつつ上記重なり部へのレーザ照射位置を移動できる。
【００１８】
１つの実施態様において、上記太陽電池モジュールの製造装置では、レーザ照射装置は、レーザ光を上記重なり部に垂直方向から照射する。
【００１９】
１つの実施態様において、上記太陽電池モジュールの製造装置では、押さえ治具は、空孔部が、上記重なり部より大きく形成されている。
【００２０】
１つの実施態様において、上記太陽電池モジュールの製造装置では、押さえ治具は、駆動装置に２箇所以上の固定点で固定されている。
【００２１】
１つの実施態様において、上記太陽電池モジュールの製造装置では、押さえ治具は、ブロック状の構造物を有し、かつ、構造物と押さえ治具は介在物を挟んで離間して接続されている。
【００２２】
１つの実施態様において、上記太陽電池モジュールの製造装置では、上記介在物は、セラミックまたは合成樹脂で形成されている。
【００２３】
本発明に係わる太陽電池モジュールの製造方法は、太陽電池モジュール上に第１フラット配線を載置する工程と、上記第１フラット配線と少なくとも一部が重なるように、第２フラット配線を載置する工程と、空孔部を有した押さえ治具により、上記第１フラット配線と上記第２フラット配線とが重なった部分で、上記第１フラット配線および上記第２フラット配線を押圧して固定する工程と、空孔部を通して重なった部分にレーザ光を照射する工程とを備える。
【００２４】
１つの実施態様において、上記太陽電池モジュールの製造方法では、第１フラット配線および第２フラット配線の少なくとも一方に半田メッキ配線を用いる。
【００２５】
１つの実施態様において、上記太陽電池モジュールの製造方法では、第１フラット配線と第２フラット配線の重なった部分の配線間に事前に半田を載置させておく。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、配線どうしの接合部をレーザ光の照射によって加熱する際、押さえ治具が空孔部を備えることによって、接合部から押さえ治具に熱が逃げて加熱不足になることを抑えることができ、接続不良や接続強度不足の発生を抑制することができる。
【００２７】
また、配線接合部に対して略垂直方向よりレーザ光を照射できるため、レーザの集光を一点に集中でき加熱効率を高くできる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施の形態１に係わる太陽電池モジュールの製造装置および製造方法における製造過程を示す斜視図である。
【図２】図１におけるII−II断面に相当する図である。
【図３】図１におけるIII−III断面に相当する図である。
【図４】図１〜図３に示す太陽電池モジュールの製造方法に用いられる押さえ治具の形状の例を示した図である。
【図５】本発明の実施の形態２に係わる太陽電池モジュールの製造装置および製造方法における製造過程を示す側断面図である。
【図６】本発明の実施の形態３に係わる太陽電池モジュールの製造装置および製造方法を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態４に係わる太陽電池モジュールの製造装置および製造方法に用いる、押さえ治具を支持する構造を示す図である。
【図８】図７に示す構造を用いてフラット配線を接合する工程を示す図（その１）である。
【図９】図７に示す構造を用いてフラット配線を接合する工程を示す図（その２）である。
【図１０】従来のフラット配線の接合方法の一例を示す図である。
【図１１】従来のフラット配線の接合方法の他の例を示す図（その１）である。
【図１２】従来のフラット配線の接合方法の他の例を示す図（その２）である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下に、本発明の実施の形態について説明する。なお、同一または相当する部分に同一の参照符号を付し、その説明を繰返さない場合がある。
【００３０】
なお、以下に説明する実施の形態において、個数、量などに言及する場合、特に記載がある場合を除き、本発明の範囲は必ずしもその個数、量などに限定されない。また、以下の実施の形態において、各々の構成要素は、特に記載がある場合を除き、本発明にとって必ずしも必須のものではない。
【００３１】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１に係わる太陽電池モジュールの製造装置および製造方法における製造過程を示す斜視図である。また、図２，図３は、各々、図１におけるII−II断面、III−III断面に相当する図である。
【００３２】
図１乃至図３を参照して、本実施の形態に係わる太陽電池モジュールの製造装置および製造方法においては、レーザ光１により、フラット配線どうしの接合が行なわれる。
【００３３】
太陽電池基板６上に、第１フラット配線５が載置されている。第１フラット配線５上には、半田３を介して第２フラット配線４が重ねられている。第２フラット配線４の上から、押さえ治具２により、第２フラット配線４、半田３、および第１フラット配線５が太陽電池基板６に向けて押圧されている。
【００３４】
第１フラット配線５に第２フラット配線４の端部を半田付けにより接続することが本実施の形態の目的である。上述のように、接続に用いる半田３は、接合部となる第２フラット配線４と第１フラット配線５との間に設置されるが、半田設置方法としては、たとえば、第１フラット配線５の接合部上に半田を溶融して滴下することで設置する方法や、第２フラット配線４をあらかじめ半田メッキしておく等の方法が考えられる。
【００３５】
第２フラット配線４を載置した後、垂直・水平方向に移動可能とする駆動装置７Ａに保持基部７を介して接続された押さえ治具２により、接合部を上方から固定する。押さえ治具２により接合部を固定した後、レーザ光１を上方向より（略垂直に）接合部に照射して半田３を加熱し（レーザ発生源不図示）、半田３を溶融させる。なお、レーザ光１は、レーザ照射装置１Ａにより照射される。この時、レーザスポット径に対して接合部が大きく、接合部全体の半田３を１箇所のみの照射で一度に加熱して溶融することはできないので、図３に示すようにレーザ光１を水平方向、より具体的には第１フラット配線５の延在方向（矢印ＤＲ１方向）に移動させることで、接合部全体の半田３を順次溶融していく。
【００３６】
押さえ治具２の構造としては、レーザ光照射エリアについては空孔部とし、レーザ光１を直接接合部に略垂直方向から照射可能とすることで、高い加熱効率を以って接合部全体の半田３を十分に溶融することを可能としている。押さえ治具２の形状としては、図４に示すように、第２フラット配線４を固定する枠状部分２Ａとレーザ光照射エリアである空孔部２Ｂとを備えた構成となる。
【００３７】
上述した内容について要約すると、以下のようになる。すなわち、本実施の形態に係わる太陽電池モジュールの製造装置は、太陽電池モジュールに備えられた、第１フラット配線５と第２フラット配線４との重なり部を接合する装置であって、上記重なり部上に位置する空孔部２Ｂを有した、重なり部近傍の第１フラット配線５および第２フラット配線４を押圧して固定できる押さえ治具２と、押さえ治具２を上記重なり部に移動して昇降できる駆動装置７Ａと、押さえ治具２の空孔部２Ｂを通して上記重なり部にレーザ光１を照射できるレーザ照射装置１Ａとを備える。
【００３８】
また、本実施の形態に係わる太陽電池モジュールの製造方法は、主表面を有する「基板」としての太陽電池基板６を準備する工程と、上面を有する第１フラット配線５を太陽電池基板６の主表面上に載置する工程と、下面を有し、該下面と第１フラット配線５の上面との間で半田３を挟持する部分を含む第２フラット配線４を設ける工程と、半田３の上部に空孔部２Ｂを有する押さえ治具２により半田３の上方から第２フラット配線４および第１フラット配線５を押圧しながら、空孔部２Ｂを通じて半田３に向けてレーザ光１を照射する工程とを備え、レーザ光１は、太陽電池基板６の主表面の延在方向に対して略直交する方向に沿って半田３に向けて照射される。
【００３９】
（実施の形態２）
図５は、実施の形態２に係わる太陽電池モジュールの製造装置および製造方法における製造過程を示す側断面図である。
【００４０】
図５の例に係わる太陽電池モジュールの製造装置および製造方法は、実施の形態１に係わる太陽電池モジュールの製造方法の変形例であって、上述のものに対して半田３の設置方法が異なる形態である。
【００４１】
すなわち、半田３が第２フラット配線と第１フラット配線５の接合部の全体ではなく、部分的に設置されている点で、実施の形態１と異なる。
【００４２】
図５の左から右に（矢印ＤＲ１方向）に向けてレーザ光１が移動する。これにより、半田３が溶融していく。レーザ光１が移動することに伴い、レーザ光１の移動方向に半田３が広がっていく（溶融した半田３は、温度の高い箇所に流れていく性質があるからである）。レーザ光１が、接合部全体を移動した結果、接合部全体の半田付けが完了する。この際、押さえ治具２により、第２フラット配線４は固定されているので、レーザの移動に伴う半田溶融の影響で、配線が移動したり、浮いたりする事が防止され、接続不良の発生を抑制できる。
【００４３】
（実施の形態３）
図６は、実施の形態３に係わる太陽電池モジュールの製造装置および製造方法を示す図である。図６を参照して、本実施の形態に係わる太陽電池モジュールの製造装置および製造方法は、押さえ治具２の駆動装置に対する保持基部７を押さえ治具２の両端２箇所に配置した点で実施の形態１と異なるものである。本実施の形態によれば、保持基部７を押さえ治具２の両端に配置する事で、より安定して配線重なり部を押圧することができる。なお、保持基部７は、３箇所以上に配置されてもよい。
【００４４】
（実施の形態４）
図７は、実施の形態４に係わる太陽電池モジュールの製造装置および製造方法に用いる、押さえ治具の構造を示す図である。なお、図７（ａ）は正面図、図７（ｂ）は側面図、図７（ｃ）は上面図である。
【００４５】
図７を参照して、本実施の形態に係わる太陽電池モジュールの製造装置および製造方法は、実施の形態１に係わる太陽電池モジュールの製造方法の変形例であって、押さえ治具２を支持する構造に１つの特徴を有するものである。
【００４６】
図７に示すように、本実施の形態に係わる押さえ治具２は、皿ネジ１０を用いて、介在物であるワッシャ８を挟んでブロック状の構造物である固定ブロック９に二箇所で固定されている。固定ブロック９は、保持基部７を介して自由に移動可能な駆動装置（図示せず）に接続されており、所望の配線重なり部に押さえ治具２を移動することが可能である。
【００４７】
本構成に特徴的な各部品の役割を以下に説明する。固定ブロック９は、押さえ治具２が第２フラット配線４と第１フラット配線５の重なり部を十分な力で押さえるための重りの役割を果たす。固定ブロック９を設けることにより、実施の形態１，２の場合にもまして、レーザ光照射時に確実に押さえ治具２を固定しておくことができる。
【００４８】
ワッシャ８は、固定ブロック９と押さえ治具２とを離間させることで、接触面積を小さくし、押さえ治具２から固定ブロック９への熱伝導を抑制する役割を果たす。
【００４９】
これは、レーザ光照射時に発生した熱が、押さえ治具２を通して逃げる現象において、熱容量が大きい固定ブロック９が接触している事により、更に熱が逃げやすくなり、配線接合部の半田３が十分に溶融せず接続不良が発生する事を防止するための工夫である。
【００５０】
従って、ワッシャ８の材質としては、金属を用いてもよいが、熱伝導性の小さいセラミックや合成樹脂などを用いることがより好ましい。また、皿ネジ１０については、押さえ治具を固定するのに十分な強度を保つことができる範囲で、細く短いものをできる限り少ない本数で用いて、接触面積を抑える事で熱が逃げることを抑制する構成が、より好ましい。
【００５１】
また、図７では、押さえ治具２の下端と固定ブロック９の下端が同一平面上になるように接続されているが、より好ましくは押さえ治具２の下端が固定ブロック９の下端より少し上方になるように接続される。レーザ光照射時には、押さえ治具２の底面の下で第２フラット配線４と第１フラット配線５が重なって押さえられるため、フラット配線の厚み分、押さえ治具２が浮くことになる。押さえ治具２の下端と固定ブロック９の下端が同一平面上の場合、固定ブロック９の底面も、前記フラット配線の厚み分浮くことになるので、多少不安定な状態となる。押さえ治具２の下端が固定ブロック９の下端より、フラット配線の厚み分だけ上方になるように接続することで、レーザ光照射時に固定ブロック９の底面が太陽電池基板６の表面に接しつつ、押さえ治具２でフラット配線を押さえることができるので、更に安定して確実にフラット配線を固定することができる。
【００５２】
（実施の形態５）
以下、実施の形態５について説明する。
【００５３】
配線接合部の熱容量は低く、熱容量が大きく熱伝導しやすい物体がレーザ光照射部近傍に存在する場合、半田溶融不足による接続不良が発生しやすくなることが、後述の実験検討結果より確認されている。
【００５４】
図８は、空孔部２Ｂの幅が第１フラット配線５の幅よりも大きい例を示している。第１フラット配線５と第２フラット配線４の重なり部において、枠状部分２Ａが第２フラット配線４の先端部の位置と、第１フラット配線５を跨ぎ、かつ第１フラット配線５から離間した位置との２箇所で、第２フラット配線４を押さえて固定できるように構成されている。空孔部２Ｂは、第１フラット配線５と重なった第２フラット配線４の近傍部で更に大きく形成されている。また、前記の枠状部分２Ａにおいて第２フラット配線４の先端側でない位置を押さえる部分は、レーザ光照射時に第２フラット配線４が浮上がらない程度に第１フラット配線５からできる限り離間しているのが好ましい。
【００５５】
図９は、空孔部２Ｂの幅が第１フラット配線５の幅とほぼ同程度である例を示している。第１フラット配線５と第２フラット配線４の重なり部で、枠状部分２Ａにて、第１フラット配線５の両端部２箇所で第２フラット配線４を押さえて固定できるように構成されている。空孔部２Ｂは、第１フラット配線５と重なった第２フラット配線４の近傍部で更に大きく形成されている。図８と比較して図９は、第１フラット配線５と第２フラット配線４の重なり部をより確実に固定し、配線の浮きを防止することができる構成である。
【００５６】
ここで、図８および図９において、第２フラット配線４の近傍部に大きい空孔部を設けているのは以下の理由からである。レーザ光１がＤＲ１方向に移動して、第２フラット配線４の端部から第１フラット配線５と第２フラット配線４の重なり部の照射が始まり、反対の端部で照射が終わる。特にレーザ照射の始点と終点で十分に半田３が溶融されることで高い接続品質が実現できるので、始点と終点である第２フラット配線４の両端部からできるかぎり押さえ治具２を離間するように大きい空孔部を設ける。それによって、押さえ治具２がレーザ照射による熱を奪うことを低減することができ、接続不良の発生を低減することができる。
【００５７】
表１は、図８及び図９の構成を用いて実際に半田接続を実施したテスト結果である。なお、このテストにおいて、レーザ光照射条件は、レーザ出力：４０Ｗ、走行速度：４ｍｍ／ｓｅｃであり、第２フラット配線４及び第１フラット配線５の幅は、いずれも６ｍｍである。
【００５８】
【表１】
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【００５９】
表１に示すように、接合部の配線幅と押さえ治具２の空孔部２Ｂの幅とがほぼ同程度である図９の条件下では、半田溶融不足による接続不良が発生している（８回中５回不良…不良率：６２．５％）のに対し、接合部の配線幅より押さえ治具２の空孔部２Ｂの幅の方が大きい（今回の実験では約１．７倍）図８の条件下では、正常に接続が完了している（不良率：０％）。
【００６０】
従って、半田を十分に溶融し正常に接続を完了する構成としては、図９よりも図８の方がより好ましい構成である。一般的にいえば、上記押さえ治具が、上記第１フラット配線と第２フラット配線が重なった領域からより離れているほど、押さえ治具がレーザ照射による熱を奪うことを低減することができ、接続不良の発生をより低減することができる。
【００６１】
上記構成により、接合部から押さえ治具をできる限り離間したことで、レーザ光照射によって接合部に与えられた熱が、押さえ治具に伝導して接合部より逃げてしまい、接合部に接続に必要な熱量が十分に与えられないトラブルを防止することができ、接続不良を防ぐことができる。
【００６２】
本願明細書において、上述した実施の形態１乃至５では、重なった配線間に戴置した半田３を溶融して接合する例を示したが、本発明の範囲はこれに限定されない。すなわち、半田３を用いずに配線の金属材料をレーザ光にて直接溶融して接合する、レーザ溶接処理装置およびレーザ溶接処理方法にも本発明は適用できる。
【００６３】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６４】
１，１１，２１  レーザ光、１Ａ  レーザ照射装置、２，１２  押さえ治具、２Ａ  枠状部分、２Ｂ  空孔部、３，１３，２３  半田、４，１４，２４  第２フラット配線、５，１５，２５  第１フラット配線、６，１６，２６  太陽電池基板、７  保持基部、７Ａ  駆動装置、８  ワッシャ、９  固定ブロック、１０  皿ネジ
【図１】
2011258888.tif 000004
【図２】
2011258888.tif 000005
【図３】
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【図４】
2011258888.tif 000007
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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