(57)【要約】【課題】  仕様を変更せずとも、通信妨害や不正使用を防止することが可能となる。【解決手段】  接続中の相手通信装置から接続解除フレームを受信する無線通信装置であって、前記相手通信装置から受信した前記接続解除フレームに、該接続解除フレームの受信に先立つ既存の接続シーケンス時において前記相手通信装置に対して送信した接続解除用識別情報が含まれる場合、前記相手通信装置との接続を解除する。【選択図】  図１
2011244358.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続中の相手通信装置から接続解除フレームを受信する無線通信装置であって、
前記相手通信装置から受信した前記接続解除フレームに、該接続解除フレームの受信に先立つ既存の接続シーケンス時において前記相手通信装置に対して送信した接続解除用識別情報が含まれる場合、前記相手通信装置との接続を解除することを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記接続解除用識別情報は、ビーコンフレーム、プローブ要求フレーム、プローブ応答フレーム、アソシエーション要求フレーム、アソシエーション応答フレーム、およびオーセンティケーションフレームのうちの少なくとも１つによって、前記相手通信装置へ送信されることを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記接続解除用識別情報は、前記各フレーム内に設けられたＶｅｎｄｏｒ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＩＥ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｅｌｅｍｅｎｔ）領域内に記述されることを特徴とする請求項２記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記接続解除用識別情報は、前記無線通信装置のＢＳＳＩＤ（Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記ＢＳＳＩＤは、前記無線通信装置のＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）ローカルアドレスであることを特徴とする請求項４記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記接続解除用識別情報は、任意に設定されたパスワードであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項７】
接続中の相手通信装置に対して接続解除フレームを送信する無線通信装置であって、
前記接続解除フレームの送信に先立つ既存の前記接続シーケンス時において、前記相手通信装置から接続解除用識別情報を受信し、前記相手通信装置に対して接続解除を要求する際、前記接続解除用識別情報を含む接続解除フレームを、前記相手通信装置へ送信することを特徴とする無線通信装置。
【請求項８】
無線通信装置において、接続中の相手通信装置からの接続解除フレームに基づいて接続の解除を行う接続解除方法であって、
該接続解除フレームの受信に先立つ既存の接続シーケンス時において前記相手通信装置に対して接続解除用識別情報を送信し、
前記相手通信装置から受信した前記接続解除フレームに、前記接続解除用識別情報が含まれる場合、前記相手通信装置との接続を解除する
ことを特徴とする接続解除方法。
【請求項９】
接続解除フレームを送信する第１無線通信装置と、前記接続解除フレームに基づいて前記第１無線通信装置との接続を解除する第２無線通信装置とを備える無線通信システムにおける接続解除方法であって、
前記接続解除フレームの送信に先立つ既存の接続シーケンス時において、接続解除用識別情報を、前記第２無線通信装置から前記第１無線通信装置へ送信し、
前記第２無線通信装置に対して接続解除を要求する際、前記接続解除用識別情報を含む接続解除フレームを、前記第１無線通信装置から前記第２無線通信装置へ送信し、
前記第２無線通信装置において、前記第１無線通信装置から受信した前記接続解除フレームに、前記接続解除用識別情報が含まれることが確認された場合、前記第１無線通信装置との接続が解除される
ことを特徴とする接続解除方法。
【請求項１０】
無線通信装置において、接続中の相手通信装置からの接続解除フレームに基づいて接続の解除を行うプログラムであって、
該接続解除フレームの受信に先立つ既存の接続シーケンス時において前記相手通信装置に対して接続解除用識別情報を送信する処理と、
前記相手通信装置から受信した前記接続解除フレームに、前記接続解除用識別情報が含まれる場合、前記相手通信装置との接続を解除する処理と
を前記無線通信装置のコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置、接続解除方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ゲーム機や携帯電話などに搭載されるなど、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）が広く普及している。無線ＬＡＮの代表的な動作モードとして、インフラストラクチャモードを挙げることができる。該モードにおいて、端末局（子機）は、所定のアクセスポイント（親機）に帰属することにより、無線通信を行う。尚、無線ＬＡＮには、端末局同士が直接接続するアドホックモードがあるが、以下では、インフラストラクチャモードを例に挙げて説明する。
【０００３】
図１５は、無線ＬＡＮのアクセスポイントにおける、一般的な、帰属および帰属解除の動作を説明するためのフローチャートである。まず、アクセスポイントは、端末局からアソシエーション要求（Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）フレームを受信する（ステップＳ１）。アソシエーション要求フレームは、端末局がアクセスポイントに対して接続を要求するためのフレームである。アクセスポイントは、送信元ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスを確認し、接続を許可された端末局からのアソシエーション要求フレームであるか否かを確認する（ステップＳ２）。
【０００４】
許可された端末局からの要求でない場合（ステップＳ２においてＮｏの場合）、アクセスポイントは、該要求に対して応答しない（ステップＳ３）。一方、許可された端末局からの要求である場合（ステップＳ２においてＹｅｓの場合）、アクセスポイントは、アソシエーション応答（Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）フレームを、該端末局へ送信する（ステップＳ４）。アソシエーション応答フレームは、接続を認めることを端末局へ通知するためのフレームである。アクセスポイントは、当該端末局の帰属情報を登録する（ステップＳ５）。以上の処理により、端末局は、接続状態となる（ステップＳ６）。
【０００５】
その後、アクセスポイントは、端末局から、ディオーセンティケーション（Ｄｅａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ）フレームを受信する（ステップＳ７）。ディオーセンティケーションフレームは、帰属解除を要求するためのフレームである。尚、ディオーセンティケーションフレームは、アクセスポイントおよび端末局どちらからでも発行することができる。以下の説明では、端末局から発行する場合を例に挙げる。ディオーセンティケーションフレームを受信したアクセスポイントは、該フレームを送信した端末局の帰属情報をクリアする（ステップＳ８）。以上の処理により、帰属が解除され、該フレームを送信した端末局は、アクセスポイントに対して非接続状態となる（ステップＳ９）。
【０００６】
また、関連する技術として、特許文献１は、基地局（アクセスポイント）から端末局へ送信する帰属解除フレームとして、送信レート情報と、フレーム識別子（帰属解除）と、宛先アドレス（端末局）と、送信元アドレス（基地局）と、帰属解除の理由コードと、ＦＣＳ（フレームチェックシーケンス）とを含む帰属解除フレームについて記載している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−２１７１１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、図１５に示す処理フローにおいて、端末局からディオーセンティケーションフレームを受信した場合、アクセスポイントは、該フレームの宛先ＭＡＣアドレスおよびＢＳＳＩＤ（Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）を確認し問題がなければ、その端末局の帰属を無条件で解除する。
【０００９】
ここで、宛先ＭＡＣアドレスは、アクセスポイントのＭＡＣアドレス（より詳細には、ＭＡＣグローバルアドレス）である。さらに、アクセスポイントを一意に識別するための情報であるＢＳＳＩＤは、通常、アクセスポイントのＭＡＣアドレスが設定される。一方、ＢＳＳＩＤは、アクセスポイントから定期的にブロードキャストされるビーコンフレームに含まれている。
【００１０】
ここで、ＢＳＳＩＤはアクセスポイント自らの存在を周囲に知らしめるというその目的上、暗号化されておらず、無線モニタツールなどを用いれば悪意ある第三者であっても認識することが可能である。ＢＳＳＩＤを認識できるということは、アクセスポイントのＭＡＣアドレス（すなわち、例えば、端末局から帰属解除フレームを送信する際の宛先ＭＡＣアドレス）を認識できることに他ならない。すなわち、悪意ある第三者は、帰属解除に必要な情報である宛先ＭＡＣアドレスおよびＢＳＳＩＤの両方を取得することができ、これらの情報に基づき、偽の帰属解除フレームを送信し、本来解除されるべきではない通信を意図的に解除することも可能である。さらに、その後自動的に行われる再接続シーケンスがモニタされ、ＥＳＳＩＤ（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）や暗号キーなど接続に必要な情報が盗み出され、なりすましによる不正な使用が行われる懸念もある。すなわち、現状の解除シーケンスでは、無線ＬＡＮの正常な運用が、悪意ある第三者によって妨害される虞がある。
【００１１】
しかしながら、無条件に帰属を解除する上記仕様は、ＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）８０２．１１で規定された仕様であるため、これを尊重しなければならないという制約が一方である。また、仕様範囲内で上記問題（意図しない通信の解除およびそれに伴うなりすましによる不正使用）を解決するための解決策も提案されていない。
【００１２】
また、特許文献１の帰属解除フレームを使用したとしても、上記問題を解決するに至らないことは明らかである。
【００１３】
本発明は、仕様を変更せずとも、通信妨害や不正使用を防止することが可能な無線通信装置、接続解除方法、およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の無線通信装置は、接続中の相手通信装置から接続解除フレームを受信する無線通信装置であって、前記相手通信装置から受信した前記接続解除フレームに、該接続解除フレームの受信に先立つ既存の接続シーケンス時において前記相手通信装置に対して送信した接続解除用識別情報が含まれる場合、前記相手通信装置との接続を解除する。
【００１５】
また、本発明の無線通信装置は、接続中の相手通信装置に対して接続解除フレームを送信する無線通信装置であって、前記接続解除フレームの送信に先立つ既存の前記接続シーケンス時において、前記相手通信装置から接続解除用識別情報を受信し、前記相手通信装置に対して接続解除を要求する際、前記接続解除用識別情報を含む接続解除フレームを、前記相手通信装置へ送信する。
【００１６】
また、本発明の接続解除方法は、無線通信装置において、接続中の相手通信装置からの接続解除フレームに基づいて接続の解除を行う接続解除方法であって、該接続解除フレームの受信に先立つ既存の接続シーケンス時において前記相手通信装置に対して接続解除用識別情報を送信し、前記相手通信装置から受信した前記接続解除フレームに、前記接続解除用識別情報が含まれる場合、前記相手通信装置との接続を解除する。
【００１７】
また、本発明の接続解除方法は、接続解除フレームを送信する第１無線通信装置と、前記接続解除フレームに基づいて前記第１無線通信装置との接続を解除する第２無線通信装置とを備える無線通信システムにおける接続解除方法であって、前記接続解除フレームの送信に先立つ既存の接続シーケンス時において、接続解除用識別情報を、前記第２無線通信装置から前記第１無線通信装置へ送信し、前記第２無線通信装置に対して接続解除を要求する際、前記接続解除用識別情報を含む接続解除フレームを、前記第１無線通信装置から前記第２無線通信装置へ送信し、前記第２無線通信装置において、前記第１無線通信装置から受信した前記接続解除フレームに、前記接続解除用識別情報が含まれることが確認された場合、前記第１無線通信装置との接続が解除される。
【００１８】
本発明のプログラムは、無線通信装置において、接続中の相手通信装置からの接続解除フレームに基づいて接続の解除を行うプログラムであって、該接続解除フレームの受信に先立つ既存の接続シーケンス時において前記相手通信装置に対して接続解除用識別情報を送信する処理と、前記相手通信装置から受信した前記接続解除フレームに、前記接続解除用識別情報が含まれる場合、前記相手通信装置との接続を解除する処理とを前記無線通信装置のコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、仕様を変更せずとも、通信妨害や不正使用を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る無線通信装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の第２の実施形態に係る無線ＬＡＮシステムの構成例を示すシステム構成図である。
【図３】図２に示すアクセスポイントおよび端末局の構成例を示すブロック図である。
【図４】アクセスポイントと端末局との間における、帰属から帰属解除までの動作例を説明するシーケンス図である。
【図５】第２の実施形態の端末局側の帰属動作例を説明するためのフローチャートである。
【図６】Ｖｅｎｄｏｒ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＩＥが付加されたアソシエーション要求フレームのフォーマット例を示す。
【図７】第２の実施形態のアクセスポイント側の帰属動作例を説明するためのフローチャートである。
【図８】Ｖｅｎｄｏｒ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＩＥが付加されたアソシエーション応答フレームのフォーマット例を示す。
【図９】第２の実施形態のアクセスポイント側での帰属解除動作例を説明するためのフローチャートである。
【図１０】第２の実施形態において、端末局からアクセスポイントへ送信されるディオーセンティケーションフレームのフォーマット例を示す。
【図１１】第２の実施形態の端末局側での帰属解除動作例を説明するためのフローチャートである。
【図１２】第２の実施形態において、アクセスポイントから端末局へ送信されるディオーセンティケーションフレームのフォーマット例を示す。
【図１３】第３の実施形態のアクセスポイント側での帰属解除動作例を説明するためのフローチャートである。
【図１４】第３の実施形態において、端末局からアクセスポイントへ送信されるディオーセンティケーションフレームのフォーマット例を示す。
【図１５】無線ＬＡＮのアクセスポイントにおける、一般的な、帰属および帰属解除の動作を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
［第１の実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態に係る無線通信装置１０の構成例を示すブロック図である。該無線通信装置１０は、接続中の相手通信装置１４から接続解除フレームを受信し、該フレームに基づいて接続を解除する。無線通信装置１０は、制御部１２を備える。制御部１２は、相手通信装置１４から受信した接続解除フレームに、該接続解除フレームの受信に先立つ既存の接続シーケンス時において相手通信装置１４に対して送信した接続解除用識別情報が含まれる場合、相手通信装置１４との接続を解除する。換言すれば、制御部１２は、接続解除フレームを受信したら無条件に帰属を解除するのではなく、相手通信装置１４から受信した接続解除フレームに、接続解除用識別情報が含まれていない場合（含まれているが正当な接続解除用識別情報でない場合も含む）、相手通信装置１４との接続を解除しない。
【００２２】
すなわち、この接続解除用識別情報が詳らかにならない限り、接続を解除することはできない。接続解除用識別情報は、上述したとおり、正式な接続シーケンスを経ないと知りえない情報である。従って、正式な接続シーケンスを経由しない悪意ある第三者がこの接続解除用識別情報を知りうる可能性は全くないかあるいは極めて低い。よって、悪意による接続の解除や、なりすましによる不正使用を防止することが可能となる。しかも、接続解除用識別情報の受け渡しは、既存の接続シーケンスを用いて行われるので、現在の仕様を変更する必要もない。
【００２３】
以上を纏めると、第１の実施形態によれば、仕様を変更せずとも、通信妨害や不正使用を防止することが可能となる。
【００２４】
［第２の実施形態］
図２は、本発明の第２の実施形態に係る無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）システム２０の構成例を示すシステム構成図である。無線ＬＡＮシステム２０は、少なくとも１つのアクセスポイント２２と、少なくとも１つの端末局２４とを備える。
【００２５】
図３は、図２に示すアクセスポイント２２の構成例を示すブロック図である。尚、図２に示す端末局２４もアクセスポイント２２と同一の構成であるものとする。アクセスポイント２２（端末局２４）は、無線通信部３０と、制御部３２と、記憶部３４と、を少なくとも備える。無線通信部３０は、相手通信装置との間で無線ＬＡＮによる各種情報の送受信を行う。制御部３２は、無線通信部３０を介して相手通信装置から受信した情報を処理するとともに、所定情報を、無線通信部３０を介して相手通信装置へ送信する。記憶部３４は、所定の情報を記憶する。記憶部３４に記憶された情報は、制御部３２によって適宜読み出される。
【００２６】
図４は、アクセスポイント２２と端末局２４との間における、帰属から帰属解除までの動作例を説明するシーケンス図である。このシーケンスは、ＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）８０２．１１で規定された仕様であり、仕様改定が正式に行われない限り、そのシーケンスを勝手に変更することはできない。また、当然のことながらこのシーケンスはオープンとなっており、これ自体に特徴はない。
【００２７】
起動直後、アクセスポイント２２と端末局２４とは非接続状態にある（ステップＳ１０）。アクセスポイント２２は、同一チャネルに存在する周辺の無線ＬＡＮ機器に対して、ビーコン（Ｂｅａｃｏｎ）フレームを、所定の周期で繰返しブロードキャストする（ステップＳ１１）。ビーコンフレームには、設定情報、対応機能情報、あるいは状態情報などが含まれている。
【００２８】
一方、端末局２４は、ビーコンフレームを受信することで、同一チャネル内のアクセスポイント２２の存在を検知する。そして、ユーザによる操作、または設定情報によって定義される接続条件の成立に伴う接続要求が発生した場合（ステップＳ１２）、端末局２４は、アクセスポイント２２の情報を収集するために、アクセスポイント２２に対して、プローブ要求（Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）フレームを送信する（ステップＳ１３）。
【００２９】
プローブ要求フレームを受信したアクセスポイント２２は、プローブ要求フレーム内の端末局情報や接続要求内容を確認し、応答しても良いと判断した場合、該端末局２４に対して、プローブ応答（Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）フレームを送信する（ステップＳ１４）。
【００３０】
端末局２４は、受信したプローブ応答フレーム内の情報を確認し、接続が可能であると判断した場合、アクセスポイント２２に対して、オーセンティケーション（Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ）（要求）フレームを送信する（ステップＳ１５）。
【００３１】
端末局２４からオーセンティケーション（要求）フレームを受信したアクセスポイント２２は、端末局２４に対して、認証許可するか否かのステータスコードを含むオーセンティケーション（応答）フレームを送信する（ステップＳ１６）。
【００３２】
認証許可であるステータスコードを含むオーセンティケーション（応答）フレームを受信した場合、端末局２４は、アクセスポイント２２に対して、アソシエーション要求（Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）フレームを送信する（ステップＳ１７）。アクセスポイント２２は、送信元ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスを確認し、接続を許可された端末局２４からのアソシエーション要求フレームであるか否かを確認する。許可された端末局２４からの要求である場合、アクセスポイント２２は、アソシエーション応答（Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）フレームを、端末局２４へ送信する（ステップＳ１８）。
【００３３】
以上の手順を踏むことで、アクセスポイント２２に対する端末局２４の帰属が完了し、アクセスポイント２２と端末局２４とは接続状態となる（ステップＳ１９）。接続状態中、暗号キーの交換、上位レイヤの認証、および、ＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）によるＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスの払出などが行われる。
【００３４】
そして、接続状態中、例えば、アクセスポイント２２側において、通信状態の悪化や終了指示等に基づく切断要求が発生する（ステップＳ２０）。アクセスポイント２２は、端末局２４の帰属情報をクリアするとともに、端末局２４に対して、ディオーセンティケーション（Ｄｅａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ）フレームを送信する（ステップＳ２１）。これにより端末局２４でもアクセスポイント２２の帰属情報がクリアされる。以上の手順を経て、アクセスポイント２２と端末局２４とは非接続状態となる（ステップＳ２２）。その後、アクセスポイント２２は、再び、ビーコンフレームを、所定の周期で繰返しブロードキャストする（ステップＳ２３）。尚、以上の説明では、アクセスポイント２２からディオーセンティケーションフレームを発行する場合を例に挙げたが、ディオーセンティケーションフレームは、アクセスポイント２２および端末局２４どちらからでも発行することができる。
【００３５】
以下、図５〜図１２を用いて、第２の実施形態の特徴的動作について説明する。先ず、アクセスポイント２２と端末局２４との間の「帰属動作」について説明し、その次に、両者の間での「帰属解除動作」について説明する。
【００３６】
図５は、第２の実施形態の端末局２４側の帰属動作例を説明するためのフローチャートである。まず、端末局２４において、ユーザ操作等に基づくアクセスポイント２２への接続要求が発生する（ステップＳ３０）。端末局２４は、帰属解除判定拡張機能に対応した処理を実行するか否かを判断する（ステップＳ３１）。例えば、端末局２４は、帰属解除判定拡張機能に対応させるか否かを規定した設定情報に基づいて上記判断を行うことができる。設定情報は、例えば、記憶部３４に記憶される。
【００３７】
帰属解除判定拡張機能に対応した処理を実行すると判断された場合（ステップＳ３１においてＹｅｓ判定の場合）の処理について説明する。端末局２４は、後述するＤｅａｕｔｈ  ＢＳＳＩＤが記載されたＶｅｎｄｏｒ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＩＥが付加されたアソシエーション要求フレームを、アクセスポイント２２へ送信する（ステップＳ３２）。上記において、ＢＳＳＩＤは、Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒの略である。また、ＩＥは、Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｅｌｅｍｅｎｔの略である。
【００３８】
図６は、Ｖｅｎｄｏｒ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＩＥが付加されたアソシエーション要求フレームのフォーマット例を示す。本アソシエーション要求フレームと、一般的な（すなわち、帰属解除判定拡張機能に対応していない）アソシエーション要求フレームとの違いは、本アソシエーション要求フレームに、図６において破線で囲ったＶｅｎｄｏｒ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＩＥが付加されている点にある。Ｖｅｎｄｏｒ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＩＥの構成要素は以下の通りである。
【００３９】
Ｅｌｅｍｅｎｔ  ＩＤは、ＩＥＥＥ８０２．１１で規定されており、Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｅｌｅｍｅｎｔの内容が如何なるものであるかを示す。例えば、Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｅｌｅｍｅｎｔをベンダ特有の情報とする場合、Ｅｌｅｍｅｎｔ  ＩＤには、２２１が設定される。Ｌｅｎｇｔｈには、Ｌｅｎｇｔｈより後に続く全データの合計サイズ情報が設定される。ＯＵＩ（Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎａｌｌｙ  Ｕｎｉｑｕｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）は、ベンダの識別コードであり、ＩＥＥＥから付与されたベンダ固有の値となっている。ＯＵＩ  Ｔｙｐｅ、ＯＵＩ  Ｓｕｂ  Ｔｙｐｅ、Ｖｅｒｓｉｏｎは、このＶｅｎｄｏｒ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＩＥの用途を識別するために、ベンダで割り当てた値を使用する。
【００４０】
Ｄｅａｕｔｈ  ＢＳＳＩＤ（接続解除用識別情報）は、アクセスポイント２２が端末局２４に対して帰属解除の要求を行う際に、アクセスポイント２２から端末局２４へ送信されるディオーセンティケーションフレーム（接続解除フレーム）に設定するＢＳＳＩＤである。端末局２４は、このＢＳＳＩＤを記憶している。端末局２４は、このＢＳＳＩＤと、アクセスポイント２２から受信するディオーセンティケーションフレームのＢＳＳＩＤとが等しいか否かを判定し、等しい場合に限り、接続を解除する。端末局２４側での接続解除動作については、後述する。尚、ここでは、Ｄｅａｕｔｈ  ＢＳＳＩＤの一例として、任意に取り決められた、端末局２４のＭＡＣローカルアドレス（０２：２２：２２：２２：２２：２２）が設定されている場合を例に挙げる。もちろん、Ｄｅａｕｔｈ  ＢＳＳＩＤは、上記に限定されるものではない。
【００４１】
図５の説明に戻る。その後、端末局２４は、アクセスポイント２２からアソシエーション応答フレームを受信する（ステップＳ３３）。このアソシエーション応答フレームの詳細については後述する。端末局２４は、当該フレーム内に、帰属解除判定拡張機能に対応していることを示すＶｅｎｄｏｒ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＩＥが付加されているか否かを判定する（ステップＳ３４）。Ｖｅｎｄｏｒ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＩＥが付加されている場合（ステップＳ３４においてＹｅｓ判定の場合）、端末局２４は、アクセスポイント２２が帰属解除判定拡張機能に対応していることを示す情報を、自己の記憶部３４に、帰属先アクセスポイント情報として登録する（ステップＳ３５）。さらに、その場合、端末局２４は、アソシエーション応答フレームに付加されたＶｅｎｄｏｒ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＩＥに記載されているＤｅａｕｔｈ  ＢＳＳＩＤを、帰属先アクセスポイント情報として登録する（ステップＳ３５）。一方、Ｖｅｎｄｏｒ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＩＥが付加されていない場合（ステップＳ３４においてＮｏ判定の場合）、端末局２４は、アクセスポイント２２が帰属解除判定拡張機能に対応していないことを示す情報を、帰属先アクセスポイント情報として登録する（ステップＳ３６）。
【００４２】
帰属解除判定拡張機能に対応した処理を実行しないと判断された場合（ステップＳ３１においてＮｏ判定の場合）、端末局２４は、一般的な（すなわち、帰属解除判定拡張機能に対応していない）端末局の動作を実行する。具体的には、端末局２４は、Ｖｅｎｄｏｒ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＩＥが付加されていないアソシエーション要求フレームを、アクセスポイント２２へ送信する（ステップＳ３７）。その後、端末局２４は、アクセスポイント２２からアソシエーション応答フレームを受信する（ステップＳ３８）。この場合、端末局２４は、当該フレームにＶｅｎｄｏｒ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＩＥが付加されているか否かの確認は行わず、アクセスポイント２２が帰属解除判定拡張機能に対応していない旨を、記憶部３４に、帰属先アクセスポイント情報として登録する（ステップＳ３６）。
【００４３】
以上の処理を経て、アクセスポイント２２と端末局２４とは接続状態となる（ステップＳ３９）。
【００４４】
図７は、第２の実施形態のアクセスポイント２２側の帰属動作例を説明するためのフローチャートである。まず、アクセスポイント２２は、端末局２４からアソシエーション要求フレームを受信する（ステップＳ４０）。アクセスポイント２２は、送信元ＭＡＣアドレスを確認し、接続を許可された端末局２４からのアソシエーション要求フレームであるか否かを確認する（ステップＳ４１）。許可された端末局２４からの要求でない場合（ステップＳ４１においてＮｏ判定の場合）、アクセスポイント２２は、該要求に対して応答しない（ステップＳ４２）。一方、許可された端末局２４からの要求である場合（ステップＳ４１においてＹｅｓ判定の場合）、アクセスポイント２２は、当該フレーム内に帰属解除判定を行うためのＶｅｎｄｏｒ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＩＥが付加されているか否かの確認を行う（ステップＳ４３）。アソシエーション要求フレームおよびそれに付加されるＶｅｎｄｏｒ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＩＥのフォーマットについては、図６に示した通りである。
【００４５】
Ｖｅｎｄｏｒ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＩＥが付加されている場合（ステップＳ４３においてＹｅｓ判定の場合）、アクセスポイント２２は、端末局２４が帰属解除判定拡張機能に対応していることを示す情報を、自己の記憶部３４に、帰属端末局情報として登録する（ステップＳ４４）。さらに、その場合、アクセスポイント２２は、アソシエーション要求フレームに付加されたＶｅｎｄｏｒ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＩＥに記載されているＤｅａｕｔｈ  ＢＳＳＩＤを、帰属端末局情報として登録する（ステップＳ４４）。アクセスポイント２２は、自己が帰属解除判定拡張機能に対応したアクセスポイントであることを示すために、端末局２４に対して、アソシエーション応答フレームを送信する（ステップＳ４５）。具体的には、アクセスポイント２２は、後述するＤｅａｕｔｈ  ＢＳＳＩＤが記載されたＶｅｎｄｏｒ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＩＥが付加されたアソシエーション応答フレームを、端末局２４へ送信する。以上の処理を経て、アクセスポイント２２と端末局２４とは接続状態となる（ステップＳ４８）。
【００４６】
図８は、Ｖｅｎｄｏｒ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＩＥが付加されたアソシエーション応答フレームのフォーマット例を示す。本アソシエーション応答フレームと、一般的な（すなわち、帰属解除判定拡張機能に対応していない）アソシエーション応答フレームとの違いは、本アソシエーション応答フレームに、図８において破線で囲ったＶｅｎｄｏｒ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＩＥが付加されている点にある。このＶｅｎｄｏｒ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＩＥは、基本的には、図６で説明したアソシエーション要求フレームのＶｅｎｄｏｒ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＩＥと同一であるが、Ｄｅａｕｔｈ  ＢＳＳＩＤ（接続解除用識別情報）は、アソシエーション要求フレームにおけるＤｅａｕｔｈ  ＢＳＳＩＤとは異なる。アソシエーション応答フレームにおけるＤｅａｕｔｈ  ＢＳＳＩＤは、端末局２４がアクセスポイント２２に対して帰属解除の要求を行う際に、端末局２４からアクセスポイント２２へ送信されるディオーセンティケーションフレーム（接続解除フレーム）に設定するＢＳＳＩＤである。アクセスポイント２２は、このＢＳＳＩＤを記憶している。アクセスポイント２２は、このＢＳＳＩＤと、端末局２４から受信するディオーセンティケーションフレームのＢＳＳＩＤとが等しいか否かを判定し、等しい場合に限り、接続を解除する。アクセスポイント２２側での接続解除動作については、後述する。尚、ここでは、Ｄｅａｕｔｈ  ＢＳＳＩＤの一例として、任意に取り決められた、アクセスポイント２２のＭＡＣローカルアドレス（０２：１１：１１：１１：１１：１１）が設定されている場合を例に挙げる。もちろん、Ｄｅａｕｔｈ  ＢＳＳＩＤは、上記に限定されるものではない。
【００４７】
図７の説明に戻る。端末局２４から受信したアソシエーション要求フレーム内に、帰属解除判定を行うためのＶｅｎｄｏｒ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＩＥが付加されていない場合（ステップＳ４３にてＮｏ判定）の処理について説明する。アクセスポイント２２は、端末局２４が帰属解除判定拡張機能に対応していないことを示す情報を、自己の記憶部３４に、帰属端末局情報として登録する（ステップＳ４６）。そして、アクセスポイント２２は、端末局２４に対して、Ｖｅｎｄｏｒ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＩＥが付加されていないアソシエーション応答フレームを送信する（ステップＳ４７）。以上の処理を経て、アクセスポイント２２と端末局２４とは接続状態となる（ステップＳ４８）。
【００４８】
尚、アソシエーション要求フレームによって端末局２４からアクセスポイント２２へ送信されるＤｅａｕｔｈ  ＢＳＳＩＤと、アソシエーション応答フレームによってアクセスポイント２２から端末局２４へ送信されるＤｅａｕｔｈ  ＢＳＳＩＤとを同じ値とすることも可能である。ただし、異なっているほうが、セキュリティ上は好ましい。また、各Ｄｅａｕｔｈ  ＢＳＳＩＤは、固定値とすることもできるが、例えば乱数発生器等を用いて帰属毎にランダムな値とすることもできる。このようにすることにより、よりセキュリティ性を高めることが可能となる。
【００４９】
以上が、第２の実施形態の特徴的動作のうちの、アクセスポイント２２と端末局２４との間の「帰属動作」についての説明である。以下、第２の実施形態の特徴的動作のうちの、アクセスポイント２２と端末局２４との間の「帰属解除動作」について説明する。
【００５０】
図９は、第２の実施形態のアクセスポイント２２側での帰属解除動作例を説明するためのフローチャートである。アクセスポイント２２は、帰属している端末局２４からディオーセンティケーションフレームを受信する（ステップＳ５０）。アクセスポイント２２は、自己の記憶部３４に登録されている帰属端末局情報を参照し、このディオーセンティケーションフレームが帰属解除判定拡張機能に対応した端末局２４からのものであるか否かを判定する（ステップＳ５１）。
【００５１】
帰属解除判定拡張機能に対応した端末局２４からのディオーセンティケーションフレームであった場合（ステップＳ５１においてＹｅｓ判定の場合）の処理について説明する。アクセスポイント２２は、当該フレーム内のＢＳＳＩＤが、アソシエーション応答フレーム（図７のステップＳ４５参照）により端末局２４へ通知したＤｅａｕｔｈ  ＢＳＳＩＤと一致しているか否かを確認する（ステップＳ５２）。
【００５２】
ＢＳＳＩＤがＤｅａｕｔｈ  ＢＳＳＩＤと一致している場合（ステップＳ５２においてＹｅｓ判定の場合）、アクセスポイント２２は、この端末局２４の帰属情報をクリアする（ステップＳ５３）。これにより、アクセスポイント２２と端末局２４とは非接続状態となる（ステップＳ５４）。一方、ＢＳＳＩＤがＤｅａｕｔｈ  ＢＳＳＩＤと一致していない場合（ステップＳ５２においてＮｏ判定の場合）、アクセスポイント２２は、帰属解除処理を行わず、ディオーセンティケーションフレームを破棄して、端末局２４との接続状態を維持する（ステップＳ５５）。
【００５３】
一方、帰属解除判定拡張機能に対応していない端末局２４からのディオーセンティケーションフレームであった場合（ステップＳ５１においてＮｏ判定の場合）、アクセスポイント２２は、そのディオーセンティケーションフレームを送信した端末局２４の帰属情報をクリアする（ステップＳ５３）。これにより、アクセスポイント２２と端末局２４とが非接続状態となる（ステップＳ５４）。すなわち、ステップＳ５１、Ｓ５３およびＳ５４の処理により、帰属解除判定拡張機能を搭載していない端末局２４からのディオーセンティケーションフレーム（すなわち、一般的なディオーセンティケーションフレーム）も処理することができる。よって、１つのアクセスポイント２２で、新旧両方の端末局２４に対応することが可能となる。
【００５４】
図１０は、第２の実施形態において、端末局２４からアクセスポイント２２へ送信されるディオーセンティケーションフレームのフォーマット例を示す。本ディオーセンティケーションフレームと、一般的な（すなわち、帰属解除判定拡張機能に対応していない）ディオーセンティケーションフレームとの相違点は、図１０において破線で囲まれた部分のＢＳＳＩＤが異なる点にある。一般的なディオーセンティケーションフレームの場合、このＢＳＳＩＤには、アクセスポイント２２のＭＡＣグローバルアドレス（図１０においては、００：０Ｄ：０２：１１：１１：１１)が設定される。このＭＡＣアドレスは、背景技術の欄で述べたように、ビーコンフレームをモニタすることにより容易に取得できるため、これを取得した悪意ある第三者によって、本来解除されるべきではない接続が解除されてしまう懸念がある。しかしながら、本実施形態のように帰属解除判定拡張機能を発動した場合、このＢＳＳＩＤには、アソシエーション要求フレームやアソシエーション応答フレームによって通知されたＤｅａｕｔｈ  ＢＳＳＩＤがセットされる。具体的には、例えば、端末局２４からディオーセンティケーションフレームが発行される場合、そのＢＳＳＩＤには、アソシエーション応答フレームによって通知された、アクセスポイント２２のＭＡＣローカルアドレス（０２：１１：１１：１１：１１：１１）が設定される。このアドレスは、ＭＡＣグローバルアドレスのように公知のアドレスではなく、ベンダによって任意に取り決められたアドレスであり、しかも正式な帰属シーケンスを経ないと知りえない情報である。
【００５５】
図１１は、第２の実施形態の端末局２４側での帰属解除動作例を説明するためのフローチャートである。端末局２４は、帰属先のアクセスポイント２２からディオーセンティケーションフレームを受信する（ステップＳ６０）。端末局２４は、記憶部３４に登録されている帰属先アクセスポイント情報を参照し、このディオーセンティケーションフレームが帰属解除判定拡張機能に対応したアクセスポイント２２からのものであるか否かを判定する（ステップＳ６１）。
【００５６】
帰属解除判定拡張機能に対応したアクセスポイントからのディオーセンティケーションフレームであった場合（ステップＳ６１においてＹｅｓ判定の場合）の処理について説明する。端末局２４は、当該フレーム内のＢＳＳＩＤが、アソシエーション要求フレーム（図５のステップＳ３２参照）によりアクセスポイント２２へ通知したＤｅａｕｔｈ  ＢＳＳＩＤと一致しているか否かを確認する（ステップＳ６２）。ＢＳＳＩＤがＤｅａｕｔｈ  ＢＳＳＩＤに一致している場合（ステップＳ６２においてＹｅｓ判定の場合）、端末局２４は、帰属先アクセスポイント情報をクリアする（ステップＳ６３）。これにより、アクセスポイント２２と端末局２４とは非接続状態となる（ステップＳ６４）。一方、ＢＳＳＩＤがＤｅａｕｔｈ  ＢＳＳＩＤに一致していない場合（ステップＳ６２においてＮｏ判定の場合）、端末局２４は、帰属解除処理を行わず、ディオーセンティケーションフレームフレームを破棄して、アクセスポイント２２との接続状態を維持する（ステップＳ６５）。
【００５７】
帰属解除判定拡張機能に対応していないアクセスポイント２２からのディオーセンティケーションフレームであった場合（ステップＳ６１においてＮｏ判定の場合）の処理について説明する。端末局２４は、そのディオーセンティケーションフレームを送信したアクセスポイント２２の帰属先アクセスポイント情報をクリアする（ステップＳ６３）。これにより、アクセスポイント２２と端末局２４とが非接続状態となる（ステップＳ６４）。すなわち、ステップＳ６１、Ｓ６３およびＳ６４の処理により、帰属解除判定拡張機能を搭載していないアクセスポイントからのディオーセンティケーションフレーム（すなわち、一般的なディオーセンティケーションフレーム）も処理することができる。よって、１つの端末局２４で、新旧両方のアクセスポイントに対応することが可能となる。
【００５８】
図１２は、第２の実施形態において、アクセスポイント２２から端末局２４へ送信されるディオーセンティケーションフレームのフォーマット例を示す。本ディオーセンティケーションフレームと、一般的な（すなわち、帰属解除判定拡張機能に対応していない）ディオーセンティケーションフレームとの相違点は、図１２において破線で囲まれた部分のＢＳＳＩＤが異なる点にある。一般的なディオーセンティケーションフレームの場合、このＢＳＳＩＤには、端末局２４のＭＡＣグローバルアドレス（図１２においては、００：０Ｄ：０２：２２：２２：２２）が設定される。しかしながら、本実施形態のように帰属解除判定拡張機能を発動した場合、このＢＳＳＩＤには、アソシエーション要求フレームやアソシエーション応答フレームによって通知されたＤｅａｕｔｈ  ＢＳＳＩＤがセットされる。具体的には、例えば、アクセスポイント２２からディオーセンティケーションフレームが発行される場合、そのＢＳＳＩＤには、アソシエーション要求フレームによって通知された、端末局２４のＭＡＣローカルアドレス（０２：２２：２２：２２：２２：２２）が設定される。このアドレスは、ＭＡＣグローバルアドレスのように公知のアドレスではなく、ベンダによって任意に取り決められたアドレスであり、しかも正式な帰属シーケンスを経ないと知りえない情報である。
【００５９】
以上説明した第２の実施形態において、相手通信装置から受信した接続解除フレームに、接続シーケンス時において自無線通信装置から相手通信装置へ通知した接続解除用識別情報が含まれていない場合、自無線通信装置は、相手通信装置との接続を解除しない。
【００６０】
すなわち、この接続解除用識別情報が詳らかにならない限り、接続を解除することはできない。接続解除用識別情報は、上述したとおり、正式な接続シーケンスを経ないと知りえない情報である。従って、正式な接続シーケンスを経由しない悪意ある第三者がこの接続解除用識別情報を取得する可能性は全くないかあるいは極めて低い。よって、悪意による接続の解除や、なりすましによる不正使用を防止することが可能となる。しかも、接続解除用識別情報の受け渡しは、既存の接続シーケンスを用いて行われるので、現在の仕様を変更する必要もない。
【００６１】
尚、上記において、接続解除フレームの例として、例えば、ディオーセンティケーションフレームを挙げることができる。接続シーケンスの例として、例えば、アソシエーション要求フレームおよびアソシエーション応答フレームの送受信を挙げることができる。また、接続解除用識別情報の例として、例えば、Ｄｅａｕｔｈ  ＢＳＳＩＤを挙げることができる。
【００６２】
以上を纏めると、第２の実施形態によれば、仕様を変更せずとも、通信妨害や不正使用を防止することが可能となる。
【００６３】
［第３の実施形態］
第３の実施形態の第２の実施形態に対する違いは、第１に、接続解除用識別情報をＢＳＳＩＤに替えてパスワードとした点にある。第２に、帰属解除を要求された側の処理およびディオーセンティケーションフレームのフォーマットが異なる点にある。尚、無線ＬＡＮシステム２０の構成（図２）、アクセスポイント２２および端末局２４の各構成（図３）は、第２の実施形態と同じである。
【００６４】
アクセスポイント２２と端末局２４との間でのパスワード通知手順については、第２の実施形態におけるＤｅａｕｔｈ  ＢＳＳＩＤの通知手順と同じである。具体的には、図５（端末局側の帰属動作例）、図６（アソシエーション要求フレームのフォーマット例）、図７（アクセスポイント側の帰属動作例）および図８（アソシエーション応答フレームのフォーマット例）において、「Ｄｅａｕｔｈ  ＢＳＳＩＤ」を「Ｄｅａｕｔｈ  パスワード」に置き換えればよい。
【００６５】
図１３は、第３の実施形態のアクセスポイント２２側での帰属解除動作例を説明するためのフローチャートである。アクセスポイント２２は、帰属している端末局２４からディオーセンティケーションフレームを受信する（ステップＳ７０）。アクセスポイント２２は、自己の記憶部３４に登録されている帰属端末局情報を参照し、このディオーセンティケーションフレームが帰属解除判定拡張機能に対応した端末局２４からのものであるか否かを判定する（ステップＳ７１）。
【００６６】
該機能に対応した端末局２４からのディオーセンティケーションフレームであった場合（ステップＳ７１においてＹｅｓ判定の場合）、アクセスポイント２２は、以下の処理を実行する。アクセスポイント２２は、当該フレーム内に付加されたＶｅｎｄｏｒ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＩＥに記載されたＤｅａｕｔｈパスワードが、帰属シーケンス時において、アソシエーション応答フレームにより端末局２４へ通知したＤｅａｕｔｈパスワードと一致しているか否かを確認する（ステップＳ７２）。
【００６７】
Ｄｅａｕｔｈパスワード同士が一致している場合（ステップＳ７２においてＹｅｓ判定の場合）、アクセスポイント２２は、この端末局２４の帰属情報をクリアする（ステップＳ７３）。これにより、アクセスポイント２２と端末局２４とは非接続状態となる（ステップＳ７４）。一方、Ｄｅａｕｔｈパスワード同士が一致していない場合（ステップＳ７２においてＮｏ判定の場合）、アクセスポイント２２は、帰属解除処理を行わず、ディオーセンティケーションフレームを破棄して、端末局２４との接続状態を維持する（ステップＳ７５）。
【００６８】
帰属解除判定拡張機能に対応していない端末局２４からのディオーセンティケーションフレームであった場合（ステップＳ７１にてＮｏ判定）の処理について説明する。アクセスポイント２２は、そのディオーセンティケーションフレームを送信した端末局２４の帰属情報をクリアする（ステップＳ７３）。これにより、アクセスポイント２２と端末局２４とが非接続状態となる（ステップＳ７４）。
【００６９】
図１４は、第３の実施形態において、端末局２４からアクセスポイント２２へ送信されるディオーセンティケーションフレームのフォーマット例を示す。第２の実施形態のディオーセンティケーションフレーム（図１０参照）では、ＢＳＳＩＤをＤｅａｕｔｈ  ＢＳＳＩＤとする点を特徴としていた。しかしながら、本フレームのＢＳＳＩＤには、一般的なディオーセンティケーションフレームと同様、アクセスポイント２２のＭＡＣグローバルアドレス（図１４の場合は、００：０Ｄ：０２：１１：１１：１１）がそのまま設定される。しかしながら、図１０に示すフレームと異なり、本フレームには、Ｖｅｎｄｏｒ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＩＥが付加されている。そして、Ｖｅｎｄｏｒ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＩＥには、Ｄｅａｕｔｈパスワードが記載されている。
【００７０】
以上説明した第３の実施形態によれば、ＢＳＳＩＤにアクセスポイント２２のＭＡＣグローバルアドレスが設定される、一般的なディオーセンティケーションフレームしか受け付けない端末局２４が存在した場合であっても、悪意による接続の解除や、なりすましによる不正使用を防止することが可能となる。
【００７１】
尚、以上説明した第３の実施形態において、Ｄｅａｕｔｈパスワードによる解除判断の例として、端末局２４からの解除要求に基づいてアクセスポイント２２側で解除を判断する場合を例に挙げたが、Ｄｅａｕｔｈパスワードによる解除判断は、アクセスポイント２２からの解除要求に基づいて端末局２４側で解除を判断する場合にも適用することができる。
【００７２】
また、以上説明した第２および第３の実施形態において、接続解除用識別情報（Ｄｅａｕｔｈ  ＢＳＳＩＤまたはＤｅａｕｔｈパスワード）の通知は、アソシエーション要求フレームおよびアソシエーション応答フレームによる通知に限定されるものではない。接続解除用識別情報は、接続シーケンスに関わる他のフレーム（例えば、ビーコンフレーム、プローブ要求フレーム、プローブ応答フレーム、あるいはオーセンティケーションフレーム）によって通知されてもよい。
【００７３】
また、以上説明した第２および第３の実施形態では、インフラストラクチャモードの無線ＬＡＮシステムに適用する場合を例に挙げたが、上記各実施形態は、アドホックモードの無線ＬＡＮシステムにも適用することができる。
【００７４】
また、以上説明した第２および第３の実施形態では、接続解除フレームとしてディオーセンティケーション（Ｄｅａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ）フレームを例に挙げたが、接続解除フレームはこれに限定されず、他の接続解除フレーム、例えば、ディスアソシエーション（Ｄｉｓａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）フレームとすることもできる。
【００７５】
また、以上説明した第１〜第３の実施形態は、制御プログラムに基づいて図示しないコンピュータ回路（例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ））によって制御され、動作するようにすることができる。その場合、これらの制御プログラムは、例えば、装置またはシステム内部の記憶媒体（例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やハードディスク等）、あるいは、外部の記憶媒体（例えば、リムーバブルメディアやリムーバブルディスク等）に記憶され、上記コンピュータ回路によって読み出され実行される。
【符号の説明】
【００７６】
１０    無線通信装置
１２    制御部
１４    相手通信装置
２０    無線ＬＡＮシステム
２２    アクセスポイント
２４    端末局
３０    無線通信部
３２    制御部
３４    記憶部
【図１】
2011244358.tif 000003
【図２】
2011244358.tif 000004
【図３】
2011244358.tif 000005
【図４】
2011244358.tif 000006
【図５】
2011244358.tif 000007
【図６】
2011244358.tif 000008
【図７】
2011244358.tif 000009
【図８】
2011244358.tif 000010
【図９】
2011244358.tif 000011
【図１０】
2011244358.tif 000012
【図１１】
2011244358.tif 000013
【図１２】
2011244358.tif 000014
【図１３】
2011244358.tif 000015
【図１４】
2011244358.tif 000016
【図１５】
2011244358.tif 000017