(57)【要約】【課題】船外機とキャビンユニットとの間の無線によるデータ通信において、各無線装置の初期設定に要する工数の削減、及び負担軽減を図る。【解決手段】船体２０に設置されたキャビンユニット２０ａの第２無線装置（無線装置２３ａ、２３ｂ）の制御部は、船外機１０のエンジン始動が検知されると、船外機毎に設置される第１無線装置（無線装置１１ａ〜１１ｄ）との間で相互認証を行い、相互認証が成立した第１無線装置との間でデータ通信を行わせる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
船体の後尾に固定された船外機毎に設置される第１無線装置と、船体のキャビンに設置される１以上の第２無線装置との間でデータ通信を行う無線通信システムであって、
前記第１又は２無線装置は、
前記データ通信を行う通信部と、
前記船外機のエンジン始動が検知されると前記第２又は第１無線装置との間で相互認証を行い、前記相互認証が成立した前記第２又は第１無線装置との間で前記通信部によるデータ通信を行なわせる制御部と、
を有することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記制御部は、
前記船外機のエンジン始動が検知される毎に、前記相互認証を行うことを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記制御部は、
前記第２又は第１無線装置との間で前記相互認証を行うにあたり、前記通信部を制御して、前記相互認証に必要な固有の情報を前記第１又は第２無線装置の全てに一斉送信させることを特徴とする請求項１又は２記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記制御部は、
前記第２又は第１無線装置から前記船外機に固有の情報を受信すると、前記相互認証に必要な前記第２又は第１無線装置に固有の情報を、前記第２又は第１無線信装置の全てに一斉送信したことを確認したうえで、通信相手となる前記第２又は第１無線装置との構成設定を行うことを特徴とする請求項３記載の無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、船体の後尾に固定された船外機毎に設置される第１無線装置と、前記船体のキャビンに設置される１以上の第２無線装置との間でデータ通信を行う、無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エンジンとスクリューが一体となった船舶の推進機である船外機が知られている。船外機は、船体の後部に船外機を複数並列に固定する、所謂、多基掛けの場合、タイロッドと呼ばれるリンク機構を介して接続され、操舵が機械的に連動して行われるのが普通である。
【０００３】
例えば、図５に示されるように、船体２０の後部には複数基、例えば、４基の船外機１０が固定され不図示のリンク機構を介して接続されている。船外機１０は、プロペラ４２ａ、４２ｂ、４２ｃ、４２ｄを備えると共に、上部に４基のエンジンを内蔵する。プロペラ４２ａ、４２ｂ、４２ｃ、４２ｄは、それぞれのエンジンの動力が伝達されて回転し、船体２０の推力を発生する。
【０００４】
船体２０の操縦席付近には、操作リモコンや表示器からなるキャビンユニット２０ａが配置されている。操作リモコンは、操縦者によって操作可能なイグニッションキー、及び４本のレバーを備える。各レバーは、初期位置から前後方向に揺動操作自在とされ、操縦者からシフトチェンジ指示とエンジン回転数の調整指示が入力されるようになっている。操縦席付近には、更に、ステアリングホイール２３が配置され、ステアリングホイール２３は回転自在とされ、操縦者から旋回指示が入力される。
【０００５】
ところで、船外機１０は、過酷な条件下で長時間稼働し続けることが要求されるため、運転状況を含むメンテナンス情報を、船体のキャビン、又は外部の保守管理施設に送信することが要求される。このため、複数基の船外機１０と、キャビンユニット２０ａのそれぞれに無線装置が搭載され、この無線装置間でデータ通信を行うことにより、センサ（不図示）等により検知されたエンジン情報の送受信を行う無線通信システムが知られている。
【０００６】
無線通信システムの無線通信方式として、従来、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）等が知られている。ここで、Ｗｉ−Ｆｉ（ワイファイ）とは、Ｗｉ−Ｆｉアライアンス（米国に本拠を置く業界団体）によって無線ＬＡＮ（Local Area Network）機器間の相互接続性を認証されたことを示す名称である。又、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（ブルートゥース）、Ｚｉｇｂｅｅ（ジグビー）は、共に近距離無線通信規格の一つである。
【０００７】
上述した無線通信システムでは、相互認証によって通信相手が検索された後にデータ通信が開始される。例えば、多基掛けの場合、船外機１０毎に無線装置が設置されるため、図５に示す例では、４個の無線装置が必要になる。又、キャビンユニット２０ａにも各船外機との通信用に１以上の無線装置が設置される。
【０００８】
例えば、キャビンユニット２０ａに２台の無線装置が実装される場合、多基掛けされた船外機１０毎に設置される各無線装置との間の電波干渉回避のため、船外機１０用の無線装置４台と、キャビンユニット２０ａ用の無線装置２台のそれぞれに通信相手が特定される。これは、製品出荷前に、メーカあるいはディーラ側で、通信相手を各無線装置に内蔵された制御用マイコンのＲＯＭにそれぞれ書き込むことで実現される。
【０００９】
このため、後日、多基掛けされた１以上の船外機を交換し、あるいは増設した場合、制御マイコンのＲＯＭを書き換え、構成の設定変更作業が必要になる。従って、一旦、ユーザから船外機を含むシステムを回収して構成設定を変更するか、保守員が専用の診断装置を持参してユーザ宅を訪問し設定を再構成する必要がある。このため、保守員及びユーザにかかる負担が大きく、無線装置の初期設定に要する工数の削減、及び保守員やユーザの負担軽減を図るシステムの出現が望まれている。
【００１０】
一方、従来、ＬＡＮ（Local Area Network）又はＣＡＮ（Control Area Network）通信環境を複数のコントローラに適用した農作業機の制御装置において、構成の設定を容易化するシステムを構築することで、どのコントローラにどの入出力機器を接続すれば良いかを簡単に把握でき、農作業機の製造に際して接続作業の効率化をはかる技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【００１１】
しかしながら特許文献１に開示された技術によれば、ＬＡＮやＣＡＮ等の有線通信環境を用いて実現するため、上述した多基掛けの船外機とキャビン間でデータ通信が行われる無線通信システムのように、電波干渉による妨害等とは無縁であり、従って、特許文献１に開示された技術を、船外機とキャビンユニット間で無線通信を行う通信システムへ適用することはできない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００９−９０８２８号公報（段落「００１０」〜「００１６」、図７）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、船外機と船体内のキャビンユニットとの間の無線によるデータ通信において、無線装置の初期設定に要する工数の削減、及び負担軽減を図る技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
請求項１に係る発明は、船体の後尾に固定された船外機毎に設置される第１無線装置と、船体のキャビンに設置される１以上の第２無線装置との間で通信を行う無線通信システムであって、前記第１又は第２無線装置は、前記データ通信を行う通信部と、前記船外機のエンジン始動が検知されると前記第２又は第１無線装置との間で相互認証を行い、前記相互認証が成立した前記第２又は第１無線装置との間で前記通信部によるデータ通信を行なわせる制御部と、を有することを特徴とする。
【００１５】
請求項２に係る発明は、請求項１記載の無線通信システムにおいて、前記制御部は、前記船外機のエンジン始動が検知される毎に、前記相互認証を行うことを特徴とする。
【００１６】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２記載の無線通信システムにおいて、前記制御部は、前記第２又は第１無線装置との間で前記相互認証を行うにあたり、前記通信部を制御して、前記相互認証に必要な固有の情報を前記第１無線装置の全て又は第２無線装置の全てに一斉送信させることを特徴とする。
【００１７】
請求項４に係る発明は、請求項３記載の無線通信システムにおいて、前記制御部は、前記第２又は第１無線装置から前記船外機に固有の情報を受信すると、前記相互認証に必要な前記第２又は第１無線装置に固有の情報を前記第２無線装置の全て又は第１無線装置の全てに一斉送信したことを確認したうえで、通信相手となる前記第２又は第１無線装置との構成設定を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に係る発明によれば、例えば、第２無線装置の制御部は、船外機のエンジン始動が検知されると、船外機毎に設置される第１無線装置との間で相互認証を行い、相互認証が成立した第１無線装置との間で通信部によるデータ通信を行なわせる。このため、通信相手を特定するための初期設定が自動化され、船外機の変更や増設時に第三者の手を煩わせることなくＲＯＭの書き換えが行われる。従って、初期設定に要する工数の削減が図れ、及び保守員やユーザの負担を軽減することができる。
【００１９】
請求項２に係る発明によれば、例えば、第２無線装置の制御部は、船外機のエンジン始動が検知される毎に相互認証を行う。このため、エンジン始動毎に通信相手を特定する初期設定が自動的に行われ、船外機の交換、追加時に第三者の手を煩わすことがなくなるため、柔軟なシステム構築が可能になる。
【００２０】
請求項３に係る発明によれば、例えば、第２無線装置の制御部は、第１無線装置との間で相互認証を行うにあたり、相互認証に必要な固有の情報を第１無線装置の全てに一斉送信させる。このため、第２無線装置の固有の情報を受信した第１無線装置は、通信遮断後の通信を希望する第２無線装置に対して自身の固有の情報を送信するだけで通信相手を特定することができる。
【００２１】
請求項４に係る発明によれば、例えば、第２無線装置の制御部は、第１無線装置から船外機に固有の情報を受信すると、相互認証に必要な第２無線装置に固有の情報を第１無線信装置の全てに一斉送信したことを確認したうえで、通信相手となる第１無線装置との構成設定を行う。このため、構成設定が自動化され、初期設定時はもとより、通信遮断後の復旧時、あるいは構成変更に伴う通信ネットワークの再構築時等に、第三者の手を煩わせることなくＲＯＭの書き換えを行うことができる。従って、構成設定に要する工数の削減、及び保守員やユーザにかかる負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施例に係る無線通信システムが搭載される船体と船外機との関係を示した図である。
【図２】図１に示す船外機の内部機構図である。
【図３】本実施例に係る無線通信システムの構成を示すブロック図である。
【図４】本実施例に係る無線通信システムの動作を示すフローチャートである。
【図５】多基掛けの船外機が固定される船体の外観を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
【実施例】
【００２４】
（実施例の構成）
図１に示すように、本実施例に係る無線通信システム１は、多基掛けされた船外機１０毎に設置される第１無線装置１１ａ〜１１ｄ（図３参照）と、船体のキャビンのキュビンユニット２０ａに設置される第２無線装置２３ａ、２３ｂとを含み構成される。無線装置１１ａ〜１１ｄは、船体２０の後尾に固定された４基の船外機１０のそれぞれのエンジンユニット１０ａ〜１０ｄ内部に搭載され、無線装置２３ａ、２３ｂは、船体２０のキャビンユニット２０ａの内部に設置される。
【００２５】
無線装置１１ａ〜１１ｄと無線装置２３ａ、２３ｂとは、船外機１０のエンジン始動が検知されたことを契機に相互認証を行い、相互認証が成立した無線装置間でデータ通信を行なう。ここで、データ通信は、例えば、Ｚｉｇｂｅｅ等の近距離無線通信規格に従い行われるものとする。
【００２６】
キャビンユニット２０ａには、更に、操作リモコン２１と表示器２２がＣＡＮバス３０経由で接続される。操作リモコン２１は、操縦者によるイグニッションキーの操作、シフトチェンジ操作により船外機１０を遠隔操作するものであり、表示器２２は、エンジン情報等、多基掛けされた船外機１０の動作状態を表示するものである。このため、キャビンユニット２０ａ内の無線装置２３ａ、２３ｂと、多基掛けされた船外機１０毎に設置される無線装置１１ａ〜１１ｄ間で双方向のデータ通信が行われる。
【００２７】
図２に船外機１０の内部構造が示されている。ここでは、多基掛けされた船外機１０を１基のみ示してある。図２によれば、エンジンカバー４０ａで被覆されたエンジン１２０ａの近傍には、電子制御ユニット（ＥＣＵ１２２）と無線装置１１ａが双方向信号線を介して接続され実装されている。プロペラ４２ａは、エンジン１２０ａの動力が伝達されて回転することにより、船体２０を前進又は後進させる。又、船体２０の後尾に固定されたスターンブラケット４１ａの近傍には、不図示のスイベルシャフトを回動させて船外機１０を転舵させるアクチュエータ（操舵用電動モータ４８ａ）と、船外機１０のチルト角及びトリム角を調整するパワーチルト・トリムユニット５０ａとが配置されており、共に信号線を介してＥＣＵ１２２に接続される。
【００２８】
エンジン１２０ａの吸気管にはスロットルバルブを開閉するアクチュエータ（スロットル用電動モータ４４ａ）が配置され、ＥＣＵ１２２に接続される。更に、船外機１０の下部には、不図示のシフトロッドを回動させるアクチュエータ（シフトチェンジ用電動モータ４６ａ）が配置され、信号線を介してＥＣＵ１２２に接続される。
【００２９】
又、不図示のスイベルシャフトとシフトロッドの近傍には、それぞれスイベルシャフト用の回動角センサ５１ａとシフトロッド用の回動角センサ５２ａが配置され、これらセンサ５１ａ、５２ａは、スイベルシャフトの回動角に応じた信号とシフトロッドの回動角に応じた信号を出力する。又、不図示のスロットルバルブの近傍には、スロットル開度センサ５４ａが配置され、スロットル開度センサ５４ａは、スロットル開度に応じた信号を出力する。更に、エンジン１２０ａのクランクシャフト付近にはクランク角センサ５６ａが配置され、エンジン１２０ａの回転数に応じた信号を出力する。
【００３０】
上述した各センサ５１ａ、５２ａ、５４ａ、５６ａ出力は、それぞれ信号線経由でＥＣＵ１２２に出力される。ＥＣＵ１２２は、上述した各センサ５１ａ、５２ａ、５４ａ、５６ａと、キャビンユニット２０ａの操作リモコン２１の出力に基づき、操舵用電動モータ４８ａを駆動して船外機１０を操舵すると共に、パワーチルト・トリムユニット５０ａを作動させて船外機１０のチルト角及びトリム角を調整する。又、スロットル用電動モータ４４ａを駆動してエンジン１２０ａの回転数を調整すると共に、シフトチェンジ用電動モータ４６ａを駆動してシフトチェンジを行う。
【００３１】
図３に、本実施例の無線通信システム１の詳細な構成が示されている。図３によれば、多基掛けされた船外機１０の各エンジンユニット１０ａ〜１０ｄは、それぞれに無線装置１１ａ〜１１ｄと、エンジン１２０ａ〜１２０ｄとを含む。
【００３２】
無線装置１１ａは、制御部１１０ａとＲＦ（Radio Frequency）部１１１ａとにより構成される。制御部１１０ａは、例えば、マイコンにより構成され、通信に先立ち、通信相手となるキャビンユニット２０ａの無線装置２３ａ、２３ｂとの間で相互認証を行なう。相互認証により設定された構成（コンフィグレーション）に従い、例えば、Ｚｉｇｂｅｅ等による通信プロトコルに従いＲＦ部１１１ａの制御を行う。ＲＦ部１１１ａは、Ｚｉｇｂｅｅプロトコルに対応してデータの送受信を行う通信部として動作し、ハードウエア的には高周波回路で構成される。
【００３３】
尚、無線装置１１ｂ、１１ｃ、１１ｄも、上述した無線装置１１ａと同じ構成を有するため、重複を回避する意味で説明を省略する。
【００３４】
エンジン１２０ａは、エンジン本体１２１ａと、ＥＣＵ１２２ａとにより構成される。エンジン本体１２１ａは、ＥＣＵ１２２ａによる燃料噴射（ＦＩ）制御の下でプロペラ４２ａ〜４２ｄに動力を伝達させて回転させることにより船体２０の推力を発生する。エンジン本体１２１は、４サイクルガソリンエンジンである。ＥＣＵ１２２ａは、主にＦＩ制御を行ない、他に、エンジン本体１２１各部に実装されたセンサにより検知されたエンジン情報を取得し、無線装置１１ａ経由でキャビンユニット２０ａへ送信する機能も合わせ持つ。
【００３５】
尚、ＥＣＵ１２２ａは、無線装置１１ａの制御部１１０ａとは、ＵＡＲＴ（Universal Asynchoronouse Receiver Transmitter）等、有線のシリアルデータ通信インタフェース経由でプロセッサ間通信により接続される。
【００３６】
一方、船体２０の操縦席付近にはキャビンユニット２０ａが設置されており、このキャビンユニット２０ａには、操縦者によって操作される操作リモコン２１と、各種メータ類が表示される表示器２２が実装されている。操作リモコン２１は、例えば、レバーにより初期位置から前後方向（操縦者の手前方向と奥方向）に揺動操作自在とされ、操縦者から船外機１０に対するシフトチェンジの指示やエンジン回転数の調整指示等が入力される。表示器２２は、船外機１０毎に設置された無線装置１１ａ〜１１ｄから送信されるエンジン情報を、無線装置２３ａ、２３ｂを介して受信してその内容を表示する。
【００３７】
無線装置２３ａは、制御部２３０とＲＦ部２３１とにより構成される。制御部２３０は、例えば、マイコンにより構成され、通信に先立ち、通信相手となる船外機１０毎に搭載された無線装置１１ａ〜１１ｄとの間で相互認証を行なう。相互認証により設定された構成（コンフィグレーション）に従い、例えば、Ｚｉｇｂｅｅ等による通信プロトコルに従いＲＦ部２３１の送受信制御を行う。ＲＦ部２３１は、例えば、Ｚｉｇｂｅｅプロトコルに対応してデータの送受信を行う通信部として動作し、ハードウエア的には高周波回路で構成される。
【００３８】
尚、無線装置２３ｂも、上述した無線装置２３ａと同じ構成を有するため、重複を回避する意味で説明を省略する。上述した無線装置２３ａ、２３ｂは、ＣＡＮバス３０経由で操作リモコン２１及び表示器２２に接続される。
【００３９】
（実施例の動作）
以下、図４のフローチャートを参照しながら、図１〜図３に示す本実施例に係る無線通信システム１の動作について詳細に説明する。
【００４０】
まず、操縦者がキャビンユニット２０ａに設置された操作リモコン２１のイグニッションキー（ＩＧ）をＯＮすると、これをエンジンユニット１０ａ〜１０ｄの各ＥＣＵ１２２が検知し、プロセッサ間通信により無線装置１１ａ〜１１ｄの各制御部１１０へ通知する。各ＥＣＵ１２２は、更にエンジン１２０ａ〜１２０ｄの各々の回転数を監視し、全てが所定の回転数を超えたタイミングでエンジン始動の完了（完爆）を検知し（ステップＳ１０２”ＹＥＳ”）、無線装置１１ａ〜１１ｄを経由してキャビンユニット２０ａに対してエンジン始動を通知する。
【００４１】
エンジン始動の通知を受けたキャビンユニット２０ａでは、無線装置２３ａ、２３ｂの各制御部２３０が、船外機１０の各無線装置１１ａ〜１１ｄのそれぞれから船外機１０毎（無線装置毎）に予め割り当てられた識別情報（ＩＤ）と送受信属性に関する構成設定のために必要な固有の情報を受信する。制御部２３０は、船外機１０毎に設置された無線装置１１ａ〜１１ｄのいずれからか、固有のＩＤ及び送受信属性に関する情報を受信すると（ステップＳ１０３”ＹＥＳ”）、「船外機識別モード検索処理」が済んでいるか否かを判定する（ステップＳ１０４）。
【００４２】
ここで、「船外機識別モード検索」処理とは、キャビンユニット２０ａに設置された無線装置２３ａ、２３ｂの各制御部２３０が、自身に割り当てられたＩＤと送受信属性に関する情報を、例えば、Ｚｉｇｂｅｅで使用可能な１６チャンネル分、ブロードキャストにより一斉送信を行い、構成設定に必要な、通信相手の全ての無線装置１１ａ〜１１ｄからその無線装置１１ａ〜１１ｄのＩＤ及び送受信属性に関する情報を取得する処理をいう。
【００４３】
ここで、船外機識別モード検索処理済みであれば（ステップＳ１０４”ＹＥＳ”）、キャビンユニット２０ａにおける無線装置２３ａ、２３ｂの各制御部２３０は、自無線装置２３ａ（ｂ）と、船外機１０毎に設置された各無線装置１１ａ〜１１ｄとの間で、通信相手を特定する構成設定を行い、構成ファイルを作成して上述した一連の処理を終了する（ステップＳ１０７）。以降では、作成された構成ファイルに従い特定される無線装置間でデータの送受信が行われる。
【００４４】
一方、船外機識別モード検索処理が未だ済んでいない場合（ステップＳ１０４”ＮＯ”）、キャビンユニット２０ａの無線装置２３ａ、２３ｂの各制御部２３０は、自身に割り当てられたＩＤと送受信属性に関する情報を、例えば、Ｚｉｇｂｅｅで使用可能な１６チャンネル分、ブロードキャストにより一斉送信を行なう（ステップＳ１０５）。そして、多基掛けされた船外機１０毎に設置された全ての無線装置１１ａ〜１１ｄからＩＤ、及び送受信属性に関する情報を取得するまで（ステップＳ１０６”ＹＥＳ”）、ＩＤ及び送受信属性に関する情報の受信を待つ。
【００４５】
尚、本実施例によれば、キャビンユニット２０ａに設置された無線装置２３ａ、２３ｂの各制御部２３０を主体とし、多基掛けされた船外機１０毎に設置された無線装置１１ａ〜１１ｄとの間の初期設定のための認証動作を説明したが、同時に、多基掛けされた船外機１０毎に設置された無線装置１１ａ〜１１ｄを主体とし、キャビンユニット２０ａに設置された無線装置２３ａ、２３ｂとの間で初期設定のための認証動作が実行されるものである。
【００４６】
（実施例の効果）
本実施例によれば、キャビンユニット２０ａの無線装置２３ａ（２３ｂ）は、船外機１０のエンジン始動が検知されると、船外機毎に設置される無線装置１１ａ〜１１ｄとの間で相互認証を行い、相互認証が成立した無線装置１１ａ〜１１ｄとの間でデータ通信を行なわせる。このため、通信相手を特定するための初期設定が自動化され、船外機１０の変更や増設時に第三者の手を煩わせることなく構成設定を変更することができる。従って、初期設定に要する工数の削減が図れ、及び保守員やユーザの負担を軽減することができる。
【００４７】
又、本実施例によれば、キャビンユニット２０ａの無線装置２３ａ（２３ｂ）は、船外機１０のエンジン始動が検知される毎に相互認証を行う。このため、エンジン始動毎に通信相手を特定する初期設定が自動的に行われ、船外機の交換、追加時に第三者の手を煩わすことがなくなるため、柔軟なシステム構築が可能になる。
【００４８】
更に、本実施例によれば、キャビンユニット２０ａの無線装置２３ａ（２３ｂ）は、相互認証を行うにあたり、相互認証に必要な固有の情報を、船外機１０毎に設置される無線装置１１ａ〜１１ｄの全てに一斉送信させる。このため、無線装置２３ａ、２３ｂの固有の情報を受信した無線装置１１ａ〜１１ｄは、通信遮断後の通信を希望する無線装置２３ａ、２３ｂに対し、自身の固有の情報を送信するだけで通信相手を特定することができる。
【００４９】
又、本実施例によれば、キャビンユニット２０ａの無線装置２３ａ（２３ｂ）は、船外機１０毎に設置される無線装置１１ａ〜１１ｄからの固有の情報を受信すると、相互認証に必要な無線装置２３ａ（２３ｂ）に固有の情報を無線装置１１ａ〜１１ｄの全てに一斉送信したことを確認したうえで、通信相手となる無線装置１１ａ〜１１ｄとの構成設定を行う。このため、初期設定時における構成設定が自動化され、通信遮断後の復旧時、あるいは構成変更に伴う通信ネットワークの再構築時等にも第三者の手を煩わせることなく、構成の設定変更が可能である。従って、構成設定に要する工数の削減、及び保守員やユーザにかかる負担を軽減することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明の無線通信システムは、主に船舶に適用されるものであり、船体の後尾に固定された船外機と、船体内部のキャビンのそれぞれに、無線ＬＡＮよりも更に狭い範囲で通信が可能な無線装置を設置することにより実現される。本発明の無線通信システムは、上述した船舶に限らず、車室内における車載情報機器のリモコンによる操作情報等、狭いエリアでの通信が要求される全ての分野への応用が可能である。
【符号の説明】
【００５１】
１…無線通信システム、１０…船外機、１０ａ〜１０ｄエンジンユニット、１１ａ〜１１ｄ…無線装置（第１無線装置）、２０ａ…キャビンユニット、２１…操作リモコン、２２…表示器、２３ａ、２３ｂ…無線装置（第２無線装置）、３０…ＣＡＮバス、１１０、２３０…制御部、１１１、２３１…ＲＦ部、１２２…ＥＣＵ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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