(57)【要約】【課題】  周囲への不快感を抑えるとともに防犯効果を向上させる警報装置、警報方法及び警報プログラムを提供する。【解決手段】  少なくともマイクロホンを有するセンサから出力される情報により危険度を判断する判断部３４と、危険度に応じてマイクロホンにて収音されたマイク入力音信号をスピーカの出力音として生成する音生成部３５とを備える。マイク入力音を放音することにより、生活音の放音に比べ、誤報時の周囲への不快感を抑えることができる。また、不審者に対して監視されているといった警戒心を与えることができるため、防犯効果を向上させることができる。【選択図】  図２
2011044042.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともマイクロホンを有するセンサから出力される情報により危険度を判断する判断部と、
上記危険度に応じて上記マイクロホンにて収音されたマイク入力音信号をスピーカの出力音として生成する音生成部と
を備える警報装置。
【請求項２】
上記音生成部は、上記危険度が高い順に、警告音信号と、上記マイク入力音信号とを上記出力音として生成する請求項１記載の警報装置。
【請求項３】
上記警告音信号及び上記マイク入力音信号の再生を制御する再生部を備える請求項２記載の警報装置。
【請求項４】
上記再生部は、上記マイク入力音信号を繰り返し再生する請求項３記載の警報装置。
【請求項５】
上記再生部は、上記マイクロホンにて収音されたマイク入力音の音量を反比例させた音量にて上記マイク入力音信号を再生する請求項３記載の警報装置。
【請求項６】
危険度に応じて分類された異常音のデータベースと、
上記データベースを参照し、上記マイク入力音と上記異常音との類似度を計算する類似度計算部とを備え、
上記判断部は、上記類似度に応じて危険度を判断する請求項３記載の警報装置。
【請求項７】
上記マイクロホンにて収音されたマイク入力音のＳＮ比を計算するＳＮ比計算部を備え、
上記判断部は、上記ＳＮ比に応じて危険度を判断する請求項３記載の警報装置。
【請求項８】
上記センサは、カメラを有し、
上記カメラにて撮像された撮像画像と先に撮像された撮像画像との輝度値の変化を検出する輝度計算部を備え、
上記判断部は、上記輝度値の変化に応じて危険度を判断する請求項３記載の警報装置。
【請求項９】
少なくともマイクロホンを有するセンサから出力される情報により危険度を判断する判断工程と、
上記危険度に応じて上記マイクロホンにて収音されたマイク入力音信号をスピーカの出力音として生成する音生成工程と
を有する警報方法。
【請求項１０】
少なくともマイクロホンを有するセンサから出力される情報により危険度を判断する判断工程と、
上記危険度に応じて上記マイクロホンにて収音されたマイク入力音信号をスピーカの出力音として生成する音生成工程と
を情報処理装置に実行させる警報プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視カメラ、マイクロホン等のセンサにより異常を検知する警報装置、警報方法及び警報プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、動体検知や異常検知などの機能を持つ監視カメラが商品化されてきている。例えば、特許文献１には、カメラで撮像された画像と先に撮像された画像との間で原色成分毎に輝度レベルを比較し、異常を検知することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２６６３１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述のような監視装置において、誤報により警告メッセージや警告音を放音した場合、周囲に不快感を与えてしまう。また、誤報を防ぐために警告メッセージや警告音を放音する異常検知レベルの閾値を上げると、防犯効果が損なわれてしまう。
【０００５】
本発明は、このような従来の実情に鑑みて提案されたものであり、周囲への不快感を抑えるとともに防犯効果を向上させる警報装置、警報方法及び警報プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の課題を解決するために、本発明に係る警報装置は、少なくともマイクロホンを有するセンサから出力される情報により危険度を判断する判断部と、上記危険度に応じて上記マイクロホンにて収音されたマイク入力音信号をスピーカの出力音として生成する音生成部とを備える。
【０００７】
また、本発明に係る警報方法は、少なくともマイクロホンを有するセンサから出力される情報により危険度を判断する判断工程と、上記危険度に応じて上記マイクロホンにて収音されたマイク入力音信号をスピーカの出力音として生成する音生成工程とを有する。
【０００８】
また、本発明に係る警報プログラムは、少なくともマイクロホンを有するセンサから出力される情報により危険度を判断する判断工程と、上記危険度に応じて上記マイクロホンにて収音されたマイク入力音信号をスピーカの出力音として生成する音生成工程とを情報処理装置に実行させる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、危険度に応じてスピーカからマイク入力音が出力されるため、周囲への不快感を抑えることができる。また、不審者に対して監視されているといった警戒心を与えることができ、防犯効果を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施の形態に係る警報装置の構成を示すブロック図である。
【図２】危険度に応じた音生成処理を示すフローチャートである。
【図３】第１の実施の形態における情報処理部の構成例を示すブロック図である。
【図４】異常音との類似度に応じた音生成処理を示すフローチャートである。
【図５】第２の実施の形態における情報処理部の構成例を示すブロック図である。
【図６】ＳＮ比に応じた音生成処理を示すフローチャートである。
【図７】第３の実施の形態における情報処理部の構成例を示すブロック図である。
【図８】輝度値の変化に応じた音生成処理を示すフローチャートである。
【図９】情報処理装置の構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を適用した具体的な実施の形態について、図面を参照しながら下記順序にて詳細に説明する。
１．実施の形態の概要
警報装置の構成  （図１）
危険度に基づく音生成  （図２）
２．第１の実施の形態
データベースの異常音との類似度に基づく音生成  （図３、図４）
３．第２の実施の形態
ＳＮ比に基づく音生成  （図５、図６）
４．第３の実施の形態
輝度値の変化に基づく音生成  （図７、図８）
５．その他の実施の形態
情報処理装置の構成  （図９）
【００１２】
［１．実施の形態の概要］
図１は、本発明の一実施の形態に係る警報装置の構成を示すブロック図である。この警報装置１０は、家庭、会社などに設置され、センサに基づいて危険度を算出し、危険度に応じてスピーカから警告音、生活音、マイク入力音等の最適な警報音（出力音）を出力する。
【００１３】
ここで、警告音は、「ビー」などの電子音、及び「不審な音がします」、「こらー」などの音声の警告メッセージを含むものである。また、生活音とは、音声や電子音以外の「庭の玉砂利を踏む音」、「足音」、「ドアを叩く音」、「物を落とす音」などの日常生活で生じる音である。また、マイク入力音は、所定の危険度に達したときにマイクロホンで収音される音である。
【００１４】
警報装置１０は、マイクロホン２２に接続されるＡ（Analogue）／Ｄ（Digital）変換器１１と、Ａ／Ｄ変換器１１からの音声情報を入力し、危険度に応じて最適な音信号を出力する情報処理部１２と、情報処理部１２からの最適な音をＤ／Ａ変換するＤ／Ａ変換器１３とを備える。また、警報装置１０には、カメラ２３と、その他センサ２４とが接続され、情報処理部１２は、カメラ２３からの画像情報、及びその他センサ２４からの情報に基づいて危険度を算出する。
【００１５】
情報処理部１２は、マイクロホン２２からの音声情報、カメラ２３からの映像情報、及びその他センサ２４からの情報に基づいて危険度を算出し、スピーカ２１から放音される音信号を生成する。また、情報処理部１２は、スピーカ２１から放音される警報音の音量を変化させる、繰り返す等の制御を行う。
【００１６】
マイクロホン２２で収音された音は、Ａ／Ｄ変換器１１を通じて情報処理部１２に入力され、危険度の算出に用いられる。警報装置１０に接続されたスピーカ２１は、情報処理部１２にて危険度に応じて生成される警告音、生活音、マイク入力音等の出力音を、Ｄ／Ａ変換器１３を介して放音する。
【００１７】
続いて、図２を参照して危険度に応じた出力音信号の生成例について説明する。先ず、ステップＳ１１において、情報処理部１２は、マイクロホン２２からの音声情報、カメラ２３からの画像情報、及びその他センサ２４からの情報に基づいて危険度を算出する。危険度は、後述する実施の形態のように、例えば、マイク入力音と異常音との類似度、マイク入力音のＳＮ比（Signal to Noise ratio）、カメラ画像の輝度値の変化等により算出される。
【００１８】
ステップＳ１２において、情報処理部１２は、ステップＳ１１にて算出した危険度が閾値Ｔ１以上であるか否かを判断する。ステップＳ１２において、危険度が閾値Ｔ１以上である場合、ステップＳ１３に進み、情報処理部１２は、警告メッセージ信号を生成する。また、ステップＳ１２において、危険度がＴ１未満の場合、ステップＳ１４に進む。
【００１９】
ステップＳ１４において、情報処理部１２は、ステップＳ１１にて算出した危険度が閾値Ｔ２（Ｔ１＞Ｔ２）以上であるか否かを判断する。ステップＳ１４において、危険度が閾値Ｔ２以上である場合、ステップＳ１５に進み、情報処理部１２は、生活音信号を生成する。また、ステップＳ１４において、危険度がＴ２未満の場合、ステップＳ１６に進む。
【００２０】
ステップＳ１６において、情報処理部１２は、ステップＳ１１にて算出した危険度が閾値Ｔ３（Ｔ２＞Ｔ３）以上であるか否かを判断する。ステップＳ１６において、危険度が閾値Ｔ３以上である場合、ステップＳ１７に進み、情報処理部１２は、マイク入力音信号を生成する。また、ステップＳ１６において、危険度がＴ３未満の場合、ステップＳ１８に進み、情報処理部１２は、異常なしとする。
【００２１】
本実施の形態に係る警報装置１０は、上述のように危険度に応じて異なる種類の出力音を放音することにより、誤報時のコスト及び周囲への悪影響、並びに失報時のリスクを低減する。
【００２２】
表１に、誤報時における出力音の影響を示す。
【００２３】
【表１】
2011044042.tif 000003
【００２４】
表１に示すように、警備員・監視員へ連絡すると、警備員・監視員を呼ぶこととなり、誤報が増えるとコストが増大してしまう。警備員や監視員への通報ではなく、「不審な音がします」などの警告メッセージや「ビー」などの電子音を放音すると、誤報時のコストは削減できるが、周囲の人を不快にさせるなど周囲への悪影響が大きい。
【００２５】
一方、警告メッセージや電子音以外の「庭の玉砂利を踏む音」、「足音」、「ドアを叩く音」、「物を落とす音」、「犬の鳴き声」など、日常生活で生じる生活音を放音すれば、誤報時の周囲への不快感を軽減することができる。また、例えば、建物周囲に警報装置１０を設置した場合、不審者に対して建物内に人がいること意識させることができるため、防犯に効果的である。
【００２６】
さらに、マイク入力音を放音することにより、生活音の放音に比べ、誤報時の周囲への不快感を抑えることができる。また、不審者に対して監視されているといった警戒心を与えることができるため、防犯効果を向上させることができる。
【００２７】
このように警報する際に、不審者に対して警戒心を与えることが可能な生活音、又はマイク入力音を用いることにより、警告メッセージ・電子音を出力する閾値を高く設定することができ、誤報及び失報を抑えることができる。
【００２８】
また、情報処理部１２は、上述した警報音の再生を制御する。特に、マイクロホン２２に入力された音を、スピーカ２１からそのまま放音する場合、ただ放音するだけではなく、繰り返し放音することにより、周囲の注意を引くことができる。また、マイクロホン２２にて収音されたマイク入力音の音量を反比例させ、実際の音量より大きく放音することにより、不審者が出した音を強調することができる。また、マイクロホン２２にて収音されたマイク入力音に遅延を与えて放音することにより、不審者に強い警戒心を与えることができる。
【００２９】
［２．第１の実施の形態］
次に、第１の実施の形態について説明する。第１の実施の形態に係る警報装置１０は、予め危険度に応じて分類された異常音と、マイクロホンで収音した音との類似度を計算し、この類似度に応じて異なる種類の出力音を放音する。
【００３０】
図３は、第１の実施の形態における情報処理部１２の構成例を示すブロック図である。情報処理部１２は、危険度に応じて分類された異常音のデータベース３１と、マイクロホン２２の音声情報から特徴音を抽出する特徴抽出部３２と、データベース３１を参照し、危険度に応じて分類された異常音と特徴音との類似度を計算する類似度計算部と３３とを備える。また、類似度と閾値との大小関係を判断する判断部３４と、判断結果に基づいて出力音信号を生成する音生成部３５と、出力音信号を再生する再生部３６とを備える。
【００３１】
データベース３１は、危険度に応じて分類された異常音の特徴量ベクトルを格納する。具体的には、「ガラスの割れる音」、「悲鳴」、「銃声」、「爆発音」、「ドアを叩く音」、「足音」などの異常音クラスｉ（０≦ｉ≦Ｎ、Ｎは１以上の整数）の特徴ベクトルがデータベース３１に格納される。また、後述するように、異常音クラスｉ（０≦ｉ≦Ｎ、Ｎは１以上の整数）に対して、それぞれ複数の閾値Ｔａｉｎ（ｎは１以上の整数）が設定される。これにより、マイクロホン２２より入力された音が、例えば、危険度の低い「足音」などの異常音と類似度が高い場合でも、警告音信号以外の出力音信号を生成させることができる。
【００３２】
特徴抽出部３２は、マイクロホン２２より入力された音を特徴量ベクトルへ変換する。類似度計算部３３は、マイクロホン２２の特徴量ベクトルとデータベース３１の異常音クラスｉ（０≦ｉ≦Ｎ、Ｎは１以上の整数）の特徴量ベクトルとを比較し、類似度（Ｐ０〜ＰＮ−１）を計算する。この類似度の計算方法には、ＧＭＭ（Gaussian Mixture Model）、ＨＭＭ(Hidden Markov Model)、ＳＶＭ(Support Vector Machine)などを用いることができる。判断部３４は、類似度と閾値との大小関係を判断し、音生成部３５は、大小関係の判断結果に応じて出力音を生成する。再生部３６は、出力音信号の再生を制御し、出力音の音量を変化させる、繰り返す等の制御を行う。
【００３３】
続いて、図４を参照して異常音との類似度に応じた出力音信号の生成例について説明する。先ず、特徴抽出部３２は、マイクロホン２２より入力された音を特徴量ベクトルへ変換する。ステップＳ２１において、類似度計算部３３は、マイクロホン２２の特徴量ベクトルとデータベース３１の異常音クラスｉ（０≦ｉ≦Ｎ、Ｎは１以上の整数）の特徴量ベクトルとを比較し、類似度（Ｐ０〜ＰＮ−１）を計算する。
【００３４】
ステップＳ２２において、判断部３４は、ステップＳ２１にて計算した類似度（Ｐ０〜ＰＮ−１）が閾値Ｔａｉ１以上であるか否かを判断する。ステップＳ２２において、類似度（Ｐ０〜ＰＮ−１）が閾値Ｔａｉ１以上である場合、ステップＳ２３に進み、音生成部３５に警告メッセージ信号を生成させる。例えば、マイクロホン２２にて収音された音が、「ガラスの割れる音」、「悲鳴」、「銃声」、「爆発音」、などの危険性の高い異常音と類似度が高い場合、警告メッセージ信号を生成させ、スピーカ２１から放音することにより、不審者に警告を与えることができる。
【００３５】
また、ステップＳ２２において、類似度（Ｐ０〜ＰＮ−１）が閾値Ｔａｉ１未満の場合、ステップＳ２４に進む。
【００３６】
ステップＳ２４において、判断部３４は、ステップＳ２１にて計算した類似度（Ｐ０〜ＰＮ−１）が閾値Ｔａｉ２（Ｔａｉ１＞Ｔａｉ２）以上であるか否かを判断する。ステップＳ２４において、類似度（Ｐ０〜ＰＮ−１）が閾値Ｔａｉ２以上である場合、ステップＳ２５に進み、音生成部３５に生活音信号を生成させる。例えば、マイクロホン２２にて収音された音が、「ドアを叩く音」などの危険度があまり高くない異常音と類似度が高い場合、「犬の鳴き声」の生活音信号を生成させ、スピーカ２１から放音する。これにより、周囲の注意を引くことができ、不審者に警戒心を与えることができる。
【００３７】
また、ステップＳ２４において、類似度（Ｐ０〜ＰＮ−１）が閾値Ｔａｉ２未満の場合、ステップＳ２６に進む。
【００３８】
ステップＳ２６において、判断部３４は、ステップＳ２１にて計算した類似度（Ｐ０〜ＰＮ−１）が閾値Ｔａｉ３（Ｔａｉ２＞Ｔａｉ３）以上であるか否かを判断する。ステップＳ２６において、類似度（Ｐ０〜ＰＮ−１）が閾値Ｔａｉ３以上である場合、ステップＳ２７に進み、音生成部３５に特徴抽出部３２にて抽出されたマイク入力音信号を生成させる。例えば、マイクロホン２２にて収音された音が、「足音」などの危険度の低い異常音と類似度が高い場合、音生成部３５にマイク入力音信号をそのまま生成させる。これにより、不審者の足音がスピーカ２１から放音されるため、不審者に対し、監視されているといった強い警戒心を与えることができる。
【００３９】
また、ステップＳ２６において、類似度（Ｐ０〜ＰＮ−１）が閾値Ｔａｉ３未満の場合、ステップＳ２８に進み、判断部３４は、異常なしと判断する。
【００４０】
このように情報処理部１２が、予め危険度に応じて分類された異常音と、マイクロホン２２で収音した音との類似度を計算し、この類似度に応じて異なる種類の出力音信号を生成することにより、異常音に応じた警報音を放音することができる。特に、生活音、又はマイク入力音を放音することにより、不審者に対して警戒心を与えることができるとともに周囲への不快感を抑えることができる。
【００４１】
［３．第２の実施の形態］
次に、第２の実施の形態について説明する。第２の実施の形態に係る警報装置１０は、マイクロホン２２にて収音された音信号のＳＮ比を計算し、このＳＮ比に応じて異なる種類の出力音を放音する。
【００４２】
図５は、第２の実施の形態における情報処理部１２の構成例を示すブロック図である。情報処理部１２は、マイクロホン２２にて収音された音のＳＮ比を計算するＳＮ比計算部４１と、ＳＮ比と閾値との大小関係を判断する判断部４４と、判断結果に基づいて出力音信号を生成する音生成部４５と、出力音信号を再生する再生部４６とを備える。
【００４３】
ＳＮ比計算部４１は、ノイズレベルｎ（ｔ）を、例えば、式（１）を用いて推定する。
【００４４】
【数１】
2011044042.tif 000004
【００４５】
式（１）において、ｍ（ｔ）は、ある時刻ｔのマイク入力の振幅値で、α、βは、０＜β＜α＜１を満たす時定数である。αのほうが大きいため、ノイズレベルが大きくなる方向の場合は現在の振幅値ｍ（ｔ）があまり反映されず、小さくなる方向の場合は現在の振幅値ｍ（ｔ）を大きく反映する。この手法により、音の影響を受けにくいノイズレベルを推定できる。なお、ノイズレベルの推定には、上述した手法だけでなく、音声検出を用いるものや、過去の入力信号の最小値を記憶しておくものなどを用いても構わない。
【００４６】
また、ＳＮ比計算部４１は、信号レベルｓ（ｔ）を、例えば、式（２）で推定する。
【００４７】
【数２】
2011044042.tif 000005
【００４８】
式（２）において、γ、δは、０＜γ＜δ＜１を満たす時定数である。δのほうが大きいため、信号レベルが小さくなる方向の場合は現在の振幅値ｍ（ｔ）があまり反映されず、大きくなる方向の場合は現在の振幅値ｍ（ｔ）を大きく反映する。この手法により、信号レベルが推定できる。なお、信号レベルの推定も、ノイズレベルの推定と同様に他の手法を用いても構わない。
【００４９】
ＳＮ比計算部４１は、上述のように算出されたノイズレベルｎ（ｔ）と信号レベルｓ（ｔ）とを用いてＳＮ比を算出する。判断部４４は、ＳＮ比と閾値との大小関係を判断し、音生成部４５は、大小関係の判断結果に応じて出力音信号を生成する。再生部４６は、出力音信号の再生を制御し、出力音の音量を変化させる、繰り返す等の制御を行う。
【００５０】
続いて、図６を参照してＳＮ比に応じた出力音信号の生成例について説明する。先ず、ステップＳ３１において、ＳＮ比計算部４１は、ノイズレベルｎ（ｔ）と信号レベルｓ（ｔ）とを用いてＳＮ比を算出する。
【００５１】
ステップＳ３２において、判断部４４は、ステップＳ３１にて計算したＳＮ比が閾値Ｔｂ１以上であるか否かを判断する。ステップＳ３２において、ＳＮ比が閾値Ｔｂ１以上である場合、ステップＳ３３に進み、音生成部４５に警告メッセージ信号を生成させる。例えば、警報装置１０が建物内に設置される場合、侵入者の大きな侵入音に応じて警告メッセージ信号を生成し、スピーカ２１から放音することにより、侵入者に警告を与えることができる。
【００５２】
また、ステップＳ３２において、ＳＮ比が閾値Ｔｂ１未満の場合、ステップＳ３４に進む。
【００５３】
ステップＳ３４において、判断部４４は、ステップＳ３１にて計算したＳＮ比が閾値Ｔｂ２（Ｔｂ１＞Ｔｂ２）以上であるか否かを判断する。ステップＳ３４において、ＳＮ比が閾値Ｔｂ２以上である場合、ステップＳ３５に進み、音生成部４５に生活音を生成させる。例えば、警報装置１が建物内に設置される場合、侵入者の物音に応じて「犬の鳴き声」の生活音信号を生成し、スピーカ２１から放音することにより、周囲の注意を引くことができ、侵入者に警戒心を与えることができる。
【００５４】
また、ステップＳ３４において、ＳＮ比が閾値Ｔｂ２未満の場合、ステップＳ３６に進む。
【００５５】
ステップＳ３６において、判断部４４は、ステップＳ３１にて計算したＳＮ比が閾値Ｔｂ３（Ｔｂ２＞Ｔｂ３）以上であるか否かを判断する。ステップＳ３６において、ＳＮ比が閾値Ｔｂ３以上である場合、ステップＳ３７に進み、音生成部４５にマイク入力音を生成させる。例えば、警報装置１０が建物内に設置される場合、侵入者の足音をそのままマイク入力音信号として生成し、スピーカ２１から放音することにより、侵入者に対し、監視されているといった強い警戒心を与えることができる。
【００５６】
また、ステップＳ３６において、ＳＮ比が閾値Ｔｂ３未満の場合、ステップＳ３８に進み、判断部４４は、異常なしと判断する。
【００５７】
このようにマイクロホン２２で収音した音のＳＮ比を計算し、ＳＮ比に応じて異なる種類の出力音を放音することにより、マイクロホン２２で収音した音信号のＳＮ比に応じた警報音を放音することができる。特に、生活音、又はマイク入力音を放音ことにより、進入者に対して警戒心を与えることができるとともに周囲への不快感を抑えることができる。
【００５８】
［４．第３の実施の形態］
次に、第３の実施の形態について説明する。第３の実施の形態に係る警報装置１０は、カメラ２３にて撮像された画像と先に撮像された画像との輝度差を計算し、この輝度差に応じて異なる種類の出力音を放音する。
【００５９】
図７は、第３の実施の形態における情報処理部１２の構成例を示すブロック図である。情報処理部１２は、カメラ２３にて撮像された画像の輝度と先に撮像された画像との輝度差を計算する輝度計算部５１と、輝度差と閾値との大小関係を判断する判断部５４と、判断結果に基づいて出力音信号を生成する音生成部５５と、出力音信号を再生する再生部５６とを備える。
【００６０】
輝度計算部５１は、カメラ２３の撮像画像と先に撮像された撮像画像との輝度値の変化が１０％以上の画素数を計算する。例えば、画像間で、白黒画像信号の輝度レベルを比較して位置合わせし、原色成分毎に輝度レベルを比較する。判断部５４は、輝度値の変化が１０％以上の画素数と閾値との大小関係を判断し、音生成部５５は、大小関係の判断結果に応じて出力音を生成する。再生部５６は、出力音信号の再生を制御し、出力音の音量を変化させる、繰り返す等の制御を行う。
【００６１】
続いて、図８を参照して輝度差に応じた出力音信号の生成例について説明する。先ず、ステップＳ４１において、輝度計算部５１は、カメラ２３の撮像画像と先に撮像された撮像画像との輝度値の変化が１０％以上の画素数をカウントする。
【００６２】
ステップＳ４２において、判断部５４は、ステップＳ４１にて計算した画素数が閾値Ｔｃ１以上であるか否かを判断する。ステップＳ４２において、画素数が閾値Ｔｃ１以上である場合、ステップＳ４３に進み、音生成部５５に警告メッセージ信号を生成させる。例えば、カメラ２３により侵入禁止区域を撮像する場合、進入禁止区域内へ侵入した車両を画素数により検知し、警告メッセージ信号を生成させて放音することにより、車両に警告を与えることができる。
【００６３】
また、ステップＳ４２において、画素数が閾値Ｔｃ１未満の場合、ステップＳ４４に進む。
【００６４】
ステップＳ４４において、判断部５４は、ステップＳ４１にて計算した画素数が閾値Ｔｃ２（Ｔｃ１＞Ｔｃ２）以上であるか否かを判断する。ステップＳ４４において、画素数が閾値Ｔｃ２以上である場合、ステップＳ４５に進み、音生成部５５に生活音信号を生成させる。例えば、カメラ２３により侵入禁止区域を撮像する場合、進入禁止区域内に侵入した侵入者を画素数により検知し、「犬の鳴き声」の生活音信号を生成させて放音することにより、周囲の注意を引くことができ、侵入者に警戒心を与えることができる。
【００６５】
また、ステップＳ４４において、画素数が閾値Ｔｃ２未満の場合、ステップＳ４６に進む。
【００６６】
ステップＳ４６において、判断部５４は、ステップＳ４１にて計算した画素数が閾値Ｔｃ３（Ｔｃ２＞Ｔｃ３）以上であるか否かを判断する。ステップＳ４６において、画素数が閾値Ｔｃ３以上である場合、ステップＳ４７に進み、音生成部５５にマイク入力音信号を生成させる。例えば、カメラ２３により侵入禁止区域を撮像する場合、進入禁止区域内に侵入した小動物を画素数により検知し、小動物が発したマイク入力音信号を生成させて放音することにより、猫、鳥などに強い警戒心を与えることができる。
【００６７】
また、ステップＳ４６において、画素数が閾値Ｔｃ３未満の場合、ステップＳ４８に進み、判断部５４は、異常なしと判断する。
【００６８】
このようにカメラ２３で撮像した画像の輝度と先に撮像された画像との輝度差を計算し、画像内に出現した対象物の大きさに応じて異なる種類の出力音信号を生成することにより、画像内に出現した対象物の大きさに応じた警報音を鳴らすことができる。特に、生活音、又はマイク入力音を放音ことにより、進入者に対して警戒心を与えることができるとともに周囲への不快感を抑えることができる。
【００６９】
［４．その他の実施の形態］
上述した実施の形態では、それぞれマイク入力音と異常音との類似度、マイク入力音のＳＮ比、及びカメラ画像の輝度値の変化に応じて異なる種類の出力音信号を生成することとしたが、これらを組み合わせた結果に応じて出力音を放音してもよい。例えば、監視領域のカメラ画像の輝度値の変化と、マイク入力音と異常音との類似度とに基づいて異なる種類の出力音を放音することにより、カメラ２３で撮像する監視領域内の「悲鳴」に対して、警告メッセージを放音することができる。また、例えば、マイク入力音と異常音との類似度及びマイク入力音のＳＮ比を用い、類似度をＳＮ比により重み付けすることにより、「ドアを叩く音」の異常音の大きさに応じて異なる種類の出力音を放音することができる。
【００７０】
また、マイク入力音と異常音との類似度、マイク入力音のＳＮ比、及びカメラ画像の輝度値の変化に応じて再生部３６、４６、５６における警報音の出力を制御してもよい。例えば、「足音」の異常音に対して、ＳＮ比が小さい場合、マイク入力音の「足音」を大きい音量で放音させることにより、不審者の微小な足音を大きくし、不審者に強い警戒心を与えることができる。また、例えば、カメラ２３により侵入禁止区域を撮像する場合、進入禁止区域内に侵入した侵入者が発する「物音」の異常音をそのまま遅延を与えて繰り返し放音することにより、侵入者に強い警戒心を与えることができる。
【００７１】
また、上述した実施の形態における警報装置１０は、各機能に特化したハードウェアにより構成されていてもよいが、汎用コンピュータ等の情報処理装置により構成されていてもよい。
【００７２】
図９は、情報処理装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図９に示す情報処理装置６０のように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）６１は、ＲＯＭ（Read Only Memory）６２に記憶されているソフトウェアモジュールを構成する各種プログラム、又は記憶部６８からＲＡＭ（Random Access Memory）６３にロードされたソフトウェアモジュールを構成する各種プログラムに従って各種の処理を実行する。ＲＡＭ６３には、ＣＰＵ６１が各種の処理を実行する上において必要なデータなども適宜記憶される。
【００７３】
ＣＰＵ６１、ＲＯＭ６２及びＲＡＭ６３は、バス６４を介して相互に接続されている。このバス６４にはまた、入出力インターフェイス６５も接続されている。
【００７４】
入出力インターフェイス６５には、キーボード、マウスなどよりなる入力部６６、ＣＲＴ、ＬＣＤなどよりなるディスプレイ、並びにヘッドフォンやスピーカなどよりなる出力部６７、ハードディスクなどより構成される記憶部６８、モデム、ターミナルアダプタなどより構成される通信部６９が接続されている。
【００７５】
通信部６９は、ＩＰネットワークを介しての通信処理を行い、ＣＰＵ６１から提供されたデータを送信する。また、通信部６９は、通信相手から受信したデータをＣＰＵ６１、ＲＡＭ６３、記憶部６８に出力する。記憶部６８は、ＣＰＵ６１との間でやり取りし、情報の保存・消去を行う。また、通信部６９は、他の装置との間でアナログ信号又はディジタル信号の通信処理を行う。
【００７６】
入出力インターフェイス６５には、必要に応じてドライブ７０が接続され、磁気ディスク７１、光ディスク７２、光磁気ディスク７３、或いは半導体メモリ７４などが適宜装着され、それらから読み出されたコンピュータプログラムが必要に応じて記憶部６８にインストールされる。
【００７７】
また、上述した実施の形態における情報通信処理は、上述した情報処理装置にインストールされたソフトウェアにより行うこともできる。ソフトウェアを構成するプログラムは、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ(Compact Disc Read Only Memory)、ＤＶＤ(Digital Versatile Disc)、半導体メモリなどの記録媒体に一時的又永続的に格納（記録）され、いわゆるパッケージソフトウエアとして提供される。また、インターネットなどのネットワークからのダウンロードにより提供される。
【符号の説明】
【００７８】
１０  警報装置、  １１  Ａ／Ｄ変換器、  １２  情報処理部、  １３  Ｄ／Ａ変換器、  ２１  スピーカ  ２２  マイクロホン、  ２３  カメラ、  ２４  その他のセンサ、  ３１  データベース、  ３２  特徴抽出部、  ３３  類似度計算部、  ３４  判断部、  ３５  音生成部、  ３６  再生部、  ４１  ＳＮ比計算部、  ４４  判断部、  ４５  音生成部、  ４６  再生部、  ５１  輝度計算部、  ５４  判断部、  ５５  音再生部、  ５６  再生部、  ６０  情報処理装置、  ６１  ＣＰＵ、  ６２  ＲＯＭ、  ６３  ＲＡＭ、  ６４  バス、  ６５  入出力インターフェイス、  ６６  入力部、  ６７  出力部、  ６８  記憶部、  ６９  通信部、  ７０  ドライブ、  ７１  磁気ディスク、  ７２  光ディスク、  ７３  光磁気ディスク、  ７４  半導体メモリ、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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