(57)【要約】【課題】配送経路を自動的に確認することが可能な配送経路確認方法を得ること。【解決手段】グループネット管理サーバ２０が、所定のメールサーバの確認用アドレスをＴｏアドレスとして指定し、また、グループネットに接続する他の社内ネットワークのメールサーバのダミーアドレスをＣｃアドレスとして指定し、当該アドレスが付与された確認用電子メールを送信し、Ｔｏアドレスに指定されたメールサーバが、確認用電子メールのＣｃアドレスに指定されたメールサーバを宛先として返信メールを送信し、グループネット内中継用メールサーバ１０が、Ｔｏアドレスに指定されたメールサーバから他のメールサーバへ送信された電子メールのアドレスを、グループネット管理サーバ２０宛のアドレスに書き換えて送信し、グループネット管理サーバ２０が、受信した電子メールに基づいて配送経路を確認する。【選択図】図１
2011120023.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グループネットに複数の社内ネットワークが接続し、異なる社内ネットワーク間で電子メールを送受信する場合にはグループネットの中継サーバを経由する通信ネットワークにおいて、グループネットを管理する管理サーバが、異なる社内ネットワーク間の電子メールの配送経路を確認する配送経路確認方法であって、
前記管理サーバが、所定の社内ネットワークを管理するメールサーバの確認用アドレスをＴｏアドレスとして指定し、また、グループネットに接続する他の社内ネットワークを管理する各メールサーバを宛先とするアドレスであって、各社内ネットワークで使用していないアドレスであるダミーアドレスをＣｃアドレスとして指定し、当該ＴｏアドレスおよびＣｃアドレスが付与された確認用電子メールを送信する確認用メール送信ステップと、
Ｔｏアドレスに指定されたメールサーバが、前記確認用電子メールを受信する確認用メール受信ステップと、
Ｔｏアドレスに指定されたメールサーバが、前記確認用電子メールのＣｃアドレスにて指定されたメールサーバを宛先として返信メールを送信する返信メール送信ステップと、
前記中継サーバが、前記返信メールの宛先を前記管理サーバ宛のアドレスに書き換えて送信するアドレス書き換えステップと、
前記管理サーバが、前記中継サーバによって宛先が書き換えられた返信メールを受信するメール受信ステップと、
前記管理サーバが、受信した返信メールに基づいて配送経路を確認し、確認結果を記録する配送経路確認ステップと、
を含むことを特徴とする配送経路確認方法。
【請求項２】
グループネットに複数の社内ネットワークが接続し、異なる社内ネットワーク間で電子メールを送受信する場合にはグループネットの中継サーバを経由する通信ネットワークにおいて、グループネットを管理する管理サーバが、異なる社内ネットワーク間の電子メールの配送経路を確認する配送経路確認方法を実行可能な配送経路確認システムであって、
前記配送経路確認システムが、
グループネットを管理する管理サーバと、
社内ネットワークを管理するメールサーバと、
異なる社内ネットワーク間の電子メールを中継する中継サーバと、
を備える場合に、
前記管理サーバが、
所定の社内ネットワークを管理するメールサーバの確認用アドレスをＴｏアドレスとして指定し、グループネットに接続する他の社内ネットワークを管理する各メールサーバを宛先とするアドレスであって、各社内ネットワークで使用していないアドレスであるダミーアドレスをＣｃアドレスとして指定し、当該ＴｏアドレスおよびＣｃアドレスが付与された確認用電子メールを送信し、また、前記中継サーバから返信メールとして送られてくる電子メールを受信する管理サーバ送受信手段と、
前記管理サーバ送受信手段にて受信した返信メールに基づいて配送経路を確認する管理サーバ制御手段と、
前記配送経路の確認結果を記録するための配送定義記録手段と、
を備え、
前記メールサーバが、
前記確認用電子メールを受信し、当該確認用電子メールのＣｃアドレスにて指定されたメールサーバへ返信メールを送信するメールサーバ送受信手段、
を備え、
前記中継サーバが、
Ｔｏアドレスに指定されたメールサーバから送られてくる返信メールを受信し、また、当該返信メールの宛先を前記管理サーバ宛のアドレスに書き換えて送信する中継サーバ送受信制御手段、
を備えることを特徴とする配送経路確認システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、グループネットワーク内に配送するメールの配送経路を確認する配送経路確認方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
グループネットワーク内で複数のメールドメインを使用している環境では、グループネットワーク内へメールを配送する場合、インターネットを経由せずにグループネットワークのみを経由することにより、外部からの盗聴・改竄を防ぐことができる。下記特許文献１では、電子メールシステムにおいて、社内や特定の団体といった所定の範囲内で秘密にすべき情報を含んだ電子メールの宛先が所定の範囲外となっている場合に、メール配送時にヘッダを書き換える技術が開示されている。これにより、所定の範囲から秘密にすべき情報が漏れることを防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−００９８４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の技術によれば、所定の範囲（グループネットワーク内）を宛先としたメールがインターネットを経由していないことを保証するためには、グループネットワーク内のメールサーバの配送経路が正しく設定されていることを確認する必要がある。また、配送経路を確認するためには、各メールサーバ管理者が、グループネットワーク内の全てのドメインにテストメールを送信し、他のメールサーバから受信したテストメールのヘッダから配送経路を調査する必要がある。そのため、調査のための人員が多数必要となり、また、全ての人員に調査を実施するスキルが要求される、という問題があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、各メールサーバの配送経路を自動的に確認することができる配送経路確認方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、グループネットに複数の社内ネットワークが接続し、異なる社内ネットワーク間で電子メールを送受信する場合にはグループネットの中継サーバを経由する通信ネットワークにおいて、グループネットを管理する管理サーバが、異なる社内ネットワーク間の電子メールの配送経路を確認する配送経路確認方法であって、前記管理サーバが、所定の社内ネットワークを管理するメールサーバの確認用アドレスをＴｏアドレスとして指定し、また、グループネットに接続する他の社内ネットワークを管理する各メールサーバ宛のアドレスであって、各社内ネットワークで使用していないアドレスであるダミーアドレスをＣｃアドレスとして指定し、当該ＴｏアドレスおよびＣｃアドレスが付与された確認用電子メールを送信する確認用メール送信ステップと、Ｔｏアドレスに指定されたメールサーバが、前記確認用電子メールを受信する確認用メール受信ステップと、Ｔｏアドレスに指定されたメールサーバが、前記確認用電子メールのＣｃアドレスにて指定されたメールサーバを宛先として返信メールを送信する返信メール送信ステップと、前記中継サーバが、前記返信メールの宛先を前記管理サーバ宛のアドレスに書き換えて送信するアドレス書き換えステップと、前記管理サーバが、前記中継サーバによって宛先が書き換えられた返信メールを受信するメール受信ステップと、前記管理サーバが、受信した返信メールに基づいて配送経路を確認し、確認結果を記録する配送経路確認ステップと、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、各メールサーバの配送経路を自動的に確認することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、通信ネットワークの構成例を示す図である。
【図２】図２は、グループネット内のメール配送経路を示す図である。
【図３】図３は、ダミーアドレスを使用した場合のメールアドレスの書き換え処理を示す図である。
【図４】図４は、グループネット内中継用メールサーバの構成例を示す図である。
【図５】図５は、グループネット内中継用メールサーバにおけるメール到達時の処理を示すフローチャートである。
【図６】図６は、グループネット管理サーバの構成例を示す図である。
【図７】図７は、配送定義確認表の構成例を示す図である。
【図８】図８は、グループネット管理サーバにおけるメール到達時の処理を示すフローチャートである。
【図９】図９は、Ａ社メールサーバの構成例を示す図である。
【図１０】図１０は、Ａ社メールサーバにおけるメール到達時の処理を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、配送経路の確認処理を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、確認用アドレス宛のメールの構成例を示す図である。
【図１３】図１３は、メールの配送経路を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明にかかる配送経路確認方法の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１０】
実施の形態．
図１は、グループネットを含む通信ネットワークの構成例を示す図である。通信ネットワークは、グループネット１と、インターネット２と、Ａ社内ネットワーク３と、Ｂ社内ネットワーク４の４つのネットワークで構成されている。グループネット１は、Ａ社内ネットワーク３とＢ社内ネットワーク４の２つのネットワークと接続し、インターネット２は、Ａ社内ネットワーク３とＢ社内ネットワーク４の２つのネットワークと接続する。説明の便宜上、社内ネットワークの数を２つにしているが、実際には多数の社内ネットワーク（Ｃ社内ネットワーク、Ｄ社内ネットワーク、…）が接続されている。なお、グループネット内のメール配送定義は全て静的に定義されており、ＤＮＳ（Domain  Name  System）を用いた動的な配送は実施していないものとする。
【００１１】
グループネット１には、グループネット内のメールを中継するグループネット内中継用メールサーバ１０と、グループネット内のメールの配送経路を管理するグループネット管理サーバ２０が接続されている。Ａ社内ネットワーク３には、Ａ社内ネットワーク３におけるメールの送受信を管理するＡ社メールサーバ３０と、Ａ社端末３００が接続されている。一例として端末の数を１つとしているが、実際には多数の端末が接続されているものとする。Ｂ社内ネットワーク４には、Ｂ社内ネットワーク４におけるメールの送受信を管理するＢ社メールサーバ４０と、Ｂ社端末４００が接続されている。前記同様、一例として端末の数を１つとしているが、実際には多数の端末が接続されているものとする。
【００１２】
図２は、グループネット１内のメール配送経路を示す図である。本実施の形態では、例えば、Ａ社端末３００からＢ社端末４００へメールを送信する場合、すなわち、送信元メールサーバ（Ａ社メールサーバ３０）が、送信先メールサーバ（Ｂ社メールサーバ４０）へメールを送信する場合、メールサーバ間で直接メールを送受信せず、必ずグループネット内中継用メールサーバ１０を経由する。このとき、グループネット内中継用メールサーバ１０から配送されるメールの経路は、グループネット内中継用メールサーバ１０の配送経路の定義のみを確認すれば容易に確認できる。そのため、グループネット内中継用メールサーバ１０から送信先メールサーバへの配送経路は正しい状態にあると仮定する。
【００１３】
ここで、配送経路を確認する際に使用するダミーアドレスについて説明する。図３は、ダミーアドレスを使用した場合のメールアドレスの書き換え処理を示す図である。グループネット１に接続する各社メールサーバで使用していないメールアドレスをダミーアドレスとして準備する。具体的には、各社メールサーバの「ｄｕｍｍｙ＠ドメイン名」をダミーアドレスとする。
【００１４】
メールアドレス（ＴｏおよびＣｃ）にダミーアドレスが含まれている場合（図３の（１）に相当）、グループネット内中継用メールサーバ１０が、各社メールサーバのダミーアドレスをグループネット管理サーバ２０のメールアドレスに書き換えて（図３の（２）に相当）、グループネット管理サーバ２０へ配送する（図３の（３）に相当）。具体的には、グループネット内中継用メールサーバ１０が、「ｄｕｍｍｙ＠ドメイン名」の配送定義を、「ｄｕｍｍｙ．ドメイン名＠ｇｒｏｕｐｎｅｔ．ｃｏｍ」に書き換える。グループネット管理サーバ２０は、「ｄｕｍｍｙ．ドメイン名＠ｇｒｏｕｐｎｅｔ．ｃｏｍ」に書き換えられたメールを受信し、「ｄｕｍｍｙ．ドメイン名」のアカウントを取得し、保有することができる。
【００１５】
つづいて、各サーバの構成およびメール到達時の処理フローについて説明する。最初に、グループネット内中継用メールサーバ１０について説明する。図４は、グループネット内中継用メールサーバ１０の構成例を示す図である。グループネット内中継用メールサーバ１０は、送受信部１１と、制御部１２と、を備える。送受信部１１は、中継処理をするため、グループネット１内にあるメールの送受信を行う。制御部１２は、受信したメールアドレスの確認結果に基づいてメールの送受信を制御し、また、受信したメールのアドレスがダミーアドレスの場合に、アドレスを書き換える。なお、一例として、送受信部１１と、制御部１２とを異なる構成としたが、１つの構成にしてもよい。また、Ｂ社メールサーバ４０も、同様の構成を備えるものとする。
【００１６】
図５は、グループネット内中継用メールサーバ１０におけるメール到達時の処理を示すフローチャートである。まず、グループネット１にメールが到着すると、グループネット内中継用メールサーバ１０において、送受信部１１がメールを受信し（ステップＳ１）、制御部１２がメールのアドレスがダミーアドレスかどうかを確認する（ステップＳ２）。ダミーアドレスの場合（ステップＳ２：Ｙｅｓ）、制御部１２が、図３で説明したようにグループネット管理サーバ２０向けのアドレスに書き換えて（ステップＳ３）、送受信部１１が、グループネット管理サーバ２０へメールを送信する（ステップＳ４）。一方、メールのアドレスがダミーアドレスでない場合（ステップＳ２：Ｎｏ）、アドレスに記載されているドメインに応じて、送受信部１１が、各社メールサーバへメールを送信する（ステップＳ５）。
【００１７】
つぎに、グループネット管理サーバ２０について説明する。図６は、グループネット管理サーバ２０の構成例を示す図である。グループネット管理サーバ２０は、送受信部２１と、制御部２２と、メールボックス２３と、配送定義確認表２４と、を備える。送受信部２１は、自サーバ宛のメールを受信し、また、配送経路確認の際に確認用のメールを送信する。制御部２２は、受信したメールアドレスの確認結果に基づいてメールの保存等を行い、また配送経路の確認結果に基づいて配送定義確認表２４を書き換える。メールボックス２３は、自サーバ内宛のメールを保存するためのメモリである。配送定義確認表２４は、配送経路の確認結果を示す表である。なお、一例として、送受信部２１と、制御部２２とを異なる構成としたが、１つの構成にしてもよい。
【００１８】
図７は、配送定義確認表２４の構成例を示す図である。縦軸が送信元メールサーバを、横軸が送信先メールサーバを表す行列である。ここでは、初期値として、行列が同一サーバの値は「−」、行列が違うサーバの値は「×」とする。行列が違うサーバの値については、配送経路の確認処理を実施した後、送信元メールサーバから送信先メールサーバへ正常にメールが送信できたことを確認できた場合は値を「○」に書き換える。一方、送信元メールサーバから送信先メールサーバへ正常にメールが送信できたことを確認できなかった場合は「×」の状態を維持する。同一メールサーバ間のメール配送には、グループネット内中継用サーバ１０を使用しないため、配送定義確認表２４では、「−」としている。
【００１９】
図８は、グループネット管理サーバ２０におけるメール到達時の処理を示すフローチャートである。まず、グループネット管理サーバ２０にメールが到着すると、送受信部２１がメールを受信し（ステップＳ１１）、制御部２２が確認用アドレス宛のメールかどうかを確認する（ステップＳ１２）。確認用アドレス宛のメールの場合（ステップＳ１２：Ｙｅｓ）、制御部２２は、つぎに、エラーメールかどうかを確認する（ステップＳ１３）。エラーメールの場合（ステップＳ１３：Ｙｅｓ）、送受信部２１では、受信したメールを破棄する（ステップＳ１４）。エラーメールでない場合（ステップＳ１３：Ｎｏ）、受信したメールのアドレス（ＴｏアドレスおよびＦｒｏｍアドレス）に基づいて、制御部２２が、配送定義確認表２４を書き換える（ステップＳ１５）。ステップＳ１２に戻って、確認用アドレス宛のメールでない場合（ステップＳ１２：Ｎｏ）、制御部２２は、つぎに、自サーバ（グループネット管理サーバ２０）内宛のメールかどうかを確認する（ステップＳ１６）。自サーバ内宛の場合（ステップＳ１６：Ｙｅｓ）、受信したメールをメールボックス２３に保存する（ステップＳ１７）。自サーバ内宛でない場合（ステップＳ１６：Ｎｏ）、送受信部２１から、グループネット管理サーバ２０へメールを転送する（ステップＳ１８）。
【００２０】
つぎに、各社メールサーバについて説明する。具体的に、Ａ社メールサーバ３０について説明する。図９は、Ａ社メールサーバ３０の構成例を示す図である。Ａ社メールサーバ３０は、送受信部３１と、制御部３２と、メールボックス３３と、を備える。送受信部３１は、Ａ社内ネットワーク３にあるメールの送受信を行い、また、グループネット１、インターネット３との間でメールの送受信を行う。制御部３２は、受信したメールアドレスの確認結果に基づいてメールの保存、転送先等を制御する。メールボックス３３は、社内のメールを保存するためのメモリである。なお、一例として、送受信部３１と、制御部３２とを異なる構成としたが、１つの構成にしてもよい。
【００２１】
図１０は、Ａ社メールサーバ３０におけるメール到達時の処理を示すフローチャートである。まず、Ａ社メールサーバ３０にメールが到着すると、送受信部３１がメールを受信し（ステップＳ２１）、制御部３２が、確認用アドレス宛のメールかどうかを確認する（ステップＳ２２）。確認用アドレス宛のメールの場合（ステップＳ２２：Ｙｅｓ）、送受信部３１が、受信したメールのＣｃに指定されている全てのメールアドレスにメールを送信する（ステップＳ２３）。確認用アドレス宛のメールでない場合（ステップＳ２２：Ｎｏ）、制御部３２は、つぎに、社内メールかどうかを確認する（ステップＳ２４）。社内メールの場合（ステップＳ２４：Ｙｅｓ）、受信したメールをメールボックス３３に保存する（ステップＳ２５）。社内メールでない場合（ステップＳ２４：Ｎｏ）、つぎに、制御部３２は、グループネット内のメールかどうかを確認する（ステップＳ２６）。グループネット内のメールの場合（ステップＳ２６：Ｙｅｓ）、送受信部３１は、グループネット内中継用メールサーバ１０へメールを転送する（ステップＳ２７）。グループネット内のメールでない場合（ステップＳ２６：Ｎｏ）、送受信部３１は、インターネット２へメールを直接送信する（ステップＳ２８）。
【００２２】
つづいて、通信ネットワークにおいて、配送経路を確認する方法について説明する。図１１は、配送経路の確認処理を示すフローチャートである。配送経路を確認する場合、まず、グループネット管理サーバ２０の送受信部２１から、グループネット１に接続する各社内ネットワークのメールサーバへ確認用アドレス宛のメールを送信する（ステップＳ３１）。ここでは、最初にＡ社メールサーバ３０の確認用アドレスにメールを送信する。なお、配送経路の確認タイミングは定期的に自動で行うことが可能である。
【００２３】
図１２は、グループネット管理サーバ２０が送信する確認用アドレス宛のメールの構成例を示す図である。ＴｏアドレスにはＡ社メールサーバ３０の確認用アドレスを記載し、Ｃｃアドレスにはグループネット１に接続する各社内ネットワークのメールサーバのダミーアドレスを記載する。この場合、当該メールはグループネット内中継用メールサーバ１０を経由せずに、グループネット管理サーバ２０から直接Ａ社メールサーバ３０へ配送する。これにより、Ａ社メールサーバ３０では、メールアドレスが書き換えられることなくメールを受信することができる。なお、確認用アドレスを「ｃｈｅｃｋ＠ドメイン名」と定義する。なお、Ｃｃアドレスに指定する各社内ネットワークのメールサーバ宛のダミーアドレスから、Ｔｏアドレスに指定したメールサーバ分を除くこととしてもよい。
【００２４】
グループネット管理サーバ２０では、このような確認用アドレス宛のメールを送信した場合、Ｃｃに指定されたダミーアドレスにもメールが配送されるがアカウントが存在しないため、Ｕｓｅｒ  Ｕｎｋｎｏｗｎのエラーメールがグループネット管理サーバ２０のグループネット確認用アドレスに届く。なお、このエラーメールについては、配送経路の確認には使用しないため、無視しても構わない。
【００２５】
Ａ社メールサーバ３０では、送受信部３１が確認用アドレス宛のメールを受信し（ステップＳ３２）、制御部３２の制御により（図１０のステップＳ２２：Ｙｅｓ、Ｓ２３）、送受信部３１が、受信したメールのＣｃに指定されている全てのメールアドレスにメールを送信する（ステップＳ３３）。この場合、図３で説明したように、グループネット内中継用メールサーバ１０によってアドレスを書き換えられたメールがグループネット管理サーバ２０へ届くことになる（ステップＳ３４）。グループネット管理サーバ２０では、受信したメールに基づいて、制御部２２が配送定義確認表２４を書き換える（ステップＳ３５）。具体的には、メールのＦｒｏｍおよびダミーアドレスの変換後Ｔｏアドレスに従って、例えば、ｃｈｅｃｋ＠ａａａ．ｃｏｍから、ｄｕｍｍｙ．ｂｂｂ．ｃｏｍ＠ｇｒｏｕｐｎｅｔ．ｃｏｍへのメールを受信した場合、送信元メールサーバがＡ社、送信先メールサーバがＢ社の部分を「○」に書き換える。
【００２６】
そして、グループネット管理サーバ２０では、制御部２２が、全てのメールサーバの確認用アドレスへメールを送信したかどうかを確認する（ステップＳ３６）。全てのメールサーバの確認用アドレスへメールを送信が終了していない場合（ステップＳ３６：Ｎｏ）、上記ステップＳ３１〜Ｓ３５までの処理を繰り返し実行する。全てのメールサーバの確認用アドレスへメールを送信が終了した場合（ステップＳ３６：Ｙｅｓ）、配送経路の確認処理を終了する。なお、ステップＳ３１において、グループネット管理サーバ２０がメールを送信するタイミングについては、定期的に自動で行うこととしているが、管理者等によって手動で行うことも可能である。
【００２７】
ここで、上記確認方法によって正しく配送経路が確認できている理由を、図１３を用いて説明する。図１３は、メールの配送経路を示す図である。Ａ社メールサーバ３０からＢ社メールサーバ４０へメールを配送する場合を考えると、「Ａ社メールサーバ３０→グループネット内中継用メールサーバ１０→Ｂ社メールサーバ４０」の経路を経由してメールが配送される。このうち、Ａ社メールサーバ３０からグループネット内中継用メールサーバ１０への配送経路を、上記配送経路の確認処理によって確認した。グループネット内中継用メールサーバからＢ社メールサーバ４０までの経路は、図２において説明したように、正しいものと仮定された環境なので、メールを送受信することによって確認する必要はない。確認したい場合には、グループネット内中継用メールサーバ１０の配送経路の定義を確認するだけである。
【００２８】
以上説明したように、本実施の形態では、グループネット管理サーバ２０から各社メールサーバの確認用アドレスへメールを送信し、グループネット内中継用メールサーバ１０がこのメールのアドレスを書き換えてグループネット管理サーバ２０宛とし、グループネット管理サーバ２０が、返信されたメールの内容に基づいて、配送経路が確認できることとした。これにより、各メールサーバの管理者の手間をかけずにメール配送定義が正しいことが確認できることから、各メールサーバの管理者に高度なスキルが要求されず、作業ミスによる確認失敗の可能性を低下させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
以上のように、本発明にかかる配送経路確認方法は、メールの配送経路を確認する場合に有用であり、特に、グループネット内のメールの配送経路を確認する方法として適している。
【符号の説明】
【００３０】
１  グループネット
２  インターネット
３  Ａ社内ネットワーク
４  Ｂ社内ネットワーク
１０  グループネット内中継用メールサーバ
１１  送受信部
１２  制御部
２０  グループネット管理サーバ
２１  送受信部
２２  制御部
２３  メールボックス
２４  配送定義確認表
３０  Ａ社メールサーバ
３１  送受信部
３２  制御部
３３  メールボックス
４０  Ｂ社メールサーバ
３００  Ａ社端末
４００  Ｂ社端末
【図１】
2011120023.tif 000003
【図２】
2011120023.tif 000004
【図３】
2011120023.tif 000005
【図４】
2011120023.tif 000006
【図５】
2011120023.tif 000007
【図６】
2011120023.tif 000008
【図７】
2011120023.tif 000009
【図８】
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【図９】
2011120023.tif 000011
【図１０】
2011120023.tif 000012
【図１１】
2011120023.tif 000013
【図１２】
2011120023.tif 000014
【図１３】
2011120023.tif 000015