(57)【要約】      （修正有）【課題】石綿材の処理において、特に廃石綿材を処分場へ運搬する際、処分場における取り扱いの際、さらには埋め立て処分後における安全性を高めることができる処理剤および処理方法を提供する。【解決手段】廃石綿材を処理する処理剤であって、（ａ）アルカリ金属ケイ酸塩と、（ｂ）第４級アンモニウムケイ酸塩と、（ｃ）水とを含む石綿材処理剤。【選択図】図１
2011062600.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃石綿材を処理する処理剤であって、（ａ）アルカリ金属ケイ酸塩と、（ｂ）第４級アンモニウムケイ酸塩と、（ｃ）水とを含むことを特徴とする石綿材処理剤。
【請求項２】
（ａ）アルカリ金属ケイ酸塩の配合量が５〜４５質量％であり、（ｂ）第４級アンモニウムケイ酸塩の配合量が３〜２５質量％であることを特徴とする請求項１に記載の石綿材処理剤。
【請求項３】
（ａ）アルカリ金属ケイ酸塩は、Ｍ２ＳｉＯ３（Ｍ：アルカリ金属）で表されることを特徴とする請求項１または２に記載の石綿材処理剤。
【請求項４】
（ｂ）第４級アンモニウムケイ酸塩が、（Ｒ３Ｎ）２Ｏ・ｎＳｉＯ２（Ｒは炭素数１以上のアルキル基であり、ｎは１以上の整数である）で表されることを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１項に記載の石綿材処理剤。
【請求項５】
請求項１〜４のうちいずれか１項に記載の石綿材処理剤を、施工対象物から除去した前記石綿材に散布し、この石綿材を廃棄用袋に梱包し、石綿材の飛散を防止することを特徴とする石綿材の処理方法。
【請求項６】
請求項５に記載の石綿材の処理方法において、前記石綿材処理剤を散布した石綿材を、前記廃棄用袋に梱包するに先だって、圧縮処理し、石綿材の飛散を防止することを特徴とする石綿材の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物等に使用される石綿材を処理する処理剤およびこれを用いた石綿材の処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
石綿（アスベスト）は、防火性、断熱性などの特性が良好であることから、従来から建築物等に広く使用されてきた。
しかしながら、近年、石綿は粉じん吸引により健康障害の原因となるおそれがあることが判明したため、石綿材の除去および廃棄が大規模に行なわれている（例えば特許文献１を参照）。
石綿材は、吹きつけなどにより施工されており、石綿材の除去は建築物等から剥がし取ることなどにより行われる。
除去された石綿材は、梱包して産業廃棄物処分場で埋め立て処分される。石綿材は、その有害性に対する配慮から、一般の産業廃棄物処分場ではなく特別管理型の産業廃棄物処分場で処分される。
石綿材の処理方法としては、埋め立て処分のほかに、溶融処分およびセメント固化処分があるが、これらはコスト等の問題からほとんど用いられていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２８０２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
石綿材の処理には、除去作業現場だけでなく、除去した石綿材を産業廃棄物処分場へ運搬する際や、処分場における取り扱いの際、さらには埋め立て処分後においても安全性についての配慮が必要であり、より安全性の高い処理方法が求められている。
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであって、石綿材の処理において、特に除去した石綿材を処分場へ運搬する際、処分場における取り扱いの際、さらには埋め立て処分後における安全性を高めることができる処理剤および処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の石綿材処理剤は、廃石綿材を処理する処理剤であって、（ａ）アルカリ金属ケイ酸塩と、（ｂ）第４級アンモニウムケイ酸塩と、（ｃ）水とを含むことを特徴とする。
本発明の石綿材処理剤は、（ａ）アルカリ金属ケイ酸塩の配合量が５〜４５質量％であり、（ｂ）第４級アンモニウムケイ酸塩の配合量が３〜２５質量％であることが望ましい。
（ａ）アルカリ金属ケイ酸塩は、Ｍ２ＳｉＯ３（Ｍ：アルカリ金属）で表されるものが好ましい。
（ｂ）第４級アンモニウムケイ酸塩は、（Ｒ３Ｎ）２Ｏ・ｎＳｉＯ２（Ｒは炭素数１以上のアルキル基であり、ｎは１以上の整数である）で表されるものが好ましい。
本発明の石綿材の処理方法は、上記石綿材処理剤を、施工対象物から除去した前記石綿材に散布し、この石綿材を廃棄用袋に梱包し、石綿材の飛散を防止する処理方法である。
本発明の石綿材の処理方法は、前記石綿材処理剤を散布した石綿材を、前記廃棄用袋に梱包するに先だって、圧縮処理し、石綿材の飛散を防止することができる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の処理剤は、（ａ）アルカリ金属ケイ酸塩と（ｂ）第４級アンモニウムケイ酸塩とを含むものであるので、（ａ）アルカリ金属ケイ酸塩によって石綿材を無害化することができる。
石綿材はアルカリ金属ケイ酸塩との反応によって無害で安定な化学構造に変化すると考えられ、この化合物はｐＨ等の環境変化による再有害化が起こりにくいことから、仮に梱包用の廃棄用袋が破損して、廃石綿材が漏出したとしても安全性を確保できる。
また、（ｂ）第４級アンモニウムケイ酸塩は浸透性を高める作用を有するので、処理剤を石綿材の内部に深く浸透させ、アルカリ金属ケイ酸塩を石綿材の全体に作用させ、上記無害化反応を促進することができる。
さらに、（ｂ）第４級アンモニウムケイ酸塩は、石綿材が施工された建材等に含まれる水酸化カルシウムとの反応によって、ガラス状物質であるケイ酸カルシウムを生成するため、石綿材を固定化することにより、石綿材が外部に放出されるのを確実に防ぐことができる。
また、溶剤として（ｃ）水が用いられているため、有機溶剤等に比べ、溶剤自体の安全性の点でも優れている。また、（ａ）アルカリ金属ケイ酸塩および（ｂ）第４級アンモニウムケイ酸塩も有害性が低いため安全性の点で問題がない。
従って、除去作業現場だけでなく、処分場への運搬、処分場における取り扱い時、埋め立て処分後においても有害な石綿の外部漏洩を未然に防ぎ、安全性を高めることができる。
【０００７】
本発明の石綿材の処理方法によれば、上記処理剤を用いるので、石綿材を確実に無害化し、安全性を確保することができる。
さらに、石綿材の圧縮を行うことによって、石綿材の減容化を図ることができるため、運搬や処分費用を大幅に削減できる。さらには、処理剤の使用量を抑えることができ、コスト面でさらに有利になる。
特に、厳しい漏出防止管理が必要となる特別管理型の産業廃棄物処分場では、処分スペースの不足が問題となっているため、減容化が可能な本発明の技術的意義は大きい。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の石綿材の処理方法の一例の手順を示す図である。
【図２】石綿材の圧縮処理に使用可能な圧縮装置を示す模式図である。
【図３】Ｘ線回折の結果を示すグラフである。（ａ）はギ酸処理なしの場合の結果であり、（ｂ）はギ酸処理ありの場合の結果である。
【図４】Ｘ線回折の結果を示すグラフである。（ａ）はギ酸処理なしの場合の結果であり、（ｂ）はギ酸処理ありの場合の結果である。
【図５】Ｘ線回折の結果を示すグラフである。（ａ）はギ酸処理なしの場合の結果であり、（ｂ）はギ酸処理ありの場合の結果である。
【図６】Ｘ線回折の結果を示すグラフである。（ａ）はギ酸処理なしの場合の結果であり、（ｂ）はギ酸処理ありの場合の結果である。
【図７】Ｘ線回折の結果を示すグラフである。（ａ）はギ酸処理なしの場合の結果であり、（ｂ）はギ酸処理ありの場合の結果である。
【図８】Ｘ線回折の結果を示すグラフである。（ａ）はギ酸処理なしの場合の結果であり、（ｂ）はギ酸処理ありの場合の結果である。
【図９】石綿材の表面の成分分析を、ＳＥＭ−ＥＤＸ法を用いて行った結果を示すグラフである。（ａ）はギ酸処理なしの場合の結果であり、（ｂ）はギ酸処理ありの場合の結果である。
【図１０】石綿材の表面の成分分析を、ＳＥＭ−ＥＤＸ法を用いて行った結果を示すグラフである。（ａ）はギ酸処理なしの場合の結果であり、（ｂ）はギ酸処理ありの場合の結果である。
【図１１】石綿材の表面の成分分析を、ＳＥＭ−ＥＤＸ法を用いて行った結果を示すグラフである。（ａ）はギ酸処理なしの場合の結果であり、（ｂ）はギ酸処理ありの場合の結果である。
【図１２】石綿材の表面の成分分析を、ＳＥＭ−ＥＤＸ法を用いて行った結果を示すグラフである。
【図１３】石綿材の表面の成分分析を、ＳＥＭ−ＥＤＸ法を用いて行った結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の石綿材処理剤（以下、単に処理剤ということがある。）は、廃石綿材を処理する処理剤であって、（ａ）アルカリ金属ケイ酸塩と、（ｂ）第４級アンモニウムケイ酸塩と、（ｃ）水とを含むものである。
【００１０】
（ａ）アルカリ金属ケイ酸塩は、Ｍ２ＳｉＯ３、ＭＨＳｉ２Ｏ５（Ｍ：アルカリ金属）などがあり、特に、Ｍ２ＳｉＯ３（Ｍ：アルカリ金属）が好ましい。
アルカリ金属としては、Ｋ、Ｎａ、Ｌｉのうち１または２以上が好ましい。
アルカリ金属ケイ酸塩の配合量は、５〜４５質量％が好ましい。
この配合量は、低すぎれば石綿材を無害化する効果が不足し、多すぎれば他の成分の比率が低くなるが、上記範囲とすることによって、高い無害化効果が得られ、しかも他の成分の作用効果を減じることもない。
【００１１】
（ｂ）第４級アンモニウムケイ酸塩は、（Ｒ３Ｎ）２Ｏ・ｎＳｉＯ２（Ｒは炭素数１以上のアルキル基であり、ｎは１以上の整数である）で表されるものが好ましく、ジメチルエタノールアンモニウムシリケート、モノメチルトリプロパノールアンモニウムシリケート、ジメチルジプロパノールアンモニウムシリケート、モノメチルトリプロパノールアンモニウムシリケートなどの液状のシリケートを例示できる。
第４級アンモニウムケイ酸塩としては、これらの化合物のうち１または２以上を使用できる。
第４級アンモニウムケイ酸塩中のＳｉＯ２含有率は１５〜４０質量％が好ましく、２０〜３０質量％がさらに好ましい。
【００１２】
処理剤中の（ｂ）第４級アンモニウムケイ酸塩の配合量は、３〜２５質量％が好適である。
この配合量は、低すぎればアルカリ金属ケイ酸塩の浸透を促進する効果が薄れ、高すぎれば他の成分の比率が低くなるが、上記範囲とすることによって、アルカリ金属ケイ酸塩を石綿材中に十分に浸透させて無害化を促進でき、しかも他の成分の作用効果を減じることもない。
（ｃ）水は、（ａ）アルカリ金属ケイ酸塩および（ｂ）第４級アンモニウムケイ酸塩の溶剤として機能し、これらを石綿材の深部まで浸透させる。
【００１３】
処理剤には、さらに、（ｄ）界面活性剤を添加するのが好ましい。
界面活性剤としては、ノニオン系、陰イオン系、陽イオン系、シリコン系等のものが使用できる。界面活性剤は、アルカリ金属ケイ酸塩および第４級アンモニウムケイ酸塩の分散性を高めるとともに、石綿材に対する処理剤の浸透力を高める機能を有する。
界面活性剤の配合量は０．１〜１質量％が好ましく、この範囲とすることで処理剤を石綿材の広い範囲に行き渡らせることができる。
【００１４】
好ましい配合の具体例としては、（ａ）アルカリ金属ケイ酸塩５〜４５質量％、（ｂ）第４級アンモニウムケイ酸塩３〜２５質量％、（ｄ）界面活性剤０．１〜１質量％を含み、残部が（ｃ）水である配合を挙げることができる。
【００１５】
以下、本発明の石綿材の処理方法の一実施形態について説明する。
図１は、この処理方法の手順を示す図である。
（１）予備作業
本発明において、石綿材の施工対象物は、例えばコンクリート建築、木造建築などの建築物等であり、具体的には、例えばボイラー室、機械室、空調機械室、駐車場などにおける、躯体（鉄骨等）天井材、壁材などである。
石綿材は、例えば建築物の建材（鉄骨など）の表面に、吹き付け施工などにより被覆層として形成される。また、石綿材を含有する建材（スレート板など）が建築物に使用されることもある。
石綿材は、コンクリート、モルタルなどのセメント系材料とともに使用されることが多い。セメント系材料には、通常、酸化カルシウム（ＣａＯ）および二酸化ケイ素（ＳｉＯ２）が含まれる。ＣａＯの一部は水との反応によりＣａ（ＯＨ）２となる。セメント系材料は、これらに加え、酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）、酸化第二鉄（Ｆｅ２Ｏ３）も含むことが多い。
【００１６】
図１に示すように、石綿材の除去に先だって、次のように石綿材の外部漏洩を防ぐ措置を施すことが好ましい。
除去作業現場を清掃した後、石綿材の付着を防ぐため、石綿材が施工されていない部分の床面、壁面等をシートなどで覆うことにより養生する。
除去作業現場を閉鎖空間とするセキュリティーゾーンを設置し、このセキュリティーゾーンを負圧化する負圧除じん機を設置する。
【００１７】
（２）石綿材除去作業
施工対象物に施工された石綿材を、適切な工具を用いて削り取ることなどにより除去する。以下、除去された石綿材を廃石綿材ということがある。
この際、石綿材に金属ケイ酸塩などからなる飛散防止剤を散布することによって石綿材の飛散を抑えることができる。また、空気中に飛散した石綿材の粉じんは負圧除じん機によって浄化され外部に廃棄される。
作業者は防護服を着用して石綿材の被曝を防ぐことが好ましい。
【００１８】
（３）処理剤散布作業
廃石綿材に、上述の処理剤を散布する。散布方法としては、吹き付けを採用してもよいし、刷毛などの塗布具を用いて塗布する方法を採用してもよい。
処理剤の散布量は、石綿材１００質量部に対し、３０〜７０質量部が好適である。散布量をこの範囲とすることによって、高い無害化効果が得られる。なお、処理剤の散布量は、石綿材の種類や成分などに応じて上記範囲外にも設定できる。
【００１９】
処理剤に含まれる（ａ）アルカリ金属ケイ酸塩は、石綿材と反応し、これを無害化する。
（ａ）アルカリ金属ケイ酸塩と石綿材との反応については、詳細は明らかではないが、次の推測が可能である。
例えば式（１）に示す構造を有する石綿材が、強塩基条件下（例えばｐＨ１０以上）で、（ａ）アルカリ金属ケイ酸塩（ケイ酸カリウム：Ｋ２ＳｉＯ３）と反応することにより、式（２）に示す構造となるとともに、式（３）〜（５）に示す分解生成物が生じる反応が考えられる。
強塩基条件とするためには、強塩基化合物、例えばＫＯＨ、Ｃａ（ＯＨ）２、ＮａＯＨ等の存在下で反応を行わせればよい。この例ではＫＯＨが用いられている。
【００２０】
【化１】
2011062600.tif 000003
【００２１】
【化２】
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【００２２】
【化３】
2011062600.tif 000005
【００２３】
上記反応では、一部のマグネシウムが、ＫＯＨとの反応により、式（３）〜（５）に示す生成物として脱離している。
また、式（６）に示すように、石綿材中の一対のシラノール基（Ｓｉ−ＯＨ）とキレート結合しているマグネシウムは、一方のシラノール基から離れてケイ酸カリウムと結合し、マグネシウムが離れたシラノール基にはカリウムがイオン結合する。
ケイ酸カリウムが前記シラノール基に結合した構造は化学的に安定であると考えられ、ｐＨが低くなっても式（６）の逆反応は起こりにくい。
【００２４】
【化４】
2011062600.tif 000006
【００２５】
このように、マグネシウムの脱離反応およびケイ酸カリウムとの結合反応によって、石綿材は無害化される。
上述のように、式（６）の反応については逆反応が起こりにくいと考えられるため、石綿材は再有害化しにくい。
本発明の処理剤の使用により、石綿材をｐＨ変化による再有害化が起こりにくい形態とすることができることは、本願発明者によって初めて見出された知見であり、その技術的意義は極めて高い。
【００２６】
これに対し、（ａ）アルカリ金属ケイ酸塩を用いず、式（１）に示す石綿材を、単に強塩基条件下に置く（例えばＫＯＨを添加する）だけでは、式（７）に示すように構造の変化は起こるものの、ｐＨが低くなれば容易に逆反応が起こり、加水分解により式（１）に示す構造に戻ってしまう。
【００２７】
【化５】
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【００２８】
（ｂ）第４級アンモニウムケイ酸塩は、石綿材に対する浸透性（濡れ性）を高める作用を有する。このため、処理剤を石綿材の内部に深く浸透させ、全体に行き渡らせることができる。よって、（ａ）アルカリ金属ケイ酸塩を石綿材の全体に作用させ、上記無害化反応を促進することができる。
【００２９】
第４級アンモニウムケイ酸塩は、水酸化カルシウム（Ｃａ（ＯＨ）２）が存在する場合には、これと反応し、ガラス状物質であるケイ酸カルシウムを生成する。
石綿材がセメント系材料（コンクリート、モルタル等）とともに使用されている場合には、石綿材は、このセメント系材料に含まれる水酸化カルシウムと反応し、ガラス状物質であるケイ酸カルシウムを生成するため、石綿材を固定化することができる。
式（８）は、ケイ酸カルシウムの生成反応の一例である。
【００３０】
【化６】
2011062600.tif 000008
【００３１】
第４級アンモニウムケイ酸塩がガラス状物質であるケイ酸カルシウムを生成し、石綿材を固定化するため、仮にアルカリ金属ケイ酸塩による無害化反応が不十分となった場合でも、有害な石綿材が飛散などにより放出されるのを防ぐことができる。
【００３２】
表１は、第４級アンモニウムケイ酸塩による固化作用を示す実験結果である。
例１では、コンクリートからなる試験体に、第４級アンモニウムケイ酸塩の１７．４質量％水溶液を、刷毛を用いて塗布し（平均塗着量０．１４ｇ／ｃｍ２）その強度および硬度を測定した。比較のため、第４級アンモニウムケイ酸塩水溶液の塗布を行わない例２の結果を併せて示す。
圧縮強度はＪＩＳ  Ａ１１０８に準じて測定した。シュミットハンマー強度はＪＳＣＥ−Ｇ５０４に準じて測定した。マイクロビッカース硬度は、マイクロビッカース硬度計（スクラッチ試験機）を用いて測定した。
【００３３】
【表１】
2011062600.tif 000009
【００３４】
表１に示すように、例１では例２に比べ機械的強度が高くなったことから、第４級アンモニウムケイ酸塩による固化作用が確認された。
【００３５】
（４）石綿材回収および圧縮作業
処理剤を散布した石綿材は、廃棄用袋に入れ、圧縮装置を用いて圧縮処理することができる。
図２は、圧縮装置の一例を示すものである。この装置を用いて石綿材１を圧縮するには、廃棄用袋２に入れた石綿材１を圧縮容器３内で押圧体４により圧縮する。
これによって、石綿材１の減容化を図ることができる。石綿材１の容積は、圧縮前に対して例えば１／３〜１／４程度とすることができる。
このため、運搬や処分費用を大幅に削減できる。さらには、処理剤の使用量を抑えることができ、コスト面でさらに有利になる。
特に、厳しい漏出防止管理が必要となる特別管理型の産業廃棄物処分場では、処分スペースの不足が問題となっているため、減容化が可能な本方法の技術的意義は大きい。
【００３６】
容積が減少するため、処理剤を石綿材１全体に行き渡らせ、アルカリ金属ケイ酸塩による無害化反応を確実に進行させることができるという効果も得られる。また、ケイ酸カルシウム生成による固定化も促進することができる。圧縮処理には石綿材の飛散防止という効果もある。
【００３７】
また、石綿材１の容量が小さくなるため、廃棄用袋２内に石綿材１を追加投入し、再圧縮することができる。これによって、１つの廃棄用袋２に多くの石綿材１を詰め込むことができるため、処分が必要な袋詰め石綿材（梱包石綿材）の数を少なくでき、運搬や処分費用をさらに削減できる。
上記石綿材除去作業において使用した防護服および養生シート等を廃棄用袋２に入れ、圧縮処理することもできる。
石綿材１の外部漏洩を確実に防ぐため、廃棄用袋２は複数使用される。具体的には二重袋に梱包される。廃棄用袋２の使用により石綿材の飛散防止が可能である。なお、廃棄用袋２は３枚以上使用してもよい。
【００３８】
（５）処分場へ搬出
廃棄用袋２の開口を封止した後、この袋詰め石綿材（梱包石綿材）を作業現場から搬出し、特別管理型の産業廃棄物処分場に運搬する。袋詰め石綿材は前記産業廃棄物処分場において埋め立てなどの処分がなされる。
【００３９】
本発明の処理剤は、（ａ）アルカリ金属ケイ酸塩と（ｂ）第４級アンモニウムケイ酸塩とを含むものであるので、（ａ）アルカリ金属ケイ酸塩によって石綿材を無害化することができる。
石綿材はアルカリ金属ケイ酸塩との反応によって無害で安定な化学構造に変化すると考えられ、この化合物はｐＨ等の環境変化よる再有害化が起こりにくいことから、仮に梱包用の廃棄用袋が破損して、廃石綿材が漏出したとしても安全性を確保できる。
また、（ｂ）第４級アンモニウムケイ酸塩は浸透性を高める作用を有するので、処理剤を石綿材の内部に深く浸透させ、アルカリ金属ケイ酸塩を石綿材の全体に作用させ、上記無害化反応を促進することができる。
さらに、（ｂ）第４級アンモニウムケイ酸塩は、石綿材が施工される建材等に含まれる水酸化カルシウムとの反応によって、ガラス状物質であるケイ酸カルシウムを生成するため、セメント粒子間が固結されること等により石綿材が固定化されることによって、石綿材が外部に放出されるのを確実に防ぐことができる。
また、溶剤として（ｃ）水が用いられているため、有機溶剤等に比べ、溶剤自体の安全性の点でも優れている。また、（ａ）アルカリ金属ケイ酸塩および（ｂ）第４級アンモニウムケイ酸塩も有害性が低いため安全性の点で問題がない。
従って、除去作業現場だけでなく、処分場への運搬、処分場における取り扱い時、埋め立て処分後においても有害な石綿の外部漏洩を未然に防ぎ、安全性を高めることができる。
【００４０】
本発明の石綿材の処理方法によれば、上記処理剤を用いるので、石綿材を確実に無害化し、安全性を確保することができる。
さらに、石綿材の圧縮を行うことによって、石綿材の減容化を図ることができるため、運搬や処分費用を大幅に削減できる。さらには、処理剤の使用量を抑えることができ、コスト面でさらに有利になる。
特に、厳しい漏出防止管理が必要となる特別管理型の産業廃棄物処分場では、処分スペースの不足が問題となっているため、減容化が可能な本方法の技術的意義は大きい。
【実施例】
【００４１】
以下、具体例により本発明の作用効果を示す。
石綿の定量は次のように行った。石綿材（標準試料）と内標準物質（タルク：Ｍｇ３Ｓｉ４Ｏ１０（ＯＨ）２）とを既知量混合したものについて、石綿材（標準試料）と内標準物質との回折線強度比をＸ線回折装置で測定して検量線を作成した。石綿材（標準試料）は、社団法人日本作業環境測定協会により提供されたクリソタイル９５％の標準試料である。
測定対象試料に既知量の内標準物質を添加し、Ｘ線回折装置で測定対象試料と内標準物質との回折線強度比を求めた。この回折線強度比から前記検量線を用いて石綿材質量比を求め、その値から石綿材含有量を算出した。
【００４２】
（試験例１）（ブランク試験）
石綿材（標準試料）について、上記Ｘ線回折方法により成分分析を行った。
比較のため、石綿材にギ酸処理を行うこと以外は同様の試験も行った。
ギ酸処理は、石綿材に、２０質量％ギ酸水溶液を加え、乾燥させる処理である。結果を表２に示す。
図３はＸ線回折の結果を示すグラフである。横軸はＸ線の入射角であり、縦軸はＸ線強度である。図３（ａ）はギ酸処理なしの場合の結果であり、図３（ｂ）はギ酸処理ありの場合の結果である。Ｐ１、Ｐ２は石綿材（標準試料）を示すピークであり、Ｐ３、Ｐ４は内標準物質（タルク）を示すピークである。
【００４３】
（試験例２）（水酸化カルシウムのみ処理）
石綿材（標準試料）０．６ｇに、２０質量％水酸化カルシウム（Ｃａ（ＯＨ）２）水溶液９．０ｇを加えて混合した。
４０℃で１週間乾燥させた後、この石綿材についてＸ線回折法により成分分析を行い、石綿含有率を算定した。
石綿含有率は、試験例１（ブランク試験）における石綿量に対する、本試験例で得られた石綿量の比率（質量％）である。
比較のため、乾燥済みの石綿材に、成分分析に先だって、ギ酸処理を行うこと以外は同様の試験を行った。結果を表２に示す。
図４（ａ）はギ酸処理なしの場合のＸ線回折の結果を示すグラフであり、図４（ｂ）はギ酸処理ありの場合のＸ線回折の結果を示すグラフである。
【００４４】
（試験例３）（セメント水のみ処理）
石綿材（標準試料）０．６ｇに、セメント水７．５ｇを加えて混合した。
セメント水とは、ポルトランドセメントを水に懸濁させたものである（セメント：水＝１：３（質量基準））。
４０℃で１週間乾燥させた後、この石綿材についてＸ線回折法により成分分析を行い、石綿含有率を算定した。
比較のため、乾燥済みの石綿材に、成分分析に先だって、ギ酸処理を行うこと以外は同様の試験を行った。結果を表２に示す。
図５（ａ）はギ酸処理なしの場合のＸ線回折の結果を示すグラフであり、図５（ｂ）はギ酸処理ありの場合のＸ線回折の結果を示すグラフである。
【００４５】
（試験例４）（処理剤のみ処理）
石綿材（標準試料）０．６ｇに、処理剤３ｍｌを加えて混合し、４０℃で２４時間乾燥させた。
処理剤の配合は、（ａ）アルカリ金属ケイ酸塩（ケイ酸カリウム：Ｋ２ＳｉＯ３）９．３質量％、（ｂ）第４級アンモニウムケイ酸塩（ジメチルエタノールアンモニウムシリケート）１０．６質量％、（ｄ）界面活性剤０．５質量％、および（ｃ）水７９．６質量％とした。
界面活性剤としては、ノニオン系界面活性剤を使用した。
この石綿材に再び処理剤３ｍｌを加えて混合し、４０℃で２４時間乾燥させた後、三たび処理剤３ｍｌを加えて混合し、４０℃で２４時間乾燥させた。
この石綿材についてＸ線回折法により成分分析を行い、石綿含有率を算定した。
比較のため、乾燥済みの石綿材に、成分分析に先だって、ギ酸処理を行うこと以外は同様の試験を行った。結果を表２に示す。
図６（ａ）はギ酸処理なしの場合のＸ線回折の結果を示すグラフであり、図６（ｂ）はギ酸処理ありの場合のＸ線回折の結果を示すグラフである。
【００４６】
（試験例５）（処理剤＋水酸化カルシウム処理）
石綿材（標準試料）０．６ｇに、試験例４と同様の処理剤３ｍｌを加えて混合し、４０℃で２４時間乾燥させた。
この石綿材に２０質量％水酸化カルシウム（Ｃａ（ＯＨ）２）水溶液９．０ｇを加えて混合し、４０℃で１週間乾燥させた後、再び処理剤３ｍｌを加えて混合し、４０℃で２４時間乾燥させた後、三たび処理剤３ｍｌを加えて混合し、４０℃で２４時間乾燥させた。
この石綿材についてＸ線回折法により成分分析を行い、石綿含有率を算定した。
比較のため、乾燥済みの石綿材に、成分分析に先だって、ギ酸処理を行うこと以外は同様の試験を行った。結果を表２に示す。
図７（ａ）はギ酸処理なしの場合のＸ線回折の結果を示すグラフであり、図７（ｂ）はギ酸処理ありの場合のＸ線回折の結果を示すグラフである。
【００４７】
（試験例６）（処理剤＋セメント水処理）
石綿材（標準試料）０．６ｇに、試験例４と同様の処理剤３ｍｌを加えて混合し、４０℃で２４時間乾燥させた。
この石綿材に試験例３と同様のセメント水７．５ｇを加えて混合し、４０℃で１週間乾燥させた後、再び処理剤３ｍｌを加えて混合し、４０℃で２４時間乾燥させた後、三たび処理剤３ｍｌを加えて混合し、４０℃で２４時間乾燥させた。
この石綿材についてＸ線回折法により成分分析を行い、石綿含有率を算定した。
比較のため、乾燥済みの石綿材に、成分分析に先だって、ギ酸処理を行うこと以外は同様の試験を行った。結果を表２に示す。
図８（ａ）はギ酸処理なしの場合のＸ線回折の結果を示すグラフであり、図８（ｂ）はギ酸処理ありの場合のＸ線回折の結果を示すグラフである。
【００４８】
【表２】
2011062600.tif 000010
【００４９】
表２に示すように、試験例２、３より、石綿材を水酸化カルシウムまたはセメント水で処理した場合には、石綿含有率は減少するが、ギ酸処理によってｐＨを低下させると、石綿含有率は１００％またはそれに近い値まで戻ってしまうことがわかる。
これに対し、試験例４〜６に示すように、処理剤を用いた場合には、石綿含有率は低くなり、この含有率はギ酸処理によって大きく上昇することはなかった。
このことから、本発明の処理剤を用いることによって、石綿の一部が無害化され、ｐＨ環境の変化によっても再有害化が起こりにくかったことがわかる。
このことは、本発明の処理剤との反応により、石綿の化学構造が無害な構造に不可逆的に変化したことによると考えることができる。
また、水酸化カルシウムまたはセメント水の存在下では、石綿含有率は、より低くなった。
【００５０】
図９は、試験例１で用いた石綿材（標準試料）の表面の成分分析を、走査型電子顕微鏡−エネルギー分散型Ｘ線分析法（ＳＥＭ−ＥＤＸ法）を用いて行った結果を示すグラフであり、縦軸は含有率（質量％）を示す。図９（ａ）はギ酸処理なしの場合の結果であり、図９（ｂ）はギ酸処理ありの場合の結果である。これらより、ギ酸処理による石綿材の成分の変化はほとんど起こらないことがわかる。
【００５１】
図１０は、試験例２で処理された石綿材のＳＥＭ−ＥＤＸ法による成分分析結果である。図１０（ａ）はギ酸処理なしの場合の結果であり、図１０（ｂ）はギ酸処理ありの場合の結果である。
図１１は、試験例３で処理された石綿材のＳＥＭ−ＥＤＸ法による成分分析結果である。図１１（ａ）はギ酸処理なしの場合の結果であり、図１１（ｂ）はギ酸処理ありの場合の結果である。
これらより、石綿材を水酸化カルシウムまたはセメント水で処理した場合には、マグネシウム含有量は減少するが、ギ酸処理（ｐＨ低下）によって１００％またはそれに近い値まで戻ってしまうことがわかる。
【００５２】
図１２は、試験例５（ギ酸処理あり）で処理された石綿材のＳＥＭ−ＥＤＸ法による成分分析結果であり、図１３は、試験例６（ギ酸処理あり）で処理された石綿材の成分分析結果である。
これらより、処理剤の使用によって、ギ酸処理（ｐＨ低下）を行ってもマグネシウム含有量は増加せず、脱離したマグネシウムの再結合が起こりにくくなったことが確認された。
【００５３】
（試験例７〜１２）
表３に示す材料からなる試験体表面に、第４級アンモニウムケイ酸塩（固形分換算２．５質量％）の水溶液を塗布し、乾燥させた。この表面における水の接触角を測定した。
【００５４】
【表３】
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【００５５】
表３に示すように、第４級アンモニウムケイ酸塩によって接触角が大幅に小さくなった。
このことから、第４級アンモニウムケイ酸塩には、浸透性（濡れ性）を高める効果があることがわかる。
【００５６】
（試験例１３〜１５）
石綿材（嵩比重：約０．１〜０．２ｇ／ｃｍ３）３００ｇに対し、試験例４で用いたものと同様の処理剤を散布した。処理剤の使用量は、１００ｇ（試験例１３）、１５０ｇ（試験例１４）、または２００ｇ（試験例１５）とした。図２に示す圧縮装置を用いて、石綿材を圧縮処理した。圧縮率は約７０〜８０％とした。
【００５７】
試験例１３〜１５のいずれにおいても、圧縮処理によって固形化した石綿材が得られた。
特に、試験例１４では、固形化した石綿材は、外部から強い圧力を加えてもその形状はごくわずかしか崩れず、試験例１５では、固形化した石綿材は、外部から強い圧力を加えてもその形状がほとんど崩れず、運搬等の際の取り扱いがしやすい形態となった。
【００５８】
（試験例１６）
試験例６と同様に処理した石綿材を、ｐＨ７．８〜８．３の水に浸漬し、重金属等の溶出量を測定した。測定方法は「金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令（総務省令第５号）」に準拠した。結果を表４に示す。
【００５９】
【表４】
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【００６０】
表４より、本発明により処理された石綿材では、検出項目のいずれについても重金属等の溶出がほとんど起こらず、規制値を満たすことがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明によれば、石綿材を、環境変化よる再有害化が起こりにくい形態で無害化できるため、除去作業現場だけでなく、処分場への運搬、処分場における取り扱い時、埋め立て処分後においても有害な石綿の外部漏洩を未然に防ぎ、安全性を高めることができる。
【符号の説明】
【００６２】
１・・・石綿材、２・・・廃棄用袋、３・・・圧縮容器、４・・・押圧体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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