(57)【要約】【課題】少ない電力消費で情報サービス提供装置に移動端末の位置を通知する移動端末を提供する。【解決手段】移動端末４０は、移動通信網１０を介して移動端末４０の現在の位置に適応する情報を移動端末４０へ送信する情報サービス提供通信装置３０から情報を受信する。移動端末４０は、移動端末４０の位置の特定を繰り返し、移動端末４０の過去の位置と移動端末４０の現在の位置との間の移動直線距離を計算する。移動直線距離が閾値より大きいと場合に、移動端末４０は、現在の位置を示す信号を情報サービス提供通信装置３０に送信するが、移動直線距離が閾値より小さい場合に、移動端末４０は現在の位置を示す信号を送信しない。【選択図】図１
2011160323.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動端末へ移動通信網を介して移動端末の現在の位置に適応する情報を送信する情報サービス提供通信装置から前記情報を受信する受信部と、
前記情報サービス提供通信装置に信号を送信する送信部と、
移動端末の位置の特定を繰り返す測位部と、
移動端末の過去の位置と移動端末の現在の位置との間の移動端末の移動直線距離を計算する移動直線距離計算部と、
前記移動直線距離計算部で計算された前記移動直線距離が閾値より大きいか否か判定する比較判定部と、
前記移動直線距離が前記閾値より大きいと前記比較判定部が判定した場合に、前記測位部で特定された移動端末の現在の位置を示す信号を前記情報サービス提供通信装置に送信し、前記移動直線距離が前記閾値より小さいと前記比較判定部が判定した場合に、前記現在の位置を示す信号を送信しないように前記送信部を規制する現在位置信号送信規制部とを備えることを特徴とする移動端末。
【請求項２】
移動端末の過去の位置を記憶するメモリと、
前記送信部による前記現在の位置を示す信号の送信が成功したか否かを判定する送信成否判定部と、
前記送信成否判定部が前記現在の位置を示す信号の送信が成功したと判定した場合に、前記測位部で特定された移動端末の現在の位置を移動端末の過去の位置として前記メモリに記録し、前記送信成否判定部が前記現在の位置を示す信号の送信が失敗したと判定した場合に、前記測位部で特定された移動端末の現在の位置を前記メモリに記録しない過去位置記録部とをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の移動端末。
【請求項３】
移動端末の移動状態を推定して、その推定に基づいて、前記測位部による移動端末の位置の特定を許可するか否か判定する移動状態判定部をさらに備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の移動端末。
【請求項４】
移動端末における制御方法であって、
移動端末の位置の特定を繰り返すことと、
移動端末の過去の位置と移動端末の現在の位置との間の移動端末の移動直線距離を計算することと、
前記移動直線距離が閾値より大きいか否か判定することと、
前記移動直線距離が前記閾値より大きいと判定された場合に、移動端末の現在の位置を示す信号を情報サービス提供通信装置に送信し、前記移動直線距離が前記閾値より小さいと判定された場合に、前記現在の位置を示す信号を送信しないように送信部を規制することと、
移動端末へ移動通信網を介して移動端末の現在の位置に適応する情報を送信する情報サービス提供通信装置から前記情報を受信することとを備えることを特徴とする移動端末の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動端末および移動端末の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話のハンドセットなどの移動通信網を利用して通信する移動端末が、ＧＰＳ(global positioning system）を利用して、移動端末自身の位置を特定する技術が知られている（例えば特許文献１）。
【０００３】
出願人は、移動端末が定期的かつ自動的に移動端末自身の位置を特定し、情報サービス提供装置へ移動端末の位置を通知する技術を日本において開発している。情報サービス提供装置は、移動端末の位置に基づいて、その位置を含む地域に関連する情報、例えばその地域の天気予報などを移動端末に送信することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2009-294000公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、移動端末が定期的かつ自動的に情報サービス提供装置へ移動端末の位置を通知する場合には、移動端末の電力消費が非常に大きく、トラヒックの負荷も大きいと考えられる。
【０００６】
そこで、本発明は、少ない電力消費および少ないトラヒック負荷で情報サービス提供装置に移動端末の位置を通知する移動端末およびその制御方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る移動端末は、移動端末へ移動通信網を介して移動端末の現在の位置に適応する情報を送信する情報サービス提供通信装置から前記情報を受信する受信部と、前記情報サービス提供通信装置に信号を送信する送信部と、移動端末の位置の特定を繰り返す測位部と、移動端末の過去の位置と移動端末の現在の位置との間の移動端末の移動直線距離を計算する移動直線距離計算部と、前記移動直線距離計算部で計算された前記移動直線距離が閾値より大きいか否か判定する比較判定部と、前記移動直線距離が前記閾値より大きいと前記比較判定部が判定した場合に、前記測位部で特定された移動端末の現在の位置を示す信号を前記情報サービス提供通信装置に送信し、前記移動直線距離が前記閾値より小さいと前記比較判定部が判定した場合に、前記現在の位置を示す信号を送信しないように前記送信部を規制する現在位置信号送信規制部とを備える。
【０００８】
本発明に係る移動端末の制御方法は、移動端末の位置の特定を繰り返すことと、移動端末の過去の位置と移動端末の現在の位置との間の移動端末の移動直線距離を計算することと、前記移動直線距離が閾値より大きいか否か判定することと、前記移動直線距離が前記閾値より大きいと判定された場合に、移動端末の現在の位置を示す信号を情報サービス提供通信装置に送信し、前記移動直線距離が前記閾値より小さいと判定された場合に、前記現在の位置を示す信号を送信しないように送信部を規制することと、移動端末へ移動通信網を介して移動端末の現在の位置に適応する情報を送信する情報サービス提供通信装置から前記情報を受信することとを備える。
【０００９】
本発明によれば、移動端末の移動直線距離が閾値より大きい場合に、移動端末は、移動端末の現在の位置を示す信号を情報サービス提供通信装置に送信するが、移動直線距離が閾値より小さい場合に、移動端末は、現在の位置を示す信号を送信しない。このように情報サービス提供装置への移動端末の現在の位置の通知を規制することによって、通知の回数が削減されるので、移動端末の電力消費を抑制することができる。またトラヒック負荷を削減できる。
【００１０】
好ましくは、移動端末は、移動端末の過去の位置を記憶するメモリと、前記送信部による前記現在の位置を示す信号の送信が成功したか否かを判定する送信成否判定部と、前記送信成否判定部が前記現在の位置を示す信号の送信が成功したと判定した場合に、前記測位部で特定された移動端末の現在の位置を移動端末の過去の位置として前記メモリに記録し、前記送信成否判定部が前記現在の位置を示す信号の送信が失敗したと判定した場合に、前記測位部で特定された移動端末の現在の位置を前記メモリに記録しない過去位置記録部とをさらに備える。
【００１１】
この場合、移動端末が移動通信網との無線通信可能な地域に所在する時に測位部で測位された移動通信端末の位置は、情報サービス提供装置への信号の送信が成功することにより、メモリに記録される。しかし、移動端末が移動通信網との無線通信不可能な地域に所在する時に測位部で測位された移動通信端末の位置は、メモリに記録されない。この結果、次回の移動直線距離の計算は、無線通信可能で情報サービス提供装置への位置の通知が成功した時のと同じ移動端末の過去の位置を基準とすることになる。無線通信不可能な地域での移動端末の位置は、次回の移動直線距離の計算の基準にしない。以前に移動通信網との無線通信可能な地域において測位部により特定された位置と、新たに移動通信網との無線通信可能な地域において測位部により特定された位置との間の直線距離が閾値より大きい場合に、移動端末は新たな位置を情報サービス提供装置に通知する。従って、無線通信不可能な地域から無線通信可能な地域に移動端末が移動した後に、早期に移動端末は新たな位置を情報サービス提供装置に通知することができる。
【００１２】
好ましくは、移動端末は、移動端末の移動状態を推定して、その推定に基づいて、前記測位部による移動端末の位置の特定を許可するか否か判定する移動状態判定部をさらに備える。この場合、移動端末が静止または短距離しか移動していないとき、測位部による移動端末の位置の特定を不可能にし、これに要する電力消費を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態に係る移動端末が使用される通信システム全体を示す概略図である。
【図２】前記移動端末の構造を示すブロック図である。
【図３】前記移動端末の動作を示すフローチャートである。
【図４】前記移動端末と図１に示す情報サービス提供装置３０の動作を示すシーケンス図である。
【図５】前記実施の形態の具体的な効果を示す概略図である。
【図６】前記実施の形態の具体的な効果を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付の図面を参照しながら本発明に係る実施の形態を説明する。図１に示すように、実施の形態に係る移動端末が使用される全体の通信システムは、移動通信網１０と、移動通信網１０と通信可能な複数の移動端末４０とを備える。移動通信網１０は、複数の基地局１２を備え、基地局１２はその基地局のセルにある移動端末４０と通信する。
【００１５】
各移動端末４０は、例えば携帯電話のハンドセット、または移動通信網を利用可能なその他の端末である。各移動端末４０は、複数（例えば三つ）のＧＰＳ衛星２０から時刻信号を受信し、これらの時刻信号に基づいて移動端末４０自身の現在の位置を特定することができる。
【００１６】
移動通信網１０には、情報サービス提供通信装置３０が直接的または間接的に接続されている。例えば、情報サービス提供装置３０は、移動通信網１０の一つの基地局１２と無線で通信してもよい。あるいは、情報サービス提供装置３０は、移動通信網１０に接続された他の網に有線で接続されていてもよい。
【００１７】
情報サービス提供装置３０は、情報サービス提供者がユーザに情報サービスを提供するために使用する通信装置である。図では、単一の情報サービス提供装置３０が示されているが、複数の情報サービス提供装置３０が設けられていてもよい。
【００１８】
移動端末４０は、上記のようにＧＰＳを利用して特定した移動端末４０の現在の位置を示す信号を情報サービス提供装置３０に送信する。情報サービス提供装置３０は、移動端末４０の現在の位置に適応する情報を検索し、得られた情報を移動通信網１０を介してその移動端末４０に送信する。
【００１９】
図２に示すように、移動端末４０は、受信回路４２、送信回路４４、アンテナ４６、および通信ＣＰＵ（central processing unit）４８を備える。受信回路４２は、移動通信網１０を介して他の通信装置（例えば、情報サービス提供装置３０）からアンテナ４６で受信された信号を通信ＣＰＵ４８の制御の下で処理する。送信回路４４は、通信ＣＰＵ４８の制御の下で移動通信網１０を介して他の通信装置（例えば、情報サービス提供装置３０）に信号をアンテナ４６によって送信する。通信ＣＰＵ４８は、通信制御プログラムに従って、受信回路４２による受信信号の処理、送信回路４４による送信信号の処理を制御する。このようにして、受信回路４２および通信ＣＰＵ４８は受信部として機能し、送信回路４４および通信ＣＰＵ４８は送信部として機能する。
【００２０】
さらに、移動端末４０は情報出力装置５０を備える。情報出力装置５０は、例えば表示装置または音声発生装置であり、受信回路４２および通信ＣＰＵ４８で処理された受信信号に基づいて、受信信号に応じた情報を出力する。すなわちメッセージまたは画像を表示するか、メッセージを発音する。
【００２１】
さらに、移動端末４０は、アプリケーションＣＰＵ５２を備える。アプリケーションＣＰＵ５２は、受信回路４２および送信回路４４に直接的には関係しない各種の機能を実現する。アプリケーションＣＰＵ５２は、移動状態判定部５４、測位部５６、移動直線距離計算部５８、比較判定部６０、現在位置信号送信規制部６２、送信成否判定部６４および過去位置記録部６６を備える。これらは、移動状態判定部５４、測位部５６、移動直線距離計算部５８、比較判定部６０、および現在位置信号送信規制部６２は、アプリケーションＣＰＵ５２がコンピュータプログラムを実行し、そのコンピュータプログラムに従って機能することによって実現される。
【００２２】
さらに、移動端末４０は、移動検出装置６８、ＧＰＳ受信部７０、およびメモリ７２を備える。移動検出装置６８は、移動端末４０の移動状態を検出する装置であり、例えば移動端末４０にかかる加速度を計測する加速度センサ、移動端末４０の位置の地磁気を計測する地磁気センサ、またはこれらの組合せである。移動検出装置６８が加速度センサである場合、アプリケーションＣＰＵ５２の移動状態判定部５４は、移動検出装置６８で計測される加速度に基づいて、移動端末４０を所持しているユーザの歩数をカウントし、あらかじめ記憶されているユーザの歩幅と歩数を乗算して、歩行距離を計算する。地磁気センサの計測値で歩数または歩行距離を補正してもよい。歩行距離の計算の起算時点は、特に限定されないが、例えば、後述するステップＳ８の時点でよい。そして、移動状態判定部５４は、歩行距離と閾値を比較して、移動端末４０が移動しているか静止しているか判定する。具体的には、歩行距離が閾値より大きい場合（移動端末４０が移動している場合）、移動状態判定部５４は、測位部５６による移動端末４０の位置の特定を可能にする。逆に、歩行距離が閾値より小さい場合（移動端末４０が静止している場合）、移動状態判定部５４は、測位部５６による移動端末４０の位置の特定を不可能にする。この場合の閾値は、移動直線距離と比較される後述の閾値Ｘと同じでもよいし、異なっていてもよい。
【００２３】
ＧＰＳ受信部７０は、複数のＧＰＳ衛星２０から時刻信号を受信する。移動状態判定部５４による許可があると、アプリケーションＣＰＵ５２の測位部５６は、ＧＰＳ受信部７０で受信されるこれらの時刻信号に基づいて移動端末４０自身の現在の位置を特定する。測位部５６は、ＧＰＳ衛星２０から移動検出装置６８により受信されたＧＰＳ衛星２０の位置情報と時刻信号に基づいて、移動端末４０の現在の位置を特定してもよい（自律ＧＰＳ測位（autonomous GPS positioning））。あるいは、測位部５６は、移動通信網１０を介して衛星位置情報サーバ（図示せず）から送信回路４４で受信されたＧＰＳ衛星２０の位置情報とＧＰＳ衛星２０から移動検出装置６８により受信された時刻信号に基づいて、移動端末４０の現在の位置を特定してもよい（アシスト型ＧＰＳ測位（assisted GPS positioning））。
【００２４】
メモリ７２は位置履歴データを格納する。位置履歴データは、測位部５６で特定された移動端末４０の過去の位置を記述する。アプリケーションＣＰＵ５２の過去位置記録部６６は、測位部５６で特定された移動端末４０の現在の位置を過去の位置として位置履歴データに追加する。
【００２５】
アプリケーションＣＰＵ５２の移動直線距離計算部５８は、測位部５６で以前に特定されてメモリ７２に記録された移動端末４０の直前の位置と、測位部５６で現在特定された移動端末４０の現在の位置に基づいて、これらの位置間の直線距離である移動端末４０の移動直線距離を計算する。アプリケーションＣＰＵ５２の比較判定部６０は、移動直線距離計算部５８で計算された移動端末４０の移動直線距離を閾値Ｘと比較する。つまり、移動直線距離が閾値より大きいか否か判定する。
【００２６】
移動直線距離が閾値より大きいと比較判定部６０が判定した場合に、アプリケーションＣＰＵ５２の現在位置信号送信規制部６２は、測位部５６で特定された移動端末４０の現在の位置を示す情報を通信ＣＰＵ４８に供給する。すると、通信ＣＰＵ４８は、情報サービス提供装置３０を宛先とし、現在の位置を示す信号を生成し、この信号を送信回路４４によって送信する。逆に、移動直線距離が閾値より小さいと比較判定部６０が判定した場合に、現在位置信号送信規制部６２は、測位部５６で特定された移動端末４０の現在の位置を示す情報を通信ＣＰＵ４８に供給せず、従って、現在の位置を示す信号は送信されない。このようにして、現在位置信号送信規制部６２は、移動直線距離が大きい場合に現在の位置を示す信号を情報サービス提供装置３０に送信し、移動直線距離が小さい場合に現在の位置を示す信号を情報サービス提供装置３０に送信しないように通信ＣＰＵ４８を規制する。
【００２７】
通信ＣＰＵ４８は、情報サービス提供装置３０への移動端末４０の位置を示す信号の送信の成否を判定し、この判定結果をアプリケーションＣＰＵ５２に通知する。アプリケーションＣＰＵ５２の送信成否判定部６４は、この判定結果を参照する。
【００２８】
次に、図３のフローチャートを参照して、移動端末４０の動作を説明する。この動作は、図３のフローチャートに対応するコンピュータプログラムをアプリケーションＣＰＵ５２が実行することにより実現される。
【００２９】
ステップＳ１において、移動状態判定部５４は、移動端末４０が移動しているか静止しているか判定する。具体的には、計算された歩行距離が閾値より大きいか否か判定する。歩行距離が閾値より大きい場合には、ステップＳ２に動作は進む。他の場合には、ステップＳ９に動作は進み、アプリケーションＣＰＵ５２は休眠状態に遷移する。
【００３０】
ステップＳ２において、測位部５６は、ＧＰＳを利用して移動端末４０の現在の位置を特定する。ステップＳ３ではＧＰＳを利用した位置の特定に成功したか否か判定し、成功した場合には、ステップＳ４に動作は進む。他の場合には、ステップＳ９に動作は進み、アプリケーションＣＰＵ５２は休眠状態に遷移する。
【００３１】
ステップＳ４において、移動直線距離計算部５８は、メモリ７２に記録された移動端末４０の直前の位置と、測位部５６で現在特定された移動端末４０の現在の位置に基づいて、移動端末４０の移動直線距離を計算する。
【００３２】
ステップＳ５において、比較判定部６０は、移動直線距離計算部５８で計算された移動端末４０の移動直線距離を閾値Ｘと比較する。つまり、移動直線距離が閾値より大きいか否か判定する。閾値Ｘは、例えば４０ｍに設定してもよいし、他の値でもよい。移動直線距離が閾値Ｘより大きい場合には、ステップＳ６に動作は進む。
【００３３】
他の場合には、ステップＳ９の休眠状態に動作は進む。移動直線距離が閾値Ｘ以下であれば、移動端末４０の現在の位置を示す情報はメモリ７２に追記されずに破棄される。この結果、次回の移動直線距離の計算（ステップＳ４）は、今回の移動直線距離の計算で使用されたのと同じ移動端末４０の直前の位置を基準とすることになる。
【００３４】
ステップＳ６において、現在位置信号送信規制部６２は、移動端末４０の現在の位置を示す情報を通信ＣＰＵ４８に供給する。この結果、通信ＣＰＵ４８は、情報サービス提供装置３０を宛先とし、現在の位置を示す信号を生成し、この信号を送信回路４４によって送信する。
【００３５】
ステップＳ７において、アプリケーションＣＰＵ５２は、現在の位置を示す信号の送信が成功したか否かを判定する。具体的には、通信ＣＰＵ４８がその信号の送信が成功したか否かを判定し、判定結果をアプリケーションＣＰＵ５２に供給する。通信ＣＰＵ４８は、信号の送出ができない場合または送出できたとしてもアクノリッジメントが受信されない場合に、その信号の送信が失敗したと判定する。これらは例えば、移動端末４０が移動通信網１０との無線通信不可能な位置にいる場合に起こる。移動通信網１０から信号のアクノリッジメントが受信された場合には、通信ＣＰＵ４８はその信号の送信が成功したと判定する。
【００３６】
アプリケーションＣＰＵ５２の送信成否判定部６４は、通信ＣＰＵ４８による判定結果が送信成功を示す場合には、ステップＳ７に動作を進め、他の場合には、ステップＳ９の休眠状態に動作を進める。ステップＳ８において、アプリケーションＣＰＵ５２の過去位置記録部６６は、測位部５６で特定された移動端末４０の現在の位置を位置履歴データに追加するように、メモリ７２内の位置履歴データを更新する。このように、位置を示す信号の送信成功の場合には、移動端末４０の現在の位置が移動端末４０の過去の位置としてメモリ７２内の位置履歴データに追加される。
【００３７】
他方、位置を示す信号の送信失敗の場合には、移動端末４０の現在の位置を示す情報はメモリ７２に追記されずに破棄される。この結果、次回の移動直線距離の計算（ステップＳ４）は、情報サービス提供装置３０への位置の通知が最後に成功した時のと同じ移動端末４０の過去の位置を基準とすることになる。無線通信不可能な地域での移動端末４０の位置は、次回の移動直線距離の計算の基準にしない。移動端末４０が移動通信網１０との無線通信不可能な地域にいて、測位部によるＧＰＳを利用した位置の特定を繰り返したとしても、その状態で特定された移動端末４０の位置を示す情報は破棄される。換言すれば、以前に移動通信網１０との無線通信可能な地域において測位部５６により特定された位置と、新たに移動通信網１０との無線通信可能な地域において測位部５６により特定された位置との間の直線距離が閾値Ｘより大きい場合に、移動端末４０は新たな位置を情報サービス提供装置３０に通知する。従って、無線通信不可能な地域から無線通信可能な地域に移動端末４０が移動した後に、早期に移動端末４０は新たな位置を情報サービス提供装置３０に通知することができる。但し、位置を示す信号の送信の成功に応じた位置履歴データの更新を実施するかどうかは任意である。
【００３８】
ステップＳ９の休眠状態では、アプリケーションＣＰＵ５２は大部分の機能を停止し、所定のイベントがあると再起動する。アプリケーションＣＰＵ５２は図示しないタイマーを備え、このタイマーは休眠状態でも計時を続行する。所定時間（例えば５分）が経過するたびに（ステップＳ１０)、アプリケーションＣＰＵ５２は再起動し、動作はステップＳ１に戻る。このようにして、一定の時間間隔おきに、アプリケーションＣＰＵ５２は起動して、上記の動作を実行する。但し、ステップＳ１０の所定時間を可変にして、不定期に上記の動作を実行してもよい。
【００３９】
図４を参照し、移動端末４０と情報サービス提供装置３０の協働動作を説明する。上記のように、アプリケーションＣＰＵ５２の現在位置信号送信規制部６２は、移動端末４０の現在の位置を示す情報を通信ＣＰＵ４８に供給する（図３のステップＳ６)。この結果、通信ＣＰＵ４８は、移動端末４０の現在の位置を示す信号を送信回路４４によって情報サービス提供装置３０宛てに送信する（図４のステップＳ１１)。
【００４０】
移動端末４０の現在の位置を示す信号を受信すると（ステップＳ１２)、情報サービス提供装置３０は、送信元の移動端末４０の現在の位置を含む地域に関連する情報要素を、情報サービス提供装置３０のデータベース（図示せず）内で検索する。このような情報要素は、例えば、その地域の天気予報、その地域にある商店またはレストランの宣伝、その地域で開催予定の娯楽イベントの広報、その地域にある鉄道駅の終電時間の通知などを含む。情報サービス提供装置３０のデータベースは、各地域ごとに、これらの情報要素を記憶している。好ましくは、各情報要素に有効期間を付加して、有効期間を過ぎた情報要素は、データベースから削除したり、検索されないようにしたりしてもよい。
【００４１】
ステップＳ１３では、情報サービス提供装置３０は、移動端末４０の現在の位置を含む地域に関連する情報要素（すなわち移動端末の現在の位置に適応する情報要素）があるか否かを判定する。ステップＳ１３の判定が肯定的であれば、ステップＳ１４で、情報サービス提供装置３０は、その情報要素が移動端末に送信済みか否か判定する。ステップＳ１４の判定が肯定的であれば、ステップＳ１５で、情報サービス提供装置３０は、その情報要素を移動端末４０に送信する。ステップＳ１４の判定により、例えば移動端末４０が短時間で以前の位置に戻って以前の位置を示す信号を送信した場合、情報サービス提供装置３０から短時間前に送信した情報要素を再送信することを防止できる。
【００４２】
移動端末４０の通信ＣＰＵ４８は、情報サービス提供装置３０から情報要素を受信すると（ステップＳ１６)、その情報を情報出力装置５０に出力させる（ステップＳ１７)。すなわち情報出力装置５０は、メッセージまたは画像を表示するか、メッセージを発音する。従って、移動端末４０のユーザは、前記の天気予報、宣伝、広報などの情報を知る。
【００４３】
この実施の形態によれば、移動端末４０の移動直線距離が閾値Ｘより大きい場合に、移動端末４０は、移動端末の現在の位置を示す信号を情報サービス提供通信装置３０に送信するが、移動直線距離が閾値Ｘより小さい場合に、移動端末４０は、現在の位置を示す信号を送信しない。このように情報サービス提供装置３０への移動端末４０の現在の位置の通知を規制することによって、通知の回数が削減されるので、移動端末４０の電力消費を抑制することができる。
【００４４】
前記の自律ＧＰＳ測位でＧＰＳ衛星２０から受信された情報を処理して移動端末４０の位置を計算するのに要する電力は小さい。情報サービス提供装置３０への位置の通知には信号の生成および送信が必要なため消費電力が大きい。従って、移動端末４０からの位置の通知の回数を削減すると、移動端末４０の電力消費の低減の効果が高い。
【００４５】
アシスト型ＧＰＳ測位では移動端末４０の位置の計算に加えて、衛星位置情報サーバとの交信のためにかなりの電力を消費する。しかし、この場合でも、移動端末４０からの位置の通知の回数を削減すると、移動端末４０の電力消費を低減することができる。
【００４６】
また、この実施の形態によれば、情報サービス提供装置３０への移動端末４０の現在の位置の通知を規制することによって、通知の回数が削減されるので、トラヒック負荷を削減できる。
【００４７】
図５および図６において、位置Ａで移動端末４０が移動端末４０の位置を特定してその位置情報を情報サービス提供装置３０に送信したと想定する。図５に示すように、３分後に移動端末４０が以前の位置Ａから上記の閾値Ｘ（例えば４０ｍ）よりも離れた位置Ｂに移動し、上記の所定時間（例えば５分）後に移動端末４０が位置Ａから閾値Ｘよりも離れた位置Ｃに移動すると想定する。位置Ｃにおいて、移動端末４０が移動端末４０の位置を特定する。位置Ａから位置Ｃまでの移動直線距離は閾値Ｘより大きいので、移動端末４０はその位置情報を情報サービス提供装置３０に送信する。位置情報への応答として、移動端末４０に送信すべき位置Ｃに適応する情報要素があれば、情報サービス提供装置３０はその情報要素を移動端末４０に送信する。
【００４８】
他方、図６に示すように、位置Ａにいた時点から上記の所定時間（例えば５分）後に移動端末４０が位置Ａから閾値Ｘより近い位置Ｄに移動すると想定する。位置Ｄにおいて、移動端末４０は移動端末４０の位置を特定する。しかし、移動端末４０はその位置情報を情報サービス提供装置３０に送信しない。たとえ一旦、途中で移動端末４０が位置Ｂにいたとしても、位置Ａから位置Ｄまでの移動直線距離は閾値Ｘより小さいためである。必然的に、情報サービス提供装置３０は位置Ｄに適応する情報要素を移動端末４０に返信しない。例えば、移動端末４０のユーザが短時間内で往復した場合、移動端末４０は、行き先の位置情報を情報サービス提供装置３０に送信しない。
【００４９】
また、ステップＳ３（図３）の判定ステップを設けることにより、移動端末４０がＧＰＳを利用した位置の特定が不可能な環境（例えば外からの電波が大きく減衰している室内）にある場合には、移動端末４０は、行き先の位置情報を情報サービス提供装置３０に送信しない。但し、ステップＳ３の判定ステップを設けるか否かは任意である。
【００５０】
以上、本発明に係る実施の形態を説明したが、以下のような変形も本発明の範囲内にある。
前記の実施の形態では、複数のＧＰＳ衛星２０からの信号を利用して測位部５６が移動端末４０の位置を特定する（ステップＳ２）。他の実施の形態として、測位部５６は、複数（例えば三つ）の基地局からの信号を利用して、移動端末４０の位置を特定してもよい。あるいは、測位部５６は、一つのＧＰＳ衛星２０からの信号と二つの基地局からの信号を利用して、移動端末４０の位置を特定してもよい。あるいは、測位部５６は、二つのＧＰＳ衛星２０からの信号と一つの基地局からの信号を利用して、移動端末４０の位置を特定してもよい。
【００５１】
前記の実施の形態では、アプリケーションＣＰＵ５２の移動状態判定部５４は、移動端末４０を所持しているユーザの歩行距離が閾値より大きいか否か判定し、歩行距離が閾値より大きい場合に、測位部５６による位置の特定を許可する（ステップＳ１、Ｓ２）。他の実施の形態として、アプリケーションＣＰＵ５２は、移動検出装置６８で継続的に計測される加速度に基づく積分処理を行って、移動端末４０の移動距離を計算してもよい。この場合、移動状態判定部５４は、直前に移動端末４０が位置情報を情報サービス提供装置３０に送信した位置から閾値より大きく移動した場合に、測位部５６による位置の特定を許可してもよい。この場合の閾値は、移動直線距離と比較される閾値Ｘと同じでもよいし、異なっていてもよい。
さらに他の実施の形態として、アプリケーションＣＰＵ５２の移動状態判定部５４は、移動検出装置６８で計測される加速度の瞬時値と閾値を比較して、移動端末４０が移動しているか静止しているか判定してもよい。具体的には、移動検出装置６８で計測される加速度の瞬時値が閾値より大きい場合、移動状態判定部５４は、測位部５６による移動端末４０の位置の特定を可能にし、逆に、移動検出装置６８で計測される加速度の瞬時値が閾値より小さい場合、移動状態判定部５４は、測位部５６による移動端末４０の位置の特定を不可能にしてもよい。
さらに他の実施の形態として、アプリケーションＣＰＵ５２の移動状態判定部５４は、移動検出装置６８で計測される地磁気の変化と閾値を比較して、移動端末４０が移動しているか静止しているか判定してもよい。
【００５２】
他の実施の形態として、アプリケーションＣＰＵ５２の移動状態判定部５４は、移動端末４０が以前のセルまたはセクタから他のセルまたはセクタへ移動するときに、測位部５６による位置の特定を許可してもよい。すなわち、移動状態判定部５４は、セル間ハンドオーバまたはセクタ間ハンドオーバの開始または終了を契機として、測位部５６による位置の特定を許可してもよい。この場合には、加速度センサのような移動検出装置６８は不要である。
【００５３】
前記の好ましい実施の形態および代替的な実施の形態では、移動端末４０が移動しているか移動距離が大きい場合に、測位部５６による位置の特定を許可する（ステップＳ１、Ｓ２）。しかし、他の実施の形態として、移動端末の移動に関わらず、一定またはランダムな時間間隔おきに、移動端末４０は電源がオンである限り必ず位置の特定を行ってもよい。この場合には、加速度センサのような移動検出装置６８は不要である。
【００５４】
前記の実施の形態では、移動端末４０の移動直線距離は、測位部５６で特定された現在と過去の移動端末４０の位置の間の距離である。しかし、他の実施の形態として、三次元加速度センサを設け、そのセンサで継続的に測定される加速度に基づく移動方向を考慮した積分処理によって、移動端末４０の位置情報を情報サービス提供装置３０に直前に送信した時点から、測位部５６で現在位置を特定した時点までの移動直線距離を計算してもよい。この三次元加速度センサは移動検出装置６８と同じでもよい。
【００５５】
前記の実施の形態では、移動端末４０の移動直線距離と比較される閾値Ｘは一定値である。しかし、他の実施の形態として、移動端末４０のアプリケーションＣＰＵ５２は、移動端末４０が所在する位置（例えば、測位部５６で特定された位置または通信する基地局）に基づいて、閾値Ｘを変更してもよい。例えば、多数の商店およびレストランがある都会では、アプリケーションＣＰＵ５２は閾値Ｘを小さく設定して、情報サービス提供装置３０への移動端末４０の位置の通知の頻度を多くしてもよい。他の地域では、閾値Ｘを大きく設定して、移動端末４０の位置の通知の頻度を少なくしてもよい。また、他の実施の形態として、移動端末４０が通信する基地局が移動端末４０に閾値Ｘを変更する指示を送信し、この指示に応じて移動端末４０が閾値Ｘを変更してもよい。
【００５６】
前記の実施の形態では、移動端末４０は二つのＣＰＵ４８，５２を有する。しかし、他の実施の形態として、移動端末４０は、通信ＣＰＵ４８とアプリケーションＣＰＵ５２の機能を有する単一のプロセッサを有していてもよいし、さらに多数のプロセッサを有していてもよい。
さらに、通信ＣＰＵ４８、アプリケーションＣＰＵ５２が実行する各機能は、ＣＰＵの代わりに、ハードウェアで実行してもよいし、例えばFPGA（Field Programmable Gate Array），DSP（Digital Signal Processor）等のプログラマブルロジックデバイスで実行してもよい。
【００５７】
前記の変形は、矛盾しない限り、組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１０…移動通信網、１２…基地局、２０…ＧＰＳ衛星、３０…情報サービス提供装置、４０…移動端末、４２…受信回路（受信部）、４４…送信回路（送信部）、４８…通信ＣＰＵ（受信部、送信部）、５２…アプリケーションＣＰＵ、５４…移動状態判定部、５６…測位部、５８…移動直線距離計算部、６０…比較判定部、６２…現在位置信号送信規制部、６４…送信成否判定部、６６…過去位置記録部、７２…メモリ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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