(57)【要約】【課題】電力供給の安全を図る。【解決手段】電力が供給されて動作する動作部と、複数の電力供給系によって電力が供給されて動作部に電力を供給する電源部と、複数の電力供給系それぞれによる供給電力を監視することで、複数の電力供給系それぞれが有する電力供給能力の余力を知得する供給余力知得部と、複数の電力供給系のうちのいずれか一部の電力供給系について、当該一部の電力供給系が有している電力供給能力の余力が、当該一部の電力供給系を除く他の電力供給系によって電源部に供給されている電力を下回っている場合に、動作部の動作を消費電力が抑えられた動作に変更する動作制御部とを備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力が供給されて動作する動作部と、
複数の電力供給系に接続され、該複数の電力供給系によって供給される電力で前記動作部に電力を供給する電源部と、
前記複数の電力供給系それぞれによる電源部への供給電力を監視し、該複数の電力供給系それぞれが有する電力供給能力の余力を知得する供給余力知得部と、
前記複数の電力供給系のうちのいずれか一部の電力供給系の電力供給能力の余力が、該一部の電力供給系を除く他の電力供給系によって前記電源部に供給されている電力を下回っている場合に、前記動作部の動作を、現状の動作よりも消費電力が抑えられた動作に変更する動作制御部と、
を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記供給余力知得部は、前記電力供給系から電力供給を受けている他の装置への供給分も含めた、該電力供給系による全供給電力と、該電力供給系から前記電源部に供給されている電力とを監視するものであることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記動作部が、前記電源部から供給される電力で各々が動作する、互いに同等な機能を有する複数の機能部分を冗長的に備えたものであり、
前記制御部は、前記一部の電力供給系が有している電力供給能力の余力が、前記他の電力供給系によって前記電源部に供給されている電力を下回っている場合に、前記複数の機能部分のうちの一部の機能部分の動作を停止させるものであることを特徴とする請求項１または２記載の電子機器。
【請求項４】
前記動作部が、前記電源部から供給される電力で各々が動作する、各々に情報が記憶される複数の記憶部を備え、入力する情報を該複数の記憶部に冗長的に記憶するものであり、
前記制御部は、前記一部の電力供給系の電力供給能力の余力が、前記他の電力供給系によって前記電源部に供給されている電力を下回っている場合に、前記複数の記憶部のうちの一部の記憶部について動作を停止させるものであることを特徴とする請求項１から３のうちいずれか１項記載の電子機器。
【請求項５】
電力が供給されて動作する動作部と、複数の電力供給系に接続され、該複数の電力供給系によって供給される電力で前記動作部に電力を供給する電源部と、プログラムを実行するプログラム実行部とを備えた電子機器の該プログラム実行部で実行され、該電子機器に、
前記複数の電力供給系それぞれによる前記電源部への供給電力を監視し、該複数の電力供給系それぞれが有する電力供給能力の余力を知得する供給余力知得部と、
前記複数の電力供給系のうちのいずれか一部の電力供給系の電力供給能力の余力が、該一部の電力供給系を除く他の電力供給系によって前記電源部に供給されている電力を下回っている場合に、前記動作部の動作を、現状の動作よりも消費電力が抑えられた動作に変更する動作制御部と、
を構築することを特徴とする制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件開示は、電子機器および制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、複数の電源系統（電力供給系）から電子機器に電力を供給する技術が知られている（例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３、および特許文献４参照。）。
【０００３】
このように複数の電源系統を用いることで、一部の電源系統に異常（例えば停電など）が生じても電力供給の安全が守られることとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２５１８１４号公報
【特許文献２】特開２００３−２３５１６３号公報
【特許文献３】特開２００７−８６９４１号公報
【特許文献４】特開２００７−２２１９７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、電子機器の実際の設置に際しては、各電源系統に十分な供給能力の余力を残していないと、いずれかの電源系統に異常が生じた場合などに他の電源系統で電力供給を肩代わりすることができずに電子機器の停止に至る恐れがある。また、設置時には十分な余力を残した設計で電源工事を行ったにも関わらず、その後、同じ電源系統に別の機器が接続されて結果的に供給能力の余力が不足してしまう場合がある。この場合にも、いずれかの電源系統に異常が生じた場合などに他の電源系統で電力供給を肩代わりすることができずに電子機器の停止に至る恐れがある。
【０００６】
特許文献１や特許文献２の技術では、このように他の電源系統で電力供給を肩代わりすることができない事態は想定されていない。
【０００７】
特許文献３の技術では、障害が発生した時に冗長機能の一部を切り離すことで停止を免れているが、そのような切り離しが十分に迅速に実行できる保証はない。また、同じ電源系統に接続された別の機器は停止してしまう恐れがある。
【０００８】
特許文献４の技術では、電源系統の大まかな余力を知ることしかできない。しかも、余力不足に対処するためには電源工事をやり直す必要がある。
【０００９】
このように、従来の技術では、電力供給の安全が十分に図られているとは言い難い。
【００１０】
上記事情に鑑み、本件開示は、電力供給の安全を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成する電子機器は、動作部と電源部と供給余力知得部と動作制御部とを備えている。
【００１２】
上記動作部は、電力が供給されて動作するものである。
【００１３】
上記電源部は、複数の電力供給系に接続され、それら複数の電力供給系によって供給される電力で上記動作部に電力を供給するものである。
【００１４】
上記供給余力知得部は、上記複数の電力供給系それぞれによる電源部への供給電力を監視し、それら複数の電力供給系それぞれが有する電力供給能力の余力を知得するものである。
【００１５】
上記動作制御部は、上記複数の電力供給系のうちのいずれか一部の電力供給系について、以下の場合に、上記動作部の動作を、現状の動作よりも消費電力が抑えられた動作に変更するものである。この動作制御部が上記動作部の動作を変更する場合とは、上記一部の電力供給系の電力供給能力の余力が、当該一部の電力供給系を除く他の電力供給系によって上記電源部に供給されている電力を下回っている場合である。
【００１６】
上記目的を達成する制御プログラムは、上記動作部と上記電源部と、プログラムを実行するプログラム実行部とを備えた電子機器のプログラム実行部で実行され、この電子機器に、上記供給余力知得部と上記動作制御部とを構築するものである。
【発明の効果】
【００１７】
本件開示によれば、電力供給の安全を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】電子機器の具体的な一実施形態に相当するストレージ装置を示す第１の構成図である。
【図２】電子機器の具体的な一実施形態に相当するストレージ装置を示す第２の構成図である。
【図３】メモリに記憶される変数や固定値などを示す図である。
【図４】制御プログラムを表したフローチャートである。
【図５】機能部分の停止順序を示す図である。
【図６】不足容量と停止部分との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、具体的な実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２０】
図１は、電子機器の具体的な一実施形態に相当するストレージ装置を示す第１の構成図である。ストレージ装置１００は、入力するデータを記憶する装置であるが、図１では図示の煩雑を避けるため、電力供給に着目した構成が示されている。データの流れに着目した構成については後で第２の構成図を参照して説明する。
【００２１】
ストレージ装置１００は、複数（この例ではＡ系統とＢ系統の２つ）の電源ユニット１１１，１１２と、複数（この例ではＡ系統とＢ系統の２つ）のコントローラユニット１２１，１２２を備えている。また、ストレージ装置１００は、複数（この例では１２）のハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１３１を内蔵したデータ記憶部１３０も備えている。コントローラユニット１２１，１２２およびデータ記憶部１３０は、電源ユニット１１１，１１２を介して供給された電力で動作する。
【００２２】
Ａ系統の電源ユニット１１１はＡ系統の電力供給系２０１に接続されていて、Ａ系統の電力供給系２０１から電力供給を受ける。また、Ｂ系統の電源ユニット１１２はＢ系統の電力供給系２０２から電力供給を受ける。そして２つの電源ユニット１１１，１１２は、どちらも単独でストレージ装置１００全体に電力を供給することができる。これら２つの電源ユニット１１１，１１２を合わせたものが、電子機器における電源部の一例に相当する。そして、コントローラユニット１２１，１２２およびデータ記憶部１３０を合わせたものは、電子機器における動作部の一例に相当する。
【００２３】
ストレージ装置１００の定格電力は、この例では１０Ａであるものとする。そして、２つの電力供給系２０１，２０２は、それぞれに１０Ａの容量（遮断電流）を有するブレーカ２１１，２１２を備えている。つまり、ストレージ装置１００は、外部の電力供給系２０１，２０２についても、内部の電源ユニット１１１，１１２についても冗長性を有している。冗長性を保証するためには、ストレージ装置１００の定格電力に対して、各電力供給系２０１，２０２が十分な電力供給能力を有していることが必要である。しかし、ストレージ装置１００と電力供給系２０１，２０２とを接続する電源工事の際には電力供給能力が適切に設計されていても、各電力供給系２０１，２０２には、その後に他の機器３００が接続されてしまう場合がある。特に、各電力供給系２０１，２０２がストレージ装置１００の専用でないと、他の機器３００が各電力供給系２０１，２０２に接続される可能性が高い。
【００２４】
ストレージ装置１００に備えられた２つのコントローラユニット１２１，１２２はいずれも、一方のみでストレージ装置１００全体の動作を制御することができる。つまり、ストレージ装置１００は、制御系についても冗長性を有している。
【００２５】
ストレージ装置１００には、付属機器として検知器４００が接続されている。検知器４００は、４つの電流計５０１，５０２，５０３，５０４それぞれで計測された電流値を読み取る。そして、検知器４００は、読み取った電流値をストレージ装置１００のコントローラユニット１２１，１２２に通知する。本実施形態で想定されている電力供給系２０１，２０２は、一定電圧で電力供給を行う一般的な電力供給系であるため、電力供給系２０１，２０２による供給電力は、電流値の計測で監視できる。４つの電流計５０１，５０２，５０３，５０４のうちの２つの電流計５０１，５０２は、２つの電力供給系２０１，２０２それぞれが備えたブレーカ２１１，２１２の上流に設置されている。そして、この２つの電流計５０１，５０２は、ブレーカ２１１，２１２を介して各電力供給系２０１，２０２が供給する全供給電力に相当する電流値を計測する。一方、４つの電流計５０１，５０２，５０３，５０４のうち他の２つの電流計５０３，５０４は、ストレージ装置１００の直前に設置されている。そして、この２つの電流計５０３，５０４は、各電力供給系２０１，２０２がストレージ装置１００に実際に供給している電力に相当する電流値を計測する。
【００２６】
図２は、電子機器の具体的な一実施形態に相当するストレージ装置を示す第２の構成図である。
【００２７】
図２では、ストレージ装置１００におけるデータの流れに着目した構成が示されている。
【００２８】
ストレージ装置１００には、上位装置としてのホストコンピュータ６０１，６０２，６０３が接続される。そしてストレージ装置１００はホストコンピュータ６０１，６０２，６０３とデータの授受を行う。ホストコンピュータ６０１，６０２，６０３からストレージ装置１００に送られてくるデータはストレージ装置１００内のＨＤＤ１３１に記憶される。また、ストレージ装置１００はホストコンピュータ６０１，６０２，６０３の要求に応じて、記憶しているデータをＨＤＤ１３１から読み出してホストコンピュータ６０１，６０２，６０３へと送る。
【００２９】
上述した２つのコントローラユニット１２１，１２２はいずれも、各ホストコンピュータ６０１，６０２，６０３とのデータの授受を行うことができる。ホストコンピュータ６０１，６０２，６０３側では、ストレージ装置１００内に２つのコントローラユニット１２１，１２２が存在していることは意識されない。即ち、ホストコンピュータ６０１，６０２，６０３側では、ストレージ装置１００とデータを授受していることだけが意識されている。つまりストレージ装置１００は、データ授受の経路としても冗長性を有している。
【００３０】
更に、２つのコントローラユニット１２１，１２２は、１２個のＨＤＤ１３１の全てに対してアクセス可能となっている。本実施形態では、ホストコンピュータ６０１，６０２，６０３側でＨＤＤ１３１の区別は意識されず、ストレージ装置１００全体として１つの論理的な記憶容量が意識されている。なお、一般的に言えば、ホストコンピュータ６０１，６０２，６０３に応じて記憶容量が割り当てられることも多いが、本件の主眼ではないのでこれ以上の説明は割愛する。１２個のＨＤＤ１３１はＲＡＩＤを形成している。具体的なＲＡＩＤの構造はコントローラユニット１２１，１２２への設定によって変更自在である。以下の説明では、一例として、奇数番のＨＤＤ１３１と偶数番のＨＤＤ１３１とが同一データを記憶したＲＡＩＤ１が設定されているものとする。つまりストレージ装置１００は、データの記憶機能としても冗長性を有している。
【００３１】
コントローラユニット１２１，１２２は内部構造として、ホストインタフェース１４１，１４２とコントローラ１５１，１５２とディスクインタフェース１６１，１６２と制御監視モジュール１７１，１７２を備えている。監視モジュール１７１，１７２はメモリ１７１ａ，１７２ａを内蔵している。ホストインタフェース１４１，１４２は、各ホストコンピュータ６０１，６０２，６０３とのデータの授受を担うインタフェースである。コントローラ１５１，１５２は、データの授受やストレージ装置１００の各部に対する動作管理等を担っている。ディスクインタフェース１６１，１６２は、各ＨＤＤ１３１とのデータの授受を担うインタフェースである。
【００３２】
コントローラユニット１２１，１２２が備えている制御監視モジュール１７１，１７２は、上述した検知器４００を介して電力供給系による供給電力を監視している。また、制御監視モジュール１７１，１７２は、供給電力の監視結果に基づいて、必要な場合にコントローラ１５１，１５２に指示を出して、ストレージ装置１００の内部動作を制御する。制御監視モジュール１７１，１７２が有するこれらの機能は、不揮発のメモリ１７１ａ，１７２ａに記憶されている制御プログラムを制御監視モジュール１７１，１７２が実行することで実現される。この制御プログラムが、制御プログラムの一実施形態に相当する。
【００３３】
以下、制御監視モジュール１７１，１７２の機能をさらに詳細に説明する。
【００３４】
制御監視モジュール１７１，１７２のメモリ１７１ａ，１７２ａには、制御プログラムの他に、各種の変数やフラグなどが記憶される。
【００３５】
図３は、メモリに記憶される制御用の各種情報を示す図である。
【００３６】
図３のパート（Ａ）には、Ａ系統およびＢ系統それぞれに用意された変数などが示されている。
【００３７】
制御監視モジュール１７１，１７２のメモリ１７１ａ，１７２ａには、図１に示すブレーカ２１１，２１２の容量が、固定値として系統毎に記憶されている。図３（Ａ）の例では各ブレーカ容量は「１０Ａ」となっている。また、メモリ１７１ａ，１７２ａには、各ブレーカ２１１，２１２への入力電流を表す変数ｎａ１，ｎｂ１と、ストレージ装置１００への入力電流を表す変数ｎａ２，ｎｂ２が用意されている。
【００３８】
これらの変数のうちＡ系統のブレーカ２１１への入力電流を表す変数ｎａ１には、そのブレーカ２１１の上流に設置された電流計５０１で計測された電流値が、検知器４００からの通知の度に入力される。同様に、Ｂ系統のブレーカ２１２への入力電流を表す変数ｎｂ１には、そのブレーカ２１２の上流に設置された電流計５０２で計測された電流値が、検知器４００からの通知の度に入力される。
【００３９】
また、Ａ系統からストレージ装置１００への入力電流を表す変数ｎａ２には、Ａ系統とストレージ装置１００との接続箇所に設置された電流計５０３で計測された電流値が、検知器４００からの通知の度に入力される。更に、Ｂ系統からストレージ装置１００への入力電流を表す変数ｎｂ２には、Ｂ系統とストレージ装置１００との接続箇所に設置された電流計５０４で計測された電流値が、検知器４００からの通知の度に入力される。
【００４０】
また、メモリ１７１ａ，１７２ａには、各電力供給系２０１，２０２のブレーカ２１１，２１２が有している供給能力の余力を表す変数ｎａ３，ｎｂ３と、消費電力の削減総量を表す変数ｎａ４，ｎｂ４も用意されている。これらの変数の値は、制御プログラムの実行によって系統毎に算出される値である。
【００４１】
図３のパート（Ｂ）には、２つのコントローラユニット１２１，１２２および１２個のＨＤＤ１３１を合わせた合計１４個の機能部分それぞれについて用意されたフラグなどが示されている。
【００４２】
メモリ１７１ａ，１７２ａには、各機能部分の定格の消費電流が固定値として記憶されている。図３（Ｂ）の例では、各コントローラユニット１２１，１２２の消費電流が３Ａ、各ＨＤＤ１３１の消費電流が３分の１Ａとなっている。また、各コントローラユニット１２１，１２２が各機能部分を動作させるか停止させるかを表した動作フラグも機能部分毎に用意されている。図３のパート（Ｂ）では、いずれの動作フラグも、機能部分を動作させることを表す値「１」となっている。動作フラグが値「０」の場合には各コントローラユニット１２１，１２２が各機能部分を停止させる。
【００４３】
図４は、制御プログラムにおける制御処理を表したフローチャートである。
【００４４】
図４のフローチャートが表す制御プログラムによる制御処理は、ストレージ装置１００の電源投入時、いずれかの電源ユニット１１１，１１２における故障後の交換時、他の機器３００の接続時などに実行される。
【００４５】
制御プログラムによる制御処理が開始されると、検出器４００からコントローラユニット１２１，１２２に電流値が通知される（ステップＳ１０１）。検出器４００から通知された電流値は、上述したように変数ｎａ１，ｎｂ１，ｎａ２，ｎｂ２に入力される。そして、制御監視モジュール１７１，１７２によって、検出器４００から通知された電流値の比較が行われる。制御監視モジュール１７１，１７２は、以下説明する電流値の比較によって、各電力供給系２０１，２０２における電力供給が正常であるか異常であるかを判断する（ステップＳ１０２）。
【００４６】
ステップＳ１０２で行われる電流値の比較は、以下の式で表される。
【００４７】
１０≧ｎａ１＋ｎｂ２                ……（１）
１０≧ｎｂ１＋ｎａ２                ……（２）
これらの式は、２つの電力供給系２０１，２０２のそれぞれについて、一方のみで、しかも他の機器３００が接続されたままで、ストレージ装置１００における現状の消費電力の全てを賄えることを確かめる式となっている。つまり、電力供給系２０１，２０２における冗長性を確認することに相当する。式（１）は、Ａ系統における冗長性を確認する式であり、式（２）は、Ｂ系統における冗長性を確認する式である。これらの式がいずれも成立する場合には「正常」と判定され、制御プログラムによる制御処理はそのまま終了する。一方、いずれかの式が不成立である場合には「異常」と判定される。
【００４８】
このステップＳ１０２では、各系統における電力供給の余力ｎａ３，ｎｂ３も以下の式で求められる。
【００４９】
ｎａ３＝１０−ｎａ１−ｎｂ２      ……（３）
ｎｂ３＝１０−ｎｂ１−ｎａ２      ……（４）
これらの式（３）、（４）は、上式（１）、（２）の左辺から右辺を引いた残りを算出する式であり、ストレージ装置１００における消費電力を一方の電力供給系で賄ったときの余力が求められることになる。
【００５０】
一般的な意味での余力は、ブレーカ容量と、そのブレーカを介して供給されている電流値との差１０−ｎａ１、１０−ｎｂ１を意味する。しかし、上式（３）、（４）では、別のブレーカを介してストレージ装置１００に供給されている電流ｎｂ２，ｎａ２も、一般的な意味での余力差１０−ｎａ１，１０−ｎｂ１から差し引かれている。これは、各電力供給系２０１，２０２が単独でもストレージ装置１００の消費電力を賄える余力を有しているか否かを確認するためである。
【００５１】
図１に示すように、４つの電流計５０１，５０２，５０３，５０４は、ストレージ装置１００に対する電力の供給ルートを遡った各位置に設置されている。即ち、ストレージ装置１００に対する電力の供給ルートから他の機器３００へと分岐した位置には設置されていない。電力の供給ルートを遡った各位置は、ストレージ装置１００に対する電源工事の設計時やストレージ装置１００の設置時に決めることができる位置である。また、他の機器３００への分岐が生じうるルート範囲も設置時などに確かめることができるので、分岐の上流と、ストレージ装置１００直前とに確実に電流計を設置することができる。そして、このような位置で計測された電流値を用いることで、ストレージ装置１００の各電力供給系２０１，２０２に接続され得る他の機器３００への供給分も考慮された余力が求められることとなる。
【００５２】
上記ステップＳ１０１およびステップＳ１０２により、制御監視モジュール１７１，１７２は、上述した電子機器における供給余力知得部の一例として動作する。つまり、制御プログラムのステップＳ１０１およびステップＳ１０２により、ストレージ装置１００には供給余力知得部の一例が構築されることとなる。
【００５３】
上述したステップＳ１０２で「異常」と判定された場合にはステップＳ１０３に進み、電力供給の余力が不足していることを表す警告（アラム）がストレージ装置１００の管理者に通知される。この通知は、図示を省略したが、従来周知の技術で例えばＬＡＮ回線などを介して管理者の端末に通知メールを送ることなどで実行される。
【００５４】
その後、ステップＳ１０４以降では、以下説明するように、いずれの一方の電力供給系でもストレージ装置１００の動作が賄えるように、上述した１４個の機能部分のうち停止させる機能部分が選択される。このように選択される機能部分を以下では削減対象部分と称する。
【００５５】
ステップＳ１０４では、コントローラユニット１２１，１２２の冗長性が保たれているか否かが判定される。即ち、２つのコントローラユニット１２１，１２２の動作フラグが双方とも値「１」である場合は冗長性有りと判定される。そして、ステップＳ１０４で冗長性有りと判定された場合には、コントローラユニット１２１，１２２の一方（ここでは一例としてＢ系統のコントローラユニット１２２）が削減対象部分となる（ステップＳ１１２）。つまり、Ｂ系統のコントローラユニット１２２の動作フラグが値「０」に設定される。その後、削減対象部分の消費電流が、消費電力の削減総量を表す変数ｎａ４，ｎｂ４に加算される（ステップＳ１０５）。消費電力削減総量の変数の初期値は値「０」である。そして、削減総量が削減目標条件が成立しているか否かが判定される（ステップＳ１０６）。上述したように、一方の電力供給系でストレージ装置１００の動作が賄えることが目標なので、削減目標条件の成立とは、以下の不等式がいずれも成立することである。
【００５６】
ｎａ４≧−ｎａ３      ……（５）
ｎｂ４≧−ｎｂ３      ……（６）
これらの不等式は、余力ｎａ３，ｎｂ３が正の値を有していれば常に成立し、余力ｎａ３，ｎｂ３が負の値を有している場合には、削減総量ｎａ４，ｎｂ４が余力ｎａ３，ｎｂ３の絶対値以上であると成立する。これらの不等式（５）、（６）がいずれも成立する場合（ステップＳ１０６；ＹＥＳ）には、削減対象部分の停止処理が行われる（ステップＳ１１０）。
【００５７】
この停止処理では、制御監視モジュール１７１，１７２がコントローラ１５１，１５２に指示して、動作フラグが値「０」となっている機能部分の動作を停止させる。
【００５８】
但し、コントローラユニット１２２については、制御監視モジュール１７２を除いた、ホストインタフェース１４２、コントローラ１５２、およびディスクインタフェース１６２が停止させられる。即ち、制御監視モジュール１７２は停止しない。
【００５９】
このような停止処理により、ストレージ装置１００では、冗長性は低下するものの、本来の機能が維持されたままで消費電力が抑制されることとなる。上述したように、コントローラユニット１２１，１２２およびデータ記憶部１３０を合わせたものが、電子機器における動作部に相当する。従って、上述したような停止処理は、動作部全体としてみると同一機能を維持したままで消費電力を抑制することになる。但し、データの冗長性や安全性の一部は犠牲にしている。そして、いずれかの電力供給系２０１，２０２に事故などが発生して停電などが生じた場合や、いずれかの電源ユニット１１１，１１２に故障が生じた場合でも、ストレージ装置１００は安全に動作を継続することができることとなる。しかも、電源ユニット１１１，１１２の故障が原因で他の機器３００まで停止してしまうというような事態も回避される。つまり、電源工事における設計ミスや電源工事後の追加接続などといった何らかの理由で不適切な他の機器３００が電力供給系２０１，２０２に接続されていても動作の安全が保証されることとなる。なお、上記ステップＳ１０３で警告（アラム）が管理者に通知されているので、この停止処理による機能部分の停止は、管理者による対策が立てられるまでの一時的な停止である。
【００６０】
上記不等式（５）、（６）のいずれかが不成立である場合（ステップＳ１０６；ＹＥＳ）には、１２個のＨＤＤ１３１のうち１２番のＨＤＤ１３１から順に冗長性が確認される（ステップＳ１０７、ステップＳ１０８、ステップＳ１０９）。なお、図４では、図示の簡便化のため、１０番以降のＨＤＤ１３１における冗長性確認についてはステップの明示を省略し、ステップＳ１０９で、冗長性確認を以後も繰り返すことを示すに留めている。ここでいう冗長性とは、同一のデータを記憶する他のＨＤＤ１３１が動作していることを意味している。つまりＲＡＩＤ構造の設定に応じて冗長性の判断内容は変わることとなるが、ＲＡＩＤ構造の設定から判断内容は一意的に決まる。
【００６１】
ＨＤＤ１３１が冗長性を保っている場合（ステップＳ１０７；ＹＥＳ、ステップＳ１０８；ＹＥＳ、ステップＳ１０９；冗長性有り）には、ステップＳ１１１に処理が戻る。そして、そのＨＤＤ１３１が削減対象部分となる (ステップＳ１１２)。即ち、そのＨＤＤ１３１の動作フラグが値「０」に設定される。また、その削減対象部分の消費電流が、消費電力の削減総量を表す変数ｎａ４，ｎｂ４に加算される（ステップＳ１０５）。
【００６２】
各ＨＤＤ１３１の冗長性を確認していって削減対象部分を増やしていった結果として、上記不等式（５）、（６）がいずれも成立した場合（ステップＳ１０６；ＹＥＳ）には、削減対象部分の停止処理が行われる（ステップＳ１１０）。このような冗長性を保っているＨＤＤ１３１の停止は、ストレージ装置１００の本来の機能であるデータ記憶機能を維持したままで消費電力の抑制を図ることができる。
【００６３】
なお、ステップＳ１０９に処理が進んでＨＤＤ１３１の冗長性が順に確認されていった結果、１番目のＨＤＤ１３１に到達しても上記不等式（５）、（６）のいずれかが満足されない場合は、現在の電力供給系２０１，２０２による供給能力が低すぎることとなる。このため、この場合には、制御監視モジュール１７１，１７２がコントローラ１５１，１５２に指示してストレージ装置１００全体の動作を停止させる（ステップＳ１１１）。このようなストレージ装置１００の停止は、現状の供給電力で現状の動作は賄えているにも拘わらず、ストレージ装置１００の機能継続を諦めることになる。しかし、電力供給系２０１，２０２や電源ユニット１１１，１１２の異常が発生する前に、時間的な余裕を持って安全にストレージ装置１００を停止させることができる。つまり、データの消失などに繋がる重大事故を未然に防ぐための停止であるので望ましい停止である。
【００６４】
上記ステップＳ１０４〜ステップＳ１１２により、制御監視モジュール１７１，１７２は、上述した電子機器における動作制御部の一例として動作する。つまり、制御プログラムのステップＳ１０４〜ステップＳ１１２によりストレージ装置１００には動作制御部の一例が構築されることとなる。
【００６５】
最後に、このような制御処理による機能部分の停止例について説明する。
【００６６】
図５は、機能部分の停止順序を示す図である。また、図６は、不足容量と停止部分との関係を示す図である。以下、図５と６を合わせて説明する。
【００６７】
上述した制御処理のステップＳ１０２で「異常」と判定される状態では、電力供給系２０１，２０２には、電力供給系２０１，２０２の冗長性確保という観点で見ると容量不足が生じていることを意味している。この場合の不足容量は、負の値を示した余力ｎａ３，ｎｂ３の絶対値に等しい。
【００６８】
上述した制御処理のフローに依れば、電力供給系に容量不足が生じると先ず、２つのコントローラユニット１２１，１２２の一方（ここではＢ系統の方）を停止する停止処理が行われる。上述したように、コントローラユニットに対する停止処理では、ホストインタフェース１４２、コントローラ１５２、およびディスクインタフェース１６２を停止する。コントローラユニットの停止により３Ａ分の消費電流が抑制されるので、不足容量が３Ａ以下である間は、停止部分はコントローラユニットのみである。不足容量が３Ａを越える場合には、コントローラユニットのみでは不足容量を賄えないので、ＨＤＤ１３１も停止することになる。不足容量が４Ａ以下の場合であれば、コントローラユニットの停止で既に３Ａが削減できているので、残り１ＡをＨＤＤ１３１の停止で削減できればよい。図３のパート（Ｂ）に示すように、ＨＤＤ１台あたりの消費電流は１／３Ａなので、３つのＨＤＤ１３１が停止することで１Ａ分の消費電流が追加で抑制される。上述したように、ここでは、奇数番のＨＤＤ１３１と偶数番のＨＤＤ１３１とが同一データを記憶したＲＡＩＤ１を想定している。また、停止部分の候補は１２番から順番に選ばれるので、結局、不足容量が４Ａ以下の場合は、停止部分はコントローラユニットと１２番、１０番、８番のＨＤＤ１３１となる。
【００６９】
更に、不足容量が４Ａを越えていて５Ａ以下の場合には、３つのＨＤＤ１３１の停止でも不足容量を賄えない。このため停止部分に６番、４番、２番の計３台のＨＤＤ１３１も追加されることで更に１Ａ分の消費電流が追加で抑制されることとなる。ここまでで、偶数番のＨＤＤ１３１は全て停止されることになり、記憶機能の冗長性は無くなる。
【００７０】
不足容量が５Ａを越えてしまうと、冗長性を犠牲にするだけでは不足容量を賄うことができない。このため、データの安全が保たれている間にストレージ装置全体を停止する。
【００７１】
以上で実施形態の説明を終了する。
【００７２】
なお、上記実施形態では、制御プログラムが制御監視モジュール１７１，１７２のメモリ１７１ａ，１７２ａに記憶されている例が示されている。しかし、制御プログラムの実施形態を記憶する記憶媒体は、ＣＤ型媒体、ＤＶＤ、フレキシブルディスク（ＦＤ）といった可搬型の記録媒体であってもよい。また、制御プログラムの実施形態を記憶する記憶媒体は、ハードディスク装置に内蔵された磁気ディスクであってもよく、ＵＳＢメモリに代表される固体記憶素子であっても良い。また、制御プログラムの実施形態としては、電気通信網を介してコンピュータに供給する形態もあり得る。
【００７３】
また、上記実施形態では、電力監視のための電流計が、ストレージ装置に対する電力の供給経路を遡った各位置に設置されている。しかし、例えば電力供給系における管理権限などの関係でブレーカよりも上流への設置が難しい場合などは、供給経路が枝分かれした各枝に設置されてもよい。
【００７４】
また、上記実施形態では、電力供給系が２つである場合が例示されているが、上記電子機器の電源部は３つ以上の電力供給系に接続されてもよい。そして、３つ以上の電力供給系に接続されている場合には、電力の削減目標は、いずれか１つで賄えることでもよいし、電力供給系の総数未満に設定された複数で賄えることでもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１００    ストレージ装置
１１１，１１２    電源ユニット
１２１，１２２    コントローラユニット
１３０    データ記憶部
１３１    ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）
１４１，１４２    ホストインタフェース
１５１，１５２    コントローラ
１６１，１６２    ディスクインタフェース
１７１，１７２    制御監視モジュール
１７１ａ，１７２ａ    メモリ
２０１，２０２    電力供給系
２１１，２１２    ブレーカ
３００    他の機器
４００    検知器
５０１，５０２，５０３，５０４    電流計
６０１，６０２，６０３    ホストコンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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