(57)【要約】【課題】被加熱物に加熱ムラが生じるのを防ぐことができる加熱調理器を提供する。【解決手段】ヒータ収納部２５内において、触媒収納部３４の近傍の一定体積の空間における上ヒータ２６の熱出力が、上記空間に隣接して上記一定体積と同じ体積を有する他の空間における上ヒータ２６の熱出力よりも大きくなるように、上ヒータ２６を配設している。【選択図】図８
2011087752.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシングと、
上記ケーシング内に設けられ、被加熱物を収容する加熱庫と、
上記加熱庫内の気体を上記ケーシング外へ排気するための排気経路と、
上記被加熱物を加熱するための加熱部と、
上記排気経路の一部が設けられると共に、上記加熱部を収納する収納部と
を備え、
上記収納部内において、上記排気経路の一部の近傍の一定体積の空間における上記加熱部の熱出力が、上記空間に隣接して上記一定体積と同じ体積を有する他の空間における上記加熱部の熱出力よりも大きくなるように、上記加熱部を配設していることを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
請求項１に記載の加熱調理器において、
上記収納部内の空間を第１，第２空間に二等分したとき、上記収納部の上記第１空間側の部分には上記排気経路の一部が設けられており、かつ、上記収納部の上記第２空間側の部分には上記排気経路の一部が設けられていなく、
上記加熱部は、上記第１，第２空間のそれぞれに配置され、各部の熱出力が略均一であり、
上記第１空間に配置された上記加熱部の経路長は、上記第２空間に配置された上記加熱部の経路長よりも長いことを特徴とする加熱調理器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の加熱調理器において、
上記収納部に設けられた上記排気経路の一部内には、脱煙機能、脱臭機能を有する触媒が配置されていることを特徴とする加熱調理器。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか一項に記載の加熱調理器において、
上記排気経路は上記収納部にシール材で接続されていることを特徴とする加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、加熱調理器としては、特開２００７−１３０１２１号公報（特許文献１）に開示されているように、ケーシングと、このケーシング内に設けられた加熱庫と、この加熱庫内の気体をケーシング外へ排気するための排気経路とを備えたものがある。
【０００３】
上記加熱庫内の上側の空間には上ヒータが配置されている一方、加熱庫内の下側の空間には下ヒータが配置されている。魚や肉などの被加熱物は上ヒータと下ヒータとの間の位置で加熱されるようになっている。
【０００４】
上記排気経路の一端部は加熱庫の上部の一部に接続されている。そして、上記排気経路の一端部内には触媒が配置されている。この触媒は、加熱庫外に排気する気体を浄化する。
【０００５】
上記上ヒータはシーズヒータからなり、加熱庫内の上側の空間を蛇行しながら延びている。また、上記上ヒータの一部の上方には上記排気経路の上記一端部がある。つまり、上記排気経路の上記一端部が上ヒータの一部に重なっている。
【０００６】
ところで、上記従来の加熱調理器では、上記排気経路の上記一端部による熱吸収のため、排気経路の一端部の下方において加熱が弱くなる。
【０００７】
したがって、上記従来の加熱調理器には、被加熱物に加熱ムラが生じてしまうという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−１３０１２１号公報（図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで、本発明の課題は、被加熱物に加熱ムラが生じるのを防ぐことができる加熱調理器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明の加熱調理器は、
ケーシングと、
上記ケーシング内に設けられ、被加熱物を収容する加熱庫と、
上記加熱庫内の気体を上記ケーシング外へ排気するための排気経路と、
上記被加熱物を加熱するための加熱部と、
上記排気経路の一部が設けられると共に、上記加熱部を収納する収納部と
を備え、
上記収納部内において、上記排気経路の一部の近傍の一定体積の空間における上記加熱部の熱出力が、上記空間に隣接して上記一定体積と同じ体積を有する他の空間における上記加熱部の熱出力よりも大きくなるように、上記加熱部を配設していることを特徴としている。
【００１１】
上記構成の加熱調理器によれば、上記収納部内において、排気経路の一部の近傍の一定体積の空間における加熱部の熱出力が、上記空間に隣接して上記一定体積と同じ体積を有する他の空間における加熱部の熱出力よりも大きくなるように、加熱部を配設していることによって、排気経路の一部による熱吸収で被加熱物の加熱が弱くならないようにすることができるので、被加熱物に加熱ムラが生じるのを防ぐことができる。
【００１２】
一実施形態の加熱調理器では、
上記収納部内の空間を第１，第２空間に二等分したとき、上記収納部の上記第１空間側の部分には上記排気経路の一部が設けられており、かつ、上記収納部の上記第２空間側の部分には上記排気経路の一部が設けられていなく、
上記加熱部は、上記第１，第２空間のそれぞれに配置され、各部の熱出力が略均一であり、
上記第１空間に配置された上記加熱部の経路長は、上記第２空間に配置された上記加熱部の経路長よりも長い。
【００１３】
上記実施形態の加熱調理器によれば、上記加熱部は、上記第１，第２空間のそれぞれに配置され、各部の熱出力が略均一であっても、上記第１空間の加熱部の経路長が、第２空間の加熱部の経路長よりも長いことによって、排気経路による熱吸収を、第１空間の加熱部による熱供給で相殺できるので、被加熱物に加熱ムラが生じるのを防ぐことができる。
【００１４】
一実施形態の加熱調理器では、
上記収納部に設けられた上記排気経路の一部内には、脱煙機能、脱臭機能を有する触媒が配置されている。
【００１５】
上記実施形態の加熱調理器によれば、上記排気経路と同様に触媒も第１空間の加熱部による熱を吸収するが、第１空間の加熱部の経路長は、第２空間の加熱部の経路長よりも長いので、被加熱物の加熱ムラを低減できる。
【００１６】
一実施形態の加熱調理器では、
上記排気経路は上記収納部にシール材で接続されている。
【００１７】
上記実施形態の加熱調理器によれば、上記排気経路と同様にシール材も第１空間の加熱部による熱を吸収するが、第１空間の加熱部の経路長は、第２空間の加熱部の経路長よりも長いので、被加熱物の加熱ムラを低減できる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の加熱調理器によれば、収納部内において、排気経路の一部の近傍の一定体積の空間における加熱部の熱出力が、上記空間に隣接して上記一定体積と同じ体積を有する他の空間における加熱部の熱出力よりも大きくなるように、加熱部を配設していることによって、排気経路の一部による熱吸収で被加熱物の加熱が弱くならないようにすることができるので、被加熱物に加熱ムラが生じるのを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は本発明の一実施形態の加熱調理器の概略正面図である。
【図２】図２は上記加熱調理器を前方の斜め上方から見た概略斜視図である。
【図３】図３は上記加熱調理器を後方の斜め上方から見た概略斜視図である。
【図４】図４は上記加熱調理器の概略側面図である。
【図５】図５は上記加熱調理器を前方の斜め上方から見た概略斜視図である。
【図６】図６は上記加熱調理器を鉛直面で切った模式断面図である。
【図７】図７は上記加熱調理器を水平面で切った模式断面図である。
【図８】図８は上記加熱調理器の上ヒータ収納部の概略平面図である。
【図９】図９は上記加熱調理器の変形例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の加熱調理器を図示の実施の形態により詳細に説明する。
【００２１】
図１は本発明の一実施形態の加熱調理器の概略正面図である。
【００２２】
上記加熱調理器は、ケーシング１と、このケーシング１の前側に取り付けられたスライド開閉式の把手付きドア２とを備えている。また、ケーシング１の前側には、閉鎖時の把手付きドア２に隣り合うように操作パネル３を設けている。そして、操作パネル３の下方には露受容器４を配置している。
【００２３】
上記把手付きドア２は、後述する加熱庫８に対して前後方向に移動可能に設けられている。また、把手付きドア２の前面には把手部５１が一体に取り付けられている。そして、把手付きドア２の前面には、把手部５１の上側に位置するように透明の耐熱ガラス５２が取り付けられている。
【００２４】
上記操作パネル３にはダイヤル５を回転自在に取り付けている。また、操作パネル３は液晶表示部７を有し、この液晶表示部７がダイヤル５の操作に応じた表示を行う。
【００２５】
上記露受容器４は２つの前脚６，６に着脱可能な容器である。この前脚６，６はケーシング１の底部の前側に設けられている。そして、前脚６，６に露受容器４を取り付けると、露受容器４の一部が閉鎖時の把手付きドア２の後面（ケーシング１側の面）の下方に位置する。
【００２６】
図２は、上記ケーシング１の天部および両側部が取り外された加熱調理器を前方の斜め上方から見た概略斜視図である。また、図３は、図２の加熱調理器を後方の斜め上方から見た概略斜視図である。
【００２７】
上記ケーシング１内には、図２，図３に示すように、魚や肉などの被加熱物を収容する加熱庫８を設置している。また、ケーシング１内において、加熱庫８の側方かつ操作パネル３の後方の空間を電装品室９とし、加熱庫８の後方かつ電装品室９の後方の空間を吸気空間１０としている。つまり、電装品室９はケーシング１内の一側方側に設けられている一方、吸気空間１０はケーシング１内の後側に設けられている。また、ケーシング１の後面には、略容器形状の不透明なスペーサ１０１Ａ，１０１Ｂを着脱可能に取り付けている。ケーシング１の後面に対するスペーサ１０１Ａの高さは、ケーシング１の後面に対するスペーサ１０１Ｂの高さと略同じである。
【００２８】
上記加熱庫８は開口部８ａ（図５参照）を前側に有し、把手付きドア２がその開口部８ａを開閉する。上記被加熱物は、後述するトレイ４０上に載置され、このトレイと共に加熱庫８の開口部８ａを通過する。また、加熱庫８の上方、下方、後方および両側方のそれぞれには、遮熱板１１，１１，…を配置している。つまり、遮熱板１１，１１，…は加熱庫８の開口部８ａを除く周囲に配置されている。また、図示しないが、遮熱板１１と加熱庫８との間の空間には断熱材を充填している。そして、加熱庫８内の気体は、排気経路１２でケーシング１の前側に案内されて、ケーシング１の前側からケーシング１外に排気される。
【００２９】
上記電装品室９内には、飽和蒸気を発生させる蒸気発生装置１３と、この蒸気発生装置１３に給水チューブ２０を介して接続された給水ポンプ１４と、この給水ポンプ１４の前方に配置されたタンク収納部１５とがある。そして、上記被加熱物の加熱時には、冷却ファン１６からの空気が電装品室９内を流れ、給水ポンプ１４などの電装品を冷却できるようにしている。
【００３０】
上記吸気空間１０は、冷却ファン１６の駆動時、ケーシング１の後側周辺の空気が４つの吸気口１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｃ，１７Ｄから流れ込む空間である。この吸気空間１０内の空気は冷却ファン１６に吸い込まれて電装品室９内へ吹き出される。なお、吸気口１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｃ，１７Ｄは、それぞれ、ケーシング１の後部に設けられた複数のスリットで構成されている。
【００３１】
上記排気経路１２は、可撓性を有する合成樹脂製の排気チューブ１８と、タンク収納部１５の側方に配置され、非可撓性を有する合成樹脂製の排気ダクト１９とを含む。
【００３２】
上記排気チューブ１８は電装品室９の後側上部から前側下部へ延びるように設置されている。そして、排気チューブ１８の後端部は加熱庫８の後部に接続されている一方、排気チューブ１８の前端部は排気ダクト１９に接続されている。
【００３３】
上記排気ダクト１９の後端は開口しており、冷却ファン１６からの空気が排気ダクト１９内に流入するようになっている。加熱庫８内からの気体は、冷却ファン１６からの空気と混ざって温度が下がる。
【００３４】
なお、図２，図３の２１は、電装品室９と吸気空間１０とを仕切る間仕切壁である。この間仕切壁２１には冷却ファン１６を取り付けている。
【００３５】
図４は、図２の加熱調理器を側方から見た概略図である。
【００３６】
上記排気ダクト１９の前側の底部には排気兼排水口２２を設けている。この排気兼排水口２２はケーシング１の底部を貫通し露受容器４に対向する。また、排気ダクト１９内には排気チューブ１８の前端部が入っており、排気チューブ１８の前端部の開口が排気兼排水口２２側に向いている。排気チューブ１８内および排気ダクト１９内で生じた結露水は、排気兼排水口２２を介して露受容器４へ排水することが可能である。
【００３７】
図５は、図２において把手付きドア２を引き出した状態を示す概略斜視図である。
【００３８】
上記タンク収納部１５は給水タンク２３を収納している。把手付きドア２を引き出すと、給水タンク２３の前端部が露出するので、ユーザはタンク収納部１５内から給水タンク２３を取り出せる。また、上記把手付きドア２を引き出すと、トレイ４０も加熱庫８内から引き出される。
【００３９】
上記給水タンク２３内の水は、給水ポンプ１４の駆動により、給水チューブ２０を介して蒸気発生装置１３に供給される。蒸気発生装置１３は、給水ポンプ１４からの水を蒸気発生用ヒータ２４（図４参照）で加熱して、飽和水蒸気を発生させる。
【００４０】
上記蒸気発生用ヒータ２４は、電装品室９側から見ると、Ｕ字を時計回りに９０度回転させた形状を呈する。そして、蒸気発生用ヒータ２４の大部分は蒸気発生装置１３の壁部内に埋め込まれている。
【００４１】
上記トレイ４０の下方には、トレイ４０を着脱可能に保持するトレイホルダ４４がある。このトレイホルダ４４は金属製の線材を所定の形状に折り曲げて形成される。そして、トレイホルダ４４の前端部は把手付きドア２の後面に着脱可能に取り付けられている。これにより、トレイ４０が把手付きドア２と共に前後方向に移動できるようになっている。
【００４２】
上記把手付きドア２は、一対のレールユニット４１，４１(図５では一方のレールユニット４１のみが現れ、他方のレールユニットはトレイ４０で隠れている）で前後方向にスライドし、加熱庫８の開口部８ａを開閉する。
【００４３】
図６は上記加熱調理器を鉛直面で切った模式断面図である。また、図７は上記加熱調理器を水平面で切った模式断面図である。
【００４４】
図６，図７に示すように、上記加熱庫８上には、加熱庫８内を上側から加熱するための上ヒータ収納部２５を設けている。一方、加熱庫８下には、加熱庫８内を下側から加熱するための下ヒータ収納部２９を設けている。なお、上ヒータ収納部２５は収納部の一例である。
【００４５】
上記上ヒータ収納部２５内には、例えばシーズヒータなどからなる上ヒータ２６を収納している。蒸気発生装置１３で発生した飽和水蒸気は、蒸気供給パイプ４２を介して上ヒータ収納部２５内に吹き出され、上ヒータ２６によって加熱されて過熱水蒸気となる。この過熱水蒸気は、加熱庫８の天部である天面パネル２７に設けられた複数の蒸気吹出口２８，２８，…から、加熱庫８内に下方に向かって噴き出され、トレイ４０上の被加熱物を加熱する。また、蒸気発生装置４からの飽和水蒸気を上ヒータ２６で加熱しないようにすると、その飽和水蒸気が被加熱物を加熱する。また、上記被加熱物は上ヒータ２６の輻射熱でも加熱できるようになっている。ここで、上記過熱水蒸気とは、１００℃以上の過熱状態にまで加熱された水蒸気を意味する。なお、上ヒータ２６は加熱部の一例である。
【００４６】
また、上記天面パネル２７は、上ヒータ収納部２５内の空間と加熱庫８内の空間とを隔てる隔壁として機能すると共に、上ヒータ２６に加熱されて加熱庫８内の被加熱物へ輻射熱を照射する輻射板としても機能する。
【００４７】
上記下ヒータ収納部２９内には、例えばシーズヒータなどからなる下ヒータ３０を収納している。この下ヒータ３０は、加熱庫８の底部である底面パネル３１で完全に覆われて加熱庫８内の空間に露出していない。これにより、上記被加熱物から出た油などが滴下しても、その油などが下ヒータ３０に付着しないようして、その付着に起因する発煙や発火を防げるようになっている。また、下ヒータ３０が上記油などで汚れるのを防止できるようにもなっている。
【００４８】
また、上記底面パネル３１は、下ヒータ収納部２９内の空間と加熱庫８内の空間とを隔てる隔壁として機能すると共に、下ヒータ３０に加熱されて加熱庫８内の被加熱物へ輻射熱を照射する輻射板としても機能する。
【００４９】
また、上記加熱庫８の後部には排気口３２が設けられている。加熱庫８内の気体は、排気口３２から加熱庫８外へ出て、排気経路１２を介して、ケーシング１の前側からケーシング１外に排気される。
【００５０】
上記排気経路１２は、略矩形板形状の触媒３３と、この触媒３３を収納する略有底四角筒形状の触媒収納部３４と、排気口３２から排気された気体を触媒収納部３４へ案内する案内経路３５と、触媒収納部３４を通過した気体が流入する接続経路３６とを有する。
【００５１】
上記触媒３３は、自身を通過する油煙を水蒸気と二酸化炭素に分解すると共に、自身を通過する水蒸気などの気体から臭いを除去する。つまり、触媒３３は脱煙機能および脱臭機能を有している。このような触媒３３は、例えば、パラジウムおよび白金を金属またはセラミックに添加して得られる。また、触媒３３は、触媒収納部３４の底部に対して所定の距離を空けて配置されている。また、触媒３３は触媒収納部３４の側部に全周に渡って密接している。これにより、案内経路３５からの気体が触媒３３の前側の略半分を確実に通過するようになっている。これと共に、触媒３３の前側の略半分を通過した気体が、触媒３３の後側の略半分を確実に通過するようになっている。
【００５２】
上記触媒収納部３４は、上ヒータ収納部２５内に設けられて、加熱庫８の上方に位置している。また、触媒収納部３４の周囲には上ヒータ２６の一部が配置されている。また、触媒収納部３４の上端には、触媒３３の後側の半分に対向する吸気口３７と、触媒３３の前側の半分に対向する排気口３８とが設けられている。一方、触媒収納部３４の下端は密閉されている。また、触媒収納部３４の下端と触媒３３との間には隙間Ｃが設けられている。この隙間Ｃは上ヒータ収納部２５内の空間に非連通となっている。
【００５３】
また、上記吸気口３７と排気口３８との間は仕切板３９で仕切られている。この仕切板３９は案内経路３５と接続経路３６との間も仕切っている。
【００５４】
上記案内経路３５は、排気口３２近傍から上方に延びて屈曲して、さらに、加熱庫８の前面に向かって延びて、触媒収納部３４の吸気口３７に接続されている。
【００５５】
上記接続経路３６の上流端は触媒収納部３４の排気口３８に接続されている一方、接続経路３６の下流端は排気チューブ１８に接続されている。つまり、接続経路３６は、触媒収納部３４の排気口３８と排気チューブ１８との間を接続する経路である。
【００５６】
また、上記案内経路３５は上ヒータ収納部２５にセラミック系シール材４３で接続されている。また、接続経路３６も上ヒータ収納部２５にセラミック系シール材４３で接続されている。このセラミック系シール材４３によって、上ヒータ収納部２５に対する案内経路３５の断熱性と、上ヒータ収納部２５に対する接続経路３６の断熱性とが確保される。なお、セラミック系シール材４３はシール材の一例である。
【００５７】
図８は、上記上ヒータ収納部２５を上方から見た概略図である。なお、図８では、上ヒータ２６の形状を分かり易くするため、案内経路３５、接続経路３６および仕切板３９の図示は省略している。
【００５８】
上記上ヒータ２６は、複数の屈曲部を有する棒形状を有する。また、上ヒータ２６は、発熱部における各部の熱出力が略均一となるように形成されて、断面積が略一定となっている。また、上記ヒータ収納部２５内において、触媒収納部３４の近傍の一定体積の空間における上ヒータ２６の熱出力が、上記空間に隣接して上記一定体積と同じ体積を有する他の空間における上ヒータ２６の熱出力よりも大きくなるように、上ヒータ２６を配設している。
【００５９】
より詳しくは、図８中の一点鎖線を含む鉛直面（図面に対して垂直な面）は、上ヒータ収納部２５の空間を第１，第２空間Ｓ１，Ｓ２に二等分できる面である。この場合、上ヒータ収納部２５の第１空間Ｓ１側の部分２５ａ（図８中において一点鎖線に対して右側の部分）には、排気経路１２の一部である触媒収納部３４が接続されている。一方、上ヒータ収納部２５の第２空間Ｓ２側の部分２５ｂ（図８中において一点鎖線に対して左側の部分）には、排気経路１２のどの部分も接続されていない。そして、上ヒータ２６の部分２６ａの経路長は、上ヒータ２６の部分２６ｂの経路長よりも長くしている。言い換えれば、第１空間Ｓ１に対する上ヒータ２６の部分２６ａの密度は、第２空間Ｓ２に対する上ヒータ２６の部分２６ｂの密度よりも高くしている。
【００６０】
上記構成の加熱調理器によれば、上ヒータ収納部２５の第１空間Ｓ１側の部分２５ａによる熱は、触媒３３、触媒収納部３４およびセラミック系シール材４３に吸収される。このとき、上ヒータ２６の部分２６ａの経路長は、上ヒータ２６の部分２６ｂの経路長よりも長いので、触媒３３などによる熱吸収を、上ヒータ２６の部分２６ａによる熱で相殺できる。
【００６１】
したがって、上記触媒３３、触媒収納部３４およびセラミック系シール材４３の下方に被加熱物を配置しても、その被加熱物の焼きが他の場所の配置した被加熱物の焼きよりも薄くなるのを防ぐことができる。
【００６２】
したがって、上記トレイ４０上の被加熱物を均一に加熱でき、加熱物に加熱ムラが生じるのを防ぐことができる。
【００６３】
上記実施形態において、上ヒータ２６に換えて、発熱部における各部の熱出力が略均一でない上ヒータを用いてもよい。この上ヒータを用いる場合、上ヒータ収納部２５内において、触媒収納部３４の近傍の一定体積の空間における上ヒータの熱出力が、上記空間に隣接して上記一定体積と同じ体積を有する他の空間における上ヒータの熱出力よりも大きくなるように、上ヒータを配設すればよい。
【００６４】
上記実施形態では、触媒３３に換えて、脱煙機能または脱臭機能のみを有する触媒を用いてよい。
【００６５】
上記実施形態では、上ヒータ収納部２５内に一本の上ヒータ２６を収納していたが、上ヒータ収納部２５内に複数本の上ヒータを収納してもよい。
【００６６】
上記実施形態では、触媒収納部３４内に触媒３３を収納していたが、触媒収納部３４内に触媒３３を収納しないようにしてもよい。
【００６７】
上記実施形態では、排気経路１２の一部である触媒収納部３４を、上ヒータ収納部２５内に入るように配置していたが、排気経路１２の一部を、上ヒータ収納部２５内に入らず、上ヒータ収納部２５に接触するように配置してもよい。
【００６８】
上記実施形態において、図９に示すように、上ヒータ２６と蒸気供給パイプ４２との間にじゃま板１００を設置してもよい。このじゃま板１１０によって、蒸気供給パイプ４２が吹き出す飽和水蒸気に起因する上ヒータ２６の局部的な温度低下を防ぐことができる。
【００６９】
本発明の加熱調理器としては、例えば、過熱水蒸気を使用するオーブンレンジのみならず、過熱水蒸気を使用するオーブン、過熱水蒸気を使用しないオーブンレンジ、過熱水蒸気を使用しないオーブン、過熱水蒸気および飽和水蒸気を使用しないオーブンレンジ、過熱水蒸気および飽和水蒸気を使用しないオーブンなどがある。
【００７０】
本発明の加熱調理器では、クッキングヒータ（ＩＨヒータや電気ヒータなどの電気コンロまたはガスコンロを用いたものを含む）やオーブンレンジなどにおいて、過熱水蒸気または飽和水蒸気を用いることによって、ヘルシーな調理を行うことができる。例えば、本発明の加熱調理器では、温度が１００℃以上の過熱水蒸気または飽和水蒸気を食品表面に供給し、食品表面に付着した過熱水蒸気または飽和水蒸気が凝縮して大量の凝縮潜熱を食品に与えるので、食品に熱を効率よく伝えることができる。また、凝縮水が食品表面に付着して塩分や油分が凝縮水と共に滴下することにより、食品中の塩分や油分を低減できる。さらに、加熱庫内は過熱水蒸気または飽和水蒸気が充満して無酸素状態となることにより、食品の酸化を抑制した調理が可能となる。
【符号の説明】
【００７１】
１  ケーシング
８  加熱庫
１２  排気経路
２５  上ヒータ収納部
２６  上ヒータ
３４  触媒収納部
３５  案内経路
３６  接続経路
３９  仕切板
Ｓ１  第１空間
Ｓ２  第２空間
【図１】
2011087752.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011087752.tif 000009
【図８】
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【図９】
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