(57)【要約】【課題】落下や衝突により放射線検出装置に発生した故障の実態を把握し、可能であれば撮影を行えるようにする。【解決手段】放射線検出用カセッテ１２のカセッテ制御部５１は、衝撃検知部２６が加速度または衝撃を検知したときに、自己診断部５３を作動させる。自己診断部５３は、放射線検出器１８を構成する複数の画素が放射線の非検出時に蓄積した信号電荷からなるオフセット画像を放射線検出器１８から読み出し、オフセット画像を解析する。自己診断部５３は、オフセット画像の解析により特定した異常部に基づいて、放射線検出器１８が使用可能または使用不能、あるいは一部使用可能かを診断する。診断結果は、通信部２４によりコンソール１３に送信する。【選択図】図４
2011067334.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を検出して信号電荷に変換し、前記信号電荷を複数の画素によって蓄積し、前記画素から読み出した前記信号電荷を画像信号として出力する放射線検出器と、
前記放射線検出器に加えられた衝撃を検知する衝撃検知手段と、
前記衝撃検知手段が衝撃を検知したときに、前記複数の画素が放射線の非検出時に蓄積した信号電荷からなるオフセット画像を前記放射線検出器から読み出し、前記オフセット画像を解析して前記放射線検出器が使用可能か否かを診断する自己診断手段と、
前記放射線検出器、前記衝撃検知手段及び前記自己診断手段を収容したケースとを備えたことを特徴とする放射線検出装置。
【請求項２】
前記自己診断手段は、前記オフセット画像を解析して前記オフセット画像に生じた異常部を特定し、前記異常部の面積または位置に基づいて前記放射線検出器が使用可能か否かを診断することを特徴とする請求項１記載の放射線検出装置。
【請求項３】
前記自己診断手段は、前記オフセット画像に異常部がないときに前記放射線検出器が使用可能であると診断し、
前記オフセット画像の全面が異常であるとき、または前記異常部が前記オフセット画像の端縁以外にあるときに前記放射線検出器が使用不能であると診断し、
前記異常部が前記オフセット画像の端縁にあるときに前記放射線検出器が一部使用可能であると診断することを特徴とする請求項２記載の放射線検出装置。
【請求項４】
前記衝撃検知手段による衝撃検知と前記自己診断手段の診断結果とを報知する報知手段を備えたことを特徴とする請求項３記載の放射線検出装置。
【請求項５】
前記報知手段は、前記衝撃検知及び診断結果を表示する診断結果表示部であることを特徴とする請求項４記載の放射線検出装置。
【請求項６】
前記報知手段は、当該放射線検出装置を制御する放射線撮影制御装置に前記衝撃検知及び診断結果を送信する診断結果送信部であることを特徴とする請求項４または５記載の放射線検出装置。
【請求項７】
前記診断結果送信部は、当該放射線検出装置の保守装置に、前記衝撃検知及び診断結果と、前記オフセット画像とを送信することを特徴とする請求項６記載の放射線検出装置。
【請求項８】
前記報知手段は、前記診断結果が使用可能であり、かつ前記衝撃検知手段によって検知した衝撃値が予め定めた閾値以下であるときに、前記衝撃検知及び診断結果を報知しないことを特徴とする請求項４〜７いずれか記載の放射線検出装置。
【請求項９】
前記報知手段は、前記衝撃値が前記閾値以上のとき、または前記閾値以下の衝撃の検知回数が予め定められた設定値以上となったときに、前記衝撃検知及び診断結果を報知することを特徴とする請求項８記載の放射線検出装置。
【請求項１０】
前記自己診断手段は、前記オフセット画像の画素値、ノイズレベル、点欠陥、線欠陥の少なくとも１つを解析することを特徴とする請求項１〜９いずれか記載の放射線検出装置。
【請求項１１】
請求項６記載の前記診断結果送信部から、前記衝撃検知及び診断結果を受信する受信手段と、
前記診断結果に応じて、前記放射線検出装置の制御内容を切り換える検出装置制御手段とを備えたことを特徴とする放射線撮影制御装置。
【請求項１２】
前記検出装置制御手段は、前記診断結果が使用可能または一部使用可能であるときに前記放射線検出装置による撮影を許容し、前記診断結果が使用不能であるときには、前記放射線検出装置による撮影を禁止することを特徴とする請求項１１記載の放射線撮影制御装置。
【請求項１３】
前記診断結果が一部使用可能であるときに、前記放射線検出器の使用可能範囲を表示手段に表示させる表示制御手段を備えたことを特徴とする請求項１１または１２記載の放射線撮影制御装置。
【請求項１４】
前記診断結果に応じて、撮影部位を選択するための撮影メニューを切り換える撮影メニュー管理手段を備えたことを特徴とする請求項１１〜１３いずれか記載の放射線撮影制御装置。
【請求項１５】
前記撮影メニュー管理手段は、前記診断結果が使用可能であるときに全ての撮影部位を選択可能にし、前記診断結果が一部使用可能であるときには、前記放射線検出器の使用可能範囲に応じて選択可能な撮影部位を変更することを特徴とする請求項１４記載の放射線撮影制御装置。
【請求項１６】
前記衝撃検知及び診断結果と、前記オフセット画像とを、前記放射線検出装置の保守装置に送信する送信手段を備えたことを特徴とする請求項１１〜１５いずれか記載の放射線撮影制御装置。
【請求項１７】
自装置において使用可能な放射線検出装置に関する情報を管理する検出装置管理手段と、前記診断結果が使用不能または一部使用可能であるときに、前記検出装置管理手段に管理されている他の放射線検出装置の使用を提案する代替提案手段とを備えたことを特徴とする請求項１１〜１６いずれか記載の放射線撮影制御装置。
【請求項１８】
請求項６記載の前記放射線検出装置と、
請求項１１〜１７いずれか記載の放射線撮影制御装置とを備えたことを特徴とする放射線撮影システム。
【請求項１９】
放射線を検出して信号電荷に変換し、前記信号電荷を複数の画素によって蓄積し、前記画素から読み出した前記信号電荷を画像信号として出力する放射線検出器に対する衝撃を検知するステップと、
衝撃を検知したときに、前記複数の画素が放射線の非検出時に蓄積した信号電荷からなるオフセット画像を前記放射線検出器から読み出し、前記オフセット画像を解析して前記放射線検出器が使用可能か否かを診断するステップとを備えたことを特徴とする放射線検出器の自己診断方法。
【請求項２０】
前記診断ステップは、前記オフセット画像を解析し、前記オフセット画像に生じた異常部を特定するステップと、前記異常部の面積または位置に基づいて前記放射線検出器が使用可能か否かを診断するステップとを含むことを特徴とする請求項１９記載の放射線検出器の自己診断方法。
【請求項２１】
前記診断ステップは、前記オフセット画像に異常部がないときに前記放射線検出器が使用可能であると診断し、
前記オフセット画像の全面が異常であるとき、または前記異常部が前記オフセット画像の端縁以外にあるときに前記放射線検出器が使用不能であると診断し、
前記異常部が前記オフセット画像の端縁にあるときに前記放射線検出器が一部使用可能であると診断することを特徴とする請求項２０記載の放射線検出器の自己診断方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線検出器をケース内に収容した放射線検出装置と、放射線検出装置を制御する放射線撮影制御装置と、放射線検出装置と放射線撮影制御装置とを備えた放射線撮影システムと、放射線検出器の故障を自己診断する自己診断方法とに関する。
【背景技術】
【０００２】
被検者に向けて放射線を照射する放射線発生装置と、被検者を透過した放射線を検出する放射線検出装置とを備えた放射線撮影システムが知られている。放射線検出装置には、Ｘ線フイルムやイメージングプレート（ＩＰ）用のカセッテと同形状のケース内に、フラットパネルディテクタ（ＦＰＤ）を収容し、取扱性及び可搬性を高めたカセッテ型がある。周知のように、ＦＰＤは、放射線を検出して信号電荷に変換し、この信号電荷からデジタルの放射線画像を生成する。
【０００３】
カセッテ型の放射線検出装置は、複数の放射線画像撮影システムによって兼用される、または放射線撮影室以外の診察室、病室等で使用されることが多く、その都度取扱者によって移動される。この放射線検出装置の移動中に、放射線検出装置を落下あるいは衝突させてしまい、その際の衝撃で放射線検出装置が故障することがある。撮影後に放射線検出装置の故障が判明すると再撮影を行わなければならないため、被検者の負担が大きくなる。また、放射線検出装置が破損して漏電し、放射線検出装置の取扱者に危険がおよぶおそれもある。
【０００４】
落下や衝突により故障した放射線検出装置の使用を禁止するため、放射線検出装置に衝撃検知回路を内蔵し、衝撃を検知したときに自己診断回路を作動させて故障の有無を診断するようにした放射線撮影装置がある（例えば、特許文献１参照）。また、加速度センサを内蔵し、異常な加速度を検知したときにＦＰＤへの給電を禁止する放射線検出装置もある（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１７７３７９号公報
【特許文献２】特開２００５−００３７５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１記載の自己診断は、放射線検出器が動作可能か否かを判断している。しかし、放射線検出器の故障には、動作が可能であっても放射線画像の画質が被検者の診断ができないレベルまで低下するような故障もあるため、自己診断によって適正な放射線画像が取得可能であることは保証されない。また、特許文献２記載の放射線検出装置は、加速度だけを判断材料として給電を停止するため、実際には故障していない場合でも撮影が行えなくなってしまう。
【０００７】
放射線検出装置は高額なので、複数台の放射線検出装置を備えている医療機関は少ない。そのため、放射線検出装置が故障していても診断可能な放射線画像が得られるのであれば、緊急的に撮影に使用できることが望まれている。
【０００８】
本発明の目的は、放射線検出装置の故障の実態を把握し、可能であれば撮影を行えるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の放射線検出装置は、放射線検出器と、衝撃検知手段と、自己診断手段と、これらを収容したケースとを備えている。放射線検出器は、放射線を検出して信号電荷に変換し、信号電荷を複数の画素によって蓄積し、画素から読み出した信号電荷を画像信号として出力する。衝撃検知手段は、放射線検出器に加えられた衝撃を検知する。自己診断手段は、衝撃検知手段が衝撃を検知したときに、複数の画素が放射線の非検出時に蓄積した信号電荷からなるオフセット画像を放射線検出器から読み出し、オフセット画像を解析して放射線検出器が使用可能か否かを診断する。
【００１０】
自己診断手段は、オフセット画像を解析して、このオフセット画像に生じた異常部を特定し、異常部の面積または位置に基づいて放射線検出器が使用可能か否かを診断する。
【００１１】
自己診断手段は、オフセット画像に異常部がないときに放射線検出器が使用可能であると診断し、オフセット画像の全面が異常であるときまたは異常部がオフセット画像の端縁以外にあるときに放射線検出器が使用不能であると診断する。また、異常部がオフセット画像の端縁にあるときには、放射線検出器が一部使用可能であると診断する。
【００１２】
衝撃検知手段による衝撃検知と自己診断手段の診断結果とを報知する報知手段を備えていることが好ましい。この報知手段として、衝撃検知及び診断結果を表示する診断結果表示部を用いてもよい。また、報知手段として、放射線検出装置を制御する放射線撮影制御装置に衝撃検知及び診断結果を送信する診断結果送信部を用いてもよい。診断結果送信部により、放射線検出装置の保守装置に衝撃検知、診断結果及びオフセット画像を送信してもよい。
【００１３】
報知手段は、診断結果が使用可能であり、かつ衝撃検知手段によって検知した衝撃値が予め定めた閾値以下であるときには、衝撃検知及び診断結果が報知されないようにしてもよい。また、衝撃値が閾値以上のとき、または閾値以下の衝撃の検知回数が予め定められた設定値以上になったときに、衝撃検知及び診断結果を報知してもよい。
【００１４】
自己診断手段は、オフセット画像の画素値、ノイズレベル、点欠陥、線欠陥の少なくとも１つを解析するのが好ましい。
【００１５】
本発明の放射線撮影制御手段は、放射線検出装置の診断結果送信部から衝撃検知及び診断結果を受信する受信手段と、診断結果に応じて放射線検出装置の制御内容を切り換える検出装置制御手段とを備えている。検出装置制御手段は、診断結果が使用可能または一部使用可能であるときに放射線検出装置による撮影を許容し、診断結果が使用不能であるときには、放射線検出装置による撮影を禁止してもよい。
【００１６】
診断結果が一部使用可能であるときに、放射線検出器の使用可能範囲を表示手段に表示させる表示制御手段を備えてもよい。
【００１７】
また、診断結果に応じて、撮影部位を選択するための撮影メニューを切り換える撮影メニュー管理手段を備え手もよい。撮影メニュー管理手段は、診断結果が使用可能であるときに全ての撮影部位を選択可能にし、診断結果が一部使用可能であるときには、放射線検出器の使用可能範囲に応じて選択可能な撮影部位を変更することが好ましい。
【００１８】
衝撃検知、診断結果及びオフセット画像を、放射線検出装置の保守装置に送信する送信手段を備えてもよい。
【００１９】
また、自装置において使用可能な放射線検出装置に関する情報を管理する検出装置管理手段と、診断結果が使用不能または一部使用可能であるときに、検出装置管理手段に管理されている他の放射線検出装置の使用を提案する代替提案手段とを備えてもよい。
【００２０】
本発明の放射線撮影システムは、上述した放射線検出装置と、放射線撮影制御装置とを備えている。
【００２１】
本発明の放射線検出器の自己診断方法は、放射線を検出して信号電荷に変換し、信号電荷を複数の画素によって蓄積し、画素から読み出した信号電荷を画像信号として出力する放射線検出器に対して加えられた衝撃を検知するステップと、衝撃を検知したときに、複数の画素が放射線の非検出時に蓄積した信号電荷からなるオフセット画像を放射線検出器から読み出し、オフセット画像を解析して放射線検出器が使用可能か否かを診断するステップとを備えている。
【００２２】
診断ステップは、オフセット画像を解析してオフセット画像に生じた異常部を特定するステップと、異常部の面積または位置に基づいて放射線検出器が使用可能か否かを診断するステップとからなる。
【００２３】
また、診断ステップは、オフセット画像に異常がないときに放射線検出器が使用可能であると診断し、オフセット画像の全面が異常であるとき、または異常部がオフセット画像の端縁以外にあるときに放射線検出器が使用不能であると診断し、異常部がオフセット画像の端縁にあるときに放射線検出器が一部使用可能であると診断することが好ましい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、オフセット画像を解析して放射線検出器が使用可能か否かを診断するので、放射線検出器の故障の実態を明確にすることができる。したがって、放射線検出器が故障していても、一部を緊急的に使用する等の運用が可能になるので、放射線撮影を滞りなく行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の放射線撮影システムの第１実施形態の構成を示す概略図である。
【図２】放射線検出用カセッテの構成を示す斜視図である。
【図３】放射線検出器の構成を示すブロック図である。
【図４】放射線撮影システムの構成を示すブロック図である。
【図５】オフセット画像の一例を示す説明図である。
【図６】通常撮影メニューの一例を示す画像図である。
【図７】使用不能時の通常撮影メニューを示す画像図である。
【図８】緊急撮影メニューの一例を示す画像図である。
【図９】衝撃検知及び診断結果の報知手順を示すフローチャートである。
【図１０】自己診断の手順を示すフローチャートである。
【図１１】第２実施形態の放射線撮影システムの構成を示すブロック図である。
【図１２】第３実施形態の衝撃検知及び診断結果の報知手順を示すフローチャートである。
【図１３】第４実施形態の放射線撮影システムの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
［第１実施形態］
図１に示すように、本発明の放射線撮影システム１０は、被検者Ｈに放射線Ｘを照射する放射線発生装置１１と、被検者Ｈを透過した放射線Ｘを検出する放射線検出カセッテ（以下、カセッテと呼ぶ）１２と、放射線発生装置１１とカセッテ１２とを制御するコンソール１３とから構成されている。放射線発生装置１１及びカセッテ１２は、放射線撮影室内に設置され、コンソール１３は、放射線撮影室外に設置されている。
【００２７】
放射線発生装置１１は、放射線Ｘを発生するＸ線管１１ａと、放射線Ｘの照射範囲を限定するコリメータ１１ｂとからなる。放射線発生装置１１は、支持装置によって移動自在に支持されている。放射線発生装置１１は、例えば、カセッテ１２に対面するように支持装置により移動され、コンソール１３で設定された撮影部位に応じて放射線Ｘの照射範囲が変更される。
【００２８】
図２に示すように、カセッテ１２は、従来のＩＰ用カセッテと同形状をしており、高い取扱性及び携帯性を有している。カセッテ１２は、複数の放射線撮影システムで兼用される、または放射線撮影室から持ち出されて診察室、病室等で使用されることがある。
【００２９】
カセッテ１２は、放射線Ｘを透過させる材料からなるケーシング１６を備えている。ケーシング１６の内部には、放射線Ｘが照射されるケーシング１６の照射面１６ａ側から、グリッド１７、放射線検出器１８及び鉛板１９が順に配設されている。グリッド１７は、被検者Ｈによる放射線Ｘの散乱線を除去する。放射線検出器１８は、被検者Ｈを透過した放射線Ｘを検出する。鉛板１９は、放射線Ｘのバック散乱線を吸収する。
【００３０】
ケーシング１６の内部には、電源２２、制御ユニット２３、通信部２４、タッチパネル２５及び衝撃検知部２６も収容されている。電源２２は、カセッテ１２の各部に電力を供給する。制御ユニット２３は、放射線検出器１８を駆動制御する。通信部２４は、コンソール１３との間で無線通信を行い、画像データを含む各種データを送受信する。タッチパネル２５は、照射面１６ａと反対の面に設けられており、各種設定、メッセージの表示に用いられる。
【００３１】
衝撃検知部２６は、例えば３軸加速度センサからなり、カセッテ１２に加えられたＸＹＺの３軸方向の加速度、傾き、衝撃等を検知及び測定する。これにより、カセッテ１２がどの部分を下にして落下したかを知ることができ、落下時または衝突時の衝撃の大きさを測定することができる。なお、カセッテ１２の落下や衝突は、カセッテ１２の移動中に発生することが多く、この移動中はカセッテ１２の電源がオフされていることが多い。そのため、カセッテ１２の電源がオフされているときでも、衝撃検知部２６には電源を供給して駆動させておくのが好ましい。
【００３２】
図３は、放射線検出器１８の回路構成を示している。放射線検出器１８は、放射線Ｘを感知して電荷を発生させるアモルファスセレン（ａ−Ｓｅ）等の物質からなる光電変換層３０を行列状の薄膜トランジスタ（ＴＦＴ：Thin Film Transistor）３１のアレイの上に配置した構造を有し、発生した電荷を蓄積容量３２に蓄積した後、各行毎にＴＦＴ３１を順次オンにして、電荷を画像信号として読み出す。図３では、光電変換層３０及び蓄積容量３２からなる１つの画素３３と１つのＴＦＴ３１との接続関係のみを示し、その他の画素３３の構成については省略している。
【００３３】
各画素３３に接続されるＴＦＴ３１には、行方向と平行に延びるゲート線３６と、列方向と平行に延びる信号線３７とが接続されている。各ゲート線３６は、ライン走査駆動部３８に接続され、各信号線３７は、読取回路を構成するマルチプレクサ３９に接続されている。
【００３４】
ゲート線３６には、行方向に配列されたＴＦＴ３１をオンオフ制御する制御信号Ｖｏｎ、Ｖｏｆｆがライン走査駆動部３８から供給される。この場合、ライン走査駆動部３８は、ゲート線３６を切り替える複数のスイッチＳＷ１と、スイッチＳＷ１の１つを選択する選択信号を出力するアドレスデコーダ４２とを備える。アドレスデコーダ４２には、制御ユニット２３からアドレス信号が供給される。
【００３５】
また、信号線３７には、列方向に配列されたＴＦＴ３１を介して各画素３３の蓄積容量３２に保持されている電荷が流出する。この電荷は、増幅器４５によって増幅される。増幅器４５には、サンプルホールド回路４６を介してマルチプレクサ３９が接続される。マルチプレクサ３９は、信号線３７を切り替える複数のスイッチＳＷ２と、スイッチＳＷ２の１つを選択する選択信号を出力するアドレスデコーダ４７とを備える。アドレスデコーダ４７には、制御ユニット２３からアドレス信号が供給される。マルチプレクサ３９には、Ａ／Ｄ変換器４８が接続され、Ａ／Ｄ変換器４８によってデジタル信号に変換された画像データが制御ユニット２３に供給される。
【００３６】
図４に示すように、カセッテ１２の制御ユニット２３は、カセッテ制御部５１、画像メモリ５２、自己診断部５３を備えている。カセッテ制御部５１は、例えば各種演算処理を行うＣＰＵと、ＣＰＵにおいて実行される制御プログラムや制御データ等を記憶したＲＯＭと、各種データの一次記憶に利用されるＲＡＭ等からなり、カセッテ１２の各部を統轄的に制御する。画像メモリ５２は、放射線検出器１８から出力された画像データを記憶する。
【００３７】
自己診断部５３は、衝撃検知部２６によって加速度または衝撃が検知されたときに、放射線検出器１８からオフセット画像を読み出す。オフセット画像とは、図３に示す各画素３３の蓄積容量３２が、放射線Ｘの非検出時に暗電流等によって蓄積している信号電荷からなる画像である。自己診断部５３は、オフセット画像の画素値、ノイズレベル、点欠陥、線欠陥を解析し、これらの解析結果を総合的に判断して、オフセット画像に生じている異常部の大きさ及び位置を特定する。そして、異常部の大きさ及び位置に基づいて、カセッテ１２が使用可能か否か、または一部使用可能かを診断する。また、自己診断部５３は、放射線検出器１８が一部使用可能であると診断した場合には、その使用可能範囲を特定する。
【００３８】
衝撃検知部２６による衝撃検知と、自己診断部５３の診断結果は、カセッテ制御部５１に送信される。カセッテ制御部５１は、衝撃検知と診断結果とをタッチパネル２５に表示させ、通信部２４によりコンソール１３に送信させる。
【００３９】
オフセット画像の画素値（ＱＬ値ともいう）の解析は、放射線検出器１８の各画素３３の画素値を確認し、画素値が異常値になっている画素３３を特定する。オフセット画像は、放射線検出器１８の暗電流によって蓄積された信号電荷からなるので、各画素値は安定している。そのため、オフセット画像の画素値を確認することにより、放射線検出器１８の故障と、故障範囲とを特定することができる。
【００４０】
自己診断部５３によるノイズレベルの解析は、図５に示すように、例えばオフセット画像５６の４象限と中央とに設定した測定領域５６ａ〜５６ｅ内の二乗平均平方根を算出してＲＭＳ粒状性を求め、各測定領域５６ａ〜５６ｅのＲＭＳ粒状性を比較して規定範囲に入っているか否かを確認する。この解析により、放射線検出器１８が規定の粒状性を有する撮影を行うことができるか否かと、規定の粒状性で撮影可能な範囲とを特定することができる。
【００４１】
自己診断部５３による点欠陥及び線欠陥の解析は、オフセット画像から点状の欠陥及び線状の欠陥を検出し、この検出結果を最新の欠陥マップと比較し、欠陥マップに比べて点欠陥及び線欠陥が急激に増えていないかを確認する。
【００４２】
放射線検出器１８は、多数の画素３３を備えているため、その１つだけが他の素子と感度が異なるという点欠陥や、１列に並んだ素子のすべての感度が正常とは異なるという線欠陥が現れることが多い。そのため、放射線検出器１８の製造時、及び定期的に点欠陥及び線欠陥の位置及び大きさを表す欠陥マップを作成し、この欠陥マップに基づいて放射線画像の点欠陥及び線欠陥部分を補正している。
【００４３】
本解析では、カセッテ１２をコンソール１３に登録するキャリブレーション時にコンソール１３によって作成された最新の欠陥マップを、自己診断部５３内に記憶しておき、この欠陥マップとオフセット画像の点欠陥及び線欠陥とを比較する。この解析により、放射線検出器１８の各画素３３の故障を特定することができる。なお、点欠陥及び線欠陥の検出については、例えば特開２００１−００８１９８、特開２００６−０４７０７７等を参照されたい。なお、オフセット画像の解析は、上記で説明した全てを行わなくてもよく、いずれか１つ、または適宜組み合わせて実施してもよい。
【００４４】
図４に示すように、コンソール１３は、コンソール制御部５９、通信部６０、画像処理部６１、画像メモリ６２、表示部６３、操作部６４、患者情報管理部６５、カセッテ情報管理部６６、撮影メニュー管理部６７、撮影条件管理部６８等を備えている。
【００４５】
コンソール制御部５９は、カセッテ制御部５１と同様に、演算処理を行うＣＰＵ、制御プログラムや制御データ等を記憶したＲＯＭ、各種データを一次記憶するＲＡＭ等からなり、コンソール１３の各部を統轄的に制御する。通信部６０は、画像データを含む必要な情報を、無線通信又は有線通信によって通信部２４と放射線発生装置１１との間で送受信する。
【００４６】
画像処理部６１は、カセッテ１２から受信した画像データに各種画像処理を施す。画像メモリ６２は、画像処理後の画像データを記憶する。表示部６３は、ＬＣＤ等のモニタと、このモニタに撮影メニュー等の各種操作画面や、放射線画像等を表示させる表示回路とからなる。操作部６４は、キーボード、マウス等からなり、各種設定、操作に用いられる。また、操作部６４には、放射線発生装置１１に放射線Ｘを照射させ、カセッテ１２に放射線Ｘを検出させる撮影スイッチが含まれている。
【００４７】
患者情報管理部６５は、撮影対象である被検者Ｈの患者情報を管理する。患者情報とは、被検者Ｈの氏名、性別、患者ＩＤ番号等、被検者Ｈを特定するための情報である。カセッテ情報管理部６６は、コンソール１３に登録されたカセッテ１２のカセッテ情報を管理する。カセッテ情報とは、例えばカセッテ１２のＩＤと、キャリブレーションによって取得した欠陥マップを含む放射線画像用の補正データと、自己診断部５３の診断結果等である。コンソール制御部５９は、カセッテ１２を使用して撮影を行う際にカセッテ情報を参照し、診断結果が使用不能であるときには、そのカセッテ１２による撮影を禁止する。
【００４８】
撮影メニュー管理部６７は、カセッテ情報管理部６６に登録された診断結果に応じて、表示部６３に表示される撮影メニューを切り換える。撮影メニューは、被検者Ｈの撮影部位の選択を行うためのメニューであり、撮影部位としては、例えば被検者Ｈの頭部、脊椎、胸／腹部、上肢、下肢等である。
【００４９】
撮影メニュー管理部６７は、例えば、カセッテ１２の診断結果が使用可能であるときには、図６に示す通常撮影メニュー７１を表示部６３に表示させる。この通常撮影メニュー７１には、例えば、全ての撮影部位が選択可能な選択ボタン７２ａ〜７２ｆと、現在選択されている撮影部位が表示される選択状況表示部７３と、現在選択されている撮影部位に対する撮影方法を選択するためのサブメニュー表示部７４等が表示される。
【００５０】
撮影メニュー管理部６７は、診断結果が使用不能であるときには、図７に示すように、通常撮影メニュー７１の上にメッセージ表示部７７を重ねて表示し、このメッセージ表示部７７内に、カセッテ１２が衝撃を受けたこと、衝撃によりカセッテ１２が故障して使用不能であること等を表示させる。このとき、撮影メニューの操作を禁止するのが好ましい。
【００５１】
撮影メニュー管理部６７は、診断結果が一部使用可能であるときには、図８に示す緊急撮影メニュー８０を表示部６３に表示させる。この緊急撮影メニュー８０では、サブメニュー表示部７４内に放射線検出器１８の全面積８１ａと、全面積８１ａに対する使用可能範囲８１ｂとが表示される。また、サブメニュー表示部７４内のメッセージ表示部８２には、カセッテ１２が衝撃を受けたこと、衝撃によりカセッテ１２の一部のみが使用可能であることが表示される。更に、故障した放射線検出器１８によって撮影可能な撮影部位の選択ボタン、例えば頭部、上肢の撮影ボタン７２ａ，７２ｄのみが表示される。表示される先端ボタンの種類は、放射線検出器１８の使用可能範囲に基づいて変化する。
【００５２】
撮影条件管理部６８は、撮影メニューによって設定された撮影条件を管理する。撮影条件とは、被検者Ｈの撮影部位に対し、適切な線量からなる放射線Ｘを照射するための管電圧、管電流、照射時間等を決定するための条件であり、例えば、撮影部位、撮影方法等の条件を挙げることができる。また、予定撮影枚数も撮影条件に含まれる。
【００５３】
次に、上記実施形態の作用について、図９のフローチャートを参照しながら説明する。カセッテ１２の移動中にカセッテ１２が落下または衝突されると、衝撃検知部２６がその際の加速度または衝撃を検知する（Ｓ１）。衝撃検知部２６の検知信号は、カセッテ制御部５１に入力される。カセッテ制御部５１は、衝撃検知部２６から検知信号が入力されたときに、自己診断部５３に放射線検出器１８の自己診断を開始させる（Ｓ２）。
【００５４】
図１０に示すように、自己診断部５３は、放射線検出器１８からオフセット画像５６を読み出し（Ｓ５）、オフセット画像５６の画素値、ノイズレベル、点欠陥、線欠陥を解析し（Ｓ６）、オフセット画像中の異常部の大きさ及び位置を特定して放射線検出器１８が使用可能か否かを診断する（Ｓ７）。
【００５５】
自己診断部５３は、オフセット画像５６に異常部がないときに使用可能と診断する（Ｓ８）。自己診断部５３は、オフセット画像５６の全面が異常であるとき（Ｓ９）、または異常部が端縁以外にあるとき（Ｓ１０）には、使用不能と診断する（Ｓ１１）。また、自己診断部５３は、異常部が端縁部にあるとき（Ｓ１０）には、一部使用可能であると診断する（Ｓ１２）。
【００５６】
図９に示すように、カセッテ制御部５１は、カセッテ１２が衝撃を受けたこと、及び診断結果をタッチパネル２５に表示させる（Ｓ３）。これにより、カセッテ１２を移動させている取扱者にカセッテ１２の状態をすぐに報知することができる。また、カセッテ制御部５１は、通信部２４により、カセッテ１２が衝撃を受けたこと及び診断結果をコンソール１３に送信させる（Ｓ４）。
【００５７】
コンソール制御部５９は、カセッテ情報管理部６６にカセッテ１２の診断結果を格納させる。また、コンソール制御部５９は、表示部６３に、カセッテ１２が衝撃を受けたこと及び診断結果を表示させる。これにより、カセッテ１２を使用して撮影を行おうとしている取扱者に注意を促すことができる。
【００５８】
コンソール制御部５９は、カセッテ１２を使用して撮影を行う際に、カセッテ情報管理部６６からカセッテ１２の診断結果を呼び出す。撮影メニュー管理部６７は、カセッテ１２の診断結果が使用可能であるときには、図６に示す通常撮影メニュー７１を表示部６３に表示させる。また、撮影メニュー管理部６７は、診断結果が使用不能であるときには、図７に示すメッセージ表示部７７を表示部６３に表示させる。
【００５９】
撮影メニュー管理部６７は、診断結果が一部使用可能であるときには、図８に示す緊急撮影メニュー８０を表示部６３に表示させる。これにより、カセッテ１２が故障している場合でも、緊急的にカセッテ１２を撮影に使用することができる。また、緊急撮影メニュー８０では、放射線検出器１８の使用可能範囲を視覚的に確認することができるので、放射線検出器１８の故障部分を避けて撮影を行うことができる。更に、撮影可能な撮影部位の選択ボタンしか表示されないので、放射線検出器１８の故障部分で撮影が行われるのを防止することができる。
【００６０】
次に、本発明の第２〜４実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同じ構成については、同符号を用いて詳しい説明を省略する。
【００６１】
［第２実施形態］
放射線撮影システムが、操作支援や故障診断等のリモート保守サービスを利用している場合には、そのリモート保守サービスのリモートサービスサーバにもカセッテ１２の診断をさせてもよい。例えば、図１１に示す放射線撮影システム８４は、コンソール１３の通信部６０がリモート保守サービスのリモートサービスサーバ８５にネットワーク接続している。カセッテ１２の通信部２４は、リモートサービスサーバ８５に、衝撃検知及び診断結果と、オフセット画像とを送信する。リモートサービスサーバ８５は、カセッテ１２よりも高性能なＣＰＵを利用してオフセット画像を解析し、カセッテ１２が使用可能か否かを診断し、その診断結果をカセッテ１２に送信する。これによれば、より精密で高度な故障診断を行うことができる。
【００６２】
なお、カセッテ１２に、リモートサービスサーバ８５との間で通信可能な通信部を設けることができない場合には、コンソール１３の通信部６０を介して送信してもよい。また、カセッテ１２またはコンソール１３からリモートサービスサーバ８５に診断結果等を送信するタイミングは、衝撃検知時でもよいし、その日の放射線撮影システム８４の使用終了後に自動的に送信させてもよい。
【００６３】
［第３実施形態］
第１実施形態では、衝撃検知部２６が衝撃を検知したときに、衝撃検知及び診断結果をタッチパネル２５とコンソール１３とに表示させている。しかし、カセッテ１２が故障していないときに衝撃検知及び診断結果が表示されるのは煩わしく、故障していると誤判断される可能性もある。そこで、自己診断部５３の診断結果が使用可能であるときは、所定の条件を満たしたときに衝撃検知及び診断結果をタッチパネル２５とコンソール１３とに表示させてもよい。
【００６４】
図１２に示すように、第３実施形態のカセッテのカセッテ制御部５１は、自己診断部５３の診断結果が使用可能であるときに（Ｓ１４）、衝撃検知部２６で計測した衝撃値Ｓと予め設定した閾値Ｋとを比較する（Ｓ１５）。この閾値Ｋは、例えばカセッテ１２が故障する可能性がある大きさである。カセッテ制御部５１は、衝撃値Ｓが閾値Ｋよりも大きいときには、タッチパネル２５に衝撃検知及び診断結果を表示させ（Ｓ３）、コンソール１３に衝撃検知及び診断結果を送信させる（Ｓ４）。
【００６５】
また、カセッテ制御部５１は、衝撃値Ｓが閾値Ｋよりも小さいときには、衝撃検知回数をカウントする（Ｓ１６）。そして、カウント数Ｐが設定数Ｆ以上になったときに、タッチパネル２５に衝撃検知及び診断結果を表示させ（Ｓ３）、コンソール１３に衝撃検知及び診断結果を送信させる（Ｓ４）。設定数Ｆは、例えばカセッテ１２が故障する可能性が高くなる回数である。これによれば、衝撃検知と診断結果とが頻繁に表示される煩わしさを解消することができる。また、大きな衝撃受け、あるいは多数回の衝撃受けることによってカセッテ１２が故障する可能性が高くなったときに、衝撃検知と診断結果とが表示されるので、故障発生に対する注意を促すことができる。
【００６６】
［第４実施形態］
撮影予定があるときにカセッテ１２が故障して使用不能または一部使用可能になったときに、代わりに使用することができるカセッテ１２を提案してもよい。図１３に示す放射線撮影システム９４は、コンソール１３に代替提案部９５を備えている。代替提案部９５は、カセッテ１２から送信された診断結果が使用不能または一部使用可能であるときに、カセッテ情報管理部６６からコンソール１３に登録されている他のカセッテの情報を取得し、取得した他のカセッテの代替使用を促すメッセージを表示部６３に表示する。
【００６７】
これにより、カセッテ１２が故障した場合でも撮影業務を滞りなく行うことができる。なお、代替使用を提案するカセッテとしては、カセッテ型ＦＰＤの他、ＩＰ用カセッテ、Ｘ線フイルム用カセッテであってもよい。また、代替使用するカセッテが置かれている場所等も報知するのが好ましい。
【００６８】
上記各実施形態において、一部使用可能な放射線撮影装置１２を用いて撮影を行う際に、放射線検出器１８の故障している部分に放射線Ｘが照射されたときには、再撮影を促す等の警告をしてもよい。また、本発明は、上記第１〜第４実施形態に限定されず、各実施形態を適宜組み合わせることも可能である。
【符号の説明】
【００６９】
１０、８４、９４  放射線撮影システム
１１  放射線発生装置
１２  放射線検出用カセッテ
１３  コンソール
１８  放射線検出器
２３  制御ユニット
２４  通信部
２５  タッチパネル
２６  衝撃検知部
３３  画素
５３  自己診断部
５６  オフセット画像
５９  コンソール制御部
６０  通信部
６６  カセッテ情報管理部
６７  撮影メニュー管理部
７１  通常撮影メニュー
７７  メッセージ表示部
８０  緊急撮影メニュー
８５  リモートサービスサーバ
９５  代替提案部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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