(57)【要約】【課題】取得した不動産登記情報をもとに、現に効力を有する登記情報のみを実質的に登載する登記情報ファイルを生成する方法および装置を提供する。【解決手段】不動産登記法所定の登記事項にそれぞれ対応している、表題部、甲区、および乙区の各部の情報を不動産ごとに記録している不動産情報ファイルから、各部の情報を取得する。少なくとも２つのフィールドから構成される登記情報ファイルを準備し、１つのフィールドには、不動産情報ファイルから取得した（ア）項目名を書き込み、他のフィールドには、（イ）その項目名に対応する主登記情報、および（ウ）その項目名に対応して付記登記された変更もしくは追加の情報を、項目ごとに書き込む。各部について、抹消された登記事項に係る情報および／または効力を失った登記事項に係る情報を識別し、かつ削除し、また（ウ）の付記登記された変更もしくは追加の情報を対応する（イ）の情報に上書きして糾合する。【選択図】図１
2011186787.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現に効力を有する登記情報のみを実質的に登載する登記情報ファイルを、コンピュータを用いて生成する方法であって、
不動産登記法所定の登記事項にそれぞれ対応している、少なくとも（１）不動産の表示（「表題部」という）、（２）所有権に関する事項（「甲区」という）、および（３）所有権以外の権利（抵当権、根抵当権）に関する事項（「乙区」という）の各部の情報を、不動産ごとに記録している不動産情報ファイルが、記憶手段に格納されており、
（ａ）少なくとも一の不動産を指定する識別情報が入力されたとき、前記指定された不動産に対応している各部の情報を、前記不動産情報ファイルから取得するステップと、
（ｂ）少なくとも２つのフィールドから構成される登記情報ファイルを準備し、１つのフィールドには、前記不動産情報ファイルから取得した（ア）項目名を書き込み、他のフィールドには、（イ）その項目名に対応する主登記情報、および（ウ）その項目名に対応して付記登記された変更もしくは追加の情報を、項目ごとに書き込むステップと、
（ｃ）表題部、甲区、および乙区の各部について、抹消された登記事項に係る情報および／または効力を失った登記事項に係る情報を識別し、かつ削除するステップと、
（ｄ）前記（ウ）の付記登記された変更もしくは追加の情報を、対応する前記（イ）の情報に上書きして糾合するステップと、
（ｅ）前記（ｃ）の識別・削除ステップおよび（ｄ）の糾合ステップにより編集された登記情報ファイルを出力するステップと、
を含むことを特徴とする、登記情報ファイルの生成方法。
【請求項２】
前記（ｂ）の書き込みステップが、前記（ウ）の情報を書き込むフィールドに、その項目に対応して登記情報ファイルに登載されている法的コメント情報を書き込むステップをさらに含むこと
を特徴とする、請求項１記載の登記情報ファイルの生成方法。
【請求項３】
前記（ｃ）の識別・削除ステップが、
（ｆ）甲区の情報を検索し、各種権利の保存登記、所有権移転、共有者全員持分全部移転、換地処分、および合併による所有権登記（「所有権移転登記等」という）に係る情報を識別する第１の識別ステップと、
（ｇ）乙区の情報を検索し、最高順位番号の登記事項に係る情報を識別する第２の識別ステップと、
（ｈ）第２の識別ステップにより識別された、乙区の最高順位番号の登記事項の登記受付日および受付番号をもとに、第１の識別ステップにより識別された甲区の所有権移転登記等のうちどれが直近最高位の登記（「基準所有権移転登記」という）かを決定するステップと、
（ｉ）基準所有権移転登記より前の所有権移転登記等に係る情報を削除するステップと、
を含むことを特徴とする、請求項１記載の登記情報ファイルの生成方法。
【請求項４】
（ｊ）前記（ｃ）の識別・削除ステップにおいて削除されるべき情報が前記フィールドから削除される前の中間ファイル、および／または前記（ｄ）の糾合ステップにより糾合されるべき情報が上書きされる前の中間ファイルを生成するステップ
をさらに含むことを特徴とする、請求項１から３のいずれかに記載の登記情報ファイルの生成方法。
【請求項５】
（ｋ）不動産を指定する識別情報が入力されると、通信回線を介して登記情報提供者の情報処理装置に転送し、前記登記情報提供者の情報処理装置から、前記不動産についての公的な不動産登記情報を取得して、前記不動産情報ファイルを更新するステップ、
をさらに含むことを特徴とする、請求項１から４のいずれかに記載の登記情報ファイルの生成方法。
【請求項６】
現に効力を有する登記情報のみを実質的に登載する登記情報ファイルを、コンピュータを用いて生成する装置であって、
不動産登記法所定の登記事項にそれぞれ対応している、少なくとも（１）不動産の表示（「表題部」という）、（２）所有権に関する事項（「甲区」という）、および（３）所有権以外の権利（抵当権、根抵当権）に関する事項（「乙区」という）の各部の情報を、不動産ごとに記録している不動産情報ファイルが格納されている記憶手段と、
前記不動産情報ファイルから、指定された不動産に対応している各部の情報を取得する取得手段と、
少なくとも２つのフィールドから構成される登記情報ファイルを準備し、１つのフィールドには、前記不動産情報ファイルから取得した（ア）項目名を書き込み、他のフィールドには、（イ）その項目名に対応する主登記情報、および（ウ）その項目名に対応して付記登記された変更もしくは追加の情報を、項目ごとに書き込み、かつ各フィールドに書き込んだ情報を編集する編集手段と、
前記編集手段により編集された登記情報ファイルを出力する出力手段と、
制御手段とを備え、
前記制御手段は、
前記取得手段が、少なくとも一の不動産を指定する識別情報が入力されたとき、前記指定された不動産に対応している各部の情報を、前記不動産情報ファイルから取得し、
前記編集手段が、表題部、甲区、および乙区の各部について、抹消された登記事項に係る情報および／または効力を失った登記事項に係る情報を識別し、かつ削除し、および前記（ウ）の付記登記された変更もしくは追加の情報を、対応する前記（イ）の情報に上書きして糾合するように、前記取得手段および前記編集手段を制御すること
を特徴とする、登記情報ファイルの生成装置。
【請求項７】
前記編集手段が、さらに、前記（ウ）の情報を書き込むフィールドに、その項目に対応して登記情報ファイルに登載されている法的コメント情報を書き込むこと
を特徴とする、請求項６記載の登記情報ファイルの生成装置。
【請求項８】
前記編集手段が、さらに、
甲区の情報を検索し、各種権利の保存登記、所有権移転、共有者全員持分全部移転、換地処分、および合併による所有権登記（「所有権移転登記等」という）に係る情報を識別し、
乙区の情報を検索し、最高順位番号の登記事項に係る情報を識別し、
識別された乙区の最高順位番号の登記事項の登記受付日および受付番号をもとに、識別された甲区の所有権移転登記等のうちどれが直近最高位の登記（「基準所有権移転登記」という）かを決定し、かつ
基準所有権移転登記より前の所有権移転登記等に係る情報を削除する処理を実行すること
を特徴とする、請求項６記載の登記情報ファイルの生成装置。
【請求項９】
前記出力手段が、さらに、
前記編集手段により削除されるべき情報が前記フィールドから削除される前の中間ファイル、および／または前記編集手段により糾合されるべき情報が上書きされる前の中間ファイルを生成する処理を実行すること
を特徴とする、請求項６から８のいずれかに記載の登記情報ファイルの生成装置。
【請求項１０】
現に効力を有する登記情報のみを実質的に登載する登記情報ファイルを生成する処理を、不動産登記法所定の登記事項にそれぞれ対応している、少なくとも（１）不動産の表示（「表題部」という）、（２）所有権に関する事項（「甲区」という）、および（３）所有権以外の権利（抵当権、根抵当権）に関する事項（「乙区」という）の各部の情報を、不動産ごとに記録している不動産情報ファイルにアクセス可能なコンピュータに行わせるためのプログラムであって、
少なくとも一の不動産を指定する識別情報が入力されたとき、前記指定された不動産に対応している各部の情報を、前記不動産情報ファイルから取得し、
少なくとも２つのフィールドから構成される登記情報ファイルを準備し、１つのフィールドには、前記不動産情報ファイルから取得した（ア）項目名を書き込み、他のフィールドには、（イ）その項目名に対応する主登記情報、および（ウ）その項目名に対応して付記登記された変更もしくは追加の情報を、項目ごとに書き込み、
表題部、甲区、および乙区の各部について、抹消された登記事項に係る情報および／または効力を失った登記事項に係る情報を識別し、かつ削除し、
前記（ウ）の付記登記された変更もしくは追加の情報を、対応する前記（イ）の情報に上書きして糾合し、および
前記識別・削除および糾合により編集された登記情報ファイルを出力する処理を、コンピュータに行わせるための登記情報ファイルの生成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、不動産担保に関する契約書、不動産登記申請書等の書類、これらの書類に添付される物件表等の不動産登記関係書類を作成し、または確認する際に好適に利用可能な登記情報ファイルを、コンピュータを用いて生成する方法および装置に関し、特に、抹消された登記事項や既に失効した所有権に関する登記事項が含まれる不動産登記簿情報の内、現に効力を有する登記情報のみを実質的に登載する登記情報ファイルを生成する、登記情報ファイルの生成方法および生成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
不動産登記（以下、単に「登記」と呼ぶことがある）は、民法、不動産登記法等のもとでの運営が多岐にわたるがために難解とされ、この登記情報を扱う当事者としては、司法書士が専門職として一字一句間違うことなく登記事務の職責を全うすべく精進している。しかし、登記事務の発注者が作成する担保契約書等は、準専門家とされる金融機関の融資関係担当者においてさえ誤りが多く見受けられる。わが国の民法・不動産登記法に裏打ちされた登記理論は完成された制度であるが、一般国民にとっては難解とされ馴染みが薄く、登記申請の需要の大半は、官僚の嘱託登記を除けば金融機関関係においての需要が圧倒的に多い。
【０００３】
ところで、金融機関の融資のうち担保権に頼る割合も多く、その大半は、抵当権と根抵当権によって運営されているともいえる。金融機関は、不動産登記法所定の登記事項が記載されている不動産登記簿を、正確にかつ漏れなく解釈したうえで、担保契約書はもとより、抵当権または根抵当権の新規設定登記、全部抹消登記、一部抹消登記、変更更正登記、追加設定登記のための申請書類および物件表（物件目録、不動産目録、不動産明細等と呼ばれることもある）を正確に誤りなく作成することが必要である。
【０００４】
本発明者は、不動産登記情報をデジタル化して関係機関に有効活用してもらうことを長年企図し、紙媒体の不動産登記簿、およびインターネット等の通信回線を介して取得した不動産登記情報を、直接デジタルデータとして入力し、あるいはＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ
Ｃｈａｒａｃｔｅｒ Ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ）処理等の処理によりテキスト変換（文字コード化）して、デジタルデータベースを構成する技術を提案している（例えば、特許文献１、特許文献２、および特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１４３０５８号公報
【特許文献２】特開２００７−４４０７号公報
【特許文献３】特開２００７−１４８４７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
不動産登記情報は、民法、不動産登記法等に基づき登載される難解な記載の連続である。受付年月日、受付番号、登記の目的、登記の原因、権利者その他の事項の全ての登記事項に意味があり、法律の定めるところによってその効力が決定付けられる。よって、不動産登記情報をもれなく解釈して、現に効力を有する登記情報を正確に把握する作業を効率化することは、金融機関にとって極めて重要な課題である。しかしながら、必要な法的知識と実務経験を有する担当者でなければ、かかる作業を短時間で正確に完結することは困難であった。また、現に効力を有する登記情報を正確に解釈できたとしても、その結果を後の利用のために伝達する媒体が規格化等により整備されていないため、不動産登記に関連する同時発生的な複数の事務処理への活用が阻害されていた。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、取得した不動産登記情報をもとに、現に効力を有する登記情報のみを実質的に登載する登記情報ファイルを生成する、登記情報ファイルの生成方法および生成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明に係る登記情報ファイルの生成方法は、現に効力を有する登記情報のみを実質的に登載する登記情報ファイルを、コンピュータを用いて生成する方法であって、
不動産登記法所定の登記事項にそれぞれ対応している、少なくとも（１）不動産の表示（「表題部」という）、（２）所有権に関する事項（「甲区」という）、および（３）所有権以外の権利（抵当権、根抵当権）に関する事項（「乙区」という）の各部の情報を、不動産ごとに記録している不動産情報ファイルが、記憶手段に格納されており、
（ａ）少なくとも一の不動産を指定する識別情報が入力されたとき、前記指定された不動産に対応している各部の情報を、前記不動産情報ファイルから取得するステップと、
（ｂ）少なくとも２つのフィールドから構成される登記情報ファイルを準備し、１つのフィールドには、前記不動産情報ファイルから取得した（ア）項目名を書き込み、他のフィールドには、（イ）その項目名に対応する主登記情報、および（ウ）その項目名に対応して付記登記された変更もしくは追加の情報を、項目ごとに書き込むステップと、
（ｃ）表題部、甲区、および乙区の各部について、抹消された登記事項に係る情報および／または効力を失った登記事項に係る情報を識別し、かつ削除するステップと、
（ｄ）前記（ウ）の付記登記された変更もしくは追加の情報を、対応する前記（イ）の情報に上書きして糾合するステップと、
（ｅ）前記（ｃ）の識別・削除ステップおよび（ｄ）の糾合ステップにより編集された登記情報ファイルを出力するステップと、
を含むことを特徴とする。
【０００９】
本明細書における「現に効力を有する登記情報のみを実質的に登載する登記情報ファイル」における「実質的に登載する」の用語は、登記情報ファイルには「現に効力を有する登記情報」以外の如何なる情報も含まれないことを意味するものではなく、現に効力を有する登記情報の識別に影響しない予備的情報（例えば、抹消登記として削除されるべき文字列を取消線で修飾した文字列、付記登記に従い糾合されるべき文字列を識別するための記号等）を含んでも良いことを意味する。また、本発明に従い生成される登記情報ファイルは、コンピュータに接続された表示装置またはプリンタに出力されても良く、コンピュータに接続された外部記憶装置に格納しても良く、あるいはコンピュータから外部システムに向けて転送されても良い。
【００１０】
なお、本発明において、記憶手段に格納されている不動産情報ファイルは、以下のようにして準備することができる。例えば、財団法人民事法務協会の「インターネット登記情報提供サービス」サイト（http://www1.touki.or.jp/gateway.html）から、あらかじめオンラインで不動産登記情報（例えば、不動産登記法所定の登記の全部事項）を取得し、取得した不動産登記情報のうち少なくとも「表題部」、「甲区」、および「乙区」の各部の情報を読み取り、テキストデータ等の文字列データ（文字列に抹消事項を示す下線修飾が付されている場合、その下線修飾情報を含む。）に変換して、不動産ごとに記録することができる。なお、建物の登記の末尾に設けられた別の「表題部」に附属建物の表示があるときは、その附属建物の表示に関する情報も記録対象に含める。附属建物、敷地権について、登記情報ファイルへの記載漏れを防ぐためである。
【００１１】
本発明の登記情報ファイルの生成方法の一つの実施形態において、前記（ｂ）の書き込みステップが、前記（ウ）の情報を書き込むフィールドに、その項目に対応して登記情報ファイルに登載されている法的コメント情報を書き込むステップをさらに含んで良い。
【００１２】
また、本発明の登記情報ファイルの生成方法の一つの実施形態において、前記（ｃ）の識別・削除ステップが、
（ｆ）甲区の情報を検索し、各種権利の保存登記、所有権移転、共有者全員持分全部移転、換地処分、および合併による所有権登記（「所有権移転登記等」という）に係る情報を識別する第１の識別ステップと、
（ｇ）乙区の情報を検索し、最高順位番号の登記事項に係る情報を識別する第２の識別ステップと、
（ｈ）第２の識別ステップにより識別された、乙区の最高順位番号の登記事項の登記受付日および受付番号をもとに、第１の識別ステップにより識別された甲区の所有権移転登記等のうちどれが直近最高位の登記（「基準所有権移転登記」という）かを決定するステップと、
（ｉ）基準所有権移転登記より前の所有権移転登記等に係る情報を削除するステップと、
を含んで良い。
【００１３】
また、本発明の登記情報ファイルの生成方法の一つの実施形態において、
（ｊ）前記（ｃ）の識別・削除ステップにおいて削除されるべき情報が前記フィールドから削除される前の中間ファイル、および／または前記（ｄ）の糾合ステップにより糾合されるべき情報が上書きされる前の中間ファイルを出力するステップをさらに含んで良い。
【００１４】
また、本発明の登記情報ファイルの生成方法の一つの実施形態において、
（ｋ）不動産を指定する識別情報が入力されると、通信回線を介して登記情報提供者の情報処理装置に転送し、前記登記情報提供者の情報処理装置から、前記不動産についての公的な不動産登記情報を取得して、前記不動産情報ファイルを更新するステップをさらに含んで良い。
【００１５】
上記したとおり、不動産登記情報（共同担保目録を含めて、不動産登記法所定の登記の全部事項）は、財団法人民事法務協会の「インターネット登記情報提供サービス」サイトから、オンラインで提供を受けることができる。同サイトには、登記所で保管する不動産登記情報が、アップデートされて蓄積されているため、インターネット等の通信回線を介して、同サイトに、不動産の特定に必要な識別情報（具体的には、土地であれば不動産番号、または所在および地番、建物であれば、不動産番号、または所在および家屋番号、さらに管轄登記所の情報）を転送して、最新の不動産登記情報を、リアルタイムで取得することが可能である。したがって、このように取得した不動産登記情報から、少なくとも「表題部」、「甲区」、および「乙区」の各部の情報を読み取り、テキストデータ等の文字列データ（上記の通り、文字列に抹消事項を示す下線修飾が付されている場合、その下線修飾情報を含む。）に変換して、不動産情報ファイルに追加または上書き記録することにより、不動産ファイルを更新することが可能である。
【００１６】
他方、本発明の登記情報ファイルの生成装置は、現に効力を有する登記情報のみを実質的に登載する登記情報ファイルを、コンピュータを用いて生成する装置であって、
不動産登記法所定の登記事項にそれぞれ対応している、少なくとも（１）不動産の表示（「表題部」という）、（２）所有権に関する事項（「甲区」という）、および（３）所有権以外の権利（抵当権、根抵当権）に関する事項（「乙区」という）の各部の情報を、不動産ごとに記録している不動産情報ファイルが格納されている記憶手段と、
前記不動産情報ファイルから、指定された不動産に対応している各部の情報を取得する取得手段と、
少なくとも２つのフィールドから構成される登記情報ファイルを準備し、１つのフィールドには、前記不動産情報ファイルから取得した（ア）項目名を書き込み、他のフィールドには、（イ）その項目名に対応する主登記情報、および（ウ）その項目名に対応して付記登記された変更もしくは追加の情報を、項目ごとに書き込み、かつ各フィールドに書き込んだ情報を編集する編集手段と、
前記編集手段により編集された登記情報ファイルを出力する出力手段と、
制御手段とを備え、
前記制御手段は、
前記取得手段が、少なくとも一の不動産を指定する識別情報が入力されたとき、前記指定された不動産に対応している各部の情報を、前記不動産情報ファイルから取得し、
前記編集手段が、表題部、甲区、および乙区の各部について、抹消された登記事項に係る情報および／または効力を失った登記事項に係る情報を識別し、かつ削除し、および前記（ウ）の付記登記された変更もしくは追加の情報を、対応する前記（イ）の情報に上書きして糾合するように、前記取得手段および前記編集手段を制御すること
を特徴とする。
【００１７】
さらに、登記情報ファイルの生成プログラムは、現に効力を有する登記情報のみを実質的に登載する登記情報ファイルを生成する処理を、不動産登記法所定の登記事項にそれぞれ対応している、少なくとも（１）不動産の表示（「表題部」という）、（２）所有権に関する事項（「甲区」という）、および（３）所有権以外の権利（抵当権、根抵当権）に関する事項（「乙区」という）の各部の情報を、不動産ごとに記録している不動産情報ファイルにアクセス可能なコンピュータに行わせるためのプログラムであって、
少なくとも一の不動産を指定する識別情報が入力されたとき、前記指定された不動産に対応している各部の情報を、前記不動産情報ファイルから取得し、
少なくとも２つのフィールドから構成される登記情報ファイルを準備し、１つのフィールドには、前記不動産情報ファイルから取得した（ア）項目名を書き込み、他のフィールドには、（イ）その項目名に対応する主登記情報、および（ウ）その項目名に対応して付記登記された変更もしくは追加の情報を、項目ごとに書き込み、
表題部、甲区、および乙区の各部について、抹消された登記事項に係る情報および／または効力を失った登記事項に係る情報を識別し、かつ削除し、
前記（ウ）の付記登記された変更もしくは追加の情報を、対応する前記（イ）の情報に上書きして糾合し、および
前記識別・削除および糾合により編集された登記情報ファイルを出力する処理を、コンピュータに行わせるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明により自動生成される登記情報ファイルは、不動産登記法所定の登記事項にそれぞれ対応している表題部、甲区、および乙区の各部の情報について、項目名を登載するフィールドと、その項目名に対応する主登記情報のうち現に効力を有する情報のみを登載するフィールドとが区分された、簡潔かつ明確なフォーマットで構成されている。したがって、登記情報ファイルを用いて、表示装置等に表示させて閲覧することや、プリンタを介して紙媒体に印刷することにより、ユーザに対して、現に効力を有する登記情報をわかりやすく提示することができる。また、規格化し易いフォーマットを媒体として、現に効力を有する登記情報を外部システムに転送することができる。したがって、デジタル不動産情報を利用した事務処理の効率化、および同時発生的な複数の事務処理への活用が促進され、円滑な法務行政、司法手続、安定した国民の経済活動に資するものである。
【００１９】
上記した本発明の目的および利点並びに他の目的および利点は、以下の実施の形態の説明を通じてより明確に理解される。もっとも、以下に記述する実施の形態は例示であって、本発明はこれらに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一つの実施の形態における登記情報ファイル生成装置の機能ブロック図である。
【図２】本実施形態に係るオンライン登記情報システム２０のシステム構成図である。
【図３】不動産台帳処理、および登記情報ファイル（説明の便宜上「入力補助ファイル」と呼ぶことがある。）生成処理の全体フローを示すフローチャートである。
【図４】入力補助ファイル生成処理を開始するための画面例を示す図である。
【図５Ａ】甲区の所有権移転登記等から基準所有権移転を決定し、他の登記の削除を判断する処理内容を説明する一例を示す図である。
【図５Ｂ】甲区の所有権移転登記等から基準所有権移転を決定し、他の登記の削除を判断する処理内容を説明する他の例を示す図である。
【図６Ａ】オンライン登記情報の一例を示す図である。
【図６Ｂ】図６Ａのオンライン登記情報を格納した不動産情報ファイルから取得した、項目名、その項目名に対応する主登記情報、その項目名に対応して付記登記された変更もしくは追加の情報を、登記情報ファイルの３つのフィールドに、項目ごとに書き込み、表題部を編集後、削除されるべき情報がフィールドから削除される前の中間ファイルの内容を表す図である。
【図６Ｃ】図６Ｂのつづきである。
【図６Ｄ】甲区および乙区について、法律行為たる抹消登記により抹消された登記事項を識別して削除処理をした後、乙区について、付記登記された変更もしくは追加の情報を、主登記に上書きして糾合する前の、中間ファイルの内容を表す図である。
【図６Ｅ】乙区について、付記登記された変更もしくは追加の情報を主登記に上書きして糾合した後、甲区について、基準所有権移転登記を決定して削除処理をする前の、中間ファイルの内容を表す図である。
【図６Ｆ】編集済み登記情報ファイルの内容を表す図である。
【図７Ａ】オンライン登記情報の別の例を示す図である。
【図７Ｂ】図７Ａのオンライン登記情報を格納した不動産情報ファイルから取得した、項目名、その項目名に対応する主登記情報、その項目名に対応して付記登記された変更もしくは追加の情報を、登記情報ファイルの３つのフィールドに、項目ごとに書き込み、表題部を編集後、削除されるべき情報がフィールドから削除される前の中間ファイルの内容を表す図である。
【図７Ｃ】図７Ｂのつづきである。
【図７Ｄ】甲区および乙区について、法律行為たる抹消登記により抹消された登記事項を識別して削除処理をした後、乙区について、付記登記された変更もしくは追加の情報を、主登記に上書きして糾合する前の、中間ファイルの内容を表す図である。
【図７Ｅ】乙区について、付記登記された変更もしくは追加の情報を主登記に上書きして糾合した後、甲区について、基準所有権移転登記を決定して削除処理をする前の、中間ファイルの内容を表す図である。
【図７Ｆ】編集済み登記情報ファイルの内容を表す図である。
【図８Ａ】オンライン登記情報のさらに別の例を示す図である。
【図８Ｂ】図８Ａのオンライン登記情報を格納した不動産情報ファイルから取得した、項目名、その項目名に対応する主登記情報、その項目名に対応して付記登記された変更もしくは追加の情報を、登記情報ファイルの３つのフィールドに、項目ごとに書き込み、表題部を編集後、削除されるべき情報がフィールドから削除される前の中間ファイルの内容を表す図である。
【図８Ｃ】図８Ｂのつづきである。
【図８Ｄ】甲区および乙区について、法律行為たる抹消登記により抹消された登記事項を識別して削除処理をした後、乙区について、付記登記された変更もしくは追加の情報を、主登記に上書きして糾合する前の、中間ファイルの内容を表す図である。
【図８Ｅ】図８Ｄのつづきである。
【図８Ｆ】乙区について、付記登記された変更もしくは追加の情報を主登記に上書きして糾合した後、甲区について、基準所有権移転登記を決定して削除処理をする前の、中間ファイルの内容を表す図である。
【図８Ｇ】編集済み登記情報ファイルの内容を表す図である。
【図９Ａ】オンライン登記情報のさらに別の例を示す図である。
【図９Ｂ】図９Ａのオンライン登記情報を格納した不動産情報ファイルから取得した、項目名、その項目名に対応する主登記情報、その項目名に対応して付記登記された変更もしくは追加の情報を、登記情報ファイルの３つのフィールドに、項目ごとに書き込み、表題部を編集後、削除されるべき情報がフィールドから削除される前の中間ファイルの内容を表す図である。
【図９Ｃ】図９Ｂのつづきである。
【図９Ｄ】甲区および乙区について、法律行為たる抹消登記により抹消された登記事項を識別して削除処理をした後、乙区について、付記登記された変更もしくは追加の情報を、主登記に上書きして糾合する前の、中間ファイルの内容を表す図である。
【図９Ｅ】図９Ｄのつづきである。
【図９Ｆ】乙区について、付記登記された変更もしくは追加の情報を主登記に上書きして糾合した後、甲区について、基準所有権移転登記を決定して削除処理をする前の、中間ファイルの内容を表す図である。
【図９Ｇ】編集済み登記情報ファイルの内容を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
以下の説明において、主に、本発明の実施の形態における登記情報ファイル生成装置を、ユーザ装置が通信回線を介して接続されるＷｅｂシステムとして構成した例、すなわち、ユーザが、Ｗｅｂシステムに通信回線を介して接続されているユーザ装置を操作して、Ｗｅｂシステムに、後述する不動産台帳処理および入力補助ファイル生成処理を実行させ、Ｗｅｂシステムが生成した入力補助ファイルをユーザ端末において受信し、ユーザ装置が備える表示装置に表示させて閲覧するシステムについて述べるが、これは一例であってそれに限定されるものではない。
【００２２】
図１は、本発明の実施の形態における登記情報ファイル生成装置の機能ブロック図である。図１に示すように、登記情報ファイル生成装置１は、記憶部２、入力部４、制御部５、取得部６、編集部７、および出力部８から構成されている。
【００２３】
記憶部２には、不動産登記法所定の登記事項にそれぞれ対応している、（１）不動産の表示（「表題部」）、（２）所有権に関する事項（「甲区」）、および（３）所有権以外の権利（抵当権、根抵当権）に関する事項（「乙区」）の各部の情報を、不動産ごとに記録している不動産情報ファイルが、格納されている。
【００２４】
入力部４は、制御部５に、後述する不動産台帳処理および入力補助ファイル作成処理を実行させるために、各種のデータおよび要求コマンドを制御部５に入力する。制御部５は、入力部４よりの入力に従い、記憶部２、取得部６、および編集部７を制御する。
【００２５】
取得部６は、少なくとも一の不動産を指定する識別情報が入力部４から入力されたとき、制御部５の命令により、指定された不動産に対応している表題部、甲区、および乙区の各部の情報を、記憶部２に格納された不動産情報ファイルから取得する。
【００２６】
編集部７は、少なくとも２つのフィールドから構成される入力補助ファイルを準備する。本実施の形態において、入力補助ファイルは、３つのフィールドから構成されている。編集部７は、制御部５の命令により、１つ目のフィールド（タイトル部のフィールド）に、不動産情報ファイルから取得した（ア）項目名を書き込み、２つ目のフィールド（現行データ部のフィールド）に、（イ）その項目名に対応する主登記情報を書き込み、さらに、３つ目のフィールド（コメント部のフィールド）に、（ウ）その項目名に対応して付記登記された変更もしくは追加の情報を、項目ごとに書き込む。また、編集部７は、制御部５の命令により、表題部、甲区、および乙区の各部について、抹消された登記事項に係る情報および／または効力を失った登記事項に係る情報を識別し、これらの削除を実行する。加えて、編集部７は、制御部５の命令により、（ウ）の付記登記された変更もしくは追加の情報を、対応する（イ）の情報に上書きして糾合する処理を実行する。
【００２７】
出力部８は、制御部５の命令により、編集部７によって編集済みの入力補助ファイルを出力する。加えて出力部８は、制御部５の命令により、削除されるべき情報が上記の各フィールドから削除される前の中間ファイル、および／または糾合されるべき情報が上書きされる前の中間ファイルを出力する。
【００２８】
他方、編集部７は、制御部５の命令により、書き込まれた甲区の情報を検索し、各種権利の保存登記、所有権移転、共有者全員持分全部移転、換地処分、および合併による所有権登記（「所有権移転登記等」）に係る情報を識別し、また、書き込まれた乙区の情報を検索し、最高順位番号の登記事項に係る情報を識別する。編集部７は、制御部５の命令により、識別された乙区の最高順位番号の登記事項の登記受付日および受付番号をもとに、識別された甲区の所有権移転登記等のうちどれが直近最高位の登記（「基準所有権移転登記」）かを決定する。そして、編集部７は、制御部５の命令により、基準所有権移転登記より前の所有権移転登記等に係る情報を削除する処理を実行する。
【００２９】
図２は、本実施形態に係るオンライン登記情報システム２０のシステム構成図である。ここで、オンライン登記情報システム２０は、ユーザ装置１０が通信回線３０を介して接続されるＷｅｂシステムとして構成されている。なお、４０は、オンラインで不動産登記情報を外部に提供している、財団法人民事法務協会の「インターネット登記情報提供サービス」サイトの情報処理装置である。
【００３０】
ユーザ装置１０は、ユーザが操作する情報処理端末装置であり、汎用のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）により構成することが出来る。すなわち、ユーザ装置１０は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ、所定のプログラムおよびデータを格納したＲＯＭ、ハードディスク等の記憶装置、表示装置、プリンタ、入力装置、および通信装置を有している。
【００３１】
ユーザ装置１０が備える、図示しないＣＰＵは、記憶装置に格納されたプログラムを読み出し、ＲＡＭが有するワークエリアに展開して実行し、ＲＡＭ、表示装置、プリンタ、入力装置、記憶装置、および通信装置の各部を制御する。
【００３２】
ユーザ装置１０が備える、図示しない記憶装置には、Ｗｅｂブラウザのプログラムおよびデータが格納されている。このＷｅｂブラウザは、オンライン登記情報システム２０が提供する不動産台帳処理サービス１２、および入力補助ファイル生成処理サービス１４を利用可能に構成されている。すなわち、このＷｅｂブラウザは、オンライン登記情報システム２０に不動産台帳処理のメイン・プログラムを実行させたときに、オンライン登記情報システム２０から受信する後述する画面（図４）を、図示しない表示装置に表示させ、所望の入力補助ファイル生成処理のサブ・プログラムを実行させて、入力補助ファイルおよび中間ファイルを出力させるほか、ユーザ装置１０から、オンライン登記情報システム２０に対し、各種のデータおよび要求コマンドを送信する機能を提供する。具体的には、後述する図６Ｂ〜図６Ｆ、図７Ｂ〜図７Ｆ、図８Ｂ〜図８Ｇ、図９Ｂ〜図９Ｇに示すファイル内容を表示装置に表示させ、またはプリンタにより印刷させることができる。また、画面（図４）において、情報項目の入力または選択データ、各種処理の要求コマンドを、オンライン登記情報システム２０に送信することができる。
【００３３】
オンライン登記情報システム２０は、不動産情報ファイルを格納する記憶装置２２、ＣＰＵ２４、ＲＡＭ２５、および通信装置２８を備える。本実施形態において、ＣＰＵ２４は、図示しないＲＯＭやハードディスクに格納されたプログラムを読み出して、ＲＡＭ２５のワークエリアに展開して実行する。本実施形態においては、特にＣＰＵ２４は、不動産台帳処理のメイン・プログラム２６および入力補助ファイル生成処理のサブ・プログラム２７をＲＡＭ２５のワークエリアに展開して実行することにより、オンライン登記情報システム２０が、ユーザ装置１０に対して、不動産台帳処理のサービス１２と、入力補助ファイル生成処理のサービス１４を提供する。
【００３４】
通信回線３０は、専用線、公衆電話回線、衛星通信回線等の各種通信回線や図示しない各種サーバ等を含んで構成され、その具体的様態は特に限定されない。また、ユーザ装置１０、オンライン登記情報システム２０、情報処理装置４０と通信回線３０との間には、ＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）やＮＳＰ（Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）、携帯電話事業者等が提供するサーバやファイアーウォール、ゲートウェイ装置等の各種機器が介在する構成としても良いが、ここでは図示しない。通信回線３０の典型的な例としては、インターネットが挙げられるが、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）であっても良いし、その他のネットワークであっても良い。
【００３５】
記憶装置２２に格納された不動産情報ファイルに記録される不動産情報は、好ましくは、財団法人民事法務協会の「インターネット登記情報提供サービス」サイトの情報処理装置４０から取得した登記簿情報をテキスト変換処理等して記録するが、図２に示すように、スキャナ２９により紙媒体の登記簿から情報を読み取り、これをＯＣＲ処理等によりテキスト変換して、記録するようにしても良い。
【００３６】
図３は、不動産台帳処理および入力補助ファイル生成処理の全体フローを示すフローチャートである。図３、および図４を参照して、手順を説明する。まず、オンライン登記情報システムのメインメニュー（図示せず）から不動産台帳処理を選択して不動産台帳処理メイン・プログラム２６を開始させ、不動産台帳処理画面（図示せず）を表示させる。
【００３７】
ステップＳ３０１において、不動産台帳処理メイン・プログラム２６は、不動産台帳処理画面（図示せず）における新規物件登録ボタン（図示せず）の押下に対応して、関与物件の簡単登録機能、簡単入力機能を提供する。特に、不動産台帳処理メイン・プログラム２６は、登録情報一括請求機能ボタン（図示せず）の押下に対応して、不動産情報ファイルに記録されていない新規物件の不動産登記情報を、財団法人民事法務協会の「インターネット登記情報提供サービス」サイトからオンラインで取得する追加機能も提供する。この場合において特に、本発明者が先に特許文献１により提案した、登記事項のデジタル化における自動訂正機能を実行し、不動産情報ファイルに記録すると、過誤を殆んど無くすることができる。
ここで、オンラインで取得した不動産登記情報には、抹消事項を示す登記事項に下線修飾が付されている。本実施形態では、この下線修飾の情報を保持したままの各部の情報を不動産情報ファイルに記録し、記憶装置２２に格納することができる。また、不動産台帳処理メイン・プログラム２６は、一括ＰＤＦ印刷ボタン（図示せず）の押下に対応して、不動産情報ファイルに登録されている既存物件を検索し、図４に示すとおり一覧表示する機能を提供する。
【００３８】
図４を参照して、図４は、不動産台帳処理画面（図示せず）における一括ＰＤＦ印刷ボタン（図示せず）の押下により表示させた、入力補助ファイル生成処理を開始するための画面１００の一例である。画面１００には、不動産情報ファイルに既に格納されている不動産物件が一覧表示される。画面１００において、選択欄に一つまたは複数のチェックを入れることにより、特定の不動産物件を指定して、その不動産物件の入力補助ファイルを生成することができる。画面１００の入力補助ファイル生成チェックボックス１１１をチェックして、実行ボタン１１２を押下することにより、入力補助ファイル生成サブ・プログラムを開始させる。
【００３９】
図３のフローチャートに戻って、ステップＳ３０２において、入力補助ファイル生成処理サブ・プログラム２７は、記憶装置２２に格納された不動産情報ファイルから、指定された不動産物件に対応する表題部、甲区、乙区の各部の情報を取得する機能を提供する。
【００４０】
次に、ステップＳ３０３において、物件表作成処理サブ・プログラム２７は、表題部、甲区、乙区のすべてについての項目名を、タイトル部のフィールドに書き込み、その項目名に対応する主登記情報を現行データ部のフィールドに書き込み、さらに、付記登記された変更もしくは追加の情報をコメント部のフィールドに書き込む機能を提供する。かかる機能に基づく詳しい処理内容は、図面（図６Ｂ）を参照して後述する。
【００４１】
ステップＳ３０４において、入力補助ファイル作成処理サブ・プログラム２７は、下線修飾が付されている情報を削除する等により表題部を編集する機能を提供する。すなわち、フィールドに書き込まれる表題部の情報のうち下線修飾が付された文字列が識別され、これらがフィールドから削除されることにより、物件の表示に必要十分な表題部の項目名とその項目名に対応する登記情報のみが、入力補助ファイルに登載される。なお、表題部の項目としては、土地の場合は所在、地番、家屋番号、地目、地積の項目を、建物の場合は所在、家屋番号、種類、構造、床面積の項目を、また、附属建物があるときは、符号、種類、構造、床面積の項目を、さらに不動産番号があるときは不動産番号の項目も含めることができる。
【００４２】
次いで、ステップ３０５において、入力補助ファイル作成処理サブ・プログラム２７は、甲区の順位番号に下線修飾が付されている主登記、および、乙区の付記登記番号に下線修飾が付されている付記登記を、フィールドから削除する機能を提供する。この場合、甲区および乙区における抹消事項は、通常、設定等の登記と抹消登記とが対をなしている。したがって、フィールドに書き込まれる甲区および乙区の登記事項のうち、下線修飾が付された番号の主登記および付記登記を識別し、これらを削除する際に、対をなしている抹消登記を一括してフィールドから削除することができる。
【００４３】
次に、ステップＳ３０６において、入力補助ファイル作成処理サブ・プログラム２７は、乙区の現在効力のない付記登記を識別し、削除する機能を提供する。たとえば、登記が存在していても、期日の経過により期間満了になった買戻権は現在効力がない。そこで、乙区を検索し、期日の経過等により現在効力のない付記登記があるかどうかを識別し、そのような登記があったときは、コメント部に書き出してユーザの注意を促す。また、入力補助ファイル作成処理サブ・プログラム２７は、ユーザによる確認指示の入力を経て、または当該確認指示を経ずに自動的に、当該付記登記を削除することができる。
【００４４】
次に、ステップＳ３０７において、入力補助ファイル作成処理サブ・プログラム２７は、甲区および乙区の付記登記された変更もしくは追加の情報を、対応する主登記の情報に上書きして糾合する機能を提供する。後述するように、中間ファイルにおいて、付記登記された変更もしくは追加の情報は、コメント部のフィールドに書き込まれており、この情報を、現行データ部に書き込まれている、その付記番号の属する順位番号の主登記の情報に上書きして糾合する。
【００４５】
また、ステップＳ３０８において、入力補助ファイル作成処理サブ・プログラム２７は、甲区の基準所有権移転登記を決定し、基準所有権移転登記より前の所有権移転登記等に係る情報を削除する機能を提供する（「基準所有権移転登記」決定の処理の詳細とその意義については後述する）。登記が変遷するとき、乙区は、上記の通り登記と抹消登記が対をなしている等の理由から、削除対象を特定して削除処理を実行することは、比較的容易である。これに対して、甲区は、法的には既に全部の所有権が移転されているが法務局によって抹消の記録がされない事項が含まれている場合等があり、削除対象の特定が困難であるといえる。そこで、本発明の実施形態においては、以下のようにして甲区の削除対象を特定し、削除処理を実行する。
【００４６】
まず、後述する中間ファイルにおいて、甲区の情報を検索し、各種権利の保存登記、所有権移転、共有者全員持分全部移転、換地処分、および合併による所有権登記（「所有権移転登記等」）に係る情報をすべて識別する。次に、同じ中間ファイルにおいて、乙区の情報を検索し、最高順位番号の登記事項に係る情報を識別する。続いて、識別された乙区の最高順位番号の登記事項の登記受付日および受付番号をもとに、識別された甲区の所有権移転登記等のうちどれが直近最高位の登記（「基準所有権移転登記」）かを決定する。そして、基準所有権移転登記より前の所有権移転登記等に係る情報を削除する。
【００４７】
図５Ａは、甲区の所有権移転登記等から基準所有権移転を決定し、他の登記の削除を判断する処理内容を説明する一例を示す図である。この例において、甲区の情報を検索し、「所有権移転登記等」として、順位番号１、２、６の所有権移転登記が識別された。他方、乙区の情報を検索して、順位番号１の根抵当権設定の登記が識別された。この根抵当権設定の登記受付日（Ｈ１６．６．３０）と受付番号（２３７９９）をもとにして、甲区の所有権移転登記の直近最高位の登記が、順位番号６の所有権移転登記（登記受付日：Ｈ１３．１．１０、受付番号：３１３）であることが決定された。この登記を基準所有権移転登記として、その登記より前の、順位番号１および順位番号２の所有権移転登記は、削除して差し支えないことがわかる。「所有権移転登記等」の時点で残存持分はなく、登記の終了をもって１００％の所有権が登記権利者にもたらされているからである。
【００４８】
図５Ｂは、甲区の所有権移転登記等から基準所有権移転を決定し、他の登記の削除を判断する処理内容を説明する他の例を示す図である。この例において、甲区の情報を検索し、「所有権移転登記等」として、順位番号１の所有権移転の登記が識別された。順位番号２の所有権一部移転の登記、順位番号２の持分一部移転の登記は全部移転ではないので検索されない。他方、乙区の情報を検索して、順位番号１の根抵当権設定の登記が識別された。この根抵当権設定の登記受付日（Ｓ６２．８．１２）と受付番号（１６１６）をもとにして、甲区の所有権移転登記の直近最高位の登記が、順位番号１の所有権移転登記（登記受付日：Ｓ５９．３．２７、受付番号：５８７９）であることが決定された。この登記を基準所有権移転登記として、その登記より前の所有権移転登記は存在していないので、削除可能な登記がないことがわかる。以上のようにして、甲区において、基準所有権移転登記より前の所有権移転登記等に係る情報を特定してフィールドから削除する処理を実行することで、甲区の所有権登記のうち、真に重要な、現に効力を有する登記事項のみを、入力補助ファイルに登載することができる。
【００４９】
ステップＳ３０８に続くステップＳ３０９において、入力補助ファイル作成処理サブ・プログラム２７は、編集済み登記情報ファイルを、表示装置に表示し、プリンタを介して印刷し、または外部システムに転送する機能を提供する。
【００５０】
次に、図６Ａ以下を参照して、いくつかのオンライン登記情報の具体例をもとに、本発明の実施形態に従い、中間ファイル、そして登記情報ファイル（上記にならい「入力補助ファイル」と呼ぶこととする）が生成する過程を詳しく説明する。
【００５１】
図６Ａ、図７Ａ、図８Ａ、図９Ａは、それぞれ、財団法人民事法務協会の「インターネット登記情報提供サービス」サイトから取得されるオンライン登記情報の具体例であり、特定の不動産物件に関する表題部、甲区、乙区の各部の情報を含む。既に述べた通り、Ｗｅｂシステム２０では、かかる情報を不動産物件ごとに記録した不動産情報ファイルが、記憶装置２２に格納されている。
【００５２】
図６Ｂおよび図６Ｃ、図７Ｂおよび図７Ｃ、図８Ｂおよび図８Ｃ、並びに図９Ｂおよび図９Ｃは、それぞれ、図６Ａ、図７Ａ、図８Ａ、図９Ａのオンライン登記情報を格納した不動産情報ファイルから取得した、項目名、その項目名に対応する主登記情報、その項目名に対応して付記登記された変更もしくは追加の情報を、入力補助ファイルの３つのフィールド（「タイトル部」、「現行データ部」、「コメント部」）に、項目ごとに書き込み、表題部を編集後、削除されるべき情報がフィールドから削除される前の中間ファイルの内容を表す図である。
【００５３】
これら中間ファイルにおいて、タイトル部には、表題部の不動産物件の表示に係る項目名、甲区の所有権に係る登記事項の項目名、乙区の所有権以外の権利に係る登記事項の項目名が、項目ごとに書き込まれている。なお、タイトル部に書き込まれる情報には、各部の見出し（「表題部」、「甲区」、「乙区」の見出し）と、甲区および乙区における登記事項に割り当てられた順位番号の見出しも含む。
現行データ部には、タイトル部に書き込まれた項目名に対応する本登記の情報が、項目ごとに書き込まれている。なお、付記登記の情報うち、追加もしくは変更の情報以外の、登記の目的、登記受付日・受付番号、原因が、現行データ部に書き込まれている。
コメント部には、オンライン登記情報（図６Ａ、図７Ａ、図８Ａ、図９Ａ）のうち、権利者その他の事項の欄に記載されている法務局作成のコメント（例えば、「昭和６３年法務省令第３７号附則第２条第２項の規定により移記  平成３年１０月２４日」等の記載）が取得されて、関係する登記事項の近傍にそのまま書き込まれている。本実施形態において特に特徴的な部分は、コメント部に、付記登記された変更もしくは追加の情報が、対応する項目名の行に書き込まれている点である。例えば、図６Ｂにおいて、甲区の順位番号６、付記１号の付記登記は、「６番登記名義人表示変更」であり、コメント部には、変更後の住所表示が、タイトル部の「住所」の項目名の行に対応するように書き込まれている。
【００５４】
なお、中間ファイルにおけるすべての付記登記の情報は、後述するように、対応する本登記に糾合されることによって消滅する性質の情報であり、付記登記によって、本登記のどの記載事項に対していかなる変更もしくは追加がされるのかについての、ユーザの注意を喚起する等の目的のために、現行データ部では、被追加対象もしくは被変更対象の文字列を菱形「◆」記号で囲むように書き込んでおり、コメント部では、連続する複数の黒丸「●」記号を、各付記登記の見出しの行に対応して付加するように書き込んでいる。
また、本実施形態において、中間ファイルには、オンライン登記情報（図６Ａ、図７Ａ、図８Ａ、図９Ａ）のうち、抹消事項とされている事項をすべて転写するよう書き込み、ただし、抹消事項の文字列には取消線修飾を付している。これは、ユーザがこの中間ファイルを見て、元のオンライン登記情報で抹消事項とされていた登記がどれであったかを確認する便宜を考慮したものである。なお、コメント部に書き込まれている上述の法務局のコメントは、法的に不要な情報であり削除して良い性質のものであるから、取消線修飾を付した文字列の形態で記述している。
【００５５】
次に、図６Ｄ、図７Ｄ、図８Ｄおよび図８Ｅ、並びに図９Ｄおよび図９Ｅは、甲区および乙区について、法律行為たる抹消登記により抹消された登記事項を識別して削除処理をした後、乙区について、付記登記された変更もしくは追加の情報を、主登記に上書きして糾合する前の、中間ファイルの内容を表す図である。図６Ｂおよび図６Ｃ、図７Ｂおよび図７Ｃ、図８Ｂおよび図８Ｃ、並びに図９Ｂおよび図９Ｃに示した、前段階の中間ファイルにおいて取消線修飾を付された文字列で記述されていた情報が、順位番号の見出しとともにすべて削除されている。この中間ファイルを示す図中に、矢印の記号とともに囲み説明文を追加したのは、要するに、コメント欄に書き込まれている、付記登記された変更もしくは追加の情報（コメント部に付された連続する黒丸記号によりそれを容易に判別可能である）を、本登記の特定の記載（これも、現行データ部において菱形記号により囲まれた文字列として容易に判別可能である）に上書きして糾合する処理が、本中間ファイルに対して実行されることを説明するためである。なお、図８Ｅでは、乙区の順位番号１、付記２号の付記登記が、３番根抵当権についての共同担保の追加であるため、順位番号３の本登記のタイトル部の項目名に「共同担保」を追加上書きし、現行データ部に、追加情報たる共担目録の記号番号を追加上書きする処理が実行されるものである。
【００５６】
次に、図６Ｅ、図７Ｅ、図８Ｆ、および図９Ｇは、乙区について、付記登記された変更もしくは追加の情報を主登記に上書きして糾合した後、甲区について、基準所有権移転登記を決定して削除処理をする前の、中間ファイルの内容を表す図であり、図６Ｆ、図７Ｆ、図８Ｇ、および図９Ｇは、基準所有権移転登記を決定して削除処理を実行して編集済みの、入力補助ファイルの内容を表す図である。コメント部に書き込まれていた変更もしくは追加の情報は本登記に上書きされることによって、図６Ｅ、図７Ｅ、図８Ｆ、および図９Ｇのコメント部から消滅している。また、図６Ｆ、図８Ｇでは、その前段階の中間ファイル（図６Ｅ、図８Ｆ）において甲区に３つ存在した所有権の登記事項が、１つに削減されており、真に重要な、現に効力を有する所有権情報のみが、編集済みの入力補助ファイルに登載されていることがわかる。
【００５７】
本実施形態では、中間ファイルを参照して、本発明に係る不動産情報ファイルの生成過程を具体的に説明したが、本発明において、これら中間ファイルを出力して表示装置に表示させ、あるいはプリンタに印刷させることは任意であり、一切表示も印刷もさせないで、最終結果たる編集済みの入力補助ファイル（例えば、図６Ｆ、図７Ｆ、図８Ｇ、および図９Ｇのようなフォーマットのもの）を直接出力させるようにしても良い。
また、図示した中間ファイルおよび編集済みの入力補助ファイルは、いずれも説明のための例示にすぎないものであり、ファイルの外観、形式を含めて、本発明における不動産情報ファイルをこれらに限定するものではない。
【００５８】
本実施形態によると、以下のような利点がある。
（１）多くの登記事項が１筆の中に記載されている場合であっても、抹消等により不要となった登記が自動削除された、平易な登記情報の表示がなされるので、金融機関の担当者や専門家（例えば、司法書士、弁護士、土地家屋調査士等）による解釈作業の負担を大幅に軽減することができる。
（２）Ｗｅｂシステムにより、最新の不動産登記情報をリアルタイムで取得したうえで、現に有効な登記情報のみを迅速に表示させ、閲覧することができる。
（３）生成した登記情報ファイルを、担保管理システム、請求システム等の外部システムにエキスポートして利用させることにより、担保情報その他の登記情報を入力しおよび更新する手間を、大幅に軽減することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は、例えば、不動産担保に関する契約書、不動産登記申請書等の書類、これらの書類に添付される物件表等の不動産登記関係書類を作成し、または確認する際に好適に利用される。
【符号の説明】
【００６０】
１  登記情報ファイル生成装置
１０  ユーザ装置
２０  オンライン登記情報システム
２２  記憶装置
２４  ＣＰＵ
２５  ＲＡＭ
２８  通信装置
３０  通信回線
４０  登記情報提供者の情報処理装置
【図１】
2011186787.tif 000003
【図２】
2011186787.tif 000004
【図３】
2011186787.tif 000005
【図４】
2011186787.tif 000006
【図５Ａ】
2011186787.tif 000007
【図５Ｂ】
2011186787.tif 000008
【図６Ａ】
2011186787.tif 000009
【図６Ｂ】
2011186787.tif 000010
【図６Ｃ】
2011186787.tif 000011
【図６Ｄ】
2011186787.tif 000012
【図６Ｅ】
2011186787.tif 000013
【図６Ｆ】
2011186787.tif 000014
【図７Ａ】
2011186787.tif 000015
【図７Ｂ】
2011186787.tif 000016
【図７Ｃ】
2011186787.tif 000017
【図７Ｄ】
2011186787.tif 000018
【図７Ｅ】
2011186787.tif 000019
【図７Ｆ】
2011186787.tif 000020
【図８Ａ】
2011186787.tif 000021
【図８Ｂ】
2011186787.tif 000022
【図８Ｃ】
2011186787.tif 000023
【図８Ｄ】
2011186787.tif 000024
【図８Ｅ】
2011186787.tif 000025
【図８Ｆ】
2011186787.tif 000026
【図８Ｇ】
2011186787.tif 000027
【図９Ａ】
2011186787.tif 000028
【図９Ｂ】
2011186787.tif 000029
【図９Ｃ】
2011186787.tif 000030
【図９Ｄ】
2011186787.tif 000031
【図９Ｅ】
2011186787.tif 000032
【図９Ｆ】
2011186787.tif 000033
【図９Ｇ】
2011186787.tif 000034