(57)【要約】【課題】携帯端末を構成する第１筐体及び第２筐体を連結するための連結部を小型化しつつ、連結部を挿通するケーブルの浮きを防止するとともに、ケーブルの余長を調整して連結部に固定すること。【解決手段】本発明の携帯端末は、第１筐体と、第２筐体と、前記第１、２筐体を回動自在に連結し、中空部を有する軸部を回転可能に保持する軸受け部から構成される連結部と、前記軸部内を挿通するケーブルと、を備え、前記連結部は、前記軸部材の前記中空部を挿通した前記ケーブルを挟持する固定部を備え、前記固定部は、前記ケーブルの径よりも小さい幅を有し、前記ケーブルを挟み込む切欠き部と、前記切欠き部の最狭幅よりも狭い幅を有し、前記切欠き部に挟み込まれた前記ケーブルの抜けを防ぐ引っ掛け部と、を備える。【選択図】図４
2011087038.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体と、
第２筐体と、
前記第１筐体と前記第２筐体とを回動自在に連結し、かつ、中空部を有する軸部及び前記軸部を回転可能に保持する軸受け部から構成される連結部と、
前記軸部内を挿通するケーブルと、を備える携帯端末であって、
前記連結部は、前記軸部材の前記中空部を挿通した前記ケーブルを挟持する固定部を備え、
前記固定部は、前記ケーブルの径よりも小さい幅を有し、前記ケーブルを挟み込む切欠き部と、
前記切欠き部の最狭幅よりも狭い幅を有し、前記切欠き部に挟み込まれた前記ケーブルの抜けを防ぐ引っ掛け部と、を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末であって、
前記連結部は、更に、
前記中空部と前記固定部との間に位置し、かつ、前記中空部と前記固定部との間の前記ケーブルの一部を前記連結部内で前記ケーブルの径よりも狭い空間に収容するカバーを備えることを特徴とする携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１筐体と第２筐体とが連結部を介して回動自在に連結された携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、主に操作部を有する第１筐体と、主に液晶画面を有する第２筐体とを、ヒンジ機構を介して開閉可能な折畳み式の携帯電子機器が知られている（例えば特許文献１参照）。特許文献１に記載の携帯電話機では、携帯電話機の連結部（ヒンジ部）内に、複数の電線からなるケーブルが配索されているが、そのケーブルの両端部には、携帯電話機を構成する筐体内に設けられた基板と接続するコネクタ部が設けられている。そして、連結部は、コネクタ部に電線の捩れが伝わらないように、ケーブルを配索する構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１２２１９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載の携帯電話機では、連結部において、ケーブルの浮き上がりを防ぐ構成にはなっていないため、ヒンジの回動動作によりケーブルが浮き上がってきてしまう恐れがある。特に、軸受け部材の連結部分が小型化され、ケーブルを配置するスペースが狭小化した場合には、組み立て工程を容易にするために、浮き上がり防止に加えて、連結部への固定前にケーブルの余長を調整できるように構成することが望ましい。
【０００５】
本発明の目的は、携帯端末を構成する第１筐体及び第２筐体を連結するための連結部を小型化しつつ、連結部を挿通するケーブルの浮きを防止するとともに、ケーブルの余長を調整して連結部に固定することができる携帯端末を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、第１筐体と、第２筐体と、前記第１筐体と前記第２筐体とを回動自在に連結し、かつ、中空部を有する軸部及び前記軸部を回転可能に保持する軸受け部から構成される連結部と、前記軸部内を挿通するケーブルと、を備える携帯端末であって、前記連結部は、前記軸部材の前記中空部を挿通した前記ケーブルを挟持する固定部を備え、前記固定部は、前記ケーブルの径よりも小さい幅を有し、前記ケーブルを挟み込む切欠き部と、前記切欠き部の最狭幅よりも狭い幅を有し、前記切欠き部に挟み込まれた前記ケーブルの抜けを防ぐ引っ掛け部と、を備える携帯端末を提供する。
上記構成によれば、携帯端末を構成する第１筐体及び第２筐体を連結するための連結部を小型化しつつ、連結部を挿通するケーブルの浮きを防止するとともに、ケーブルの余長を調整してケーブルを連結部に固定することができる。
【０００７】
上記携帯端末では、前記連結部は、更に、前記中空部と前記固定部との間に位置し、かつ、前記中空部と前記固定部との間の前記ケーブルの一部を前記連結部内で前記ケーブルの径よりも狭い空間に収容するカバーを備える。
上記構成によれば、前記軸部材の前記中空部を挿通した前記ケーブルのわずかな浮き上がりも防止して、連結部にケーブルを固定できる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る携帯端末によれば、携帯端末を構成する第１筐体及び第２筐体を連結するための連結部を小型化しつつ、連結部を挿通するケーブルの浮きを防止するとともに、ケーブルの余長を調整してケーブルを連結部に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態における携帯電話の外観を示す斜視図（ａ）閉状態、（ｂ）第１開状態、（ｃ）第２開状態
【図２】図１（ａ）における第２ヒンジの中心を図示した断面図
【図３】実施の形態における携帯電話の筐体内の電気的構成を示すブロック図
【図４】回動軸部４１の斜視図
【図５】回動軸部４１を裏側から見た斜視図
【図６】ケーブル３２を組み付けた回動軸部４１の斜視図
【図７】固定部５６を正面から見た平面図
【図８】ケーブル３２を固定するための固定構造を示す斜視図
【図９】ケーブル３２を組み付けたカバー７０の断面図（１）
【図１０】ケーブル３２を組み付けたカバー７０の断面図（２）
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。なお、ここでは、本発明の携帯端末として、折畳型（開閉式）携帯電話に適用して説明する。
【００１１】
図１は、本発明の実施の形態における開閉式携帯電話１（以下、携帯端末１という）の外観を示す斜視図であり、（ａ）は閉状態、（ｂ）は第１開状態、（ｃ）は第２開状態を示す。図２は、図１（ａ）における第２ヒンジの中心を図示した断面図である。図３は、本発明の実施の形態における開閉式携帯電話の筐体内の電気的構成を示すブロック図である。
【００１２】
図１に示すように、本実施の形態の携帯端末１は、大略構成として、略箱状の上筐体２（第２筐体）と、略箱状の下筐体３（第１筐体）と、上筐体２及び下筐体３を開閉可能に連結する連結部４と、を備える。連結部４の回動動作により、携帯端末１は、軸心ａを中心に矢印Ａ方向（第１方向）及び矢印Ａ方向に直交し軸心ｂを中心に矢印Ｂ方向（第２方向）に開閉可能に連結されている。
【００１３】
携帯時には、図１（ａ）に示すように、携帯端末１を構成する上筐体２と下筐体３とが互いに重なった重畳状態（閉じた状態または閉状態）で用いられる。例えば、通話時、文字や数字、電話番号を入力する場合、図１（ｂ）に示すように、携帯端末１が閉状態から、下筐体３に対して上筐体２を軸心ａを中心に矢印Ａ方向（または第１方向）に回動させた第１の開いた状態（第１開状態または縦開きの状態）で用いられる。例えば、ＴＶを横長画面で視聴する場合、図１（ｃ）に示すように、携帯端末１が閉状態から、下筐体３に対して上筐体２を軸心ｂを中心に矢印Ｂ方向（または第２方向といい、第１方向と直交する方向である）に回動させた第２の開いた状態（第２開状態または横開きの状態）で用いられる。
【００１４】
次に、本実施の形態の開閉式携帯電話の携帯端末１が有する各構成について、図１〜図３を用いて説明する。
【００１５】
上筐体２は、レシーバ５と、スピーカ６と、第１表示部７と、第２表示部８と、第１カメラ部９と、磁気検出素子として用いる第１ホール素子１０と第２ホール素子１１と、第１の電気回路部である第１プリント基板１２と、を収容している。上筐体２の主面２Ａ側には第１表示部７が設けられている。主面２Ａとは反対側の裏面２Ｂには第２表示部８が設けられている。
【００１６】
下筐体３は、送話部（マイクロフォン）１３と、操作部１４と、第２カメラ部１５と、第１磁石１６と、アンテナ１７と、第２の電気回路部である第２プリント基板１８と、ＵＩＭカード装着部１９と、着脱可能な電池２０などを収容している。第２プリント基板１８には、無線回路部２１、データ変換部２２、音声処理部２３、画像処理部２４、情報記録部２５及び制御部２６などを実装している（図２では、２点鎖線で示している）。また、第２プリント基板１８には給電部（図示せず）を形成し、給電部にアンテナ１７が接続される。このうち、下筐体３の主面３Ａには、携帯端末１が第１、第２開状態のときに露出する操作部１４が設けられる。契約者の情報や電話番号情報、個人識別情報などが記録されたＩＣカードとして使用されるＵＩＭ（Ｕｓｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）カードは、電池２０に隣接配置されたＵＩＭカード装着部１９に装着され、電池２０を覆う電池カバー２７と電池２０が外された状態で交換（抜き挿し）できるようになっている。電池カバー２７は、主面３Ａとは反対側の背面３Ｂの一部を構成し、着脱可能になっている。
【００１７】
連結部４は、第１連結部２８と第２連結部２９が装着され、上筐体２と下筐体３とを回動可能に連結するものである。また、連結部４には、片端は第１プリント基板１２の表面に設けられた第１コネクタ３０に差し込まれ、他端は第２プリント基板１８の表面に設けられた第２コネクタ３１に差し込まれて、第１プリント基板１２と第２プリント基板１８とを電気的に接続する、可撓性を有する配線部材（ケーブル）３２が通される。ケーブル３２は複数本からなり、ポリエステルなどの繊維で形成された筒状の管部材３３の中に通される。第２磁石３４は、閉状態と第１開状態のときに第２ホール素子１１と対向するように連結部４の内部に設けられている。
【００１８】
次に、下筐体３について、詳述する。マイクロフォン１３は、下筐体３の主面３Ａにあって携帯端末１が閉状態のときに上筐体２が対向して覆われ、携帯端末１が第１または第２開状態のときに露出するように設けられている。通話時は、使用者の音声を通信相手に送話する。
【００１９】
操作部１４は、下筐体３の主面３Ａに配置されている。電話番号や文字を入力するために、数字や文字、記号が印刷されている。受話や終話、レシーバ５やスピーカ６から出力される音量の調節、マナーモードへの切替え、メニュー画面における選択と確定などができる複数の操作ボタンなどからなる。
【００２０】
第２カメラ部１５は、主面３Ａの反対側の背面３Ｂ側であって第２プリント基板１８に近接して配設され、第１開状態のときには第１表示部７の後方が撮像可能になっている。被写体が使用者の前方にあるとき、撮影しながら第１表示部７に表示される撮影画像が確認できる。
【００２１】
第２カメラ部１５と前述した第１カメラ部９は、ともに捉えた被写体からの入射光を、レンズ群を通過してＣＣＤ（電荷結合素子）などの光電変換素子にて光信号から電気信号に変換され、画像情報が生成される。画像情報は、画像処理部２４にて処理された後、第１表示部７に画像を生成する。また、撮像した画像は電話番号とともに電話帳に記録できる。画像が保存されている相手から着信があった場合、携帯端末１が閉状態であれば第２表示部８に、携帯端末１が第１または第２開状態であれば第１表示部７に、該当する電話番号と関連付けられた画像を表示する。関連付けられた画像が顔画像であれば、発信相手を容易（一目）に認識できる。
【００２２】
このため、第１表示部７、第２表示部８、第１カメラ部９及び第２カメラ部１５は、画像処理部２４と接続されており、第１カメラ部９及び第２カメラ部１５が撮影した画像情報は、所定の操作を行うと、情報記録部２５に記録される。なお、情報記録部２５は、第１カメラ部９及び第２カメラ部１５が撮影した画像情報の以外にも、電話番号情報や音声情報、他の画像情報（受信した画像情報等）、作成中または送受信したメール等の文字情報を記録することができる。
【００２３】
アンテナ１７は、下筐体３内に配置される。アンテナ１７は、ＧＳＭ方式の帯域である９００ＭＨｚ帯、１．８ＧＨｚ帯、１．９ＧＨｚ帯と、Ｗ−ＣＤＭＡ方式の帯域である２ＧＨｚ帯のいずれかで共振点を有し、これらいずれかの帯域、或は複数の帯域で送受信が行える。またアンテナ１７は、デジタルテレビ放送やラジオ放送などを受信したり、或は近距離無線通信用の送受用アンテナとして用いても構わない。
【００２４】
第２プリント基板１８は、操作部１４の下側であって、第２カメラ部１５の周辺に設けられ、一部にはＵＩＭカード装着部１９や電池２０に接続されるコネクタ（図示せず）を備える。
【００２５】
制御部２６は、操作部１４、第１ホール素子１０、第２ホール素子１１、無線回路部２１、データ変換部２２、画像処理部２４及び情報記録部２５接続されており、これらの制御を行う。さらに、制御部２６は、ＵＩＭカード装着部１９や電池２０にも接続されている。
【００２６】
無線回路部２１はアンテナ１７に接続されており、このアンテナ１７で受信したデータを処理してデータ変換部２２に出力するように構成されている。データ変換部２２は音声処理部２３に接続されており、音声処理部２３は、レシーバ５、スピーカ６及びマイクロフォン１３にそれぞれ接続されている。
【００２７】
従って、データ変換部２２では、無線回路部２１及び制御部２６を介して、アンテナ１７からの受信データを音声データに変換して音声処理部２３に出力する。
【００２８】
音声処理部２３は、音声データを復号化して音声信号を生成した後、レシーバ５やスピーカ６に出力する。レシーバ５やスピーカ６は、音声処理部２３から伝達された音声信号に対応する音声を出力する。
【００２９】
また、音声処理部２３は、マイクロフォン１３が受けた音声を符号化して音声データを生成した後、データ変換部２２に出力する。データ変換部２２は、入力した音声データを通信データに変換した後、無線回路部２１に出力する。無線回路部２１は、受け取った通信データを処理し、アンテナ１７から無線信号の電波として送信する。
【００３０】
次に、第１ホール素子１０と第２ホール素子１１について説明する。第１ホール素子１０は、携帯端末１が閉状態では第１磁石１６が近接状態にあるため、第１磁石１６の磁界を検出して制御部２６に検出信号を出力する。また、第１ホール素子１０は、携帯端末１が第１開状態及び第２開状態であれば第１磁石１６が離間するので、第１磁石１６の磁界を検出できないため、第１ホール素子１０は検出信号を生成しない。
【００３１】
第２ホール素子１１は、携帯端末１が閉状態及び第１開状態では、第２磁石３４が近接状態にあるため、第２磁石３４の磁界を検出して制御部２６に検出信号を出力する。また、この第２ホール素子１１は、携帯端末１が第２開状態であれば第２磁石３４が離遠するので、第２磁石３４の磁界を検出できないため、第２ホール素子１１は検出信号を生成しない。
【００３２】
すなわち、第１ホール素子１０が第１磁石１６を検出し、第２ホール素子１１が第２磁石３４を検出すると、携帯端末１は第１閉状態である。第１ホール素子１０が第１磁石１６を検出せず、第２ホール素子１１が第２磁石３４を検出すると、携帯端末１は第１開状態である。第１ホール素子１０が第１磁石１６を検出せず、第２ホール素子１１も第２磁石３４を検出しなければ、携帯端末１は第２開状態である。
【００３３】
携帯端末１を閉状態から第１開状態または第２開状態にすると、操作部１４と第１表示部７が露出し、操作部１４を照明する光源や第１表示部７を照明する光源がオンとなる。所定時間操作されなければ、光源はオフとなる。携帯端末１が開かれた状態から閉状態にすると、操作部１４や第１表示部７を照明する光源がともにオフとなり、消費電力を低減させる。また、携帯端末１が閉状態のときに着信すると、第２表示部８に相手先情報が表示される。使用者が着信動作をするために携帯端末１を第１開状態にすると、第２表示部８に表示された情報は非表示となり、代わりに第１表示部７に表示されるなど、携帯端末１の態様により、種々、表示の仕方が制御される。
【００３４】
ケーブル３２は、第１プリント基板１２と第２プリント基板１８とを電気的に接続するものである。制御部２６による制御によって、レシーバ５やスピーカ６から音声を出力させる信号、第１カメラ部９や第２カメラ部１５による撮影画像を第１表示部７に表示させるための信号等の送受信が行われる。管部材３３は、両端がテープ３４（図２に片端側のみ図示）によってケーブル３２に固定される。管部材３３は伸縮するため、携帯端末１への組み付け時、ケーブル３２に対して管部材３３が任意に動くことを防止するために固定される。
以下、ケーブル３２は管部材３３内に収容されているものとする。
【００３５】
次に、図４、図５を用いて、連結部４について詳述する。図４は、回動軸部４１の斜視図であり、図５は、回動軸部４１を裏側から見た斜視図である。図４に示すように、連結部４に収容される第２連結部２９は、回動軸部４１と、取付部６０とからなる。
【００３６】
回動軸部４１は、細径部５１と、細径部５１より直径が大きい太径部５２と、太径部５２と直交するように形成されたアーム部５３と、アーム部５３に形成されており、ねじによって上筐体２に固定される第１ねじ穴部５５、第２ねじ穴部５７と、細径部５１と太径部５２に貫通し、筐体長手方向（図中、Ｘ軸）に沿って延びる第１貫通穴５９と、第１貫通穴５９を挿通するケーブル３２を固定するための固定部５６と、下筐体３に回動不能に取り付けられる軸受部材８０に、回動軸部４１を取り付けるための取付部６０と、を有する。太径部５２は、細径部５１とアーム部５３との間に形成されている。
【００３７】
図４に示すように、アーム部５３は、太径部５２に接続する基部５３Ａと、基部５３Ａから上筐体２の短手方向（図中、Ｙ軸方向）に延びる第１延出部５３Ｂと、基部５３Ａから上筐体２の長手方向（図中、Ｘ軸方向）に延びる第２延出部５３Ｃと、から構成される。第１延出部５３Ｂの先端には、ねじによって上筐体２に固定される第２ねじ穴部５７が設けられ、第２延出部５３Ｃの先端には、ねじによって上筐体２に固定される第１ねじ穴部５５が設けられている。
【００３８】
図５に示すように、アーム部５３は、上筐体２の厚み方向（図中、Ｚ軸方向）から見ると、略Ｌ字状に形成されている。そして、基部５３Ａ及び第１延出部５３Ｂの一側面には、略Ｌ字状を形成するリブ５４が設けられている。リブ５４は、上筐体２の短手方向（図中、Ｙ軸方向）において、基部５３Ａの細径部５１寄り端部から、第１延出部５３Ｂの先端まで延びている。
【００３９】
図４に示すように、固定部５６の上部では、筐体長手方向（図中、Ｘ軸）に沿って延び、細径部５１及び太径部５３に貫通した第１貫通穴５９が形成される。第１貫通穴５９の固定部５６側には、一方の開口部５９Ａが形成され、第１貫通穴５９の基部５３Ａ側には、他方の開口部５９Ｂが形成されている（図４、図５参照）。
【００４０】
そして、固定部５６の下部では、切り欠き部５６Ａと、切り欠き部５６Ａの先端に形成された引っ掛け部５６Ｂとが形成されている。切り欠き部５６Ａは、開口部５９Ｂから第１貫通穴５９を貫通し開口部５９Ａから抜け出たケーブル３２を保持する。引っ掛け部５６Ｂは、切り欠き部５６Ａに保持されたケーブル３２の抜けを防止する。固定部５６は、切り欠き部５６Ａでケーブル３２を保持し、引っ掛け部５６Ｂで切り欠き部５６Ａに保持されたケーブル３２の抜けを防止することで、ケーブル３２を固定することができる。
【００４１】
次に、図７を参照して、固定部５６の構成について説明する。図７は固定部５６を正面から見た平面図である。図７に示すように、切り欠き部５６Ａは、固定部５６をテーパ状に切り欠いて形成されている。切り欠き部５６Ａの幅Ｗ１は、固定部５６の上部から、筐体厚み方向（図中、Ｚ軸方向）に沿って下部に向かうにつれて狭くなっている。そして、二股に分かれている切り欠き部５６Ａの両先端部には、固定部５６の上部に向けて突出する引っ掛け部５６Ｂが形成されている。引っ掛け部５６Ｂの幅Ｗ２は、切り欠き部５６Ａの幅Ｗ１の最狭幅よりもわずかに狭く設定されている。そのため、引っ掛け部５６Ｂは、一度切り欠き部５６Ａ内に挿入したケーブル３２を切り欠き部５６Ａから抜けないように、抜け止めすることができる。引っ掛け部５６Ｂの形状は、左右対称であれば良い。なお、ケーブル３２は、管部材３３で覆われているので、固定部５６で傷がつくことがない。
【００４２】
図６を参照して、回動軸部４１へのケーブル３２の組み付け方法について説明する。図６は、ケーブル３２を組み付けた回動軸部４１の斜視図である。
【００４３】
図６に示すように、ケーブル３２は、細径部５１に形成された一方の開口部５９Ｂから第１貫通穴５９に入り、固定部５６の上部に形成された他方の開口部５９Ａを抜ける。そして、固定部５６の上部の開口部５９Ａから抜けたケーブル３２は、筐体厚み方向（図中、Ｚ軸方向）に沿って下向きに延び、固定部５６の下部の切り欠き部５６Ａで保持される。このとき、ケーブル３２は、切り欠き部５６Ａで保持され、さらに引っ掛け部５６Ｂにより抜け止めされているので、ケーブル３２は浮き上がらずに、固定部５６で確実に固定される。
【００４４】
第２連結部２９にケーブル３２を組みつける際に、固定部５６側の開口部５９Ａから抜け出たケーブル３２を、筐体厚み方向（図中、Ｚ軸方向）に沿って下方に向けて延ばして、固定部５６の下部に形成されている切り欠き部５６Ａで保持するので、容易にケーブル３２を組みつけることができる。すなわち、固定部５６の切り欠き部５６Ａにケーブル３２を引掛けることで、ケーブル３２の固定が可能であり、ケーブル３２の余長を調整せずに組立てることができる。
【００４５】
図６に示すように、取付部６０は、ねじによって軸受部材８０に固定されるねじ穴部６１を有する。取付部６０は、回動軸部４１の細径部５１を回動可能に保持、支承することで、回動軸部４１が取付部６０に回動可能に取り付けられる。
【００４６】
図８を参照して、ケーブル３２を固定するための固定構造について説明する。図８は、ケーブル３２を固定するための固定構造を示す斜視図である。図８に示すように、第１連結部２８を形成する軸受部材８０は、軸受本体部８１と、軸受本体部８１と連結し、取付部６０を収容する第１収容部８２と、軸受本体部８１と連結し、第１連結部２８を収容する第２収容部８４と、を備える。第１収容部８２の側面には、ケーブル３２を通すための開口部８３が設けられている。
【００４７】
カバー７０は、係合爪７１が第１収容部８２の係合穴８２Ａと係合することで、第１収容部８２と係合する。カバー７０は、開口部５９Ａから抜けて切り欠き部５６Ａに保持されるケーブル３２を、外部に露出させないように覆う。そのため、携帯端末１は、その外観品位を損なわない。
【００４８】
図９、図１０を参照して、カバー７０の組み付け方法について説明する。図９は、ケーブル３２を組み付けたカバー７０の断面図（１）であり、図１０は、ケーブル３２を組み付けたカバー７０の断面図（２）である。図９、図１０では、説明のため、管部材３３内のケーブル３２を斜線部で示している。
【００４９】
図９に示すように、第１コネクタ３０と接続されたケーブル３２は、開口部５９Ｂから第１貫通穴５９に入り、固定部５６の上部に形成された他方の開口部５９Ａを抜ける。そして、固定部５６の上部の開口部５９Ａから抜けたケーブル３２は、筐体厚み方向（図中、Ｚ軸方向）に沿って下向きに延び、固定部５６の下部の切り欠き部５６Ａで保持される。切り欠き部５６Ａで保持されたケーブル３２は、引っ掛け部５６Ｂにより、切り欠き部５６Ａから抜けない。そのため、固定部５６の切り欠き部５６Ａにケーブル３２を引掛けることで、ケーブル３２の固定が可能であり、ケーブル３２の余長を調整せずに組立てることができる。そして、切り欠き部５６Ａで保持されたケーブル３２は、下筐体３に取り付けられる軸受部材８０の第１収容部８２内を通って開口部８３から抜けて、第２コネクタ３１に接続される。
【００５０】
また、図９に示すように、開口部５９Ａから抜けたケーブル３２は、切り欠き部５６Ａにより保持され、さらに引っ掛け部５６Ｂにより抜け止めされているので、ケーブル３２は浮き上がらずに、固定部５６で確実に固定されている。しかしながら、固定部５６の上部の開口部５９Ａから抜けたケーブル３２は、外側に向けてわずかではあるが浮き上がっている。そこで、図１０に示すように、カバー７０が収容部５２と係合してケーブル３２を覆って、ケーブル３２をケーブル３２の径よりもわずかに狭い幅Ｗ３を有する空間Ｓに収容する。そのため、カバー７０により、ケーブル３２のわずかな浮き上がりも防止することができる。
【００５１】
また、開口部５９Ａから抜けて切り欠き部５６Ａに保持されるケーブル３２をカバー７０で覆うので、ケーブル３２は外部に露出することがなく、外観品位を損なうことはない。
【００５２】
以上、本実施の形態に係る携帯端末１は、連結部４の一部を構成する固定部５６の切り欠き部５６Ａでケーブル３２を保持し、さらに引っ掛け部５６Ｂによりケーブル３２の抜けを防止しているので、連結部４内でケーブル３２の浮き上がりを防止し、連結部４にケーブル３２を固定することができる。
【００５３】
また、本実施の形態に係る携帯端末１は、連結部４の一部を構成する固定部５６の切り欠き部５６Ａにケーブル３２を引掛けることで、ケーブル３２の固定が可能であり、ケーブル３２の余長を調整せずに連結部４にケーブル３２を組み付けることができる。
【００５４】
また、本実施の形態に係る携帯端末１は、連結部４内において、カバー７０が第１収容部８２と係合して外部に露出するケーブル３２を覆うことで、開口部５９Ａから抜けて切り欠き部５６Ａに保持されるケーブル３２を、ケーブル３２の径よりもわずかに狭い幅Ｗ３を有する空間Ｓに収容する。そのため、カバー７０により、ケーブル３２のわずかな浮き上がりも防止することができる。
【００５５】
また、本実施の形態に係る携帯端末１は、連結部４内において、カバー７０が第１収容部８２と係合して外部に露出するケーブル３２を覆うので、その外観品位を損なわない。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明に係る携帯端末は、携帯端末を構成する第１筐体及び第２筐体を連結するための連結部を小型化しつつ、連結部を挿通するケーブルの浮きを防止するとともに、ケーブルの余長を調整して連結部に固定することができる、という効果を有し、携帯電話機等として有用である。
【符号の説明】
【００５７】
１  開閉式携帯電話（携帯端末）
２  上筐体（第２筐体）
３  下筐体（第１筐体）
４  連結部
１２  第１プリント基板
１８  第２プリント基板
２９  第２連結部
３０  第１コネクタ
３１  第２コネクタ
３２  ケーブル
４１  回動軸部
５３  アーム部
５３Ａ  基部
５３Ｂ  第１延出部
５３Ｃ  第２延出部
５４  リブ
５５  第１ねじ穴部
５６  固定部
５６Ａ  切り欠き部
５６Ｂ  引っ掛け部
５７  第２ねじ穴部
５９  第１貫通穴
５９Ａ、５９Ｂ  開口部
６０  取付部
８０  軸受部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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