(57)【要約】【課題】フレームの送信回数を低減するデータ通信装置およびデータ通信方法を提供する。【解決手段】  本発明に係る車載機１（データ通信装置）においては、直近送信有効期限と現在時刻との差分が所定の閾値以下となったときに、データ送信部１０２が、その直近送信有効期限のデータだけでなく、送信有効期限がまだ到来していない他のデータも併せて、同一の送信先に送信する。そのため、各データの送信有効期限が到来するたびに当該データを別個に送信する従来技術に比べて、フレームの送信回数が有意に低減される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ種別に対応した所定の送信有効期限を各々が有し、且つ、同一の送信先へ送られるべき複数のデータを記憶する情報記憶部と、
前記情報記憶部に記憶されている前記複数のデータの送信有効期限を比較して、最も早く到来する直近送信有効期限を判定し、前記直近送信有効期限が到来したときに、前記複数のデータ全てを前記同一の送信先へ送信する、データ送信手段と
を備える、データ通信装置。
【請求項２】
データ種別に対応した所定の送信有効期限を各々が有し、且つ、同一の送信先へ送られるべき複数のデータを記憶する情報記憶部と、
前記情報記憶部に記憶されている前記複数のデータを前記同一の送信先へ送信するデータ送信手段と、
前記データ送信手段に対して現在時刻を通知するタイマ手段と
を備え、
前記データ送信手段は、前記情報記憶部に記憶されている前記複数のデータの送信有効期限を比較して、最も早く到来する直近送信有効期限を判定し、前記直近送信有効期限と前記タイマ手段から通知された現在時刻との差分が所定の閾値以下となったときに、前記複数のデータ全てを前記同一の送信先へ送信する、データ通信装置。
【請求項３】
データ種別に対応した所定の送信有効期限を各々が有し、且つ、同一の送信先へ送られるべき複数のデータを送信するデータ通信方法であって、
前記複数のデータの送信有効期限を比較して、最も早く到来する直近送信有効期限を判定する判定ステップと、
前記判定ステップにおいて判定された前記直近送信有効期限が到来したときに、前記複数のデータ全てを、前記同一の送信先へ送信する、送信ステップと
を備える、データ通信方法。
【請求項４】
データ種別に対応した所定の送信有効期限を各々が有し、且つ、同一の送信先へ送られるべき複数のデータを送信するデータ通信方法であって、
前記複数のデータの送信有効期限を比較して、最も早く到来する直近送信有効期限を判定する判定ステップと、
前記判定ステップにおいて判定された前記直近送信有効期限と現在時刻との差分が所定の閾値以下となったときに、前記複数のデータ全てを、前記同一の送信先へ送信する、送信ステップと
を備える、データ通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信有効期限を有するデータを複数送信するデータ通信装置およびデータ通信方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献には、イベントデータを送信する際、イベントの緊急度に応じてイベントデータの蓄積時間を設定しておき、その設定された蓄積時間が経過したときに蓄積されたイベントデータをフレームにまとめて送信する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−３０６４３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来技術においては、複数のイベントデータを送信する際、各データの蓄積時間が異なるため、データ送信先へのフレームの送信回数が多くなってしまうという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、上述の課題を解決するためになされたものであり、フレームの送信回数を低減するデータ通信装置およびデータ通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るデータ通信装置は、データ種別に対応した所定の送信有効期限を各々が有し、且つ、同一の送信先へ送られるべき複数のデータを記憶する情報記憶部と、情報記憶部に記憶されている複数のデータの送信有効期限を比較して、最も早く到来する直近送信有効期限を判定し、直近送信有効期限が到来したときに、複数のデータ全てを同一の送信先へ送信する、データ送信手段とを備える。
【０００７】
このデータ通信装置においては、直近送信有効期限が到来したときに、データ送信手段が、その直近送信有効期限のデータだけでなく、送信有効期限がまだ到来していない他のデータも併せて、同一の送信先に送信する。そのため、各データの送信有効期限が到来する度に当該データを別個に送信する従来技術に比べて、フレームの送信回数が有意に低減される。
【０００８】
本発明に係るデータ通信装置は、データ種別に対応した所定の送信有効期限を各々が有し、且つ、同一の送信先へ送られるべき複数のデータを記憶する情報記憶部と、情報記憶部に記憶されている複数のデータを同一の送信先へ送信するデータ送信手段と、データ送信手段に対して現在時刻を通知するタイマ手段とを備え、データ送信手段は、情報記憶部に記憶されている複数のデータの送信有効期限を比較して、最も早く到来する直近送信有効期限を判定し、直近送信有効期限とタイマ手段から通知された現在時刻との差分が所定の閾値以下となったときに、複数のデータ全てを同一の送信先へ送信する。
【０００９】
このデータ通信装置においては、直近送信有効期限と現在時刻との差分が所定の閾値以下となったときに、データ送信手段が、その直近送信有効期限のデータだけでなく、送信有効期限がまだ到来していない他のデータも併せて、同一の送信先に送信する。そのため、各データの送信有効期限が到来するたびに当該データを別個に送信する従来技術に比べて、フレームの送信回数が有意に低減される。
【００１０】
本発明に係るデータ通信方法は、データ種別に対応した所定の送信有効期限を各々が有し、且つ、同一の送信先へ送られるべき複数のデータを送信するデータ通信方法であって、複数のデータの送信有効期限を比較して、最も早く到来する直近送信有効期限を判定する判定ステップと、判定ステップにおいて判定された直近送信有効期限が到来したときに、複数のデータ全てを、同一の送信先へ送信する、送信ステップとを備える。
【００１１】
このデータ通信方法においては、送信ステップで、直近送信有効期限が到来したときに、その直近送信有効期限のデータだけでなく、送信有効期限がまだ到来していない他のデータも併せて、同一の送信先に送信される。そのため、各データの送信有効期限が到来するたびに当該データを別個に送信する従来技術に比べて、フレームの送信回数が有意に低減される。
【００１２】
本発明に係るデータ通信方法は、データ種別に対応した所定の送信有効期限を各々が有し、且つ、同一の送信先へ送られるべき複数のデータを送信するデータ通信方法であって、複数のデータの送信有効期限を比較して、最も早く到来する直近送信有効期限を判定する判定ステップと、判定ステップにおいて判定された直近送信有効期限と現在時刻との差分が所定の閾値以下となったときに、複数のデータ全てを、同一の送信先へ送信する、送信ステップとを備える。
【００１３】
このデータ通信方法においては、送信ステップで、直近送信有効期限と現在時刻との差分が所定の閾値以下となったときに、その直近送信有効期限のデータだけでなく、送信有効期限がまだ到来していない他のデータも併せて、同一の送信先に送信される。そのため、各データの送信有効期限が到来するたびに当該データを別個に送信する従来技術に比べて、フレームの送信回数が有意に低減される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、フレームの送信回数を低減するデータ通信装置およびデータ通信方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る車載機およびサーバを示したシステムブロック図である。
【図２】図２は、図１の車載機において送信データを準備する手順を示したフローチャートである。
【図３】図３は、図１の車載機において準備された送信データを送信する手順を示したフローチャートである。
【図４】図４は、図１のサーバにおいてデータを受信する手順を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための形態について、添付図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、同一又は同等の要素については同一の符号を付し、説明が重複する場合にはその説明を省略する。
【００１７】
図１に本発明の実施形態に係る車載機１とサーバ２のシステムブロック図を示す。本実施形態においては、車載機１からサーバに対して、車載機アプリに関連するデータが送信される態様について説明する。
【００１８】
車載機１は、物理的な構成要素として、演算処理装置（ＣＰＵなど）や記録装置（ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクなど）、タイマ、通信装置を備えている。また、車載機１は、機能的な構成要素として、情報記憶部１００、アプリ素性確認部１０１、データ送信部（データ送信手段）１０２、有効期限確認部１０３、データ圧縮部１０４、タイマ部（タイマ手段）１０５を備えている。
【００１９】
情報記憶部１００には、送信されるべきデータを蓄積（バッファリング）する部分である。
【００２０】
また、情報記憶部１００は、車載機アプリ毎に送信有効期限を示す有効期限一覧表を保持する。なお、あるアプリが送信するデータは、データ種別や試用するＡＰＩに関わらず、すべて同じ送信有効期限とする。
【００２１】
ここで、各アプリは、そのアプリの元となる実行ファイル情報（ディレクトリパスを含む実行ファイル名、あるいは、Ｌｉｎｕｘなど汎用ＯＳで利用されるｉノード番号）あるいは、アプリ情報（たとえば、プロセスＩＤ）をアプリ識別子として、互いに識別される。そのアプリ識別子で、一意に決定されるアプリは、データ送信について１つの有効期限（送信有効期限）を備える。データ送信時に、アプリ識別子を得ることで、送信元アプリを特定し、データ送信の有効期限が決定される。有効期限情報は、アプリ毎に有効期限を示す有効期限一覧表により得られる。
【００２２】
有効期限一覧表は、送信依頼から実際に送信されるまでの時間（例えば、１０分との記述があれば、アプリが送信依頼してから１０分以内に送信する必要あり）または、指定される期限（例えば、毎週月曜日の１１：００まで、または、２００９年１０月１９日の１１：００までとの指定があれば、その期限までに送信する必要あり）の情報を、アプリ識別子毎に保持する。
【００２３】
送信の準備段階では、それぞれのアプリの元となる実行ファイル（実行ファイル情報）毎の送信データの有効期限を示す有効期限一覧表を用意しておき、情報記憶部１００に保持しておく。
【００２４】
アプリ素性確認部１０１は、アプリの元となる実行ファイル情報を取得するとともに、そのアプリに与えられるアプリ情報を取得する部分である。また、アプリ素性確認部１０１０は、記憶情報部１００に、有効期限一覧表に実行ファイル情報とともにアプリ情報を追加する部分である。
【００２５】
データ送信部１０２は、情報記憶部１００に記憶されている複数のデータの送信有効期限を、情報記憶部の有効期限一覧表を用いて比較し、その中で最も早く到来する送信有効期限であるグローバル有効期限（直近送信有効期限）を判定する部分である。また、データ送信部１０２は、グローバル有効期限と現在時刻との差分を求め、その差分が所定の閾値以下となったときに、情報記憶部１００に記憶されている複数の同一送信先（サーバ２）宛てのデータを送信する。
【００２６】
有効期限確認部１０３は、上記データ送信部１０２からの依頼により、アプリに関連付けられた送信有効期限を、情報記憶部１００の有効期限一覧表から検索して、取得する部分である。
【００２７】
データ圧縮部１０４は、車載機１から送信される各種データの圧縮をおこなう部分である。
【００２８】
タイマ部１０５は、現在時刻を取得する部分である。
【００２９】
サーバ２は、車外サーバであり、物理的な構成要素として、演算処理装置（ＣＰＵなど）や記録装置（ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクなど）、通信装置を備えている。また、サーバ２は、機能的な構成要素として、データ受信部２００、データ解凍部２０１、データ通知部２０２を備えている。
【００３０】
データ受信部２００は、車載機１からのデータを受信する部分である。データ解凍部２０１は、圧縮されたデータを解凍する部分である。データ通知部２０２は、データに含まれるアドレスで決定されるアプリにデータを転送する部分である。
【００３１】
以下、車載機１において送信データを準備する手順を、図２のフローチャートを参照しつつ説明する。
（ステップＡ１）
車載機１のアプリ起動時に、アプリ素性確認部１０１がそのアプリの元となる実行ファイル情報を取得するとともに、そのアプリに与えられるアプリ情報を取得し、情報記憶部１００の対応する有効期限一覧表に実行ファイル情報とともにアプリ情報を追加する。
なお、アプリ起動時は、実行ファイルを指定して起動させるため、そのファイルの所在を示すディレクトリパスは容易に取得することができる。また、それに付随するファイル情報（たとえば、ｉノード）も、車載機１のＯＳが保持するファイル管理情報から取得することができる。
（ステップＡ２）
起動されたアプリが、データ送信依頼（通常はＡＰＩ呼び出し）すると、そのデータは、送信先アドレス、アプリ情報とともに、データ送信部１０２に送られる。
（ステップＡ３）
データ送信部１０２は、送信先アドレスから、車内か車外のセンターかの判断をおこなう。
（ステップＡ４）
車内への送信であれば、そのまま送信する。
（ステップＡ５）
車外のサーバ２への送信であれば、データ送信部１０２は、有効期限確認部１０３に依頼し、アプリ情報を基に、そのアプリに関連付けられた有効期限情報を情報記憶部１００が保持している有効期限一覧表から検索して、取得する。
（ステップＡ６）
データ送信部１０２は、データの送信有効期限の比較判定により求められた、現在保持しているグローバル有効期限と、ステップＡ５で取得した有効期限とを比べ、現在の時刻に近いほうの送信有効期限（すなたち、より早く期限が到来する方の送信有効期限）を、データ送信部１０２がグローバル有効期限と判定する。なお、このグローバル有効期限は、送信先のサーバの数だけ存在する。つまり、本ステップで更新されるグローバル有効期限は、送信先アドレスで一意に識別されるサーバに関連付けられたグローバル有効期限のみである。
（ステップＡ７）
データ送信部１０２は、データ圧縮部１０４に依頼し、送信依頼されたデータを圧縮し、情報記憶部１００に保存しておく。この圧縮されたデータは、送信先アドレスなどの送信先情報も併せて保持させておく。
【００３２】
なお、上記のステップＡ１〜Ａ７は、車載機１内にある全てのアプリを対象におこなわれる。
【００３３】
以下では、車載機１において準備された送信データを送信する手順を、図３のフローチャートを参照しつつ説明する。
（ステップＢ１）
タイマ部１０５は、予め決められた間隔で、定期的にデータ送信部１０２を呼び出し、現在時刻を通知する。
（ステップＢ２）
データ送信部１０２は、現在時刻とサーバに関連付けられているすべてのグローバル有効期限を比較し、その差分が予め決められた閾値以下であるか否かを確認する。
（ステップＢ３）
データ送信部１０２は、上記差分が閾値を超えている場合には何も処理せず、一方、上記差分が閾値以下である場合には、ステップＡ７で保存した対象となるサーバに関する圧縮データをすべて取り出す。
（ステップＢ４）
データ送信部１０２は、取り出した全ての圧縮データを、データ圧縮部１０４で一塊のデータにまとめる。
（ステップＢ５）
データ送信部１０２は、その一塊のデータを対象となるサーバ２にフレームにまとめて送信する。その後、グローバル有効期限を無限大に再設定する。
【００３４】
以下では、サーバ２においてデータを受信する手順を、図４のフローチャートを参照しつつ説明する。
（ステップＣ１）
車載機１から送られてきたデータを、データ受信部２００で受け取る。
（ステップＣ２）
車載機１から受け取ったデータは、データ解凍部２０１が解凍し、圧縮前のデータとする。
（ステップＣ３）
データ解凍部２０１によって解凍されたデータは、それぞれ送信先アドレスを含んでおり、データ通知部２０２がそのアドレスで一意に決定されるサーバのアプリにデータを転送する。
【００３５】
以上で説明したように、本発明のデータ通信装置に相当する車載機１においては、直近送信有効期限と現在時刻との差分が所定の閾値以下となったときに、データ送信部１０２が、その直近送信有効期限のデータだけでなく、送信有効期限がまだ到来していない他のデータも併せて、同一の送信先に送信する。
【００３６】
このように、送信有効期限が到来していないデータを前倒しで送っておくことにより、後に続く送信有効期限の到来時に、情報記憶部１００に送信すべきデータが存在しない状態ができやすくなり、フレームの送信回数を減らすことができる。
【００３７】
そのため、各データの送信有効期限が到来するたびに当該データを別個に送信する従来技術に比べて、フレームの送信回数が有意に低減される。
【００３８】
より具体的には、車載機１と通信センター等のサーバ２との間の通信で、車載機１上の複数アプリの送信データをまとめて送信することで、フレーム送信回数が低減し、送信ヘッダ量やネゴシエーション回数が低減する。
【００３９】
一方、上述した従来技術においては、緊急度の低いイベントに関しては、任意の時間にわたって発生したイベントを記録し、決められた時間が経過した後に集約して、イベントを通知することで、ネットワーク帯域の非効率な消費を回避することを図っていたが、送信すべき全てのデータ個別に有効期間の管理がされていなかったため、決められた時間が経過した場合、そのデータの有効期間が過ぎる虞があった。
【００４０】
以上で説明した態様は、現在時刻と直近送信有効期限との差分を求め、その差分が所定の閾値以下となったときに複数の同一送信先のデータ全てを送信する態様であるが、それとは異なる態様として、直近送信有効期限が到来したときに、データ送信部１０２が複数の同一送信先のデータ全てを送信する態様でもよい。
【００４１】
また、上述した実施形態では、車載機１を送信元とし、車外のサーバ２を送信先とする態様について説明しているが、これとは逆に、車外のサーバ２を送信元とし、車載機１を送信先とする態様に、本発明を適用することもできる。この場合、図１の車載機１の作用的構成要素（すなわち、情報記憶部、アプリ素性確認部、データ送信部、有効期限確認部、データ圧縮部、タイマ部）をサーバが備え、図２のサーバ２の作用的構成要素（すなわち、データ受信部、データ解凍部、データ通知部）を車載機が備えるのが好適である。
【００４２】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、様々な変形が可能である。たとえば、アプリ毎に送信有効期限を設定する代わりに、データ毎に送信有効期限を設定するようにしてもよい。この場合、有効期限一覧表において、実行ファイル情報にＡＰＩ毎の有効期限情報を付加しておき、ステップＡ２で、データ送信部１０２に追加情報としてＡＰＩ種別も通知するとともに、ステップＡ５で、アプリ情報とＡＰＩ種別情報を基にそのアプリのＡＰＩに関連付けられた送信有効期限を、情報記憶部１００が保持している有効期限一覧表から検索して取得するようにする。
【符号の説明】
【００４３】
１…車載機、２…サーバ、１００…情報記憶部、１０１…アプリ素性確認部、１０２…データ送信部、１０３…有効期限確認部、１０４…データ圧縮部、１０５…タイマ部、２００…データ受信部、２０１…データ解凍部、２０２…データ通知部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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