(57)【要約】【課題】  異常な事故様相を、迅速にかつ確実に認識することに寄与し、電力系統の監視箇所の担当者の負担を軽減する。【解決手段】  事故様相判定装置４は、３相の各相電圧及び零相電圧の電圧波形データを取得し、電圧波形データに基づいて、サイクル毎に、各相電圧の低下の有無及び零相電圧の上昇の有無を検出し、各相電圧の低下の有無及び零相電圧の上昇の有無の検出結果に基づいて、サイクル毎に、相間の短絡及び各相の地絡を含む事故様相を検出し、事故様相の検出が所定のサイクル数以上継続する場合や、事故様相の種類が変化する場合に、事故様相は人為的確認をすべき異常様相であると判定する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統において事故が発生した際の事故様相を判定するための事故様相判定装置であって、
電力系統の電圧情報を取得する電圧情報取得手段と、前記電圧情報の変化を検出する電圧変化検出手段と、前記電圧変化検出手段による電圧変化検出結果に基づいて、前記事故様相を検出する事故様相検出手段と、前記事故様相検出手段による事故様相検出結果に基づいて、異常事故様相を判定する異常事故様相判定手段とを備えた
ことを特徴とする事故様相判定装置。
【請求項２】
前記電圧情報取得手段は、３相の各相電圧及び零相電圧の電圧波形情報を取得し、前記電圧変化検出手段は、前記電圧波形情報に基づいて、所定の期間毎に、前記各相電圧の低下の有無及び前記零相電圧の上昇の有無を検出し、前記事故様相検出手段は、前記各相電圧の低下の有無及び前記零相電圧の上昇の有無の検出結果に基づいて、前記所定の期間毎に、相間の短絡及び各相の地絡を含む前記事故様相を検出し、前記異常事故様相判定手段は、少なくとも、前記事故様相の検出が所定の時間以上継続する場合、又は前記事故様相の種類が変化する場合に、前記事故様相は人為的確認をすべき異常様相であると判定することを特徴とする請求項１に記載の事故様相判定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、制御所に設置され、送電線事故が発生した際の地絡や短絡等の事故様相を判定するための事故様相判定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力系統の運用において、雷等により送電線事故が発生すると、１相〜３相の地絡や短絡の様相の現象を生じる。通常の場合、それぞれの保護継電装置が事故を検出し、事故区間を遮断器で遮断する。制御所等の系統の監視を行う箇所では、監視装置における表示を確認して、所要の復旧操作を行っている。
【０００３】
しかし、極く稀頻度ながら、同時に複数箇所で事故が発生したり、保護継電装置に不具合が発生すると、遮断器の不正遮断を招くことがある。このため、事後検証ができるように、事故時の電力系統の電圧や電流の波形データを自動的に記録するオシロ波形記録装置が、電気所に設置されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
最近は、オシロ波形記録装置から、波形データを制御所に設置されたオシロデータサーバへ遠隔伝送することにより、制御所で確認できるようになっている。従来は、このオシロ波形データは、チャート用紙に波形として出力するようにされていたが、最近は、この波形データがディジタル方式で伝送されていることを応用して、オシロデータサーバにおいて画面上で波形確認や電圧、電流の測定を行うことができる。
【０００５】
通常は、各電気所の系統保護装置によってほぼ自動的に事故遮断や、復旧操作が行われるため、事故時のオシロ波形を個別に確認しなくても支障は無いが、発雷期等では、各所で一斉に連続して発生する事故となる場合があり、制御所では、自動復旧不可能な「連続停止状態」を感知する必要がある。この場合は、人為的に復旧操作を行う必要が生じる。
【０００６】
このとき、「連続停止状態」にならずに、保護継電装置の動作が予め定められた時限内に動作できなかった事象など、その異常事例が多発故障のデータのなかに埋もれてしまうと、見落としや認識の遅延を生じる懸念がある。また、事故が多数記録されたオシロ波形データのなかから、異常な記録を探し出すことも手間や時間がかかるが、現状の製品環境では、人為的に波形の検索や解析をしなければならない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２―１８１８７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記従来技術では、異常な事故様相を迅速にかつ確実に認識することが困難であり、担当者の負担が重くなるという問題がある。
【０００９】
この発明は、前記の課題を解決し、異常な事故様相を、迅速にかつ確実に認識することに寄与し、電力系統の監視箇所の担当者の負担を軽減することができる事故様相判定装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記の課題を解決するために、請求項１の発明は、電力系統において事故が発生した際の事故様相を判定するための事故様相判定装置であって、電力系統の電圧情報を取得する電圧情報取得手段と、前記電圧情報の変化を検出する電圧変化検出手段と、前記電圧変化検出手段による電圧変化検出結果に基づいて、前記事故様相を検出する事故様相検出手段と、前記事故様相検出手段による事故様相検出結果に基づいて、異常事故様相を判定する異常事故様相判定手段とを備えたことを特徴としている。
【００１１】
請求項１の発明では、電圧情報取得手段が電力系統の電圧情報を取得し、電圧変化検出手段が電圧情報の変化を検出し、事故様相検出手段が事故様相を検出し、異常事故様相判定手段が異常事故様相を判定する。
【００１２】
請求項２の発明は、請求項１に記載の事故様相判定装置であって、前記電圧情報取得手段は、３相の各相電圧及び零相電圧の電圧波形情報を取得し、前記電圧変化検出手段は、前記電圧波形情報に基づいて、所定の期間毎に、前記各相電圧の低下の有無及び前記零相電圧の上昇の有無を検出し、前記事故様相検出手段は、前記各相電圧の低下の有無及び前記零相電圧の上昇の有無の検出結果に基づいて、前記所定の期間毎に、相間の短絡及び各相の地絡を含む前記事故様相を検出し、前記異常事故様相判定手段は、少なくとも、前記事故様相の検出が所定の時間以上継続する場合、又は前記事故様相の種類が変化する場合に、前記事故様相は人為的確認をすべき異常様相であると判定することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明によれば、電圧変化検出手段が電圧情報の変化を検出し、事故様相検出手段が事故様相を検出し、異常事故様相判定手段が異常事故様相を判定するので、異常な事故様相を、迅速にかつ確実に認識することに寄与し、電力系統の監視箇所の担当者の負担を軽減することができる。
【００１４】
請求項２の発明によれば、事故様相の検出が所定の時間以上継続する場合、又は事故様相の種類が変化する場合に、事故様相は人為的確認をすべき異常様相であると判定するので、例えば、保護継電装置の異常動作や不具合等の早期発見や、迅速な故障対応に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明の一実施の形態に係る電力系統監視システムの構成を説明するための説明図である。
【図２】この発明の一実施の形態による事故様相判定装置の構成を示すブロック図である。
【図３】同電力系統監視システムにおける監視対象の電力系統を説明するための説明図である。
【図４】同電力系統監視システムのオシロ波形記録装置に記録される地絡事故時の波形データの例を示す図である。
【図５】同オシロ波形記録装置に記録される短絡事故時の波形データの例を示す図である。
【図６】同事故様相判定装置において抽出される電圧データのサンプリング値の例を示す図である。
【図７】同事故様相判定装置における電圧低下検出結果の例を示す図である。
【図８】同事故様相判定装置に記憶される事故様相検出テーブルの例を示す図である。
【図９】同事故様相判定装置において生成される事故様相レポート情報の例を示す図である。
【図１０】同事故様相判定装置の動作を説明するための処理手順図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、この発明の実施の形態について、図面を用いて詳しく説明する。
【００１７】
図１は、この発明の一実施の形態に係る電力系統監視システムの構成を説明するための説明図、図２は、この発明の一実施の形態による事故様相判定装置の構成を示すブロック図、図３は、同電力系統監視システムにおける監視対象の電力系統を説明するための説明図、図４は、同電力系統監視システムのオシロ波形記録装置に記録される地絡事故時の波形データの例を示す図、図５は、同オシロ波形記録装置に記録される短絡事故時の波形データの例を示す図、図６は、同事故様相判定装置において抽出される電圧データのサンプリング値の例を示す図、図７は、同事故様相判定装置における電圧低下検出結果の例を示す図、図８は、同事故様相判定装置に記憶される事故様相検出テーブルの例を示す図、図９は、同事故様相判定装置において生成される事故様相レポート情報の例を示す図、図１０は、同事故様相判定装置の動作を説明するための処理手順図である。
【００１８】
図１に示すように、この実施の形態の電力系統監視システム１は、発電所や変電所、開閉所等の電気所Ａ１（Ａ２，Ａ３，…）に配置されたオシロ波形記録装置２，２，…と、制御所Ｃに配置されたオシロデータサーバ３とがネットワーク５を介して接続され、かつ、オシロデータサーバ３に事故様相判定装置４が接続されて概略構成されている。
【００１９】
電気所Ａ１（Ａ２，Ａ３，…）においては、図３に示すように、母線Ｂから送電線（回線）Ｌ１、Ｌ２が分岐されている。母線Ｂは、Ｒ相（赤相、ａ相）、Ｓ相（白相、ｂ相）、Ｔ相（青相、ｃ相）の導体Ｂａ，Ｂｂ，Ｂｃを含み、送電線Ｌ１（Ｌ２）は、Ｒ相、Ｓ相、Ｔ相の電力線Ｌ１ａ，Ｌ１ｂ，Ｌ１ｃ（Ｌ２ａ，Ｌ２ｂ，Ｌ２ｃ）を含んでいる。
【００２０】
オシロ波形記録装置２は、外部から入力されるアナログ電圧信号及びアナログ電流信号を、所定のサンプリング周波数でサンプリングして、アナログ／ディジタル変換し、ディジタル電圧信号及びディジタル電流信号を得て波形データとして記憶する。オシロ波形記録装置２は、送電線事故等が発生して、保護継電装置からリレートリップ信号等が入力されると、事故発生前後の一定時間に亘る波形データをネットワーク５を介してオシロデータサーバ３へ送る。
【００２１】
オシロデータサーバ３は、所定の制御プログラムに従って構成各部を制御する制御部と、各種制御プログラムやデータが記憶される記憶部と、データ通信を行うための通信部と、操作部と、表示部と、印刷部とを有している。オシロデータサーバ３は、オシロ波形記録装置２，２，…から収集した波形データを、事故様相判定装置４へ送る。
【００２２】
事故様相判定装置４は、図２に示すように、所定の制御プログラムに従って構成各部を制御する制御部７と、各種制御プログラムやデータが記憶される記憶部８と、データ通信を行うための通信部９と、操作部１１と、表示部１２と、印刷部１３と、スピーカを含む音声出力部１４とを有している。
【００２３】
制御部７は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等からなり、記憶部８に記憶された所定の制御プログラムに従って構成各部を制御する。事故様相判定装置４においては、例えば、新着データ検出処理や、新着データリスト取得処理、データ取得処理、電圧データ抽出処理、電圧低下検出処理、故障様相検出処理、故障様相レポート情報生成処理、異常データ判定処理、レポート情報・警報出力処理等が実行される。
【００２４】
事故様相判定装置４は、新着データ検出処理で、オシロデータサーバ３において、波形データが新たに受信されていないか否か調べる。事故様相判定装置４は、新着データを検出した場合に、新着データリスト取得処理で、オシロデータサーバ３から、新着データリストを取得する。事故様相判定装置４は、データ取得処理で、オシロデータサーバ３から、波形データ（新着したｎ件分）を取得する。ここで、事故様相判定装置４は、新着した波形データがｎ件分有る場合は、１件分ずつ取得して以降の処理を実施し、ｎ番目の波形データまで処理を繰り返す。
【００２５】
事故様相判定装置４は、例えば、図４に示すような地絡事故時の波形データや、図５に示すような短絡事故時の波形データを取得する。これらの波形データは、母線ＢのＲ相の電圧Ｖａ、Ｓ相の電圧Ｖｂ、Ｔ相の電圧Ｖｃ、零相電圧Ｖ０、送電線Ｌ１のＲ相の電流Ｉ１ａ、Ｓ相の電流Ｉ１ｂ、零相電流Ｉ１０、送電線Ｌ２のＲ相の電流Ｉ２ａ、Ｓ相の電流Ｉ２ｂ、零相電流Ｉ２０を含んでいる。
【００２６】
図４に示す波形データにおいては、母線Ｂの事故相のＳ相の電圧Ｖｂには、電圧低下部Ｄ２が生じ、零相の電圧Ｖ０には、電圧上昇部Ｄ４が生じ、健全相のＲ相の電圧Ｖａ及びＴ相の電圧Ｖｃには、電圧上昇部Ｄ１，Ｄ３が生じ、Ｓ相の地絡であることがわかる。ここで、事故継続時間は、２７６．６ｍｓ（１６．６サイクル）であることがわかる。
【００２７】
また、図５に示す波形データにおいては、母線Ｂの事故相のＲ相の電圧Ｖａ、Ｔ相の電圧Ｖｃには、電圧低下部Ｄ５，Ｄ６が生じ、Ｒ相・Ｔ相間の短絡であることがわかる。また、送電線Ｌ１，Ｌ２には、事故電流が計測されている。ここで、事故継続時間は、１１７．７ｍｓ（７．０サイクル）であることがわかる。
【００２８】
事故様相判定装置４は、電圧データ抽出処理で、必要なＲ相、Ｓ相及びＴ相の各相電圧と、零相電圧とについて、電圧データをサンプリングし、図６に示すように、記憶部８に記憶させる。ここで、図６に示すように、例えば、１６サンプル／サイクルでサンプリングを行い、電圧値を、８ビット（−１２８〜０〜＋１２７）の２５６段階で表現する場合で例示する。但し、図６において、便宜上（−１２８〜０〜＋１２８）として表現する。なお、オシロ波形を詳細に解析する場合には、事故時の電圧及び電流を用いるが、短絡や地絡の事故様相や、事故継続時間については、電圧要素のみで判定が可能である。
【００２９】
事故様相判定装置４は、電圧低下検出処理で、Ｒ相、Ｓ相及びＴ相の各相の電圧と、零相電圧とについて、サイクル毎に、サンプリングした電圧データのうち、２つの最大値（絶対値）の平均値を求める。電流と異なり、電圧は、系統事故時に相間の位相間隔は変動するが、即時反転や著しい歪波形は生じ難い特性があるので、１サイクルのなかの＋側及び−側の２つの最大値（振幅量）の平均を求めれば、大凡の電圧値を知ることができる。なお、図６に示した例では、最大振幅値を８ビットの最大値として表現したが、抵抗接地系の地絡事故時には、健全相の電圧が最大で３の平方根倍に上昇するので、通常時の電圧の最大値のビット数は下げて調整されている。
【００３０】
オシロデータは通常、事故発生前の１００ｍｓ〜２００ｍｓ程度前のデータから記録されており、記録最初の電圧値は健全電圧時の値として以下の電圧値変化判定の基準とできる。
【００３１】
事故様相判定装置４は、Ｒ相、Ｓ相及びＴ相の電圧については、求めた平均値が、それぞれ、所定の電圧値に達しない場合には、電圧低下有りと判定して、電圧変化判定値ｄｒ，ｄｓ，ｄｔを例えば「０」とし、電圧低下無し（常時電圧時）の場合は、電圧低下判定値ｄｒ，ｄｓ，ｄｔを「１」として、図７に示す演算テーブルで式（１）により演算を行い、図８に示す記憶部８の事故様相判定テーブルで１サイクルごとの事故様相を状態指示値Ｐとして判定し、図９に示すように時系列的に記憶する。
【００３２】
Ｐ＝Ｆｒ×ｄｒ＋Ｆｓ×ｄｓ＋Ｆｔ×ｄｔ＋Ｆｎ×ｄｎ                      （１）
【００３３】
ここで、Ｒ相、Ｓ相及びＴ相の各相と、零相とについて、それぞれ、フラグ（係数）Ｆｒ（＝１），Ｆｓ（＝２），Ｆｔ（＝４），Ｆｎ（＝８）を割り当てる。
【００３４】
また、事故様相判定装置４は、零相電圧については、事故時に上昇するため、逆に、上記平均値が、所定の電圧値を越えず、零相電圧発生無しの場合に電圧変化判定値ｄｎを「１」とし、零相電圧発生有りの場合に電圧変化判定値ｄｎを「０」とする。上記判定の電圧値としては、Ｒ相、Ｓ相及びＴ相の電圧については、先頭の１サイクルの健全な電圧の例えば８０％〜９０％以下の電圧とする。また、零相電圧については、例えば１０％〜２０％以上の上昇分の電圧とする。
【００３５】
この実施の形態では、事故様相判定装置４は、まず、電圧変化判定値ｄｒ，ｄｓ，ｄｔ，ｄｎに基づいて、サイクル毎の判定を行い、事故判定の２サイクル以降の判定結果に基づいて本判定を行う。系統事故の様相は、１サイクル毎に変動することは殆どなく、保護継電装置と遮断器動作時間との関係から、３〜６サイクル程度継続することが一般的であり、事故検出した１サイクル目は、過渡的な様相となる可能性が高い。したがって、事故判定の２サイクル目以降を本判定結果とする。
【００３６】
図９に示す例では、（ｎ＋１）（事故１）サイクル目を過渡的様相と見なし、（ｎ＋２）〜（ｎ＋５）サイクルにおいて、ＲＳ短絡と判定された場合に、例えば、事故判定の２サイクル目で、ＲＳ短絡との本判定を行い、事故様相：ＲＳ短絡、継続時間：（ｎ＋１）〜（ｎ＋５）サイクル（約８３ｍｓ）と記録する。事故発生のタイミングは、サイクル（約１７ｍｓ）単位で記録が可能となる。なお、図９に示す例では、先頭〜ｎサイクル目まで健全と判定され、（ｎ＋６）（復旧１）サイクル目以降は、健全と判定される。
【００３７】
事故様相判定テーブルは、接地方式による以下の特徴に基づいて、作成されている。
【００３８】
ａ．抵抗接地系では、１．短絡事故時には、１）当該事故相の電圧が低下する（図５においてＤ５，Ｄ６で示す箇所）。２）健全相には変化がない。３）零相電圧は発生しない。２．地絡事故時には、１）当該事故相の電圧が低下する（図４においてＤ２で示す箇所）。２）健全相では電圧が上昇する（図４においてＤ１，Ｄ３で示す箇所）。３）零相電圧が発生する（図４においてＤ４で示す箇所）。４）複数相の地絡は短絡に近い状態となる。但し、３相地絡時は、３相短絡と同様な現象に成りやすく、零相電圧の発生が抑制されることがある。
【００３９】
ｂ．直接接地系では、１．基本的に零相電圧は発生せず、通常、オシロ波形としても記録されない。２．短絡事故時には、１）当該事故相の電圧が低下する。２）健全相には変化がない。３．地絡事故時には、１）当該事故相の電圧が低下する。２）健全相に変化がない。このため、２相地絡時、３相地絡時は、２相短絡、３相短絡と見なしても故障対応上特に支障はない。なお、実際には、複数相に跨る事故では、相間の電圧変動や位相変動が発生するが、無視して差し支えない。また、演算結果が「７」（０１１１）の場合は、零相回路異常と判定できる。
【００４０】
事故様相判定装置４は、異常データ判定処理で、生成した故障様相レポート情報に基づいて、例えば、事故継続時間が異常に長い場合（例えば、２秒（法定（電気設備の技術基準等）規定の目安相当）や、所定の時限を超過している場合）等で、例えば、保護継電装置の不具合が疑われるときに、異常であると判定する。やむを得ないケースとしては、例えば、電力系統のルート断等、即時に復旧できない停電時等がこれに該当する。判定の閾値となる時間は、サイクル単位（６０Ｈｚの場合で１７ｍｓ）としても良い。このほか、事故様相判定装置４は、地絡と短絡とが繰り返される場合等にも異常であると判定する。
【００４１】
事故様相判定装置４は、異常判定時に、レポート情報・警報出力処理で、異常と判定された部分の故障様相レポート情報を、表示部１２及び印刷部１３に出力させるとともに、音声出力部１４に記録をチェックすべき旨の警報を出力させる。なお、事故様相判定装置４は、故障様相レポート情報を、記憶部８において所定の媒体に記憶させても良いし、他の端末へ転送するようにしても良い。また、事故様相判定装置４は、異常と判定された部分の故障様相レポート情報を出力させる代わりに、記録をチェックすべき旨の警報を、表示部１２や音声出力部１４に出力させるようにしても良い。また、異常判定されないレポート情報も、例えば、要求に応じて出力するようにしても良い。
【００４２】
記憶部８は、ＲＯＭ、ＲＡＭや、ＦＤ（フレキシブル・ディスク）、ＨＤ（ハード・ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭが装着されるＦＤＤ、ＨＤＤ、ＣＤ−ＲＯＭドライバ等からなっている。記憶部８は、各種プログラムを記憶するプログラム記憶部と、各種情報を記憶する情報記憶部とを有している。情報記憶部には、図６に示すような抽出された電圧データのサンプリング値や、図７に示すような演算テーブル、図８に示すような演算結果に事故様相が対応付けられた事故様相判定テーブル、図９に示すような生成された事故様相レポート情報等が記憶される。
【００４３】
また、ネットワーク５は、少なくとも制御所Ｃと電気所Ａ１，Ａ２，…とを接続する電力会社に専用の通信網を含んでいる。ネットワーク５は、ＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ）回線、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）等を用いたネットワークを含んでも良い。
【００４４】
次に、図１０を参照して、事故様相判定装置４の動作について説明する。事故様相判定装置４は、起動開始後（ステップＳＡ１１（図１０））、新着データ検出処理を実行し、オシロデータサーバ３において、波形データが新たに受信されていないか否か調べ、新着データ有りの場合は、ステップＳＡ１３へ進み、これ以外の場合は待機する（ステップＳＡ１２）。
【００４５】
ステップＳＡ１３で、事故様相判定装置４は、新着データリスト取得処理を実行し、オシロデータサーバ３から、新着データリストを取得する。次に、事故様相判定装置４は、データ取得処理を実行し、オシロデータサーバ３から、波形データを取得する。（ステップＳＡ１４）。次に、事故様相判定装置４は、電圧データ抽出処理を実行し、必要なＲ相、Ｓ相及びＴ相の各相電圧と、零相電圧とについて、電圧データをサンプリングし、記憶部８に記憶させる。（ステップＳＡ１５）。
【００４６】
次に、事故様相判定装置４は、電圧低下検出処理を実行し、Ｒ相、Ｓ相及びＴ相の各相の電圧と、零相電圧とについて、サイクル毎に、サンプリングした電圧データのうち、２つの最大値（絶対値）の平均値を求め、Ｒ相、Ｓ相及びＴ相の電圧については、求めた平均値が、それぞれ、所定の電圧値に達しない場合には、電圧低下有りと判定して、電圧変化判定値ｄｒ，ｄｓ，ｄｔを例えば「０」とし、電圧低下無し（常時電圧時）の場合は、電圧変化判定値ｄｒ，ｄｓ，ｄｔを「１」として、記憶部８に記憶させる。また、事故様相判定装置４は、零相電圧については、上記平均値が、所定の電圧値に達せず、零相電圧発生無しの場合に電圧変化判定値ｄｎを「１」とし、零相電圧発生有りの場合に電圧変化判定値ｄｎを「０」とする（ステップＳＡ１６）。
【００４７】
次に、事故様相判定装置４は、故障様相検出処理を実行し、図７に示す演算テーブルで式（１）により演算を行い、図８に示す記憶部８の事故様相判定テーブルで１サイクルごとの事故様相を状態指示値Ｐとして判定し（ステップＳＡ１７）、故障様相レポート情報生成処理を実行し、図９に示すように時系列的に記憶する（ステップＳＡ１８）。
【００４８】
次に、ステップＳＡ１９で、事故様相判定装置４は、異常データ判定処理を実行し、生成した故障様相レポート情報に基づいて、例えば、事故継続時間が異常に長い場合や、地絡と短絡とが繰り返される場合等に異常であると判定する。異常データ有りの場合は、ステップＳＡ２０へ進み、これ以外の場合は、ステップＳＡ２１へ進む。
【００４９】
ステップＳＡ２０で、事故様相判定装置４は、レポート情報・警報出力処理を実行し、異常と判定された部分の故障様相レポート情報を、表示部１２及び印刷部１３に出力させるとともに、音声出力部１４に記録をチェックすべき旨の警報を出力させる。ステップＳＡ２１で、事故様相判定装置４は、次データ有りか否か判定し、次データ有りの場合は、ステップＳＡ１４に戻り、これ以外の場合は、ステップＳＡ２２へ進む。ステップＳＡ２２で、事故様相判定装置４は、終了操作有りか否か判定し、終了操作有りの場合は、処理を終了し、これ以外の場合は、ステップＳＡ１２へ戻る。
【００５０】
こうして、この実施の形態の構成によれば、電力系統の事故発生時に、事故様相判定装置４は、サイクル毎に、相間の短絡及び各相の地絡を含む事故様相を検出し、事故様相の検出が所定のサイクル数以上継続する場合や、事故様相の種類（地絡や短絡）が変化する場合に、事故様相は人為的確認をすべき異常様相であると判定して、表示部１２や印刷部１３、音声出力部１４に出力させるので、異常な事故様相を、迅速にかつ確実に認識することができる。例えば、保護継電装置の異常動作や不具合等を早期に発見することができ、迅速な故障対応を行うことができる。また、制御所の担当者の負担を軽減することができる。特に、異常と判定された部分の故障様相レポート情報を、表示部１２及び印刷部１３に自動的に出力されるので、記録整理の手間を軽減することができる。
【００５１】
以上、この発明の実施の形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこれらの実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれる。例えば、上述した実施の形態では、事故様相判定装置４において、新着データ検出処理や、新着データリスト取得処理、データ取得処理、電圧データ抽出処理、電圧低下検出処理、故障様相検出処理、故障様相レポート情報生成処理、異常データ判定処理、レポート情報・警報出力処理等を、制御部が、対応する制御プログラムを実行することによって行うほかに、一部又は全部を専用のハードウェアを用いて行い、他の一部を対応するプログラムを実行して処理するようにしても良い。また、それぞれ別々のＣＰＵが実行しても良いし、例えば、単一のＣＰＵが実行しても良い。さらに、各処理を別々の情報処理装置が行うようにしても良い。
【００５２】
また、例えば、電圧変化判定値に、Ｒ相、Ｓ相及びＴ相の各相の電圧低下無しで「１」を対応付ける場合について述べたが、電圧低下無しで「０」を対応付けるようにしても良い。また、健全相の電圧上昇も判定し、抵抗接地系での地絡事故の判定で、短絡及び地絡の判定の厳密化を図るようにしても良い。また、電流値も考慮するようにしても良い。また、例えば、直接接地系では、零相電圧データを省いても良い。
【００５３】
また、オシロデータサーバ３から、電圧データのみを事故様相判定装置４へ供給されるようにしても良い。また、オシロデータサーバ３は、事故様相判定装置４から要求があった場合に、データを供給するようにしても良いし、新着データを収集した場合に、自動的に、事故様相判定装置４へ供給するようにしても良い。また、オシロデータサーバ３は、波形データに代えて、例えば、サンプリング値を事故様相判定装置４へ供給しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
電力系統として、送電線のほか、配電線におけても適用できる。
【符号の説明】
【００５５】
４  事故様相判定装置（電圧情報取得手段、電圧変化検出手段、事故様相検出手段、異常事故様相判定手段）
Ｂ  母線（電力系統の一部）
Ｌ１，Ｌ２  送電線（電力系統の一部）
【図１】
2011244593.tif 000003
【図２】
2011244593.tif 000004
【図３】
2011244593.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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