(57)【要約】【課題】筐体構造として回転２軸構造を採るとともに、第１筐体と第２筐体を回動可能に接続するヒンジ部をアンテナとして使用しても高効率なアンテナ性能が得られる携帯無線機を提供する。【解決手段】第２ヒンジ部２１の保持部２１１Ａのうち、第１ヒンジ部２０のある側の第１保持部２１１Ａａを第１ヒンジ部２０のない側の第２保持部２１１Ａｂより短くして第１ヒンジ部２０との間のクリアランスを大きくとるようにした。これにより、第１ヒンジ部２０からの放射電磁波が打ち消されることがほぼ無くなり、第１ヒンジ部２０における放射効率が上がり高効率なアンテナ性能が得られる。【選択図】図２
2011244146.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体と、
第２筐体と、
前記第１筐体と前記第２筐体とを回動自在に連結する第１ヒンジ部と、
第３筐体と、
前記第２筐体と前記第３筐体とを回転自在に連結する第２ヒンジ部と、
前記第２ヒンジ部を前記第２筐体に固定する保持部のうち、前記第１ヒンジ部のある側の第１保持部と、
前記第２ヒンジ部を前記第２筐体に固定する保持部のうち、前記第１ヒンジ部のない側の第２保持部と、
前記第１筐体に設けられた回路基板と、
前記回路基板上に配置された無線部と、を備え、
前記第１ヒンジ部は前記無線部と電気的に接続され、
前記第１保持部は前記第２保持部より短いことを特徴とする携帯無線機。
【請求項２】
第１筐体と、
第２筐体と、
前記第１筐体と前記第２筐体とを回動自在に連結する第１ヒンジ部と、
第３筐体と、
前記第２筐体と前記第３筐体とを回転自在に連結する第２ヒンジ部と、
前記第２ヒンジ部を前記第２筐体に固定する保持部のうち、前記第１ヒンジ部のある側の第１保持部と、
前記第２ヒンジ部を前記第２筐体に固定する保持部のうち、前記第１ヒンジ部のない側の第２保持部と、
前記第１筐体に設けられた回路基板と、
前記回路基板上に配置された無線部と、を備え、
前記第１ヒンジ部は前記無線部と電気的に接続され、
前記第１保持部を前記第２筐体内で前記第１ヒンジ部から離隔するように無線機長手方向に移動して設けたことを特徴とする携帯無線機。
【請求項３】
第１筐体と、
第２筐体と、
前記第１筐体と前記第２筐体とを回動自在に連結する第１ヒンジ部と、
第３筐体と、
前記第２筐体と前記第３筐体とを回転自在に連結する第２ヒンジ部と、
前記第２ヒンジ部を前記第２筐体に固定する保持部のうち、前記第１ヒンジ部のある側の第１保持部と、
前記第２ヒンジ部を前記第２筐体に固定する保持部のうち、前記第１ヒンジ部のない側の第２保持部と、
前記第１筐体に設けられた回路基板と、
前記回路基板上に配置された無線部と、を備え、
前記第１ヒンジ部は前記無線部と電気的に接続され、
前記第１保持部を前記第２筐体内で前記第１ヒンジ部から離隔するように無線機厚み方向に移動して設けたことを特徴とする携帯無線機。
【請求項４】
前記第１ヒンジ部は押下されるボタン部を搭載し、前記ボタン部の押下により回動動作を行う機構を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の携帯無線機。
【請求項５】
前記第２ヒンジ部は前記第３筐体に設けられた第２回路基板とリアクタンス素子を介して接続されたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の携帯無線機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転２軸構造の携帯無線機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、３つの筐体から成り、その第１筐体（下筐体）と第２筐体との間に第１ヒンジ部が設けられるとともに、第２筐体と第３筐体（上筐体）との間の第２ヒンジ部が設けられた回転２軸構造の携帯無線機が開発されている（例えば、特許文献１参照）。図７は、従来の一般的な回転２軸構造の携帯無線機の概観を示す斜視図であり、同図の（ａ）は開いた状態を示し、（ｂ）は開いた状態で更に第３筐体１０３を略９０度回転させた状態を示している。
【０００３】
第１ヒンジ部１１０は、第１筐体１０１と第２筐体１０２を回動自在に連結して第２筐体１０２の前後方向の回動（図７の（ａ）参照）を可能にしている。第２ヒンジ部１１１は、第２筐体１０２と第３筐体１０３を回動自在に連結して第３筐体１０３の左右方向の回動（図７の（ｂ）参照）を可能にしている。第２ヒンジ部１１１は、第２筐体１０２と第３筐体１０３との回転トルクに耐え得るように筐体幅方向に長くした構造となっている。第１ヒンジ部１１０及び第２ヒンジ部１１１には金属製のものが使用され、第１ヒンジ部１１０はアンテナとして用いられる。なお、ヒンジ部に金属製のものを使用してそれをアンテナとして構成するようにしたものとして、例えば特許文献２で開示された携帯無線機がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−０１９８０８号公報
【特許文献２】特開２００９−０９４８６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来の回転２軸構造の携帯無線機は、第２筐体と第３筐体との回転トルクに耐え得るように第２ヒンジ部の固定部を長く構成しているため、アンテナとして動作する第１ヒンジ部との間のクリアランスを大きくとることができず、アンテナ性能が劣化するという課題がある。この課題について以下に詳細に説明する。
【０００６】
図８は、図７に示す携帯無線機１００の第１筐体１０１と第２筐体１０２との接続部分を示す図であり、同図の（ａ）は図７に示すＸ，Ｙ，Ｚの３軸方向のうち、Ｚ軸方向（第１筐体１０１から第２筐体１０２に向かう方向）から見た図、（ｂ）はＸ軸方向（第１筐体１０１と第２筐体１０２の裏面側から正面側に向かう方向）から見た図である。第２ヒンジ部１１１には、これを第２筐体１０２に固定するための保持部１１１Ａと、第３筐体１０３に固定するための保持部１１１Ｂを有している。保持部１１１Ａは、第１ヒンジ部１１０のある側の第１保持部１１１Ａａと、第１ヒンジ部１１０のない側の第２保持部１１１Ａｂとから構成され、保持部１１１Ｂは、第１ヒンジ部１１０のある側の第３保持部１１１Ｂａと、第１ヒンジ部１１０のない側の第４保持部１１１Ｂｂとから構成される。第２ヒンジ部１１１の円筒部１１１Ｃ内を接続ケーブル１１３が通過し、同ケーブル１１３の一端が第１筐体１０１内の回路基板（図示略）に接続され、他端が第３筐体１０３内の回路基板（図示略）に接続される。
【０００７】
第２ヒンジ部１１１の第１保持部１１１Ａａが第１ヒンジ部１１０に接近していることから、第１ヒンジ部１１０にアンテナ電流Ｉａが流れた場合に、その逆方向の電流Ｉｂが接続ケーブル１１３を通って第２ヒンジ部１１１の第１保持部１１１Ａａに流れる。これにより、第１ヒンジ部１１０から放射される電磁波と第２ヒンジ部１１１の第１保持部１１１Ａａ（接続ケーブル１１３も含む）から放射される電磁波とが打ち消し合い、第１ヒンジ部１１０からの電磁波の放射効率が劣化する。すなわち、アンテナ性能が劣化する。このように第２ヒンジ部１１１の第１保持部１１１Ａａと第１ヒンジ部１１０との間のクリアランスを大きくとることができないため、高いアンテナ性能が得られない。
【０００８】
一方、上述した特許文献１で開示された携帯無線機は、筐体構造として回転２軸構造を採る以外に、平衡アンテナの２つのアンテナ素子を筐体厚み方向に段違いに配置してアンテナ性能の平準化を図った構造を採っており、アンテナ素子を専用部品として設けていることから、装置としての小型化が困難である。
【０００９】
また、上述した特許文献２で開示された携帯無線機は、２つ筐体を回動自在に接続するヒンジに金属製のものを使用し、これをアンテナ素子として活用して小型化を図っているが、筐体構造として１軸折畳み構造を採るものであり、特に回転２軸型でのアンテナ性能改善については触れられていない。
【００１０】
本発明は、係る事情に鑑みてなされたものであり、筐体構造として回転２軸構造を採るとともに、第１筐体と第２筐体を回動可能に接続するヒンジ部をアンテナとして使用しても高効率なアンテナ性能が得られる携帯無線機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の携帯無線機は、第１筐体と、第２筐体と、前記第１筐体と前記第２筐体とを回動自在に連結する第１ヒンジ部と、第３筐体と、前記第２筐体と前記第３筐体とを回転自在に連結する第２ヒンジ部と、前記第２ヒンジ部を前記第２筐体に固定する保持部のうち、前記第１ヒンジ部のある側の第１保持部と、前記第２ヒンジ部を前記第２筐体に固定する保持部のうち、前記第１ヒンジ部のない側の第２保持部と、前記第１筐体に設けられた回路基板と、前記回路基板上に配置された無線部と、を備え、前記第１ヒンジ部は前記無線部と電気的に接続され、前記第１保持部は前記第２保持部より短いことを特徴とする。
【００１２】
上記構成によれば、第２ヒンジ部の保持部のうち、第１ヒンジ部のある側の第１保持部を第１ヒンジ部のない側の第２保持部より短くしたので、第１ヒンジ部との間のクリアランスを大きくとることができる。これにより、第１ヒンジ部から放射される電磁波が打ち消されることがほぼ無くなり、第１ヒンジ部における放射効率が上がる。すなわち、高効率なアンテナ性能が得られる。
【００１３】
本発明の携帯無線機は、第１筐体と、第２筐体と、前記第１筐体と前記第２筐体とを回動自在に連結する第１ヒンジ部と、第３筐体と、前記第２筐体と前記第３筐体とを回転自在に連結する第２ヒンジ部と、前記第２ヒンジ部を前記第２筐体に固定する保持部のうち、前記第１ヒンジ部のある側の第１保持部と、前記第２ヒンジ部を前記第２筐体に固定する保持部のうち、前記第１ヒンジ部のない側の第２保持部と、前記第１筐体に設けられた回路基板と、前記回路基板上に配置された無線部と、を備え、前記第１ヒンジ部は前記無線部と電気的に接続され、前記第１保持部を前記第２筐体内で前記第１ヒンジ部から離隔するように無線機長手方向に移動して設けたことを特徴とする。
【００１４】
上記構成によれば、第２ヒンジ部の保持部のうち、第１ヒンジ部のある側の第１保持部を第２筐体内で第１ヒンジ部から離隔するように無線機長手方向に移動して設けるようにしたので、第１ヒンジ部との間のクリアランスを大きくとることができる。これにより、第１ヒンジ部から放射される電磁波が打ち消されることがほぼ無くなり、第１ヒンジ部における放射効率が上がる。すなわち、高効率なアンテナ性能が得られる。
【００１５】
本発明の携帯無線機は、第１筐体と、第２筐体と、前記第１筐体と前記第２筐体とを回動自在に連結する第１ヒンジ部と、第３筐体と、前記第２筐体と前記第３筐体とを回転自在に連結する第２ヒンジ部と、前記第２ヒンジ部を前記第２筐体に固定する保持部のうち、前記第１ヒンジ部のある側の第１保持部と、前記第２ヒンジ部を前記第２筐体に固定する保持部のうち、前記第１ヒンジ部のない側の第２保持部と、前記第１筐体に設けられた回路基板と、前記回路基板上に配置された無線部と、を備え、前記第１ヒンジ部は前記無線部と電気的に接続され、前記第１保持部を前記第２筐体内で前記第１ヒンジ部から離隔するように無線機厚み方向に移動して設けたことを特徴とする。
【００１６】
上記構成によれば、第２ヒンジ部の保持部のうち、第１ヒンジ部のある側の第１保持部を第２筐体内で第１ヒンジ部から離隔するように無線機厚み方向に移動して設けるようにしたので、第１ヒンジ部との間のクリアランスを大きくとることができる。これにより、第１ヒンジ部から放射される電磁波が打ち消されることがほぼ無くなり、第１ヒンジ部における放射効率が上がる。すなわち、高効率なアンテナ性能が得られる。
【００１７】
上記構成において、前記第１ヒンジ部は押下されるボタン部を搭載し、前記ボタン部の押下により回動動作を行う機構を備えたことを特徴とする。
【００１８】
上記構成によれば、第１ヒンジ部にあるボタン部を押下することで、自動的に第１筐体と第２筐体を含む第３筐体を開くことができる。
【００１９】
上記構成において、前記第２ヒンジ部は前記第３筐体に設けられた第２回路基板とリアクタンス素子を介して接続されたことを特徴とする。
【００２０】
上記構成によれば、インピーダンスの低い経路を構築することで第１ヒンジ部側への電流分散を低減でき、アンテナ性能を改善できる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、筐体構造として回転２軸構造を採るとともに、第１筐体と第２筐体を回動可能に接続するヒンジ部をアンテナとして使用しても高効率なアンテナ性能が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態１に係る携帯無線機の概観を示す斜視図
【図２】図１の携帯無線機の第１筐体と第２筐体との接続部分の構成を示す図
【図３】本発明の実施の形態２に係る携帯無線機の第１筐体と第２筐体との接続部分の概略構成を示す図
【図４】本発明の実施の形態３に係る携帯無線機の第１筐体と第２筐体との接続部分の概略構成を示す図
【図５】本発明の実施の形態４に係る携帯無線機の第１筐体と第２筐体との接続部分の概略構成を示す図
【図６】本発明の実施の形態５に係る携帯無線機の第１筐体と第２筐体との接続部分の概略構成を示す図
【図７】従来の回転２軸構造の携帯無線機の概観を示す斜視図
【図８】図７の従来の携帯無線機の第１筐体と第２筐体との接続部分の構成を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明を実施するための好適な実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２４】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る携帯無線機の概観を示す斜視図であり、第３筐体を略９０度回転させた状態を示している。同図に示すように、本実施の形態の携帯無線機１は、下筐体である第１筐体１０と、第２筐体１１と、上筐体である第３筐体１２とを備える。第１筐体１０と第２筐体１１との間にはこれらの筐体１０，１１を回動自在に連結する第１ヒンジ部２０が配置されており、第２筐体１１の前後方向の回動を可能にしている。また、第２筐体１１と第３筐体１２との間にはこれらの筐体１１，１２を回動自在に連結する第２ヒンジ部２１が配置されており、第３筐体１２の左右方向の回動を可能にしている。第１ヒンジ部２０と第２ヒンジ部２１には金属製のものが使用され、特に第１ヒンジ部２０はアンテナとして用いられる。
【００２５】
図２は、図１に示す携帯無線機１の第１筐体１０と第２筐体１１との接続部分の構成を示す図であり、（ａ）は図１に示すＸ，Ｙ，Ｚの３軸方向のうち、Ｚ軸方向（第１筐体１０から第２筐体１１に向かう方向）から見た図、（ｂ）はＸ軸方向（第１筐体１０と第２筐体１１の裏面側から正面側に向かう方向）から見た図である。
【００２６】
第１筐体１０には回路基板３０が設けられており、回路基板３０上に無線部３１が配置されている。第１ヒンジ部２０は無線部３１に電気的に接続されており、アンテナとして動作する。第２筐体１１と第３筐体１２を回動自在に連結する第２ヒンジ部２１は、第２筐体１１に固定するための保持部２１１Ａと、第３筐体１２に固定するための保持部２１１Ｂと、両端の一方に保持部２１１Ａが接続され、他方に保持部２１１Ｂが接続される円筒部２１１Ｃとを有している。
【００２７】
第２ヒンジ部２１の保持部２１１Ａは、第１ヒンジ部２０のある側の第１保持部２１１Ａａと、第１ヒンジ部２０のない側の第２保持部２１１Ａｂとから構成される。第２ヒンジ部２１の保持部２１１Ｂは、第１ヒンジ部２０のある側の第３保持部２１１Ｂａと、第１ヒンジ部２０のない側の第４保持部２１１Ｂｂとから構成される。第２ヒンジ部２１の円筒部２１１Ｃには、第１筐体１０に設けられた回路基板３０と第３筐体１２に設けられた回路基板４０を電気的に接続するための接続ケーブル２１３が通される。
【００２８】
本実施の形態の携帯無線機１では、第２ヒンジ部２１を第２筐体１１に固定する保持部２１１Ａのうち、第１ヒンジ部２０のある側の第１保持部２１１Ａａの長さを第１ヒンジ部２０のない側の第２保持部２１１Ａｂより短くして、保持部２１１Ａと第１ヒンジ部２０との間のクリアランスを大きくとるようにしている。このように構成することで、第１ヒンジ部２０にアンテナ電流を流しても、接続ケーブ２１３及び第２ヒンジ部２１の第１保持部２１１Ａａ上にはアンテナ電流が殆ど流れないため、第１ヒンジ部２０から放射される電磁波と第２ヒンジ部２１の第１保持部２１１Ａａ（接続ケーブル２１３も含む）から放射される電磁波とが打ち消し合うことがなくなり、第１ヒンジ部２０からの電磁波の放射効率が劣化せず、高効率なアンテナ性能が得られる。
【００２９】
このように実施の形態１の携帯無線機１によれば、第２ヒンジ部２１の保持部２１１Ａのうち、第１ヒンジ部２０のある側の第１保持部２１１Ａａを第１ヒンジ部２０のない側の第２保持部２１１Ａｂより短くして第１ヒンジ部２０との間のクリアランスを大きくとるようにしたので、第１ヒンジ部２０からの放射電磁波が打ち消されることがほぼ無くなり、第１ヒンジ部２０における放射効率が上がり高効率なアンテナ性能が得られる。
【００３０】
（実施の形態２）
図３は、本発明の実施の形態２に係る携帯無線機の第１筐体と第２筐体との接続部分の概略構成を示す図である。なお、同図において前述した図１及び図２と共通する部分には同一の符号を付けてその説明を省略する。
【００３１】
図３の（ａ）は図１に示すＸ，Ｙ，Ｚの３軸方向のうち、Ｚ軸方向（第１筐体１０から第２筐体１１に向かう方向）から見た図、（ｂ）はＸ軸方向（第１筐体１０と第２筐体１１の裏面側から正面側に向かう方向）から見た図である。
【００３２】
前述した実施の形態１の携帯無線機１は、第２ヒンジ部２１の保持部２１１Ａのうち、第１ヒンジ部２０のある側の第１保持部２１１Ａａを第１ヒンジ部２０のない側の第２保持部２１１Ａｂより短くして第１ヒンジ部２０との間のクリアランスを大きくとるようにしたが、本実施の形態の携帯無線機２は、第２ヒンジ部２１の第１保持部２１１Ｄａを、第２筐体１１内で第１ヒンジ部２０から離隔するように無線機長手方向（−Ｚ軸方向）に移動して設けて第１ヒンジ部２０との間のクリアランスを大きくとるようにしている。このように構成することで、第１ヒンジ部２０にアンテナ電流を流しても、接続ケーブル２１３及び第２ヒンジ部２１の第１保持部２１１Ｄａ上にはアンテナ電流が殆ど流れないため、第１ヒンジ部２０から放射される電磁波と第２ヒンジ部２１の第１保持部２１１Ｄａ（接続ケーブル２１３も含む）から放射される電磁波とが打ち消し合うことがなくなり、第１ヒンジ部２０からの電磁波の放射効率が劣化せず、高効率なアンテナ性能が得られる。
【００３３】
このように実施の形態２の携帯無線機２によれば、第２ヒンジ部２１の保持部２１１Ｄのうち、第１ヒンジ部２０のある側の第１保持部２１１Ｄａを第２筐体１１内で第１ヒンジ部２０から離隔するように無線機長手方向に移動して設けて第１ヒンジ部２０との間のクリアランスを大きくとるようにしたので、第１ヒンジ部２０からの放射電磁波が打ち消されることがほぼ無くなり、第１ヒンジ部２０における放射効率が上がり高効率なアンテナ性能が得られる。
【００３４】
（実施の形態３）
図４は、本発明の実施の形態３に係る携帯無線機の第１筐体と第２筐体との接続部分の概略構成を示す図である。なお、同図において前述した図１及び図２と共通する部分には同一の符号を付けてその説明を省略する。
【００３５】
図４の（ａ）は図１に示すＸ，Ｙ，Ｚの３軸方向のうち、Ｚ軸方向（第１筐体１０から第２筐体１１に向かう方向）から見た図、（ｂ）はＸ軸方向（第１筐体１０と第２筐体１１の裏面側から正面側に向かう方向）から見た図である。
【００３６】
前述した実施の形態１の携帯無線機１は、第２ヒンジ部２１の保持部２１１Ａのうち、第１ヒンジ部２０のある側の第１保持部２１１Ａａを第１ヒンジ部２０のない側の第２保持部２１１Ａｂより短くして第１ヒンジ部２０との間のクリアランスを大きくとるようにしたが、本実施の形態の携帯無線機３は、第２ヒンジ部２１の第１保持部２１１Ｅａを、第２筐体１１内で第１ヒンジ部２０から離隔するように無線機厚み方向（Ｘ軸方向）に移動して設けて第１ヒンジ部２０との間のクリアランスを大きくとるようにしている。このように構成することで、第１ヒンジ部２０にアンテナ電流を流しても、接続ケーブ２１３及び第２ヒンジ部２１の第１保持部２１１Ｅ上にはアンテナ電流が殆ど流れないため、第１ヒンジ部２０から放射される電磁波と第２ヒンジ部２１の第１保持部２１１Ｅａ（接続ケーブル２１３も含む）から放射される電磁波とが打ち消し合うことがなくなり、第１ヒンジ部２０からの電磁波の放射効率が劣化せず、高効率なアンテナ性能が得られる。
【００３７】
このように実施の形態３の携帯無線機３によれば、第２ヒンジ部２１の保持部２１１Ｅのうち、第１ヒンジ部２０のある側の第１保持部２１１Ｅａを第２筐体１１内で第１ヒンジ部２０から離隔するように無線機厚み方向に移動して設けて第１ヒンジ部２０との間のクリアランスを大きくとるようにしたので、第１ヒンジ部２０からの放射電磁波が打ち消されることがほぼ無くなり、第１ヒンジ部２０における放射効率が上がり高効率なアンテナ性能が得られる。
【００３８】
（実施の形態４）
図５は、本発明の実施の形態４に係る携帯無線機の第１筐体と第２筐体との接続部分の概略構成を示す図である。なお、同図において前述した図１及び図２と共通する部分には同一の符号を付けてその説明を省略する。
【００３９】
図５の（ａ）は図１に示すＸ，Ｙ，Ｚの３軸方向のうち、Ｚ軸方向（第１筐体１０から第２筐体１１に向かう方向）から見た図、（ｂ）はＸ軸方向（第１筐体１０と第２筐体１１の裏面側から正面側に向かう方向）から見た図である。
【００４０】
本実施の形態の携帯無線機４は、前述した実施の形態１の携帯無線機１と同様に、第２ヒンジ部２１の保持部２１１Ａのうち、第１ヒンジ部２０のある側の第１保持部２１１Ａａを第１ヒンジ部２０のない側の第２保持部２１１Ａｂより短くしている。それに加えて、ボタン部２０Ａ１の押下により回動動作を行う機構を備えた第１ヒンジ部２０Ａを有するとともに、第３筐体１２内の液晶表示器４１の下端と第１ヒンジ部２０Ａとの間の距離ｄを少なくとも使用周波数（例えば８００ＭＨｚ）の１／２０波長以上にしている。第１ヒンジ部２０Ａの具体的な構造は省略するが、回動動作を行う機構を備えることで、第１ヒンジ部２０Ａの形状が前述した第１ヒンジ部２０より大きくなっている。形状が大きくなることでアンテナ性能の向上が図れる。また、第３筐体１２内の液晶表示器４１の下端と第１ヒンジ部２０Ａとの間の距離ｄを少なくとも使用周波数の１／２０波長以上にすることで、液晶表示器４１による影響を少なくでき、このことからもアンテナ性能の向上が図れる。
【００４１】
このように実施の形態４の携帯無線機４によれば、ボタン部２０Ａ１の押下により回動動作を行う機構を備えた第１ヒンジ部２０Ａを有するとともに、第３筐体１２内の液晶表示器４１の下端と第１ヒンジ部２０Ａとの間の距離ｄを少なくとも使用周波数（例えば８００ＭＨｚ）の１／２０波長以上にしたので、第１ヒンジ部２０のある側の第１保持部２１１Ａａと第１ヒンジ部２０との間のクリアランスを大きくとること以上にアンテナ性能の向上が図れる。
【００４２】
なお、本実施の形態では、実施の形態１と組み合わせたものであるが、実施の形態２及び実施の形態３のいずれか１つと組み合わせることも勿論可能である。
【００４３】
（実施の形態５）
図６は、本発明の実施の形態５に係る携帯無線機の第１筐体と第２筐体との接続部分の概略構成を示す図である。なお、同図において前述した図１及び図２と共通する部分には同一の符号を付けてその説明を省略する。
【００４４】
図６の（ａ）は図１に示すＸ，Ｙ，Ｚの３軸方向のうち、Ｚ軸方向（第１筐体１０から第２筐体１１に向かう方向）から見た図、（ｂ）はＸ軸方向（第１筐体１０と第２筐体１１の裏面側から正面側に向かう方向）から見た図である。
【００４５】
本実施の形態の携帯無線機５は、前述した実施の形態１の携帯無線機１と同様に、第２ヒンジ部２１の保持部２１１Ａのうち、第１ヒンジ部２０のある側の第１保持部２１１Ａａを第１ヒンジ部２０のない側の第２保持部２１１Ａｂより短くしている。それに加えて、コイルやコンデンサ等のリアクタンス素子５０を用いて、第２ヒンジ部２１を第３筐体１２内の回路基板４０のグランドパターンに接続するようにしている。回路基板４０への接続位置は、第１ヒンジ部２０側以外であればどの位置でもよい。このように、インピーダンスが低い経路を構築することで、第１ヒンジ部２０側の電流分散を低減でき、アンテナ性能を改善できる。
【００４６】
このように実施の形態５の携帯無線機５によれば、リアクタンス素子５０を用いて、第２ヒンジ部２１と第３筐体１２内の回路基板４０のグランドパターンを接続するようにしたので、第１ヒンジ部２０のある側の第１保持部２１１Ａａと第１ヒンジ部２０との間のクリアランスを大きくとること以上にアンテナ性能の向上が図れる。
【００４７】
なお、リアクタンス素子５０を用いることなく、第２ヒンジ部２１と第３筐体１２内の回路基板４０のグランドパターンを直接接続するようにしてもよい。
【００４８】
また、本実施の形態では、実施の形態１と組み合わせたものであるが、実施の形態２〜実施の形態４のいずれか１つと組み合わせることも勿論可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は、筐体構造として回転２軸構造を採るとともに、第１筐体と第２筐体を回動可能に接続するヒンジ部をアンテナとして使用しても高効率なアンテナ性能が得られるといった効果を有し、携帯電話やＰＨＳ（Personal Handy-Phone System）等の携帯無線機への適用が可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１、２、３、４、５  携帯無線機
１０  第１筐体
１１  第２筐体
１２  第３筐体
２０、２０Ａ  第１ヒンジ部
２０Ａ１  ボタン部
２１  第２ヒンジ部
３０、４０  回路基板
３１  無線部
４１  液晶表示器
５０  リアクタンス素子
２１１Ａ、２１１Ｂ、２１１Ｄ、２１１Ｅ  保持部
２１１Ａａ、２１１Ｄａ、２１１Ｅａ  第１保持部
２１１Ａｂ、２１１Ｄｂ、２１１Ｅｂ  第２保持部
２１１Ｂａ  第３保持部
２１１Ｂｂ  第４保持部
２１１Ｃ  円筒部
２１３  接続ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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