(57)【要約】【課題】安全管理領域の安全管理情報を収集して停止要因を分析することが可能な安全管理情報分析システムを提供する。【解決手段】安全管理領域からの少なくとも危険箇所特定情報、設備の停止要因情報及びその時刻情報を含む安全管理情報を収集する安全管理情報収集手段と、収集した安全管理情報に基づいて、作業者情報格納手段、危険箇所情報格納手段及び設備情報格納手段を参照して、設備特定情報、設備名称、危険箇所特定情報、作業者特定情報、停止要因情報、時刻情報を一覧状態とした危険／故障情報を作成して格納する危険／故障情報格納手段と、該危険／故障情報格納手段に格納されている設備特定情報、設備名称、危険箇所特定情報、作業者特定情報、停止要因情報、時刻情報を分析して、停止要因別一覧を作成して格納する安全管理分析手段と、該安全管理分析手段に格納された停止要因別一覧を出力する情報出力手段とを備えている。【選択図】図１
2011165143.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
安全機器を設置した設備を有する安全管理領域からの少なくとも危険箇所を特定する固有の危険箇所特定情報、前記設備の停止要因情報及びその発生時刻情報を含む安全管理情報を収集する安全管理情報収集手段と、
危険箇所特定情報と設備を特定する固有の設備特定情報とを関連付けて格納する危険箇所情報格納手段と、
設備特定情報と設備名称とを関連付けて格納する設備情報格納手段と、
安全管理領域内の設備特定情報と作業者特定情報とを関連付けて格納する作業者情報格納手段と、
前記安全管理情報収集手段で収集した安全管理情報に基づいて、前記危険箇所情報格納手段、設備情報格納手段及び前記作業者情報格納手段を参照して、設備特定情報、設備名称、危険箇所特定情報、作業者特定情報、停止要因情報、時刻情報を一覧状態とした危険／故障情報を作成して格納する危険／故障情報格納手段と、
該危険／故障情報格納手段に格納されている設備特定情報、設備名称、危険箇所特定情報、作業者特定情報、停止要因情報、時刻情報を分析して、停止要因別一覧を作成して出力する安全管理分析手段と
を備えていることを特徴とする安全管理情報分析システム。
【請求項２】
前記停止要因情報は、危険箇所から通知される危険情報、設備の故障情報、情報送信元の自己診断情報の少なくとも１つを含んでいることを特徴とする請求項１に記載の安全管理情報分析システム。
【請求項３】
前記安全管理分析手段の停止要因別一覧は、設備停止時系列一覧、設備毎停止要因グラフ、箇所別危険検知一覧、作業員別危険検知一覧、時間帯別危険検知一覧、日別危険検知一覧、及び月別危険検知一覧の内の少なくとも１つ以上を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の安全管理情報分析システム。
【請求項４】
前記安全管理情報は、設備の操業状態を表す操業状態情報を含んでいることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の安全管理情報分析システム。
【請求項５】
前記安全管理領域は、各種設備に対して製造指示を行う製造指示装置と、各種設備に設置された危険情報を出力する各種安全機器と、前記製造指示装置及び前記安全機器からの出力を受け、前記製造指示装置による通常操業による停止情報と、前記安全機器からの停止情報とを停止要因情報として前記安全情報収集手段に出力する安全コントローラとを有することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に安全管理情報分析システム。
【請求項６】
前記安全機器は、インターロック用機器、侵入検知／存在検知用機器及び非常停止機器の少なくとも１つを含んで構成されていることを特徴とする請求項５に記載の安全管理情報分析システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、安全管理領域内の危険箇所特定情報、停止要因情報及び時刻情報を含む安全管理情報を収集して、停止要因別一覧を形成するようにした安全管理情報分析システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の安全管理情報分析システムとしては、例えば作業場所、作業用機械、工具等の作業上の使用物、作業者、作業責任者等の作業人に付設される単数又は複数の特定作業用ＩＤＴＡＧと、これから認識符号を含むデータを読み取るＴＡＧリーダーと、特定作業対象用ＩＤＴＡＧに付随した作業中止、作業開始、避難、注意等の指示／命令、作業情報の報知、処理手順の報知、作業用装置の電源の開閉の少なくとも一つの応答出力を行うようにした作業安全管理及び指示報知システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、プラント状態を監視し、オペレータに対して異常発生を画面を介して通知する警報装置において、警報毎に重要度を定義した重要度定義テーブルと、重要度に対応して表示色を定義した表示色定義テーブルと、重要度定義テーブルによる重要度及び表示色定義テーブルによる表示色に応じて警報メッセージ表示色を決定する表示色決定手段と、プラント特性に応じて重要度テーブルの警報と重要度との関係の定義を変更できる重要度定義変更手段と、オペレータの要求に応じて表示色定義テーブルの定義を変更する表示色定義変更手段とを備えたプラント状態の警報装置が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１４６３０２号公報
【特許文献２】特開平９−９１５７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された従来例にあっては、作業場所、作業用機械、工具等の作業上の使用物と、作業者、作業責任者等の作業人とに単数又は複数の特定作業用ＩＤＴＡＧを付設することにより、特定作業用ＩＤＴＡＧから認識符号を含むデータをＴＡＧリーダーで読み取ることにより、作業中止、作業開始、避難等の指示／命令、作業情報の報知、処理手順の報知、作業用装置の電源の開閉等の応答出力を行って、安全管理を作業者に徹底することはできるものであるが、安全管理対象の設備や機器の動作が停止したときに、その停止要因を分析することはできず、将来の安全管理に役立てることはできないという未解決の課題がある。
【０００６】
また、特許文献２に記載された従来例では、プラント状態を監視して、異常が発生したときに、オペレータに画面を介して通知する際に、警報の重要度を色分けして表示するようにしたので、オペレータの負荷軽減を行うことができるが、上述した特許文献１に記載された従来例と同様に警報を分析することはできず、将来の安全管理に役立てることはできないという未解決の課題がある。
そこで、本発明は、上記従来例の未解決の課題に着目してなされたものであり、安全管理領域の安全管理情報を収集して停止要因を分析することが可能な安全管理情報分析システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の一の形態に係る安全管理情報分析システムは、安全機器を設置した設備を有する安全管理領域からの少なくとも危険箇所を特定する固有の危険箇所特定情報、前記設備の停止要因情報及びその発生時刻情報を含む安全管理情報を収集する安全管理情報収集手段と、危険箇所特定情報と設備を特定する固有の設備特定情報とを関連付けて格納する危険箇所情報格納手段と、設備特定情報と設備名称とを関連付けて格納する設備情報格納手段と、安全管理領域内の設備特定情報と作業者特定情報とを関連付けて格納する作業者情報格納手段と、前記安全管理情報収集手段で収集した安全管理情報に基づいて、前記危険箇所情報格納手段、設備情報格納手段及び前記作業者情報格納手段を参照して、設備特定情報、設備名称、危険箇所特定情報、作業者特定情報、停止要因情報、時刻情報を一覧状態とした危険／故障情報を作成して格納する危険／故障情報格納手段と、該危険／故障情報格納手段に格納されている設備特定情報、設備名称、危険箇所特定情報、作業者特定情報、停止要因情報、時刻情報を分析して、停止要因別一覧を作成して出力する安全管理分析手段とを備えていることを特徴としている。
【０００８】
この構成によると、管理対象となる安全管理領域から危険箇所特定情報、停止要因情報及び時刻情報を含む安全管理情報を収集し、収集した安全管理情報に基づいて、設備特定情報、設備名称、危険箇所特定情報、作業者特定情報、停止要因情報、時刻情報を一覧状態で格納し、格納された一覧情報を分析して停止要因別一覧を作成することにより、設備毎の停止要因、危険箇所毎の危険停止回数、作業者毎の危険停止回数等の安全状態を把握することができ、有効な安全管理を行うことができる。
また、本発明の他の形態に係る安全管理情報分析システムは、前記停止要因情報は、危険箇所から通知される危険情報、設備の故障情報、情報送信元の自己診断情報の少なくとも１つを含んでいることを特徴とする。
【０００９】
この構成によると、停止要因情報に危険箇所から通知される危険情報、設備の故障情報、情報送信もとの自己診断情報の少なくとも１つを含めるので、危険情報に基づいて危険箇所の分析を行うことができ、設備の故障情報に基づいて危険ではない故障の頻度を分析することができ、自己診断情報に基づいて個々の安全機器の自己診断結果を集中管理することができる。
また、本発明の他の形態に係る安全管理情報分析システムは、前記安全管理分析手段の停止要因別一覧は、設備停止時系列一覧、設備毎停止要因グラフ、箇所別危険検知一覧、作業員別危険検知一覧、時間帯別危険検知一覧、日別危険検知一覧、及び月別危険検知一覧及び月別危険検知一覧の内の少なくとも１つ以上を備えていることを特徴としている。
【００１０】
この構成によると、設備停止時系列一覧に基づいて設備の停止情報を時系列に判断することができ、設備毎停止要因グラフによって設備全体又は設備毎に故障停止、危険停止等の割合をグラフ表示することができ停止要因を的確に判断することができ、箇所別危険検知一覧に基づいて、危険箇所毎の危険停止回数を把握することができる。また、作業員別危険検知一覧に基づいて作業者毎に危険停止が何回発生したかを把握することができ、安全指導を行うことができる。さらに、時間帯別危険検知一覧に基づいて危険停止が多い時間帯を把握することができ、この時間帯の安全対策を行うことができ、日別危険検知一覧に基づいて危険停止が多い日を把握することができ、該当日の安全対策を行うことができ、月別危険検知一覧に基づいて危険停止の多い月を把握することができ、該当月の安全対策を行うことができる。
【００１１】
また、本発明の他の形態に係る安全管理情報分析システムは、前記安全管理情報は、設備の操業状態を表す操業状態情報を含んでいることを特徴としている。
この構成によると、安全管理情報に設備の操業状態を表す操業状態情報を含めることにより、停止要因が設備の操業状態で発生したか設備の停止状態で発生したかを分析することができ、より詳細な分析を行うことが可能となる。
また、本発明の他の形態に係る安全管理情報分析システムは、前記安全管理領域は、各種設備に対して製造指示を行う製造指示装置と、各種設備に設置された危険情報を出力する各種安全機器と、前記製造指示装置及び前記安全機器からの出力を受け、前記製造指示装置による通常操業による停止情報と、前記安全機器からの停止情報とを停止要因情報として前記安全情報収集手段に出力する安全コントローラとを有することを特徴としている。
【００１２】
この構成によれば、設備の停止状態を通常操業による停止状態か、安全機器からの停止情報かを正確に把握することができ、且つ安全機器からの停止情報が設備の操業状態であるか停止状態であるかを判断することができる。
また、本発明の他の形態に係る安全管理情報分析システムは、前記安全機器は、インターロック用機器、侵入検知／存在検知用機器及び非常停止機器の少なくとも１つを含んで構成されていることを特徴としている。
この構成によれば、安全管理領域の危険停止を正確に判断することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、危険箇所特定情報、停止要因情報及びその発生時刻情報を含む安全管理情報を安全管理領域から収集することにより、これら危険箇所特定情報、停止要因情報及び時刻情報と、作業者特定情報、設備特定情報、設備名称とを関連づけて一覧状態で安全管理情報格納手段に格納し、格納されている一覧情報を分析して停止要因別一覧を作成するので、設備毎の停止要因、危険箇所毎の危険停止回数、作業者毎の危険停止回数等の安全状態を把握することができ、有効な安全管理を行うことができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態を示すシステム構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に適用し得る安全機器の設置例を示す斜視図である。
【図３】現場情報処理端末で実行する安全管理処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】現場情報処理端末で実行する安全管理表示処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】図４の安全管理分析処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】分析メニュー画面を示す図である。
【図７】設備停止時系列一覧表示画面の一例を示す図である。
【図８】設備毎停止要因グラフ表示画面の一例を示す図である。
【図９】箇所別危険検知一覧表示画面の一例を示す図である。
【図１０】作業員別危険検知一覧表示画面の一例を示す図である。
【図１１】時間帯別危険検知一覧表示画面の一例を示す図である。
【図１２】日別危険検知一覧表示画面の一例を示す図である。
【図１３】月別危険検知一覧表示画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は本発明の一実施形態を例えばブレーカの製造工場に適用した場合の一例を示すシステム構成図である。図中、１は部品加工設備であって、ブレーカを構成する各種部品を加工する。この部品加工設備１で加工された各種部品は、ブレーカ組立設備２に送られて、このブレーカ組立設備２で組立てられる。このブレーカ組立設備２で組立てたブレーカは、コンベヤ、搬送シュート等の搬送設備３でブレーカ検査設備４に搬送される。このブレーカ検査設備４では、搬送されてくるブレーカの遮断特性等の検査を自動機で行って、検査が完了したブレーカをベルトコンベヤ５の搬送元に載置する。ベルトコンベヤ５の搬送先にはブレーカ受取ロボット６が配置され、このブレーカ受取ロボット６によってコンベヤ５で搬送されてくるブレーカを１つずつ取り上げて所定の載置位置に載置する。
【００１６】
ここで、ベルトコンベヤ５に沿って安全機器の非常停止用機器としてのワイヤトリップスイッチ７が配設され、ベルトコンベヤ５上を搬送されるブレーカに搬送異常が発生したときに、作業者がワイヤトリップスイッチ７のワイヤ７ａを引くことにより、非常停止を指示する危険信号を後述する安全コントローラ２３に出力する。
また、ブレーカ受取ロボット６の周囲にも安全機器の侵入検知用機器としてのライトカーテン８が配設されている。このライトカーテン８は、所定距離を保って配設された２本の支柱の内の一本から赤外光を出射し、他方の支柱で赤外光を受光することにより、侵入者の有無を検出するものであり、赤外光が侵入者によって遮られると、侵入者の存在を表し非常停止を指示する危険信号を後述する安全コントローラ２３に出力する。
【００１７】
そして、部品加工設備１、ブレーカ組立設備２、ブレーカ検査設備４、ベルトコンベヤ５、ブレーカ受取ロボット６の各設置位置が安全管理領域として設定されている。
部品加工設備１、ブレーカ組立設備２及びブレーカ検査設備４には、その内部に設置された工作機械、組立機械、検査機械等に、図２に示すように、各種の安全機器が配設されている。すなわち、機械のドアの開閉部にはインターロック用機器である安全ドアスイッチ１１が配設され、機械に異常が発生したときに押す非常停止機器としての非常停止用押しボタンスイッチ１２と、その他の安全機器としての危険エリアに近接する場所での調整、保守、プログラミング等を権限のある作業者に対して許可するための３段階の接点を有するイネーブルスイッチ１３と、その他の安全機器としてのプレス機や切断機のような危険設備に対して両手で操作したときにのみ機械の動作を許可する両手操作ステーション１４とが配設されている。
【００１８】
この他、安全機器のインターロック用機器としては、非接触形ドアスイッチ、安全リミットスイッチ等があり、侵入検知／存在検知用機器としてはシングルビームライトカーテン、安全マット等があり、その他の安全機器としてはフットスイッチがある。
そして、各部品加工設備１、ブレーカ組立設備２及びブレーカ検査設備４に配設された各種安全機器は、各設備に対応する安全コントローラ２１〜２３に接続され、さらに、ワイヤトリップスイッチ７及びライトカーテン８も安全コントローラ２３に接続されている。
【００１９】
これら安全コントローラ２１〜２３は、接続されている各種安全機器に対して、個別に識別可能な危険箇所特定情報としての危険箇所ＩＤが割付けられており、各種安全機器から危険情報が入力されたときに、危険情報を設備の停止要因を表す停止要因情報とし、この停止要因情報に、安全機器送信元の安全機器に割付けられた危険箇所ＩＤを付加すると共に、受信時刻を発生時刻情報として付加して安全管理情報を生成し、生成した安全管理情報をメモリ、ハードディスク等の記憶部２４に格納すると共に、危険箇所ＩＤに基づいて対応する設備を停止させる安全管理による設備停止指令ＳＴｏを各設備１、２、４及びベルトコンベヤ５、ブレーカ受取ロボット６に出力する。また、安全コントローラ２１〜２３は、安全機器からの危険情報が入力されない状態となると、停止させた設備に対して復旧指令ＳＴａを出力すると共に、復旧情報を停止要因情報とし、この停止要因情報に、危険箇所ＩＤ及び復旧したときの時刻情報を含む安全管理情報を生成し、生成した安全管理情報を記憶部２４に格納する。
【００２０】
さらに、安全コントローラ２１〜２３は、部品加工設備１、ブレーカ組立設備２及びブレーカ検査設備にそれぞれ設けられた設備制御用プログラマブルコントローラ３１〜３３から故障停止情報又は復旧情報でなる故障情報が入力されると、これら故障情報を停止要因情報とし、この停止要因情報に、危険箇所ＩＤと故障停止又は復旧情報を受信したときの時刻情報とを付加して安全管理情報を生成し、生成した安全管理情報を記憶部２４に格納する。これに加えて、設備制御用プログラマブルコントローラ３１〜３３から製造指示による設備の稼動状態及び非稼動状態を表す操業状態信号が入力されると、この操業状態信号に、入力時の時刻情報と危険箇所ＩＤとを付加して操業状態情報を生成し、生成した操業状態情報を記憶部２４に格納する。
【００２１】
さらにまた、安全コントローラ２１〜２３は、自己診断を行ったときに、自己診断結果を表す自己診断情報を停止要因情報とし、この停止要因情報に、安全コントローラ２１〜２３に割り当てられた危険箇所ＩＤと、自己診断結果が発生した時点の時刻情報とを付加して安全管理情報を生成し、生成した安全管理情報を記憶部２４に記憶する。安全コントローラ２１〜２３は自身の自己診断結果のみならず、例えばアンプ内蔵非接触形安全ドアスイッチのような自己診断機能を有する安全機器から入力される自己診断情報についても、この自己診断情報を停止要因情報とし、この停止要因情報に、該当する安全機器の危険箇所ＩＤと、自己診断情報の受信時刻情報とを付加して安全管理情報を生成し、生成した安全管理情報を記憶部２４に記憶する。
【００２２】
そして、各安全コントローラ２１〜２３は、ＣＡＮ（Controller Area Network）、ＬＡＮ（local area network）等のネットワーク２８を介して部品加工設備１、ブレーカ組立設備２及びブレーカ検査設備４の近傍にそれぞれ配設された安全管理安全分析装置としての例えばパーソナルコンピュータで構成される現場情報処理端末４１〜４３に接続されている。
そして、安全コントローラ２１〜２３は、記憶部２４に安全管理情報を格納したときに、記憶部２４に格納した安全管理情報を、ネットワーク２８を介して現場情報処理端末４１〜４３に送信する。
現場情報処理端末４１〜４３のそれぞれは、入力手段としてのキーボード４４及びマウス４５が接続されていると共に、液晶ディスプレイ等の表示装置４６が接続されている。また、現場情報処理端末４１〜４３のそれぞれには、各安全コントローラ２１〜２３から送信される安全管理情報がネットワーク２８を介して受信される。
【００２３】
この現場情報処理端末４１〜４３のそれぞれは、図１で現場情報処理端末４３について代表して図示されているように、ハードディスク、フラッシュメモリ等の大容量の記憶装置４７に、危険箇所ＩＤとこの危険箇所ＩＤの安全機器が配置された設備の設備ＩＤとの関係を登録した危険箇所情報格納手段としての危険箇所マスタ４８が設けられていると共に、設備ＩＤと設備名称との関係を登録した設備情報格納手段としての設備マスタ４９とが格納されている。また、記憶装置４７に、各設備の設備ＩＤと現場情報処理端末４１〜４３から入力される作業者ＩＤとを対応付ける作業者情報格納手段としての設備作業者テーブル５０と、設備ＩＤ、設備名称、危険箇所ＩＤ、作業者ＩＤ、停止要因情報、時刻情報、停止時間、操業状態の一覧情報を時間順次に格納する危険／故障情報テーブル５１とが格納されている。
【００２４】
また、現場情報処理端末４１〜４３には、図１で現場情報処理端末４３について代表して図示されているように、安全コントローラ２１〜２３から受信する安全管理情報を収集する安全管理情報収集手段５２と、この安全管理情報収集手段５２で収集した安全管理情報に基づいて設備特定情報、設備名称、危険箇所特定情報、作業者特定情報、停止要因情報、時刻情報を一覧状態とした危険／故障情報を作成して格納する危険／故障情報格納手段５３と、この危険／故障情報格納手段５３に格納されている設備特定情報、設備名称、危険箇所特定情報、作業者特定情報、停止要因情報、時刻情報を分析して、停止要因別一覧を作成して出力する安全管理分析手段５４とを備えている。
また、現場情報処理端末４１〜４３は、各設備内へ立ち入る作業者及び立ち去る作業者が自身の作業者ＩＤをキーボード４４又はマウス４５を操作して入力する。
【００２５】
ここで、危険／故障情報格納手段５３は、各安全コントローラ２１〜２３から入力される安全管理情報を収集して、安全管理情報に含まれる危険箇所ＩＤに基づいて設備ＩＤ、整備名称及び作業者ＩＤを取得してこれらを安全情報に付加して危険／故障情報を作成し、作成した危険／故障情報を危険／故障情報テーブル５１に格納する。
また、安全管理分析手段５４は、危険／故障情報テーブル５１に格納された危険／故障情報を分析して設備停止時系列一覧表示情報、設備毎停止要因グラフ表示情報、箇所別危険検知一覧表示情報、作業員別危険検知一覧表示情報、時間帯別危険検知一覧表示情報、日別危険検知一覧表示情報画面、月別危険検知一覧表示情報を生成し、生成した各種表示情報を表示装置４６に出力して表示する。
【００２６】
このため、各現場情報処理端末４１〜４３のそれぞれは、図３に示す安全管理処理を実行する。この安全管理処理は、先ず、ステップＳ１で、各安全コントローラ２１〜２３から送信された安全管理情報を受信したか否かを判定し、安全管理情報を受信していないときには何れかの安全管理情報を受信するまで待機し、安全管理情報を受信したときには、ステップＳ２に移行する。
このステップＳ２では、安全管理情報に含まれる危険箇所ＩＤに基づいて危険箇所マスタ４８を参照して危険箇所ＩＤに対応する設備ＩＤを取得し、次いでステップＳ３に移行して、取得した設備ＩＤに基づいて設備マスタ４９を参照して設備ＩＤに対応する設備名称を取得すると共に、取得した設備ＩＤに基づいて設備作業者テーブル５０を参照して作業者ＩＤを取得する。
【００２７】
次いで、ステップＳ４に移行して、安全管理情報に含まれる危険箇所ＩＤ、停止要因情報、時刻情報、操業情報に、取得した設備ＩＤ、設備名称、作業者ＩＤを加えて、設備ＩＤ、設備名称、危険箇所ＩＤ、作業者ＩＤ、停止要因情報、時刻情報、停止時間、操業状態を一行に並べた危険／故障情報を生成し、生成した危険／故障情報を危険／故障情報テーブル５１に格納する。
次いで、ステップＳ５に移行して、停止要因情報が危険情報であるか否かを判定し、危険情報ではないときには直接ステップＳ８にジャンプし、危険情報であるときにはステップＳ６に移行して、設備ＩＤ及び危険箇所ＩＤに基づいて危険情報を出力した安全機器を特定し、特定した安全機器が含まれる設備を非常停止状態に制御する。
【００２８】
次いで、ステップＳ７に移行して、特定した安全機器が含まれる設備安全状態表示画面の表示情報を選択し、選択した設備安全状態表示画面の表示情報中の該当する安全機器の設備ＩＤ表示欄を例えば赤色表示すると共に、該当する安全機器が危険情報を発報したことを表すガイダンス情報を表示装置４６の所定表示位置に表示するアラーム表示の設備安全状態表示画面の表示情報を形成して、表示装置４６に出力してからステップＳ８に移行する。
このステップＳ８では、登録した危険／故障情報の停止要因情報が復旧情報であるか否かを判定し、復旧情報ではないときには前記ステップＳ１に戻り、復旧情報であるときには、ステップＳ９に移行して、復旧情報を含む危険／故障情報の設備ＩＤ及び危険箇所ＩＤに基づいて危険／故障情報を検索して、同一の設備ＩＤ及び危険箇所ＩＤの危険／故障情報で一番近い時刻の危険情報又は故障情報の時刻情報すなわち停止時刻を抽出する。
次いで、ステップＳ１０に移行して、復旧時刻から読出した停止時刻を減算して停止時間を算出し、算出した停止時間を該当する復旧情報を含む危険／故障情報テーブル５１の停止時間欄に格納してから前記ステップＳ１に戻る。
【００２９】
この図３の処理と危険／故障情報テーブル５１とが危険／故障情報格納手段に対応している。
また、各現場情報処理端末４１〜４３は、図４に示す、安全管理画面表示処理を実行する。この安全管理画面表示処理は、先ず、ステップＳ１１で、設備安全状態表示画面を表示する。この設備安全状態表示画面は、各種設備に配設された各種機械、安全機器をグラフィカルに表示するもので、安全コントローラ２１〜２３に接続された各種安全機器の安全状態について危険／故障情報テーブル５１を参照して、リアルタイムに状態表示する。これに加えて、安全機器からの危険情報を検知した場合、対象機器と危険内容についてアラーム表示する。さらに、安全機器の計画保全日時が近づいた場合、対象機器と内容についてアラーム表示する。また、安全機器が寿命と判断した場合、対象機器と内容についてアラーム表示する。
【００３０】
この設備安全状態表示画面には、設備安全状態表示一覧画面を表示するための選択ボタンが表示されている。
次いで、ステップＳ１２に移行して、選択ボタンがキーボード４４又はマウス４５によって選択されたか否かを判定し、選択ボタンが選択されていないときには、前記ステップＳ１１に戻り、選択ボタンが選択されたときにはステップＳ１３に移行して、設備安全状態表示一覧画面を表示する。この設備安全状態表示一覧画面は、設備に設置された安全器機器について、一覧表形式で安全状態を表示する画面であり、安全コントローラ２１〜２３に接続された各種安全機器の安全状態について、危険／故障情報テーブル５１を参照してリアルタイムに状態表示する。
この設備安全状態表示一覧画面には、設備安全状態の履歴を表示する設備安全状態サマリ表示画面を行う設備安全状態サマリ一覧画面を選択する選択ボタン、設備作業者を入力する作業者状態入力／ＩＤ入力画面を選択する選択ボタン及び安全管理情報の分析を行う安全管理分析処理を選択する選択ボタンが表示されている。
【００３１】
次いで、ステップＳ１４に移行して、設備安全状態サマリ一覧画面を選択する選択ボタンがキーボード４４またはマウス４５によって選択されているか否かを判定し、選択ボタンが選択されているときには、ステップＳ１５に移行して、設備安全状態サマリ一覧画面を表示する。この設備安全状態サマリ一覧画面は、設備に設置された安全機器について、安全状態の履歴を一覧表示するものであり、危険／故障情報テーブル５１を参照して、安全コントローラ２１〜２３が検知した各種安全機器の安全状態情報履歴を一覧表示する。ここで、安全状態情報とは、安全機器から入力される危険情報と発生時刻などである。
この安全状態サマリ一覧画面には設備安全状態表示一覧画面に戻る選択ボタン、設備作業者を入力する作業者状態入力／ＩＤ入力画面を選択する選択ボタン及び安全管理分析処理を選択する選択ボタンが表示されている。
【００３２】
次いで、ステップＳ１６に移行して、設備安全状態表示一覧画面に戻る選択ボタンがキーボード４４又はマウスによって選択されているか否かを判定し、設備安全状態表示一覧画面に戻る選択ボタンが選択されているときには、前記ステップＳ１３に戻り、設備安全状態表示一覧画面に戻る選択ボタンが選択されていないときにはステップＳ１７に移行して、作業者状態入力／ＩＤ入力画面を選択する選択ボタンがタッチされているか否かを判定し、作業者状態入力／ＩＤ入力画面を選択する選択ボタンがタッチされているときには、ステップＳ１８に移行して、作業者状態入力／ＩＤ入力画面を表示する。この作業者状態入力／ＩＤ入力画面は、これから行う作業内容の設定と、作業者ＩＤの登録を行うものであり、安全管理領域に立ち入る場合には、事前に現場情報処理端末４１〜４３に組込んだ一覧から作業内容を表示されたボタンで選択すると共に、設備作業者テーブル５０を参照して作業者名を表示し、表示された作業者名をキーボード４４又はマウスによって選択することにより、作業者ＩＤが設備ＩＤと共に登録される。また、作業者が安全管理領域から立ち去る場合には、設備ＩＤと共に登録されている作業者ＩＤを設備作業者テーブル５０から消去する。この作業者状態入力／ＩＤ入力画面には、設備安全状態表示一覧画面に戻る選択ボタン、設備安全状態サマリ一覧画面に戻る選択ボタン、及び安全管理情報の分析を行う安全管理分析処理を選択する選択ボタンが表示されている。
【００３３】
次いで、ステップＳ１９に移行して、設備安全状態表示一覧画面に戻る選択ボタンがキーボード４４又はマウスによって選択されているか否かを判定し、設備安全状態表示一覧画面に戻る選択ボタンが選択されているときには前記ステップＳ１３に戻り、設備安全状態表示一覧画面に戻る選択ボタンが選択されていないときにはステップＳ２０に移行する。このステップＳ２０では、設備安全状態サマリ一覧画面に戻る選択ボタンが選択されているか否かを判定し、設備安全状態サマリ一覧画面に戻る選択ボタンが選択されているときには、前記ステップＳ１５に戻り、設備安全状態サマリ一覧画面に戻る選択ボタンが選択されていないときには、ステップＳ２１に移行して、安全管理分析処理を選択する選択ボタンがキーボード４４又はマウス４５によって選択されているか否かを判定し、安全管理分析処理を選択する選択ボタンが選択されているときにはステップＳ２２に移行して後述する安全管理分析処理を実行する。
【００３４】
また、前記ステップＳ２１の判定結果が、安全管理分析処理を選択する選択ボタンが選択されていないときには前記ステップＳ１８に戻る。
さらに、前記ステップＳ１４の判定結果が、設備安全状態サマリ一覧画面を選択する選択ボタンが選択されていないときには、ステップＳ２３に移行して、設備安全状態表示画面を選択する選択ボタンがキーボード４４又はマウス４５によって選択されているか否かを判定し、選択ボタンが選択されているときには前記ステップＳ１１に戻り、選択ボタンが選択されていないときには、ステップＳ２４に移行して、作業者状態入力／ＩＤ入力画面を選択する選択ボタンがキーボード４４又はマウス４５によって選択されているか否かを判定し、選択ボタンが選択されているときには前記ステップＳ１８に移行し、選択ボタンが選択されていないときにはステップＳ２５に移行する。
【００３５】
このステップＳ２５では、安全管理分析処理を選択する選択ボタンがキーボード４４又はマウス４５によって選択されているか否かを判定し、選択ボタンが選択されているときには前記ステップＳ２２に移行し、選択ボタンが選択されていないときには前記ステップＳ１３に戻る。
また、前記ステップＳ１７の判定結果が、作業者状態入力／ＩＤ入力画面を選択する選択ボタンが選択されていないときには、ステップＳ２６に移行して、安全管理分析処理を選択する選択ボタンが選択されているか否かを判定し、選択ボタンが選択されているときには前記ステップＳ２２に移行し、選択ボタンが選択されていないときには前記ステップＳ１５に戻る。
【００３６】
さらに、前記ステップＳ２２の安全管理分析処理は、図５に示すように、先ず、ステップＳ３１で、図６に示すように、安全管理分析処理における設備停止時系列一覧画面、設備毎停止要因グラフ画面、箇所別危険検知一覧画面、作業員別危険検知一覧画面、時間帯別危険検知一覧画面、日別機器兼検知一覧画面、及び月別危険検知一覧画面を選択する選択ボタンＢ１〜Ｂ７と、分析終了ボタンＢ８とを表示する安全管理分析メニューを表示装置４６に表示する。
【００３７】
次いで、ステップＳ３２に移行して、設備停止時系列一覧画面を選択する選択ボタンＢ１がキーボード４４又はマウス４５によって選択されたか否かを判定し、選択ボタンＢ１が選択されているときには、ステップＳ３３に移行して、図７に示す設備停止時系列一覧画面を表示する。この設備停止時系列一覧画面は、設備選択欄６１の▼をマウス４５でクリックして、全設備又は個別の設備名称の一覧を表示させ、所望の設備を選択することにより、選択された設備について危険／故障情報テーブル５１を参照して、設備名称、停止時刻、停止時間、停止要因設備で表される停止情報を時系列に一覧表形式で表示する。この設備停止時系列一覧画面には、分析メニューに戻るための戻りボタンＢＲが表示されている。
【００３８】
次いで、ステップＳ３４に移行して、戻りボタンＢＲがキーボード４４又はマウス４５によって選択されたか否かを判定し、戻りボタンＢＲが選択されていないときには前記ステップＳ３３に戻って設備停止時系列一覧画面の表示を継続し、戻りボタンＢＲが選択されているときには前記ステップＳ３１に戻る。
また、ステップＳ３２の判定結果が、選択ボタンＢ１が選択されていないときには、ステップＳ３５に移行して、設備停止要因グラフ画面を選択する選択ボタンＢ２がキーボード４４又はマウス４５によって選択されているか否かを判定し、選択ボタンＢ２が選択されているときには、ステップＳ３６に移行して、図８に示す設備毎停止要因グラフ画面を表示する。この設備毎停止要因グラフ画面は、設備選択欄６１の▼をマウス４５でクリックして、全設備又は個別の設備名称の一覧を表示させ、所望の設備を選択することにより、危険／故障情報テーブル５１を参照して、選択された設備について、設備毎に停止回数をカウントし、危険停止と故障停止との割合を表す円グラフを表示する。この設備毎停止要因グラフ画面にも分析メニューに戻るための戻りボタンＢＲが表示されている。
【００３９】
次いで、ステップＳ３６に移行して、戻りボタンＢＲがキーボード４４又はマウス４５によって選択されたか否かを判定し、戻りボタンＢＲが選択されていないときには前記ステップＳ３６に戻って設備停止要因グラフ画面の表示を継続し、戻りボタンＢＲが選択されているときには前記ステップＳ３１に戻る。
また、ステップＳ３５の判定結果が、選択ボタンＢ２が選択されていないときには、ステップＳ３８に移行して、箇所別危険検知一覧画面を選択する選択ボタンＢ３がキーボード４４又はマウス４５によって選択されているか否かを判定し、選択ボタンＢ３が選択されているときには、ステップＳ３９に移行して、図９に示す箇所別危険検知一覧画面を表示する。この箇所別危険検知一覧画面は、設備選択欄６１の▼をマウス４５でクリックして、全設備又は個別の設備名称の一覧を表示させ、この一覧表示から所望の設備を選択することにより、危険／故障情報テーブル５１を参照して、選択された設備について、設備名称、危険検知箇所、危険検知回数及び自己診断異常回数の一覧表を表示する。この箇所別危険検知一覧画面にも分析メニューに戻るための戻りボタンＢＲが表示されている。
【００４０】
次いで、ステップＳ４０に移行して、戻りボタンＢＲがキーボード４４又はマウス４５によって選択されたか否かを判定し、戻りボタンＢＲが選択されていないときには前記ステップＳ３９に戻って箇所別危険検知一覧画面の表示を継続し、戻りボタンＢＲが選択されているときには前記ステップＳ３１に戻る。
また、前記ステップＳ３８の判定結果が、選択ボタンＢ３が選択されていないときにはステップＳ４１に移行して、作業員別危険検知一覧画面を選択する選択ボタンＢ４がキーボード４４又はマウス４５によって選択されているか否かを判定し、選択ボタンＢ４が選択されているときには、ステップＳ４２に移行して、図１０に示す作業員別危険検知一覧画面を表示する。この作業員別危険検知一覧画面は、設備選択欄６１の▼をマウス４５でクリックして、全設備又は個別の設備名称の一覧を表示させ、この一覧表示から所望の設備を選択することにより、危険／故障情報テーブル５１を参照して、選択された設備について、作業員ナンバー、危険検知回数、設備名称の一覧表を表示する。この作業員別危険検知一覧画面にも分析メニューに戻るための戻りボタンＢＲが表示されている。
【００４１】
次いで、ステップＳ４３に移行して、戻りボタンＢＲがキーボード４４又はマウス４５によって選択されたか否かを判定し、戻りボタンＢＲが選択されていないときには前記ステップＳ４２に戻って作業員別危険検知一覧画面の表示を継続し、戻りボタンＢＲが選択されているときには前記ステップＳ３１に戻る。
また、前記ステップＳ４１の判定結果が、選択ボタンＢ４が選択されていないときには、ステップＳ４４に移行して、時間帯別危険検知一覧画面を選択する選択ボタンＢ５がキーボード４４又はマウスによって選択されているか否かを判定し、選択ボタンＢ５が選択されているときにはステップＳ４５に移行して、図１１に示す時間帯別危険検知一覧画面を表示する。この時間帯別危険検知一覧画面は、集計単位選択欄６２の▼をマウス４５によってクリックして、日別、月別、年別の集計単位を選択する共に、表示指定欄６３の▼をマウス４５によってクリックして、集計単位が日別の場合には、年月日の少なくとも１つを指定し、月別の場合に年月を選択することにより、危険／故障情報テーブル５１を参照して、選択された集計単位の時間帯、危険検知合計回数、非稼動時検知回数、稼動時検知回数の一覧表を表示する。この時間帯別危険検知一覧画面にも分析メニューに戻るための戻りボタンＢＲが表示されている。
【００４２】
次いで、ステップＳ４６に移行して、戻りボタンＢＲがキーボード４４又はマウス４５によって選択されたか否かを判定し、戻りボタンＢＲが選択されていないときには前記ステップＳ４５に戻って時間帯別危険検知一覧画面の表示を継続し、戻りボタンＢＲが選択されているときには前記ステップＳ３１に戻る。
また、前記ステップＳ４４の判定結果が、選択ボタンＢ５が選択されていないときには、ステップＳ４７に移行して、日別危険検知一覧画面を選択する選択ボタンＢ６がキーボード４４又はマウス４５によって選択されているか否かを判定し、選択ボタンＢ６が選択されているときには、ステップＳ４８に移行して、図１２に示す日別危険検知一覧画面を表示する。この日別危険検知一覧画面は、集計月指定欄６４の▼をマウス４５でクリックして、表示したい月間を選択することにより、危険／故障情報テーブル５１を参照して、選択した月間の日、危険検知合計回数、非稼動時検知回数及び稼動時検知回数の一覧表を表示する。この日別危険検知一覧画面にも分析メニューに戻るための戻りボタンＢＲが表示されている。
【００４３】
次いで、ステップＳ４９に移行して、戻りボタンＢＲがキーボード４４又はマウス４５によって選択されたか否かを判定し、戻りボタンＢＲが選択されていないときには前記ステップＳ４８に戻って日別危険検知一覧画面の表示を継続し、戻りボタンＢＲが選択されているときには前記ステップＳ３１に戻る。
また、前記ステップＳ４７の判定結果が、選択ボタンＢ６が選択されていないときには、ステップＳ５０に移行して、月別危険検知一覧画面を選択する選択ボタンＢ７がキーボード４４又はマウス４５によって選択されているか否かを判定し、選択ボタンＢ６が選択されているときには、ステップＳ５１に移行して、図１３に示す月別危険検知一覧画面を表示する。この月別危険検知一覧画面は、集計年指定欄６５の▼をマウス４５でクリックして、表示したい年間を選択することにより、危険／故障情報テーブル５１を参照して、選択した年間の月、危険検知合計回数、非稼動時検知回数及び稼動時検知回数の一覧表を作成し、作成した一覧表を表示する。この月別危険検知一覧画面にも分析メニューに戻るための戻りボタンＢＲが表示されている。
【００４４】
次いで、ステップＳ５２に移行して、戻りボタンＢＲがキーボード４４又はマウス４５によって選択されたか否かを判定し、戻りボタンＢＲが選択されていないときには前記ステップＳ５１に戻って月別危険検知一覧画面の表示を継続し、戻りボタンＢＲが選択されているときには前記ステップＳ３１に戻る。
また、前記ステップＳ５０の判定結果が、選択ボタンＢ７が選択されていないときには、ステップＳ５３に移行して、分析終了ボタンＢ８がキーボード４４又はマウス４５によって選択されているか否かを判定し、分析終了ボタンＢ８か選択されているときには分析処理を終了して、前記図４のステップＳ１１に戻り、分析終了ボタンＢ８が選択されていないときには前記ステップＳ３１に戻る。
この図５の処理が安全管理分析手段に対応している。
【００４５】
次に、上記実施形態の動作を説明する。
予め安全管理領域に設定されている部品加工設備１、ブレーカ組立設備２、ブレーカ検査設備４、ベルトコンベヤ５及びブレーカ受取ロボット６に作業者が立ち入る場合には、各設備に設置されている現場情報処理端末４１〜４３で、作業者状態入力／ＩＤ入力画面を選択する選択ボタンをキーボード４４又はマウス４５によって選択して、表示装置４６に作業者状態入力／ＩＤ入力画面を表示させ、この作業者状態入力／ＩＤ入力画面で、これから行う作業内容の設定と、作業者ＩＤの登録を行う。これによって、設備作業者テーブル５０に作業者ＩＤが設備ＩＤと対応付けられて格納される。
【００４６】
そして、各部品加工設備１、ブレーカ組立設備２、ブレーカ検査設備４等に所定の作業者が立ち入って各設備が稼動可能となると、各設備の設備制御用プログラマブルコントローラ３１〜３３から各設備を稼動させる製造指示が各設備に出力され、各部品加工設備１、ブレーカ組立設備２、搬送機構３、ブレーカ検査設備４、ベルトコンベヤ５及びブレーカ受けロボット６が稼動状態となると共に、各設備の安全機器も作動状態となる。このとき、各設備の安全コントローラ２１〜２３では、電源投入時の自己診断処理が行われて、その自己診断結果を停止要因情報とし、この停止要因情報に、自己の危険箇所ＩＤ、発生時刻情報を付加して安全管理情報を生成し、生成した安全管理情報を、ネットワーク２８を介して現場情報処理端末４１〜４３に送信する。また、設備制御用プログラマブルコントローラ３１〜３３からも製造指示による起動情報が安全コントローラ２１〜２３に出力され、安全コントローラ２１〜２３から起動情報を停止要因情報とし、この停止要因情報に、設備の危険箇所ＩＤ及び発生時刻情報を付加して安全管理情報を生成し、生成した安全管理情報を、ネットワーク２８を介して現場情報処理端末４１〜４３に送信する。
【００４７】
現場情報処理端末４１〜４３では、図３の安全管理処理を実行しており、停止要因情報を含む安全管理情報を受信することにより、安全管理情報に含まれる危険箇所ＩＤに基づいて危険箇所マスタ４８を参照して危険箇所ＩＤに対応する設備ＩＤを取得する（ステップＳ２）。次いで、取得した設備ＩＤに基づいて設備マスタ４９を参照して設備ＩＤに対応する設備名称を取得すると共に、設備作業者テーブル５０を参照して作業者ＩＤを取得する（ステップＳ３）。
次いで、安全管理情報に含まれる危険箇所ＩＤ、停止要因情報、時刻情報、操業情報に、取得した設備ＩＤ、設備名称、作業者ＩＤを加えて、設備ＩＤ、設備名称、危険箇所ＩＤ、作業者ＩＤ、停止要因情報、時刻情報、停止時間、操業状態を一行に並べた危険／故障情報を作成し、作成した危険／故障情報を危険／故障情報テーブル５１に格納する（ステップＳ４）。
【００４８】
このとき、危険／故障情報には、停止要因情報に危険情報が含まれておらず、自己診断情報と製造指示による起動情報のみであるので、設備安全状態表示画面のアラーム表示は行われないが、停止要因情報に起動情報が含まれているので、危険／故障情報テーブル５１を参照して、前回の製造作業終了時の同一設備ＩＤ及び危険箇所ＩＤの停止時刻を読出し（ステップＳ９）、起動時刻から読み出した停止時刻を減算して停止時間を算出し、算出した停止時間を該当する起動情報を含む危険／故障情報テーブル５１の停止時間欄に格納する（ステップＳ１０）。
また、現場情報処理端末４１〜４３では、図４に示す、安全管理画面表示処理を実行しており、設備安全状態表示画面を表示装置４６に表示している（ステップＳ１１）。この状態では、各安全コントローラ２１〜２３から前述したように危険情報が出力されていないので、アラーム表示は行われず、安全機器が安全状態であることを表示している。
【００４９】
この状態で、設備安全状態表示画面に表示されている設備安全状態表示一覧画面を選択する選択ボタンをキーボード４４又はマウス４５によって選択すると、設備に設置された安全機器について、一覧表形式で安全状態を表示することができる。
さらに、設備に設置された安全機器について安全状態の履歴を確認したい場合には、設備安全状態表示画面又は設備安全状態表示一覧画面に表示されている設備安全状態サマリ一覧画面を選択する選択ボタンをキーボード４４又はマウス４５によって選択することにより、設備に設置された安全機器について安全状態の履歴を一覧表示することができる。
【００５０】
そして、各部品加工設備１、ブレーカ組立設備２、搬送機構３、ブレーカ検査設備４、ベルトコンベヤ５、ブレーカ受けロボット６の稼動中に、何れかの設備で、ライトカーテン８、安全ドアスイッチ１１等の安全機器が危険状態を検知して危険情報を出力するか、作業員がワイヤトリップスイッチ７や非常停止押しボタンスイッチ１２やイネーブルスイッチ１３を作動させることにより危険情報を出力するか、両手操作ステーション１４を片手で操作することにより危険情報を出力した場合には、これらの危険情報が安全コントローラ２１〜２３に入力されることにより、これら安全コントローラ２１〜２３で停止要因情報として危険情報を含み、危険情報を出力した安全機器に割付けられている危険箇所ＩＤと、危険情報の受信時刻情報とで安全管理情報を生成し、生成した安全管理情報を記憶部２４に記憶する。これと同時に、記憶部２４に記憶した安全管理情報を、ネットワーク２８を介して現場情報処理端末４１〜４３に送信する。
【００５１】
このため、現場情報処理端末４１〜４３では、図３に示す安全管理処理で、安全管理情報を受信することにより、安全管理情報に含まれる危険箇所ＩＤに基づいて危険箇所マスタ４８を参照して危険箇所ＩＤに対応する設備ＩＤを取得し、取得した設備ＩＤに基づいて設備マスタ４９を参照して設備ＩＤに対応する設備名称を取得し、さらに設備ＩＤに基づいて設備作業者テーブル５０を参照して作業者ＩＤを取得する。
そして、安全管理情報に含まれる危険箇所ＩＤ、停止要因情報、時刻情報、操業情報に、取得した設備ＩＤ、設備名称、作業者ＩＤを加えて、設備ＩＤ、設備名称、危険箇所ＩＤ、作業者ＩＤ、停止要因情報、時刻情報、停止時間、操業状態を一行に並べた危険／故障情報を作成し、作成した危険／故障情報を危険／故障情報テーブル５１に格納する。
【００５２】
このとき、停止要因情報に危険情報が含まれているので、設備ＩＤ、設備名称、危険箇所ＩＤに基づいて危険情報を出力した安全機器を特定し、特定した安全機器が含まれる設備安全状態表示画面の表示情報を選択する（ステップＳ６）。
そして、選択した設備安全状態表示画面の表示情報中の該当する安全機器の設備ＩＤ表示欄を例えば赤色表示すると共に、該当する安全機器が危険情報を発報したことを表すガイダンス情報を表示装置４６の所定表示位置に表示する設備安全状態表示画面の表示情報を形成して、表示装置４６に出力する（ステップＳ７）。このため、表示装置４６にアラーム表示された設備安全状態表示画面が表示されることになり、危険状態の発生を作業者に報知することができる。これと同時に警報を発するようにすると、より効果的に作業員に危険状態の発生を報知することができる。
【００５３】
このように、非常停止状態が発生すると、危険情報を含む危険／故障情報が危険／故障情報テーブル５１に登録されることになり、その後に、危険状態を回避して危険情報を出力した安全機器から危険情報が出力されない状態となると、該当する安全コントローラ２１〜２３では、復旧情報を停止要因情報とし、危険箇所ＩＤ及び復旧時刻情報を含んで安全管理情報を生成し、生成した安全管理情報を記憶部２４に記憶すると共に、ネットワーク２８を介して安全管理情報を現場情報処理端末４１〜４３に送信する。
現場情報処理端末４１〜４３では、復旧情報を含む安全管理情報を受信することにより、安全管理情報に含まれる危険箇所ＩＤに基づいて設備ＩＤ、設備名称及び作業者ＩＤを取得し、安全管理情報と取得した設備ＩＤ、設備名称及び作業者ＩＤとを含む危険／故障情報を作成し、これを危険／故障情報テーブル５１に格納する。
【００５４】
このとき、危険／故障情報に復旧情報が含まれているので、危険箇所ＩＤ及び設備ＩＤをもとに危険／故障情報テーブル５１を検索して、同一の危険箇所ＩＤ及び設備ＩＤを有する危険／故障情報で一番近い危険情報を含む危険／故障情報を抽出し、復旧時刻から抽出した危険／故障情報の停止時刻を減算して停止時間を算出し、算出した停止時間を抽出した危険／故障情報の停止時間に格納する。
また、設備制御用プログラマブルコントローラ３１〜３３から設備の故障時に故障情報が安全コントローラ２１〜２３に入力されると、これら安全コントローラ２１〜２３で、故障情報と故障発生時刻と危険箇所ＩＤとを含む安全管理情報を生成し、生成した安全管理情報をネットワーク２８を介して現場情報処理端末４１〜４３に送信する。
【００５５】
このため、現場情報処理端末４１〜４３で上述した危険情報の場合と同様に、停止要因情報を故障情報とした危険／故障情報を生成し、生成した危険／故障情報を危険／故障情報テーブル５１に登録する。この故障が復旧した場合には、その復旧情報及び復旧時刻を含む安全管理情報が安全コントローラ２１〜２３からネットワーク２８を介して現場情報処理端末４１〜４３に送信されることにより、復旧情報、復旧時刻を含む危険／故障情報が生成され、生成された危険／故障情報が危険／故障情報テーブル５１に登録される。このときに、復旧時刻から停止時刻を減算して故障停止時間が算出され、算出された故障停止時間が故障発生時の危険／故障情報の停止時間欄に格納される。
【００５６】
このようにして、現場情報処理端末４１〜４３の記憶装置４７に形成した危険／故障情報テーブル５１に順次危険情報、故障情報、製造指令による停止情報、自己診断情報等を停止要因情報として含む危険／故障情報が時間順次に格納される。
したがって、作業者又は設備管理者が安全管理情報の分析を行いたい場合には、表示装置４６に表示されている表示情報中に表示されている安全管理分析処理を選択する選択ボタンをキーボード４４又はマウス４５によって選択すると、図６に示す分析メニューが表示され、分析したい項目の選択ボタンＢ１〜Ｂ７を選択することにより、設備停止時系列一覧画面、設備毎停止要因グラフ画面、箇所別危険検知一覧画面、作業員別危険検知一覧画面、時間帯別危険検知一覧画面、日別危険検知一覧画面、及び月別危険検知一覧画面の何れかを表示装置４６に表示することができる。
【００５７】
ここで、図７に示す設備停止時系列一覧画面を表示すると、全設備あるいは各設備毎に何時設備停止が発生したかを視認することができ、停止要因は設備故障情報、危険情報、製造指示による停止情報、安全コントローラ２１〜２３の自己診断の異常等を色分けして、表示することにより、停止要因を正確に把握することができる。このため、どの設備で停止が多く発生しているかを把握することができると共に、その停止要因としてどの設備で危険情報に危険検知による停止が多いかも把握することができ、設備毎の安全度合いの傾向を可視化できる。
また、図８に示す設備毎停止要因グラフ画面を表示すると、全設備又は設備毎に、その停止要因として、故障停止と危険検知停止との割合を円グラフで表示することで、各説設備の危険検知割合を可視化することができる。
【００５８】
さらに、図９に示す箇所別危険検知一覧画面を表示することにより、全設備又は各設備毎の各危険検知箇所において危険検知停止が何回発生したかを把握することができる。このため、どの設備のどこの危険検知箇所における停止が多く発生しているかが分かり、危険箇所の傾向が分かると共に、危険検知箇所の安全機器における自己診断異常の回数も把握することができる。
また、図１０に示す作業員危険検知一覧画面を表示することにより、全設備又は各設備毎の危険検知停止にどの作業員が何回危険検知停止をしたかが表示される。このため、どの作業員で設備の危険検知における停止が多く発生していることを把握することができ、危険停止と作業員との関係の傾向を把握することができる。したがって、該当する作業員に対して安全教育を徹底したり、動線が適切であるか否かを検証したりすることができる。
【００５９】
さらに、図１１に示す時間帯別危険検知一覧画面を表示すると、時間帯別に何回危険検知をしたかを表示することができる。このため、どの時間帯で危険検知が多く発生しているかを把握することができ、危険検知と時間帯との傾向を正確に把握することができると共に、設備の稼動・非稼動別に危険検知回数を表示することで、稼動・非稼動時のどちらで多く危険検知が発生しているかを把握することができる。この結果、危険検知が多く発生している時間帯を作業員に伝えて注意を喚起することができる。
さらにまた、図１２に示す日別危険検知一覧画面を表示すると、日別に何回危険検知をしたかを表示することができる。このため、どの日で危険検知が多く発生しているかを把握することができ、危険検知が月内のいつ頃に多いかの傾向を把握することができると共に、設備の稼動・非稼動別に危険検知回数を表示することで、稼動・非稼動時のどちらで多く危険検知が発生しているかを把握することができる。この場合も、危険検知が多く発生している日に、作業者の注意を喚起して安全管理を徹底することができる。
【００６０】
なおさらに、図１３に示す月別危険検知一覧画面を表示すると、月別に何回危険検知をしたかを表示することができる。このため、どの月で危険検知が多く発生しているかを把握することができ、危険検知が何月頃に多いかの傾向を把握することができると共に、設備の稼動・非稼動別に危険検知回数を表示することで、稼動・非稼動時のどちらで多く危険検知が発生しているかを把握することができる。この場合も、危険検知が多く発生している月に、作業者の注意を喚起して安全管理を徹底することができる。
そして、各図７〜図１３の各分析画面を表示している状態で、戻りボタンＢＲをキーボード４４又はマウス４５によって選択することにより、図６に示す分析メニューに戻ることができ、新たな分析画面を選択することができる。
さらに、安全コントローラ２１〜２３を含む安全機器の自己診断情報を停止要因情報に含めているので、安全機器の自己診断結果を一々自己診断を行う安全機器に出向いて確認する必要がない。
【００６１】
なお、上記実施形態においては、安全管理領域が、部品加工設備１、ブレーカ組立設備２、ブレーカ検査設備４、ベルトコンベヤ５及びブレーカ受けロボット６で構成される場合について説明したが、これに限定されるものではなく、他の任意の製品の製造工程の設備に本発明を適用することができる。
また、上記実施形態においては、記憶装置４７に危険箇所マスタ４８、設備マスタ４９、設備作業者テーブル５０、危険／故障情報テーブル５１を設ける場合について説明したが、これらを個別に設ける場合に代えて、危険箇所マスタ４８、設備マスタ４９、設備作業者テーブル５０、危険／故障情報テーブル５１の内容を含むデータベースを構築するようにしてもよい。
【００６２】
さらに、上記実施形態においては、現場情報処理端末４１〜４３を適用して安全管理処理等を行う場合について説明したが、これに限定されるものではなく、安全管理用の情報処理端末を設け、この情報処理端末で安全管理処理等を行うようにしてもよい。情報処理端末に代えて他の情報処理装置を適用するようにしてもよく、さらには安全コントローラ２１〜２３に安全管理処理等を行わせるようにしてもよい。
【００６３】
さらにまた、上記実施形態においては、情報の入力をキーボード４４又はマウス４５で行う場合について説明したが、これに限定されるものではなく、表示装置４６にタッチパネルを設け、このタッチパネルで目的とするボタン等にオペレータがタッチして情報入力を行うようにしてもよい。この場合には、現場にタッチパネルを備えた表示装置４６のみを設置し、入力情報及び表示情報を、ネットワークを介して情報処理装置との間で授受するようにしてもよい。
なおさらに、上記実施形態においては、分析結果である各種画面を表示装置４６に表示する場合について説明したが、分析結果をプリンタ等の印刷装置に出力するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１…部品加工設備、２…ブレーカ組立設備、３…搬送機構、４…ブレーカ検査設備、５…ベルトコンベヤ、６…ブレーカ受けロボット、７…ワイヤトリップスイッチ、８…ライトカーテン、１１…安全ドアスイッチ、１２…非常停止用押しボタンスイッチ、１３…イネーブルスイッチ、１４…両手操作ステーション、２１〜２３…安全コントローラ、２８…ネットワーク、３１〜３３…設備制御用プログラマブルコントローラ、４１〜４３…現場情報処理端末、４４…キーボード、４５…マウス、４６…表示装置、４７…記憶装置、４８…危険箇所マスタ、４９…設備マスタ、５０…設備作業者テーブル、５１…危険／故障情報テーブル、５２…安全管理情報収集手段、５３…危険／故障情報格納手段、５４…安全管理分析手段
【図１】
2011165143.tif 000003
【図２】
2011165143.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011165143.tif 000009
【図８】
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【図９】
2011165143.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2011165143.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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