(57)【要約】【課題】高濃度の界面活性剤を含有し、洗浄力及び保存安定性に優れ、水で希釈する際のゲル化形成等による溶解性の低下のない衣料用液体洗浄剤組成物を提供する。【解決手段】（ａ）炭素数８〜２２の炭化水素基を１つ有し、アルキレンオキシ基の平均付加モル数が１６〜３５（但し１４モル以上はエチレンオキシ基である）であるポリオキシアルキレンアルキル（又はアルケニル）エーテル型非イオン界面活性剤、（ｂ）炭素数８〜２２の炭化水素基を有し、少なくとも炭素数３及び／又は４のアルキレンオキシ基を有するポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、（ｃ）水混和性有機溶剤を、それぞれ特定比率で含有する衣料用液体洗浄剤組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（ａ）〜（ｃ）成分を含有する衣料用液体洗浄剤組成物であって、（ａ）成分と（ｂ）成分の含有量の合計が（ａ）＋（ｂ）＝３０〜９０質量％であり、（ａ）成分と（ｂ）成分の質量比が（ａ）／（ｂ）＝２５／７５〜９５／５である、衣料用液体洗浄剤組成物。
（ａ）成分：下記一般式（１）で表される非イオン界面活性剤
Ｒ1Ｏ−（Ａ1Ｏ）mＨ        （１）
〔式中、Ｒ1は炭素数８〜２２の炭化水素基を示し、Ａ1Ｏは炭素数２〜５のアルキレンオキシ基を示し、ｍは平均付加モル数を示し、１６〜３５の数である。Ａ1Ｏはエチレンオキシ基を平均１４モル以上含む。但し、Ａ1Ｏがすべてエチレンオキシ基の場合は、ｍは１８以上の数である。〕
（ｂ）成分：下記一般式（２）で表される陰イオン界面活性剤
Ｒ2Ｏ−（Ａ2Ｏ）p−（ＥＯ）q−ＳＯ3Ｍ        （２）
〔式中、Ｒ2は炭素数８〜２２の炭化水素基を示し、Ａ2Ｏは炭素数３及び／又は４のアルキレンオキシ基、ＥＯはエチレンオキシ基を示し、ｐ及びｑは平均付加モル数を示し、ｐは０．１〜５の数、ｑは０〜１０の数である。Ｍは陽イオンである。〕
（ｃ）成分：水混和性有機溶剤  ５〜４０質量％
【請求項２】
（ａ）成分がＡ1Ｏとしてプロピレンオキシ基を含む、請求項１記載の衣料用液体洗浄剤組成物。
【請求項３】
更に、窒素原子に結合する基のうち、１〜３つが炭素数２〜４のアルカノール基であり、残りが炭素数１〜４のアルキル基又は水素原子であるアルカノールアミンを０．０１〜１０質量％含有する、請求項１又は２記載の衣料用液体洗浄剤組成物。
【請求項４】
（ａ）成分と（ｂ）成分の質量比が（ａ）／（ｂ）＝２５／７５〜９０／１０である、請求項１〜３の何れかに記載の衣料用液体洗浄剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は洗浄性能と安定性、及び水への溶解性に優れた、衣料用液体洗浄剤組成物に関し、更には、水に希釈して使用するための衣料用の液体洗浄剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、世界規模的なエネルギー問題、二酸化炭素排出問題、渇水化問題などが深刻化しており、環境に対する意識が高まってきている。このような中、衣料用及び住居用等の液体洗浄剤においても環境に対し負荷の少ない洗浄剤の登場が渇望されている。従来の洗浄剤より洗浄成分濃度が高い、いわゆる濃縮タイプの洗浄剤と基材の天然化率を高めることが考えられる。濃縮タイプの洗浄剤は、洗浄剤自身のサイズを小さくし、容器樹脂量の削減、輸送費の削減、使用後のゴミの削減等、環境に対する負荷を低減させるのに非常に有効であると考えられる。また界面活性剤の基材の天然化率を高めることにより、化石燃料への依存が低減するとともに、よりカーボンニュートラルに近づいた洗浄剤を得ることができる。
【０００３】
しかしながら、通常の液体洗浄剤において、洗浄成分である界面活性剤濃度を増加させると増粘やゲル化が起こり、著しく使用性を損ねたり、低温保管時に固化してしまうという課題があった。一般的に低粘度、かつ低温での保存安定性に優れた組成物を得る方法としては、溶剤や可溶化剤等を多量に配合することが有効であると考えられている。
【０００４】
特許文献１には、高級アルコールにエチレンオキサイド、プロピレンオキサイドを付加した非イオン界面活性剤と特定の溶剤を配合した濃縮タイプの液体洗浄剤組成物が記載されている。付加反応後、エチレンオキサイドはエチレンオキシ基（以下、一般式としてＥＯと表示したり、ＥＯ基と表現する場合もある。）になり、プロピレンオキサイドはプロピレンオキシ基（以下、一般式としてＰＯと表示したり、ＰＯ基と表現する場合もある。）となる。本文及び実施例において好ましい非イオン界面活性剤として、エチレンオキサイドを付加した後、プロピレンオキサイドを付加した、エチレンオキサイド−プロピレンオキサイドのブロックタイプの非イオン界面活性剤が記載されている。
【０００５】
特許文献２には、ＲＯ−（ＥＯ）ｘ−（ＰＯ）ｙ−（ＥＯ）ｘ’−Ｈで表され、（ＥＯ）ｘ、（ＰＯ）ｙ、（ＥＯ）ｘ’がこの順にブロック結合している非イオン界面活性剤（以下、このタイプの非イオン界面活性剤を便宜的にＲ−ＥＰＥノニオンと表記する。）を含有する界面活性剤組成物が、高濃度で取り扱い性がよいことが開示されており、更に特許文献２には該界面活性剤を含有する液体洗浄剤組成物が開示されている。
【０００６】
特許文献３には、同様にＲ−ＥＰＥノニオンと陰イオン界面活性剤を９９／１〜１０／９０の割合で含有する高濃度で取り扱い性のよい界面活性剤組成物と該界面活性剤を含有する液体洗浄剤組成物が開示されている。また衣料用洗浄剤としての用途も記載されている。
【０００７】
特許文献４には、Ｒ−ＥＰＥノニオンと溶剤を含有する界面活性剤組成物とそれを用いた液体洗浄剤組成物が開示されており、衣料用洗浄剤としての用途も記載されている。
【０００８】
特許文献５には、Ｒ−ＥＰＥノニオンを１０〜５０質量％で含有する安定性に優れた衣料用洗剤が開示されている。
【０００９】
特許文献６及び特許文献７には、Ｒ−ＥＰＥノニオン、陰イオン界面活性剤及びその他の成分を含有する液体洗浄剤が開示されている。
【００１０】
また特許文献８にはプロピレンオキシ基及びエチレンオキシ基を有するポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩の界面活性剤を含有する洗浄剤組成物が記載されており、該界面活性剤を含有する濯ぎ性に優れたヘビー洗剤又はライト洗剤が示唆されている。特許文献９及び特許文献１０には天然化率を高めるためにプロピレンオキシ基及びエチレンオキシ基を有するポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩の界面活性剤が開示されており、特に特許文献１０には、主に食器用途ではあるが、プロピレンオキシ基及びエチレンオキシ基を有するポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩の界面活性剤と非イオン界面活性剤を含有する洗浄剤組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開平８−１５７８６７号公報
【特許文献２】国際公開第１９９８／０２４８６４号パンフレット
【特許文献３】国際公開第１９９８／０２４８６５号パンフレット
【特許文献４】国際公開第１９９８／０２４８６７号パンフレット
【特許文献５】特開平１０−１９５４９９号公報
【特許文献６】特開平１１−３１０８００号公報
【特許文献７】特開平１１−３１５２９９号公報
【特許文献８】特開昭５５−８４３９９号公報
【特許文献９】特開２００９−３５７２６号公報
【特許文献１０】特開２００９−１８５２５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
水を含有する液体洗浄剤において、洗浄成分である界面活性剤濃度を増加させると増粘やゲル化（固化も含む）が起こり、著しく使用性を損ねてしまうという課題があり、このような界面活性剤高濃度系の課題に対して、溶剤や可溶化剤等を多量に配合し低粘度組成物を得る方法が考えられる。
【００１３】
しかしながら、我々は、溶剤や可溶化剤等により低粘度化した洗浄剤であっても、洗浄剤の使用時に、洗浄剤が水、特に冷水で希釈されていくと、希釈された洗浄剤は液晶を形成し溶解性不良を起こすことや、また界面活性剤濃度が高まってくると、低温保管時に洗浄剤が結晶の形成等により固化し易くなることなど、溶解性や安定性に課題があること、また室内（２０℃程度）では一見流動性のある液状を示すが、室外やそれに近い環境下など、より低温で保存した場合に洗浄剤自体が固化する課題があることを見出した。前者の課題は、洗剤投入口に洗剤を残留させる原因にもなり、或いは直接洗濯機に投入する場合は、洗濯物の間での溶解性不順の原因になる恐れがある。後者の問題は、使用勝手を妨げることになる。
【００１４】
液体洗浄剤としての本質的な性能である洗浄力を向上させるとともに、こうした課題を解決することが要望されるが、特許文献１〜１０には、このような観点から最適化された界面活性剤の構造や組み合わせなどを示唆する記載は存在しない。例えば、特許文献１では、洗浄力の向上と界面活性剤との関連については言及されていない。また特許文献１では低温溶解性について言及されているものの、その評価手段によると、多量の水に液体洗浄剤を添加し、攪拌することで溶解性を評価しており、攪拌条件については記載がなく、十分な検討がされているとは言い難く、実際に開示された組成物は低温溶解性において十分とはいえない。また特許文献４〜７は、Ｒ−ＥＰＥノニオンを用いるものであり、高濃度で安定な界面活性剤組成物を開示しているが、これら先行技術に具体的に実施例で示されたエチレンオキシ基の平均付加モル数は小さく、界面活性剤を高濃度で配合した、液体洗浄剤組成物とその効果について具体的に開示するものではない。
【００１５】
一方、特許文献８〜１０にはプロピレンオキシ基（ＰＯ基）とエチレンオキシ基（ＥＯ基）を有するポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩を洗浄剤に用いる事が記載された先行技術が開示されている。特許文献８は、また界面活性剤の高濃度化について考慮するものではない。特許文献９の開示内容は、特徴的な界面活性剤の性質にとどまるものである。また特許文献１０はポリオキシエチレンアルキルエーテルとの併用が示唆されているが、主に食器用途であり、安定性に関する記載はあるが、希釈時のゲル化との関連でポリオキシエチレンアルキルエーテルのエチレンオキサイドの付加モル数などを考慮するものではない。
【００１６】
本発明の課題は、衣料用の液体洗浄剤組成物において、洗浄力及び低温保存安定性に優れ、水で組成物を希釈する際のゲル化形成等による溶解性の低下のない衣料用液体洗浄剤組成物を提供することである。ここで衣料用とは、家庭用或いは業務用として、水で洗浄することができる衣類、タオル、シーツなどの洗濯対象となる繊維製品用であることを指す。かつてはドライクリーニング対象であった繊維製品も最近は水洗いできるようになっており、当然これらも含まれる。またその対象となる汚れは人間の生命活動において外的或いは内的に付着するものであり、具体的には泥、チリ、カーボン、食品、油などの他に、皮脂、塩類などを挙げることができる。これらは混ざって付着する場合もある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明は、下記（ａ）〜（ｃ）成分を含有する衣料用液体洗浄剤組成物であって、（ａ）成分と（ｂ）成分の含有量の合計が（ａ）＋（ｂ）＝３０〜９０質量％であり、（ａ）成分と（ｂ）成分の質量比が（ａ）／（ｂ）＝２５／７５〜９５／５である、衣料用液体洗浄剤組成物に関する。
（ａ）成分：下記一般式（１）で表される非イオン界面活性剤
Ｒ1Ｏ−（Ａ1Ｏ）mＨ        （１）
〔式中、Ｒ1は炭素数８〜２２の炭化水素基を示し、Ａ1Ｏは炭素数２〜５のアルキレンオキシ基を示し、ｍは平均付加モル数を示し、１６〜３５の数である。Ａ1Ｏはエチレンオキシ基を平均１４モル以上含む。但し、Ａ1Ｏがすべてエチレンオキシ基の場合は、ｍは１８以上の数である。〕
（ｂ）成分：下記一般式（２）で表される陰イオン界面活性剤
Ｒ2Ｏ−（Ａ2Ｏ）p−（ＥＯ）q−ＳＯ3Ｍ        （２）
〔式中、Ｒ2は炭素数８〜２２の炭化水素基を示し、Ａ2Ｏは炭素数３及び／又は４のアルキレンオキシ基、ＥＯはエチレンオキシ基を示し、ｐ及びｑは平均付加モル数を示し、ｐは０．１〜５の数、ｑは０〜１０の数である。Ｍは陽イオンである。〕
（ｃ）成分：水混和性有機溶剤  ５〜４０質量％
【発明の効果】
【００１８】
本発明の衣料用液体洗浄剤組成物は、安定性、特に低温での保存安定性に優れ、溶解性、特に冷水に対する溶解性に優れ、また洗浄性能にも優れるものである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜（ａ）成分＞
本発明で用いられる（ａ）成分の非イオン界面活性剤は、下記一般式（１）で表される。
Ｒ1Ｏ−（Ａ1Ｏ）mＨ        （１）
〔式中、Ｒ1は炭素数８〜２２の炭化水素基を示し、Ａ1Ｏは炭素数２〜５のアルキレンオキシ基を示し、ｍは平均付加モル数を示し、１６〜３５の数である。Ａ1Ｏはエチレンオキシ基を平均１４モル以上含む。但し、Ａ1Ｏがすべてエチレンオキシ基の場合は、ｍは１８以上の数である。〕
【００２０】
（ａ）成分の一般式（１）中、Ｒ1は炭素数８〜２２の炭化水素基であり、炭素数１０〜１６、更に１０〜１４の炭化水素基が好ましい。また、Ｒ1は洗浄力の点から直鎖の炭化水素基が好ましい。また、Ｒ1の炭化水素基としては、アルキル基、アルケニル基が好ましく、アルキル基がより好ましい。Ｒ1は、直鎖又は分岐鎖の基が好ましく、直鎖の基がより好ましい。よって、Ｒ1は、炭素数８〜２２の直鎖アルキル基が好ましい。またＲ1−Ｏに結合するＲ1の炭素原子は第１級炭素原子が好ましい。アルキレンオキサイドを反応させる前のアルコールが天然油脂由来の脂肪族アルコールの場合は、得られた（ａ）成分は、一般に前記した直鎖アルキル基であり且つ前記した第１級炭素原子を含むアルキル基を有する。天然油脂由来のアルコールの利用は、カーボンニュートラルの視点からも好ましい。
【００２１】
一般式（１）の化合物を得る方法は、特に限定されるものではないが、炭素数８〜２２のアルコールに、炭素数２〜５のアルキレンオキサイドを付加反応することによって得ることができる。なお本発明では前記アルキレンオキサイドとしてエチレンオキサイドを必ず使用する。
【００２２】
ここで、炭素数２〜５のアルキレンオキサイドの平均付加モル数ｍは、１６〜３５である。ｍが１６以上であれば、水で希釈する際に液晶を形成して溶解性を低下させることを抑制できる。また、ｍが３５以下であれば、組成物の安定性が良好となる。ｍは、１７以上が好ましく、１８以上がより好ましく、１８を超えることが最も好ましい。また３０以下が好ましく、更に２５以下がより好ましい。また、一般式（１）の化合物はＡ1Ｏとして、炭素数２のアルキレンオキシ基であるエチレンオキシ基を平均１４モル以上、好ましくは平均１５モル以上、より好ましくは平均１６モル以上、最も好ましくは１８以上含む。Ａ1Ｏのすべてがエチレンオキシ基であってもよく、その場合のｍは１８以上である。ＥＯ以外のＡ1Ｏはプロピレンオキシ基（オキシプロパン−１，２−ジイル基という場合もある。）であることが好ましい。一般に、ｍは（ａ）成分製造時のＲ1ＯＨで示されるアルコールに対する炭素数２〜５のアルキレンオキサイドの反応割合であってもよい。なおＡ1Ｏとして炭素数３〜５のアルキレンオキシ基を有する化合物は、すべてがエチレンオキシ基の場合よりも高濃度化に優れ、安定性を保ち易い。
【００２３】
（ａ）成分は、洗浄力の観点から（ａ）成分を構成している個々の化合物のうち、Ａ1Ｏ基の付加モル数が０〜５である化合物の割合が、（ａ）成分を構成している全化合物中の０〜６モル％であり、且つＡ1Ｏ基の付加モル数が５０以上（測定条件などから好ましくは７０以下）である化合物の割合が（ａ）成分を構成している全化合物の０〜５モル％であることが好ましい。
【００２４】
また、溶解性、低温安定性の観点から、（ａ）成分はＡ1Ｏとしてプロピレンオキシ基を有することが好ましく、更に（ａ）成分が下記一般式（１−１）で表される化合物であることが好ましい。
Ｒ1Ｏ−［（Ｃ2Ｈ4Ｏ）m1／（Ａ1'Ｏ）m2］Ｈ            （１−１）
〔式中、Ｒ1は前記と同じ意味であり、Ａ1'Ｏは炭素数３〜５のアルキレンオキシ基である。ｍ１、ｍ２は平均付加モル数であり、ｍ１は１５〜３０の数であり、ｍ２は１〜５の数である。“／”はＣ2Ｈ4Ｏ基及びＡ1'Ｏ基が、ランダム又はブロックのいずれに結合したものであってもよいことを示す。〕
【００２５】
一般式（１−１）の化合物は、炭素数８〜２２のアルコールに、エチレンオキサイドと炭素数３〜５のアルキレンオキサイドとをランダム又はブロック的に付加反応することによって得ることができる。
【００２６】
また、一般式（１−１）中のｍ１はＥＯであるエチレンオキシ基の平均付加モル数であり、保存安定性、溶解性、及び洗浄性能の点から下限値は１５以上、好ましくは１６以上、より好ましくは１８以上であり、上限値は３０以下、好ましくは２７以下、より好ましくは２４以下である。ｍ２は炭素数３〜５のアルキレンオキシ基の平均付加モル数であり、洗浄性能の点から下限値は１以上、好ましくは２以上であり、上限値は５以下、好ましくは４以下、より好ましくは３以下である。なお、前記一般式（１）との関係においてｍ＝ｍ１＋ｍ２である。
【００２７】
一般式（１−１）中のＡ1'Ｏである炭素数３〜５のアルキレンオキシ基は、炭素数３〜５アルキレンオキサイドを付加反応させることによって得られるものであり、付加反応により結合した部分はメチル分岐、エチル分岐又はプロピル分岐した構造を有するものが好ましい。更には炭素数３のアルキレンオキシ基及び／又は炭素数４のアルキレンオキシ基が好ましく、具体的にはトリメチレンオキシ基、オキシプロパン−１，２−ジイル基、オキシブタン−１，２−ジイル基、オキシブタン−１，３−ジイル基、オキシブタン−２，３−ジイル基、オキシテトラメチレン基を挙げることができる。特にはＡ1'Ｏは、オキシプロパン−１，２−ジイル基（以下、本発明ではオキシプロパン−１，２−ジイル基をプロピレンオキシ基又はＰＯ基とする場合もある。）が好ましい。
【００２８】
本発明では特に、エチレンオキシ基の平均付加モル数ｍ１が１５〜２７、更には１６〜２４、特には１８〜２２であって、且つＰＯであるプロピレンオキシ基の平均付加モル数ｍ２が１〜４、更には２〜４、特には２〜３である化合物を用いることが、低温保存安定性、冷水溶解性、洗浄性能に優れた液体洗浄剤組成物を得られることから最も好ましい。
【００２９】
一般式（１−１）において“／”は、本発明の（ａ）成分のＣ2Ｈ4Ｏ基であるエチレンオキシ基（以下、ＥＯと表記する場合がある）及びＡ1'Ｏ基の関係がランダム結合でもブロック結合でもいずれであってもよいことを意味している。またＡ1'Ｏは複数のブロック体として分かれていてもよい。
【００３０】
一般式（１−１）で表される化合物としては、下記一般式（１−１−１）〜（１−１−６）で表される化合物が挙げられる。
Ｒ1Ｏ−（Ａ1'Ｏ）m2−（ＥＯ）m1Ｈ                    （１−１−１）
Ｒ1Ｏ−（ＥＯ）m1−（Ａ1'Ｏ）m2Ｈ                    （１−１−２）
Ｒ1Ｏ−［（ＥＯ）m11・（Ａ1'Ｏ）m2］−（ＥＯ）m12Ｈ    （１−１−３）
Ｒ1Ｏ−（ＥＯ）m11−［（Ａ1'Ｏ）m2・（ＥＯ）m12］Ｈ    （１−１−４）
Ｒ1Ｏ−（ＥＯ）m11−（Ａ1'Ｏ）m2−（ＥＯ）m12Ｈ        （１−１−５）
Ｒ1Ｏ−（ＥＯ）m11−［（Ａ1'Ｏ）m2・（ＥＯ）m13］−（ＥＯ）m12Ｈ  （１−１−６）
〔式中、Ｒ1、ｍ１、ｍ２、ＥＯ、Ａ1'Ｏは前記の意味であり、ｍ１１及びｍ１２、ｍ１３は平均付加モル数であり、それぞれ、０ではない数であって、ｍ１１＋ｍ１２＋ｍ１３＋ｍ２＝１６〜３５、ｍ１＝ｍ１１＋ｍ１２＋ｍ１３である。“・”はランダム結合であることを示す。〕
【００３１】
一般式（１−１−１）〜（１−１−６）で示される化合物は、Ｒ1ＯＨに対するアルキレンオキサイドの反応割合及び反応順序を考慮することで調製することができる。一般式（１−１−１）〜（１−１−６）において、各アルキレンオキシ基の平均付加モル数は、反応時のＲ1ＯＨに対して用いた各アルキレンオキシドのモル数であってもよく、或いは得られた化合物のアルキレンオキシ基の平均付加モル数のいずれの場合であってもよい。なお、ｍ１１及びｍ１２は独立して１〜２０が好ましく、更には、ｍ１１は３〜２０及びｍ１２は１〜１５がより好ましく、特にはｍ１１は４〜１５、ｍ１２は３〜１５が好ましい。またｍ１３は０．１〜１０が好ましい。ｍ１１、ｍ１２及びｍ１３の範囲は、一般式（１−１）のｍ１やｍ２の各範囲条件ないし好適な各範囲条件に従属するものとする。また、一般式（１）との関係では、ｍ＝ｍ１＋ｍ２＝ｍ１１＋ｍ１２＋ｍ１３＋ｍ２である。
【００３２】
一般式（１−１）中のＲ1−Ｏ−の酸素原子に結合するＲ1の炭素原子が第１炭素原子であるものは、第２炭素原子による化合物よりも洗浄力に優れることから好ましい。前記したように天然油脂由来のアルコールのものを用いることができ、この場合、Ｒ1は直鎖アルキル基となり、第１炭素原子を有するものである。また天然油脂由来であることから、該アルキル基の炭素数が実質的に偶数のものから構成されていてもよい。保存安定性の点から、前記一般式（１−１−２）、（１−１−４）、（１−１−５）又は（１−１−６）の化合物が好ましく、このなかでも一般式（１−１−５）又は（１−１−６）がより好ましく、（１−１−５）が最も好ましい。特に、Ｒ1−Ｏ−に結合する炭素数２〜５のアルキレンオキシ基がエチレンオキシ基である化合物の割合が、（ａ）成分を構成している化合物中の７５モル％以上、更に８０モル％以上（上限は１００モル％以下）であることが最も好ましい。このような化合物は、脂肪族アルコールに最初にエチレンオキサイドを付加させた後、未反応のアルコールを除去するか、或いは最初にエチレンオキサイドを６モル以上、特には８モル以上付加させることで得ることができる。また、前記一般式（１−１−２）のｍ１又は前記一般式（１−１−４）もしくは一般式（１−１−５）もしくは一般式（１−１−６）のｍ１１で示される平均付加モル数が、６以上、特には８以上の化合物も好適である。
【００３３】
安定性をさらに高める上で、一般式（１−１）中に末端が−ＥＯ−Ｈの構造を有する化合物が７０モル％以上、更に８０モル％以上（上限は１００モル％以下）であることが好ましい。この数値以上であると、低温での安定性に優れるようになる。このような化合物は、一般式（１−１）を製造する上で、Ａ1'Ｏの元となる炭素数３〜５のアルキレンオキサイド、好ましくはプロピレンオキサイドの付加反応工程を終えてから、最後にエチレンオキサイドだけを６モル以上、特には８モル以上付加させることで得ることができる。また、前記一般式（１−１−３）又は一般式（１−１−５）又は一般式（１−１−６）のｍ１２で示される平均付加モル数が６以上、特には８以上の化合物も好適である。
【００３４】
本発明では、一般式（１−１）において、Ｒ1が、酸素原子と結合する第１炭素原子を有する直鎖のアルキル基であって、前記Ｒ1−Ｏ−ＥＯ−や−ＥＯ−Ｈのモル％の条件を満たす化合物が最も好ましい。本発明において、Ｒ1−Ｏ−ＥＯ−や−ＥＯ−Ｈの割合はＣ13−ＮＭＲを用いた定量測定で求めることができる。
【００３５】
本発明の（ａ）成分は、例えば、Ｒ1ＯＨに対して、一般式（１−１−１）〜（１−１−６）の構造に従って炭素数３〜５のアルキレンオキサイドとエチレンオキサイドとを反応させることで得られる。目的とする構造から、配合順序や条件を検討し、ブロックないしランダムに付加反応させてもよい。また、Ｒ1ＯＨ、１モル当りに対する炭素数３〜５のアルキレンオキサイドとエチレンオキサイドの反応割合は、前記一般式（１）のｍの範囲、すなわち１６〜３５であって、好ましい数値もｍの範囲と同じであり、更に構造別の化合物は、ｍ＝ｍ１＋ｍ２＝ｍ１１＋ｍ１２＋ｍ１３＋ｍ２、ｍ１＝ｍ１１＋ｍ１２＋ｍ１３の条件や前記記載の好ましい範囲をもってくることができる。換言すれば、該脂肪族アルコールに付加させる炭素数３〜５のアルキレンオキサイドとエチレンオキサイドの反応割合は、ｍ、ｍ１及びｍ２、ｍ１１、ｍ１２、ｍ１３の数値範囲内であればよい。
【００３６】
一般的に、前記Ｒ1ＯＨの１モルに付加反応させた各々のエチレンオキサイドやプロピレンオキサイドの割合と、前記各々の一般式で示されるアルキレンオキシ基の平均付加モル数は実質的に同一になるが、製法によっては、本発明では異なっていてもよい。
【００３７】
本発明の（ａ）成分として最も好ましい化合物は、一般式（１−１−５）又は（１−１−６）の構造であり、特には一般式（ａ−１−５）の構造である。更に、一般式（１−１−５）において、ｍ１１／（ｍ１１＋ｍ１２）は０．２〜０．８が好ましい。
【００３８】
前記ｍ１１、ｍ１２、ｍ１３及びｍ２の範囲を更に絞り込んだ最適な製造条件として、下記、工程Ａ〜工程Ｄを有する製造方法が挙げられる。
工程Ａ：Ｒ1ＯＨ１モル当りに対して、エチレンオキサイドを４モル〜１４モル、好ましくは８〜１２モル（数値範囲は前記、式中のｍ１１として規定されてもよい）の割合で付加反応させる。
工程Ｂ：次にプロピレンオキサイドを１〜３モル、好ましくは２〜３モル（数値範囲は前記式中のｍ２として規定されてもよい）及びエチレンオキサイドを０〜４モル（数値範囲は前記式中のｍ１３として規定されてもよい）をランダムないしブロック付加反応させる。特に好ましくはプロピレンオキサイドだけを２〜３モル（数値範囲は前記式中のｍ２として規定されてもよい）付加反応させる。
工程Ｃ：その後再びエチレンオキサイドを４〜１４モル、好ましくは８〜１２モル（数値範囲は前記式中のｍ１２として規定されてもよい）付加反応させる。
工程Ｄ：反応に用いた触媒のための処理を行う。例えばアルカリ触媒を用いた場合は酸で中和するか、固体触媒の場合は、ろ過などを行う。
【００３９】
本発明では（ａ）成分及び後述する（ｂ）成分には、微量の未反応アルコール、反応触媒（例えば水酸化カリウム、金属化合物）とその中和のための剤（例えば、酢酸や乳酸）、及び反応系内の水の存在によって形成されるエチレンオキシ基と炭素数３又は４のアルキレンオキシ基を有するポリアルキレングリコール、更に（ｂ）については硫酸化物が混入してくることがあるが、臭いなどの問題、経済性や安全性を考慮した製造上の制限及びその他の諸事情により、本発明に影響を与えない限り存在してもよい。
【００４０】
本発明のｍ、ｍ１及びｍ２等は、ＮＭＲや液体クロマトグラフ分析により求めることができ、アルキレンオキシ基が短い、例えばアルキル基が直鎖一級アルコールの１モル当りにエチレンオキサイドを８モル未満の割合で付加反応させて得られるような化合物の場合は、ガスクロマトグラフ分析を用いてもよい。或いは本発明では、ｍ、ｍ１及びｍ２等は、Ｒ1Ｏ−Ｈの１モル当りに反応させた炭素数３〜５のアルキレンオキサイド及びエチレンオキサイドの割合であってよい。
【００４１】
本発明の衣料用液体洗浄剤組成物において、（ａ）成分の含有量は、洗浄性能の観点から１５〜７５質量％が好ましく、２５〜６０質量％がより好ましく、３５〜５０質量％が特に好ましい。また、（ａ）成分が、一般式（１）中のＡ1Ｏがすべてエチレンオキシ基の非イオン界面活性剤である場合、又は一般式（１−１−１）の非イオン界面活性剤である場合は、低温での安定性と冷水での希釈時の溶解性の観点から、組成物中の含有量は４０質量％以下であることが好ましい。更に、（ａ）成分が、一般式（１−１−２）の非イオン界面活性剤である場合は、同様に低温での安定性と冷水での希釈時の溶解性の観点から、組成物中の含有量５０質量％以下であることが好ましい。
【００４２】
＜（ｂ）成分＞
前記したように（ａ）成分は水希釈による液晶形成を抑制する性質の基材が用いられるが、一方でオキシエチレン基の増加は水への親和性を高めることから、汚れや固体界面へのインタラクションを低下させるため、洗浄力の低下が懸念される。（ｂ）成分は洗浄力の問題を解決する上、液体洗浄剤組成物の液晶ないし結晶化領域を更に小さくすることを可能にする。
【００４３】
本発明で用いられる（ｂ）成分の陰イオン界面活性剤は、下記一般式（２）で表される硫酸エステル塩である。
Ｒ2Ｏ−（Ａ2Ｏ）p−（ＥＯ）q−ＳＯ3Ｍ        （２）
〔式中、Ｒ2は炭素数８〜２２の炭化水素基を示し、Ａ2Ｏは炭素数３及び／又は４のアルキレンオキシ基、ＥＯはエチレンオキシ基を示し、ｐ及びｑは平均付加モル数を示し、ｐは０．１〜５の数、ｑは０〜１０の数である。Ｍは陽イオンである。〕
【００４４】
一般式（２）中のＲ2である炭化水素基としては、好ましくは炭素数８〜１６、より好ましくは炭素数１０〜１４、特に好ましくは炭素数１２〜１４のアルキル基である。更に、起泡力、乳化力等の性能面やカーボンニュートラルという環境面から、天然油脂原料由来の直鎖アルキル基であることが好ましい。従って、Ｒ2−Ｏに結合するＲ2の炭素原子は第１級炭素原子が好ましい。前記したように（ａ）成分の非イオン界面活性剤もまた、天然油脂由来の化合物が好ましく、（ａ）成分のＲ1及び（ｂ）成分のＲ2は、それぞれ、天然系油脂から誘導されたものを用いることができる。その場合、該アルキル基の炭素数が実質的に偶数のものから構成されていてもよい。
【００４５】
一般式（２）中のＡ2Ｏである炭素数３のアルキレンオキシ基及び／又は炭素数４のアルキレンオキシ基としては、オキシトリメチレン基、オキシプロパン−１，２−ジイル基、オキシブタン−１，２−ジイル基、オキシブタン−１，３−ジイル基、オキシブタン−２，３−ジイル基、オキシテトラメチレン基、及びこれらの２種以上の組合せが挙げられる。これらの中では、オキシプロパン−１，２−ジイル基〔（ａ）成分で説明したように、本発明ではオキシプロパン−１，２−ジイル基をプロピレンオキシ基又はＰＯ基とする場合もある。〕、オキシブタン−１，２−ジイル基（以下、本発明では、これをオキシブチレン基又はＢＯ基とする場合もある。）がより好ましく、特にはオキシプロパン−１，２−ジイル基（プロピレンオキシ基）が最も好ましい。
【００４６】
一般式（２）中のｐは、Ａ2Ｏの平均付加モル数であり、０．１〜５の数であるが、洗浄性能の向上の観点から、好ましくは０．２〜４であり、より好ましくは０．４〜３、最も好ましくは１〜３である。
【００４７】
一般式（２）中のｑは、ＥＯの平均付加モル数であり、０〜１０の数であり、柔軟化性能向上等の観点から、好ましくは０〜６の数であり、より好ましくはは０〜３の数である。
【００４８】
また、一般式（２）中のＭは、塩を形成する陽イオン基であり、アルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオン、アンモニウムイオン、及びアルカノールアンモニウムイオン等が挙げられる。
【００４９】
アルカリ金属イオンとしては、ナトリウムイオン、カリウムイオン、リチウムイオン等が挙げられ、アルカリ土類金属イオンとしては、カルシウムイオン等が挙げられ、アルカノールアンモニウムイオンとしては、モノエタノールアンモニウムイオン、トリエタノールアンモニウムイオン等が挙げられる。これらの中では、ナトリウムイオン、カリウムイオン等のアルカリ金属イオン又はモノエタノールアンモニウムイオンが好ましく、モノエタノールアンモニウムイオンが特に好ましい。
【００５０】
一般式（２）で表される陰イオン界面活性剤の製法は特に限定されない。例えば、炭素数８〜２２の炭化水素基を有するアルコール、好ましくは炭素数１０〜１４の直鎖１級の脂肪族飽和アルコール１モルに、炭素数３及び／又は４のアルキレンオキサイド、好ましくはプロピレンオキサイドを０．１〜５モル、好ましくは０．２〜４モル、より好ましくは０．４〜３モル、最も好ましくは１〜３モル付加させ、（ポリ）オキシアルキレンアルキルエーテル（アルキレンオキシ基の炭素数は３及び／又は４、好ましくはプロピレンオキシ基）と未反応のアルコールから実質的になる混合物を得、次いでエチレンオキサイドを０〜１０モル、好ましくは０〜５モル、より好ましくは１〜８モル、最も好ましくは１．５〜５モル付加させ、（ポリ）オキシアルキレン［但し、アルキレンオキシ基の炭素数は炭素数３及び／又は４、好ましくはオキシプロピレン基］（ポリ）オキシエチレンアルキルエーテルを含む混合物、或いは、（ポリ）オキシアルキレン［但し、アルキレンオキシ基の炭素数は炭素数３及び／又は４、好ましくはオキシプロピレン基］アルキルエーテル（エチレンオキサイドを付加させない場合）を含む混合物を得た後、該混合物を硫酸化し、中和することでアルキレンオキシ基やエチレンオキシ基を有するポリエーテル硫酸エステル塩の混合物を得ることができる。
【００５１】
陰イオン界面活性剤（ｂ）は、下記一般式（２−１）〜（２−４）で表される硫酸エステル塩の混合物である。
Ｒ2Ｏ−ＳＯ3Ｍ                              （２−１）
Ｒ2Ｏ−（Ａ2Ｏ）x−ＳＯ3Ｍ                  （２−２）
Ｒ2Ｏ−（ＥＯ）y−ＳＯ3Ｍ                    （２−３）
Ｒ2Ｏ−（Ａ2Ｏ）z−（ＥＯ）z'−ＳＯ3Ｍ      （２−４）
【００５２】
なお、一般式（２−１）〜（２−４）中のｘ、ｙ、ｚ、ｚ’は、それぞれ１以上の整数であり、ｘ及びｚは１０以下の整数、ｙ及びｚ‘は２０以下の整数である。Ｒ2及びＭは、一般式（２）におけるＲ2及びＭと同じである。ｑ＝０の場合、得られる化合物は式（２−１）及び式（２−２）となる。
【００５３】
本発明の衣料用液体洗浄剤組成物では、洗浄力の観点から、（ａ）成分と（ｂ）成分の含有量の合計が（ａ）＋（ｂ）＝３０〜９０質量％であり、４０〜８０質量％が好ましく、５０〜７０質量％が特に好ましい。また、（ａ）成分が、一般式（１）中のＡ1Ｏがすべてエチレンオキシ基の非イオン界面活性剤である場合、又は一般式（１−１−１）の非イオン界面活性剤である場合は、低温での安定性及び冷水での希釈時の溶解性の観点から（ａ）+（ｂ）の上限値は５５質量％以下が好ましい。また、（ａ）成分が、一般式（１−１−２）の非イオン界面活性剤である場合は、同様に低温での安定性と冷水での希釈時の溶解性の観点から（ａ）+（ｂ）の上限値は６５質量％以下であることがより好ましい。なお（ｂ）成分の陰イオン界面活性剤は、塩の分子量によって、その質量が異なることから、本発明では塩ではなく、酸型すなわち対イオンを水素原子イオンと仮定した時の質量を（ｂ）成分の質量とする。
【００５４】
また、本発明の衣料用液体洗浄剤組成物では、洗浄性能、溶解性、安定性の観点から（ａ）成分と（ｂ）成分の質量比は、（ａ）／（ｂ）＝２５／７５〜９５／５であり、２５／７５〜９０／１０が好ましく、５０／５０〜８０／２０が更に好ましく、６０／４０〜８０／２０が特に好ましい。洗浄力の点から、該質量比における（ａ）成分の割合が下限値以上であり溶解性及び安定性の観点から上限値以下である。（ａ）成分は（ｂ）成分を併用することで、組成物の洗浄力を高め、更に液晶形成を抑制することで溶解性を高めることが可能となる。
【００５５】
＜（ｃ）成分＞
本発明の衣料用液体洗浄剤組成物は、安定性、溶解性向上の点で、（ｃ）水混和性有機溶剤を５〜４０質量％含有する。本発明でいう水混和性有機溶剤とは、２５℃のイオン交換水１Ｌに５０ｇ以上溶解するもの、すなわち、溶解の程度が５０ｇ／Ｌ以上である溶剤を指す。
【００５６】
（ｃ）成分の含有量は、安定性、溶解性の点から、組成物中、５〜４０質量％であり、１０〜３５質量％が好ましく、１０〜２５質量％が特に好ましい。また、安定性、溶解性の観点から、（ａ）成分及び（ｂ）成分の合計と（ｃ）成分との質量比〔（ａ）＋（ｂ）〕／（ｃ）は９０／１０〜６５／３５が好ましく、８５／１５〜７０／３０がより好ましく、８０／２０〜７０／３０が更に好ましい。
【００５７】
（ｃ）成分としては、洗浄性能、安定性、溶解性の点で、水酸基及び／又はエーテル基を有する水混和性有機溶剤が好ましい。
【００５８】
水混和性有機溶剤としては、（ｃ１）エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノールなどのアルカノール類、（ｃ２）エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキシレングリコールなどの炭素数２〜６のアルキレングリコール類やグリセリン、（ｃ３）ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール又は重量平均分子量４００〜４０００のポリエチレングリコールもしくはポリプロピレングリコールなどの炭素数２〜４のアルキレングリコール単位からなるポリアルキレングリコール類、（ｃ４）ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、１−メトキシ−２−プロパノール、又は１−エトキシ−２−プロパノールなどの炭素数２〜４のアルキレングリコール単位の（ポリ）アルキレングリコールと炭素数１〜５のアルカノールからなる（ポリ）アルキレングリコール（モノ又はジ）アルキルエーテル、（ｃ５）１−メチルグリセリンエーテル、２−メチルグリセリンエーテル、１，３−ジメチルグリセリンエーテル、１−エチルグリセリンエーテル、１，３−ジエチルグリセリンエーテル、トリエチルグリセリンエーテル、１−ペンチルグリセリルエーテル、２−ペンチルグリセリルエーテル、１−オクチルグリセリルエーテル、２−エチルヘキシルグリセリルエーテルなどの炭素数１〜８のアルキルを有するアルキルグリセリルエーテル類、（ｃ６）２−フェノキシエタノール、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、トリエチレングリコールモノフェニルエーテル、平均分子量約４８０のポリエチレングリコールモノフェニルエーテル、２−ベンジルオキシエタノール、ジエチレングリコールモノベンジルエーテル等の炭素数２〜３のアルキレングリコール単位を有する（ポリ）アルキレングリコールの芳香族エーテル類、が挙げられる。
【００５９】
（ｃ）成分は、組成物の粘度調整剤、ゲル化抑制剤として有効であり、上記の（ｃ１）〜（ｃ６）の分類から選ばれる１種以上を使用する。上記の（ｃ１）アルカノール類、（ｃ２）グリコール類、（ｃ４）アルキルエーテル類、及び（ｃ６）芳香族エーテル類から選ばれる溶剤を用いることが好ましく、より具体的にはエタノール、プロピレングリコール、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、２−フェノキシエタノール、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル及びトリエチレングリコールモノフェニルエーテルから選ばれる溶剤を１種以上、特には２種以上を併用することで効果的に組成物の粘度調整、ゲル化抑制を達成できることから更に好ましい。本発明では、特にプロピレングリコール及び／又はジエチレングリコールモノブチルエーテルを好ましい例としてあげることができる。
【００６０】
＜（ｄ）成分＞
本発明の衣料用液体洗浄剤組成物は、安定性、溶解性向上の点で、（ｄ）成分として、水を５〜４０質量％、更に１０〜３０質量％含有することが好ましい。水は脱イオン水（イオン交換水とも言う場合もある）などの組成に影響しないものを用いることが好ましい。
【００６１】
＜その他の成分＞
〔（ｅ）成分〕
本発明の衣料用液体洗浄剤組成物は、（ａ）成分及び（ｂ）成分以外の界面活性剤〔以下、（ｅ）成分という〕を本発明の効果を損なわない範囲で含有することができる。（ｅ）成分としては、下記の（ｅ１）〜（ｅ４）が挙げられる。
（ｅ１）（ａ）成分に該当しない非イオン界面活性剤。
例えば、下記（ｅ１−１）及び（ｅ１−２）が挙げられる。
（ｅ１−１）次の一般式で表されるアルキル多糖界面活性剤。
Ｒ1e−（ＯＲ2e）XＧY
〔式中、Ｒ1eは直鎖又は分岐鎖の炭素数８〜１８のアルキル基又はアルケニル基、Ｒ2eは炭素数２〜４のアルキレン基、Ｇは炭素数５又は６の還元糖に由来する残基、Ｘは平均値０〜６の数、Ｙは平均値１〜１０の数を示す。〕
（ｅ１−２）脂肪酸アルカノールアミド、ポリヒドロキシ脂肪酸アミド。
【００６２】
（ｅ２）（ｂ）成分に該当しない陰イオン界面活性剤、特には、炭素数８〜２２のアルキル基を有するアルキルベンゼンスルホン酸塩、脂肪酸塩、アルカンスルホン酸塩、アルキル硫酸エステル塩及びポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩。ここで塩は（ｂ）成分のＭと同じものであってもよい。
【００６３】
（ｅ３）陽イオン界面活性剤。
例えば、長鎖アルキル基を有する１級〜３級のアミン（但し後述のアルカノールアミンを除く）であって、好ましくは途中にエーテル結合、エステル結合又はアミド結合を有してもよい炭素数８〜２２のアルキル基を１つ又は２つ有し、残りが水素原子又は炭素数４以下のヒドロキシ基を有してもよいアルキル基である陽イオン界面活性剤を挙げることができる。本発明では、炭素数８〜２２の長鎖アルキル基を１つ有する第４級アンモニウム型界面活性剤、炭素数８〜２２の長鎖アルキル基を１つ有する３級アミンが好ましい。
【００６４】
（ｅ４）両性界面活性剤
例えば、炭素数１０〜１８のアルキル基を有するスルホベタイン又はカルボベタインを挙げることができる。
【００６５】
（ｅ）成分の含有量は、本発明の衣料用液体洗浄剤組成物中、好ましくは０．５〜１５質量％、より好ましくは０．５〜１０質量％である。なお、（ｅ）成分のうち非イオン界面活性剤（ｅ１）及び陰イオン界面活性剤（ｅ２）は、前記（ａ）成分及び（ｂ）成分と合わせて、〔（ａ）＋（ｅ１）〕／〔（ｂ）+（ｅ２）〕として、前記（ａ）／（ｂ）の質量比の範囲内に入ることが好ましい。また第４級アンモニウム塩については、対陰イオンを除いた質量を該第４級アンモニウム塩の質量とし、３級アミンについては、窒素原子に結合する基のうち、有機基以外を水素原子に置換した構造の質量を該３級アミンの質量とする。
【００６６】
（ｅ）成分の界面活性剤のアルキル基は天然油脂由来のものであること好ましく、直鎖飽和アルキル基であることがより好ましい。（ｅ）成分としては脂肪酸塩、更に炭素数８〜２２の脂肪酸塩が好ましい。
【００６７】
〔（ｆ）アルカリ剤〕
本発明の衣料用液体洗浄剤組成物には、アルカリ剤〔以下、（ｆ）成分という〕を配合することが好ましい。アルカリ剤は、アルカリ金属水酸化物、アルカリ金属炭酸塩などの他に、窒素原子に結合する基のうち、１〜３つが炭素数２〜４のアルカノール基であり、残りが炭素数１〜４のアルキル基又は水素原子であるアルカノールアミンをあげることができる。このうちアルカノール基はヒドロキシアルキル基、更にヒドロキシエチル基であるものが好ましい。アルカノール基以外は水素原子、又はメチル基が好ましく、特に水素原子が好ましい。アルカノールアミンとしては、２−アミノエタノール、Ｎ−メチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルエタノールアミン、ジエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−ブチルジエタノールアミン、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、イソプロパノールアミン混合物（モノ、ジ、トリの混合物）等のアルカノールアミン類が挙げられる。本発明ではモノエタノールアミン、トリエタノールアミンがより好ましく、モノエタノールアミンが最も好ましい。
【００６８】
（ｆ）成分は後述するｐＨ調整剤として用いることができる。また前記した（ｂ）成分の対塩として配合してもよい。
【００６９】
本発明の衣料用液体洗浄剤組成物は、（ｆ）成分を、好ましくは０．０１〜１０質量％、より好ましくは０．５〜８質量％含有する。なかでも、（ｆ）成分としてアルカノールアミンを、好ましくは０．５〜８質量％、より好ましくは１〜７質量％、更に好ましくは３〜６質量％含有する。
【００７０】
以下、更に本発明に使用できるその他の成分を示す
〔（ｇ）成分〕
本発明の衣料用液体洗浄剤組成物は、キレート剤〔以下、（ｇ）成分という〕を含有することができる。（ｇ）成分のキレート剤は、液体洗浄剤に用いられる公知のものを用いることができ、例えば、
ニトリロ三酢酸、イミノ二酢酸、エチレンジアミン四酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸、グリコールエーテルジアミン四酢酸、ヒドロキシエチルイミノ二酢酸、トリエチレンテトラアミン六酢酸、ジエンコル酸等のアミノポリ酢酸又はこれらの塩、
ジグリコール酸、オキシジコハク酸、カルボキシメチルオキシコハク酸、クエン酸、乳酸、酒石酸、シュウ酸、リンゴ酸、オキシジコハク酸、グルコン酸、カルボキシメチルコハク酸、カルボキシメチル酒石酸等の有機酸又はこれらの塩、
アミノトリ（メチレンホスホン酸）、１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸、エチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）、ジエチレントリアミンペンタ（メチレンホスホン酸）、これらのアルカリ金属または低級アミン塩等が挙げられる。本発明では前記（ｂ）成分であげたアルカノールアミンを塩とすることが好ましく、酸で配合し系中でアルカリ剤で中和した塩であってもよい。
【００７１】
（ｇ）成分の組成物中の配合割合は、酸型とみなした場合に０．１〜５質量％であり、好ましくは０．１〜４質量％、より好ましくは０．１〜３質量％である。
【００７２】
〔その他の成分〕
更に本発明の衣料用液体洗浄剤組成物には、次の（ｉ）〜（xii）に示す成分を本発明の効果を損なわない程度で配合することができる。
（ｉ）ポリアクリル酸、ポリマレイン酸、カルボキシメチルセルロース、重量平均分子量５０００以上のポリエチレングリコール、無水マレイン酸−ジイソブチレン共重合体、無水マレイン酸−メチルビニルエーテル共重合体、無水マレイン酸−酢酸ビニル共重合体、ナフタレンスルホン酸塩ホルマリン縮合物、及び特開昭５９−６２６１４号公報の請求項１〜２１（１頁３欄５行〜３頁４欄１４行）記載のポリマーなどの再汚染防止剤及び分散剤
（ii）ポリビニルピロリドン等の色移り防止剤
（iii）過酸化水素、過炭酸ナトリウムまたは過硼酸ナトリウム等の漂白剤
（iv）テトラアセチルエチレンジアミン、特開平６−３１６７００号の一般式（Ｉ−２）〜（Ｉ−７）で表される漂白活性化剤等の漂白活性化剤
（ｖ）セルラーゼ、アミラーゼ、ペクチナーゼ、プロテアーゼ、リパーゼ等の酵素
（vi）ホウ素化合物、カルシウムイオン源（カルシウムイオン供給化合物）、ビヒドロキシ化合物、蟻酸等の酵素安定化剤
（vii）蛍光染料、例えばチノパールＣＢＳ（商品名、チバスペシャリティケミカルズ製）やホワイテックスＳＡ（商品名、住友化学社製）として市販されている蛍光染料
（viii）ブチルヒドロキシトルエン、ジスチレン化クレゾール、亜硫酸ナトリウム及び亜硫酸水素ナトリウム等の酸化防止剤
（ix）パラトルエンスルホン酸、クメンスルホン酸、メタキシレンスルホン酸、安息香酸塩（防腐剤としての効果もある）などの可溶化剤
（ｘ）平均分子量約２００のポリエチレングリコール、平均分子量約４００のポリエチレングリコール、平均分子量約２０００のポリプロピレングリコールなどのポリアルキレングリコール系ゲル化防止重合体
（xi）オクタン、デカン、ドデカン、トリデカンなどのパラフィン類、デセン、ドデセンなどのオレフィン類、塩化メチレン、１，１，１−トリクロロエタンなどのハロゲン化アルキル類、Ｄ−リモネンなどのテルペン類などの水非混和性有機溶剤。
（xii）その他、色素、香料、抗菌防腐剤、シリコーン等の消泡剤
【００７３】
以下に本発明の衣料用液体洗浄剤組成物中、前記任意成分を配合する場合の指標としての濃度を示すが、本効果を損なわない程度に適宜調整され、配合に適さない場合は除外される。（ｉ）の再汚染防止剤及び分散剤の含有量は０．０１〜１０質量％が好ましい。（ii）の色移り防止剤の含有量は０．０１〜１０質量％が好ましい。（iii）の漂白剤の含有量は０．０１〜１０質量％が好ましい。（vi）の漂白活性化剤の含有量は０．０１〜１０質量％が好ましい。（ｖ）の酵素の含有量は０．００１〜２質量％が好ましい。（vi）の酵素安定化剤の含有量は０．００１〜２質量％が好ましい。（vii）の蛍光染料の含有量は０．００１〜１質量％が好ましい。（viii）の酸化防止剤の含有量は０．０１〜２質量％が好ましい。（ix）の可溶化剤は０．１〜２質量％が好ましい。（ｘ）のポリアルキレングリコール系ゲル化防止重合体は０．０１〜２％が好ましい。（xi）の水非混和性有機溶剤は０．００１〜２質量％が好ましい。（xii）のその他の成分は例えば公知の濃度で配合することができる。
【００７４】
なお、上記任意成分のうち（ix）、（ｘ）、（xi）は液体洗浄剤組成物の安定性に影響を及ぼすのでその配合には特に注意を要する。
【００７５】
本発明の衣料用液体洗浄剤組成物のｐＨはＪＩＳ Ｋ３３６２：１９９８の項目８．３に記載の方法で測定し、その際温度は記載の２０℃で測定する。優れた洗浄性能を得る点で、６〜１１、特には８〜１０が好ましい。
【００７６】
本発明の衣料用液体洗浄剤組成物の２０℃における粘度は、取り扱いの容易さの点で１０〜５００ｍＰａ・ｓが好ましく、５０〜４００ｍＰａ・ｓがより好ましく、１００〜３００ｍＰａ・ｓが更に好ましい。（ｃ）成分や可溶化剤によりこのような範囲になるように調整することが好ましい。
【００７７】
また本発明の衣料用液体洗浄剤組成物は、水による希釈時に、ゲル化や高粘度化が起こらない組成物である。ここでゲル化とは、流動性が無くなるか、或いは下記のＢ型粘度計による粘度測定において、実質的に測定できない状態のものをいうものとする。具体的には、温度が５〜４０℃にある衣料用液体洗浄剤組成物を、１０℃の水、好ましくは５℃の水で０倍を超え１００倍の範囲で希釈した希釈物が何れもゲル化しないことが好ましい。
【００７８】
液体洗浄剤組成物が水で希釈されていく際にゲル化ないし高粘度化することによる溶解性への影響は、液体洗浄剤組成物をイオン交換水で０を超え２０倍の範囲で希釈値を違えた複数のサンプルの液状性から判断することができる。具体的には、２５℃の液体洗浄剤組成物と２５℃のイオン交換水とを、〔（衣料用液体洗浄剤組成物の質量）／（衣料用液体洗浄剤組成物の質量＋イオン交換水の質量〕×１００＝５〜９５質量％となるように、５質量％刻みで混合した計１９サンプルを調製し、該サンプルを１０℃で１日保管した後のサンプルの液状性から判断することができる。この条件での評価において、すべてのサンプルが流動性に優れる性質を有するものは、１０℃で保管後のすべてのサンプルの１０℃における粘度が１５００ｍＰａ・ｓ未満であることに相当すると判断できる。更には、同様にして得られた１９サンプルを５℃で１日保管した後に、すべてのサンプルが流動性に優れること、すなわち５℃で保管後のすべてのサンプルの５℃における粘度もまた１５００ｍＰａ・ｓ未満であることが好ましい。本発明の衣料用液体洗浄剤組成物は、前記希釈サンプル条件での１０℃、更には５℃での流動性に優れるものである。なお、上記例では、希釈混合前の衣料用液体洗浄剤組成物とイオン交換水の温度は、いずれも２５℃のものを用いたが、希釈混合前の各温度がそれ以外の温度（例えば１５〜３０℃から選択される温度）のものを用いても、同様な結果を得ることができる。なお、１０℃の水で希釈されて行く際に、ゲル化の問題を生じるような液体洗浄剤組成物は、前記条件で希釈されたサンプル群のうち少なくとも１つのサンプルの１０℃における流動性が乏しい又は流動性が実質的に無い状態であり、それは１０℃での粘度が１５００ｍＰａ・ｓ以上、特には２０００ｍＰａ・ｓ以上に相当するか、或いは粘度測定できない状態に相当する。
【００７９】
本発明において粘度はＢ型粘度計により測定する。ローターは粘度に合ったものを選択する。回転数６０ｒ／ｍｉｎで回転し、回転開始から６０秒後の粘度を液体洗浄剤組成物又は希釈液の粘度とする。粘度の測定温度（液温）は、それぞれの目的に合わせて選定する。
【００８０】
本発明の液体洗浄剤組成物は衣料用であり、水洗い用の組成物である。前記の通り、衣料とは、衣類、タオル、シーツなどの、水を主たる洗浄媒体とした洗濯の対象となる繊維製品を指す。
【実施例】
【００８１】
表１に示す各成分を混合して、実施例及び比較例の組成物を得た。得られた各組成物を用い、下記の各評価を行った。結果を表１に示す。
【００８２】
（１）洗浄力評価
（１−１）衿片の調製方法
衿汚れ試験布として、３日間着用した綿／ポリエステル混紡ワイシャツの衿部分を裁断し収集したもののうち汚れの程度が同じものを選別した。選別された衿汚れ試験布を半裁し、３０ｃｍ×３０ｃｍの綿布に１枚ずつ縫い付け（以後、衿片と呼ぶ）、これを表１の実験１つあたり６セット（全１２枚）用意した。半裁した一方の６枚を実施例で示された洗剤に用い、他方の６枚を洗浄力判定用指標洗剤に用いた。
【００８３】
（１−２）洗浄水調製方法
洗浄に用いる水は、硬度成分としてカルシウム／マグネシウム＝８／２にするために、塩化カルシウム・２水和物２５．１４ｇ及び塩化マグネシウム・６水和物８．７０ｇを２９６６．１３ｇのイオン交換水で溶解することによって得られた４００゜ＤＨ硬水を用い、洗浄力試験使用時にイオン交換水によって希釈し４゜ＤＨに調整して用いた。
【００８４】
（１−３）判定方法
洗浄試験には、洗濯機（ＮＡ−ＦＶ８００１；Panasonic社）を用い、上記方法により調製した水を用いた。洗浄力の判定は、１０人のパネラー（３０代男性）によって行われた。表１の液体洗浄剤組成物（評価洗剤）で洗浄処理された衿片６枚と、洗剤をＪＩＳ Ｋ ３３６２：１９９８記載の指標洗剤に代えた以外は同様にして洗浄処理された衿片６枚との洗浄の程度を目視で判断した。対となる衿片のどちらが洗浄力に優れているかを判断し、評価洗剤を用いた方が洗浄力に優れている場合を「＋１」点、指標洗剤を用いた方が洗浄力に優れている場合を「−１」点とする（パネラー一人あたりの評価点の合計は「＋６」〜「−６」の範囲となる）。１つの評価洗剤につきパネラー１０人が評価し、パネラー１０人の評価点の平均点で洗浄力を評価した。
【００８５】
（２）保存安定性評価
５０ｍＬのサンプルビン（Ｎｏ．６広口規格ビン、ガラス製、直径４０ｍｍ、高さ８０ｍｍの円筒形）に、液体洗浄剤組成物を４０ｍＬ充填し、蓋をした後、５℃の恒温室で２０日間静置した。組成物の安定性は、目視で外観を観察し、下記の基準で判定した。
○；液晶、結晶を形成していない均一液体相であり、液安定性に優れる。
×；液晶形成、又は結晶形成、又は分離、又は析出が認められる。
【００８６】
（３）溶解性のモデル評価
２５℃（室温）に恒温化された液体洗浄剤組成物とイオン交換水を、〔（液体洗浄剤組成物の質量）／（液体洗浄剤組成物の質量＋イオン交換水の質量〕×１００＝５〜９５質量％となるように、５質量％刻みで混合した計１９サンプルを準備し、１０℃の恒温室で１日間静置した後、このサンプルの１０℃における粘度を以下の条件で測定し、以下の基準で判定した。これは１０℃の水に対する溶解性モデル試験である。また１０℃の結果が「○」であったサンプルについては、更に同様にして５℃での溶解性モデル試験（粘度の測定は５℃）を行った。
○；すべてのサンプルが流動性に優れる。
×：サンプルの中に流動性に乏しい又は実質的に流動性が無いものが１つ以上ある。
【００８７】
【表１】
2011208130.tif 000002
【００８８】
表に記載された各成分について下記に説明する。なお、表中では、（ａ’−１）〜（ａ’−３）も（ａ）成分とみなして、また、（ｂ’−１）も（ｂ）成分とみなして、構造や量比を示した。
【００８９】
（ａ）成分
（ａ−１）：ヤシ油由来の炭素数１０〜１４の１級直鎖アルコール１モル当りにエチレンオキサイドを１８モル、プロピレンオキサイドを２モルの順にブロック付加反応させたもの。〔一般式（１−１−２）において、Ｒ1が炭素数１０〜１４の１級直鎖のアルキル基であり、Ａ1'Ｏがオキシプロピレン基であり、ｍ１が平均１８、ｍ２が平均２の化合物、Ｒ1−Ｏ−ＥＯの化合物は９０モル％以上であった。〕
（ａ−２）：ヤシ油由来の炭素数１０〜１４の１級直鎖アルコール１モル当りにエチレンオキサイドを８モル、プロピレンオキサイドを２モル、エチレンオキサイドを８モルの順にブロック付加反応させたもの。〔一般式（１−１−５）において、Ｒ1が炭素数１０〜１４の直鎖のアルキル基であり、Ａ1'Ｏがオキシプロピレン基であり、ｍ１１が平均８、ｍ２が平均２及びｍ１２が平均８の化合物、このうちＲ1−Ｏ−ＥＯの化合物は８０モル％以上であって、−ＥＯ−Ｈの化合物は、９０モル％以上であった。〕
（ａ−３）：ヤシ油由来の炭素数１０〜１４の１級直鎖アルコール１モル当りにエチレンオキサイドを９モル、プロピレンオキサイドを１モル、エチレンオキサイドを９モルの順にブロック付加反応させたもの。〔一般式（１−１−５）において、Ｒ1が炭素数１０〜１４の直鎖のアルキル基であり、Ａ1'Ｏがオキシプロピレン基であり、ｍ１１が平均９、ｍ２が平均１及びｍ１２が平均９の化合物、このうちＲ1−Ｏ−ＥＯの化合物は８５モル％以上であって、−ＥＯ−Ｈの化合物は、９０モル％以上であった。〕
（ａ−４）：ヤシ油由来の炭素数１０〜１４の１級直鎖アルコール１モル当りにエチレンオキサイドを９モル、プロピレンオキサイドを２モル、エチレンオキサイドを９モルの順にブロック付加反応させたもの。〔一般式（１−１−５）において、Ｒ1が炭素数１０〜１４の直鎖のアルキル基であり、Ａ1'Ｏがオキシプロピレン基であり、ｍ１１が平均９、ｍ２が平均２及びｍ１２が平均９の化合物、このうちＲ1−Ｏ−ＥＯの化合物は８５モル％以上であって、−ＥＯ−Ｈの化合物は、９０モル％以上であった。〕
（ａ−５）：ヤシ油由来の炭素数１０〜１４の１級直鎖アルコール１モル当りにエチレンオキサイドを１０モル、プロピレンオキサイドを平均２モル、エチレンオキサイドを１０モルの順にブロック付加させたもの。〔一般式（１−１−５）において、Ｒ1が炭素数１０〜１４の１級直鎖のアルキル基であり、Ａ1'Ｏがオキシプロピレン基であり、ｍ１１が平均１０、ｍ２が平均２及びｍ１２が平均１０の化合物。このうちＲ1−Ｏ−ＥＯの化合物は９０モル％以上であって、−ＥＯ−Ｈの化合物は、９５モル％以上であった。〕
（ａ−６）：ヤシ油由来の炭素数１０〜１４の１級直鎖アルコール１モル当りにエチレンオキサイドを２５モル付加反応させたもの。〔一般式（１）において、Ｒ1が炭素数１０〜１４の１級直鎖のアルキル基であり、Ａ1Ｏがエチレンオキシ基であり、ｍが平均２５の化合物。〕
【００９０】
（ａ’−１）：ヤシ油由来の炭素数１０〜１４の１級直鎖アルコールにエチレンオキサイドを平均１０モル付加させたもの
（ａ’−２）：ヤシ油由来の炭素数１０〜１４の１級直鎖アルコールにエチレンオキサイドを平均５０モル付加させたもの
（ａ’−３）：ヤシ油由来の炭素数１０〜１４の１級直鎖アルコールにエチレンオキサイドを５モル、プロピレンオキサイドを２モル、エチレンオキサイドを５モルの順にブロック付加反応させたもの。〔一般式（１−１−５）において、Ｒ1が炭素数１０〜１４の１級直鎖のアルキル基であり、Ａ1'Ｏがオキシプロピレン基であり、ｍ１１が平均５、ｍ２が平均２及びｍ１２が平均５の化合物。このうちＲ1−Ｏ−ＥＯの化合物は８０モル％以上であって、−ＥＯ−Ｈの化合物は、８５モル％以上であった。〕
【００９１】
（ｂ）成分
（ｂ−１）：下記製造法（ｂ１）により製造された陰イオン界面活性剤〔表中の濃度は酸型の濃度とし、対塩のモノエタノールアミンは（ｆ）成分に合計した。〕
＜製造法（ｂ１）＞
天然油脂由来の炭素数１２の直鎖一級アルコール〔花王株式会社製、商品名：カルコール２０９８〕２３４０ｇ及びＫＯＨ３．５ｇを攪拌装置、温度制御装置、自動導入装置を備えたオートクレーブに仕込み、１１０℃、１．３ｋＰａにて３０分間脱水を行った。脱水後窒素置換を行い、１２０℃まで昇温した後、プロパン−１，２−ジイルオキサイド（以下「ＰＯ」という）１４６０ｇを仕込んだ。１２０℃にて付加反応・熟成を行った後、８０℃まで冷却し、４．０ｋＰａで未反応のＰＯを除去した後、酢酸３．８ｇをオートクレーブ内に加え、８０℃で３０分間攪拌した後、抜き出しを行い、ＰＯの平均付加モル数が２．０であるアルコキシレートを得た。
【００９２】
得られたアルコキシレートを、ＳＯ3ガスを用いて下降薄膜式反応器により硫酸化した。得られた硫酸化物をモノエタノールアミンにて中和し、ポリオキシプロパン−１，２−ジイルアルキルエーテル硫酸エステル塩〔（ｂ−１）〕を含む組成物を得た。
【００９３】
得られた（ｂ−１）は一般式（２）において、Ｒ2が直鎖１級アルキル基であり、Ａ2Ｏがプロピレンオキシ基であり、ｐが平均２．０、ｑが０の化合物である。また、ガスクロマトグラフ分析及びＮＭＲ分析の結果、得られた組成物には、一般式（２’）で示される化合物が９８質量％、一般式（２−１）の化合物が２質量％含まれていた。
【００９４】
（ｂ−２）：下記製造法（ｂ２）により製造された陰イオン界面活性剤〔表中の濃度は酸型の濃度とし、対塩のモノエタノールアミンは（ｆ）成分に合計した。〕
＜製造法（ｂ２）＞
製造法（ｂ１）と同様にして天然油脂由来の炭素数１２の直鎖一級アルコール(商品名:カルコール２０９８)の脱水を行った。脱水後窒素置換を行い、１２０℃まで昇温した後、ＰＯを７３０ｇ仕込んだ。１２０℃にて付加反応・熟成を行った後、１４５℃に昇温し、エチレンオキサイド（以下「ＥＯ」という）を１１０７ｇ仕込んだ。１４５℃にて付加反応・熟成を行った後、８０℃まで冷却し、４．０ｋＰａで未反応のＥＯを除去した。未反応ＥＯ除去後、３．８ｇの酢酸をオートクレーブ内に加え、８０℃で３０分間攪拌した後、抜き出しを行い、平均ＰＯ付加モル数ｐが１．０、平均ＥＯ付加モル数ｑが２．０であるアルコキシレートを得た。
【００９５】
得られたアルコキシレートを製造法（ｂ１）と同様に硫酸化した後、中和し、アルキルエーテル硫酸エステル塩〔（ｂ−２）〕を含む組成物を得た。
【００９６】
ガスクロマトグラフ分析及びＮＭＲ分析の結果、得られた（ｂ−２）は一般式（２）において、Ｒ2が炭素数１２の直鎖１級アルキル基であり、Ａ2Ｏがプロピレンオキシ基であり、ｐが平均１．０、ｑが平均２．０の化合物である。また、ガスクロマトグラフ分析及びＮＭＲ分析の結果、得られた組成物には、一般式（２’）で示される化合物が８０質量％、一般式（２−１）の化合物が４質量％、一般式（２−３）の化合物が１６質量％含まれていた。
【００９７】
（ｂ’−１）：下記製造法（ｂ’１）により製造された陰イオン界面活性剤
＜製造法（ｂ’１）＞
原料アルコールは、１−デセン及び１−ドデセンの混合物〔１−デセン／１−ドデセン＝５０／５０（質量比）〕をヒドロホルミル化して得られたアルコールである。このアルコールに（ｂ−１）と同様にして、エチレンオキサイドを平均１モル付加させた後、三酸化イオウにより硫酸化し、水酸化ナトリウムで中和して、ポリオキシエタン−１，２−ジイルアルキルエーテル硫酸エステル塩〔（ｂ’−１）〕を含む組成物を得た。ガスクロマトグラフ分析及びＮＭＲ分析の結果、得られた（ｂ’−１）は、一般式（２）の範囲外となる、ｐ＝０、ｑ＝１．０の化合物であった。また、また、ガスクロマトグラフ分析及びＮＭＲ分析の結果、得られた組成物には、一般式（２’）の化合物が０質量％、一般式（２−１）の化合物が４０質量％、一般式（２−３）の化合物が６０質量％含まれていた。
【００９８】
（ｃ）成分
（ｃ−１）：ジエチレングリコールモノブチルエーテル
（ｃ−２）：プロピレングリコール
【００９９】
（ｅ）成分
（ｅ１−１）：炭素数１２〜１４の２級アルコールにエチレンオキサイドを平均３モル付加させたもの〔ソフタノール３０（商品名）、株式会社日本触媒製〕
（ｅ２−１）：炭素数１０〜１４の直鎖アルキル基を有するアルキルベンゼンスルホン酸（ｅ２−２）：ルナックＬ−５５（商品名）（ヤシ油系脂肪酸；花王株式会社製）
（ｆ）成分
（ｆ−１）：モノエタノールアミン（（ｂ）成分や（ｅ２）成分の対イオンとしての濃度を含む）
【０１００】
＜その他成分＞
ポリマー（１）：特開平１０−６０４７６号公報の段落００２０の合成例１の方法で合成した高分子化合物。
蛍光染料：チノパールＣＢＳ−Ｘ（商品名）（チバスペシャリティケミカルズ製）
酵素：エバラーゼ１６．０Ｌ−ＥＸ（商品名）（プロテアーゼ、ノボザイム社製）
色素（１）：緑色２０２号