(57)【要約】【課題】届出の提出状況などを網羅的に確認することの可能な大規模工事の届出に関する一覧表を容易に作成できる一覧表作成システムを提供すること。【解決手段】一覧表作成システム（１）は、大規模工事の種類から、当該大規模工事を構成する複数の工事を抽出する工事抽出手段（１１）と、抽出した複数の工事のそれぞれについて必要とされる届出の要否を判定する届出判定手段（１３）と、抽出した複数の工事と届出とを関連付けた官公庁届出管理一覧表を作成する作成手段（１６）と、を備える。【選択図】図１
2011141722.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
官公庁に届出が必要な工事を含む複数の工事から構成される大規模工事において前記届出を管理する官公庁届出管理一覧表を作成する一覧表作成システムであって、
大規模工事の種類から、当該大規模工事を構成する複数の工事を抽出する工事抽出手段と、
前記工事抽出手段により抽出された前記複数の工事に必要とされる届出、及び前記複数の工事それぞれの仕様を決定する工事内容決定手段と、
届出の提出が必要とされる基準を前記届出毎に記憶する届出判定データベースと、
前記届出判定データベースに記憶される前記基準、及び前記工事内容決定手段により決定された前記仕様に基づいて、届出の提出が必要であるか否かを判定する届出判定手段と、
前記工事内容決定手段により抽出された複数の前記工事と前記届出とを関連付けた官公庁届出管理一覧表を作成する作成手段と、
を備えることを特徴とする一覧表作成システム。
【請求項２】
前記作成手段は、前記届出判定手段により届出が不要とされた届出について届出が不要な根拠を示す官公庁届出管理一覧表を作成することを特徴とする請求項１に記載の一覧表作成システム。
【請求項３】
前記届出毎に官公庁への届出に必要な届出書類の情報を記憶する届出管理データベースを備え、
前記作成手段は、前記届出管理データベースを参照して、抽出した前記複数の工事において必要であると決定された届出毎に、必要となる届出書類の情報を関連付けた官公庁届出管理一覧表を作成することを特徴とする請求項１又は２に記載の一覧表作成システム。
【請求項４】
前記届出書類毎に、届出書面への記載項目の情報を記憶する記載項目データベースを備え、
前記作成手段は、抽出した前記複数の工事において必要であると決定された届出毎に、必要となる届出書類の情報及び当該届出書面への記載項目を関連付けた官公庁届出管理一覧表を作成することを特徴とする請求項３に記載の一覧表作成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発電所の設置などの大規模工事における一覧表を作成する一覧表作成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
発電所の設置工事のように、工事を行うに際して国や地方自治体が定めた法令に基づいて届出の提出が義務付けられている場合には、必要に応じて届出を作成し、提出していた。
【０００３】
ところで、発電所の設置のような大規模工事は、多数の工事により構成される結果、必要とされる届出の種類も多数にわたるため、届出の作成には膨大な時間がかけられていた。そこで、このような膨大な届出を容易に作成するための申請書作成支援システムが開発されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２５７３８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような申請書作成支援システムによれば、個々の届出の作成が容易になるものの、複数の届出の提出状況などを管理することはできなかった。また、これら複数の届出に関し管理者は、官公庁、工事会社などの関係箇所と調整を行っており、届出の有無、届出時期、記載事項（諸元）などの問合せに対して、その都度、主管箇所へ確認したり、多くの資料から探すため時間がかかり対応に苦慮していた。また、これら申請・届出の中には、他の申請・届出と関連したり、官公庁の見解に依存するケースがあるため、工程管理する上で確認漏れがあったり、申請・届出時期を誤ると、関係箇所から届出諸元提出遅れを生じさせ、各工事計画の遅れ（立案・発注時期の誤り）につながることになる。
【０００６】
そのため、届出の管理者は自ら届出を管理する一覧表を作成するなどして複数の届出の提出状況や届出への記載内容などを管理していた。しかしながら、大規模工事に必要とされる届出は多数にわたるため、一覧表の作成も困難を極め、一覧表を容易に作成可能なシステムが求められていた。
また、従来における一覧表は必ずしも適切ではなく、関係箇所対応業務に時間がとられ、届出漏れや届出遅れが生じる原因となっていた。
【０００７】
そこで、本発明は、多数の工事から構成される大規模工事における届出の一覧表であって、関係箇所対応業務の効率化を図り、届出漏れ、届出遅れを防止可能な一覧表を作成する一覧表作成システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）  官公庁に届出が必要な工事を含む複数の工事から構成される大規模工事において前記届出を管理する官公庁届出管理一覧表を作成する一覧表作成システムであって、大規模工事の種類から、当該大規模工事を構成する複数の工事を抽出する工事抽出手段と、前記工事抽出手段により抽出された前記複数の工事に必要とされる届出、及び前記複数の工事それぞれの仕様を決定する工事内容決定手段と、届出の提出が必要とされる基準を前記届出毎に記憶する届出判定データベースと、前記届出判定データベースに記憶される前記基準、及び前記工事内容決定手段により決定された前記仕様に基づいて、届出の提出が必要であるか否かを判定する届出判定手段と、前記工事内容決定手段により抽出された複数の前記工事と前記届出とを関連付けた官公庁届出管理一覧表を作成する作成手段と、を備えることを特徴とする一覧表作成システム。
【０００９】
この一覧表作成システムによれば、届出判定手段は、大規模工事を構成する複数の工事の仕様及び届出の提出が必要とされる基準に基づいて、届出の提出が必要であるか否かを判定する。そして、作成手段は、決定された届出を複数の工事に関連付けた官公庁届出管理一覧表を作成する。これにより、複数の工事について必要とされる届出を網羅的に記載した官公庁届出管理一覧表を作成することができる。なお、「工事の仕様」とは、タンク容量などの設備仕様の他、屋内／屋外などの設置場所、○○県（市・町）などの設置地域を含む。
【００１０】
（２）  前記作成手段は、前記届出判定手段により届出が不要とされた届出について届出が不要な根拠を示す官公庁届出管理一覧表を作成することを特徴とする（１）に記載の一覧表作成システム。
【００１１】
このような一覧表作成システムによれば、工事の仕様上、不要とされた根拠が表示されるため、後に本当に不要であったか確認する際に確認が容易になる。
【００１２】
（３）  前記届出毎に官公庁への届出に必要な届出書類の情報を記憶する届出管理データベースを備え、前記作成手段は、前記届出管理データベースを参照して、抽出した前記複数の工事において必要であると決定された届出毎に、必要となる届出書類の情報を関連付けた官公庁届出管理一覧表を作成することを特徴とする（１）又は（２）に記載の一覧表作成システム。
【００１３】
このような一覧表作成システムによれば、作成された官公庁届出管理一覧表には、届出書類の情報（例えば、届出書類の種類や添付書類）が表示されるため、必要な書類の届出漏れを防ぐことができる。
【００１４】
（４）  前記届出書類毎に、届出書面への記載項目の情報を記憶する記載項目データベースを備え、前記作成手段は、抽出した前記複数の工事において必要であると決定された届出毎に、必要となる届出書類の情報及び当該届出書面への記載項目を関連付けた官公庁届出管理一覧表を作成することを特徴とする（３）に記載の一覧表作成システム。
【００１５】
このような一覧表作成システムによれば、届出書類に必要となる記載項目が表示されるため、届出書類を作成する際や提出する際の確認が容易になる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、届出の提出状況などを網羅的に確認することの可能な大規模工事の届出に関する一覧表を容易に作成できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一覧表作成システムの機能ブロック図を示す図である。
【図２】本発明の一覧表作成システムに含まれるデータベースを示す図である。
【図３】本発明の一覧表作成システムに含まれるデータベースを示す図である。
【図４】本発明の一覧表作成システムにおける一覧表作成フローを示す図である。
【図５】大規模工事種類選択画面を示す図である。
【図６】個別工事選択画面、工事内容入力画面を示す図である。
【図７】届出選択画面、届出基準入力画面を示す図である。
【図８】届出選択画面、届出内容入力画面を示す図である。
【図９】提出書類選択画面、記載項目選択画面、確認事項入力画面を示す図である。
【図１０】作成された一覧表を示す図である。
【図１１】作成された一覧表を示す図である。
【図１２】作成された一覧表を示す図である。
【図１３】本発明の一覧表作成システムのハードウェア構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
発電所の設置などの大規模工事は、複数種類の工事により構成され、これら複数種類の工事の中には電気事業法、建築基準法、消防法などに基づく官公庁への届出の義務が課せられているものもある。本実施の形態に係る一覧表作成システム１は、このような大規模工事に求められる官公庁への届出を管理する一覧表の作成を支援するために用いられる。ここで、作成される一覧表は、図９などに示すように、複数の行と列とによって多数のセルを形成したワークシート（表）からなり、大規模工事を構成する複数の工事を基本項目として、届出の種類やその内容（届出書類や記載項目など）といった様々な情報が表示される。
以下、本実施の形態に係る一覧表作成システム１について図面を参照して説明する。
【００１９】
［一覧表作成システムの機能ブロック図］
図１から３を参照して、本実施の形態に係る一覧表作成システム１について説明する。一覧表作成システム１は、工事抽出手段１１と、工事内容決定手段１２と、届出判定手段１３と、届出内容決定手段１４と、記載項目確認手段１５と、作成手段１６と、対応工事データベース（以下、データベースを「ＤＢ」と表記する。）２１と、工事内容ＤＢ２２と、届出判定ＤＢ２３と、届出管理ＤＢ２４と、記載項目ＤＢ２５と、を備える。
【００２０】
工事抽出手段１１は、大規模工事の種類から、当該大規模工事を構成する複数の個別工事を抽出する。具体的には、ユーザから大規模工事の種類の入力を受け付けると、工事抽出手段１１は、対応工事ＤＢ２１を参照して、入力された大規模工事を構成する複数の個別工事を抽出する。
ここで、図２（１）に示すように、対応工事ＤＢ２１は、大規模工事欄２１Ａに対応する個別工事一覧欄２１Ｂにより構成され、大規模工事の種類毎に、この大規模工事を構成する複数の個別工事が記憶されている。
【００２１】
工事内容決定手段１２は、抽出された複数の個別工事のそれぞれについて、設備仕様、設置場所、設置地域、各工事に必要とされる申請・届出、などの情報を決定する。具体的には、ユーザから特定の個別工事の選択とともに、選択した個別工事についてユーザからの入力を受け付けると、工事内容決定手段１２は、工事内容ＤＢ２２を参照して、対応する個別工事の内容を決定する。
ここで、図２（２）に示すように、工事内容ＤＢ２２は、個別工事件名欄２２Ａに対応する、設備仕様欄２２Ｂ、設置場所欄２２Ｃなどにより構成され、個別工事の種類毎に、その内容が記憶されている。なお、個別工事の内容には、設備仕様や設置場所に加え、少なくとも届出との対応関係（例えば、ある工事に必要とされるであろう届出の種類）が含まれる。この工事内容ＤＢ２２は、ユーザからの入力に基づいて、各個別工事の内容が記憶されていく。
【００２２】
届出判定手段１３は、個別工事毎に対応付けられた届出について、官公庁への届出が必要であるか、不要であるかを決定する。具体的には、届出判定手段１３は、工事内容ＤＢ２２に記憶された工事の設備仕様や設置場所などと、届出判定ＤＢ２３に記憶された届出基準とを比較・照合することで、各届出の要否を決定する。
ここで、図２（３）に示すように、届出判定ＤＢ２３は、届出種類欄２３Ａに対応する、届出基準欄２３Ｂ、根拠法令等欄２３Ｃ、備考欄２３Ｄ、確認者欄２３Ｅにより構成され、届出の種類毎に、届出が必要とされる基準、その根拠、備考（例えば、届出の提出時期や確認事項のコメント）、及び根拠を確認した者が記憶されている。なお、届出基準欄２３Ｂには、届出が必要となる基準として、例えば、設備仕様上の基準、官公庁判断に基づく基準、設置地域の事情に基づく基準、法規制対象外（届出不要）、などが記憶される。
例えば、機械等設備設置届は、設備仕様として「タンク容量が○以上」である場合に必要とされるところ、届出判定手段１３は、工事内容ＤＢ２２の設備仕様欄２２Ｂに記憶された設備仕様がこの条件を充たす場合には、届出が必要と判定し、この条件を充たさない場合には、届出が不要と判定する。このように、届出判定手段１３は、容量や寸法などの仕様（工事内容ＤＢ２２に記憶）と、法で定められるこれらの基準（届出判定ＤＢ２３に記憶）とを比較して、自動的に届出の要否を判定する。
【００２３】
届出内容決定手段１４は、個別工事毎に対応付けられた届出について、届出の内容を決定する。届出の内容とは、届出先、提出者、主管箇所、届出に必要な提出書類、届出時期、届出状況などを少なくとも含む。また、届出の内容の決定には、届出管理ＤＢ２４が用いられる。
ここで、図３（４）に示すように、届出管理ＤＢ２４は、届出種類欄２４Ａに対応する、届出先欄２４Ｂ、提出者欄２４Ｃ、主管箇所欄２４Ｄ、提出書類欄２４Ｅ、届出時期欄２４Ｆ、届出状況欄２４Ｇなどにより構成され、届出の種類毎に、届出の内容が記憶されている。この届出管理ＤＢ２４は、ユーザからの入力に基づいて、対応する情報が記憶されていく。
【００２４】
記載項目確認手段１５は、届出毎に必要な提出書類の記載事項を決定する。なお、記載事項の決定には、記載項目ＤＢ２５が用いられる。
ここで、図３（５）に示すように、記載項目ＤＢ２５は、提出書類欄２５Ａ及び記載項目欄２５Ｂに対応する、確認事項欄２５Ｃ、確認結果欄２５Ｄ、問合せ先欄２５Ｅ、確認者欄２５Ｆ、確認年月日欄２５Ｇなどにより構成され、届出書類への記載項目（届出者名、届出の名称、主要用途など）についての確認事項や確認結果などの情報が記憶されている。この記載項目ＤＢ２５は、ユーザからの入力に基づいて、対応する情報が記憶されていく。
【００２５】
作成手段１６は、大規模工事の入力に伴い、このような大規模工事に求められる官公庁への届出の管理一覧表を作成する。ここで、大規模工事を構成する工事の中には、複数の届出が要求される工事もあり、官公庁への届出管理一覧表は膨大な量となってしまう。そこで、本実施の形態では、一覧表を、届出判断一覧表、届出事項一覧表、記載項目一覧表の３つに分割することとし、作成手段１６は、これら３つの一覧表を作成する。
【００２６】
なお、届出判断一覧表は、大規模工事を構成する複数の工事にどの様な届出が必要であるかを大雑把に把握するために用いられ、届出事項一覧表は、届出に必要な書類を把握するために用いられ、記載項目一覧表は、この書面に記載すべき項目を把握するために用いられる。
【００２７】
［一覧表作成フロー］
次に、図４を参照して、一覧表作成システム１における処理の流れについて説明する。
【００２８】
Ｓ１：初めに、工事抽出手段１１は、大規模工事を構成する複数の個別工事を抽出する。
具体的には、図５に示す大規模工事種類選択画面５０をユーザに対して提供することで行われる。より詳細には、大規模工事種類選択画面５０において、ユーザが大規模工事種類選択欄５１から任意の大規模工事を選択し、「進む」ボタン１００を操作すると、大規模工事の種類の指定が行われ、この大規模工事を構成する複数の個別工事が、対応工事ＤＢ２１を参照して抽出される。
【００２９】
Ｓ２：続いて、工事内容決定手段１２は、抽出された複数の個別工事の内容（設備仕様、設置場所、届出との対応関係など）を決定する。
具体的には、図６（１）に示す個別工事選択画面６０Ａ、及び図６（２）に示す工事内容入力画面６０Ｂをユーザに対して提供することで行われる。より詳細には、個別工事選択画面６０Ａにおいて、ユーザが個別工事選択欄６１から任意の個別工事を選択し、「進む」ボタン１００を操作すると、続いて、工事内容入力画面６０Ｂが提供される。この工事内容入力画面６０Ｂにおいて、予め設けられた項目６３に対応する入力欄６５に、ユーザが情報を入力することで、個別工事の内容が工事内容ＤＢ２２に記憶されていく。その後、ユーザが「進む」ボタン１００を操作すると、工事内容の決定処理が終了する。他方、ユーザが「別工事入力」ボタン１０５を操作すると、再び個別工事選択画面６０Ａが提供され、個別工事の選択・その内容の入力が繰り返される。
【００３０】
Ｓ３：続いて、届出判定手段１３は、工事内容入力画面６０Ｂにおいて入力された届出について、提出が必要であるか否かを判定する。なお、この処理は、届出基準の決定を行った後、この基準と工事内容とを対比することで行われる。
届出基準の決定は、図７（１）に示す届出選択画面７０Ａ、及び図７（２）に示す届出基準入力画面７０Ｂをユーザに対して提供することで行われる。より詳細には、届出選択画面７０Ａにおいて、ユーザが届出種別選択欄７１から任意の届出を選択し、「進む」ボタン１００を操作すると、続いて、届出基準入力画面７０Ｂが提供される。この届出基準入力画面７０Ｂにおいて、予め設けられた項目７３に対応する入力欄７５に、ユーザが情報を入力することで、届出が必要であるか不要であるかといった情報や、その根拠、確認者の情報が届出判定ＤＢ２３に記憶されていく。例えば、図７（２）では、機械等設備設置届は、設備仕様が「タンク容量○以上」である場合に届出が必要である旨が記憶される。
その後、届出判定手段１３は、Ｓ２において決定された工事内容の設備仕様が届出基準を充たすか確認し、充たす場合には届出の提出が必要、充たさない場合には届出の提出は不要と判定する。なお、届出基準としては、設備仕様のほか、官公庁判断や設置地域などが考えられる。例えば、届出基準として官公庁判断「届出不要」と記憶されている場合には、工事内容に関わらず届出の提出は不要と判定される。また、届出基準として設置地域「○県では必要、他の都道府県では不要」と記憶されている場合には、届出判定手段１３は、工事内容の「設置地域」に応じて要否を判定する。また、法令上そもそも届出の規制がされていない場合には、届出基準として「規制対象外」と記憶され、届出の提出は不要と判定される。
【００３１】
Ｓ４：続いて、届出内容決定手段１４は、工事内容入力画面６０Ｂにおいて入力された届出について、その内容（届出先、提出者、主管箇所、提出書類など）を決定する。
具体的には、図８（１）に示す届出選択画面８０Ａ、及び図８（２）に示す届出内容入力画面８０Ｂをユーザに対して提供することで行われる。より詳細には、届出選択画面８０Ａにおいて、ユーザが届出選択欄８１から任意の届出を選択し、「進む」ボタン１００を操作すると、続いて、届出内容入力画面８０Ｂが提供される。この届出内容入力画面８０Ｂにおいて、予め設けられた項目８３に対応する入力欄８５に、ユーザが情報を入力することで、届出の内容が届出管理ＤＢ２４に記憶されていく。その後、ユーザが「進む」ボタン１００を操作すると、届出内容の決定処理が終了する。他方、ユーザが「別届出入力」ボタン１１０を操作すると、再び届出選択画面８０Ａが提供され、届出の選択・その内容の入力が繰り返される。
なお、項目８３のうち法令上定めのある項目については、自動的に入力されることとしてもよい。例えば、提出書類について法令上定められている場合には、予め定められた提出書類を自動的に入力しておくと好ましい。
【００３２】
Ｓ５：続いて、記載項目確認手段１５は、届出内容入力画面８０Ｂにおいて入力された提出書類について、その記載項目（届出者、名称、主要用途、届出状況など）についての確認事項を決定する。
具体的には、図９（１）に示す提出書類選択画面９０Ａ、図９（２）に示す記載項目選択画面９０Ｂ、及び確認事項入力画面９０Ｃをユーザに対して提供することで行われる。より詳細には、提出書類選択画面９０Ａにおいて、ユーザが書類選択欄９１から任意の提出書類を選択し、「進む」ボタン１００を操作すると、続いて、記載項目選択画面９０Ｂが提供される。この記載項目選択画面９０Ｂにおいて、ユーザが記載項目選択欄９２から任意の記載項目を選択し、「進む」ボタン１００を操作すると、続いて、確認事項入力画面９０Ｃが提供される。なお、該当する記載項目が予め設定されていない場合には、「新たに入力」を選択すると新しい記載項目について確認事項を入力することができる。また、記載項目選択画面９０Ｂにおいて「別書類選択」ボタン１１５が操作されると、再び提出書類選択画面９０Ａが提供され、提出書類の選択・その記載項目の選択が繰り返される。続いて、確認事項入力画面９０Ｃにおいて、予め設けられた項目９３に対応する入力欄９５に、ユーザが情報を入力することで、記載項目毎に確認事項が記憶されていく。その後、ユーザが「進む」ボタン１００を操作すると、記載項目の決定処理が終了する。他方、ユーザが「別項目入力」ボタン１２０を操作すると、再び記載項目選択画面９０Ｂが提供され、記載項目の選択・その確認事項の入力が繰り返される。
【００３３】
Ｓ６：続いて、作成手段１６は、各種ＤＢを参照して、一覧表を作成する。
【００３４】
［一覧表］
次に、図１０から図１２を参照して、大規模工事の指定に伴い作成される一覧表について説明する。届出を管理する一覧表は、届出判断一覧表、届出事項一覧表、記載項目一覧表の３つからなる。図１０は届出判断一覧表２００を示し、図１１は届出事項一覧表３００を示し、図１２は記載項目一覧表４００を示す。
【００３５】
図１０を参照して、届出判断一覧表２００では、対象工事欄２０１に対応付けて届出種類欄２０２、法令欄２０３、届出基準欄２０４、届出要否欄２０５、問合せ先欄２０６、確認者欄２０７、確認日欄２０８、備考欄２０９が設けられる。
【００３６】
対象工事欄２０１は、大規模工事を構成する複数の工事を表示する。届出種類欄２０２は、対応する工事において必要とされる届出の種類を表示する。法令欄２０３は、届出が必要とされる根拠となる法令を表示する。届出基準欄２０４は、届出の要否について法令上の基準がある場合には、その基準を表示する。届出要否欄２０５は、届出が必要であるか否かを表示する。問合せ先欄２０６は、届出の提出先の官公庁の情報を表示する。確認者欄２０７は、届出の内容について対応する官公庁へ確認した確認者の情報を表示する。確認日欄２０８は、確認者が確認した日の情報を表示する。備考欄２０９は、届出に関する様々な情報（例えば、法令上の提出時期、官公庁の事前了解の必要や調整事項などの注意・確認事項、など）を表示する。
【００３７】
図１１を参照して、届出事項一覧表３００では、対象工事欄３０１に対応付けて届出種類欄３０２、法令欄３０３、根拠法令等欄３０４、届出書類欄３０５、届出時期欄３０６、届出先欄３０７、及び提出者欄３０８が設けられる。
【００３８】
対象工事欄３０１は、大規模工事を構成する複数の工事を表示する。届出種類欄３０２は、対応する工事において必要とされる届出の種類を表示する。法令欄３０３は、届出が必要とされる根拠となる法令を表示する。根拠法令等欄３０４は、届出が必要とされる法令の根拠条文等を表示する。届出書類欄３０５は、届出に必要な書類（添付書類を含む）を表示する。届出時期欄３０６は、届出の提出を行う時期又は届出の提出を行った時期を表示する。なお、官公庁から届出の提出を行う時期が指導される場合もあり（例えば、他の届出と同時に提出、他の届出よりも前に提出など）、このような指導があった場合には、届出時期欄３０６にその時期が表示される。届出先欄３０７は、届出の提出先の官公庁の情報を表示する。提出者欄３０８は、届出の提出を行う者又は行った者の情報を表示する。
【００３９】
図１２を参照して、記載項目一覧表４００では、届出書類欄４０１に対応付けて記載項目欄４０２、確認事項欄４０３、確認結果欄４０４、問合せ先欄４０５、確認者欄４０６、確認年月日欄４０７、及び備考欄４０８が設けられる。
【００４０】
届出書類欄４０１は、届出に必要な書類を表示する。記載項目欄４０２は、届出書類の記載項目を表示する。確認事項欄４０３は、記載項目についての確認事項を表示する。確認結果欄４０４は、確認事項についての確認結果を表示する。問合せ先欄４０５は、確認事項の問合せ先を表示する。確認者欄４０６は、問合せ先に連絡し確認事項を確認した確認者の情報を表示する。確認年月日欄４０７は、確認を行った時期を表示する。備考欄４０８は、確認の際に指摘された指摘事項や注意事項を表示する。
【００４１】
ここで、作成された３つの一覧表に表示された届出のうち、提出が必要なものと不要なものとを異なる態様で表示することとしてもよい。例えば、提出が必要な届出を網掛け５００により表示することとしてもよい。なお、提出の要否は、届出判定手段１３により判定される。
【００４２】
［使用例］
このように作成される一覧表を用いることで使用時に以下のような効果を期待できる。
【００４３】
工事仕様の変更が後になって求められた場合、工事仕様と法規制との関係が整理されていないと、届出の根拠となる法令を調べなおし、仕様変更に伴い届出が必要となるかを再度確認しなければならない。この点に関し、届出判断一覧表２００（図１０）には、対象工事に対応付けて届出の判断基準を記載することとしている。そのため、届出判断一覧表２００を見るだけで容易に仕様変更後に届出が必要か否かを判断することができる。例えば、届出基準欄２０４を参照すると、タンク容量が○未満であったものを、○以上に仕様変更する場合には、変更前には必要なかった機械等設備設置届が変更後に必要となることを確認できる。
【００４４】
また、一覧表には、大規模工事を構成する複数の工事について必要とされ得る届出の種類が網羅的に表示され、それぞれについて届出の要否が表示される。すなわち、不要な届出であっても一覧表には表示される。これにより、当初届出が不要であったものが後になり必要ではなかったか確認するときに直ぐに確認することができる。特に、不要な届出は、網掛け５００により表示されるため、より確認が容易になる。
【００４５】
また、届出については、届出判断一覧表２００（図１０）において問合せ先、確認者、確認日が表示されるため、後になって、届出が不要なことに間違いがないか、不要なことを確認したか、といったことを確認する必要が生じた場合であっても、容易に確認を行うことができる。
【００４６】
また、届出事項一覧表３００（図１１）には、届出に関する届出書類や届出を行う者（又は届出を行った者）についての情報が表示される。これにより、突然、届出に関する確認・問合せなどがあった場合であっても届出に必要とされる情報や、届出の主管箇所が分かるため、直ぐに対応することができる。また、届出に添付する資料が揃っているか、揃っていない場合には何時頃までに揃うか、を確認する必要が生じた場合であっても、容易に確認を行うことができる。
【００４７】
また、届出判断一覧表２００（図１０）には備考欄２０９が設けられ、官公庁から指導があった場合にはその内容が表示される。また、届出事項一覧表３００（図１１）には届出時期欄３０６が設けられ、官公庁から届出の提出時期についての指導があった場合には、他の届出との関係に基づく届出時期が表示される。これにより、複数の届出間に関係性が有る場合には、その関係性を容易に認識することができ、届出漏れが生じることを防止することができる。
【００４８】
また、届出判断一覧表２００（図１０）の備考欄２０９を確認することで、官公庁の事前了解の必要や調整事項などの注意・確認事項を見落とすことがない。
【００４９】
また、届出事項一覧表３００（図１１）には、届出先欄３０７及び提出者欄３０８が設けられるため、届出先の官公庁や届出を行った者を容易に認識でき、届出諸元の確認や、届出の催促などを迅速に行うことができる。
【００５０】
また、届出書類や添付書類の記載内容が正しいか確認するとき、記載項目一覧表４００（図１２）の記載項目欄４０２、確認事項欄４０３、確認結果欄４０４を用いることで、記載内容が正しいことを確認することができる。また、併せて記載項目一覧表４００の問合せ先欄４０５、確認者欄４０６、確認年月日欄４０７を用いることで、その根拠も直ぐに確認することができる。
【００５１】
また、届出事項一覧表３００（図１１）には、届出書類欄３０５が設けられ、届出書類とその添付書類とが表示される。これにより、添付書類についても一目で確認することができる。このとき、法令上定められた提出書類（添付書類）のうち、今回提出する必要のない書類がある場合には、今回必要ないことを示すコメント３０５Ａを表示することとしてもよい。これにより、確認が容易になる。
【００５２】
また、このように作成される一覧表によれば、届出工程管理の面で格別な効果を期待できる。例えば、発電所設置のような大規模工事では、１つの工事の遅れであっても全体に及ぼす影響が大きいが、作成された一覧表を用いることで、届出漏れや届出の遅れを防ぐことができ、その結果、工事工程の変更をなくすことができる。また、関係箇所からの問合せや確認依頼にも迅速に対応することができ、関係箇所から高い信頼を得ることができる。
【００５３】
［一覧表作成システム１のハードウェア構成］
図１３は、本発明のハードウェア構成の一例を示す図である。一覧表作成システム１は、バスライン１００５、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０１０、表示装置１０２０、ハードディスク１０３０、キーボード及びマウスなどの入力受付手段１０４０、及びメインメモリ１０５０を備える。
【００５４】
ＣＰＵ１０１０は、一覧表作成システム１を統括的に制御する部分であり、ハードディスク１０３０に記憶された各種プログラムを適宜読み出して実行することにより、上述したハードウェアと協働し、本発明に係る各種機能を実現している。
【００５５】
表示装置１０２０は、管理者にデータの入力を受付ける画面を表示するものであり、ブラウン管表示装置（ＣＲＴ）、液晶表示装置（ＬＣＤ）などのディスプレイ装置を含む。
【００５６】
ハードディスク１０３０は、本ハードウェアを一覧表作成システム１として機能させるための各種プログラム（例えば、表計算ソフト）、本実施形態における各種機能を実行するプログラム並びに前述したデータベースを記憶する。なお、一覧表作成システム１は、外部に別途設けたハードディスク（図示せず）を外部記憶装置として利用することもできる。
【００５７】
入力受付手段１０４０は、一覧表作成システム１の管理者による入力の受け付けを行うものである。
【００５８】
以上、本発明の実施形態を説明したが、具体例を例示したに過ぎず、特に本発明を限定しない。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施形態に記載された効果に限定されない。
【００５９】
例えば、各種入力画面に設けられた項目のうち、予め定めのある項目については、自動的に入力されることとしてもよい。なお、予め定めのある項目とは、法令上定めのあるもののほか、経験則上自動的に入力することが好ましいものも含む。そのため、自動的に入力する項目については、ユーザが任意に設定できることとしてもよい。
【００６０】
また、作成手段１６により作成された一覧表について、後になってユーザが追加入力や変更を行うことができることとしてもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１  一覧表作成システム
１１  工事抽出手段
１２  工事内容決定手段
１３  届出判定手段
１４  届出内容決定手段
１５  記載項目確認手段
１６  作成手段
２１  対応工事ＤＢ
２２  工事内容ＤＢ
２３  届出判定ＤＢ
２４  届出管理ＤＢ
２５  記載項目
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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