(57)【要約】【課題】複数の加熱口を備えた誘導加熱調理器であって、２個の加熱口を同時駆動させた場合の干渉音を抑制することのできる誘導加熱調理器を得る。【解決手段】中央加熱コイル２１及び中央加熱コイル２１に直列に接続された共振コンデンサ２４、２６を備えた中央共振回路２８と、右加熱コイル３１及び右加熱コイル３１に直列に接続された共振コンデンサ３３を備えた右共振回路３４と、右共振回路３４の駆動周波数に応じて中央共振回路２８の容量を切り替える容量切替手段（リレー２５、２７、制御回路１１）と、中央共振回路２８の駆動周波数と右共振回路３４の駆動周波数との差分が、予め定めた低周波領域もしくは高周波領域のいずれかの値となるように中央共振回路２８の駆動周波数を制御する制御回路１１とを備えた。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１加熱コイル及び前記第１加熱コイルに直列に接続された共振コンデンサを備えた第１共振回路と、
第２加熱コイル及び前記第２加熱コイルに直列に接続された共振コンデンサを備えた第２共振回路と、
前記第２共振回路の駆動周波数に応じて前記第１共振回路の容量を切り替える容量切替手段と、
直流電流を高周波電流に変換して前記第１共振回路に供給する第１高周波電源部と、
直流電流を高周波電流に変換して前記第２共振回路に供給する第２高周波電源部と、
前記第１共振回路の駆動周波数と前記第２共振回路の駆動周波数との差分が、予め定めた低周波領域もしくは高周波領域のいずれかの値となるように前記第１共振回路の駆動周波数を制御する制御部とを備えた
ことを特徴とする誘導加熱調理器。
【請求項２】
前記第１高周波電源部及び第２高周波電源部に直流電流を供給する整流回路を備え、
前記第１高周波電源部及び第２高周波電源部は、前記整流回路を共用して前記整流回路に並列に接続されている
ことを特徴とする請求項１記載の誘導加熱調理器。
【請求項３】
前記第１高周波電源部と第２高周波電源部は１つにモジュール化されている
ことを特徴とする請求項１または請求項２記載の誘導加熱調理器。
【請求項４】
前記第１共振回路は、並列に接続された複数の共振コンデンサが前記第１加熱コイルに直列に接続された構成であり、
前記容量切替手段は、
前記複数の共振コンデンサにそれぞれ直列に接続されたスイッチング手段と、
前記スイッチング手段のＯＮ／ＯＦＦ状態を制御する容量切替制御部とを有する
ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか記載の誘導加熱調理器。
【請求項５】
前記第２加熱コイルの上面側に配された天板の上に載置された負荷鍋の材質を判定する負荷鍋判定手段を備え、
前記第２共振回路は、前記負荷鍋の材質に応じた所定の駆動周波数でデューティ制御されるものであり、
前記容量切替手段は、前記負荷鍋判定手段の判定結果に基づいて特定される前記第２共振回路の駆動周波数に応じて前記第１共振回路の容量を切り替える
ことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか記載の誘導加熱調理器。
【請求項６】
第１加熱コイル及び前記第１加熱コイルに直列に接続された共振コンデンサを備えた第１共振回路と、
第２加熱コイル及び前記第２加熱コイルに直列に接続された共振コンデンサを備え、所定の駆動周波数でデューティ制御される第２共振回路と、
直流電流を高周波電流に変換して前記第１共振回路に供給する第１高周波電源部と、
直流電流を高周波電流に変換して前記第２共振回路に供給する第２高周波電源部と、
前記第１共振回路の目標電力に応じて、前記第１共振回路の駆動周波数と前記第２共振回路の駆動周波数との差分が、予め定めた低周波領域もしくは高周波領域のいずれかの値となるような駆動周波数で前記第１共振回路を駆動可能とするように、前記第１共振回路の容量を切り替える容量切替手段とを備えた
ことを特徴とする誘導加熱調理器。
【請求項７】
前記第２共振回路が停止状態の場合には、
前記容量切替手段は前記第１共振回路の容量切替を行わない
ことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか記載の誘導加熱調理器。
【請求項８】
前記第１加熱コイルと前記第２加熱コイルは、ほぼ同心円状に配置されている
ことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか記載の誘導加熱調理器。
【請求項９】
前記第１加熱コイルの直径は、前記第２加熱コイルの直径よりも大きい
ことを特徴とする請求項８記載の誘導加熱調理器。
【請求項１０】
前記負荷鍋判定手段が、前記第２コイルの上面側に配された天板の上に負荷鍋が載置されていないことを検知した場合、前記第１共振回路のみを駆動する
ことを特徴とする請求項５に従属する請求項８または請求項９記載の誘導加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の加熱口を備えた加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複数の加熱口を備えた誘導加熱調理器が普及している。このような誘導加熱調理器は、各加熱口はそれぞれ加熱コイルを有し、この加熱コイルを所定の発振周波数で駆動させることにより設定された加熱出力を得ている。しかし、複数の加熱口を同時に使用したときには、各加熱コイルの発振周波数の差分に相当する周波数の干渉音が発生してしまう。
【０００３】
この干渉音を低減するため、「少なくとも２つの誘導加熱ユニットのインバータは少なくとも最大加熱出力において５０ｋＨｚ以上の周波数の電力を加熱コイルに供給し、負荷は磁性材質または低電導率材質であることを特徴とした構成」のものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２３４２７８号公報（第２頁、第３頁、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１の誘導加熱調理器では、５０ｋＨｚ以上の周波数の電力を加熱コイルに供給するので、インバータのスイッチング損失が増大し、また、発熱も増大することから回路部品を冷却する冷却手段も増大していた。
【０００６】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、複数の加熱口を備えた誘導加熱調理器において、２個の加熱口を同時駆動させた場合の干渉音を抑制することのできる誘導加熱調理器を得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る誘導加熱調理器は、第１加熱コイル及び前記第１加熱コイルに直列に接続された共振コンデンサを備えた第１共振回路と、第２加熱コイル及び前記第２加熱コイルに直列に接続された共振コンデンサを備えた第２共振回路と、前記第２共振回路の駆動周波数に応じて前記第１共振回路の容量を切り替える容量切替手段と、直流電流を高周波電流に変換して前記第１共振回路に供給する第１高周波電源部と、直流電流を高周波電流に変換して前記第２共振回路に供給する第２高周波電源部と、前記第１共振回路の駆動周波数と前記第２共振回路の駆動周波数との差分が、予め定めた低周波領域もしくは高周波領域のいずれかの値となるように前記第１共振回路の駆動周波数を制御する制御部とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る誘導加熱調理器によれば、２つの共振回路の駆動周波数の差分が、予め定めた低周波領域もしくは高周波領域のいずれかの値となるように第１共振回路の駆動周波数を制御する。このため、耳障りな干渉音を低減することができ、かつ、駆動周波数が高くなりすぎることがない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１に係る誘導加熱調理器の上面図である。
【図２】実施の形態１に係る誘導加熱調理器の回路構成図である。
【図３】実施の形態１に係る共振コンデンサ回路の容量とリレーのＯＮ／ＯＦＦ状態を示す図である。
【図４】干渉音の周波数と使用者の聴感の関係を示す図である。
【図５】加熱コイルの入力電力と電流値の関係に基づく鍋負荷の判別特性図である。
【図６】実施の形態１に係る中央駆動回路の駆動周波数と電力の関係を示す図である。
【図７】実施の形態１に係る中央駆動回路の駆動周波数の制御動作を示すフローチャートである。
【図８】実施の形態２に係る誘導加熱調理器の回路構成図である。
【図９】実施の形態３に係る中央駆動回路の駆動周波数と電力の関係を示す図である。
【図１０】実施の形態３に係る中央加熱口の目標電力と共振コンデンサ回路の合成容量の関係を示す図である。
【図１１】実施の形態３に係る中央駆動回路の駆動周波数の制御動作を示すフローチャートである。
【図１２】実施の形態４に係る誘導加熱調理器の上面図である。
【図１３】実施の形態４に係る誘導加熱調理器の加熱コイルの構成図である。
【図１４】実施の形態４に係る誘導加熱調理器の回路構成図である。
【図１５】実施の形態４に係る誘導加熱調理器の小径鍋載置状態を示す図である。
【図１６】実施の形態４に係る誘導加熱調理器の大径鍋載置状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る誘導加熱調理器１００の上面図である。誘導加熱調理器１００は、鍋を載置する耐熱性のトッププレート１を有し、中央加熱口２、右加熱口３、左加熱口４の合計３口の加熱口を有している。各加熱口の下部には、それぞれ、中央加熱コイル２１、右加熱コイル３１、左加熱コイル４１が設置されており、各加熱コイルから発生する高周波磁界により各加熱口に載置された鍋に渦電流を発生させて、鍋を誘導加熱する。
【００１１】
また、誘導加熱調理器１００は、操作表示部５を備える。操作表示部５は、電源スイッチ、火力の調整や加熱口の選択等を行う入力スイッチ、及び液晶パネル等で構成されて加熱状態を表示する表示デバイスを備える。使用者が電源スイッチをオンして入力スイッチを操作すると、表示デバイスには加熱状態が表示される。
【００１２】
図２は、誘導加熱調理器１００の回路構成図であり、中央加熱口２と右加熱口３の回路を示している。なお、左加熱口４の回路については図示していないが、右加熱口３と同様の構成である。
図２において、誘導加熱調理器１００は、商用電源１２、整流回路１３、１４、中央加熱口２に対応する中央駆動回路２０、右加熱口３に対応する右駆動回路３０、制御回路１１、操作表示部５を有する。
【００１３】
（制御部）
制御回路１１は、操作表示部５への使用者からの入力に基づいて、誘導加熱調理器１００の３つの加熱口の加熱制御等を行う制御部である。制御回路１１の制御動作については後述する。
【００１４】
（整流回路）
整流回路１３、１４は商用電源１２に接続されており、商用電源１２から入力された交流電力を全波整流して直流電力に変換し、中央駆動回路２０、右駆動回路３０にそれぞれ供給する。整流回路１３は、ダイオードブリッジ１３１、チョークコイル１３２、及び平滑コンデンサ１３３で構成される。また、整流回路１４も同様に、ダイオードブリッジ１４１、チョークコイル１４２、及び平滑コンデンサ１４３で構成される。
【００１５】
（中央駆動回路２０）
中央駆動回路２０は、第１加熱コイルである中央加熱コイル２１及び容量切替の可能な共振コンデンサ回路２３を備えた中央共振回路２８と、インバータ回路２２とを備える。本発明の第１共振回路は、本実施の形態１では中央共振回路２８に相当する。
インバータ回路２２は、ＩＧＢＴなどのスイッチング素子で構成され、このスイッチング素子のスイッチング動作により、整流回路１３から出力された直流電流を数十ｋＨｚ程度の高周波電流に変換して、中央加熱コイル２１と共振コンデンサ回路２３に供給する。インバータ回路２２は、駆動する周波数を変更することにより出力を制御する一般的な周波数制御型のインバータであり、制御回路１１は、操作表示部５に設定された火力となるようインバータ回路２２の通電制御を行う。
【００１６】
（第１共振回路、容量切替手段）
共振コンデンサ回路２３は、共振コンデンサ２４と共振コンデンサ２６とが並列に設けられている。そして、共振コンデンサ２４と共振コンデンサ２６には、スイッチング手段としてのリレー２５、リレー２７がそれぞれ直列に接続されている。すなわち、共振コンデンサ２４とリレー２５の直列接続回路と、共振コンデンサ２６とリレー２７の直列接続回路が、並列に接続されて共振コンデンサ回路２３を構成している。リレー２５とリレー２７のＯＮ／ＯＦＦ状態は、本発明の容量切替制御部に相当する制御回路１１により制御される。
【００１７】
図３は、共振コンデンサ回路２３の合成容量と、リレー２５、２７のＯＮ／ＯＦＦ状態の関係を示す図である。なお、本発明において「第１共振回路の容量を切り替える」とは、共振コンデンサ回路２３の合成容量を切り替えることをいうものとする。
【００１８】
リレー２５、２７が共にＯＮの場合には、共振コンデンサ回路２３は合成容量Ａとなり、共振コンデンサ２４と共振コンデンサ２６が中央加熱コイル２１に並列に接続された状態となる。
リレー２５がＯＮでリレー２７がＯＦＦの場合には、共振コンデンサ回路２３は合成容量Ｂとなり、共振コンデンサ２４が単独で中央加熱コイル２１に接続された状態となる。
リレー２５がＯＦＦでリレー２７がＯＮの場合には、共振コンデンサ回路２３は合成容量Ｃとなり、共振コンデンサ２６が単独で中央加熱コイル２１に接続された状態となる。
【００１９】
このように、制御回路１１によるリレー２５、２７のＯＮ／ＯＦＦ制御により、共振コンデンサ回路２３は、合成容量Ａ、Ｂ、Ｃの３種類の合成容量値をとることができる。ここで、本発明の容量切替手段は、本実施の形態１では制御回路１１とリレー２５、２７に相当する。
【００２０】
（右駆動回路３０）
右駆動回路３０は、第２加熱コイルである右加熱コイル３１と共振コンデンサ３３を備えた右共振回路３４と、インバータ回路３２とを備える。インバータ回路３２は、前述のインバータ回路２２と同様の構成の周波数制御型のインバータであり、制御回路１１により通電制御される。本発明の第２共振回路は、本実施の形態１では右共振回路３４に相当する。
【００２１】
（負荷鍋判定手段）
加熱対象として各加熱口に載置されうる鍋としては、誘導加熱調理器１００で加熱可能な磁性鍋と高抵抗な非磁性鍋（以下、単に非磁性鍋と称する）、及び、抵抗率が小さいことから誘導加熱調理器１００では加熱できないアルミ・銅を材質とする鍋などがある。また、鍋を載置せず無負荷の状態で操作表示部５により加熱が指示されてしまうこともあり得る。無負荷の状態やアルミ・銅等の鍋が載置された状態で、磁性鍋や非磁性鍋と同様の方法で誘導加熱を行うと、過剰な電流が加熱コイル等に流れ、過温度上昇や破損等を引き起こすおそれがある。このため、使用者が操作表示部５の操作を行っても直ちに誘導加熱動作を開始せず、各加熱口に載置された鍋の鍋種の判定を行う。
【００２２】
中央加熱口２に鍋を載置した場合を例に、鍋種の判定動作を説明する。中央加熱口２に鍋が載置されると、本発明の負荷鍋判定手段としての制御回路１１は、インバータ回路２２を制御して中央共振回路２８に電圧を印加する。電圧が印加された中央共振回路２８には共振電流が流れ、この共振電流を検知することにより鍋種を判断する。中央加熱コイル２１を流れる電流の電流値は、例えば整流回路１３と中央駆動回路２０にそれぞれ設けられたカレントトランスなどの電流検出手段を用いた公知の方法によって検知する。
【００２３】
図５は、加熱コイルへの入力電力と加熱コイルの電流値の関係に基づく鍋負荷の判別特性図である。加熱口に載置された鍋種により、インバータから見た出力側のインピーダンスが異なるため、入力電力と加熱コイル電流をパラメータとすると、磁性鍋、非磁性鍋、アルミ・銅鍋、無負荷、の４種類を判別することができる。
【００２４】
したがって、制御回路１１は、使用者により加熱が指示されると、上記のようにして検知した入力電力値と加熱コイルの電流に基づいて鍋種の判定を行う。そして、無負荷、あるいはアルミ・銅鍋を検知した場合には、操作表示部５や図示しないブザー等により使用者に報知するとともに、インバータ回路２２への通電を行わない。また、磁性鍋もしくは非磁性鍋を検知した場合は、操作表示部５への火力設定に基づき、インバータ回路２２の通電制御を行う。
【００２５】
以上のように構成された誘導加熱調理器１００の基本的な動作を説明する。ここでは、右加熱口３で加熱を行う場合を例に説明する。トッププレート１の右加熱口３に鍋が載置されて操作表示部５に火力が設定されると、制御回路１１は、上述の通り鍋種の判定を行う。そして、加熱可能な鍋であれば、操作表示部５に設定された火力に従ってインバータ回路３２への通電制御を行い、右加熱コイル３１及び共振コンデンサ３３に電圧を印加する。インバータ回路３２からの電圧印加により、直列共振回路を構成する右加熱コイル３１と共振コンデンサ３３には高周波の共振電流が流れる。この電流により右加熱コイル３１に高周波磁界が発生し、この高周波磁界により右加熱口３に載置された鍋の底部に渦電流を発生させ、鍋が誘導加熱される。
【００２６】
次に、右加熱口３の動作中に、中央加熱口２を動作させる場合の動作について説明する。トッププレート１の中央加熱口２に鍋が載置されて操作表示部５に火力が設定されると、制御回路１１は中央駆動回路２０への通電を開始する。
【００２７】
このとき、中央加熱口２と右加熱口３の駆動周波数の差分に相当する周波数の干渉音が発生する。
図４は、干渉音の周波数と使用者の聴感の関係を示す図である。発生する干渉音が１８ｋＨｚ以上の場合、使用者の可聴域よりも高い周波数であるため使用者にはほとんど聞こえない。また、駆動周波数の差分に相当する周波数が０〜３ｋＨｚである場合は、干渉音は使用者の可聴域であるため多少は聞こえるものの、通常の話し声程度の周波数帯域であることから耳障りでない聴感となる。
一方、４ｋＨｚ以上１８ｋＨｚ未満の周波数帯の干渉音は、一般的な高い音（キーン音）であり、使用者に不快感を与え、耳障りとなる。なお、図４に示す聴感の区分けは大まかなものであり、数値を限定するものではない。
【００２８】
このように、２つの加熱口を同時に動作させる場合、各駆動回路の駆動周波数の差分により耳障りな干渉音が発生しうる。このため、誘導加熱調理器１００は、干渉音の周波数範囲が３ｋＨｚ以下、もしくは１８ｋＨｚ以上となるように制御する。
【００２９】
図６は、中央駆動回路２０の駆動周波数と電力の関係を示す図である。図６において、インバータ回路２２は周波数制御型のインバータであって駆動周波数を上昇させるにつれて投入電力が減少するものであり、共振コンデンサ回路２３の合成容量に応じてＡ、Ｂ、Ｃに示す３種類の電力カーブを持つ。図６において、電力カーブＡ、Ｂ、Ｃは、共振コンデンサ回路２３が合成容量Ａ、Ｂ、Ｃのときの電力カーブをそれぞれ図示している。また、中央駆動回路２０の投入電力の例として、Ｐ１（１５００Ｗ）とＰ２（５００Ｗ）を図示している。
【００３０】
ここで、図６に示すように、例えば右駆動回路３０がｆR（２４ｋＨｚ）の駆動周波数で駆動しているものとする。この場合、中央駆動回路２０の駆動周波数の範囲を、右駆動回路３０との周波数の差分が３ｋＨｚ以内となる範囲ｆlo、もしくは、１８ｋＨｚ以上となる範囲ｆhiとする。図６の例では、範囲ｆloは２１ｋＨｚ〜２７ｋＨｚ、範囲ｆhiは４２ｋＨｚ〜上限値（例えば、７０ｋＨｚ）となる。以下に、中央駆動回路２０の駆動周波数の制御動作を具体的に説明する。
【００３１】
図７は、中央駆動回路２０の駆動周波数の制御動作を示すフローチャートである。中央駆動回路２０の駆動周波数の制御は、図７に示すフローを例えば１秒ごとに連続的に実行することによって行う。なお、図７に示す制御動作を行うのは、右駆動回路３０が駆動中に中央駆動回路２０を同時に駆動させる場合である。したがって、図７のフローチャートの初期状態においては、右駆動回路３０が駆動周波数ｆR（例えば２４ｋＨｚ）で駆動しているものとする。
【００３２】
（Ｓ１０１）
制御回路１１は、中央加熱口２の目標電力ＰCrefと、右駆動回路３０の駆動周波数ｆRを読み込む。中央加熱口２の目標電力ＰCrefは、操作表示部５への設定から読み込む。
（Ｓ１０２）
続けて、前回の読み込み値（例えば１秒前に読み込んだ値）と比較して、中央加熱口２の目標電力ＰCrefと右駆動回路３０の駆動周波数ｆRに変化があるか否か判断し、変化がある場合はステップＳ１０３へ進み、変化がない場合はそのまま処理を終了する。
【００３３】
（Ｓ１０３）
制御回路１１は、共振コンデンサ回路２３の合成容量が合成容量Ａとなるようにリレー２５とリレー２７をＯＮさせる。そして、中央加熱口２の駆動周波数ｆCを、範囲ｆlo及び範囲ｆhiの中で下限（例えば２０ｋＨｚ）から上限（例えば７０ｋＨｚ）までスウィープさせる。
（Ｓ１０４）
続けて、中央加熱口２の電力ＰCが中央加熱口２の目標電力ＰCrefとなる周波数があるか否かを判断し、あればステップＳ１０９へ進み、ない場合はステップＳ１０５へ進む。
すなわち、ステップＳ１０３とＳ１０４では、図６の電力カーブＡにおいて、範囲ｆlo及び範囲ｆhiの中で駆動周波数ｆCを徐々に遷移させて、目標電力ＰCrefが得られるか否か判定するのである。
【００３４】
（Ｓ１０５）
制御回路１１は、共振コンデンサ回路２３の合成容量が合成容量Ｂとなるようにリレー２５をＯＮさせるとともにリレー２７をＯＦＦさせる。そして、中央加熱口２の駆動周波数ｆCを、範囲ｆlo及び範囲ｆhiの中で下限（例えば２０ｋＨｚ）から上限（例えば７０ｋＨｚ）までスウィープさせる。
（Ｓ１０６）
続けて、ステップＳ１０４と同様にして、中央加熱口２の電力ＰCが中央加熱口２の目標電力ＰCrefとなる周波数があるか否かを判断し、あればステップＳ１０９へ進み、ない場合はステップＳ１０７へ進む。
【００３５】
（Ｓ１０７）
制御回路１１は、共振コンデンサ回路２３の合成容量が合成容量Ｃとなるようにリレー２５をＯＦＦさせるとともにリレー２７をＯＮさせる。そして、中央加熱口２の駆動周波数ｆCを、範囲ｆlo及び範囲ｆhiの中で上限（例えば２０ｋＨｚ）から下限（例えば７０ｋＨｚ）までスウィープさせる。
（Ｓ１０８）
続けて、ステップＳ１０４と同様にして、中央加熱口２の電力ＰCが中央加熱口２の目標電力ＰCrefとなる周波数を特定する。
【００３６】
（Ｓ１０９）
制御回路１１は、ステップＳ１０４、Ｓ１０６、Ｓ１０８のいずれかで特定した、中央加熱口２の電力ＰCが中央加熱口２の目標電力ＰCrefとなる駆動周波数ｆCで、中央駆動回路２０を駆動させる。
【００３７】
このように、図７で示した一連のフローにより、右駆動回路３０の駆動周波数ｆRと中央駆動回路２０の駆動周波数ｆCの差分の周波数は、３ｋＨｚ以下もしくは１８ｋＨｚ以上となる。
【００３８】
図７で説明した一連のフローを、図６を参照して更に説明する。
中央加熱口２の目標電力ＰCrefがＰ１（１５００Ｗ）の場合、合成容量Ａのとき、範囲ｆloにおいて中央駆動周波数ｆCを２１ｋＨｚ〜２７ｋＨｚまでスウィープさせると、ｆCが２２ｋＨｚのときに中央加熱口２の電力ＰcがＰ１（１５００Ｗ）となる（図６のステップＳ１０３、Ｓ１０４）。したがって、中央加熱口２は、周波数ｆC1（２２ｋＨｚ）で駆動される（Ｓ１０９）。その後は、使用者が操作表示部５を操作して設定火力を変更することにより中央加熱口２の目標電力ＰCrefが変更されるか、右加熱口３の駆動周波数ｆRが変更されるまでは、そのまま同じ駆動周波数ｆC1で駆動される。
【００３９】
また、中央加熱口２の目標電力ＰCrefがＰ２（５００Ｗ）の場合、合成容量Ａのときには、範囲ｆlo及び範囲ｆhiでは中央加熱口２の電力ＰcがＰ２（５００Ｗ）となる周波数は存在しない（Ｓ１０３、Ｓ１０４）。
合成容量Ｂにした場合、中央加熱口２の駆動周波数ｆｃを範囲ｆlo（２１ｋＨｚ〜２７ｋＨｚ）、及び範囲ｆhi（４２ｋＨｚ〜７０ｋＨｚ）の範囲でスウィープさせると、ｆcが４６ｋＨｚのときに中央加熱口２の電力ＰcがＰ２（５００Ｗ）となる（Ｓ１０５、Ｓ１０６）。したがって、中央加熱口２は、周波数ｆC2（４６ｋＨｚ）で駆動される（Ｓ１０９）。
【００４０】
なお、中央加熱口２の目標電力ＰCrefがＰ２（５００Ｗ）の場合、合成容量Ｃのときにも電力ＰcがＰ２（５００Ｗ）となる周波数が範囲ｆhiに存在するため、合成容量Ｃで駆動させることも可能である。しかし、目標電力ＰCrefがＰ２（５００Ｗ）の場合、合成容量Ｃのときよりも合成容量Ｂのときのほうが駆動周波数が低いため、合成容量Ｂとした方がインバータ回路２２のスイッチング損失を抑制することができる。本実施の形態１では、図７で示したように合成容量Ａ、Ｂ、Ｃの順で駆動周波数をスウィープするようにしているので、より低い駆動周波数とすることができ、スイッチング損失を低減できる。
【００４１】
なお、上記説明では、右加熱口３が駆動中に中央加熱口２を駆動させる場合を例に説明したが、左加熱口４を駆動中に中央加熱口２を駆動させる場合でも、同様の処理を行う。
【００４２】
また、中央加熱口２のみを駆動させる場合には、干渉音が発生しないため、駆動周波数が最小となるように共振コンデンサ回路２３は合成容量Ａの状態で駆動する。このようにすることで、インバータ回路２２のスイッチング損失を抑制できるほか、制御回路１１の制御動作が簡易になり、立ち上がり時間を短縮できる。
【００４３】
以上のように本実施の形態１に係る誘導加熱調理器１００によれば、他の加熱口が駆動しているときに中央加熱口２を駆動させる場合には、共振コンデンサ回路２３の容量を切り替えるとともに、他の加熱口の駆動周波数との差分の周波数が耳障りな周波数帯とならない周波数で駆動するようにした。このため、２つの加熱口を同時に駆動させる場合の耳障りな干渉音の発生を抑制することができる。
【００４４】
また、比較的電力が大きい領域では駆動周波数帯が低い領域で駆動するように抑制するようにした。例えば、前述の特許文献１の誘導加熱調理器では、駆動周波数範囲が常時５０ｋＨｚ以上であるが、本実施の形態１に係る加熱調理器によれば、共振コンデンサ回路２３の容量を切り替えることにより駆動周波数を低くすることができる。このため、インバータ回路２２のスイッチング損失の増大を抑制することができる。また、回路の発熱も抑制できるので、冷却手段が増大するのを抑制することができる。
【００４５】
また、共振コンデンサとリレーの直列接続回路を複数個並列に接続し、リレーのＯＮ／ＯＦＦ制御を行うことにより共振コンデンサ回路２３の容量を切り替えるようにした。このため、共振コンデンサｎ個を設けた場合、共振コンデンサ回路２３の容量を（ｎ！＋１）通りに切り替えることができる。したがって、共振回路に設けた共振コンデンサの数よりも多数種類の容量に切り替えることができる。
【００４６】
また、中央駆動回路２０の共振コンデンサ回路２３の容量を制御するのは、左加熱口４または右加熱口３を駆動中に中央加熱口２を動作させる場合であり、中央加熱口２のみを動作させるときには共振コンデンサ回路２３の容量制御を行わない。すなわち、右共振回路３４が停止状態の場合には共振コンデンサ回路２３の容量制御を行わない。このため、制御回路１１による制御を簡易に行うことができ、立ち上がり時間を短縮することができる。
【００４７】
実施の形態２．
本実施の形態２では、２つの加熱口の駆動回路が１つの整流回路を共用する回路構成となる誘導加熱調理器を例に説明する。
【００４８】
図８は、本実施の形態２に係る誘導加熱調理器１００Ａの回路構成図であり、中央加熱口２と右加熱口３の回路を示しており、前述の図２で説明した実施の形態１と同一又は相当部分には同じ符号を付している。なお、図８では左加熱口４の回路については図示していないが、前述の実施の形態１と同様の構成であるものとする。
【００４９】
（整流回路）
図８において、前述の実施の形態１と異なるのは、中央駆動回路２０Ａと右駆動回路３０Ａとが、整流回路１３Ａを共用して接続されている点である。整流回路１３Ａは、商用電源１２から入力された交流電力を全波整流して直流電力に変換し、整流回路１３Ａに対して、並列に接続された中央駆動回路２０Ａ及び右駆動回路３０Ａに供給する。
【００５０】
（パワーモジュール）
中央加熱コイル２１に高周波電流を供給するインバータ回路２２Ａと、右加熱コイル３１に高周波電流を供給するインバータ回路３２Ａは、パワーモジュール５０に内蔵されている。パワーモジュール５０は、インバータ回路２２Ａとインバータ回路３２Ａを内蔵する高周波電源部である。パワーモジュール５０は、ＩＧＢＴ５１、５２、５３、５４、５５、５６を備え、２個のＩＧＢＴの直列接続回路がアームを構成し、直流高電位線と直流低電位線に対して並列に接続されて構成されている。そして、ＩＧＢＴ５１〜５４がインバータ回路３２Ａを構成しており、インバータ回路３２Ａは２つのアームを用いたいわゆるフルブリッジ型のインバータである。また、ＩＧＢＴ５５、５６がインバータ回路２２Ａを構成しており、インバータ回路２２Ａは１つのアームと直流低電位線を用いたいわゆるハーフブリッジ型のインバータである。なお、本発明の第１高周波電源部はインバータ回路２２Ａに、第２高周波電源部はインバータ回路３２Ａにそれぞれ相当する。
【００５１】
このように構成された誘導加熱調理器１００Ａは、前述の実施の形態１と同様の動作を行う。すなわち、操作表示部５に火力が設定されると、まず鍋種の判定を行い、判定結果と操作表示部５への火力設定に基づき、中央加熱コイル２１又は右加熱コイル３１を誘導加熱させる。また、右加熱口３が動作中に中央加熱口２を動作させる場合には、共振コンデンサ回路２３の容量を切り替えるとともに、他の加熱口の駆動周波数との差分の周波数が耳障りな周波数帯とならない周波数で駆動する。
【００５２】
以上のように本実施の形態２に係る誘導加熱調理器１００Ａによれば、中央駆動回路２０Ａと右駆動回路３０Ａとが整流回路１３Ａを共用する構成においても、前述の実施の形態１と同様の効果を得ることができる。すなわち、耳障りな干渉音の発生を抑制することができるとともに、インバータ回路２２のスイッチング損失の増大を抑制することができる。
【００５３】
また、中央駆動回路２０Ａと右駆動回路３０Ａとが整流回路１３Ａを共用する構成とした。また、インバータ回路２２Ａとインバータ回路３２Ａを１つにモジュール化したパワーモジュール５０を備えた。このため、誘導加熱調理器１００Ａの回路規模を小型化することができる。
【００５４】
また、本実施の形態２に係る誘導加熱調理器１００Ａのように複数の駆動回路が直流母線と接地線を共通にして整流回路１３Ａを共用する構成の場合、各加熱コイルはそれぞれ独立して周波数制御されるため、電気的にも干渉が発生する。すなわち、直流母線には各加熱口の駆動周波数成分とそれらの差分の周波数成分が重畳する。このため、差分の周波数成分が加熱コイルを介して鍋を直接振動させ、これにより干渉音が発生する。
しかし、本実施の形態２に係る誘導加熱調理器１００Ａによれば、共振コンデンサ回路２３の容量を切り替えることにより、他の加熱口の駆動周波数との差分の周波数が耳障りな周波数帯とならない周波数で駆動させるので、電気的な干渉による干渉音を使用者の可聴範囲外とすることができる。
【００５５】
なお、本実施の形態２では、中央加熱口２と右加熱口３が整流回路１３Ａを共用した場合を例に説明したが、中央加熱口２と左加熱口４が整流回路を共有する構成としてもよく、同様の効果を得ることができる。
【００５６】
実施の形態３．
前述の実施の形態１、２では、右加熱口３の右加熱コイル３１の通電制御を行うインバータ回路３２が、周波数制御型のものである場合を例に説明した。本実施の形態３では、右加熱口３の右加熱コイル３１を、デューティ制御により通電制御するインバータ回路を例に説明する。なお、本実施の形態３における誘導加熱調理器は、図２、図８で説明した回路構成のいずれにも適用可能であるが、図２の構成を例に説明する。
【００５７】
右駆動回路３０のインバータ回路３２は、駆動周波数を固定した状態でインバータ回路のオンデューティ比率の変更のみで電力制御を行うデューティ制御型のインバータであるものとする。例えば、磁性鍋（鉄やＳＵＳ４３０系の鍋）が載置された場合は右加熱口３の駆動周波数ｆRmを２３ｋＨｚに固定し、他方、高抵抗な非磁性鍋（ＳＵＳ３０４系の鍋）が載置された場合の駆動周波数ｆRnを２９ｋＨｚに固定して、この状態でデューティの変更のみで電力制御する。このほかの右駆動回路３０の構成及び動作については、前述の実施の形態１と同様である。
【００５８】
次に、上記のように構成された右加熱口３が駆動している状態で、中央加熱口２を駆動させる場合の動作について説明する。
図９は、右加熱口３の駆動周波数と中央加熱口２の駆動周波数の関係を示す図である。図９（ａ）は右加熱口３に磁性鍋を載置した場合、図９（ｂ）は右加熱口３に非磁性鍋を載置した場合を示している。
【００５９】
図９（ａ）において、磁性鍋が載置された場合の右駆動回路３０の駆動周波数ｆRmは２３ｋＨｚに固定制御される。したがって、中央駆動回路２０の駆動周波数の範囲は、右加熱口３との周波数の差分が３ｋＨｚ以内となる範囲ｆlo、もしくは、１８ｋＨｚ以上となる範囲ｆhiとする。この場合、範囲ｆloは２０ｋＨｚ〜２６ｋＨｚ、範囲ｆhiは４１ｋＨｚ〜上限値（例えば、７０ｋＨｚ）となる。
【００６０】
同様に、図９（ｂ）において、非磁性鍋が載置された場合の右駆動回路３０の駆動周波数ｆRnは２９ｋＨｚに固定制御される。したがって、中央駆動回路２０の駆動周波数の範囲は、右加熱口３との周波数の差分が３ｋＨｚ以内となる範囲ｆlo、もしくは、１８ｋＨｚ以上となる範囲ｆhiとする。この場合、範囲ｆloは２６ｋＨｚ〜３２ｋＨｚ、範囲ｆhiは４７ｋＨｚ〜上限値（例えば、７０ｋＨｚ）となる。
【００６１】
右加熱口３の駆動周波数は、載置された鍋が変更されない限り固定制御される。このため、中央加熱口２の周波数の範囲ｆloと範囲ｆhiも、右加熱口３に載置された鍋が磁性鍋か非磁性鍋かによって固定範囲となる。
【００６２】
図１０は、中央加熱口２の目標電力と共振コンデンサ回路２３の合成容量の関係を示す図である。上述のように中央加熱口２の周波数の範囲ｆloと範囲ｆhiは右加熱口３の鍋種によって固定されるので、中央加熱口２の目標電力ＰCref、共振コンデンサ回路２３の合成容量、及び駆動周波数の範囲を、図９に基づいてテーブル化することができる。
【００６３】
図１０において、右加熱口３の載置鍋が磁性鍋の場合は、中央加熱口２の目標電力ＰCrefが０Ｗ以上９００Ｗ未満であれば合成容量Ｃとし、目標電力ＰCrefが９００Ｗ以上であれば合成容量Ａとする。また、右加熱口３の載置鍋が非磁性鍋の場合は、中央加熱口２の目標電力ＰCrefが０Ｗ以上４００Ｗ未満であれば合成容量Ｃとし、目標電力ＰCrefが４００Ｗ以上８００Ｗ未満であれば合成容量Ａとし、目標電力ＰCrefが８００Ｗ以上であれば合成容量Ｂとする。
【００６４】
図１１は、中央駆動回路２０の駆動周波数の制御動作を示すフローチャートである。中央駆動回路２０の駆動周波数の制御は、図１１に示すフローを例えば１秒ごとに連続的に実行することによって行う。なお、図１１に示す制御動作を行うのは、右駆動回路３０が駆動中に中央駆動回路２０を同時に駆動させる場合である。したがって、図１１のフローチャートの初期状態においては、右駆動回路３０が駆動周波数ｆRで駆動しているものとする。
【００６５】
（Ｓ１１１）
制御回路１１は、右加熱口３に載置された鍋の材質と、中央加熱口２の目標電力ＰCrefを読み込む。中央加熱口２の目標電力ＰCrefは、操作表示部５への設定から読み込む。
（Ｓ１１２）
続けて、前回の読み込み値（例えば１秒前に読み込んだ値）と比較して、右加熱口３に載置された鍋の材質と中央加熱口２の目標電力ＰCrefに変化があるか否か判断し、変化がある場合はステップＳ１１３へ進み、変化がない場合はそのまま処理を終了する。
【００６６】
（Ｓ１１３）
制御回路１１は、右加熱口３に載置された鍋の材質と中央加熱口２の目標電力ＰCrefに応じ、図１０で示したテーブルに従って中央加熱口２の共振コンデンサ回路２３の合成容量と駆動周波数ｆCの範囲を選択する。
【００６７】
（Ｓ１１４）
続けて、共振コンデンサ回路２３の合成容量がステップＳ１１３で選択した合成容量となるようにリレー２５とリレー２７のＯＮ／ＯＦＦ状態を設定した後、駆動周波数ｆCを、ステップＳ１１３で選択した駆動周波数の範囲内で上限から下限までスウィープさせる。そして、中央加熱口２の電力ＰCが中央加熱口２の目標電力ＰCrefとなる駆動周波数ｆCを特定し、その駆動周波数ｆCで中央駆動回路２０を駆動させる。
なお、中央加熱口２の目標電力ＰCrefと右加熱口３に載置された鍋の材質が特定されれば、図１０のテーブルにより中央駆動回路２０の駆動周波数ｆCも特定されるが、電力の微調整のため、周波数のスウィープを行っている。
【００６８】
このような一連の処理を所定周期（例えば１秒）で行い、右加熱口３に載置された鍋又は中央加熱口２の目標電力ＰCrefに変更があるまでは、そのまま同じ駆動周波数ｆCで駆動する。
【００６９】
以上のように本実施の形態３に係る誘導加熱調理器によれば、前述の実施の形態１と同様の効果を得ることができる。すなわち、耳障りな干渉音の発生を抑制することができるとともに、インバータ回路２２のスイッチング損失の増大を抑制することができる。
【００７０】
また、デューティ制御する右駆動回路３０に載置された鍋種に応じて、中央駆動回路２０の周波数を予め定めた情報（テーブル）に基づいて行うようにしたので、中央加熱口２の中央駆動回路２０の駆動処理速度を向上させることができる。このため、中央駆動回路２０に立ち上がり時間を短縮することができる。
【００７１】
なお、上記説明では、本発明の第１駆動回路が中央加熱口２の中央駆動回路２０である場合を例に説明したが、例えば３口の誘導加熱調理器の場合には、左加熱口、右加熱口の駆動回路を本発明の第１駆動回路とすることができる。しかし、図１のような配置の３口の誘導加熱調理器の場合、左加熱口と右加熱口は物理的に距離が離れているために同時使用したときの干渉音が問題となりにくいのに対し、中央加熱口は他の加熱口との距離が近いため干渉音が問題となりやすい。したがって、図１のような配置の３口の誘導加熱調理器であれば、本発明の第１駆動回路を中央加熱口の駆動回路とすることで、左加熱口と右加熱口のどちらにも対応することができる。
【００７２】
実施の形態４．
本実施の形態４では、直径の異なる２つの円形コイルが中心点を同じくして同心円状に配置されることによって一つの加熱コイルを構成した誘導加熱調理器を例に説明する。
【００７３】
図１２は、本実施の形態４に係る誘導加熱調理器の上面図であり、右加熱口３には加熱コイル６１が配置されている。図１３は、本実施の形態４に係る誘導加熱調理器の右加熱口３の加熱コイル６１の構成図であり、加熱コイル６１は直径の異なる２つの円形コイルが同心円状に配置されて、一つの加熱コイルを構成している。２つの円形コイルのうち、直径が小さい方は主コイル６５で、直径が大きい方は補助コイル６６であり、それぞれ異なるインバータ回路に接続され、独立して駆動される。なお、本実施の形態４において、本発明の第１加熱コイルは補助コイル６６に、本発明の第２加熱コイルは主コイル６５にそれぞれ相当する。
【００７４】
図１４は、本実施の形態４に係る誘導加熱調理器の右加熱口３の回路構成図であり、右駆動回路３０Ｂに特徴を有する。なお、図１４では、左加熱口４及び中央加熱口２の回路については記載していない。また、前述の図２及び図８で説明した実施の形態１及び実施の形態２と同一又は相当部分には同じ符号を付している。
図１４において実施の形態２と異なるのは、主コイル６５及び補助コイル６６が、それぞれ、インバータ回路３２Ａ及びインバータ回路３２Ｂにより、独立して電力制御される点である。インバータ回路３２Ｂは、図８のインバータ回路２２Ａと同様の構成である。また、補助コイル６６には、共振コンデンサ回路２３Ｂが接続されている。この共振コンデンサ回路２３Ｂは、図８の共振コンデンサ回路２３と同様の構成である。
【００７５】
図１５は、実施の形態４を示す誘導加熱調理器の小径鍋載置時の加熱コイル６１近傍の断面模式図である。図１５において、天板１の下側には、主コイル６５及び補助コイル６６が、コイルベース６７により支持されている。天板１の上面には、主コイル６５と同程度の直径を有する鍋（以下、小径鍋と称する）６９が載置されている。
【００７６】
図１６は、実施の形態４を示す誘導加熱調理器の大径鍋載置時の加熱コイル６１近傍の断面模式図である。図１６において、天板１の上面には、補助コイル６６と同程度の直径を有する鍋（以下、大径鍋と称する）６８が載置されている。
【００７７】
使用者によりトッププレート１上の右加熱口３に小径鍋６９が載置されると、実施の形態２と同様にインバータ回路３２Ａ及びインバータ回路３２Ｂを負荷判別用の信号で駆動し、主コイル６５及び補助コイル６６上に載置された鍋種の判別を行う。図１５に示す小径鍋６９が載置された場合、制御回路１１は、主コイル６５上には加熱可能鍋が載置されている状態(図５における磁性鍋、非磁性鍋)を検知する。一方、補助コイル６６上には加熱可能鍋が載置されていない状態(図５における無負荷)であることを検知する。このように、中央側に位置する主コイル６５上にのみ鍋が載置されていることを検知することで、小径鍋６９が載置されていると判断できる。制御回路１１は、小径鍋６９を検知した場合、主コイル６５のみを駆動し、調理を行う。
【００７８】
使用者によりトッププレート１上の右加熱口３に大径鍋６８が載置されると、実施の形態２と同様にインバータ回路３２Ａ及びインバータ回路３２Ｂを負荷判別用の信号で駆動し、主コイル６５及び補助コイル６６上に載置された鍋種の判別を行う。図１６に示す大径鍋６９が載置された場合、制御回路１１は、主コイル６５上には加熱可能鍋が載置されている状態(図５における磁性鍋もしくは非磁性鍋)であることを検知し、補助コイル６６上にも加熱可能鍋が載置されている状態(図５における磁性鍋もしくは非磁性鍋)であることを検知する。主コイル６５と補助コイル６６の両方に鍋が載置されていることを検知することで、大径鍋６８が載置されていると判断できる。制御回路１１は大径鍋６８を検知した場合、主コイル６５及び補助コイル６６を駆動して調理を行う。
【００７９】
小径鍋６９が載置された場合、主コイル６５のみが駆動されるため、主コイル６５と補助コイル６６の間で駆動周波数の差分の干渉音が発生することは無い。しかしながら、大径鍋６８が載置された場合は、主コイル６５及び補助コイル６６を併用した調理が行われうるので、右加熱口３単体で、コイル間の駆動周波数の差分が干渉音として発生する。以下、大径鍋６８を載置した場合について、実施の形態４を示す誘導加熱調理器の動作について説明する。
【００８０】
使用者により大径鍋６８が載置され、操作表示部５の操作により調理が開始される。制御回路１１の鍋種の判別により大径鍋６８が検知されると、主コイル６５及び補助コイル６６が駆動される。主コイル６５は載置鍋の鍋底中心部を加熱し、補助コイル６６は載置鍋の鍋底ヘリ部及び鍋側面を加熱する。使用者は、操作表示部５を操作することで、調理内容に合わせ、主コイル６５及び補助コイル６６の火力を任意に設定する。
制御回路１１は、使用者により設定された火力に応じてインバータ回路３２Ａ及びインバータ回路３２Ｂの駆動周波数を制御する。前述の実施の形態２では、異なる加熱口を同時に動作させる場合の例を示したが、本実施の形態４のように２つのコイルで構成された加熱コイル６１を駆動する場合も、実施の形態２と同様の電力制御を行う。すなわち、制御回路１１は、共振コンデンサ回路２３Ｂの容量を切り替えることにより、主コイル６５と補助コイル６６の駆動周波数との差分の周波数が耳障りな周波数帯とならない周波数で駆動させる。
【００８１】
以上のように本実施の形態４に係る誘導加熱調理器によれば、同一加熱口で、一つの加熱コイルを構成する主コイル６５の駆動回路３２Ａと補助コイル６６の駆動回路３２Ｂが整流回路１３Ａを共用する構成においても、前述の実施の形態２と同様の効果を得ることができる。すなわち、耳障りな干渉音の発生を抑制することができるとともに、インバータ回路３２Ａのスイッチング損失の増大を抑制することができる。
【００８２】
また、主コイル駆動回路３２Ａと補助コイル駆動回路３２Ｂとが整流回路１３Ａを共用する構成とした。また、インバータ回路３２Ｂとインバータ回路３２Ａを１つにモジュール化したパワーモジュール５０を備えた。このため、誘導加熱調理器の回路規模を小型化することができる。
【００８３】
また、本実施の形態２に係る誘導加熱調理器のように複数のインバータ回路３２Ａ、３２Ｂが直流母線と接地線を共通にして整流回路１３Ａを共用する構成の場合、主コイル６５と補助コイル６６はそれぞれ独立して周波数制御されるため、電気的にも干渉が発生する。すなわち、直流母線には主コイル６５と補助コイル６６の駆動周波数成分とそれらの差分の周波数成分が重畳する。このため、差分の周波数成分が主コイル６５と補助コイル６６を介して鍋を直接振動させ、これにより干渉音が発生する。
しかし、本実施の形態４に係る誘導加熱調理器によれば、共振コンデンサ回路２３Ｂの容量を切り替えることにより、主コイル６５と補助コイル６６の駆動周波数の差分の周波数が耳障りな周波数帯とならない周波数で駆動させるので、電気的な干渉による干渉音を使用者の可聴範囲外とすることができる。
【００８４】
また、本実施の形態４に係る誘導加熱調理器によれば、補助コイル６６の直径が主コイル６５の直径よりも大きく設定されているため、載置鍋の各部位を任意の火力で加熱することができる。さらに、補助コイル６６側に共振コンデンサ回路２３Ｂを設けたことにより、小径鍋６９載置時は共振コンデンサ回路２３Ｂの切り替え動作を行う必要が無いため、制御フローを簡素化することができる。
また、補助コイル６６の直径よりも小さい直径の鍋が載置され、補助コイル６６が無負荷状態であることを検知すると、補助コイル６６の通電を行わないため、載置鍋の直径に即した効率の良い加熱をすることができる。
【００８５】
なお、本実施の形態４では、インバータ回路３２Ａ、３２Ｂを周波数制御により通電制御する形態について示したが、実施の形態３と同様に、デューティ制御により通電制御する構成としてもよく、同様の効果を得ることができる。
なお、本実施の形態４では、右加熱口３についての例を示したが、左加熱口４、もしくは中央加熱口２を同様の構成としてもよく、同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００８６】
１  トッププレート、２  中央加熱口、３  右加熱口、４  左加熱口、５  操作表示部、１１  制御回路、１２  商用電源、１３、１３Ａ  整流回路、１４  整流回路、２０、２０Ａ  中央駆動回路、２１  中央加熱コイル、２２、２２Ａ  インバータ回路、２３、２３Ｂ  共振コンデンサ回路、２４、２４Ｂ  共振コンデンサ、２５、２５Ｂ  リレー、２６、２６Ｂ  共振コンデンサ、２７、２７Ｂ  リレー、２８  中央共振回路、３０、３０Ａ、３０Ｂ  右駆動回路、３１  右加熱コイル、３２、３２Ａ、３２Ｂ  インバータ回路、３３  共振コンデンサ、３４  右共振回路、４１  左加熱コイル、５０  パワーモジュール、６１  加熱コイル、６５  主コイル、６６  補助コイル、６７  コイルベース、６８  大径鍋、  ６９  小径鍋、１００  誘導加熱調理器、１００Ａ  誘導加熱調理器、１３１  ダイオードブリッジ、１３２  チョークコイル、１３３  平滑コンデンサ、１４１  ダイオードブリッジ、１４２  チョークコイル、１４３  平滑コンデンサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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