(57)【要約】【課題】  スライド型及びクラムシェル型の両方の機能を併せ持つ携帯電話機を提供する。【解決手段】  上筐体１のスライド移動方向に沿ったレール部に、上筐体１をスライド移動させるためのスライド補助プレート２１を設けてスライド機構を形成する。また、基台１４、第１，第２のアーム１５，１６、アーム連結部材１７、締結部材１８、４本の回転支持ピンにより、上記プレート２１の延設方向に沿った回転軸で該プレート２１を回動可能に支持する回転機構を形成する。開操作時には、上筐体１を開スライド方向にスライド移動させて、該上筐体１の一端部１ｂを上記プレート２１に当接させる。この状態で、上筐体１に対してさらに開スライド方向の力を加えると、第１，第２のアーム１５，１６の回転に連動して上記プレート２１が開回転方向に回動し、上筐体１が所定の回転角度で起立して、当該携帯電話機が開状態となる。【選択図】  図５
2011160399.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上筐体のスライド移動方向に沿って設けられたレール部と、
上記上筐体のレール部に沿って該上筐体をスライド移動させるためのスライド補助プレートとを備えたスライド機構と、
下筐体の一端部近傍に固定されて設けられ、上記スライド補助プレートの延設方向に沿った回転軸により、該スライド補助プレートを回動可能に支持する回転機構とを有し、
開操作時には、上記上筐体及び下筐体が重なり合う状態から該上筐体に開スライド方向の力を加えることで、上記レール部及び上記スライド補助プレートを介して上記上筐体を上記開スライド方向にスライド移動させて、該上筐体の一端部を上記スライド補助プレートに当接させ、この状態で、上記上筐体に対して上記開スライド方向の力を加えることで、上記回転機構により上記スライド補助プレートを開回転方向に回動させ、該スライド補助プレートを介して、上記上筐体を上記下筐体に対して所定の回転角度で起立させ、
閉操作時には、上記開回転方向に対して反対の方向となる閉回転方向の力を上記上筐体に加えることで、上記下筐体に対して所定の回転角度で起立している上記上筐体を、上記回転機構により、上記下筐体に対して略平行の状態とし、この状態で、上記開スライド方向に対して反対の方向となる閉スライド方向の力を上記上筐体に加えることで、上記レール部及び上記スライド補助プレートを介して、上記上筐体を上記閉スライド方向にスライド移動させ、上記上筐体及び下筐体が重なり合う状態とする
スライド回転装置。
【請求項２】
上記回転機構は、
上記スライド補助プレートに固定されたアーム連結部材と、
一端部の高さよりも他端部の高さが高くなるように傾斜加工が施されると共に、該一端部よりも他端部が上記下筐体の一端部に近接するように上記下筐体に固定される基台と、
上記アーム連結部材及び基台の各一端部同士を互いに回動可能に接続する第１のアームと、
上記アーム連結部材及び基台の各他端部同士を互いに回動可能に接続する第２のアームと
を有する請求項１に記載のスライド回転装置。
【請求項３】
上記回転機構は、
上記スライド補助プレートに固定された締結部材と、
上記スライド補助プレートの回転角度を、上記締結部材を介して所定の回転角度に調整するためのフリーストップヒンジ部と、
上記締結部材及び上記フリーストップヒンジ部が設けられるアーム連結部材と、
一端部の高さよりも他端部の高さが高くなるように傾斜加工が施されると共に、該一端部よりも他端部が上記下筐体の一端部に近接するように上記下筐体に固定される基台と、
上記アーム連結部材及び基台の各一端部同士を互いに回動可能に接続する第１のアームと、
上記アーム連結部材及び基台の各他端部同士を互いに回動可能に接続する第２のアームと
を有する請求項１に記載のスライド回転装置。
【請求項４】
上記回転機構は、
上記スライド補助プレートに固定されたアーム連結部材と、
上記アーム連結部材及び下筐体に対して回動可能に接続される第１のアームと、
上記第１のアームの全長よりも所定分長い全長を有し、上記アーム連結部材及び下筐体に対して回動可能に接続される第２のアームと
を有する請求項１に記載のスライド回転装置。
【請求項５】
上記回転機構は、
上記スライド補助プレートに固定された締結部材と、
上記スライド補助プレートの回転角度を、上記締結部材を介して所定の回転角度に調整するためのフリーストップヒンジ部と、
上記締結部材及び上記フリーストップヒンジ部が設けられるアーム連結部材と、
上記アーム連結部材及び下筐体に対して回動可能に接続される第１のアームと、
上記第１のアームの全長よりも所定分長い全長を有し、上記アーム連結部材及び下筐体に対して回動可能に接続される第２のアームと
を有する請求項１に記載のスライド回転装置。
【請求項６】
上記上筐体が上記開スライド方向へスライド移動された際に、該開スライド方向のスライド移動の力を上記開回転方向の回転移動の力に変換することで、上記上筐体の上記開回転方向の回転移動を補助する回転補助部を有する
請求項４に記載のスライド回転装置。
【請求項７】
上記回転補助部は、
上記上筐体側に突出するように、上記第１のアームに固定して設けられた当接突出部と、
上記上筐体が上記開スライド方向にスライド移動された際に、上記第１のアームに固定して設けられた上記当接突出部に当接するように、上記上筐体側に設けられた突出ブロックとを有し、
上記開操作時において、上記上筐体の上記開スライド方向のスライド移動から上記開回転方向の回転移動に遷移する直前に、上記上筐体と共にスライド移動する上記突出ブロックが、上記第１のアームに固定して設けられた上記当接突出部と当接し、該当接突出部を上記開スライド方向に押圧することで、該開スライド方向のスライド移動の力を上記開回転方向の回転移動の力に変換して上記上筐体の上記開回転方向の回転移動を補助する
請求項６に記載のスライド回転装置。
【請求項８】
上記回転補助部は、
上記上筐体側に固定されて設けられた突出ブロックと、
上記開操作時における上記突出ブロックのスライド移動経路上に設けられたキック部材と、
上記上筐体側に突出し、かつ、上記キック部材が上記開スライド方向にスライド移動した際に、該キック部材と当接するように、上記第１のアームに固定して設けられた当接突出部とを有し、
上記開操作時において、上記上筐体と共にスライド移動する上記突出ブロックが、上記キック部材と当接して該キック部材を上記開スライド方向にスライド移動させ、該開スライド方向にスライド移動する上記キック部材で、上記当接突出部を上記開スライド方向に押圧することで、該開スライド方向のスライド移動の力を上記開回転方向の回転移動の力に変換して上記上筐体の上記開回転方向の回転移動を補助する
請求項６に記載のスライド回転装置。
【請求項９】
上記上筐体が上記開スライド方向へスライド移動された際に、該開スライド方向のスライド移動の力により、上記上筐体側に移動して該上筐体を押し上げることで、上記上筐体の上記開回転方向の回転移動を補助する回転補助部を有する
請求項４に記載のスライド回転装置。
【請求項１０】
上記回転補助部は、
上記下筐体側に突出するように、上記上筐体側に固定されて設けられた突出ブロックと、
上記スライド補助プレートの延設方向の回転軸を備えるように上記下筐体側に設けられた回転キック部材とを有し、
上記開操作時において、上記上筐体と共にスライド移動する上記突出ブロックの上記開スライド方向のスライド移動の力により、上記回転軸に沿って上記回転キック部材を回動させ、該回転キック部材により上記上筐体を押し上げることで、上記上筐体の上記開回転方向の回転移動を補助する
請求項９に記載のスライド回転装置。
【請求項１１】
上記開操作時における上記突出ブロックのスライド移動経路上に設けられたキック部材を有し、
上記開操作時において、上記上筐体と共に上記開スライド方向にスライド移動する上記突出ブロックが上記キック部材に当接することで、該突出ブロックによる開スライド方向のスライド移動の力を上記キック部材を介して上記回転キック部材に伝達し、上記回転軸に沿って上記回転キック部材を回動させて上記上筐体を押し上げることで、上記上筐体の上記開回転方向の回転移動を補助する
請求項１０に記載のスライド回転装置。
【請求項１２】
上記回転補助部は、
上記下筐体側に突出するように、上記上筐体側に固定されて設けられた突出ブロックと、
上記開操作時における上記突出ブロックのスライド移動経路上に設けられたキック部材と、
上記下筐体側に設けられ、上記開操作時に上記上筐体と共にスライド移動される上記突出ブロックの上記開スライド方向のスライド移動の力により、上筐体側に移動する突き上げ部材とを有し、
上記開操作時において、上記上筐体と共に開スライド方向にスライド移動する上記突出ブロックが、上記キック部材に当接して該キック部材を上記開スライド方向にスライド移動させ、該開スライド方向にスライド移動する上記キック部材で、上記突き上げ部材を上記上筐体側に移動させ、該上筐体を押し上げることで、上記上筐体の上記開回転方向の回転移動を補助する
請求項９に記載のスライド回転装置。
【請求項１３】
上筐体のスライド移動方向に沿ってレール部を設け、
上記レール部に沿ってスライド移動するように、上記上筐体をスライド移動させるためのスライド補助プレートを設けてスライド機構を形成すると共に、
上記スライド補助プレートの延設方向に沿った回転軸により、該スライド補助プレートを回動可能に支持する回転機構を、下筐体の一端部近傍に固定して設け、
開操作時には、上記上筐体及び下筐体が重なり合う状態から該上筐体に開スライド方向の力を加えることで、上記レール部及び上記スライド補助プレートを介して上記上筐体を上記開スライド方向にスライド移動させて、該上筐体の一端部を上記スライド補助プレートに当接させ、この状態で、上記上筐体に対して上記開スライド方向の力を加えることで、上記回転機構により上記スライド補助プレートを開回転方向に回動させ、該スライド補助プレートを介して、上記上筐体を上記下筐体に対して所定の回転角度で起立させ、
閉操作時には、上記開回転方向に対して反対の方向となる閉回転方向の力を上記上筐体に加えることで、上記下筐体に対して所定の回転角度で起立している上記上筐体を、上記回転機構により、上記下筐体に対して略平行の状態とし、この状態で、上記開スライド方向に対して反対の方向となる閉スライド方向の力を上記上筐体に加えることで、上記レール部及び上記スライド補助プレートを介して、上記上筐体を上記閉スライド方向にスライド移動させ、上記上筐体及び下筐体が重なり合う状態とする
スライド回転方法。
【請求項１４】
上記回転機構を、
上記スライド補助プレートに固定されたアーム連結部材と、
一端部の高さよりも他端部の高さが高くなるように傾斜加工が施されると共に、該一端部よりも他端部が上記下筐体の一端部に近接するように上記下筐体に固定される基台と、
上記アーム連結部材及び基台の各一端部同士を互いに回動可能に接続する第１のアームと、
上記アーム連結部材及び基台の各他端部同士を互いに回動可能に接続する第２のアームとで形成し、
上記開操作時において、上記上筐体の一端部が上記スライド補助プレートに当接した状態で、上記開スライド方向の力が該上筐体に加えられた際に、上記スライド補助プレートに固定された上記アーム連結部材により、上記第１のアーム及び上記第２のアームを上記開回転方向に回動させることで、上記スライド補助プレートを上記開回転方向に回動させ、該スライド補助プレートを介して、上記上筐体を上記下筐体に対して所定の回転角度で起立させ、
上記閉操作時において、上記開回転方向に対して反対の方向となる閉回転方向の力が上記上筐体に加えられた際に、上記スライド補助プレートに固定された上記アーム連結部材により、上記第１のアーム及び上記第２のアームを上記閉回転方向に回動させることで、上記スライド補助プレートを上記閉回転方向に回動させ、上記下筐体に対して所定の回転角度で起立している上記上筐体を、上記下筐体に対して略平行の状態とし、この状態で、上記開スライド方向に対して反対の方向となる閉スライド方向の力を上記上筐体に加えることで、上記レール部及び上記スライド補助プレートを介して、上記上筐体を上記閉スライド方向にスライド移動させ、上記上筐体及び下筐体が重なり合う状態とする
請求項１３に記載のスライド回転方法。
【請求項１５】
上記回転機構を、
上記スライド補助プレートに固定されたアーム連結部材と、
上記アーム連結部材及び下筐体に対して回動可能に接続される第１のアームと、
上記第１のアームの全長よりも所定分長い全長を有し、上記アーム連結部材及び下筐体に対して回動可能に接続される第２のアームとで形成し、
上記開操作時において、上記上筐体の一端部が上記スライド補助プレートに当接した状態で、上記開スライド方向の力が該上筐体に加えられた際に、上記スライド補助プレートに固定された上記アーム連結部材により、上記第１のアーム及び上記第２のアームを上記開回転方向に回動させることで、上記スライド補助プレートを上記開回転方向に回動させ、該スライド補助プレートを介して、上記上筐体を上記下筐体に対して所定の回転角度で起立させ、
上記閉操作時において、上記開回転方向に対して反対の方向となる閉回転方向の力が上記上筐体に加えられた際に、上記スライド補助プレートに固定された上記アーム連結部材により、上記第１のアーム及び上記第２のアームを上記閉回転方向に回動させることで、上記スライド補助プレートを上記閉回転方向に回動させ、上記下筐体に対して所定の回転角度で起立している上記上筐体を、上記下筐体に対して略平行の状態とし、この状態で、上記開スライド方向に対して反対の方向となる閉スライド方向の力を上記上筐体に加えることで、上記レール部及び上記スライド補助プレートを介して、上記上筐体を上記閉スライド方向にスライド移動させ、上記上筐体及び下筐体が重なり合う状態とする
請求項１３に記載のスライド回転方法。
【請求項１６】
上筐体のスライド移動方向に沿って設けられたレール部と、
上記上筐体のレール部に沿って該上筐体をスライド移動させるためのスライド補助プレートとを備えたスライド機構と、
下筐体の一端部近傍に固定されて設けられ、上記スライド補助プレートの延設方向に沿った回転軸により、該スライド補助プレートを回動可能に支持する回転機構とを有し、
開操作時には、上記上筐体及び下筐体が重なり合う状態から該上筐体に開スライド方向の力を加えることで、上記レール部及び上記スライド補助プレートを介して上記上筐体を上記開スライド方向にスライド移動させて、該上筐体の一端部を上記スライド補助プレートに当接させ、この状態で、上記上筐体に対して上記開スライド方向の力を加えることで、上記回転機構により上記スライド補助プレートを開回転方向に回動させ、該スライド補助プレートを介して、上記上筐体を上記下筐体に対して所定の回転角度で起立させ、
閉操作時には、上記開回転方向に対して反対の方向となる閉回転方向の力を上記上筐体に加えることで、上記下筐体に対して所定の回転角度で起立している上記上筐体を、上記回転機構により、上記下筐体に対して略平行の状態とし、この状態で、上記開スライド方向に対して反対の方向となる閉スライド方向の力を上記上筐体に加えることで、上記レール部及び上記スライド補助プレートを介して、上記上筐体を上記閉スライド方向にスライド移動させ、上記上筐体及び下筐体が重なり合う状態とする
携帯端末装置。
【請求項１７】
上記回転機構は、
上記スライド補助プレートに固定されたアーム連結部材と、
一端部の高さよりも他端部の高さが高くなるように傾斜加工が施されると共に、該一端部よりも他端部が上記下筐体の一端部に近接するように上記下筐体に固定される基台と、
上記アーム連結部材及び基台の各一端部同士を互いに回動可能に接続する第１のアームと、
上記アーム連結部材及び基台の各他端部同士を互いに回動可能に接続する第２のアームと
を有する請求項１６に記載の携帯端末装置。
【請求項１８】
上記回転機構は、
上記スライド補助プレートに固定されたアーム連結部材と、
上記アーム連結部材及び下筐体に対して回動可能に接続される第１のアームと、
上記第１のアームの全長よりも所定分長い全長を有し、上記アーム連結部材及び下筐体に対して回動可能に接続される第２のアームと
を有する請求項１６に記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば携帯電話機、ＰＨＳ電話機（PHS：Personal Handyphone System）、ＰＤＡ装置（PDA：Personal Digital Assistant）、携帯ゲーム機等の携帯機器に適用して好適なスライド回転装置、スライド回転方法、及び携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日において、一つの筐体に表示部及び操作部を設けた、いわゆるストレート型の携帯機器や、表示部等が設けられた上筐体と操作部等が設けられた下筐体とを重ね合わせた状態で携帯する携帯機器が知られている。
【０００３】
また、表示部等が設けられた上筐体と操作部等が設けられた下筐体とを重ね合わせた状態で携帯する携帯機器としては、ヒンジ部を介して上筐体及び下筐体を相互に回動可能に接続した、いわゆるクラムシェル型の携帯機器や、例えば特開２００９−２６７６１４号の公開特許公報（特許文献１）に開示されている携帯機器のように、上筐体及び下筐体が相互に該各筐体の長手方向に沿ってスライド移動する、いわゆるスライド型の携帯機器が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２６７６１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、本願発明の出願人は、上筐体及び下筐体を重ね合わせた状態から、上筐体及び下筐体が該各筐体の短手方向に沿ってスライド移動すると共に、上筐体の長手方向の他端部が下筐体の一端部近傍までスライド移動した際に、該上筐体が回動し、該上筐体が下筐体に対して斜めに起立する、スライド型及びクラムシェル型の両方の機能を併せ持つ携帯端末装置を開発するに至った。
【０００６】
本発明は、スライド型及びクラムシェル型の両方の機能を併せ持つことが可能なスライド回転装置、スライド回転方法と共に、スライド型及びクラムシェル型の両方の機能を併せ持った携帯端末装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るスライド回転装置は、
上筐体のスライド移動方向に沿って設けられたレール部と、
上記上筐体のレール部に沿って該上筐体をスライド移動させるためのスライド補助プレートとを備えたスライド機構と、
下筐体の一端部近傍に固定されて設けられ、上記スライド補助プレートの延設方向に沿った回転軸により、該スライド補助プレートを回動可能に支持する回転機構とを有する。
【０００８】
そして、開操作時には、上記上筐体及び下筐体が重なり合う状態から該上筐体に開スライド方向の力を加えることで、上記レール部及び上記スライド補助プレートを介して上記上筐体を上記開スライド方向にスライド移動させて、該上筐体の一端部を上記スライド補助プレートに当接させ、この状態で、上記上筐体に対して上記開スライド方向の力を加えることで、上記回転機構により上記スライド補助プレートを開回転方向に回動させ、該スライド補助プレートを介して、上記上筐体を上記下筐体に対して所定の回転角度で起立させる。
【０００９】
また、閉操作時には、上記開回転方向に対して反対の方向となる閉回転方向の力を上記上筐体に加えることで、上記下筐体に対して所定の回転角度で起立している上記上筐体を、上記回転機構により、上記下筐体に対して略平行の状態とし、この状態で、上記開スライド方向に対して反対の方向となる閉スライド方向の力を上記上筐体に加えることで、上記レール部及び上記スライド補助プレートを介して、上記上筐体を上記閉スライド方向にスライド移動させ、上記上筐体及び下筐体が重なり合う状態とする。
【００１０】
これにより、スライド型及びクラムシェル型の両方の機能を併せ持つことを可能とする。
【００１１】
また、本発明に係るスライド回転装置は、上述の各構成要件に加え、
上記上筐体が上記開スライド方向へスライド移動された際に、該開スライド方向のスライド移動の力を上記開回転方向の回転移動の力に変換することで、上記上筐体の上記開回転方向の回転移動を補助する回転補助部を有する。
【００１２】
このような本発明は、上筐体の開スライド方向へのスライド移動の力を、回転補助部が、開回転方向への回転移動の力に変換することで、上記上筐体の上記開回転方向の回転移動を補助する。これにより、各筐体をスライド移動から回動にスムーズに移行可能とする。
【００１３】
また、本発明に係るスライド回転装置は、上述の各構成要件に加え、
上記上筐体が上記開スライド方向へスライド移動された際に、該開スライド方向のスライド移動の力により、上記上筐体側に移動して該上筐体を押し上げることで、上記上筐体の上記開回転方向の回転移動を補助する回転補助部を有する。
【００１４】
このような本発明は、上筐体の開スライド方向へのスライド移動の力により、回転補助部が上筐体側に移動し、該上筐体を押し上げることで、上記上筐体の上記開回転方向の回転移動を補助する。これにより、各筐体をスライド移動から回動にスムーズに移行可能とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、スライド型及びクラムシェル型の両方の機能を併せ持つことを可能とすることができる。
【００１６】
また、各筐体のスライド移動から上筐体の回動にスムーズに移行可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明を適用した第１の実施例となる携帯電話機の上面、側面、及び開状態時の側面をそれぞれ示す図である。
【図２】第１の実施例となる携帯電話機の開状態時の斜視図である。
【図３】第１の実施例の携帯電話機に設けられているスライド回転機構の斜視図である。
【図４】第１の実施例の携帯電話機に設けられているスライド回転機構を別方向から見た斜視図である。
【図５】第１の実施例の携帯電話機が閉状態から開状態に移行する動作の流れを示す図である。
【図６】本発明を適用した第２の実施例となる携帯電話機の要点を説明するための図である。
【図７】本発明を適用した第２の実施例となる携帯電話機の分解斜視図である。
【図８】本発明を適用した第２の実施例となる携帯電話機に設けられているスライド回転機構の拡大斜視図である。
【図９】本発明を適用した第２の実施例となる携帯電話機の回転補助動作を説明するための図である。
【図１０】本発明を適用した第３の実施例となる携帯電話機の回転補助動作を説明するための図である。
【図１１】本発明を適用した第４の実施例となる携帯電話機の要部の斜視図である。
【図１２】本発明を適用した第４の実施例となる携帯電話機の回転補助動作を説明するための図である。
【図１３】本発明を適用した第５の実施例となる携帯電話機の要部の斜視図である。
【図１４】本発明を適用した第５の実施例となる携帯電話機の回転補助動作を説明するための図である。
【図１５】本発明を適用した第６の実施例となる携帯電話機の要部の斜視図である。
【図１６】本発明を適用した第６の実施例となる携帯電話機の回転補助動作を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明は、携帯電話機に適用することができる。
【００１９】
［第１の実施例］
〔携帯電話機の構成〕
まず、図１（ａ）〜図１（ｃ）及び図２に、本発明を適用した第１の実施例となる携帯電話機を示す。このうち、図１（ａ）は、閉状態となっている当該携帯電話機を上筐体１側から見た図、図１（ｂ）は、閉状態となっている当該携帯電話機を短手側の側面から見た図、図１（ｃ）は、開状態となっている当該携帯電話機を側面側から見た図である。
【００２０】
この図（ａ）〜図１（ｃ）及び図２からわかるように、この携帯電話機は、略長方形状の上筐体１、及びこの上筐体１と略々同じ大きさの長方形状の下筐体２とを有している。
【００２１】
上筐体１の上面部１ａ（＝下筐体２に相対向する面部に対して反対側となる面部）には、液晶表示部や有機ＥＬ表示部（Organic Electro Luminescence）等の表示部や補助操作部等が設けられている。下筐体２の上面部２ａ（＝閉状態時に、上筐体１の上面部１ａに対して反対側となる面部）には、複数の押圧操作キーや回転操作キー等を備えた主操作部等が設けられている。
【００２２】
上筐体１の上面部１ａに設けられた表示部や補助操作部等は、各筐体１，２のスライド位置や回動位置にかかわらず、常時露出するようになっている。また、下筐体１の上面部２ａに設けられた主操作部等は、図２に示すように当該携帯端末装置を開状態とした際に露出するようになっている。
【００２３】
〔スライド回転機構〕
この携帯電話機は、各筐体１，２同士が全面的に重なり合う閉状態から、上筐体１及び下筐体２を該各筐体１，２の短手方向に沿って開スライド方向にスライド移動させると、上筐体１の長手方向の他端部１ｂが下筐体２の一端部２ｂ近傍までスライド移動した際に該上筐体１が回動し、該上筐体１が下筐体２に対して斜めに起立する、スライド型及びクラムシェル型の両方の機能を併せ持っている。
【００２４】
このようなスライド回転動作を可能としているのが、図３及び図４に示すスライド回転機構１１である。図３は、下筐体２に対して上筐体１を斜めに起立させた状態（＝当該携帯電話機の開状態）のスライド回転機構１１を、右斜め上から見た図である。また、図４は、下筐体２に対して上筐体１を斜めに起立させた状態（＝当該携帯電話機の開状態）のスライド回転機構１１を、左斜め上から見た図である。
【００２５】
この携帯電話機は、このようなスライド回転機構１１を一対有しており、一方のスライド回転機構１１は、下筐体２の一端部２ｂ近傍の右側面側に設けられており、他方のスライド回転機構１１は、下筐体２の一端部２ｂ近傍の左側面側に設けられている。
【００２６】
なお、この携帯電話機は、上記スライド回転機構１１を一対有することとして説明を進めるが、いずれか一方のスライド回転機構１１のみを設けるようにしてもよい。
【００２７】
上記図３及び図４に示すように、スライド回転機構１１は、基台１４、第１のアーム１５、第２のアーム１６、アーム連結部材１７、締結部材１８、フリーストップヒンジ部１９、クリックヒンジ部２０、スライド補助プレート２１、及び４本の回転支持ピン２２〜２５を有している。
【００２８】
基台１４は、略長板形状の一対の支持部１２，１３を有している。この基台１４は、下筐体２側に固定されている。この基台１４の一方の支持部１２の一端部１２ａ近傍には、回転支持ピン２２が挿通されるピン挿入用孔部１２ｃが設けられている。また、この一方の支持部１２の他端部１２ｂ近傍には、回転支持ピン２３が挿通されるピン挿入用孔部１２ｄが設けられている。また、この基台１４の他方の支持部１３の一端部１３ａ近傍には、上記回転支持ピン２２の端部が嵌合する嵌合凹部１３ｃが設けられている。また、他方の支持部１３の他端部１３ｂ近傍には、回転支持ピン２３の端部が嵌合する嵌合凹部１３ｄが設けられている。
【００２９】
第１のアーム１５及び第２のアーム１６の全長は、この例の場合、それぞれ同じ長さとなっている。第１のアーム１５の一端部は、一方の支持部１２のピン挿入用孔部１２ｃから挿入され、他方の支持部１３の嵌合凹部１３ｃに嵌合している回転支持ピン２２により、回動可能に基台１４に設けられている。
【００３０】
同様に、第２のアーム１６の一端部は、一方の支持部１２のピン挿入用孔部１２ｄから挿入され、他方の支持部１３の嵌合凹部１３ｄに嵌合している回転支持ピン２３により、回動可能に基台１４に設けられている。
【００３１】
また、基台１４の支持部１２には、一端部１２ａから他端部１２ｂにかけて、上方（上筐体１側）に傾斜する傾斜加工が施されている。換言すれば、一端部１２ａと上筐体１との間の距離よりも、他端部１２ｂと上筐体１との間の距離の方が短くなるように構成されている。
【００３２】
同様に、基台１４の支持部１３にも、一端部１３ａから他端部１３ｂにかけて、上方（上筐体１側）に傾斜する傾斜加工が施されている。換言すれば、一端部１３ａと上筐体１との間の距離よりも、他端部１３ｂと上筐体１との間の距離の方が短くなるように構成されている。
【００３３】
このため、当該携帯電話機を後述する開状態とする際に、第１のアーム１５及び第２のアーム１６が回動して基台１４上に起立すると、該基台１４の各支持部１２，１３が上述の傾斜を有することから、第１のアーム１５よりも第２のアーム１６の方が上方に位置するようになっている。つまりは、回転支持ピン２４が挿入された第１のアーム１５の端部の高さよりも、回転支持ピン２５が挿入された第２のアーム１６の端部の高さの方が高い位置となる（図３参照）。
【００３４】
なお、この例では、第１のアーム１５及び第２のアーム１６を基台１４上に起立させた際に、該第１のアーム１５の上記回転支持ピン２４が挿入された端部の高さよりも、第２のアーム１６の上記回転支持ピン２５が挿入された端部の高さを高い位置とするために、各アーム１５，１６の全長をそれぞれ同じ長さとすると共に、基台１４の各支持部１２，１３に上述の傾斜加工を施すこととしたが、これは、第２のアーム１６の全長を第１のアーム１５の全長よりも長くすると共に、基台１４の支持部１２の一端部１２ａ及び他端部１２ｂを同じ高さとし、支持部１３の一端部１３ａ及び他端部１３ｂを同じ高さとしてもよい。
【００３５】
つまりは、第１のアーム１５の全長よりも第２のアーム１６の全長を長くすると共に、各支持部１２，１３に上記傾斜を設けない構成としてもよい。
【００３６】
このような構成としても、第２のアーム１６の全長は第１のアーム１５の全長よりも長いことから、該各アーム１５，１６を基台１４上に起立させた際に、回転支持ピン２４が挿入された第１のアーム１５の端部の高さよりも、回転支持ピン２５が挿入された第２のアーム１６の端部の高さの方を高い位置とすることができる。
【００３７】
また、基台１４の各支持部１２，１３に上記傾斜を設けたうえで、第２のアーム１６の全長を第１のアーム１５の全長よりも長くする構成としてもよい。この場合、上筐体１を起立させた際の傾斜角度を大きな傾斜角度とすることができる。
【００３８】
アーム連結部材１７は、各アーム１５，１６が連動するように、該各アーム１５，１６を連結している。すなわち、このアーム連結部材１７は、連通するピン挿入用孔部１７ａ，１７ｂ、及び連通するピン挿入用孔部１７ｃ，１７ｄを有している。回転支持ピン２４は、このアーム連結部材１７のピン挿入用孔部１７ａ，１７ｂを連通するように設けられており、第１のアーム１５の他端部は、この回転支持ピン２４により、回動可能に支持されている。同様に、回転支持ピン２５は、このアーム連結部材１７のピン挿入用孔部１７ｃ，１７ｄを連通するように設けられており、第２のアーム１６の他端部は、この回転支持ピン２４により、回動可能に支持されている。
【００３９】
締結部材１８は、下筐体２の長手方向に沿って設けられたスライド補助プレート２１に固定されている。このスライド補助プレート２１が固定された締結部材１８は、フリーストップヒンジ部１９の回転軸となるフリーストップピン２６を介して上記アーム連結部材１７に設けられている。このため、上記スライド補助プレート２１に固定された締結部材１８は、フリーストップヒンジ部１９のフリーストップピン２６を回転軸として所望の回転角度に回動可能となっている。
【００４０】
スライド補助プレート２１は、長手方向の一方の端部がコの字状に折曲加工され、長手方向の他方の端部が逆コの字状に折曲加工されている。図３及び図４に示すスライド補助プレート２１の端部は、コの字状に折曲加工されている一方の端部を示している。
【００４１】
スライド補助プレート２１は、この折曲加工された各端部により、上筐体１の短手方向に沿って設けられた一対の凸状のレール部材をそれぞれスライド可能に挟持している。上筐体１は、当該上筐体１に設けられた各凸状のレール部材が、スライド補助プレート２１の上記折曲加工された各端部で挟持されることで、当該上筐体１の短手方向に沿ってスライド移動可能となっている。
【００４２】
また、前述ように、このスライド補助プレート２１には、フリーストップヒンジ部１９により回動可能とされた締結部材１８が固定されている。このため、上筐体１は、スライド補助プレート２１及び締結部材１８を介して、フリーストップヒンジ部１９により、所望の回転角度に回動可能となっている。
【００４３】
このように、当該携帯電話機に設けられているスライド回転機構は、上筐体１のスライド移動方向に沿って設けられたレール部と、上筐体１の上記レール部に沿って該上筐体１をスライド移動させるためのスライド補助プレート２１とを備えたスライド機構を有している。
【００４４】
また、このスライド回転機構は、基台１４、第１のアーム１５、第２のアーム１６、アーム連結部材１７、締結部材１８、フリーストップヒンジ部１９、クリックヒンジ部２０、及び４本の回転支持ピン２２〜２５で形成され、上記スライド補助プレート２１の延設方向に沿った回転軸により、該スライド補助プレート２１を回動可能に支持する回転機構を有している。
【００４５】
〔スライド回転動作〕
次に、このような構成を有する当該第１の実施例の携帯電話機のスライド回転動作を説明する。図５（ａ）〜図５（ｃ）は、この携帯電話機のスライド回転動作の流れを示している。このうち、図５（ａ）は、この携帯電話機の上筐体１及び下筐体２を略々全面的に重ね合わせた閉状態から、上筐体１を該上筐体１の短手方向に沿って開スライド方向にスライド移動させた状態を示す図である。図５（ｂ）は、上筐体１の端部がスライド補助プレート２１に当接した後、開回転方向の回転移動がなされた状態を示す図である。図５（ｃ）は、開回転方向に回転移動した上筐体１が、下筐体２に対して略４５度の回転角度となって起立した状態を示す図である。
【００４６】
この携帯電話機を閉状態から開状態とする場合、まず、図５（ａ）に示すように上筐体１及び下筐体２が略々全面的に重なった状態（＝閉状態）から上筐体１を短手方向に沿って開スライド方向にスライド移動させる。上筐体１の長手方向の他端部１ｂが下筐体２の一端部２ｂ近傍までスライド移動すると、上筐体１の他端部１ｂがスライド補助プレート２１に当接する。そして、この状態で上記開スライド方向のスライド移動の力を加え続けると、上記回転支持ピン２２〜２５をそれぞれ回転軸とする第１のアーム１５及び第２のアーム１６が、図５（ｂ）に矢印で示す開回転方向に回転移動する。
【００４７】
この際、前述のように、基台１４の第２のアーム１６を支持する側の他端部１２ｂ，１３ｂが上方（上筐体１側）に傾斜して構成され、第２のアーム１６は第１のアーム１５に対して上方（上筐体１側）に位置しているので、上筐体１は、その傾斜角度と略等しい角度だけ起立した状態で開成される。
【００４８】
次に、第１のアーム１５及び第２のアーム１６が開回転方向に回転移動を開始した状態で上筐体１に対して上記開スライド方向のスライド移動の力をさらに加え続けると、図５（ｃ）に示すように第１のアーム１５及び第２のアーム１６がそれぞれ起立した状態となり、該各アーム１５，１６の開回転方向の回転動作が停止する。これにより、上筐体１は、この起立した各アーム１５，１６により斜めに押し上げられ、図５（ｃ）に示すように下筐体２に対して所定の角度（図５（ｃ）に示す例では、略４５度）で起立し、当該携帯電話機が開状態となる。
【００４９】
また、図３及び図４を用いて説明したように、スライド補助プレート２１には、フリーストップヒンジ部１９により回動可能とされた締結部材１８が固定されている。このため、上記略４５度の回転角度とした後に、図５（ｃ）の矢印で示す回転角度調整方向に上筐体１を回動させることで、該上筐体１を、スライド補助プレート２１及び締結部材１８を介して、フリーストップヒンジ部１９により、所望の回転角度に調整可能となっている。
【００５０】
次に、この携帯電話機を開状態から閉状態とする場合、まず、下筐体２に対して所定の回転角度で起立している上筐体１に対して、図５（ｃ）に矢印で示す閉方向の力を加える。これにより、第１のアーム１５及び第２のアーム１６は、図５（ｃ）に閉回転方向に回転し、上筐体１及び下筐体２は、図５（ａ）に示すように互いに平行の状態となる。
【００５１】
次に、この状態で、上筐体１に対して図５（ａ）に示す閉スライド方向の力を加えると、上筐体１のレール部及び上記スライド補助プレート２１を介して、該上筐体１が上記閉スライド方向にスライド移動する。そして、図５（ａ）に点線で示すように、上筐体１及び下筐体２が、略々全面的に重なり合った状態となり、当該携帯電話機が閉状態となる。
【００５２】
［第１の実施例の効果］
以上の説明から明らかなように、この第１の実施例となる携帯電話機は、上筐体１のスライド移動方向に沿ってレール部を設けると共に、上筐体１をスライド移動させるためのスライド補助プレート２１を、このレール部に設けることでスライド機構を形成する。
【００５３】
また、基台１４、第１のアーム１５、第２のアーム１６、アーム連結部材１７、締結部材１８、フリーストップヒンジ部１９、クリックヒンジ部２０、及び４本の回転支持ピン２２〜２５により、上記スライド補助プレート２１の延設方向に沿った回転軸で、該スライド補助プレート２１を回動可能に支持する回転機構を形成する。そして、上記スライド機構及び上記回転機構によりスライド回転機構を構成する。
【００５４】
開操作時には、上筐体１を開スライド方向にスライド移動させて、該上筐体１の一端部１ｂをスライド補助プレート２１に当接させ、この状態で、上筐体１に対してさらに開スライド方向の力を加えることで、開回転方向に回転する第１のアーム１５及び第２のアーム１６により、スライド補助プレート２１を開回転方向に回動させ、該スライド補助プレート２１を介して上筐体１を下筐体２に対して所定の回転角度で起立させて、当該携帯電話機を開状態とする。
【００５５】
また、閉操作時には、図５（ｃ）に示す閉方向の力を上筐体１に加えることで、閉回転方向に回転する第１のアーム１５及び第２のアーム１６により、上筐体１及び下筐体２を互いに平行状態とし、この状態で、上記閉スライド方向に上筐体１をスライド移動させ、当該携帯電話機を、上筐体１及び下筐体２が略々全面的に重なり合う閉状態とする。
【００５６】
このようなスライド回転機構により、スライド型及びクラムシェル型の両方の機能を併せ持った携帯電話機を実現することができる。
【００５７】
なお、この例では、フリーストップヒンジ部１９に対して回動可能に設けられた締結部材１８にスライド補助プレート２１を固定することで、スライド補助プレート２１を、締結部材１８及びフリーストップヒンジ部１９を介して、間接的にアーム連結部材１７に固定する構成とした。
【００５８】
しかし、スライド補助プレート２１を、直接的にアーム連結部材１７に固定してもよい。この場合、上筐体１を上記４５度等の回転角度に起立させた後は、この上筐体１の回転角度を所望の回転角度とすることは困難となるが、締結部材１８及びフリーストップヒンジ部１９を省略した構成とすることができる。このため、上述の効果の他、上記各部品の部品点数削減を通じて、当該携帯電話機の構成の簡略化、軽量化及びローコスト化を図ることができる。
【００５９】
また、この例では、第１のアーム１５及び第２のアーム１６は、基台１４により回動可能に支持されることとしたが、下筐体２側にアーム装着部を設け、このアーム装着部に回転支持ピン２２，２３を装着することで、上記基台１４と同様に第１のアーム１５及び第２のアーム１６を回動可能に保持してもよい。
【００６０】
この場合、下筐体２側に設けられた上記アーム装着部は、上記回転支持ピン２２，２３により回動可能に支持した第１のアーム１５及び第２のアーム１６をそれぞれ起立させた際に、回転支持ピン２４が挿入される第１のアーム１５の端部の高さよりも、回転支持ピン２５が挿入される第２のアーム１６の端部の高さの方が、高くなるように、該第１のアーム１５及び第２のアーム１６を支持する。
【００６１】
つまり、第１のアーム１５及び第２のアーム１６をそれぞれ起立させた際に、下筐体２の一端部２ｂに近い方のアームである第２のアーム１６の高さが、第１のアームの１５の高さよりも高くなるように、上記アーム装着部は第１のアーム１５及び第２のアーム１６を回動可能に支持する。
【００６２】
これにより、上記傾斜が設けられた基台１４と同様に、第１のアーム１５及び第２のアーム１６が起立した際に、該第１のアーム１５の高さよりも第２のアーム１６の高さを高くして、上述と同様に下筐体２に対して上筐体１を傾斜させて起立させることができる。
【００６３】
そして、回転支持ピン２２，２３を下筐体２に直接的に設ける構成となるため、基台１４を省略することができる。このため、当該携帯電話機のさらなる構成の簡略化、軽量化及びローコスト化を図ることができる。
【００６４】
［第２の実施例］
次に、本発明を適用した第２の実施例となる携帯電話機の説明をする。
【００６５】
上述の第１の実施例においては、基台１４の各支持部１２、１３をそれぞれ傾斜させ、回転支持ピン２４が挿入された第１のアーム１５の端部の高さよりも、回転支持ピン２５が挿入された第２のアーム１６の端部の高さの方が高くなるように構成した。これにより、上筐体１の端部がスライド補助プレート２１に当接した後、開回転方向の回転移動がなされた際に、その傾斜角度と略等しい角度だけ起立した状態で、上筐体１は開成される。
【００６６】
ところで、近年における携帯電話機は、携帯性の向上を図るために筐体が薄型化される傾向にある。この第２の実施例となる携帯電話機は、支持部１２、１３の傾斜をなくすことにより、さらなる薄型化を図ったものである。
【００６７】
ここで、筐体の薄型化を図る場合、第１のアーム１５及び第２のアーム１６を、この薄型化した筐体内に設ける必要があるため、図６に示すように、閉状態時における該各アーム１５，１６の設置角度は、必然的に４５度以下の設置角度となる。
【００６８】
この各アーム１５，１６の閉状態時における「４５度」との設置角度は、スライド移動から回転移動に上筐体１をスムーズに移行させるために必要な最低限の角度であるが、筐体を薄型化することで各アーム１５，１６の閉状態時における設置角度が４５度よりも小さな設置角度となると、上筐体１の他端部１ｂがスライド補助プレート２１に当接した際に、各アーム１５，１６が突っ張り棒となり、上筐体１のスライド方向の力に反発するようになる。このため、各アーム１５，１６の閉状態時における設置角度が４５度よりも小さな設置角度となると、スライド移動から回転移動に上筐体１をスムーズに移行させることが困難となる可能性がある。
【００６９】
なお、筐体を厚くすることで、閉状態時における各アーム１５，１６の設置角度を４５度以上の設置角度とすることができるため、このような問題は生じない。ただ、筐体を厚くしてしまうと、携帯電話機の携帯性が損なわれることとなる。
【００７０】
この第２の実施例となる携帯電話機は、上述のように、支持部１２、１３の傾斜をなくすことにより、さらに薄型化をさせたことに加えて、閉状態時における各アーム１５，１６の設置角度を４５度よりも小さな設置角度とした場合でも、スライド移動から回転移動に上筐体１を、よりスムーズに移行させることを可能とした携帯電話機となっている。
【００７１】
［スライド回転機構］
まず、図７に、本発明を適用した第２の実施例となる携帯電話機の要部の分解斜視図を、図８にこの第２の実施例となる携帯電話機のスライド回転機構１１の拡大斜視図を、図９（ａ）〜図９（ｃ）に、回転補助部材を設けた当該第２の実施例の携帯電話機を短手側の側面を透視した図を示す。このうち、図９（ａ）は、この携帯電話機の上筐体１及び下筐体２を略々重ね合わせた閉状態を示す図である。図９（ｂ）は、閉状態から上筐体１を該上筐体１の長手方向に沿って開スライド方向にスライド移動させた状態を示す図である。図９（ｃ）は、回動した上筐体１が、下筐体２に対して略４５度の回転角度となって起立した状態を示す図である。
【００７２】
この第２の実施例となる携帯電話機の場合、上述の第１の実施例の携帯電話機よりも簡素化された構成のスライド回転機構１１を有している。
【００７３】
具体的には、この第２の実施例の携帯電話機に設けられているスライド回転機構１１は、図７及び図８に示すように基本的な構成部材として、第１のアーム１５、第２のアーム１６、スライド補助プレート２１、及び４本の回転支持ピン２２〜２５を有している。
【００７４】
スライド補助プレート２１の上記コの字状に折曲加工された部分、及び上記逆コの字状に折曲加工された部分には、このスライド補助プレート２１に対して第１のアーム１５を回動自在に装着するための嵌合凹部３１と、このスライド補助プレート２１に対して第２のアーム１６を回動自在に装着するための嵌合凹部３２とが設けられている。
【００７５】
第１のアーム１５の他端部は、このスライド補助プレート２１の嵌合凹部３１に嵌合した回転支持ピン２４により、回動可能に支持されている。また、第２のアーム１６の他端部は、このスライド補助プレート２１の嵌合凹部３２に嵌合した回転支持ピン２５により、回動可能に支持されている。
【００７６】
また、この第２の実施例の携帯電話機に設けられているスライド回転機構１１の場合、図９（ａ）及び図９（ｃ）から明らかなように、第１のアーム１５の長さ（回転支持ピン２２により支持された一端部の回転軸と回転支持ピン２４により支持された他端部の回転軸間の長さ）が「ｔ１」であるのに対して、第２のアーム１６の長さ（回転支持ピン２３により支持された一端部の回転軸と回転支持ピン２５により支持された他端部の回転軸間の長さ）は、上記第１のアーム１５の長さｔ１よりも所定の長さだけ長い、「ｔ２」の長さとなっている。
【００７７】
また、この第２の実施例の携帯端末装置のスライド回転機構１１は、基台１４を省略し、各アーム１５、１６を、下筐体２に直接設けたスライド回転機構となっている。
【００７８】
すなわち、この第２の実施例の携帯端末装置のスライド回転機構１１は、回転支持ピン２２が挿入される第１のアーム１５の一端部の設置位置と、回転支持ピン２３が挿入される第２のアーム１６の一端部の設置位置とは、それぞれ下筐体２の短手方向に沿った直線上の位置となるように、下筐体２に対して、各アーム１５，１６の各一端部が設けられるようになっている。
【００７９】
このため、第１のアーム１５の一端部の設置位置に対応する下筐体２の短手側の側面部、及び第２のアーム１６の一端部の設置位置に対応する下筐体２の短手側の側面部には、図８に示すように回転支持ピン２２を挿入するための孔部３３と、回転支持ピン２３を挿入するための孔部３４とが設けられている。
【００８０】
そして、孔部３３を介して挿入された回転支持ピン２２により、第１のアーム１５の一端部が挿通され、下筐体２に対して該第１のアーム１５が回動可能に設けられている。また、孔部３４を介して挿入された回転支持ピン２３により、第２のアーム１６の一端部が挿通され、下筐体２に対して該第２のアーム１６が回動可能に設けられている。
【００８１】
すなわち、この第２の実施例の携帯端末装置のスライド回転機構１１は、各のアーム１５，１６の各一端部を、それぞれ下筐体２の短手方向に沿った直線上に位置させることで、図３及び図４を用いて説明した基台１４に設けられていた傾斜を有さない構成となっている。
【００８２】
なお、この例では、第１及び第２の各アーム１５，１６を、下筐体２に直接設けることで基台１４を省略することとしたが、基台１４を下筐体２内に設け、この基台１４に対して各アーム１５，１６を回動可能に設けてもよい。
【００８３】
この場合、基台１４は、図３及び図４を用いて説明した、支持部１２の一端部１２ａ及び他端部１２ｂを同じ高さとすると共に、支持部１３の一端部１３ａ及び他端部１３ｂも、この支持部１２の一端部１２ａ及び他端部１２ｂの高さと同じ高さとする。また、支持部１２のピン挿入用孔部１２ｃ，１２ｄ、及び支持部１３の嵌合凹部１３ｃ，１３ｄもそれぞれ同じ高さとすることで、各支持部１２，１３に上述の傾斜を設けない構成とする。
【００８４】
そして、下筐体２の短手側の側面部に設けられている孔部３３を介して挿入された回転支持ピン２２により、基台１４の支持部１２のピン挿入用孔部１２ｃ、及び第１のアーム１５の一端部を挿通し、該回転支持ピン２２を基台１４の支持部１３の嵌合凹部１３ｃに嵌合させることで、下筐体２に設けられた基台１４に対して第１のアーム１５を回動可能に設ける。
【００８５】
また、下筐体２の短手側の側面部に設けられている孔部３４を介して挿入された回転支持ピン２３により、基台１４の支持部１３のピン挿入用孔部１３ｃ、及び第２のアーム１６の一端部を挿通し、該回転支持ピン２３を基台１４の支持部１３の嵌合凹部１３ｄに嵌合させることで、下筐体２に設けられた基台１４に対して第２のアーム１６を回動可能に設ける。
【００８６】
これにより、以下に説明するように第１及び第２の各アーム１５，１６を、下筐体２に直接設けた場合と同様の効果を得ることができる。
【００８７】
［スライド回転動作］
このようなスライド回転機構１１を有する第２の実施例の携帯電話機において、閉状態から上筐体１を開スライド方向にスライド移動させると、図５（ａ）〜図５（ｃ）を用いて説明したように、上筐体１の端部がスライド補助プレート２１に当接する。この状態でさらに開スライド方向のスライド移動の力を上筐体１に加え続けると、上記回転支持ピン２２〜２５をそれぞれ回転軸とする第１のアーム１５及び第２のアーム１６が開回転方向に回転移動して起立する。
【００８８】
ここで、この第２の実施例の携帯端末装置に設けられているスライド回転機構１１の場合、上述の基台１４に設けられていた傾斜を有さない構成となっているため、仮に、第１のアーム１５と第２のアーム１６とを同じ長さで形成すると、上筐体１の一端部１ｂがスライド補助プレート２１に当接した状態で、開スライド方向のスライド移動の力を上筐体１に加え続けたとしても、上筐体１は下筐体２に対して略平行に回転移動するだけとなる。
【００８９】
しかし、この第２の実施例の携帯電話機に設けられたスライド回転機構１１は、上述のとおり、第２のアーム１６の長さｔ２は、第１のアーム１５の長さｔ１に対して所定の長さだけ長くなっている。
【００９０】
このため、上筐体１の一端部１ｂがスライド補助プレート２１に当接した状態で、開スライド方向のスライド移動の力を上筐体１に加え続けた場合、第２のアーム１６が描く回転軌跡の半径は、第１のアーム１５が描く回転軌跡の半径に対して所定の長さだけ長くなり、例えば図９（ｃ）のように、第２のアーム１６の他端部１６ａは、第１のアーム１５の他端部１５ａに対して上方に位置することとなる。
【００９１】
つまりは、第１のアーム１５の他端部１５ａの高さよりも、第２のアーム１６の他端部１６ａの高さの方が高くなる。これにより、上筐体１は下筐体２に対して、例えば略４５度の回転角度となって起立する。
【００９２】
一方、この第２の実施例の携帯電話機のスライド回転機構１１は、上述の基本的な構成部材である第１のアーム１５、第２のアーム１６、スライド補助プレート２１、及び４本の回転支持ピン２２〜２５の他に、各アーム１５，１６の回転起立動作を補助するための回転補助部材を有している。
【００９３】
この回転補助部材は、図８及び図９（ａ）〜図９（ｃ）に示すように突出ブロック４０及び当接突出部４１を有している。当接突出部４１は、上筐体１側に突出するように第１のアーム１５に固定して設けられている。また、突出ブロック４０は、当該携帯電話機を開状態とすべく上筐体１を開スライド方向にスライド移動させた際に、第１のアーム１５に設けられている当接突出部４１と当接するように、上筐体１の他端部１ｂ近傍に設けられている。
【００９４】
このような携帯電話機を図９（ａ）に示す閉状態から開状態とする場合、上筐体１を図９（ａ）に矢印で示す開スライド方向にスライド移動させる。上筐体１の他端部１ｂが、下筐体２の一端部２ｂ近傍にスライド移動すると、上筐体１側に設けられた突出ブロック４０が、第１のアーム１５に設けられた当接突出部４１と当接する。この状態で、上筐体１に対して上記開スライド方向のスライド移動の力を加えると、第１のアーム１５に対して、突出ブロック４０が当接突出部４１を押圧する力が加えられることとなるため、図９（ｂ）に矢印で示す開回転方向に第１のアーム１５が回転移動を開始すると共に、この第１のアーム１５の開回転方向の回転移動に連動して第２のアーム１６が開回転方向に回転移動を開始する。
【００９５】
次に、第１のアーム１５及び第２のアーム１６が上記開回転方向の回転移動を開始した状態で上筐体１に対して上記開スライド方向のスライド移動の力を加え続けると、下筐体２側に設けられたストッパに第２のアーム１６が当接し、図９（ｃ）に示すように第１のアーム１５及び第２のアーム１６が起立した状態で、該各アーム１５，１６の開回転方向の回転移動が停止する。これにより、上筐体１は、図９（ｃ）に示すように下筐体２に対して、略４５度の回転角度となって起立する。
【００９６】
なお、この例では、下筐体２側に設けられたストッパに対して、第２のアーム１６が当接することで、各アーム１５，１６の開回転方向の回転移動が停止することとしたが、第１のアーム１５に当接するストッパを設け、このストッパに該第１のアーム１５が当接することで、各アーム１５，１６の開回転方向の回転移動が停止するようにしてもよい。また、第１のアーム１５に当接するストッパ、及び第２のアームに当接するストッパをそれぞれ設け、該各アーム１５，１６が上記各ストッパにそれぞれ当接した際に、各アーム１５，１６の開回転方向の回転移動が停止するようにしてもよい。
【００９７】
このように当該第２の実施例の携帯電話機は、スライド回転機構１１が、上記突出ブロック４０及び上記当接突出部４１を備えた回転補助部材を有しており、この回転補助部材で第１のアーム１５（及び、第２のアーム１６）を開回転方向に回転移動し易くしている。このため、第１の実施例の携帯電話機と同じ効果の他、当該携帯電話機の閉状態時における第１のアーム１５及び第２のアーム１６の設置角度を４５度よりも小さな設置角度としても、上筐体１を開スライド方向のスライド移動から開回転方向の回転移動にスムーズに移行させることができる。
【００９８】
また、上記回転補助部材により、上筐体１を開スライド方向のスライド移動から開回転方向の回転移動にスムーズに移行させることができるため、当該携帯電話機の閉状態時における第１のアーム１５及び第２のアーム１６の設置角度を４５度よりも小さな設置角度とすることができる。このため、当該携帯電話機の筐体を薄型化することができる。すなわち、筐体が薄型化されているにもかかわらず、上筐体１の開スライド方向のスライド移動及び開回転方向の回転移動がスムーズな携帯電話機を提供することができる。
【００９９】
［第３の実施例］
次に、本発明を適用した第３の実施例となる携帯電話機の説明をする。この第３の実施例の携帯電話機は、図１０（ａ）〜図１０（ｃ）に示す回転補助部材をスライド回転機構１１に有している。このうち、図１０（ａ）は、この携帯電話機の上筐体１及び下筐体２を略々重ね合わせた閉状態を示す図である。図１０（ｂ）は、閉状態から上筐体１を該上筐体１の短手方向に沿って開スライド方向にスライド移動させた状態を示す図である。図１０（ｃ）は、回動した上筐体１が、下筐体２に対して略４５度の回転角度となって起立した状態を示す図である。
【０１００】
この図１０（ａ）〜図１０（ｃ）からわかるように、この第３の実施例の携帯電話機は、上記回転補助部材として、突出ブロック４５、キック部材４６及び当接突出部４１を有している。
【０１０１】
突出ブロック４５は、上筐体１の他端部１ｂ近傍に固定されて設けられている。
【０１０２】
キック部材４６は、当該携帯電話機の上記開操作時における上記突出ブロック４５のスライド移動経路上に設けられている。このキック部材４６は、図１０（ａ）に示す当該携帯電話機の閉状態において、当接突出部４１に対して当接する直前の位置を初期位置とするように、例えばスプリングや板バネ等のバネ部材により、上記閉スライド方向に付勢されて設けられている。また、このキック部材４６は、上記突出ブロック４５を介して開スライド方向に押圧された際に、上記バネ部材の付勢力に逆らって開スライド方向に所定分、スライド移動するように設けられている。
【０１０３】
当接突出部４１は、上筐体１側に突出し、かつ、上記キック部材４６が上記開スライド方向にスライド移動した際に、該キック部材４６と当接するように、上記第１のアーム１５に固定して設けられている。
【０１０４】
このような携帯電話機を図１０（ａ）に示す閉状態から図１０（ｃ）に示す開状態とする場合、上筐体１を図１０（ａ）に矢印で示すように開スライド方向にスライド移動させる。上筐体１の他端部１ｂが、下筐体２の一端部２ｂ近傍にスライド移動すると、上筐体１側に設けられた突出ブロック４５がキック部材４６と当接する。この状態で、上筐体１に対して上記開スライド方向のスライド移動の力を加えると、突出ブロック４０が上記板バネによる閉スライド方向の付勢力に逆らって、キック部材４６を開スライド方向にスライド移動させる。これにより、キック部材４６が、第１のアーム１５に設けられた当接突出部４１と当接する。
【０１０５】
この状態で、上筐体１に対して上記開スライド方向のスライド移動の力を加えると、突出ブロック４０及びキック部材４６を介して当接突出部４１を押圧する力が第１のアーム１５に加えられることとなるため、図１０（ｂ）に矢印で示す開回転方向に第１のアーム１５が回転移動を開始すると共に、この第１のアーム１５の回転に連動して第２のアーム１６が開回転方向に回転移動を開始する。
【０１０６】
次に、第１のアーム１５及び第２のアーム１６が上記開回転方向に回転移動を開始した状態で上筐体１に対して上記開スライド方向のスライド移動の力を加え続けると、下筐体２側に設けられたストッパに第２のアーム１６が当接し、図１０（ｃ）に示すように第１のアーム１５及び第２のアーム１６が起立した状態で、該各アーム１５，１６の開回転方向の回転移動が停止する。これにより、上筐体１は、図１０（ｃ）に示すように下筐体２に対して、略４５度の回転角度となって起立する。
【０１０７】
なお、当該携帯電話機を図１０（ｃ）に示す開状態から図１０（ａ）に示す閉状態とする場合、下筐体２に対して上記起立している上筐体１を閉回転方向に回動操作することで、該各筐体１，２を互いに平行状態とする。そして、この平行状態とした後に、閉スライド方向に上筐体１をスライド移動させる。これにより、各アーム１５，１６が閉回転方向に回動すると共に、上筐体１が閉スライド方向にスライド移動して、当該携帯電話機が図１０（ａ）に示す閉状態となる。
【０１０８】
このように当該第３の実施例の携帯電話機は、スライド回転機構１１が、上記突出ブロック４５、上記キック部材４６及び上記当接突出部４１を備えた回転補助部材を有しており、この回転補助部材で第１のアーム１５（及び、第２のアーム１６）を開回転方向に回転移動し易くしている。このため、当該携帯電話機の閉状態時における第１のアーム１５及び第２のアーム１６の設置角度を４５度よりも小さな設置角度としても、上筐体１を開スライド方向のスライド移動から開回転方向の回転移動にスムーズに移行させることができる。
【０１０９】
また、上記回転補助部材により、上筐体１を開スライド方向のスライド移動から開回転方向の回転移動にスムーズに移行させることができるため、当該携帯電話機の閉状態時における第１のアーム１５及び第２のアーム１６の設置角度を４５度よりも小さな設置角度とすることができる。このため、当該携帯電話機の筐体を薄型化することができる。すなわち、筐体が薄型化されているにもかかわらず、上筐体１の開スライド方向のスライド移動及び開回転方向の回転移動がスムーズな携帯電話機を提供することができる。
【０１１０】
また、この第３の実施例の場合、上記突出ブロック４５を下筐体２側に突出させなくても、突出ブロック４５で上記キック部材４６を介して当接突出部４１を押圧することができる。このため、突出ブロック４５を下筐体２側に突出させなくてもよいことから、上筐体１がスライド移動する際に、該突出ブロック４５が下筐体２上を擦りながらスライド移動する不都合を防止することができる。
【０１１１】
［第４の実施例］
次に、本発明を適用した第４の実施例となる携帯電話機の説明をする。この第４の実施例の携帯電話機は、図１１（ａ），図１１（ｂ）に示すように下筐体２の短手側の側面部２ｄと、各アーム１５，１６の設置位置との間に、当該下筐体２の短手方向に沿って設けられた溝部５０を有している。
【０１１２】
また、この第４の実施例の携帯電話機は、図１２に示すように上筐体１の他端部１ｂ近傍に、下筐体２側に突出すると共に、該下筐体２側に設けられている上記溝部５０に沿って移動可能なように突出ブロック５３を有している。
【０１１３】
上記溝部５０には、図１１（ｂ）に示すように回転キック部材５１が設けられている。この回転キック部材５１は、下筐体２の側面部２ｄ側から該下筐体２の長手方向に沿って挿入された回転支持ピン５２により回動可能に支持されている。また、突出ブロック５３と当接する回転キック部材５１の当接部５１ａには、該突出ブロック５３と当接した際に、図１２に矢印で示す下筐体２の下方向に当該回転キック部材５１を回動させるように傾斜加工が施されている。
【０１１４】
この説明からわかるように、この第４の実施例の携帯電話機は、スライド回転機構１１の回転補助部材として、上記回転キック部材５１及び突出ブロック５３を有している。
【０１１５】
このような携帯電話機を上述の閉状態から開状態とする際に、上筐体１を図１２に矢印で示すように開スライド方向にスライド移動させると、上記溝部５０に沿って移動する上筐体１の突出ブロック５３が回転キック部材５１の当接部５１ａに当接する。
【０１１６】
この状態で上筐体１に対して上記開スライド方向のスライド移動の力を加えると、突出ブロック５３が、図１２に矢印で示すように回転キック部材５１の当接部５１ａ側の端部を下筐体２側に押し下げる。回転キック部材５１は、突出ブロック５３により当接部５１ａ側の端部が下筐体２側に押し下げられると、回転支持ピン５２を回転軸として回動することで、当接部５１ａに対して反対側の端部５１ｂが上筐体１側に回動する。これにより、上筐体１に対して当該上筐体１を押し上げる力が、上記回転キック部材５１を介して加えられる。
【０１１７】
回転キック部材５１を介して上筐体１を押し上げる力が該上筐体１に加えられると、図１２に矢印で示す開回転方向に第１のアーム１５が回転移動を開始すると共に、この第１のアーム１５の回転に連動して第２のアーム１６が開回転方向に回転移動を開始する。
【０１１８】
次に、第１のアーム１５及び第２のアーム１６が上記開回転方向の回転移動を開始した状態で上筐体１に対して上記開スライド方向のスライド移動の力を加え続けると、上述と同様に第１のアーム１５及び第２のアーム１６が起立した状態となり、上筐体１が下筐体２に対して、略４５度の回転角度となって起立する。
【０１１９】
このように当該第４の実施例の携帯電話機は、スライド回転機構１１が、上記突出ブロック５３、及び回転キック部材５１を備えた回転補助部材を有しており、この回転補助部材で第１のアーム１５（及び、第２のアーム１６）を開回転方向に回転移動し易くしている。このため、当該携帯電話機の閉状態時における第１のアーム１５及び第２のアーム１６の設置角度を４５度よりも小さな設置角度としても、上筐体１を開スライド方向のスライド移動から開回転方向の回転移動にスムーズに移行させることができる。
【０１２０】
また、上記回転補助部材により、上筐体１を開スライド方向のスライド移動から開回転方向の回転移動にスムーズに移行させることができるため、当該携帯電話機の閉状態時における第１のアーム１５及び第２のアーム１６の設置角度を４５度よりも小さな設置角度とすることができる。このため、当該携帯電話機の筐体を薄型化することができる。すなわち、筐体が薄型化されているにもかかわらず、上筐体１のスライド移動及び回転移動がスムーズな携帯電話機を提供することができる。
【０１２１】
［第５の実施例］
次に、本発明を適用した第５の実施例となる携帯電話機の説明をする。この第５の実施例の携帯電話機は、図１３に示すように下筐体２の短手側の側面部２ｄと、各アーム１５，１６の設置位置との間に、当該下筐体２の短手方向に沿って設けられた溝部５０を有している。この溝部５０には、突き上げ部材６０と、キック部材６１が設けられている。
【０１２２】
突き上げ部材６０は、下筐体２の厚さ方向に沿って設けられた長楕円形状の長孔６０ａを有している。この突き上げ部材６０の上記長楕円形状の長孔６０ａには、下筐体２の側面部２ｄ側から該下筐体２の長手方向に沿って挿入された支持ピン６２が挿通されており、この支持ピン６２により支持されている。このため、突き上げ部材６０は、長楕円形状の長孔６０ａに沿って、下筐体２の厚さ方向に上下動するようになっている。
【０１２３】
また、この突き上げ部材６０には、図１４（ａ），図１４（ｂ）に示すように上記キック部材６１に押圧されることで、当該突き上げ部材６０が上筐体１側に突き上がるように、該キック部材６１と当接する部分を斜めに傾斜加工することで形成されたテーパ部６４を有している。
【０１２４】
キック部材６１は、上記突き上げ部材６０を突き上げる分、上記開スライド方向に移動するように上記溝部５０に設けられている。図１４（ａ）に示すように、上記テーパ部６４と当接する当該キック部材６１の先端部６１ａは、該テーパ部６４の傾斜加工に合わせた傾斜加工が施されている。
【０１２５】
また、この携帯電話機は、図１４（ａ）に示すように上筐体１の他端部１ｂ近傍に、下筐体２側に突出すると共に、該下筐体２側に設けられている上記溝部５０に沿って移動することで、上記キック部材６０を押圧する突出ブロック６３が設けられている。
【０１２６】
この説明からわかるように、この第５の実施例の携帯電話機は、スライド回転機構１１の回転補助部材として、上記突き上げ部材６０、上記キック部材６１及び突出ブロック６３を有している。
【０１２７】
このような携帯電話機を上述の閉状態から開状態とする際に、上筐体１を図１４（ａ）に矢印で示すように開スライド方向にスライド移動させると、上記溝部５０に沿って移動する上筐体１の突出ブロック６３がキック部材６１に当接する。また、この状態で上筐体１に対して上記開スライド方向のスライド移動の力を加えると、キック部材６１が上記開スライド方向にスライド移動し、該キック部材６１の先端部６１ａと、突き上げ部材６０のテーパ部６４が当接する。
【０１２８】
この状態で上筐体１に対して上記開スライド方向のスライド移動の力を加えると、キック部材６１の先端部６１ａが、図１４（ａ）の矢印Ａで示すように、突き上げ部材６０のテーパ部６４の形状に従って移動しようとする。
【０１２９】
ここで、この突き上げ部材６０は、下筐体２の厚さ方向に沿って設けられている長楕円形状の長孔６０ａに対して支持ピン６２を挿入することで下筐体２に設けられている。このため、図１４（ａ）の矢印Ａで示す、キック部材６１の先端部６１ａが突き上げ部材６０のテーパ部６４の形状に従って移動しようとする力は、図１４（ａ）の矢印Ｂで示すように、長孔６０ａに沿って突き上げ部材６０を上筐体１側に移動させる力に変換される。そして、突き上げ部材６０が上筐体１側に移動することで、該上筐体１を突き上げる。
【０１３０】
突き上げ部材６０により、上筐体１が突き上げられると、図１４（ｂ）に矢印で示す開回転方向に第１のアーム１５が回転移動を開始すると共に、この第１のアーム１５の回転に連動して第２のアーム１６が開回転方向の回転移動を開始する。
【０１３１】
次に、第１のアーム１５及び第２のアーム１６が上記開回転方向の回転移動を開始した状態で上筐体１に対して上記開スライド方向のスライド移動の力を加え続けると、上述と同様に第１のアーム１５及び第２のアーム１６が起立した状態となり、上筐体１が下筐体２に対して、略４５度の回転角度となって起立する。
【０１３２】
このように当該第５の実施例の携帯電話機は、スライド回転機構１１が、上記突き上げ部材６０、上記キック部材６１、及び上記突出ブロック６３を備えた回転補助部材を有しており、この回転補助部材で第１のアーム１５（及び、第２のアーム１６）を開回転方向に回転移動し易くしている。このため、当該携帯電話機の閉状態時における第１のアーム１５及び第２のアーム１６の設置角度を４５度よりも小さな設置角度としても、上筐体１を開スライド方向のスライド移動から開回転方向の回転移動にスムーズに移行させることができる。
【０１３３】
また、上記回転補助部材により、上筐体１を開スライド方向のスライド移動から開回転方向の回転移動にスムーズに移行させることができるため、当該携帯電話機の閉状態時における第１のアーム１５及び第２のアーム１６の設置角度を４５度よりも小さな設置角度とすることができる。このため、当該携帯電話機の筐体を薄型化することができる。すなわち、筐体が薄型化されているにもかかわらず、上筐体１の開スライド方向のスライド移動及び開回転方向の回転移動がスムーズな携帯電話機を提供することができる。
【０１３４】
［第６の実施例］
次に、本発明を適用した第６の実施例となる携帯電話機の説明をする。この第６の実施例の携帯電話機は、図１５に示すように下筐体２の短手側の側面部２ｄと、各アーム１５，１６の設置位置との間に、当該下筐体２の短手方向に沿って設けられた溝部５０を有している。この溝部５０には、回転突き上げ部材７０と、キック部材７２が設けられている。
【０１３５】
回転突き上げ部材７０は、下筐体２の側面部２ｄ側から該下筐体２の長手方向に沿って挿入された回転支持ピン７１により回動可能に支持されている。また、この回転突き上げ部材７０の先端部７０ａは、図１６（ａ）に示すように上記キック部材７２に押圧されることで、当該回転突き上げ部材７０が回転して上筐体１側に突き上がるように、斜めに傾斜加工が施されている。
【０１３６】
キック部材７２は、上記回転突き上げ部材７０を突き上げる分、上記スライド方向に移動するように上記溝部５０に設けられている。また、図１６（ａ）に示すように、上記回転突き上げ部材７０の先端部７０ａと当接する当該キック部材７２の先端部７２ａは、該回転突き上げ部材７０の先端部７０ａの傾斜加工に合わせた傾斜加工が施されている。
【０１３７】
また、この携帯電話機は、図１６（ａ）に示すように上筐体１の他端部１ｂ近傍に、下筐体２側に突出すると共に、該下筐体２側に設けられている上記溝部５０に沿って移動することで、上記キック部材７２を押圧する突出ブロック７３が設けられている。
【０１３８】
この説明からわかるように、この第６の実施例の携帯電話機は、スライド回転機構１１の回転補助部材として、上記回転突き上げ部材７０、上記キック部材７２及び突出ブロック７３を有している。
【０１３９】
このような携帯電話機を上述の閉状態から開状態とする際に、上筐体１を図１６（ａ）に矢印で示すように開スライド方向にスライド移動させると、上記溝部５０に沿って移動する上筐体１の突出ブロック７３がキック部材７２に当接する。また、この状態で上筐体１に対して上記開スライド方向のスライド移動の力を加えると、キック部材７２が上記開スライド方向にスライド移動し、該キック部材７２の先端部７２ａと、回転突き上げ部材７０の先端部７０ａが当接する。
【０１４０】
この状態で上筐体１に対して上記開スライド方向のスライド移動の力を加えると、キック部材７２の先端部７２ａが、回転突き上げ部材７０の先端部７０ａの形状に従って移動しようとする（＝キック部材７２の先端部７２ａが、回転突き上げ部材７０の下側に潜り込む。）。これにより、回転突き上げ部材７０は、回転支持ピン７１を回転軸として回動し、図１６（ａ）の矢印で示すように上筐体１を突き上げる。
【０１４１】
回転突き上げ部材７０により、上筐体１が突き上げられると、図１６（ｂ）に矢印で示す開回転方向に第１のアーム１５が回転移動を開始すると共に、この第１のアーム１５の回転に連動して第２のアーム１６が開回転方向の回転移動を開始する。
【０１４２】
次に、第１のアーム１５及び第２のアーム１６が上記開回転方向の回転移動を開始した状態で上筐体１に対して上記開スライド方向のスライド移動の力を加え続けると、上述と同様に第１のアーム１５及び第２のアーム１６が起立した状態となり、上筐体１が下筐体２に対して、略４５度の回転角度となって起立する。
【０１４３】
このように当該第６の実施例の携帯電話機は、スライド回転機構１１が、上記回転突き上げ部材７０、上記キック部材７２、及び上記突出ブロック７３を備えた回転補助部材を有しており、この回転補助部材で第１のアーム１５（及び、第２のアーム１６）を開回転方向に回転移動し易くしている。このため、当該携帯電話機の閉状態時における第１のアーム１５及び第２のアーム１６の設置角度を４５度よりも小さな設置角度としても、上筐体１を開スライド方向のスライド移動から開回転方向の回転移動にスムーズに移行させることができる。
【０１４４】
また、上記回転補助部材により、上筐体１を開スライド方向のスライド移動から開回転方向の回転移動にスムーズに移行させることができるため、当該携帯電話機の閉状態時における第１のアーム１５及び第２のアーム１６の設置角度を４５度よりも小さな設置角度とすることができる。このため、当該携帯電話機の筐体を薄型化することができる。すなわち、筐体が薄型化されているにもかかわらず、上筐体１の開スライド方向のスライド移動及び開回転方向の回転移動がスムーズな携帯電話機を提供することができる。
【０１４５】
［変形例］
上述の各実施例は、本発明を携帯電話機に適用した例であったが、本発明は、この他、ＰＨＳ電話機（PHS：Personal Handyphone System）、ＰＤＡ装置（PDA：Personal Digital Assistant）、携帯ゲーム機、携帯音楽プレーヤ装置等にも適用することができる。いずれの場合でも上述と同じ効果を得ることができる。
【０１４６】
最後に、上述の各実施例は、本発明の一例である。このため、本発明は上述の各実施例に限定されることはなく、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることは勿論であることを付け加えておく。
【符号の説明】
【０１４７】
１  上筐体、２  下筐体、１１  スライド回転機構、１４  基台、１５  第１のアーム、１６  第２のアーム、１７  アーム連結部材、１８  締結部材、１９  フリーストップヒンジ部、２０  クリックヒンジ部、２１  スライド補助プレート、２２  回転支持ピン、２３  回転支持ピン、２４  回転支持ピン、２５  回転支持ピン、２６  フリーストップピン、３１  嵌合凹部、３２  嵌合凹部、３３  孔部、３４  孔部、４０  突出ブロック、４１  当接突出部、４５  突出ブロック、４６  キック部材、５０  溝部、５１  回転キック部材、５１ａ  回転キック部材の当接部、５２  回転支持ピン、５３  突出ブロック、６０  突き上げ部材、６０ａ  突き上げ部材の長孔、６１  キック部材、６２  支持ピン、６３  突出ブロック、６４  テーパ部、７０  回転突き上げ部材、７０ａ  回転突き上げ部材の先端部、７１  回転支持ピン、７２  キック部材、７２ａ  キック部材の先端部、７３  突出ブロック
【図１】
2011160399.tif 000003
【図２】
2011160399.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011160399.tif 000009
【図８】
2011160399.tif 000010
【図９】
2011160399.tif 000011
【図１０】
2011160399.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2011160399.tif 000014
【図１３】
2011160399.tif 000015
【図１４】
2011160399.tif 000016
【図１５】
2011160399.tif 000017
【図１６】
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