(57)【要約】      （修正有）【課題】シャフト固定型のスピンドルモータにおいて、上下の毛細管シール部の圧力差による潤滑油の漏出や不足を防ぐ。【解決手段】スピンドルモータは、静止部２と、回転部３と、を備え、静止部３が、スラストプレート４２を備えるシャフト４１を備え、回転部３が、シャフト４１が挿入され、軸方向の一方の端面がスラストプレート４２と対向するスリーブ部４３と、スリーブ部４３とは反対側にてスラストプレート４２に対向する第１シール部材４４と、を備え、スラストプレート４２が、スリーブ部４３との間の第１スラスト間隙および第１シール部材４４との間の第２スラスト間隙とを連通するプレート連通孔５１を有し、スリーブ部４３が、軸方向の他方側と第１スラスト間隙５４とを連通するスリーブ連通孔５２を有し、第１毛細管シール部からプレート連通孔５１、スリーブ連通孔５２を経由して第２毛細管シール部に至る連通経路が潤滑油４６にて満たされる。【選択図】図２
2011208701.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータを有する静止部と、
ロータマグネットを有し、前記静止部により回転可能に支持される回転部と、
を備え、
前記静止部が、
ベース部と、
前記ベース部に固定され、スラストプレートを備えるシャフトと、
を備え、
前記回転部が、
前記シャフトが挿入され、軸方向の一方の端面が前記スラストプレートと対向するスリーブ部と、
前記スラストプレートの前記スリーブ部とは反対側にて前記スラストプレートに対向する第１シール部材と、
を備え、
前記シャフトと前記スリーブ部との間のラジアル間隙に、流体動圧を発生するラジアル軸受部が構成され、
前記スラストプレートと前記スリーブ部との間の第１スラスト間隙に、流体動圧を発生する第１スラスト軸受部が構成され、
前記スラストプレートと前記第１シール部材との間の第２スラスト間隙に、流体動圧を発生する第２スラスト軸受部が構成され、
前記第１シール部材と前記シャフトとの間の第１間隙に、第１毛細管シール部が構成され、
前記スリーブ部の軸方向の他方側であって、前記シャフトと前記回転部との間の第２間隙に第２毛細管シール部が構成され、
前記スラストプレートが、前記第１スラスト間隙と前記第２スラスト間隙とを連通するプレート連通孔を有し、
前記スリーブ部が、軸方向の前記他方側と前記第１スラスト間隙とを連通するスリーブ連通孔を有し、
前記第１スラスト間隙において、前記プレート連通孔の開口および前記スリーブ連通孔の開口が、前記第１スラスト軸受部の径方向外側または内側の一方側に位置し、前記第２スラスト間隙において、前記プレート連通孔の開口が、前記第２スラスト軸受部の径方向内側に位置し、
前記第１毛細管シール部から前記第２スラスト間隙、前記スラストプレートの径方向外側の間隙、前記第１スラスト間隙、前記ラジアル間隙を経由して前記第２毛細管シール部に至る経路に潤滑油が連続して保持され、
前記第１毛細管シール部から前記プレート連通孔、前記スリーブ連通孔を経由して前記第２毛細管シール部に至る連通経路が潤滑油にて満たされる、ディスク駆動装置用のスピンドルモータ。
【請求項２】
前記プレート連通孔が、前記第２スラスト間隙における前記第２スラスト軸受部の径方向内側の領域と前記第１スラスト間隙における前記第１スラスト軸受部の径方向外側の領域とを連通する、請求項１に記載のディスク駆動装置用のスピンドルモータ。
【請求項３】
前記プレート連通孔が、斜めに延びている、請求項２に記載のディスク駆動装置用のスピンドルモータ。
【請求項４】
前記第１スラスト軸受部の動圧溝が、潤滑油に前記シャフトへと向かう圧力を与えるスパイラル形状であり、
前記ラジアル軸受部が、潤滑油に前記スラストプレートへと向かう圧力を与える、請求項２または３に記載のディスク駆動装置用のスピンドルモータ。
【請求項５】
前記第２間隙が、前記スリーブ部の軸方向の他方の端面から離れるに従って径方向内方へと向かう、請求項１ないし４のいずれかに記載のディスク駆動装置用のスピンドルモータ。
【請求項６】
前記第１間隙および前記第２間隙の幅が、開口側に向かって漸次拡大する、請求項１ないし５のいずれかに記載のディスク駆動装置用のスピンドルモータ。
【請求項７】
前記第１間隙および前記第２間隙のうち、前記ベース部に近い一方の間隙が形成する角度が、他方の間隙が形成する角度よりも小さく、前記一方の間隙にて潤滑油が保持される長さが、前記他方の間隙にて潤滑油が保持される長さよりも長い、請求項６に記載のディスク駆動装置用のスピンドルモータ。
【請求項８】
ディスクを回転させる請求項１ないし７のいずれかに記載のスピンドルモータと、
前記ディスクに対して情報の読み出しおよび／または書き込みを行うアクセス部と、
前記ディスク、前記スピンドルモータおよび前記アクセス部を収容するハウジングと、
を備え、
前記ベース部が、前記ハウジングの一部である、ディスク駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動式のスピンドルモータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ディスク駆動装置のモータとして、流体動圧を用いた軸受機構を備えるものが用いられる。特開２００１−２１４９２９号公報に開示されるモータは、シャフトと、フランジと、スリーブと、スリーブキャップと、を備える。シャフトは、ベースプレートに固定される。フランジは、シャフトに固定される。スリーブキャップは、スリーブの下端に固定される。スリーブおよびスリーブキャップの内側に、シャフトが位置する。スリーブの下部とスリーブキャップとの間に、フランジが位置する。シャフトの上部および下部には、それぞれ、ラジアル動圧溝が設けられる。フランジの上面および下面には、スラスト動圧溝が設けられる。シャフトおよびフランジとスリーブおよびスリーブキャップとの間の間隙には潤滑油が存在する。シャフトの外周面の上部とスリーブの内周面の上部との間、および、シャフトの外周面の下部とスリーブキャップの内周面との間にはそれぞれ、潤滑油の上側界面および下側界面が形成される。モータの駆動時には、ラジアル動圧溝およびスラスト動圧溝にて発生する動圧を利用することにより、スリーブおよびスリーブキャップがシャフトの周りに回転可能に保持される。
【０００３】
特開２００７−１６２７５９号公報に開示されるスピンドルモータの動圧流体軸受装置は、シャフト本体およびシャフト本体が挿入された筒状のスリーブ本体を有する。シャフト本体は、モータのベースプレートに固定される。スリーブ本体は、モータのロータに固定される。シャフト本体には、スリーブ本体の上側および下側に位置する環状の第１スラストフランジおよび第２スラストフランジが設けられる。第１スラストフランジは、シャフト本体と一体成形される。第２スラストフランジは、シャフト本体に溶接等により固定される。動圧流体軸受装置では、シャフト本体とスリーブ本体との間にて、ラジアル軸受部が構成される。２つのスラストフランジのそれぞれとスリーブ本体との間にて、スラスト軸受部が構成される。これにより、スリーブ本体およびロータが、シャフトに対して相対回転可能に支持される。また、スリーブ本体には、２つのスラスト間隙を連通する連通孔が設けられる。連通孔の上下の開口近傍には、潤滑油の界面が形成される。
【特許文献１】特開２００１−２１４９２９号公報
【特許文献２】特開２００７−１６２７５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特開２００１−２１４９２９号公報のモータでは、動圧溝の加工誤差や部品の組立誤差により、上側界面と下側界面との間に圧力差が生じやすい。圧力差が生じると、一方の界面から潤滑油が漏れ出す虞がある。また、特開２００７−１６２７５９号公報のスピンドルモータでは、第２スラストフランジをシャフト本体に固定する際に、第２スラストフランジとスリーブ本体との間の微小間隙を精度よく設けることが困難であり、スラスト軸受部の性能を十分に確保するには、高度な作業が求められる。
【０００５】
本発明は、シャフト固定型のスピンドルモータにおいて、上下の毛細管シール部の圧力差による潤滑油の漏出や不足を防ぐことを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の例示的なディスク駆動装置用のスピンドルモータは、ステータを有する静止部と、ロータマグネットを有し、前記静止部により回転可能に支持される回転部と、を備え、前記静止部が、ベース部と、前記ベース部に固定され、スラストプレートを備えるシャフトと、を備え、前記回転部が、前記シャフトが挿入され、軸方向の一方の端面が前記スラストプレートと対向するスリーブ部と、前記スラストプレートの前記スリーブ部とは反対側にて前記スラストプレートに対向する第１シール部材と、を備え、前記シャフトと前記スリーブ部との間のラジアル間隙に、流体動圧を発生するラジアル軸受部が構成され、前記スラストプレートと前記スリーブ部との間の第１スラスト間隙に、流体動圧を発生する第１スラスト軸受部が構成され、前記スラストプレートと前記第１シール部材との間の第２スラスト間隙に、流体動圧を発生する第２スラスト軸受部が構成され、前記第１シール部材と前記シャフトとの間の第１間隙に、第１毛細管シール部が構成され、前記スリーブ部の軸方向の他方側であって、前記シャフトと前記回転部との間の第２間隙に第２毛細管シール部が構成され、前記スラストプレートが、前記第１スラスト間隙と前記第２スラスト間隙とを連通するプレート連通孔を有し、前記スリーブ部が、軸方向の前記他方側と前記第１スラスト間隙とを連通するスリーブ連通孔を有し、前記第１スラスト間隙において、前記プレート連通孔の開口および前記スリーブ連通孔の開口が、前記第１スラスト軸受部の径方向外側または内側の一方側に位置し、前記第２スラスト間隙において、前記プレート連通孔の開口が、前記第２スラスト軸受部の径方向内側に位置し、前記第１毛細管シール部から前記第２スラスト間隙、前記スラストプレートの径方向外側の間隙、前記第１スラスト間隙、前記ラジアル間隙を経由して前記第２毛細管シール部に至る経路に潤滑油が連続して保持され、前記第１毛細管シール部から前記プレート連通孔、前記スリーブ連通孔を経由して前記第２毛細管シール部に至る連通経路が潤滑油にて満たされる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、シャフト固定型のスピンドルモータにおいて、スリーブ連通孔とプレート連通孔とによって、第１毛細管シール部と第２毛細管シール部をつなぐことができる。スリーブ連通孔とプレート連通孔とを通って潤滑油が行き来できるようになるため、上下の毛細管シール部に圧力差が生じない、あるいは、軸受けの機能を損なわない程度に小さな圧力差に抑えることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１の実施形態に係るディスク駆動装置を示す図である。
【図２】図２は、モータの断面図である。
【図３】図３は、軸受機構の断面図である。
【図４】図４は、軸受機構の断面図である。
【図５】図５は、スリーブ部の断面図である。
【図６】図６は、スリーブ部の底面図である。
【図７】図７は、下シール部材の平面図である。
【図８】図８は、スリーブ部の底面図である。
【図９】図９は、間隙形成部の他の例を示す図である。
【図１０】図１０は、間隙形成部の他の例を示す図である。
【図１１】図１１は、間隙形成部の他の例を示す図である。
【図１２】図１２は、第２の実施形態に係るモータの軸受機構の断面図である。
【図１３】図１３は、スリーブ部の底面図である。
【図１４】図１４は、下シール部材の平面図である。
【図１５】図１５は、スリーブ部の断面図である。
【図１６】図１６は、スリーブ部の底面図である。
【図１７】図１７は、第３の実施形態に係るモータの軸受機構の断面図である。
【図１８】図１８は、スリーブ部の平面図である。
【図１９】図１９は、間隙形成部の底面図である。
【図２０】図２０は、スリーブ部の断面図である。
【図２１】図２１は、間隙形成部の他の例を示す図である。
【図２２】図２２は、第４の実施形態に係るモータの軸受機構の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本明細書では、モータの中心軸方向における上側を単に「上側」と呼び、下側を単に「下側」と呼ぶ。なお、上下方向は、実際の機器に組み込まれたときの位置関係や方向を示すものではない。
【００１０】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の例示的な第１の実施形態に係るスピンドルモータ（以下、単に「モータ」という）を備えるディスク駆動装置１の縦断面図である。ディスク駆動装置１は、いわゆるハードディスク駆動装置である。ディスク駆動装置１は、例えば、３枚のディスク１１と、モータ１２と、アクセス部１３と、ハウジング１４と、を備える。モータ１２は、情報を記録するディスク１１を保持しつつ回転する。アクセス部１３は、ディスク１１に対して、情報の読み出しおよび／または書き込みを行う。
【００１１】
ハウジング１４は、無蓋箱状の第１ハウジング部材１４１および板状の第２ハウジング部材１４２を備える。第１ハウジング部材１４１の内側には、ディスク１１、モータ１２およびアクセス部１３が収容される。ディスク駆動装置１では、第１ハウジング部材１４１に第２ハウジング部材１４２が接合されて、ハウジング１４が形成される。ディスク駆動装置１の内部空間は、塵や埃が極度に少なく、清浄な空間である。
【００１２】
３枚のディスク１１は、クランパ１５１とスペーサ１５２により、中心軸Ｊ１方向に等間隔にモータ１２のロータハブに固定される。アクセス部１３は、６つのヘッド１３１と、６つのアーム１３２と、ヘッド移動機構１３３とを有する。ヘッド１３１はディスク１１に近接して、情報の読み出しおよび／または書き込みを磁気的に行う。アーム１３２は、ヘッド１３１を支持する。ヘッド移動機構１３３はアーム１３２を移動することにより、ヘッド１３１をディスク１１に対して相対的に移動させる。これらの構成により、ヘッド１３１は、回転するディスク１１に近接した状態にて、ディスク１１の所要の位置にアクセスする。なお、ディスク１１は３枚に限らず、１枚又は２以上の複数枚でもよい。
【００１３】
図２は、モータ１２の縦断面図である。モータ１２は、アウタロータ型のモータである。モータ１２は、固定組立体である静止部２と、回転組立体である回転部３と、流体動圧軸受機構４（以下、「軸受機構４」という）と、を備える。回転部３は、軸受機構４を介してモータ１２の中心軸Ｊ１を中心に、静止部２に対して回転可能に支持される。
【００１４】
静止部２は、ベースブラケット２１と、ステータ２２と、を備える。ベースブラケット２１は、図１の第１ハウジング部材１４１に取り付けられ、ハウジング１４の一部である。ステータ２２は、ベースブラケット２１の円筒状のホルダの周囲に固定される。ホルダの内側には孔部が形成される。
【００１５】
回転部３は、ロータハブ３１と、ロータマグネット３２と、バックアイアン３３と、を備える。ロータハブ３１は、環状である。バックアイアン３３は、ロータハブ３１の中心軸Ｊ１を中心とする径方向（以下、単に「径方向」という）における外縁から下方に伸びる。ロータマグネット３２は、バックアイアン３３の内側に固定される。ロータマグネット３２は、ステータ２２と径方向に対向し、ステータ２２とロータマグネット３２との間にてトルクが発生する。
【００１６】
軸受機構４は、シャフト４１と、スラストプレート４２と、スリーブ部４３と、下シール部材４４と、間隙形成部４５と、を備える。シャフト４１は、ベースブラケット２１の孔部に固定され、中心軸Ｊ１に沿って上下方向を向いて配置されている。スラストプレート４２は、シャフト４１の中央に固定される。スラストプレート４２には、２つの連通孔５１が設けられる。連通孔５１は、上方に向かうに従って径方向外方に傾斜する。以下、連通孔５１を「プレート連通孔５１」と呼ぶ。
【００１７】
スリーブ部４３は、ロータハブ３１の内側に固定される。スリーブ部４３の内側には、シャフト４１が挿入される。スリーブ部４３の上面４３３には、上方に突出する第１円筒部４３１が設けられる。スリーブ部４３の下面４３４には、下方に突出する第２円筒部４３２が設けられる。スリーブ部４３には、中心軸Ｊ１に平行に伸びる２つの連通孔５２が設けられる。以下、連通孔５２を「スリーブ連通孔５２」と呼ぶ。スリーブ連通孔５２とプレート連通孔５１とが周方向において同じ位置に位置する際には、スリーブ連通孔５２の下方に、プレート連通孔５１の上側の開口が位置する。
【００１８】
間隙形成部４５は、環状のスラストブッシュ４５１と、環状の上シール部材４５２と、を備える。上シール部材４５２は、第１円筒部４３１の内側面に固定される。スラストブッシュ４５１は、上シール部材４５２の径方向内側に位置し、シャフト４１に固定される。スラストブッシュ４５１はシャフト４１の一部と捉えることができる。
【００１９】
スリーブ部４３の下面４３４の下側には、スラストプレート４２が位置する。下シール部材４４は、スラストプレート４２の下面側、すなわち、スラストプレート４２のスリーブ部４３とは反対側にて第２円筒部４３２の内側面の下部に固定される。
【００２０】
モータ１２の駆動時には、スリーブ部４３、下シール部材４４、上シール部材４５２および回転部３が、軸受機構４内の潤滑油４６を介してシャフト４１、スラストプレート４２およびスラストブッシュ４５１に対して回転する。なお、モータ１２では、スリーブ部４３、下シール部材４４および上シール部材４５２が回転部３の一部でもあると捉えることができる。また、シャフト４１およびスラストプレート４２が静止部２の一部でもあると捉えることができる。モータ１２は、軸固定タイプのモータであることから、軸回転タイプのモータに比べて、ディスク駆動装置１に影響を及ぼす特定の周波数の振幅を低減することができる。
【００２１】
図３は、軸受機構４の上部を拡大して示す片断面図である。図４は、軸受機構４の下部を拡大して示す片断面図である。図３および図４に示すように、シャフト４１の外側面４１１とスリーブ部４３の内側面４３５との間に間隙５３が設けられる。以下、間隙５３を「ラジアル間隙５３」と呼ぶ。ラジアル間隙５３の大きさは、２〜４μｍ程度である。モータ１２では、スリーブ部４３が１つの部材にて形成されることから、スリーブ部４３の内側面４３５が精度よく成形され、ラジアル間隙５３を精度よく設けることができる。図４に示すように、中心軸Ｊ１に平行な方向において、スラストプレート４２の上面４２１と上面４２１に対向するスリーブ部４３の下面４３４との間に間隙５４が設けられる。以下、間隙５４を「第１スラスト間隙５４」と呼ぶ。また、中心軸Ｊ１に平行な方向において、スラストプレート４２の下面４２２と下面４２２に対向する下シール部材４４の上面４４１との間に間隙５５が設けられる。以下、間隙５５を「第２スラスト間隙５５」と呼ぶ。
【００２２】
第１スラスト間隙５４および第２スラスト間隙５５は、プレート連通孔５１により連通される。第１スラスト間隙５４と図３に示すスリーブ部４３の上面４３３側とがスリーブ連通孔５２により連通される。なお、プレート連通孔５１およびスリーブ連通孔５２の直径は、好ましくはラジアル間隙５３、第１スラスト間隙５４および第２スラスト間隙５５よりも十分に大きい。また、図４に示すように、スラストプレート４２の外側面４２３と第２円筒部４３２の内側面との間には、間隙５６が設けられる。以下、間隙５６を「側部間隙５６」という。
【００２３】
図３に示すように、間隙形成部４５では、スラストブッシュ４５１が、上シール部材４５２に覆われる。スラストブッシュ４５１には、上シール部材４５２に対向するブッシュ傾斜面４５１ａが設けられる。ブッシュ傾斜面４５１ａは、径方向外方に向かうとともに下方に傾斜する。上シール部材４５２には、スラストブッシュ４５１に対向する上シール傾斜面４５２ａが設けられる。上シール傾斜面４５２ａは、径方向外方に向かうとともに下方へと傾斜する。ブッシュ傾斜面４５１ａは、好ましくは上シール傾斜面４５２ａよりも中心軸Ｊ１に対する傾きが大きい。
【００２４】
ブッシュ傾斜面４５１ａおよび上シール傾斜面４５２ａの間には、上間隙５７が形成される。上間隙５７は、上方に向かって、すなわち、上間隙５７の開口に向かって幅が漸次増大する。さらに、上間隙５７は、スリーブ部４３の上面４３３から離れるに従って径方向内方に向かって傾斜する。上間隙５７の下部は、スリーブ連通孔５２の上側に位置する。上間隙５７内には、潤滑油４６を保持する上側毛細管シール部６４が構成される。上間隙５７には、潤滑油４６の界面の外側に撥油膜が構成されている。上間隙５７は十分に大きく、モータ１２が重力方向に対して傾いた場合であっても、潤滑油４６は上間隙５７内から漏れ出すことを防止できる。
【００２５】
図４に示すように、シャフト４１の外側面４１１の下部では、下シール部材４４の内側面４４２に対向する面４１１ａが、下方に向かうに従って中心軸Ｊ１に近づく傾斜面となっている。以下、当該面４１１ａを「傾斜面４１１ａ」という。内側面４４２と傾斜面４１１ａとの間には、下間隙５８が形成される。下間隙５８は、下方に向かって、すなわち、下間隙５８の開口に向かって幅が漸次増大する。下間隙５８内には、潤滑油４６を保持する下側毛細管シール部６５が構成される。下間隙５８には、上間隙５７と同様に、所定の位置に撥油膜が構成されている。下間隙５８は十分に大きく、モータ１２が傾いても潤滑油４６が下間隙５８から漏れ出すことを防止できる。下間隙５８では、モータ１２から蒸発する蒸発量を考慮して十分な潤滑油４６が保持されており、軸受機構４を長寿命とすることができる。
【００２６】
軸受機構４は、図３に示す上側毛細管シール部６４から、ラジアル間隙５３、図４に示す第１スラスト間隙５４、側部間隙５６および第２スラスト間隙５５を経由して下側毛細管シール部６５に至る経路に潤滑油４６が連続して充填される。さらに、プレート連通孔５１およびスリーブ連通孔５２にも潤滑油４６が連続して存在する。
【００２７】
軸受機構４では、下間隙５８が形成する角度、すなわち、下シール部材４４の内側面４４２とシャフト４１の傾斜面４１１ａとのなす角は、図３に示す上間隙５７が形成する角度、すなわち、スラストブッシュ４５１の傾斜面４５１ａと上シール部材４５２の傾斜面４５２ａとのなす角よりも好ましくは小さい。
【００２８】
また、下間隙５８内にて潤滑油４６が保持される長さは、上間隙５７内にて潤滑油４６が保持される長さよりも好ましくは長い。ここで、上間隙５７の潤滑油４６が保持される長さとは、傾斜面４５１ａと傾斜面４５２ａとのなす角を２等分する面上において、上間隙５７の下部から潤滑油４６の界面までの長さをいう。同様に、下間隙５８の潤滑油４６が保持される長さとは、内側面４４２と傾斜面４１１ａとのなす角を２等分する面上において、上間隙５７の上部から潤滑油４６の界面までの長さという。
【００２９】
図５は、スリーブ部４３の縦断面図である。図５では、スリーブ部４３の奥側の形状も示し、動圧溝にクロスハッチングを付している。以下、他の図においても、動圧溝にクロスハッチングを付している。スリーブ部４３は、内側面４３５の上部に設けられた第１ラジアル動圧溝６１１と、下部に設けられた第２ラジアル動圧溝６１２と、を好ましくは備える。第１ラジアル動圧溝６１１は、ヘリングボーン形状、すなわち、内側面４３５の周方向に沿って複数の略Ｖ字を横向きにした形状である。以下、第１ラジアル動圧溝６１１の上側の部位を「溝上部６１１ａ」といい、下側の部位を「溝下部６１１ｂ」という。溝下部６１１ｂは、溝上部６１１ａよりも短い。第２ラジアル動圧溝６１２は、溝上部６１２ａおよび溝下部６１２ｂの長さが略同じである。図３に示すラジアル間隙５３では、潤滑油４６に対してラジアル方向に流体動圧を発生するラジアル軸受部６１が構成される。
【００３０】
図６は、スリーブ部４３の底面図である。スリーブ部４３の下面４３４には、例えば電解加工等により、スパイラル形状の第１スラスト動圧溝６２１が設けられる。スリーブ連通孔５２の下側の開口５２１は第１スラスト動圧溝６２１の径方向外側に位置する。以下、開口５２１を「下部開口５２１」という。また、図４に示すスラストプレート４２の上面４２１において、プレート連通孔５１の上側の開口５１１は、図６の第１スラスト動圧溝６２１よりも径方向外側に位置する。以下、開口５１１を「上部開口５１１」という。上面４２１では、プレート連通孔５１の上部開口５１１よりも径方向外側に位置する外環状面４２１ａが、上部開口５１１よりも径方向内側に位置する内環状面４２１ｂに対して下方に位置する。第１スラスト間隙５４では、内環状面４２１ｂとスリーブ部４３の下面４３４との間に中心軸Ｊ１に平行な方向における幅が小さい第１スラスト微小間隙５４１が形成される。第１スラスト微小間隙５４１において、潤滑油４６に対してスラスト方向に流体動圧を発生する第１スラスト軸受部６２が構成される。
【００３１】
プレート連通孔５１は、外環状面４２１ａとスリーブ部４３の下面４３４との間の間隙５４２を介して、スリーブ連通孔５２に連絡する。以下、間隙５４２を「第１連絡間隙５４２」という。第１連絡間隙５４２は第１スラスト微小間隙５４１よりも中心軸Ｊ１に平行な方向における幅が大きい。第１連絡間隙５４２内には、動圧溝が存在せず、第１連絡間隙５４２はスラスト軸受部として機能しない。
【００３２】
図７は、下シール部材４４の平面図である。下シール部材４４の上面４４１には、外周側に偏って、第２スラスト動圧溝６３１が設けられる。第２スラスト動圧溝６３１は、例えば電解加工等により形成される。図４に示すプレート連通孔５１の下側の開口５１２は、図７の第２スラスト動圧溝６３１よりも径方向内側に位置する。以下、開口５１２を「下部開口５１２」という。
【００３３】
図４に示すように、スラストプレート４２の下面４２２では、プレート連通孔５１の下部開口５１２よりも径方向外側に位置する外環状面４２２ａが、下部開口５１２よりも径方向内側に位置する内環状面４２２ｂに対して下方に位置する。第２スラスト間隙５５には、外環状面４２２ａと下シール部材４４の上面４４１との間にて中心軸Ｊ１に平行な方向における幅が小さい第２スラスト微小間隙５５１が形成される。第２スラスト微小間隙５５１において、潤滑油４６に対してスラスト方向に流体動圧を発生する第２スラスト軸受部６３が構成される。
【００３４】
また、第２スラスト間隙５５では、内環状面４２２ｂと下シール部材４４の上面４４１との間の間隙５５２を介して、プレート連通孔５１と下間隙５８とが連絡する。以下、間隙５５２を「第２連絡間隙５５２」という。第２連絡間隙５５２は、第２スラスト微小間隙５５１よりも中心軸Ｊ１に平行な方向における幅が大きい。第２連絡間隙５５２内には、動圧溝が存在せず、第２連絡間隙５５２はスラスト軸受部として機能しない。
【００３５】
スラストプレート４２では、プレート連通孔５１が、斜めに延びて、第１スラスト軸受部６２の径方向外側の領域である第１連絡間隙５４２と、第２スラスト軸受部６３の径方向内側の領域である第２連絡間隙５５２とを連通する。これにより、プレート連通孔５１が中心軸Ｊ１に平行な場合に比べて、第１スラスト軸受部６２および第２スラスト軸受部６３を大きくすることができる。
【００３６】
軸受機構４では、スリーブ連通孔５２、第１連絡間隙５４２、プレート連通孔５１および第２連絡間隙５５２により図３の上間隙５７と下間隙５８とが連通する。以下、スリーブ連通孔５２、第１連絡間隙５４２、プレート連通孔５１および第２連絡間隙５５２をまとめて「連通経路５」と呼ぶ。
【００３７】
モータ１２の駆動時には、図３に示すラジアル軸受部６１により、スリーブ部４３がシャフト４１に対してラジアル方向に支持される。図４に示す第１スラスト軸受部６２および第２スラスト軸受部６３によりスリーブ部４３および下シール部材４４がスラストプレート４２に対してスラスト方向に支持される。
【００３８】
このとき、図５の第１および第２ラジアル動圧溝６１１，６１２では、潤滑油４６が第１および第２ラジアル動圧溝６１１，６１２のそれぞれの中央にポンピング（誘起）され、十分な動圧が発生する。既述のように、第１ラジアル動圧溝６１１の溝下部６１１ｂは、溝上部６１１ａよりも短いことから、第１ラジアル動圧溝６１１では、潤滑油４６に対して下方へと向かう圧力が生じる。第２ラジアル動圧溝６１２では、溝下部６１２ｂおよび溝上部６１２ａの長さが同じであることから、潤滑油４６に対して上下方向に向かう圧力はほとんど生じない。その結果、図４に示すラジアル間隙５３全体では、潤滑油４６にスラストプレート４２側に向かう圧力が生じる。なお、ラジアル間隙５３全体で潤滑油４６にスラストプレート４２側に向かう圧力が生じるのであれば、ラジアル動圧溝の溝長さ、溝深さ、溝本数等様々な構成が可能である。
【００３９】
また、第１スラスト間隙５４の第１スラスト軸受部６２には、図６に示すスパイラル形状の第１スラスト動圧溝６２１が設けられることから、潤滑油４６に対してシャフト４１へと向かう圧力が生じる。これにより、ラジアル間隙５３と第１スラスト間隙５４との間にて、潤滑油４６の圧力が、高い状態となり、気泡の発生が防止される。なお、第１スラスト動圧溝はスパイラル形状に限らず、第１スラスト軸受部全体で潤滑油に対してシャフトへと向かう圧力が生じるようなヘリングボーン形状の第１スラスト動圧溝を設けてもよい。
【００４０】
第２スラスト間隙５５の第２スラスト微小間隙５５１では、図７の第２スラスト動圧溝６３１の径方向外側の部位が内側の部位よりも速く周方向に移動するため、径方向内側の部位の長さを外側の部位よりも少しだけ長くして動圧のバランスが図られる。第２スラスト軸受部６３においては、径方向内側または径方向外側に積極的に潤滑油を流動させないよう、第２スラスト動圧溝６３１の設計が行われる。
【００４１】
軸受機構４では、潤滑油４６が、ラジアル間隙５３、図４の第１スラスト間隙５４、スリーブ連通孔５２、および、図３のスリーブ部４３の上面４３３とスラストブッシュ４５１の下面との間の間隙を循環する。
【００４２】
以上、第１の実施形態に係るモータ１２について説明したが、軸受機構４では、上側毛細管シール部６４から、スリーブ連通孔５２、第１連絡間隙５４２、プレート連通孔５１、第２連絡間隙５５２を経由して下側毛細管シール部６５に至る連通経路５が設けられる。仮に、プレート連通孔５１が存在しないとすると、上間隙５７と下間隙５８との間の経路上に第１および第２スラスト軸受部６２，６３が存在することとなり、上間隙５７と下間隙５８との間に圧力差が生じる虞がある。これに対し、軸受機構４では、連通経路５内に動圧溝により流体動圧を発生する動圧発生部が存在しないため、上側毛細管シール部６４と下側毛細管シール部６５とに圧力差が生じず、あるいは非常に小さな圧力差に留まる。このため、上間隙５７および下間隙５８からの潤滑油４６の漏れが容易に防止される。なお、軸受機構４では、プレート連通孔５１およびスリーブ連通孔５２を設けて連通経路５が形成されることにより、シャフト４１に上間隙５７と下間隙５８とを連通する連通経路を設ける場合と比べて、連通経路の形成を容易に行うことができる。
【００４３】
スラストプレート４２の上側および下側にて第１および第２スラスト軸受部６２，６３が構成されることから、スリーブ部４３の上面４３３に対するスラストブッシュ４５１の位置を考慮してスラストブッシュ４５１をシャフト４１に精度よく取り付ける必要がなくなる。このように、スラストプレート４２が設けられることにより、軸受機構４の他の部材の設計の自由度が向上する。
【００４４】
上間隙５７は、上方に向かうに従って中心軸Ｊ１に向かって傾斜するため、モータ１２の回転時には、上側毛細管シール部６４内の潤滑油４６が上間隙５７の内部へと向かう方向に遠心力を受け、潤滑油４６の漏れがより確実に防止される。その結果、モータ１２の設計がより容易となる。第２スラスト軸受部６３および下側毛細管シール部６５が、下シール部材４４の内周に形成されることにより、部品点数を抑えることができる。後述の第２の実施形態においても同様である。
【００４５】
軸回転タイプのモータでは、ロータハブとシャフトとが軸受機構の上部にて固定されるため、記録ディスクを含む回転部材の重心がモータの上側に位置する。モータ１２では、第１および第２スラスト軸受部６２，６３を軸受機構４の下側に設けることにより、ラジアル軸受部６１の軸方向位置をより上側に設けることができ、ラジアル軸受部６１の位置を回転部材の重心に近づけることができる。
【００４６】
さらに、ベースブラケット２１に近い下間隙５８の軸方向長さを上間隙５７よりも大きくすることにより、軸受機構４内の第１および第２スラスト軸受部６２，６３並びにラジアル軸受部６１を上側に位置させることができる。その結果、モータ１２では、軸受機構４および図２の回転部３の重心が、第１ラジアル動圧溝６１１と第２ラジアル動圧溝６１２との間に位置し、回転部３の回転に伴う振れ回りが抑制される。
【００４７】
軸受機構４は潤滑油の界面が２箇所であることから撥油膜を配置する箇所が少なく、軸受機構４の製造の工数が削減される。潤滑油４６の注入量の管理は、下間隙５８における下側毛細管シール部６５の界面の位置を確認することにより行うことができる。例えば、潤滑油４６の注入前と注入後における軸受機構４の重さの差を求めることにより注入量を確認する場合に比べて、注入量の管理が容易となる。
【００４８】
プレート連通孔５１が、第１スラスト軸受部６２および第２スラスト軸受部６３を避けて設けられることにより、軸受損失が低減される。さらに、第１スラスト動圧溝６２１がスパイラル形状であることから、軸受損失がより低減される。軸受機構４では、上側毛細管シール部６４と下側毛細管シール部６５との間に大きな圧力差が生じない範囲であれば、第１スラスト間隙５４において、図８に示すように、スリーブ連通孔５２の下部開口５２１の一部が、第１スラスト動圧溝６２１が設けられる領域と重なってもよい。下部開口５２１の他の部位は、第１スラスト動圧溝６２１の径方向外側、すなわち、第１スラスト軸受部６２の径方向外側に位置する。
【００４９】
同様に、図４に示すプレート連通孔５１の上部開口５１１の一部が、図８の第１スラスト動圧溝６２１が設けられる領域と中心軸Ｊ１に平行な方向に重なってもよい。上部開口５１１の他の部位は、第１スラスト動圧溝６２１の径方向外側に位置する。また、第２スラスト間隙５５では、プレート連通孔５１の下部開口５１２の一部が、図７の第２スラスト動圧溝６３１が設けられる領域と中心軸Ｊ１に平行な方向に重なってもよい。下部開口５１２の他の部位は、第２スラスト動圧溝６３１の径方向内側、すなわち、第２スラスト軸受部６２の径方向内側に位置する。
【００５０】
図９は、間隙形成部の他の例を示す図である。間隙形成部４５ａを中心軸Ｊ１を含む面で切断した断面は、図３に示す間隙形成部４５の断面を左右に反転したものとほぼ同様である。シャフト４１に固定される環状のブッシュ４５３は、スリーブ部４３の第１円筒部４３１に固定される環状の上シール部材４５４を覆う。ブッシュ４５３には、上シール部材４５４に対向するブッシュ傾斜面４５３ａが設けられる。上シール部材４５４には、ブッシュ４５３に対向する上シール傾斜面４５４ａが設けられる。ブッシュ傾斜面４５３ａおよび上シール傾斜面４５４ａは、径方向内方に向かうとともに下方へと傾斜する。また、上シール傾斜面４５４ａは、ブッシュ傾斜面４５３ａよりも中心軸Ｊ１に対する傾きが好ましくは大きい。
【００５１】
ブッシュ傾斜面４５３ａおよび上シール傾斜面４５４ａの間には、上方に向かって幅が漸次増大する上間隙５７が形成される。上間隙５７には、潤滑油４６を保持する上側毛細管シール部６４が構成される。上間隙５７は、スリーブ部４３の上面４３３から離れるに従って第１円筒部４３１に向かって傾斜する。上間隙５７が形成する角度は、図４の下間隙５８が形成する角度よりも好ましくは大きい。上間隙５７内にて潤滑油４６が保持される長さは、下間隙５８内にて潤滑油４６が保持される長さよりも好ましくは短い。軸受機構４では、ブッシュ４５３とスリーブ部４３との間にスラスト軸受部が設けられないため、ブッシュ４５３をスリーブ部４３との位置を考慮してシャフト４１に精度よく固定する必要がない。
【００５２】
図１０は、間隙形成部のさらに他の例を示す図である。間隙形成部４５ｂは環状であり、スリーブ部４３の第１円筒部４３１に固定される。間隙形成部４５ｂの内側面には、環状の溝部４５５が設けられる。溝部４５５の中心軸Ｊ１に平行な方向における下側の面４５５ａは、下方に向かうに従ってシャフト４１に近づく傾斜面である。以下、面４５５ａを「間隙形成部傾斜面４５５ａ」という。間隙形成部傾斜面４５５ａとシャフト４１との間には、上方に向かうに従って幅が漸次増大する上間隙５７ａが形成される。上間隙５７ａには、潤滑油４６を保持する上側毛細管シール部６４ａが構成される。図３および図９の上間隙５７と同様に、上間隙５７ａが形成する角度は、図４の下間隙５８が形成する角度よりも好ましくは大きい。上間隙５７ａ内にて潤滑油４６が保持される長さは、下間隙５８内にて潤滑油４６が保持される長さよりも好ましくは短い。また、間隙形成部４５ｂが一つの部材にて形成されることから、軸受機構４の部品数を削減することができる。
【００５３】
図１１は、間隙形成部のさらに他の例を示す図である。環状の間隙形成部４５ｃを中心軸Ｊ１を含む面で切断した断面は、図１０に示す間隙形成部４５ｂの断面を左右に反転したものとほぼ同様である。間隙形成部４５ｃはシャフト４１に固定される。間隙形成部４５ｃの外側面には、環状の溝部４５６が設けられる。溝部４５６には、下方に向かうに従ってスリーブ部４３の第１円筒部４３１に近づく溝部傾斜面４５６ａが設けられる。溝部傾斜面４５６ａと第１円筒部４３１との間には、上方に向かって幅が漸次増大する上間隙５７ａが形成される。軸受機構４では、図１０の場合と同様に、間隙形成部４５ｃが一つの部材にて形成されることから、部品数を削減することができる。間隙形成部４５ｃでは、上側毛細管シール部６４ａが連通経路５内に向かう方向に遠心力を受けるため、潤滑油４６の漏れがより確実に防止される。
【００５４】
（第２の実施形態）
図１２は、第２の実施形態に係るモータの軸受機構４を示す図である。軸受機構４には、スラストプレート４２に中心軸Ｊ１に平行に伸びるプレート連通孔５１ａが設けられる。スラストプレート４２の上面４２１では、径方向内側の部位が、径方向外側の部位よりも下方に位置する。スラストプレート４２とスリーブ部４３との間の第１スラスト間隙５４には、径方向内側に第１連絡間隙５４３が形成される。スリーブ連通孔５２は、第１連絡間隙５４３を介してプレート連通孔５１ａに連絡する。スラストプレート４２の下面４２２では、径方向内側の部位が、径方向外側の部位よりも上方に位置する。スラストプレート４２と下シール部材４４との間の第２スラスト間隙５５には、径方向内側に第２連絡間隙５５３が形成される。プレート連通孔５１ａは、第２連絡間隙５５３を介して下間隙５８に連絡する。軸受機構４の他の構造は、後述の動圧溝の形状を除き、第１の実施形態に係る軸受機構４とほぼ同様である。以下、同様の構成には、同符号を付して説明する。軸受機構４では、スリーブ連通孔５２、第１連絡間隙５４３、プレート連通孔５１ａおよび第２連絡間隙５５３により上間隙５７と下間隙５８とを連通する連通経路５が構成される。
【００５５】
図１３は、スリーブ部４３の底面図である。スリーブ部４３の下面４３４には、外周に偏って、ヘリングボーン形状の第１スラスト動圧溝６２２が設けられる。第１スラスト動圧溝６２２の径方向外側の部位が径方向内側の部位よりも短い。スリーブ連通孔５２の下部開口５２１は、第１スラスト動圧溝６２２よりも径方向内側に位置する。同様に、図１２に示すプレート連通孔５１の上部開口５１１も、第１スラスト動圧溝６２２よりも径方向内側に位置する。第１スラスト間隙５４では、第１連絡間隙５４３よりも径方向外側に位置する微小間隙５４４において、第１スラスト軸受部６２が構成される。第１スラスト軸受部６２全体は、潤滑油４６に対して径方向外方に向かう圧力を生じるアウトポンプタイプの軸受部である。なお、アウトポンプタイプの軸受であればよく、ヘリングボーン形状に限らず、スパイラル形状でもよい。
【００５６】
図１４は、下シール部材４４の平面図である。下シール部材４４の上面４４１には、ヘリングボーン形状の第２スラスト動圧溝６３２が設けられる。第２スラスト動圧溝６３２の径方向外側の部位は、径方向内側の部位よりも短い。第２スラスト動圧溝６３２は外周側に偏って存在する。図１２に示すプレート連通孔５１の下部開口５１２は、第２スラスト動圧溝６３２よりも径方向内側に位置する。第２スラスト間隙５５では、第２連絡間隙５５３よりも径方向外側に位置する微小間隙５５４において、アウトポンプタイプの第２スラスト軸受部６３が構成される。なお、アウトポンプタイプの軸受であればよく、ヘリングボーン形状に限らず、スパイラル形状でもよい。
【００５７】
モータ１２の駆動時には、第１スラスト軸受部６２および第２スラスト軸受部６３により、スリーブ部４３および下シール部材４４がスラストプレート４２に対してスラスト方向に支持されるとともに、潤滑油４６に対して、スラストプレート４２の径方向外側に位置する側部間隙５６に向かう圧力が生じる。
【００５８】
図１５は、スリーブ部４３の縦断面図である。スリーブ部４３の内側面４３５の下部には、図５に示す第２ラジアル動圧溝６１２とは異なる形状の第２ラジアル動圧溝６１３が設けられる。第２ラジアル動圧溝６１３は、溝上部６１３ａの長さが溝下部６１３ｂよりも短いヘリングボーン形状である。モータ１２の駆動時には、第１ラジアル動圧溝６１１により潤滑油４６に対して下方へと向かう圧力が生じるとともに、第２ラジアル動圧溝６１３により潤滑油４６に対して上方へと向かう圧力が生じる。このため、図１２に示すシャフト４１とスリーブ部４３との間のラジアル間隙５３の中央において、潤滑油４６の圧力が高められる。
【００５９】
第２の実施形態においても、上間隙５７と下間隙５８とを連絡する連通経路５内にラジアル軸受部６１、第１スラスト軸受部６２および第２スラスト軸受部６３が存在しないため、上側毛細管シール部６４と下側毛細管シール部６５との間に圧力差は生じない、または、非常に小さな圧力差に留まる。スラストプレート４２の上側および下側にて第１および第２スラスト軸受部６２，６３が構成されることから、スラストブッシュ４５１とスリーブ部４３との間にてスラスト軸受部を設ける必要がない。これにより、スラストプレート４２以外の部材の設計の自由度が向上する。
【００６０】
軸受機構４では、上側毛細管シール部６４と下側毛細管シール部６５との間に大きな圧力差が生じない範囲であれば、図１６に示すように、スリーブ連通孔５２の下部開口５２１の一部が、第１スラスト動圧溝６２２が設けられる領域と重なってもよい。下部開口５２１の他の部位は、第１スラスト動圧溝６２２の径方向内側に位置する。
【００６１】
同様に、図１２に示すプレート連通孔５１の上部開口５１１の一部が、図１６の第１スラスト動圧溝６２１と中心軸Ｊ１に平行な方向に重なってもよい。上部開口５１１の他の部位は、第１スラスト動圧溝６２１よりも径方向内側に位置する。第２スラスト間隙５５では、プレート連通孔５１の下部開口５１２の一部が、図１４の第２スラスト動圧溝６３２と中心軸Ｊ１に平行な方向に重なってもよい。下部開口５１２の他の部位は、第２スラスト動圧溝６３２の径方向内側に位置する。第２の実施形態では、図９ないし図１１に示す間隙形成部４５ａ〜４５ｃが利用されてもよい。
【００６２】
（第３の実施形態）
図１７は、第３の実施形態に係るモータの軸受機構４ａを示す図である。軸受機構４ａでは、スリーブ部４３の上面４３３の上側にスラストプレート４２ａが設けられる。スラストプレート４２ａは、図４に示すスラストプレート４２の上下を反転した形状であり、シャフト４１に固定される。スラストプレート４２ａの下部開口５１１ａは、図４のスラストプレート４２の上部開口５１１に対応する。スラストプレート４２ａの上部開口５１２ａは、スラストプレート４２の下部開口５１２に対応する。スラストプレート４２ａの上側には、図１０と同形状の間隙形成部４５ｂが設けられる。
【００６３】
間隙形成部４５ｂは、図３の上シール部材４５２と同様に、回転部３の一部としてスリーブ部４３の第１円筒部４３１に固定される部材であり、以下の説明では、間隙形成部４５ｂを「上シール部材４５ｂ」という。上シール部材４５ｂとシャフト４１との間の上間隙５７ａには、上側毛細管シール部６４ａが構成される。他の構成は、第１の実施形態とほぼ同様である。軸受機構４ａにおいても、上間隙５７ａからプレート連通孔５１ｂおよびスリーブ連通孔５２を経由して下間隙５８に至る連通経路５が形成される。
【００６４】
図１８に示すように、スリーブ部４３の上面４３３には、スリーブ連通孔５２よりも径方向内側にスパイラル形状の第１スラスト動圧溝６２３が設けられる。図１７に示すスラストプレート４２ａとスリーブ部４３との間の第１スラスト間隙５４ａでは、プレート連通孔５１ｂおよびスリーブ連通孔５２の径方向内側に第１スラスト軸受部６２ａが構成される。図１９に示すように、上シール部材４５ｂの下面４５７の外周近傍には、バランスヘリングボーン形状の第２スラスト動圧溝６３３が設けられる。図１７に示すスラストプレート４２ａと上シール部材４５ｂとの間の第２スラスト間隙５５ａでは、プレート連通孔５１ｂの径方向外側に第２スラスト軸受部６３ａが構成される。
【００６５】
軸受機構４ａでは、上側毛細管シール部６４ａと下側毛細管シール部６５との間に大きな圧力差が生じない範囲であれば、プレート連通孔５１ｂの上部開口５１２ａの一部が、第２スラスト軸受部６３ａと重なってもよい。この場合、上部開口５１２ａの他の部位は、第２スラスト軸受部６３ａよりも径方向内側に位置する。同様に、プレート連通孔５１ｂの下部開口５１１ａの一部およびスリーブ連通孔５２の上部開口５２２の一部が、第１スラスト軸受部６２ａと重なってもよい。下部開口５１１ａの他の部位および上部開口５２２の他の部位は、第１スラスト軸受部６２ａよりも径方向外側に位置する。
【００６６】
図２０に示すように、スリーブ部４３の内側面４３５の上部には、バランスヘリングボーン形状の第１ラジアル動圧溝６１４が設けられる。内側面４３５の下部には、溝上部６１５ａが溝下部６１５ｂよりも短い第２ラジアル動圧溝６１５が設けられる。図１７に示すシャフト４１とスリーブ部４３との間のラジアル間隙５３に形成されたラジアル軸受部６１では、第２ラジアル動圧溝６１５により、第１スラスト間隙５４ａに向かう方向に潤滑油４６の圧力が高められる。さらに、第１スラスト間隙５４ａでは、第１スラスト軸受部６２ａにより、潤滑油４６に対して径方向内方に向かう圧力が発生するため、第１スラスト間隙５４ａとラジアル間隙５３との間にて、潤滑油４６は高い圧力状態となる。
【００６７】
第３の実施形態においても、連通経路５内にラジアル軸受部６１、第１スラスト軸受部６２ａおよび第２スラスト軸受部６３ａが存在しないことから、上側毛細管シール部６４ａと下側毛細管シール部６５との間に圧力差は生じない、または、非常に小さな圧力差に留まる。第２スラスト軸受部６３ａおよび上側毛細管シール部６４ａが、上シール部材４５ｂの周囲に設けられることにより、部品点数を抑えることができる。後述の第４の実施形態においても同様である。
【００６８】
図２１に示すように、第３の実施形態では、図９の間隙形成部４５ａが利用されてもよい。この場合、間隙形成部４５ａとスラストプレート４２ａとの間の第２スラスト間隙５５では、上シール部材４５４とスラストプレート４２との間に第２スラスト軸受部６３ａが構成される。以下の第４の実施形態においても同様である。
【００６９】
（第４の実施形態）
図２２は、第４の実施形態に係るモータの軸受機構４ａを示す図である。軸受機構４ａは、図１２に示す軸受機構４ａのスラストプレート４２ａが、スリーブ部４３の上面４３３の上側に設けられた構造となっている。スリーブ部４３の上面４３３には、図１４の第１スラスト動圧溝６３２と同形状の第１スラスト動圧溝が設けられる。スリーブ部４３とスラストプレート４２ａとの間では、プレート連通孔５１ａよりも径方向外側に第１スラスト軸受部６２ａが構成される。上シール部材４５ｂの下面４５７には、図１９に示す第２スラスト動圧溝６３３が設けられる。上シール部材４５ｂとスラストプレート４２ａとの間には、プレート連通孔５１ａよりも径方向外側に第２スラスト軸受部６３ａが構成される。ラジアル間隙５３には、上部および下部にバランスヘリングボーン形状の第１および第２ラジアル動圧溝が設けられる。軸受機構４ａの他の構造は、第３の実施形態と同様である。
【００７０】
第４の実施形態においても、他の実施形態と同様に、プレート連通孔５１ａおよびスリーブ連通孔５２を含む連通経路５が設けられることにより、上側毛細管シール部６４ａと下側毛細管シール部６５との間に圧力差は生じない、または、非常に小さな圧力差に留まる。軸受機構４ａでは、プレート連通孔５１ａの上部開口５１２ａの一部が第２スラスト軸受部６３ａと重なり、他の部位が第２スラスト軸受部６３ａの径方向内側に位置してもよい。プレート連通孔５１ａの下部開口５１１ａの一部およびスリーブ連通孔５２の上部開口５２２の一部も第１スラスト軸受部６２ａと重なり、他の部位が第１スラスト軸受部６２ａの径方向内側に位置してもよい。
【００７１】
上記第１ないし第４の実施形態では、スリーブ部４３の軸方向における一方側において、スラストプレート４２（図４、図１２），４２ａ（図１７、図２１、図２２）設けられる。そして、一般的表現すれば、スラストプレート４２，４２ａのスリーブ部４３とは反対側に第１のシール部材が設けられ、実質的に、第１シール部材とシャフトとの間の第１間隙に第１毛細管シール部が構成される。具体的には、図４および図１２では、第１シール部材には下シール部材４４が対応し、シャフトにはシャフト４１が対応し、第１間隙には下間隙５８が対応し、第１毛細管シール部には下側毛細管シール部６５が対応する。図１７では、第１シール部材には間隙形成部４５ｂが対応し、シャフトにはシャフト４１が対応し、第１間隙には上間隙５７ａが対応し、第１毛細管シール部には上側毛細管シール部６４ａが対応する。図２１では、第１シール部材には上シール部材４５４が対応し、シャフトにはブッシュ４５３が対応し、第１間隙には上間隙５７ａが対応し、第１毛細管シール部には上側毛細管シール部６４ａが対応する。図２２では、第１シール部材には上シール部材４５ｂが対応し、シャフトにはシャフト４１が対応し、第１間隙には上間隙５７ａが対応し、第１毛細管シール部には上側毛細管シール部６４ａが対応する。
【００７２】
また、スリーブ部４３の軸方向における他方側において、実質的に、回転部３とシャフトとの間の第２間隙に第２毛細管シール部が構成される。具体的には、図３、図１２および図９では、回転部には上シール部材４５２，４５４が対応し、シャフトにはスラストブッシュ４５１、ブッシュ４５３が対応し、第２間隙には上間隙５７が対応し、第２毛細管シール部には上側毛細管シール部６４が対応する。図１０では、回転部には間隙形成部４５ｂが対応し、シャフトにはシャフト４１が対応し、第２間隙には上間隙５７ａが対応し、第２毛細管シール部には上側毛細管シール部６４ａが対応する。図１１では、回転部には第１円筒部４３１が対応し、シャフトには間隙形成部４５ｃが対応し、第２間隙には上間隙５７ａが対応し、第２毛細管シール部には上側毛細管シール部６４ａが対応する。図１７および図２２では、回転部には下シール部材４４が対応し、シャフトにはシャフト４１が対応し、第２間隙には下間隙５８が対応し、第２毛細管シール部には上側毛細管シール部６５が対応する。
【００７３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、様々な変更が可能である。
【００７４】
上記実施の形態では、スラストプレート４２，４２ａにスラスト動圧溝が設けられてもよい。また、ラジアル軸受部並びに第１および第２スラスト軸受部では、連通経路５内に大きな圧力差を生じさせない範囲にて、様々な形状の動圧溝が用いられてよい。
【００７５】
上記実施形態では、上間隙５７，５７ａおよび下間隙５８に流体動圧を発生する動圧発生部が設けられてよい。モータ１２の駆動時に、動圧発生部により潤滑油４６に対して連通経路５内に向かう圧力が生じることにより、上間隙５７，５７ａおよび下間隙５８からの潤滑油４６の漏れがより確実に防止される。
【００７６】
スラストブッシュ４５１、ブッシュ４５３およびスラストプレート４２，４２ａの少なくとも一つは、シャフト４１と１つながりの部材であってもよい。シャフト４１は、ベースブラケット２１と一つながりの部材であってよい。さらに、スリーブ部４３は、ロータハブ３１と１つながりの部材として設けられてよい。
【００７７】
上記第１の実施形態では、プレート連通孔５１の下部開口５１２の一部が、スラストプレート４２の内側面に位置してもよい。上記実施形態では、プレート連通孔５１の上部開口５１１がスラストプレート４２の外側面４２３に位置してもよい。同様に、第３の実施形態では、プレート連通孔５１ｂの上部開口５１２ａの一部がスラストプレート４２ａの内側面に位置してもよい。上記実施形態では、スリーブ連通孔５２は傾斜してもよい。１以上のスリーブ連通孔５２が周方向に等間隔に設けられればよい。プレート連通孔５１，５１ａ，５１ｂの数も１以上であればよい。
【００７８】
上記第１の実施形態では、第１スラスト間隙５４において、スリーブ連通孔５２の下部開口５２１とプレート連通孔５１の上部開口５１１の径方向内側および外側にスラスト軸受部が設けられてもよい。他の実施形態においても同様である。ベースブラケットは第１ハウジング部材と一つながりの部材から構成されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明は、ディスク駆動用のモータとして利用可能である。
【符号の説明】
【００８０】
１    ディスク駆動装置
２    静止部
３    回転部
５    連通経路
１１    ディスク
１２    スピンドルモータ
１３    アクセス部
１４    ハウジング
２１    ベース部
２２    ステータ
３２    ロータマグネット
４１    シャフト
４２，４２ａ    スラストプレート
４３    スリーブ部
４４    第１シール部材
４６    潤滑油
５１，５１ａ，５１ｂ    プレート連通孔
５２    スリーブ連通孔
５３    ラジアル間隙
５４，５４ａ    第１スラスト間隙
５５，５５ａ    第２スラスト間隙
５６    側部間隙
５７，５７ａ    上間隙
５８    下間隙
６１    ラジアル軸受部
６２，６２ａ    第１スラスト軸受部
６３，６３ａ    第２スラスト軸受部
６４，６４ａ    上側毛細管シール部
６５    下側毛細管シール部
４３３    （スリーブ部の）上面
４３４    （スリーブ部の）下面
５１１，５１２ａ    （プレート連通孔の）上部開口
５１２，５１１ａ    （プレート連通孔の）下部開口
５２１    （スリーブ連通孔の）下部開口
５２２    （スリーブ連通孔の）上部開口
５４２    第１連絡間隙
５５２    第２連絡間隙
６２１〜６２３    第１スラスト動圧溝
６３１〜６３３    第２スラスト動圧溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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