(57)【要約】      （修正有）【課題】比較的早い段階で被記録媒体の有無を判断することを考慮した記録装置を提供する。【解決手段】記録装置は、被記録媒体の幅方向Ｘに移動可能であり、載置部１１に載置された被記録媒体の側端を揃えるエッジガイド２０、３０と、該エッジガイドを移動させるモーターと、前記幅方向Ｘにおける前記エッジガイド２０、３０の位置を検出する位置検出手段と、前記モーターを駆動させた際の電流値が所定の閾値に達したか否かを判定する判定手段と、を備え、該判定手段によって前記電流値を監視しながら前記モーターの動力によって前記エッジガイド２０、３０を被記録媒体に接近する側へ移動させ、前記電流値が前記所定の閾値に達するまでは、使用可能とされている最小サイズの被記録媒体Ｐ’に対応する位置を超える位置まで移動させることを特徴とする。【選択図】図８
2011026037.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体が載置される載置部と、
被記録媒体の幅方向に移動可能であり、前記載置部に載置された被記録媒体の側端を揃えるエッジガイドと、
該エッジガイドを移動させるモーターと、
前記幅方向における前記エッジガイドの位置を検出する位置検出手段と、
前記モーターを駆動させた際の電流値が所定の閾値に達したか否かを判定する判定手段と、を備え、
該判定手段によって前記電流値を監視しながら前記モーターの動力によって前記エッジガイドを被記録媒体に接近する側へ移動させ、前記電流値が前記所定の閾値に達するまでは、使用可能とされている最小サイズの被記録媒体に対応する位置を超える位置まで移動させることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記載置部に載置された被記録媒体を送り方向下流側へ送る第１送り手段をさらに備えており、
前記載置部と前記第１送り手段とが相対的に接離移動する構成であることを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項２に記載の記録装置において、被記録媒体を送り方向下流側へ送るために前記第１送り手段が駆動する前に、前記エッジガイドの被記録媒体に接近する側への移動を実行することを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記載置部より送り方向下流側の記録部へ被記録媒体を送る第２送り手段と、
該第２送り手段が被記録媒体を送る量を測定するセンサーと、をさらに備え、
前記モーターは、前記第２送り手段を駆動させるモーターを兼ねた構成であり、
前記位置検出手段は、前記センサーを用いて検出することを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体が載置される載置部と、被記録媒体の幅方向に移動可能であり、前記載置部に載置された被記録媒体の側端を揃えるエッジガイドと、を備えた記録装置に関する。  
本願において、記録装置には、インクジェットプリンター、ワイヤドットプリンター、レーザープリンター、ラインプリンター、複写機、ファクシミリ等の種類が含まれるものとする。
【背景技術】
【０００２】
従来では、特許文献１に示す如く、記録装置は、載置部と、エッジガイドと、送り手段としての送りローラーと、記録部とを備えていた。前記載置部は、被記録媒体の一例である用紙が載置されるように設けられていた。また、前記エッジガイドは、前記載置部に載置された用紙の幅方向に移動可能に設けられ、用紙の側端と接触して用紙の姿勢を安定させることができるように設けられていた。さらに、用紙の側端を揃えることができるように設けられていた。またさらに、前記送りローラーは、前記載置部に載置された用紙の送り方向下流側の前記記録部側へ送ることができるように設けられていた。
【０００３】
また、前記記録部は、送られてきた用紙に対して記録をすることができるように構成されていた。  
具体的には、送り方向における前記載置部と前記記録部との間に設けられた用紙検出器が用紙の先端を検出することにより、前記記録装置は、用紙が有ることを認識することができた。そして、所定のタイミングで前記記録部が送られてきた用紙に対して記録を開始するように構成されていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記記録装置が用紙の有無を判断するためには、前記用紙検出器の位置まで用紙を送る必要があった。具体的には、前記載置部を前記送りローラーに接近移動させ、該送りローラーを駆動させる動作を実行する必要があった。そして、前記載置部から前記用紙検出器までの距離分に相当する前記送りローラーの所定の駆動量を超えても前記用紙検出器が用紙の先端を検出しない場合、前記載置部に用紙がないと判断することができた。即ち、用紙の給送を開始した後の段階で初めて前記記録装置が用紙なしと判断することができた。従って、ユーザーに用紙がない旨のエラーを知らせるまで時間がかかった。即ち、比較的早い段階でユーザーに対して用紙がない旨のエラーを知らせることができなかった。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、比較的早い段階で被記録媒体の有無を判断することを考慮した記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様の記録装置は、被記録媒体が載置される載置部と、被記録媒体の幅方向に移動可能であり、前記載置部に載置された被記録媒体の側端を揃えるエッジガイドと、該エッジガイドを移動させるモーターと、前記幅方向における前記エッジガイドの位置を検出する位置検出手段と、前記モーターを駆動させた際の電流値が所定の閾値に達したか否かを判定する判定手段と、を備え、該判定手段によって前記電流値を監視しながら前記モーターの動力によって前記エッジガイドを被記録媒体に接近する側へ移動させ、前記電流値が前記所定の閾値に達するまでは、使用可能とされている最小サイズの被記録媒体に対応する位置を超える位置まで移動させることを特徴とする。  
【０００７】
ここで、「所定の閾値」は、前記エッジガイドの移動中において、側端が揃っていない被記録媒体を揃える方向へ押圧するときの電流値より高く、側端が揃った被記録媒体の側端に度当たったときの電流値より低い値である。  
また、「モーター」は、ＤＣモーターを用いることが望ましい。電流値の変化を検出しやすいからである。ここで、「ＤＣモーター」とは、直流電源を使用し、所謂、「ブラシ付きＤＣモーター」や「ブラシレスモーター」をいい、入力パルス数に比例して駆動する「ステッピングモーター」は含まれない。
【０００８】
本発明の第１の態様によれば、前記エッジガイドを前記最小サイズの被記録媒体に対応する位置を超える位置まで移動させるまでに、前記判定手段は、前記電流値が前記所定の閾値に達したか否かを判定することができる。  
そして、前記電流値が前記所定の閾値に達しなかったと判定した場合、前記記録装置は、前記載置部に被記録媒体が載置されていないと判断することができる。即ち、被記録媒体を送り方向下流側へ送る前の段階で、被記録媒体が無いと判断することができる。その結果、比較的早い段階で、ユーザーに対して被記録媒体が無いことを知らせることができる。  
例えば、液晶等の表示部に被記録媒体が無い旨のエラー表示をすることによって知らせることができる。また、警告音を発することによって知らせることもできる。そして、ユーザーに被記録媒体の補充を促すことができる。
【０００９】
一方、前記電流値が前記所定の閾値に達したと判定した場合、前記記録装置は、側端が揃った状態の被記録媒体の側端に前記エッジガイドが度当たったと判断することができる。即ち、前記載置部に被記録媒体が載置されていると判断することができる。そして、前記モーターの駆動を停止することができる。従って、前記エッジガイドを、載置されている被記録媒体のサイズに対応する位置で停止させることができる。このとき、前記位置検出手段により前記エッジガイドの位置を検出することによって、前記記録装置は、前記載置部に実際に載置された被記録媒体のサイズを認識することができる。
【００１０】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記載置部に載置された被記録媒体を送り方向下流側へ送る第１送り手段をさらに備えており、前記載置部と前記第１送り手段とが相対的に接離移動する構成であることを特徴とする。  
本発明の第２の態様によれば、第１の態様と同様の作用効果に加え、被記録媒体を送り方向下流側へ送る前の段階で被記録媒体が無いと判断した場合、前記第１送り手段を駆動させないようにすることができる。その結果、前記第１送り手段を駆動させた場合と比較して、前記第１送り手段として例えば、送りローラーのダメージを低減することができる。
【００１１】
また、前記給送ローラーによって被記録媒体が送られる毎に前記載置部と前記給送ローラーとが相対的に接離移動する構成である場合であって被記録媒体が無いと判断したとき、前記相対的に接近させないようにすることができる。即ち、前記相対的に接近させる前の段階で被記録媒体が無いと判断することができ、前記相対的に接近させないようにすることができる。その結果、前記相対的に接近させた場合の前記載置部と前記給送ローラーとの衝突による該給送ローラーのダメージを防止することができる。
【００１２】
本発明の第３の態様は、第２の態様において、被記録媒体を送り方向下流側へ送るために前記第１送り手段が駆動する前に、前記エッジガイドの被記録媒体に接近する側への移動を実行することを特徴とする。  
本発明の第３の態様によれば、第２の態様と同様の作用効果に加え、前記第１送り手段が駆動する前の比較的早い段階で、被記録媒体の有無を判断することができる。無しと判断した場合に前記第１送り手段として例えば、給送ローラーのダメージを低減することができるので、特に有効である。
【００１３】
本発明の第４の態様は、第１から第３のいずれか一の態様において、前記載置部より送り方向下流側の記録部へ被記録媒体を送る第２送り手段と、該第２送り手段が被記録媒体を送る量を測定するセンサーと、をさらに備え、前記モーターは、前記第２送り手段を駆動させるモーターを兼ねた構成であり、前記位置検出手段は、前記センサーを用いて検出することを特徴とする。
【００１４】
本発明の第４の態様によれば、第１から第３のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記第２送り手段を駆動させるモーターの動力を利用して前記エッジガイドを移動させることができる。従って、前記エッジガイドを移動させるためだけの専用モーターを設ける必要がない。  
また、前記第２送り手段が被記録媒体を送る量を測定する前記センサーを利用して前記エッジガイドの移動量を算出することができる。
【００１５】
これにより、前記エッジガイドの現在の位置を特定することができる。その結果、前記モーターを停止させたときの前記エッジガイドの位置を特定することにより、前記記録装置は被記録媒体の有無を判断することができる。即ち、別途専用の被記録媒体の有無検出器を前記載置部に設ける必要がない。  
またさらに、前記記録装置は被記録媒体のサイズを認識することができる。即ち、別途専用の被記録媒体のサイズ検出器を設ける必要がない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る記録装置を示す全体側面図。
【図２】本発明に係る給送部を示す前方斜視図。
【図３】本発明に係る給送部を示す概略側面図。
【図４】本発明に係る給送部を示す後方斜視図。
【図５】（Ａ）（Ｂ）は本発明の給送部の動作を示す図（用紙セットしたとき）。
【図６】（Ａ）（Ｂ）は本発明の給送部の動作を示す図（押さえ動作）。
【図７】（Ａ）（Ｂ）は本発明の給送部の動作を示す図（エッジガイド閉）。
【図８】（Ａ）（Ｂ）は本発明の給送部の動作を示す図（用紙無しの場合）。
【図９】（Ａ）（Ｂ）は本発明の給送部の動作を示す図（押さえ手段レリース）。
【図１０】本発明に係るエッジガイドの動作を示すチャート図。
【図１１】（Ａ）（Ｂ）は本発明に係る画像展開の例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。  
図１に示すのは、本発明に係る液体噴射装置の一例である記録装置の概略を示す全体側面図である。  
ここで、液体噴射装置とは、液体噴射ヘッドとしての記録ヘッドから記録紙等の被記録材へインクを噴射して被記録材への記録を実行するインクジェット式記録装置、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えて特定の用途に対応する液体を前述した記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから、被記録材に相当する被噴射材に噴射して、液体を被噴射材に付着させる装置を含む意味で用いる。
【００１８】
またさらに、液体噴射ヘッドとしては、前述した記録ヘッド以外に、液晶ディスプレイ等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレイや面発光ディスプレイ（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料を噴射する試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【００１９】
記録装置１は、「被記録材」としての用紙Ｐを記録装置１の内部へ給送するための自動給送装置としての給送部７０を備えている。また、記録装置１は、用紙支持部５３に支持されている用紙Ｐを搬送方向Ｙへ搬送する搬送部５０として、搬送駆動ローラー５１及び搬送従動ローラー５２を備えている。さらに、記録装置１は、用紙支持部５３に支持されている用紙Ｐの記録面にインクを噴射して記録を実行する記録部６０として記録ヘッド６２を備えている。さらに、記録装置１は、記録実行後の用紙Ｐを搬送方向Ｙへ搬送し排出する手段として、排出駆動ローラー５４及び排出従動ローラー５５を備えている。
【００２０】
給送部７０は、ホッパー７１、左側の第１エッジガイド２０、右側の第２エッジガイド３０（図２）、給送ローラー７４、給送経路７５、分離パッド７６及び給送用モーター７７（図２）を備えている。  
用紙Ｐが積重されて載置されるホッパー７１は、給送ローラー７４へ向けて揺動可能に給送部７０の基体に軸支されている。第１エッジガイド２０及び第２エッジガイド３０は、載置された用紙Ｐのサイズに応じて幅方向Ｘ（搬送方向Ｙと交差する方向）へ摺動可能に支持されている。
【００２１】
給送ローラー７４は、給送部７０の基体部１０（図２参照）に軸支された給送用ローラー軸７４ａに一体に形成されており、給送用モーター７７の回転駆動力で給送用ローラー軸７４ａが回転することによって回転する。実施例では、給送用モーター７７はＤＣモーターである。  
ここで、「ＤＣモーター」とは、直流電源を使用し、所謂、「ブラシ付きＤＣモーター」や「ブラシレスモーター」をいい、入力パルス数に比例して駆動する「ステッピングモーター」は含まれない。
【００２２】
ホッパー７１に載置された用紙Ｐは、給送ローラー７４へ向けてホッパー７１が揺動することによって、給送ローラー７４の外周面に当接した状態となる。そして、用紙Ｐは、給送ローラー７４の回転によって、搬送駆動ローラー５１と搬送従動ローラー５２とが当接する部分へ向けて給送経路７５を通じて給送される。このとき、公知の分離パッド７６によって用紙Ｐの重送が防止される。
【００２３】
搬送駆動ローラー５１は、表面に高摩擦被膜が施されており、給送用モーター７７の回転駆動力が伝達されて回転する。  
尚、別途、搬送用モーターを設けてもよいのは勿論である。搬送用モーターをＤＣモーターで構成してもよいが「ステッピングモーター」で構成することが望ましい。搬送駆動ローラー５１の駆動量を精度よく管理するためである。
【００２４】
搬送従動ローラー５２は、従動回転可能に軸支され、図示していないばね等の付勢手段により搬送駆動ローラー５１の外周面に当接した状態で付勢されている。給送部７０により給送された用紙Ｐは、搬送駆動ローラー５１と搬送従動ローラー５２とで挟持され、搬送駆動ローラー５１の駆動回転により用紙支持部５３上を搬送方向Ｙへ搬送される。  
記録ヘッド６２は、キャリッジ６１の底部に配設されている。記録ヘッド６２のヘッド面には、インクを噴射するための多数の噴射ノズル（図示せず）が配設されている。
【００２５】
キャリッジ６１は、記録ヘッド６２のヘッド面と用紙支持部５３上の用紙Ｐの記録面とが略平行となる状態を維持しつつ幅方向Ｘへ往復動可能に、キャリッジガイド軸５６に支持されている。図示していないキャリッジ駆動用モーターの回転軸に配設された駆動プーリー（図示せず）と回転自在に軸支された従動プーリー（図示せず）との間には、無端ベルト（図示せず）が掛架されている。そして、その無端ベルトが連結されたキャリッジ６１は、キャリッジ駆動用モーターの回転駆動力が無端ベルトを介して伝達されることにより幅方向Ｘへ往復動する。
【００２６】
用紙支持部５３は、用紙Ｐの幅方向Ｘにおいて多数のリブを有している。用紙支持部５３上を搬送される用紙Ｐは、このリブの頂面で裏面側から支持される。用紙Ｐは、この用紙支持部５３に支持された領域において、記録ヘッド６２のヘッド面からのインク噴射により記録面にドットが形成されて記録が実行される。記録ヘッド６２のヘッド面と用紙Ｐの記録面との間隔は、リブの頂面によって適正な間隔に規定される。
【００２７】
用紙支持部５３上を搬送される用紙Ｐは、キャリッジ６１が幅方向Ｘへ往復動しながら記録ヘッド６２のヘッド面から用紙Ｐの記録面にインクを噴射してドットを形成する動作と、搬送駆動ローラー５１の駆動回転により所定の搬送量で搬送方向Ｙへ搬送する動作とが交互に繰り返されることによって、記録面への記録が実行される。インク噴射後の用紙Ｐは、排出駆動ローラー５４と排出従動ローラー５５とで挟持され、排出駆動ローラー５４の駆動回転により搬送方向Ｙへ搬送されて排出される。これらの一連の記録制御は、マイコン制御回路を有する制御部２（図３、図４参照）により実行される。
【００２８】
また、基体部１０における給送ローラー７４と対向する箇所には、ホッパーレバー７２が挿通されるホッパーレバー挿通穴１２（図２参照）が形成されている。本実施形態では、給送ローラー７４の回動に連動してホッパーレバー７２が揺動し、該ホッパーレバー７２がホッパー７１を給送ローラー７４に対して接離移動させるように構成されている。そして、基体部１０における用紙載置部１１に載置された用紙Ｐは、ホッパー７１によって給送ローラー７４に押し付けられることにより、給送方向下流側へ給送される。  
尚、図１において後述する押さえ手段８０（図２参照）の図示は省略してある。
【００２９】
図２に示すのは、本発明に係る給送部を示す前方斜視図である。また、図３に示すのは、本発明に係る給送部を示す側面図である。  
図２および図３に示す如く、記録装置１の給送部７０は、基体部１０と、第１エッジガイド２０と、第２エッジガイド３０と、押さえ手段８０と、を備えている。このうち、押さえ手段８０は、載置された用紙Ｐの前述した浮き上がりを防止することができるように設けられている。具体的に押さえ手段８０は、押さえレバー８１と、係合レバー４１と、レバー揺動手段１００とを有している。
【００３０】
このうち、押さえレバー８１は、一対の押さえアーム部８２、８２と、一対の第１支軸８４、８４と、用紙当接部８３と、一対の案内部８５、８５とを有する。一対の押さえアーム部８２、８２は、一対のエッジガイド２０、３０の幅方向外側に設けられている。そして、押さえレバー８１は、第１支軸８４、８４において基体部１０と係合し、第１支軸８４、８４を支点に揺動することができるように構成されている。また、用紙当接部８３は、一対の押さえアーム部８２、８２の間に形成され、用紙Ｐと当接することができるように設けられている。押さえレバー８１は、Ｙ軸の矢印の方向からみて略逆Ｕ字状に設けられている。
【００３１】
また、案内部８５、８５は、一対の押さえアーム部８２、８２に形成され、後述する係合レバー４１の係合突部４３、４３を案内することができるように構成されている。具体的に案内部８５、８５は、一対の押さえアーム部８２、８２において、第１支軸８４、８４側から遠方に向かって長尺な長穴状に形成されている。そして、案内部８５、８５における積層方向上側の長尺な一面には、滑らかな面に形成された第１平滑部８７、８７が設けられている。同様に第１平滑部８７、８７と対向する積層方向下側の長尺な他面には、滑らかな面に形成された第２平滑部８６、８６が設けられている。  
尚、一対の押さえアーム部８２、８２は左右対称であるので、以下、一方のみについて説明し他方の説明は省略する。第１支軸８４、案内部８５等についても同様である。
【００３２】
また、係合レバー４１は、一対の係合アーム部４２、４２と、一対の係合突部４３、４３と、第２支軸４４、４４と、スライド当接部４７とを有する。係合レバー４１は、Ｙ軸の矢印の方向からみて略Ｕ字状に設けられている。言い換えると、一対の係合アーム部４２、４２は、Ｘ軸方向に延設されたスライド当接部４７によって繋がっている。また、一対の係合アーム部４２、４２の一端側にはそれぞれ係合突部４３、４３が設けられている。
【００３３】
またさらに、係合レバー４１は、第２支軸４４、４４において、基体部１０と係合し、第２支軸４４、４４を支点に揺動することができるように設けられている。そして、一対の係合突部４３、４３は、押さえレバー８１の一対の案内部８５、８５の内部をそれぞれ移動可能に構成されている。  
尚、一対の係合アーム部４２、４２は左右対称であるので、以下、一方のみについて説明し他方の説明は省略する。第２支軸４４、係合突部４３等についても同様である。
【００３４】
また、係合レバー４１の前記他端側にばね４８の一端が係止され、基体部１０にばね４８の他端が係止されることにより、係合レバー４１は、図３における時計方向へ付勢されている。  
ここで、係合レバー４１の姿勢は、レバー揺動手段１００およびばね４８によって決定されるように構成されている。
【００３５】
レバー揺動手段１００は、ピニオンギア１０１と、スライド部１０２と、ラック部１０４と、押圧部１０３とを有する。ピニオンギア１０１は、後述するクラッチ機構９５を介して給送用モーター７７の動力によって駆動するように設けられている。また、スライド部１０２は、ピニオンギア１０１と噛合うラック部１０４と、押圧部１０３とを有し、基体部１０に案内されながらＹ軸方向へ摺動することができるように構成されている。またさらに、押圧部１０３は、係合レバー４１のスライド当接部４７と当接し押圧することができるように設けられている。
【００３６】
そして、スライド部１０２がＹ軸の矢印の方向へ摺動すると、押圧部１０３が詳しくは後述するようにスライド当接部４７を押圧し、係合レバー４１を図３における反時計方向へ揺動させることができるように構成されている。一方、スライド部１０２がＹ軸の矢印と反対方向へ摺動すると、押圧部１０３はスライド当接部４７から退避するように移動する。そして、係合レバー４１は、ばね４８の付勢力によって図３における時計方向へ揺動することができるように構成されている。
【００３７】
ここで、押さえレバー８１と、係合レバー４１との関係について説明する。押さえレバー８１は、係合レバー４１が揺動することによって揺動することができるように設けられている。  
具体的には、係合レバー４１が図３における反時計方向へ揺動したとき、係合突部４３が案内部８５の第１平滑部８７に当接しながら第１支軸８４に対して接近するように移動する。そして、押さえレバー８１を用紙Ｐの積層方向であるＺ軸の矢印の方向へ押し上げる。即ち、押さえレバー８１は、図３における反時計方向へ揺動する。
【００３８】
一方、係合レバー４１が図３における時計方向へ揺動したとき、係合突部４３が案内部８５の第１平滑部８７に当接しながら第１支軸８４から離間する方向へ移動する。そして、押さえレバー８１を支持しながら押さえレバー８１の自重によってＺ軸の矢印と反対方向へ下げる。即ち、押さえレバー８１は、図３における時計方向へ揺動する。  
尚、押さえレバー８１の自重に換えて、ばね等の付勢手段を用いてもよいのは勿論である。
【００３９】
また、給送用モーター７７の近傍には、給送用モーター７７の駆動量を検出するためにロータリーエンコーダー３およびエンコーダーセンサー４が設けられている。本実施形態では、ロータリーエンコーダー３およびエンコーダーセンサー４によりエッジガイド（２０、３０）の移動量を算出することができるように構成されている。また、エッジガイド（２０、３０）の移動量よりエッジガイド（２０、３０）の現在の位置を特定することもできるように構成されている。即ち、エッジガイド（２０、３０）の位置を検出する位置検出手段５は、給送用モーター７７の駆動量を検出するために設けられたロータリーエンコーダー３およびエンコーダーセンサー４を利用して検出することができるように設けられている。
【００４０】
図４に示すのは、本発明に係る給送部を示す後方斜視図である。  
図４に示す如く、給送部７０は、基体部１０に対して用紙Ｐの幅方向Ｘに移動する一対のエッジガイド（２０、３０）を有する。具体的には、給送部７０の正面（図２参照）から向かって右側の第１エッジガイド２０と、左側の第２エッジガイド３０とを有する。  
尚、図４では理解を容易にするために、押さえ手段８０の図示を省略する。
【００４１】
また、第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０は、幅方向外側から内側へ移動することによって基体部１０の用紙載置部１１に載置された用紙Ｐを、揃えることができるように設けられている。  
またさらに、給送部７０は、給送用モーター７７の動力を第１エッジガイド２０、第２エッジガイド３０および係合レバー４１へ伝達する動力伝達機構９０を有する。以下、詳しく説明する。
【００４２】
動力伝達機構９０は、モーターピニオン９１、第１ギア９２、第２ギア９３、第１複合ギア９４、クラッチ機構９５、第５ギア９６、タイムラグ機構１２０、動力伝達シャフト１１０、ウォーム１１１、第１はすばラック２２および第２はすばラック３２を有する。このうち、モーターピニオン９１は、給送用モーター７７に設けられており、第１ギア９２へ動力を伝達するように構成されている。
【００４３】
そして、第１ギア９２は第２ギア９３へ動力を伝達し、第２ギア９３は第１複合ギア９４の第３ギア９４ａへ動力を伝達するように設けられている。ここで、第１複合ギア９４は、同軸上に径の異なる第３ギア９４ａおよび第４ギア９４ｂを有する。そして、第３ギア９４ａは、クラッチ機構９５によって、第５ギア９６へ動力を伝達する動力伝達接続状態および伝達しない動力伝達切断状態に切替え可能に設けられている。一方、第４ギア９４ｂは、他の図示しないギア輪列を介してホッパーレバー７２、給送ローラー７４、搬送駆動ローラー等へ動力と伝達するように構成されている。
【００４４】
尚、本実施形態において、クラッチ機構９５は、キャリッジ６１が用紙Ｐの幅方向ＸにおけるＸ軸の矢印方向下流側端部に位置したときに当接する当接レバー（図示せず）と、該当接レバーを幅方向ＸにおけるＸ軸の矢印方向上流側へ付勢する付勢ばね（図示せず）と、を備えている。そして、該付勢ばねの付勢力に抗してキャリッジ６１が前記当接レバーを幅方向ＸにおけるＸ軸の矢印方向下流側へ揺動することにより、第１複合ギア９４が用紙Ｐの幅方向ＸにおけるＸ軸の矢印方向上流側へ移動するように構成されている。  
従って、第３ギア９４ａが第５ギア９６と噛合った動力伝達接続状態に切替えることができる。
【００４５】
一方、キャリッジ６１が幅方向ＸにおけるＸ軸の矢印方向上流側へ移動し前記当接レバーから離間する際、前記付勢ばねの付勢力によって前記当接レバーが幅方向ＸにおけるＸ軸の矢印方向上流側へ揺動する。これに伴って、第１複合ギア９４が用紙Ｐの幅方向ＸにおけるＸ軸の矢印方向下流側へ移動するように構成されている。  
従って、第３ギア９４ａが第５ギア９６と噛合っていない動力伝達切断状態に切替えることができる。
【００４６】
第５ギア９６は、動力伝達シャフト１１０上に動力伝達シャフト１１０に対して回動自在に設けられている。そして、タイムラグ機構１２０を介して動力伝達シャフト１１０へ動力伝達可能に設けられている。  
ここで、タイムラグ機構１２０は、第５ギア９６が一方向へ回動し始めてからの回動量が所定量に達したときに第５ギア９６の動力が動力伝達シャフト１１０へ伝達するように構成されている。
【００４７】
具体的にタイムラグ機構１２０は、第５ギア９６に設けられた第１凸部（図示せず）と、リング部１２１と、リング部１２１に設けられた第２凸部（図示せず）および第３凸部（図示せず）と、動力伝達シャフト１１０に設けられた第３凸部（図示せず）と、を有する。第５ギア９６およびリング部１２１は、動力伝達シャフト１１０上に動力伝達シャフト１１０に対して回動可能に設けられている。
【００４８】
先ず、第５ギア９６が一方向への回動を開始し、一回転が完了する直前に、第５ギア９６の第１凸部（図示せず）が、リング部１２１の第２凸部（図示せず）と係合する。  
次に、第５ギア９６およびリング部１２１が一体に同じ方向へ回動し、リング部１２１が一回転する直前に、リング部１２１の第３凸部（図示せず）が、動力伝達シャフト１１０の第４凸部（図示せず）と係合する。
【００４９】
そして、第５ギア９６、リング部１２１および動力伝達シャフト１１０が一体に同じ方向へ回動するように構成されている。  
即ち、第５ギア９６の一方向への回動量が所定の回動量に達したときに、動力伝達シャフト１１０に動力が伝達されるように構成されている。第５ギア９６が逆方向への回動を開始した場合も同様である。ここで、回動が停止するタイミングは、第５ギア９６も動力伝達シャフト１１０も同じである。  
尚、タイムラグ機構１２０を設けずにエッジガイド（２０、３０）を移動させるモーターと、押さえレバー８１を移動させるモーターとをそれぞれ独立して設けてもよいのは勿論である。
【００５０】
動力伝達シャフト１１０は、一体に形成されたウォーム１１１を介して第１エッジガイド２０と一体に設けられた第１はすばラック２２、および第２エッジガイド３０と一体に設けられた第２はすばラック３２へ動力を伝達する。従って、第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０を用紙Ｐの幅方向Ｘへ移動させることができる。このとき、第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０の動きを左右対称にすることができる。即ち、幅方向内側へ閉じるように移動させ、逆に幅方向外側へ開くように移動させることができる。
【００５１】
尚、第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０が、ウォーム１１１、第１はすばラック２２および第２はすばラック３２の構成により移動するように設けたが該構成に限られない。所謂、ラックアンドピニオンの構成により移動するように設けてもよいのは勿論である。  
続いて、用紙Ｐが用紙載置部１１にセットされてから給送が開始するまでの間の第１エッジガイド２０、第２エッジガイド３０、および押さえレバー８１の動作について詳しく説明する。
【００５２】
［用紙セットしたとき］
図５（Ａ）（Ｂ）に示すのは、用紙セットしたときの給送部を示す概略図である。このうち、図５（Ａ）は側面図である。一方、図５（Ｂ）は給送方向上流側からみた図である。  
図５（Ａ）（Ｂ）に示す如く、用紙Ｐを用紙載置部１１にセットするとき、第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０は、幅方向外側に目一杯開いた状態である。また、押さえレバー８１の用紙当接部８３は積層方向上方へ目一杯上がった状態である。
【００５３】
具体的には、スライド部１０２がＹ軸の矢印方向へ摺動した状態であって、係合レバー４１が、押圧部１０３と当接した状態である。従って、ユーザーは用紙載置部１１に容易に用紙Ｐをセットすることができる。  
尚、キャリッジ６１は当接レバー（図示せず）と当接し、動力伝達機構９０の動力伝達が接続状態となっている。
【００５４】
［用紙押さえ動作］
図６（Ａ）（Ｂ）に示すのは、用紙押さえ動作を実行したときの給送部を示す概略図である。このうち、図６（Ａ）は側面図である。一方、図６（Ｂ）は給送方向上流側からみた図である。  
図６（Ａ）に示す如く、図５（Ａ）（Ｂ）の状態から給送用モーター７７が駆動すると、スライド部１０２がＹ軸の矢印と逆方向へ摺動する。そして、押圧部１０３が離間する方向へ移動するため、係合レバー４１は、ばね４８の付勢力によって図中における時計方向へ揺動する。
【００５５】
このとき、押さえレバー８１には、自重が作用している。従って、押さえレバー８１は、前述したように係合突部４３に支持されながら自重によって時計方向へ揺動する。即ち、押さえレバー８１の用紙当接部８３は、用紙Ｐに接近移動する。  
その結果、図６（Ａ）（Ｂ）に示す如く、押さえレバー８１の用紙当接部８３は、用紙Ｐの表面と当接する。
【００５６】
この際、係合突部４３が、案内部８５において第１平滑部８７と当接しながら第１支軸８４から離間する方向へ移動する。即ち、押さえアーム部８２の自由端側である先端側へ移動する。そして、用紙当接部８３が用紙Ｐと当接したとき、係合突部４３は、案内部８５の第１平滑部８７から離間する。その後、係合突部４３が、第２平滑部８６へ接近し、第２平滑部８６と当接した状態となる。
【００５７】
従って、係合突部４３と第２平滑部８６との接触した箇所を介して、ばね４８の付勢力を受けて用紙当接部８３は、用紙Ｐの表面を押さえることができる。  
尚、本実施形態では、ばね４８の付勢力が、押さえレバー８１が用紙載置部上の用紙Ｐに接近する方向へのみ付勢するように構成したが所謂、二位置安定機構としてもよい。言い換えると、押さえレバー８１が上がった状態の位置および下がった状態の位置へ付勢するように構成してもよい。係る場合も同様の効果を得ることができるからである。
【００５８】
［用紙側端揃え動作］
図７（Ａ）（Ｂ）に示すのは、用紙側端揃え動作を実行したときの給送部を示す概略図である。このうち、図７（Ａ）は側面図である。一方、図７（Ｂ）は給送方向上流側からみた図である。  
図７（Ａ）（Ｂ）に示す如く、図６（Ａ）（Ｂ）の状態からさらに給送用モーター７７が駆動する。すると、前述したタイムラグ機構１２０により動力伝達シャフト１１０が回動し始める（図４参照）。具体的には、第５ギア９６の回動量が所定の回動量に達して、前記第１凸部（図示せず）が前記第２凸部（図示せず）と係合し、前記第３凸部（図示せず）が前記第４凸部（図示せず）と係合する。
【００５９】
そして、第５ギア９６、リング部１２１および動力伝達シャフト１１０が一体に回動する。さらに、ウォーム１１１が、第１はすばラック２２を介して第１エッジガイド２０を幅方向内側へ移動させる。同様に、ウォーム１１１が、第２はすばラック３２を介して第２エッジガイド３０を幅方向内側へ移動させる。即ち、第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０を幅方向内側へ閉じるように移動させることができる。
【００６０】
そして、第１エッジガイド２０における幅方向内側に設けられた第１ガイド面２１が、用紙Ｐの一方の側端と当接し、複数の用紙Ｐの側端を揃える。同様に、第２エッジガイド３０における幅方向内側に設けられた第２ガイド面３１が、用紙Ｐの他方の側端と当接し、複数の用紙Ｐの他方の側端を揃える。さらに、第１ガイド面２１および第２ガイド面３１によって用紙Ｐは幅方向Ｘにおいて中央に揃えられる。
【００６１】
このとき、制御部２が、給送用モーター７７の電流値が所定の閾値に達したか否かを判定し、該判定によって、用紙Ｐの側端が揃ったか否かを判断するように構成されている。具体的には、複数の用紙Ｐの側端が揃っていない場合において、第１エッジガイド２０の第１ガイド面２１が一の用紙Ｐの側端と当接し、幅方向内側へ押しているとき、給送用モーター７７の電流値が所定の閾値に達しない。
【００６２】
そして、第１ガイド面２１および第２ガイド面３１が複数の用紙Ｐの側端と当接し、複数の用紙Ｐの両側側端が揃って、第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０がそれ以上幅方向内側へ移動できない状態となったとき、給送用モーター７７の電流値が上昇し、所定の閾値に達する。給送用モーター７７の電流値が所定の閾値に達したとき、制御部２は、給送用モーター７７を一時停止させる。
【００６３】
このとき、用紙Ｐの枚数が少ない場合、用紙Ｐは幅方向両側から内側へ押される力を受けるので、用紙Ｐの幅方向Ｘにおける中央部分が積層方向上方へ押し上げられるように力が作用する。即ち、幅方向Ｘにおける用紙Ｐの中央部分が浮き上がるように撓もうとする。  
そこで、本実施形態の給送部７０は、前述したように押さえ手段８０を有している。従って、第１エッジガイド２０と第２エッジガイド３０との間において、用紙Ｐの表面をしっかりと押さえることができる。
【００６４】
その結果、用紙Ｐの幅方向Ｘにおける中央部分が浮き上がるように撓もうとすることを防止することができる。  
また、後述するように用紙Ｐの両側側端が揃った状態で停止させたエッジガイド（２０、３０）の位置から用紙Ｐのサイズを判断することができる。エッジガイド（２０、３０）の位置は、前述した位置検出手段５によって検出することができる。
【００６５】
［用紙無しの場合］
図８（Ａ）（Ｂ）に示すのは、用紙が用紙載置部にセットされていない場合において用紙側端揃え動作を実行したときの給送部を示す概略図である。このうち、図８（Ａ）は側面図である。一方、図８（Ｂ）は給送方向上流側からみた図である。  
図８（Ａ）（Ｂ）に示す如く、用紙Ｐが用紙載置部１１にセットされていない場合でも、制御部２は用紙側端揃え動作を実行する。即ち、給送動作を実行する前の段階において、第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０を幅方向内側へ移動させるように設けられている。そして、用紙Ｐの有無を判断することができるように設けられている。
【００６６】
具体的には、記録装置１の用紙載置部１１にセット可能な複数の用紙サイズがある。そして、制御部２は、給送用モーター７７の電流値を監視しながら、エッジガイドが目一杯開いた状態の位置から、このうちの最小の用紙サイズの用紙Ｐ’に対応するエッジガイドの位置より僅かに内側となる位置まで第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０を移動させる。この際、給送用モーター７７の電流値が所定の閾値に達しないことから、制御部２は、セット可能な用紙サイズのいずれのサイズの用紙Ｐも用紙載置部１１にセットされていないと判断することができる。
【００６７】
そして、セットされていないと判断したとき、液晶等の表示部に用紙がセットされていない旨や用紙の補充を要する旨を表示して、ユーザーに用紙のセットを促すことができる。  
即ち、給送動作を実行する前の比較的早い段階において、記録装置１は、用紙Ｐが無いことを認識することができる。従って、用紙載置部１１に用紙Ｐが無い状態で、ホッパーアップすることを防止することができる。その結果、ホッパー７１と給送ローラー７４とが直接衝突することによる給送ローラー７４のダメージを防止することができる。
【００６８】
［用紙押さえ解除動作］
図９（Ａ）（Ｂ）に示すのは、用紙押さえ解除動作を実行したときの給送部を示す概略図である。このうち、図９（Ａ）は側面図である。一方、図９（Ｂ）は給送方向上流側からみた図である。  
図９（Ａ）に示す如く、図７の状態から給送用モーター７７が逆転駆動すると、スライド部１０２がＹ軸の矢印方向へ摺動する。そして、押圧部１０３が接近し当接するため、係合レバー４１は、ばね４８の付勢力に抗して図中における反時計方向へ揺動する。
【００６９】
従って、係合レバー４１を反時計方向へ揺動させ、係合突部４３を第２平滑部８６から離間する方向へ移動させることができる。そして、係合突部４３の背側を案内部８５の第１平滑部８７と当接させることができる。  
続いて、押圧部１０３は、さらに係合レバー４１を反時計方向へ揺動させる。すると、係合突部４３は、第１平滑部８７を積層方向上方へ押し上げながら、押さえレバー８１を自重に抗して反時計方向へ揺動させる。
【００７０】
その結果、用紙当接部８３を用紙Ｐの表面から離間する方向である積層方向上方へ移動させることができる。即ち、レリースさせることができる。  
このとき、係合突部４３は、案内部８５において第１平滑部８７と当接しながら第１支軸８４へ接近する方向へ移動する。即ち、押さえアーム部８２の基端側へ移動する。  
そして、係合レバー４１は、図３および図５（Ａ）に示す姿勢となる。これに伴い、押さえレバー８１の姿勢も、図３および図５（Ａ）に示す姿勢となる。
【００７１】
このとき、図４に示す第５ギア９６が逆転し前記第１凸部（図示せず）が一度、前記第２凸部（図示せず）から離間して反対側から係合する。さらに、第５ギア９６がリング部１２１と一体となって逆転する。そして、前記第３凸部（図示せず）が前記第４凸部（図示せず）から離間して反対側から接近する。ここで、前記第３凸部（図示せず）が反対側から前記第４凸部（図示せず）へ接近し、係合する前に、制御部２は、給送用モーター７７を停止させる。仮に、係合すると、動力伝達シャフト１１０が逆転し第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０が幅方向外側へ開いてしまうからである。
【００７２】
用紙Ｐの両側側端が第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０によって揃えられた状態で、キャリッジ６１を、当接レバー（図示せず）から離間させる。従って、給送用モーター７７から第１エッジガイド２０、第２エッジガイド３０および押さえレバー８１へ動力を伝達する動力伝達機構９０の動力伝達を切断状態にすることができる。  
その後、制御部２は、給送用モーター７７を駆動させ、給送ローラー７４を回動させる。また、ホッパーレバー７２を揺動させホッパー７１を給送ローラー７４に対して接近移動させる。所謂、ホッパーアップである。これにより、用紙載置部１１に載置された複数の用紙Ｐのうち、最上位の用紙Ｐが給送ローラー７４によって給送方向下流側へ送られる。そして、記録部６０において記録が実行される。
【００７３】
このとき、押さえレバー８１が積層方向上方へ退避しているので、押さえレバー８１が用紙Ｐに対して搬送負荷となる虞がない。即ち、記録実行中におけるバックテンションとなる虞がない。  
また、用紙Ｐの姿勢は、第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０によって安定する。  
その結果、良好な記録を実行することができる。
【００７４】
また、動力伝達機構９０は、ウォーム１１１、第１はすばラック２２および第２はすばラック３２を有している。従って、大きな減速比の回転を伝達することができる。ここで、減速比が大きいため、ウォーム１１１の回動力は、第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０が幅方向Ｘへ移動する力へ容易に変換される。逆に、第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０が幅方向Ｘへ移動する力は、ウォーム１１１が回動する力へ変換されにくい構成とすることができる。
【００７５】
即ち、給送中に用紙Ｐの側端が第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０に当接し、第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０を幅方向外側へ押圧した場合であっても、第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０は幅方向外側へ開きにくい。その結果、給送中の用紙Ｐの姿勢を安定させることができる。  
尚、本実施形態において、レバー揺動手段１００およびばね４８の付勢力によって係合レバー４１を揺動させる構成としたが該構成に限られない。スライド部１０２と係合レバー４１とを完全に連結し、ばね４８を用いずに係合レバー４１を揺動させる構成としてもよい。
【００７６】
また、給送用モーター７７が逆転駆動した際、前記第３凸部（図示せず）が反対側から前記第４凸部（図示せず）へ接近し、係合した直後に給送用モーター７７を停止してもよい。係る場合、第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０を僅かに幅方向外側へ移動させ、用紙Ｐの両側側端が第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０と接触することによる摩擦抵抗を低減することができる。その結果、バックテンションをより低減することができる。
【００７７】
また、一のジョブで連続して用紙Ｐを給送して記録を実行する場合、図９（Ａ）（Ｂ）に示す状態で連続して給送することができる。  
ここで、「一のジョブ」とは、入力された一の指令をいう。例えば、１０枚の用紙Ｐを給送し記録する指令であれば、１０枚の用紙Ｐを給送し記録を実行することが一のジョブである。
【００７８】
用紙載置部１１に載置された用紙Ｐの残り枚数が０枚になるまで、または用紙Ｐのサイズおよび種類等の設定条件を変更するまでは、図９（Ａ）（Ｂ）に示す状態で連続して給送することができる。  
尚、用紙Ｐを一枚一枚給送する前に、第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０を幅方向内側へ閉じて用紙Ｐの有無を確認するように構成してもよい。係る場合、用紙Ｐが無い状態でホッパーアップすることを防止することができる。その結果、給送ローラー７４とホッパー７１とが直に衝突することによる給送ローラー７４のダメージを防止することができる。
【００７９】
図１０に示すのは、本発明に係るエッジガイドの動作を示すチャート図である。  
図１０に示す如く、ステップＳ１では、ユーザーが記録設定を行う。具体的には、ユーザーが記録装置１の電源をＯＮにする。そして、記録する写真等の画像のイメージデータを選択する。また、用紙サイズ、紙種、画質モードや縁なし記録モード等の設定を選択する。さらに、前記表示部やパソコン画面に表示された印刷プレビューをみて確認をする。そして、ステップＳ２へ進む。
【００８０】
ステップＳ２では、制御部２がエッジガイド（２０、３０）をホームポジションへ移動させる（図３参照）。ここで、「ホームポジション」とは、移動可能範囲において目一杯幅方向外側へ開いた状態の位置をいう。制御部２がエッジガイド（２０、３０）の位置を確認するため、およびユーザーが用紙Ｐをセットすることができるようにするためである。  
具体的には、第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０を幅方向Ｘにおける移動可能範囲において、最も外側の位置であるホームポジション（図４および図５に示す位置）まで移動させる。このとき、第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０は図示しない規制部に度当たるように設けられている。そして、ステップＳ３へ進む。
【００８１】
尚、この際、負荷測定である所謂、メジャメントを実行してもよい。制御部２が、第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０を移動させた際の負荷としてのＤＣモーターである給送用モーター７７の電流値を測定する。この際、第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０は、ホームポジションから移動可能範囲における最も内側の位置まで移動し、その後、もとのホームポジションまで移動する。  
ここで、メジャメントを実行することによって、後述する「所定の閾値」の値を変更することができるように構成されている。
【００８２】
ステップＳ３では、制御部２が押さえレバー８１を下げる（図６参照）。その後、第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０を幅方向内側へ移動させる（図７参照）。用紙Ｐの有無を確認するため、および用紙サイズを判断するためである。  
この際、前述したようにキャリッジ６１は幅方向ＸにおけるＸ軸の矢印方向下流側へ移動し、動力伝達機構９０の動力伝達が接続した状態となっている。従って、給送用モーター７７を駆動させることにより、第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０を幅方向内側へ移動させることができる。そして、ステップＳ４へ進む。
【００８３】
ステップＳ４では、制御部２の判定手段が、給送用モーター７７の電流値が所定の閾値に達したか否かを判定する。第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０が用紙Ｐの両側側端と度当たったか否かを判断するためである。  
ここで、「所定の閾値」は、第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０が単に用紙Ｐの一側端と当接したときの負荷による電流値より大となる値である。また、第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０が両側側端の揃った用紙Ｐの両側側端と当接した所謂、度当たったときの負荷による電流値より小となる値である。
【００８４】
尚、本実施例では、所定の閾値を電流値で設定したが、電圧値で設定してもよいのは勿論である。係る場合も同様の作用効果を得ることができるからである。  
そして、所定の閾値に達したと判定した場合、ステップＳ５へ進む。度当たったと判断してエッジガイド（２０、３０）の移動を停止するためである。一方、否と判定した場合、ステップＳ３へ戻る。用紙Ｐの側端が未だ揃っていない状態であり、さらにエッジガイド（２０、３０）を移動させて用紙Ｐの側端を揃える必要があるからである。
【００８５】
ステップＳ５では、制御部２がエッジガイド（２０、３０）の移動を止める。そして、エッジガイド（２０、３０）の移動量を取得する。具体的には、給送用モーター７７の駆動を停止させる。そして、給送用モーター７７の近傍に設けられたロータリーエンコーダー３およびエンコーダーセンサー４により、エッジガイド（２０、３０）が基準となるホームポジションから停止した位置までの移動量を算出する。  
ここで、タイムラグ機構１２０によりエッジガイド（２０、３０）に伝達されなかった給送用モーター７７の駆動量を考慮してエッジガイド（２０、３０）の移動量を算出するのは言うまでもない。
【００８６】
また、ロータリーエンコーダー３およびエンコーダーセンサー４によりエッジガイド（２０、３０）の移動量を算出することができるので、エッジガイド（２０、３０）の位置および移動量を検出するためだけの専用のリニアエンコーダースケールをエッジガイド（２０、３０）または基体部１０に設ける必要がない。即ち、給送用モーター７７の駆動量を検出するロータリーエンコーダー３およびエンコーダーセンサー４を利用して、エッジガイド（２０、３０）の移動量を算出することができる。  
そして、ステップＳ６へ進む。
【００８７】
ステップＳ６では、制御部２が用紙載置部上の用紙Ｐの有無を判断する。具体的には、前述したステップＳ５で算出したエッジガイド（２０、３０）の移動量と、ホームポジションから載置可能な最小サイズの用紙Ｐ’に対応するエッジガイド（２０、３０）の位置までの距離（移動量）とを比較する（図７および図８参照）。  
ここで、「載置可能な最小サイズの用紙」とは、記録装置１が対応可能な用紙サイズのうち最も小さいサイズの用紙Ｐ’をいう。  
また、幅方向Ｘにおいて、エッジガイド（２０、３０）の移動可能範囲の最も内側となる位置は、記録装置１に対応可能な最小サイズの用紙Ｐ’に対応するエッジガイド（２０、３０）の位置より幅方向内側となるように構成されていることを前提とする。
【００８８】
そして、ステップＳ５で算出したエッジガイド（２０、３０）の移動量が前記距離（移動量）より大と判定した場合、制御部２は用紙Ｐ（Ｐ’）が無いと判断する（図８参照）。係る場合、エラーとなるためステップＳ１７へ進む。  
一方、ステップＳ５で算出したエッジガイド（２０、３０）の移動量が前記距離（移動量）以下と判定した場合、制御部２は用紙Ｐが有ると判断する（図７参照）。係る場合、記録を実行することが可能であるためステップＳ７へ進む。
【００８９】
ステップＳ７では、制御部２が、ステップＳ４において閾値に達したと判定した回数を数えるカウンターの値が所定の回数（本実施例では１回）に達したか否かを判定する。エッジガイド（２０、３０）を複数回、用紙Ｐの両側側端に当てるためである。複数回当てることにより、１回のみ当てた場合と比較して、用紙Ｐの両側側端をよりきれいに揃えることができる。
【００９０】
尚、実施例では所定の回数を１回としたが、２以上の整数でもよい。仮に所定の回数を２回とした場合、ステップＳ７ではステップＳ４において閾値に達したと判定した回数が２回に達したか否かを判定する。  
そして、達したと判定した場合、用紙Ｐの側端の揃い具合を判断するためにステップＳ８へ進む。一方、まだ達していないと判定した場合、達するまで繰り返すべくステップＳ１８へ進む。
【００９１】
ステップＳ８では、制御部２が、前回のエッジガイド（２０、３０）の移動量と今回のエッジガイド（２０、３０）の移動量とが同じか否かを判定する。  
ここで、「同じ」とは、誤差を考慮した幅のある範囲で略同じであることをいう。言い換えると、前回の移動量と今回の移動量との差が所定の許容値以下か否かを判定する。  
同じ場合（所定の許容値以下と判定した場合）、用紙Ｐの側端が既にきれいに揃っている状態であると判断することができる。一方、異なる場合（前記否と判定した場合）、用紙Ｐの側端が徐々に揃ってきているがまだばらついている状態であると判断することができる。
【００９２】
ここで、今回のエッジガイド（２０、３０）の移動量は、直前のステップＳ５で算出した複数回目の幅方向内側へ閉じる動作における移動量である。一方、前回のエッジガイド（２０、３０）の移動量は、幅方向内側へ閉じる動作の直前の開く動作（後述するステップＳ１９）における移動量である。  
尚、前回のエッジガイド（２０、３０）の移動量は、前記複数回目が３以上の整数である場合、該整数より一少ない複数回目の幅方向内側へ閉じる動作における移動量としてもよい。
【００９３】
また、移動量に換えてエッジガイド（２０、３０）の位置で判定してもよい。具体的には、前回閉じたときのエッジガイド（２０、３０）の位置と、今回閉じたときのエッジガイド（２０、３０）の位置とが同じであるか否かを判定してもよい。係る場合も、誤差を考慮した幅のある範囲で略同じであるか否かを判定するのは勿論である。エッジガイド（２０、３０）の位置は、ロータリーエンコーダー３およびエンコーダーセンサー４により算出したエッジガイド（２０、３０）の移動量に基づいて算出することができる。  
そして、同じと判定した場合（所定の許容値以下と判定した場合）、用紙Ｐの側端がきれいに揃っていると判断し、用紙サイズを特定するためにステップＳ９へ進む。一方、同じではないと判定した場合（前記否と判定した場合）、まだ用紙Ｐの側端が十分に揃っていないと判断し、揃うまで繰り返すべくステップＳ１８へ進む。
【００９４】
ステップＳ９では、制御部２は、給送用モーター７７をホールド状態にする。そして、エッジガイド（２０、３０）の移動量に基づいて用紙幅を特定する。具体的には、給送用モーター７７に微弱電流を送りモーターピニオン９１が動かないようにしてホールド状態にする。そして、ロータリーエンコーダー３およびエンコーダーセンサー４により算出したエッジガイド（２０、３０）の移動量に基づいて現在のエッジガイド（２０、３０）の位置を算出する。これにより、用紙幅を特定する。即ち、どの用紙サイズの用紙Ｐがセットされているのかを判断する。そして、制御部２が判断した用紙サイズと、ユーザーが意図した用紙サイズとが同じか否かを判断するためにステップＳ１０へ進む。
【００９５】
ステップＳ１０では、制御部２は、既に設定された用紙サイズと実際にセットされている用紙サイズとが同じか否かを判定する。具体的には、ステップＳ１で入力部であるユーザーインターフェースによってユーザーが設定した用紙サイズと、ステップＳ９で特定した用紙サイズとが同じか否かを判定する。  
ここで、「同じ」とは、誤差を考慮した幅のある範囲で略同じであることをいう。  
同じと判定した場合、直ちに用紙Ｐを給送して記録開始するべく、ステップＳ１３へ進む。一方、同じでないと判定した場合、ユーザーに確認を求めるべく、ステップＳ１１へ進む。
【００９６】
ステップＳ１１では、制御部２は、表示部やパソコン画面に警告を表示する。具体的には、「セットした用紙が違います。そのまま記録（印刷）しますか？」の旨を表示する。これにより、ユーザーに確認を促すことができる。  
尚、警告音を発するようにしてもよいのは勿論である。  
そして、ユーザーがそのまま記録する操作をした場合、即ち、ＯＫ（Ｙｅｓ）ボタン等を押した場合、記録用画像データの記録範囲を実際の用紙サイズに合わせるべく、ステップＳ１２へ進む。
【００９７】
ここで、「記録用画像データ」とは、記録ヘッド６２からインクを吐出するためのデータをいう。  
一方、ユーザーがそのまま記録しないとする操作をした場合、即ち、Ｎｏボタン等を押した場合、シーケンスを中断する。この場合、エッジガイド（２０、３０）は幅方向外側のホームポジションへ移動する。従って、ユーザーは用紙サイズを変更することができる。そして、ユーザーが用紙サイズを変更した場合、ステップＳ１から再開する。
【００９８】
ステップＳ１２では、制御部２は、画像のイメージデータＤ１（図１１参照）を用紙サイズに合わせて記録用画像データＤ３（図１１参照）に展開する。即ち、画像のイメージデータＤ１を実際の用紙サイズに合わせて拡大または縮小して記録用画像データＤ３に展開する。  
ここで、「画像のイメージデータ」とは、記録装置１に入力された画像のデータであって、記録実行するために記録用画像データＤ３（Ｄ２）に展開（変換）される前の状態のデータをいう。
【００９９】
尚、制御部２がステップＳ１０で「同じでない」と判定する前の段階において、画像のイメージデータＤ１を記録用画像データＤ２に既に展開していた場合、元のイメージデータＤ１から実際の用紙サイズに合わせて記録用画像データＤ３に展開する。または、一度展開した用紙サイズに合っていない記録用画像データＤ２（図１１参照）から用紙サイズを合わせた記録用画像データＤ３に展開し直してもよい。係る場合、元のイメージデータＤ１に戻してから用紙サイズに合わせた記録用画像データＤ３に展開し直してもよいし、用紙サイズに合っていない記録用画像データＤ２から直接的に用紙サイズに合わせた記録用画像データＤ３に展開してもよい。
【０１００】
例えば、実際の用紙サイズがキングサイズ（縦（幅方向Ｘの長さ）１０２ｍｍ×横（送り方向Ｙの長さ）１５２ｍｍ）Ｐ１（図１１参照）であるとする。これに対して、画像のイメージデータＤ１がＬ判サイズ（縦（幅方向Ｘの長さ）８９ｍｍ×横（送り方向Ｙの長さ）１２７ｍｍ）に対応しているとする。係る場合、画像のイメージデータＤ１をキングサイズに対応するように記録用画像データＤ３に展開する。即ち、キングサイズに拡大する。  
この際、所謂、縁なし記録モードであった場合は、同様に縁なし記録モードで記録することができるように展開する。
【０１０１】
逆に、実際の用紙サイズがＬ判サイズ（縦（幅方向Ｘの長さ）８９ｍｍ×横（送り方向Ｙの長さ）１２７ｍｍ）Ｐ２（図１１参照）であるとする。これに対して、画像のイメージデータＤ１がキングサイズ（縦（幅方向Ｘの長さ）１０２ｍｍ×横（送り方向Ｙの長さ）１５２ｍｍ）に対応しているとする。係る場合、画像のイメージデータＤ１をＬ判サイズに対応するように記録用画像データＤ３に展開する。即ち、Ｌ判サイズに縮小する。  
そして、用紙Ｐを給送するべくステップＳ１３へ進む。
【０１０２】
ステップＳ１３では、制御部２は、用紙Ｐの給送を開始する。具体的には、給送用モーター７７を駆動させ、ホッパー７１を給送ローラー７４へ接近移動させる。また、給送ローラー７４を駆動させる。そして、用紙載置部１１に載置された用紙Ｐのうち、給送ローラー７４に対して最上位の用紙を給送ローラー７４がピックアップして送り方向下流側の記録部６０へ給送する。この際、前述したように押さえレバー８１を上方へ移動させることは言うまでもない（図９参照）。また、バックテンションを低減するために、エッジガイド（２０、３０）を幅方向外側へ僅かに移動させてもよいのは勿論である。そして、記録を実行するべくステップＳ１４へ進む。
【０１０３】
ステップＳ１４では、制御部２は、用紙Ｐに対して記録を実行する。具体的には、搬送駆動ローラー５１および搬送従動ローラー５２が給送ローラー７４によって送られてきた用紙Ｐを記録部６０へ送る。そして、制御部２は、用紙Ｐを送りながら記録ヘッド６２からインクを吐出させて記録を実行する。この際、ステップＳ１０で同じと判定した場合は、記録範囲が変更されていないそのままの記録用画像データＤ２（Ｄ３）に基づいて記録を実行する。  
ここで、「記録用画像データ」とは、前述したように記録ヘッド６２からインクを吐出するためのデータをいう。
【０１０４】
尚、記録用画像データＤ２（Ｄ３）は、記録開始前に予め画像のイメージデータＤ１から展開して準備しておいてもよい。展開方法は、公知技術であるデータの展開方法（例えば特開２００２−１１８７５７号公報）を用いるものとする。該展開方法によって画像のイメージデータＤ１を並び替え等の変換をして記録用画像データＤ２（Ｄ３）にする。並び替えを必要とするのは、記録ヘッド６２の各色のノズル列方向からインクを吐出するためのデータの並び順とイメージデータＤ１の各色の並び順とが異なるからである。また、インク色に対応するようにデータを変換するためである。
【０１０５】
また、インク色に対応するようにデータを変換するためである。例えば、画像のイメージデータＤ１が赤、緑、青の色光の三原色ＲＧＢ形式（Ｒｅｄ、Ｇｒｅｅｎ、Ｂｌｕｅ）である場合は、シアン、マゼンタ、イエローの色料の三原色にブラックを加えたＣＭＹＫ形式に変換をして記録用画像データＤ２（Ｄ３）にする。インク色がＣＭＹＫの４色より多い場合は、それに応じて変換するのは言うまでもない。
【０１０６】
一方、ステップＳ１０で同じでないと判定した場合は、ステップＳ１２において展開された記録用画像データＤ３に基づいて記録を実行する。係る場合、給送開始前の段階から記録用画像データの記録範囲の変更の処理を開始することができる。そして、記録開始前に該記録用画像データの記録範囲の変更の処理を完了することができる。即ち、記録用画像データの記録範囲の変更の処理が未完了であるために搬送駆動ローラー５１を停止させ記録開始を遅らせなければならないといった状態になる虞がない。
【０１０７】
従って、給送開始から記録完了までの一枚当たりの所要時間である所謂、スループットが長くなる虞がない。  
記録が完了したら排出部によって用紙Ｐは排出される。そして残りの記録実行指令があるか否かを判定するべくステップＳ１５へ進む。  
ここで、「残りの記録実行指令」とは、一のジョブにおける次の用紙Ｐの記録実行指令をいう。「一のジョブ」とは、入力された一のまとまった指令をいう。例えば、１０枚の用紙Ｐを給送し記録する指令であれば、１０枚の用紙Ｐを給送し記録を実行することが一のジョブである。
【０１０８】
ステップＳ１５では、制御部２は、残りの記録実行指令があるか否かを判定する。ある場合は、連続して給送し記録を実行するためである。あると判定した場合、連続して給送し記録を実行するべくステップＳ１３へ戻る。一方、否と判定した場合、シーケンスを終了するべくステップＳ１６へ進む。  
ステップＳ１６では、制御部２は、エッジガイド（２０、３０）をホームポジションへ移動させる。基準となる位置へエッジガイド（２０、３０）を移動させ、用紙サイズの変更や次のジョブに素早く対応することができるようにするためである。具体的には、給送用モーター７７を駆動させることによって、エッジガイド（２０、３０）を幅方向外側へ移動させる。そして、シーケンスを終了する。
【０１０９】
ステップＳ１７では、制御部２がエラーとして処理する。用紙載置部１１に用紙Ｐが無いと判断したためである。  
ステップＳ１８では、制御部２は、カウンターの値をＮ＝Ｎ＋１とする。閾値に達した回数を増加させるためである。そして、エッジガイド（２０、３０）を幅方向外側へ僅かに移動させるべくステップＳ１９へ進む。
【０１１０】
ステップＳ１９では、制御部２は、エッジガイド（２０、３０）を幅方向外側へ僅かに移動させる。言い換えると、エッジガイド（２０、３０）を僅かに幅方向外側へ開く。用紙Ｐの側端からエッジガイド（２０、３０）を離間させ、再びステップＳ３およびステップＳ４において幅方向内側へ閉じた際にエッジガイド（２０、３０）と用紙Ｐの側端とを衝突させるためである。  
ステップＳ３〜ステップＳ８、ステップＳ１８およびステップＳ１９の順でループさせることにより、用紙Ｐの両側側端を揃える際、エッジガイド（２０、３０）を用紙Ｐの両側側端に複数回衝突させることができる。従って、１回のみ衝突させた場合と比較して、用紙Ｐの両側側端をより精度良くきれいに揃えることができる。
【０１１１】
また、複数回衝突させることによって、用紙Ｐと用紙Ｐとの間に隙間を発生させることが可能である。従って、積層された用紙Ｐの束をほぐしながら両側側端を揃えることができる。即ち、くっついた用紙Ｐと用紙Ｐとをほぐして、精度良く両側側端を揃えることができる。その結果、用紙サイズの判別をより精度良く実行することができる。  
また、本実施形態において、エッジガイド（２０、３０）は、第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０が左右対称に移動する所謂、中央揃え式であるがこれに限られない。即ち、エッジガイドの一方を固定し、他方のみを移動させる所謂、片側寄せ式であってもよい。
【０１１２】
図１１（Ａ）（Ｂ）に示すのは、本発明に係る前述したステップＳ１２の画像展開の例を示す図である。このうち、図１１（Ａ）は実際の用紙サイズがキングサイズであることに対して、画像のイメージデータがＬ判サイズに対応する場合の例を示す概念図である。一方、図１１（Ｂ）は実際の用紙サイズがＬ判サイズであることに対して、画像のイメージデータがキングサイズに対応する場合の例を示す概念図である。
【０１１３】
図１１（Ａ）に示す如く、例えば、実際の用紙サイズがキングサイズ（縦（幅方向Ｘの長さ）１０２ｍｍ×横（送り方向Ｙの長さ）１５２ｍｍ）Ｐ１であるとする。これに対して、画像のイメージデータＤ１（または一度展開した用紙サイズに合っていない記録用画像データＤ２）がＬ判サイズ（縦（幅方向Ｘの長さ）８９ｍｍ×横（送り方向Ｙの長さ）１２７ｍｍ）に対応しているとする。
【０１１４】
係る場合、画像のイメージデータＤ１（または一度展開した用紙サイズに合っていない記録用画像データＤ２）をキングサイズに対応するように記録用画像データＤ３に展開する。即ち、キングサイズに拡大する。  
この際、所謂、縁なし記録モードであった場合は、同様に縁なし記録モードで記録することができるように展開する。
【０１１５】
図１１（Ｂ）に示す如く、例えば、実際の用紙サイズがＬ判サイズ（縦（幅方向Ｘの長さ）８９ｍｍ×横（送り方向Ｙの長さ）１２７ｍｍ）Ｐ２であるとする。これに対して、画像のイメージデータＤ１（または一度展開した用紙サイズに合っていない記録用画像データＤ２）がキングサイズ（縦（幅方向Ｘの長さ）１０２ｍｍ×横（送り方向Ｙの長さ）１５２ｍｍ）に対応しているとする。  
係る場合、画像のイメージデータＤ１（または一度展開した用紙サイズに合っていない記録用画像データＤ２）をＬ判サイズに対応するように記録用画像データＤ３に展開する。即ち、Ｌ判サイズに縮小する。
【０１１６】
本実施形態の記録装置１は、被記録媒体の一例である用紙Ｐが載置される載置部である用紙載置部１１と、用紙Ｐの幅方向Ｘに移動可能であり、用紙載置部１１に載置された用紙Ｐの側端を揃えるエッジガイドとしての第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０と、第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０を移動させるモーターである給送用モーター７７と、幅方向Ｘにおける第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０の位置を検出する位置検出手段５と、給送用モーター７７を駆動させた際の電流値が所定の閾値に達したか否かを判定する判定手段としての制御部２と、を備え、制御部２によって前記電流値を監視しながら給送用モーター７７の動力によって第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０を用紙Ｐに接近する側へ移動させ、前記電流値が前記所定の閾値に達するまでは、使用可能とされている最小サイズの用紙Ｐ’に対応する位置を超える位置まで移動させることを特徴とする。
【０１１７】
また、本実施形態において、用紙載置部１１に載置された用紙Ｐを送り方向下流側へ送る第１送り手段としての給送ローラー７４をさらに備えており、用紙載置部１１のホッパー７１と給送ローラー７４とが相対的に接離移動する構成であることを特徴とする。  
またさらに、本実施形態において、用紙Ｐを送り方向下流側へ送るために給送ローラー７４が駆動する前に、第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０の用紙Ｐに接近する側への移動を実行することを特徴とする。
【０１１８】
また、本実施形態において、用紙載置部１１より送り方向下流側の記録部６０へ用紙Ｐを送る第２送り手段としての搬送部５０と、搬送部５０が用紙Ｐを送る量を測定するセンサーとしてのエンコーダーセンサー４およびロータリーエンコーダー３と、をさらに備え、前記モーターは、搬送部５０を駆動させる給送用モーター７７を兼ねた構成であり、位置検出手段５は、エンコーダーセンサー４およびロータリーエンコーダー３を用いて検出することを特徴とする。
【０１１９】
尚、上記実施例では、ホッパーが給送ローラーに対して接離移動する構成としたが、給送ローラーがホッパー（または用紙載置部）に対して接離移動する構成としてもよい。また、用紙載置部が給送ローラーに接離移動する構成でもよい。係る場合も同様の効果を得ることができるからである。またさらに、給送動作毎に給送ローラーが用紙載置部上に載置された用紙から離間移動しない構成でもよい。係る場合も従来技術の構成と比較して早い段階で用紙がないと判断することができるからである。  
また、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１２０】
１  記録装置、２  制御部、３  ロータリーエンコーダー、４  エンコーダーセンサー、
５  位置検出手段、１０  基体部、１１  用紙載置部、１２  ホッパーレバー挿通穴、
２０  第１エッジガイド、２１  第１ガイド面、２２  第１はすばラック、
３０  第２エッジガイド、３１  第２ガイド面、３２  第２はすばラック、
４１  係合レバー、４２  係合アーム部、４３  係合突部、４４  第２支軸、
４７  スライド当接部、４８  ばね、５０  搬送部、５１  搬送駆動ローラー、
５２  搬送従動ローラー、５３  用紙支持部、５４  排出駆動ローラー、
５５  排出従動ローラー、５６  キャリッジガイド軸、６０  記録部、
６１  キャリッジ、６２  記録ヘッド、７０  給送部、７１  ホッパー、
７２  ホッパーレバー、７４  給送ローラー、７４ａ  給送用ローラー軸、
７５  給送経路、７６  分離パッド、７７  給送用モーター、８０  押さえ手段、
８１  押さえレバー、８２  押さえアーム部、８３  用紙当接部、８４  第１支軸、
８５  案内部、８６  第２平滑部、８７  第１平滑部、９０  動力伝達機構、
９１  モーターピニオン、９２  第１ギア、９３  第２ギア、９４  第１複合ギア、
９４ａ  第３ギア、９４ｂ  第４ギア、９５  クラッチ機構、９６  第５ギア、
１００  レバー揺動手段、１０１  ピニオンギア、１０２  スライド部、
１０３  押圧部、１０４  ラック部、１１０  動力伝達シャフト、１１１  ウォーム、
１２０  タイムラグ機構、１２１  リング部、Ｄ１  画像のイメージデータ、
Ｄ２  用紙サイズに対応していない記録用画像データ、
Ｄ３  用紙サイズに対応した記録用画像データ、Ｐ  用紙、Ｐ１  キングサイズの用紙、
Ｐ２  Ｌ判サイズの用紙、Ｐ’  最小サイズの用紙、Ｘ  （用紙の）幅方向、
Ｙ  給送方向、Ｚ  （用紙の）積層方向
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２１】
【特許文献１】特開２００２−１２８２８６号公報
【図１】
2011026037.tif 000003
【図２】
2011026037.tif 000004
【図３】
2011026037.tif 000005
【図４】
2011026037.tif 000006
【図５】
2011026037.tif 000007
【図６】
2011026037.tif 000008
【図７】
2011026037.tif 000009
【図８】
2011026037.tif 000010
【図９】
2011026037.tif 000011
【図１０】
2011026037.tif 000012
【図１１】
2011026037.tif 000013