(57)【要約】【課題】初期印刷時に形成される現像剤像と通常印刷時に形成される現像剤像とで、現像剤の帯電量の差によって生じる印刷濃度差を低減する。【解決手段】着色剤の濃度が低くて、帯電立ち上がりが遅く、かつ、飽和帯電量の絶対値が高い第１の現像剤（通常印刷用現像剤Ａ）と、着色剤の濃度が高くて、帯電立ち上がりが速く、かつ、飽和帯電量の絶対値が低い第２の現像剤（初期印刷用現像剤Ｂ）と、第１の現像剤と第２の現像剤とを付着するキャリアとが混合されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色剤の濃度が低くて、帯電立ち上がりが遅く、かつ、飽和帯電量の絶対値が高い第１の現像剤と、
前記第１の現像剤よりも、着色剤の濃度が高くて、帯電立ち上がりが速く、かつ、飽和帯電量の絶対値が低い第２の現像剤と、
前記第１の現像剤と前記第２の現像剤とを付着するキャリアとが混合されている
ことを特徴とする混合現像剤。
【請求項２】
請求項１に記載の混合現像剤において、
前記着色剤の色がカラーである場合に、前記第２の現像剤の彩度が前記第１の現像剤の彩度よりも濃い
ことを特徴とする混合現像剤。
【請求項３】
請求項１に記載の混合現像剤において、
前記着色剤の色が黒である場合に、前記第２の現像剤の明度が前記第１の現像剤の明度よりも高い
ことを特徴とする混合現像剤。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の混合現像剤において、
前記第１の現像剤及び前記第２の現像剤の帯電特性が、それぞれ、
同じ材質の前記キャリアに対して前記第１の現像剤と前記第２の現像剤とで同じ混合重量比で単独に混合される場合で、かつ、前記第２の現像剤が飽和帯電量に到達する前記第２の現像剤の飽和帯電時間よりも短い時間ｔ撹拌した場合の前記第１の現像剤の帯電量をｑｔとするとともに、前記第２の現像剤の帯電量をＱｔとし、前記第２の現像剤の飽和帯電時間以上の時間Ｔ撹拌した場合の前記第１の現像剤の帯電量をｑＴとするとともに、前記第２の現像剤の帯電量をＱＴとしたときに、
｜ｑＴ｜＞｜ＱＴ｜で、かつ、ｑｔ／ｑＴ＜Ｑｔ／ＱＴの関係を満たす
ことを特徴とする混合現像剤。
【請求項５】
請求項４に記載の混合現像剤において、
前記第１の現像剤及び前記第２の現像剤の帯電特性が、それぞれ、
前記混合重量比を５％とする場合で、かつ、前記時間ｔを６０秒とし、前記時間Ｔを６００秒とする場合に、
｜ｑ６００｜＞｜Ｑ６００｜で、かつ、ｑ６０／ｑ６００＜Ｑ６０／Ｑ６００の関係を満たす
ことを特徴とする混合現像剤。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載の混合現像剤において、
全体の飽和帯電量が、前記第１の現像剤と前記第２の現像剤との混合割合を変更することにより、調整される
ことを特徴とする混合現像剤。
【請求項７】
現像剤を収容する現像剤収容部と、
表面に静電潜像が形成される像担持体と、
前記現像剤収容部から前記現像剤の供給を受けて、前記像担持体の表面に形成された静電潜像に前記現像剤を付着させて現像を行う現像剤担持体とを備え、
前記現像剤収容部は、
前記現像剤として、
着色剤の濃度が低くて、帯電立ち上がりが遅く、かつ、飽和帯電量の絶対値が高い第１の現像剤と、
前記第１の現像剤よりも、着色剤の濃度が高くて、帯電立ち上がりが速く、かつ、飽和帯電量の絶対値が低い第２の現像剤と、
前記第１の現像剤と前記第２の現像剤とを付着するキャリアとが混合されている混合現像剤を収容する
ことを特徴とする現像装置。
【請求項８】
請求項７に記載の現像装置において、
前記現像剤収容部は、
前記現像剤として、
前記着色剤の色がカラーである場合に、前記第２の現像剤の彩度が前記第１の現像剤の彩度よりも濃い混合現像剤を収容する
ことを特徴とする現像装置。
【請求項９】
請求項７に記載の現像装置において、
前記現像剤収容部は、
前記現像剤として、
前記着色剤の色が黒である場合に、前記第２の現像剤の明度が前記第１の現像剤の明度よりも高い混合現像剤を収容する
ことを特徴とする現像装置。
【請求項１０】
請求項７乃至請求項９のいずれか一項に記載の現像装置において、
前記現像剤収容部は、
前記現像剤として、
前記第１の現像剤及び前記第２の現像剤の帯電特性が、それぞれ、
同じ材質のキャリアに対して前記第１の現像剤と前記第２の現像剤とで同じ混合重量比で単独に混合される場合で、かつ、前記第２の現像剤が飽和帯電量に到達する前記第２の現像剤の飽和帯電時間よりも短い時間ｔ撹拌した場合の前記第１の現像剤の帯電量をｑｔとするとともに、前記第２の現像剤の帯電量をＱｔとし、前記第２の現像剤の飽和帯電時間以上の時間Ｔ撹拌した場合の前記第１の現像剤の帯電量をｑＴとするとともに、前記第２の現像剤の帯電量をＱＴとしたときに、
｜ｑＴ｜＞｜ＱＴ｜で、かつ、ｑｔ／ｑＴ＜Ｑｔ／ＱＴの関係を満たす混合現像剤を収容する
ことを特徴とする現像装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の現像装置において、
前記現像剤収容部は、
前記現像剤として、
前記第１の現像剤及び前記第２の現像剤の帯電特性が、それぞれ、
前記混合重量比を５％とする場合で、かつ、前記時間ｔを６０秒とし、前記時間Ｔを６００秒とする場合に、
｜ｑ６００｜＞｜Ｑ６００｜で、かつ、ｑ６０／ｑ６００＜Ｑ６０／Ｑ６００の関係を満たす前記混合現像剤を収容する
ことを特徴とする現像装置。
【請求項１２】
請求項１０又は請求項１１に記載の現像装置において、
前記現像剤収容部は、
前記現像剤として、
全体の飽和帯電量が、前記第１の現像剤と前記第２の現像剤との混合割合を変更することにより、調整される前記混合現像剤を収容する
ことを特徴とする現像装置。
【請求項１３】
請求項７乃至請求項１２のいずれか一項に記載の現像装置と、
転写部と、
定着部とを有する
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、混合現像剤、並びに、この混合現像剤を用いる現像装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置に用いる現像剤として、キャリアとの混合時に、１分間の撹拌による帯電量の絶対値及び５分間の撹拌による帯電量の絶対値をそれぞれ規定することによって、初期印刷時及び通常印刷時に、かぶりや汚れのない画像を形成できるようにした現像剤がある（特許文献１参照）。なお、「初期印刷」とは、画像形成装置がしばらく放置された後の起動直後に行われる印刷処理を意味している。また、「通常印刷」とは、画像形成装置が連続して稼動した後に行われる印刷処理を意味している。また、「かぶり」とは、現像剤が非画像部に付着する現象を意味している。また、「汚れ」とは、現像剤からなる黒点が飛散したように現れる現象を意味している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２１６５８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の現像剤は、以下に説明するように、初期印刷時に形成される現像剤像と通常印刷時に形成される現像剤像とで、印刷濃度（色調）差が生じることがある、という課題があった。
【０００５】
例えば、現像剤は、画像形成装置がしばらく放置された場合に、放電して、帯電量が低い状態になる。しかも、現像剤は、一般的に、初期印刷時に、帯電立ち上がり性が悪化する。そのため、画像形成装置は、初期印刷時に、短時間で、良好な印刷処理が可能な飽和帯電量まで、現像剤を帯電させられず、その結果、不十分な量の現像剤で現像剤像を形成することがある。したがって、画像形成装置は、初期印刷時に、印刷濃度が低い（色調が淡い）現像剤像を形成することがある。なお、印刷濃度（色調）は、現像剤の色がブラックの場合は明度となり、現像剤の色がカラーの場合は彩度となる。
【０００６】
一方、現像剤は、画像形成装置が連続して稼動された場合に、帯電量が飽和帯電量に近い状態になっている。そのため、画像形成装置は、通常印刷時に、常に、短時間で飽和帯電量まで現像剤を帯電させることができ、その結果、十分な量の現像剤で現像剤像を形成する。したがって、画像形成装置は、通常印刷時に、印刷濃度が高い（色調が濃い）現像剤像を安定して形成する。
【０００７】
このように、従来の現像剤は、初期印刷時に形成される現像剤像と通常印刷時に形成される現像剤像とで、現像剤の帯電量の差によって、印刷濃度差（現像剤の色がブラックの場合は明度差、現像剤の色がカラーの場合は彩度差）が生じることがある。
【０００８】
そこで、本発明は、前記した課題を解決するためになされたものであり、初期印刷時に形成される現像剤像と通常印刷時に形成される現像剤像とで、印刷濃度差を低減させる混合現像剤、並びに、この混合現像剤を用いる現像装置及び画像形成装置を提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するため、第1発明は、混合現像剤であって、着色剤の濃度が低くて、帯電立ち上がりが遅く、かつ、飽和帯電量の絶対値が高い第１の現像剤と、前記第１の現像剤よりも、着色剤の濃度が高くて、帯電立ち上がりが速く、かつ、飽和帯電量の絶対値が低い第２の現像剤と、前記第１の現像剤と前記第２の現像剤とを付着するキャリアとが混合されている構成とする。
【００１０】
この混合現像剤は、一般的に現像剤の帯電立ち上がり性が悪化する初期印刷時に、帯電立ち上がりの速い第２の現像剤が、第１の現像剤よりも優先的に使用される。第２の現像剤は、飽和帯電量の絶対値が低い第１の現像剤よりも少ないため、第１の現像剤よりも少ない量で現像剤像を形成するものの、第１の現像剤よりも着色剤の濃度が高い（色が濃い）ため、十分に印刷濃度が濃い（色調が濃い）現像剤像を形成することができる。
一方、この混合現像剤は、現像剤の帯電立ち上がり性が回復する通常印刷時に、飽和帯電量の絶対値の高い第１の現像剤が、第２の現像剤よりも優先的に使用される。第１の現像剤は、第２の現像剤よりも着色剤の濃度が低い（色が薄い）ものの、飽和帯電量の絶対値が高いため、十分な量で現像剤像を形成することができ、これにより、十分に印刷濃度が濃い（色調が濃い）現像剤像を形成することができる。
【００１１】
したがって、この混合現像剤は、初期印刷時に形成される現像剤像と通常印刷時に形成される現像剤像とで、印刷濃度差（現像剤の色がブラックの場合は明度差、現像剤の色がカラーの場合は彩度差）を低減させることができる。
【００１２】
また、第２発明は、現像装置であって、現像剤を収容する現像剤収容部と、表面に静電潜像が形成される像担持体と、前記現像剤収容部から前記現像剤の供給を受けて、前記像担持体の表面に形成された静電潜像に前記現像剤を付着させて現像を行う現像剤担持体とを備え、前記現像剤収容部は、前記現像剤として、着色剤の濃度が低くて、帯電立ち上がりが遅く、かつ、飽和帯電量の絶対値が高い第１の現像剤と、前記第１の現像剤よりも、着色剤の濃度が高くて、帯電立ち上がりが速く、かつ、飽和帯電量の絶対値が低い第２の現像剤と、前記第１の現像剤と前記第２の現像剤とを付着するキャリアとが混合されている混合現像剤を収容する構成とする。
【００１３】
この現像装置は、第１発明に係る混合現像剤を現像剤収容部に収容しており、その混合現像剤を用いて画像を形成する。そのため、この現像装置は、第１発明と同様に、初期印刷時に形成される現像剤像と通常印刷時に形成される現像剤像とで、印刷濃度差を低減させることができる。
【００１４】
また、第３発明は、画像形成装置であって、第２発明に係る現像装置と、転写部と、定着部とを有する構成とする。
【００１５】
この画像形成装置は、第２発明に係る現像装置を有しており、その現像装置の現像剤収容部に収容された混合現像剤を用いて画像を形成する。そのため、この画像形成装置は、第２発明と同様に、初期印刷時に形成される現像剤像と通常印刷時に形成される現像剤像とで、印刷濃度差を低減させることができる。
【発明の効果】
【００１６】
第１発明によれば、初期印刷時に形成される現像剤像と通常印刷時に形成される現像剤像とで、印刷濃度差を低減させることができる混合現像剤を提供することができる。
また、第２発明によれば、第１発明に係る混合現像剤を用いる現像装置を提供することができる。
さらに、第３発明によれば、第２発明に係る現像装置を用いる画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る画像形成装置の構成を示す図である。
【図２】本発明に係る現像装置の構成を示す図である。
【図３】本発明に係る混合現像剤を構成する現像剤の特性を示すグラフ図である。
【図４】混合現像剤の撹拌に用いる振とう器の構成を示す図である。
【図５】印刷濃度の評価方法を示す説明図である。
【図６】印刷濃度の評価測定点を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態（以下、「本実施形態」と称する）につき詳細に説明する。なお、各図は、本発明を十分に理解できる程度に、概略的に示してあるに過ぎない。よって、本発明は、図示例のみに限定されるものではない。また、各図において、共通する構成要素や同様な構成要素については、同一の符号を付し、それらの重複する説明を省略する。
【００１９】
［実施形態１］
＜画像形成装置の構成＞
以下、図１を参照して、本発明に係る画像形成装置の構成につき説明する。図１は、本発明に係る画像形成装置の構成を示す図である。ここでは、本発明に係る画像形成装置１００が電子写真方式のカラープリンタであるものとして説明する。また、ここでは、現像剤ＴＮとして、ブラック（Ｂ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、及び、シアン（Ｃ）の各色の後記する混合現像剤を用いるものとして説明する。なお、以下の説明で、各色に対応する構成要素を区別する場合に、各色を表す英文字「Ｂ」、「Ｙ」、「Ｍ」、「Ｃ」を、各構成要素を表す符合の末尾に付加するものとする。
【００２０】
図１に示すように、画像形成装置１００は、給紙カセット２、排出トレイ３、給紙搬送機構４、反転ユニット８、走行ガイド９、画像形成部４０、及び、定着器５０を有している。
【００２１】
給紙カセット２は、印刷処理に記録紙として用いられる媒体Ｐを収容する媒体収容部である。図１に示す例では、給紙カセット２は、反転ユニット８の下方に設けられている。
排出トレイ３は、印刷処理された媒体Ｐが集積される媒体集積部である。
【００２２】
給紙搬送機構４は、給紙（すなわち、給紙カセット２に収容された媒体Ｐを画像形成装置１００の内部に設けられた搬送路に繰り出す処理）を行って、媒体Ｐを給紙カセット２から排出トレイ３まで搬送する機構である。
給紙搬送機構４は、給紙カセット２から排出トレイ３までの搬送路上に、給紙ローラ５、搬送ローラ６、排出ローラ７、及び、転写ベルト３１を備えている。
【００２３】
給紙ローラ５は、給紙カセット２に収容された媒体Ｐを搬送路に繰り出すローラ部材である。
搬送ローラ６は、搬送路に繰り出された媒体Ｐを排出トレイ３に向けて搬送するローラ部材である。
排出ローラ７は、媒体Ｐを排出トレイ３に排出して、媒体Ｐを排出トレイ３上に集積させるローラ部材である。
転写ベルト３１は、印刷時に、走行して、媒体Ｐを現像装置１０の後記する感光ドラム１２に接触させながら定着器５０まで搬送する走行部材である。この転写ベルト３１は、後記する転写ユニット３０に含まれる構成要素でもある。
【００２４】
反転ユニット８は、両面印刷時に、一方の面に現像剤像が転写された媒体Ｐを反転させて画像形成部４０に誘導する機構である。媒体Ｐは、一方の面に対する印刷処理が行われることにより、現像剤像が一方の面に転写され、その後、反転ユニット８によって反転されて画像形成部４０に誘導されて、他方の面に対する印刷処理が行われることにより、現像剤像が他方の面にも転写される。これにより、媒体Ｐは、現像剤像が両面に転写される。
走行ガイド９は、媒体Ｐの搬送をガイドする部材である。走行ガイド９は、任意の方向に回転可能な構成となっており、媒体Ｐの搬送方向を切り替える手段としても機能する。
【００２５】
画像形成部４０は、画像を形成する機構である。
画像形成部４０は、現像装置１０、露光ユニット２０、及び、転写ユニット３０を備えている。
【００２６】
現像装置１０は、現像剤ＴＮを後記する感光ドラム１２（図２参照）の表面に形成される静電潜像に付着させることによって、静電潜像を現像剤像として顕像化する現像部である。現像装置１０は、ブラック（Ｂ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、及び、シアン（Ｃ）の各色に応じて４つ設けられている。現像装置１０の詳細については、後記する。
【００２７】
露光ユニット２０は、現像装置１０の感光ドラム１２に光を部分的に照射して、感光ドラム１２の表面に静電潜像を形成する露光部である。露光ユニット２０は、ブラック（Ｂ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、及び、シアン（Ｃ）の各色に応じて４つ設けられている。
【００２８】
転写ユニット３０は、感光ドラム１２の表面に形成された現像剤像を媒体Ｐ（又は、転写ベルト３１）に転写する転写部である。
転写ユニット３０は、転写ベルト３１、転写ローラ３２、駆動ローラ３３、ベルトアイドルローラ３４、クリーニングブレード３５、及び、廃棄現像剤タンク３６を備えている。
【００２９】
転写ベルト３１は、前記した通り、印刷時に、走行して、媒体Ｐを現像装置１０の後記する感光ドラム１２の表面に接触させながら定着器５０まで搬送する搬送手段である。この転写ベルト３１は、現像剤ＴＮの濃度検出時に、媒体Ｐを未搬送な状態で走行することにより、現像剤ＴＮが表面に転写される。転写ベルト３１の表面に転写された現像剤ＴＮは、図示せぬ濃度検出センサによって濃度が測定された後、クリーニングブレード３５によって転写ベルト３１から掻き落とされて、廃棄現像剤タンク３６に収容される。
【００３０】
転写ローラ３２は、感光ドラム１２の表面に形成された現像剤像を媒体Ｐ（又は、転写ベルト３１）に転写させるローラ部材である。転写ローラ３２は、転写ベルト３１の内部に、ブラック（Ｂ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、及び、シアン（Ｃ）の各色に応じて４つ設けられている。各転写ローラ３２Ｂ，３２Ｙ，３２Ｍ，３２Ｃは、それぞれ、各現像装置１０Ｂ，１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃの後記する各感光ドラム１２Ｂ，１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃと対向している。各転写ローラ３２Ｂ，３２Ｙ，３２Ｍ，３２Ｃは、各感光ドラム１２Ｂ，１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃの表面に形成された各色の現像剤像の極性と逆極性の電圧が印加される。これにより、各転写ローラ３２Ｂ，３２Ｙ，３２Ｍ，３２Ｃは、各感光ドラム１２Ｂ，１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃの表面から各色の現像剤像を引き寄せて媒体Ｐ（又は、転写ベルト３１）に転写させる。このとき、各感光ドラム１２Ｂ，１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃの表面に各色の現像剤像が形成されていれば、各色の現像剤像が重ねて転写される。これにより、カラーの現像剤像が、媒体Ｐ上に形成される。
【００３１】
駆動ローラ３３及びベルトアイドルローラ３４は、転写ベルト３２を張架するローラ部材である。駆動ローラ３３は、ベルト搬送用の駆動部としての図示せぬベルトモータからの回転駆動を受けて転写ベルト３２を走行させる。一方、ベルトアイドルローラ３４は、転写ベルト３１が弛まないように張力を与える。
【００３２】
クリーニングブレード３５は、転写ベルト３２の表面をクリーニングする部材である。クリーニングブレード３５は、転写ベルト３２と接触して、転写ベルト３２の表面に付着している現像剤ＴＮを転写ベルト３２から掻き落とす。クリーニングブレード３５は、例えば、ウレタンゴム等によって構成されている。
廃棄現像剤タンク３６は、クリーニングブレード３５によって転写ベルト３２から掻き落とされた現像剤ＴＮを収容する収容部である。
【００３３】
定着器５０は、現像剤像が転写された媒体Ｐを加熱及び加圧して、現像剤像を溶融させることにより、現像剤像を媒体Ｐに定着させる定着部である。
【００３４】
＜現像装置の構成＞
以下、図２を参照して、本発明に係る現像装置１０の構成につき説明する。図２は、本発明に係る現像装置の構成を示す図である。
【００３５】
ブラック（Ｂ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、及び、シアン（Ｃ）の各色に対応する現像装置１０Ｂ，１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃは、それぞれ、収容している現像剤ＴＮの色が異なる以外は、同じ構造となっている。
【００３６】
その現像装置１０は、現像剤収容器１１、感光ドラム１２、帯電ローラ１３、現像ローラ１４、供給ローラ１５、現像ブレード１６、クリーニングブレード１７、及び、シール部材１８を備えている。
【００３７】
現像剤収容器１１は、内部に現像剤ＴＮを収容する容器である。現像剤収容器１１は、供給ローラ１５の上方に着脱自在に装着される。現像剤収容器１１は、供給口を有しており、この供給口を介して現像剤ＴＮを供給ローラ１５に供給する。なお、ここでは、現像剤ＴＮは、負極性に帯電する非磁性１成分の粉砕現像剤であるものとして説明する。
【００３８】
感光ドラム１２は、図２に示す矢印方向に、所定の速度で回転する感光体である。感光ドラム１２は、表面に静電潜像及び現像剤像が形成される像担持体として機能する。
【００３９】
帯電ローラ１３は、感光ドラム１２の表面を均一に帯電させるローラ部材である。帯電ローラ１３は、感光ドラム１２の周面に接するように設けられている。なお、帯電ローラ１３と現像ローラ１４との間には、露光ユニット２０（図１参照）が設けられている。露光ユニット２０は、帯電ローラ１３によって帯電された感光ドラム１２の表面に光を照射して、静電潜像を感光ドラム１２の表面に形成する。帯電ローラ１３は、金属シャフトと、その金属シャフトの周囲を覆う半導電性エピクロロヒドリンゴムによって形成された弾性層とを有する構成となっている。
【００４０】
現像ローラ１４は、所定電圧が印加可能なローラ部材である。現像ローラ１４は、感光ドラム１２と連れ回りで回転し、その際に、現像剤ＴＮを感光ドラム１２の表面に形成された静電潜像に付着させる。これによって、現像ローラ１４は、静電潜像を現像剤像として顕像化（現像）する現像剤担持体として機能する。現像ローラ１４は、例えば、表面にニッケルめっきを施した鋼を芯金とし、その芯金と、芯金の周囲を覆うウレタンゴムによって形成された弾性層と、弾性層の表面を覆うイソシアネートによって形成された表面層とを有する構成となっている。
【００４１】
供給ローラ１５は、現像剤収容器１１から供給された現像剤ＴＮを、現像ローラ１４に供給するローラ部材である。供給ローラ１５は、現像ローラ１４の周面に接するように設けられており、図２に示す矢印のように、現像ローラ１４と逆方向に回転する。その際に、供給ローラ１５は、供給ローラ１５の周囲の現像剤ＴＮを現像ローラ１４の表面に付着させる。供給ローラ１５は、例えば、表面にニッケルめっきを施した鋼を芯金とし、その芯金と、芯金の周囲を覆うシリコーン発泡ゴムによって形成された弾性層とを有する構成となっている。なお、供給ローラ１５のシリコーン発泡ゴムは、例えば、セル目の径を３００〜５００μｍとする連続気泡を有している。そのため、供給ローラ１５は、スポンジローラとして構成されている。
【００４２】
現像ブレード１６は、現像ローラ１４の表面に付着した現像剤ＴＮの層厚を規制する規制部材である。現像ブレード１６は、現像ローラ１４に圧接して、現像剤ＴＮの層厚を規制するとともに、現像剤ＴＮを所定極性に帯電させる。現像ブレード１６は、例えば、厚さ０．０８ｍｍのステンレス（ＳＵＳ３０４Ｂ−ＴＡ）材の板を、曲げＲ０．２７５ｍｍで短辺と長辺とに分かれるように折り曲げることによって構成されている。現像ブレード１６は、現像ローラ１４の回転方向から見て、短辺が上流側に、長辺が下流側になるように配置され、かつ、同じ線圧（４０〜７０ｇｆ／ｃｍ程度）で撓むように、現像ローラ１４に圧接される。
【００４３】
クリーニングブレード１７は、感光ドラム１２の表面をクリーニングする部材である。クリーニングブレード１７は、感光ドラム１２と接触して、転写処理後の感光ドラム１２の表面に残っている現像剤ＴＮを感光ドラム１２から掻き落とす。クリーニングブレード１７は、例えば、ウレタンゴム等によって構成されている。
【００４４】
シール部材１８は、現像剤ＴＮが現像装置１０の外部に漏れるのを防止する封止部材である。シール部材１８は、感光ドラム１２の周面に接するように設けられている。
【００４５】
＜画像形成装置の動作＞
以下、画像形成装置１００の動作につき説明する。
画像形成装置１００（図１参照）は、図示せぬインターフェースを介して上位装置から印刷データを受信すると、定着器５０が、図示せぬヒータの加熱を開始して、図示せぬ加熱部材及びこれに連れ回る加圧部材の回転を開始する。画像形成装置１００は、加熱部材の表面温度が設定温度に達すると、媒体Ｐの給紙搬送を開始する。
【００４６】
現像装置１０では、媒体Ｐの給紙搬送が開始すると、感光ドラム１２、現像ローラ１４、及び、供給ローラ１５が、それぞれ、図２に示す矢印の方向に回転する。このとき、帯電ローラ１３が、感光ドラム１２の表面を帯電し、その後に、露光ユニット２０が、感光ドラム１２の表面に光を部分的に照射して、感光ドラム１２の表面に静電潜像を形成する。また、このとき、供給ローラ１５が、現像剤ＴＮを現像ローラ１４に供給する。現像剤ＴＮは、現像ローラ１４の表面で、現像ブレード１６との相互作用により層厚を規制されながら、負極に摩擦帯電させられる。これにより、現像剤ＴＮの層が、現像ローラ１４の表面に形成される。この層を構成する現像剤ＴＮは、現像ローラ１４と感光ドラム１２との間に設定された電位差によって、現像ローラ１４の表面から感光ドラム１２の表面に形成された静電潜像の上に付着する。その結果、感光ドラム１２の表面には、現像剤像が形成される。この現像剤像は、転写ユニット３０によって媒体Ｐに転写される。
【００４７】
現像剤像が転写された媒体Ｐは、図１に示す矢印ｈの方向に搬送されて、定着器５０の図示せぬ加熱部材と加圧部材との間を進む。このとき、定着器５０は、加熱部材の熱が媒体Ｐの表面の現像剤像を溶融し、さらに、加熱部材と加圧部材との間の圧力が現像剤ＴＮ及び媒体Ｐに加わることにより、現像剤像を媒体Ｐに定着させる。
画像形成装置１００は、現像剤像が定着された媒体Ｐを排出トレイ３まで搬送して、排出トレイ３に集積する。
【００４８】
＜混合現像剤の詳細＞
（混合現像剤の概要）
現像剤ＴＮは、着色剤の濃度が低い（すなわち、色が薄い）、通常印刷時に優先的に使用される通常印刷用の第１の現像剤と、着色剤の濃度が高い（すなわち、色が濃い）、初期印刷時に優先的に使用される初期印刷用の第２の現像剤と、第１の現像剤と第２の現像剤とを付着するキャリアとが混合された混合現像剤として構成されている。
【００４９】
（混合現像剤を構成する現像剤の特性）
第１の現像剤（以下、「現像剤Ａ」と称する）及び第２の現像剤（以下、「現像剤Ｂ」と称する）は、図３に示す特性を有する。なお、図３は、本発明に係る混合現像剤を構成する現像剤の特性を示すグラフ図である。
図３に示すように、現像剤Ａは、帯電立ち上がりが遅く、かつ、飽和帯電量Ｔｓ１の絶対値が高いという特性を有している。
一方、現像剤Ｂは、帯電立ち上がりが速く、かつ、飽和帯電量Ｔｓ２の絶対値が低いという特性を有している。
【００５０】
（混合現像剤の製法）
以下に、本実施形態１で用いられる混合現像剤ＴＮの製法につき説明する。ここでは、一例として、ブラックの混合現像剤ＴＮの製法について説明する。また、ここでは、混合現像剤ＴＮとして最も好ましい構成のものを説明するために、表１に示すように、第１の現像剤として１種類の現像剤Ａを用い、また、第２の現像剤として６種類の現像剤Ｂ１〜Ｂ６を用いて、複数の混合現像剤を精製し、各混合現像剤を比較評価するものとする。
【表１】
2011141479.tif 000003
【００５１】
混合現像剤ＴＮの製法は、以下の通りである。
まず、以下の（１）〜（４）の処理によって、混合現像剤ＴＮを構成する現像剤Ａを精製する。
（１）表１に示すように、１００重量部の結着樹脂（非晶質ポリエステル樹脂、数平均分子量Ｍｎ＝３７００、ガラス転移温度Ｔｇ＝６２℃）に、着色剤としての４．０重量部のカーボンブラック（ＭＯＧＵＬ−Ｌ、Ｃａｂｏｔ社製）と、帯電制御剤としての１．５重量部のサリチル酸錯体（オリエント化学工業社製、ボントロンＥ−８４）と、４級アンモニア塩を有する荷電制御樹脂としての３．５重量部のポリエステル樹脂と、離型剤としての３．０重量部のカルナウバワックス（加藤洋行社製、カルナウバワックス１号粉末）とを加える。
【００５２】
（２）これらを、ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製、ＦＭ５００Ｅ）を使用して混合した後、二軸押出機を使用して１００℃の温度環境下で熱しながら溶融混練し、冷却後、直径２ｍｍのスクリーンを有するカッターミルで粗砕化する。
【００５３】
（３）その後、これらを、衝突版式粉砕機「ディスパージョンセパレーター」（日本ニューマチック工業社製、ＤＳＸ型）を用いて粉砕し、さらに風力分級機を使用して分級を行い、得られた粉体を現像剤母体ａとする。
【００５４】
（４）そして、外添工程として、得られた粉体（現像剤母体ａ）から１００重量部を取り出し、解砕された（具体的には、ヘンシェルミキサー等の高速撹拌機により凝集された無機微粒子を分離された）２．５重量部の疎水性シリカＲ９７２（日本アエロジル社製、平均一次粒径１６ｎｍ）と、同様に解砕された２．０重量部の疎水性シリカＲＹ−５０（日本アエロジル社製、平均一次粒径４０ｎｍ）とを添加し、１０リットル容量のヘンシェルミキサーを使用して３２００回転／分の回転速度で２分間攪拌する。これにより、現像剤Ａを得ることができる。
【００５５】
他の現像剤Ｂ１〜Ｂ６についても、同じ材料を用いて、着色剤、帯電制御剤、及び、荷電制御樹脂の添加量を表１のように変えながら、前記（１）〜（３）と同じ処理を実行することによって得られる粉体を、それぞれ、現像剤母体ｂ１〜ｂ６とし、これら現像剤母体ｂ１〜ｂ６を用いて、前記（４）と同じ処理を実行することによって、得られる。
【００５６】
このようにして得られた現像剤Ａ及び現像剤Ｂ１〜Ｂ６の平均粒径は、すべて５．５μｍであった。なお、平均粒径は、電解液としてＩＳＯＴＯＮ  II（ＢＥＣＫＭＡＮ  ＣＯＵＬＴＥＲ社製）を用い、アパチャー径１００μｍ、アパチャーカレント１６００μＡ、測定レンジ２〜６０μｍ、総カウント数３００００を測定条件とし、コールターカウンター装置（精密粒度分布測定装置）としてＭｕｌｔｉｓｉｚｅｒ３（ＢＥＣＫＭＡＮ  ＣＯＵＬＴＥＲ社製）を用いて、コールター原理法（細孔電気抵抗法）によって、測定した。
【００５７】
なお、イエロー、マゼンタ又はシアンの混合現像剤を製造する場合には、ブラックの着色剤であるカーボンブラックに代えて、それぞれ、例えば、カーボンブラックと同じ重量部のピグメント・イエロー（大日精化工業社製、ＥＣＹ−２１５）又は同じ重量部のピグメント・レッド（大日精化工業社製、ＥＣＲ−１０１）又は同じ重量部のピグメント・ブルー（大日精化工業社製、ＥＣＢ−３０１）を用いるとよい。
【００５８】
混合現像剤ＴＮは、現像剤Ａと、現像剤Ｂ１〜Ｂ６の中の最適な１種類の現像剤Ｂと、キャリアとで、混合することによって精製される。現像剤Ａ及び現像剤Ｂは、キャリアの表面と接触・摩擦が行われることにより電荷交換を行い、負の電荷をもつ。一方、キャリアは、それに見合う正の電荷をもつ。これにより、現像剤Ａ及び現像剤Ｂは、クーロン力と短距離ファンデルワールス力とからなる付着力が発生して、キャリアに付着する。
【００５９】
キャリアとしては、鉄粉、ガラスビーズ、フェライト粉、ニッケル粉、又は、それ等の表面に樹脂を被覆したものが使用される。なお、キャリアとの混合割合は、適宜設定される。本実施形態１では、キャリアとしてフェライト粉（パウダーテック社製、Ｆ−６０、平均一次粒径５０μｍ）を用い、キャリアとの混合割合を混合重量比５％とした。
【００６０】
本実施形態１では、混合現像剤ＴＮとして最も好ましい構成のものを特定するために、以下に説明する印刷濃度（色調）の評価と各現像剤の帯電特性の評価とを行った。
【００６１】
（印刷濃度の評価の概要）
本実施形態１では、各現像剤Ａ及び現像剤Ｂ１〜Ｂ６について、各現像剤Ａ及び現像剤Ｂ１〜Ｂ６のそれぞれを単独でキャリアに混合した場合と現像剤Ａと現像剤Ｂ１〜Ｂ６の中の任意の１種類の現像剤Ｂとをキャリアに混合した場合とでそれぞれをサンプルとし、各サンプルの印刷濃度を評価した。
【００６２】
各サンプルの印刷濃度の評価は、サンプルが内部に収容された画像形成装置１００に、ベタ印刷を行わせ、そのベタ印刷の濃度（以下、「ベタ濃度」と称する）の値（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｄｅｎｃｉｔｙ値；ＯＤ値）を測定することによって、行った。
【００６３】
（帯電特性の評価の概要）
また、本実施形態１では、各現像剤Ａ及び現像剤Ｂ１〜Ｂ６について、同様に、各現像剤Ａ及び現像剤Ｂ１〜Ｂ６のそれぞれを単独でキャリアに混合した場合と現像剤Ａと現像剤Ｂ１〜Ｂ６の中の任意の１種類の現像剤Ｂとをキャリアに混合した場合とでそれぞれをサンプルとし、各サンプルの帯電特性を評価した。
【００６４】
各サンプルの帯電特性の評価は、各サンプルを撹拌して帯電させ、その帯電量を測定することによって、行った。なお、各サンプルの撹拌では、撹拌機として振とう器Ｍｏｄｅｌ−ＹＳ−ＬＤ（ヤヨイ社製）を用いた。この振とう器は、例えば、図４に示す構成となっている。図４は、混合現像剤の撹拌に用いる振とう器の構成を示す図である。図４に示すように、振とう器６０は、土台となる支持部６１と、各サンプルを振とうする（振る）振とう部６２とを備えている。振とう部６２は、振とう幅が８０ｍｍ、振とう角が０°〜４５°、振とう回数が２００回／分となっている。振とう器６０は、振とう部６２の中にサンプルを収容した状態で、振とう部６２を振とうする（振る）ことによって、サンプルを撹拌して帯電させる。
【００６５】
各サンプルの帯電特性の評価では、帯電量測定装置として吸引ブロー式帯電量測定器ＴＢ２０３（京セラケミカル社製）を用いた。また、評価条件として、キャリアはＦ−６０（パウダーテック社製、平均一次粒径５０μｍ）を用い、キャリアとの混合割合は混合重量比５％、測定環境の温度と湿度は２５℃と４０％（以下、「２５℃／４０％」と表記する）、吸引圧力は−４０ｋＰａ、ブロー圧力は７．０ｋＰａ、測定時間は１０秒とした。各サンプルの帯電特性の評価は、各サンプルの撹拌時間を６０秒及び６００秒とし、そのときの帯電量Ｑ６０及びＱ６００を測定することによって、行った。その評価結果は、前記の表１に示す通りになった。なお、表１中のＱ６０／Ｑ６００は、帯電立ち上がり性を表している。Ｑ６０／Ｑ６００は、数値が大きいほど、帯電立ち上がり性が良好であることを示している。
【００６６】
（具体的な各サンプルの評価）
以下に、具体的な各サンプルの評価について説明する。ここで、帯電量測定（キャリアとの撹拌）前の現像剤の放置環境（温度・湿度）及び放置時間は、２５℃／４０％に１２時間以上とした。また、キャリアとの撹拌（振とう）動作を行う環境（温度・湿度）及び吸引ブロー式帯電量測定器で帯電量測定を行う環境（温度・湿度）も、それぞれ、２５℃／４０％とした。
【００６７】
各サンプルの印刷濃度（色調）の評価では、画像形成装置１００に、媒体Ｐを図５に示す矢印方向に搬送させながら、媒体Ｐの印刷可能範囲７１内に、１００％のｄｕｔｙパターン７２を印刷させる。そのｄｕｔｙパターン７２の濃度を測定することによって、各サンプルの印刷濃度の評価を行った。なお、図５は、印刷濃度の評価方法を示す説明図である。
【００６８】
具体的には、サンプルが内部に収容された画像形成装置１００を１２時間放置した後に、感光ドラム１２の表面での各サンプルの付着量を０．５０ｍｇ／ｃｍ２  とし、画像形成装置１００に、「放置後の評価用媒体」として、１枚の媒体Ｐに１００％のｄｕｔｙパターン７２の印刷を行わせ、さらに、５０００枚の媒体Ｐに１％のｄｕｔｙパターン７２の連続印刷を行わせた後に、「連続印刷後の評価用媒体」として、１枚の媒体Ｐに１００％のｄｕｔｙパターン７２の印刷を行わせた。なお、ｄｕｔｙパターン７２のｄｕｔｙは、面積率１００％でベタ印刷される場合（すなわち、１枚の媒体Ｐの印刷可能範囲７１の全面にベタ印刷される場合）に、１００％となる。
【００６９】
各サンプルの印刷濃度の評価は、「放置後の評価用媒体」及び「連続印刷後の評価用媒体」に対して、図６に示す９点の測定点７３で、印刷濃度としてベタ濃度の値（ＯＤ値）を測定して、その平均を算出することによって、行った。なお、図６は、印刷濃度の評価測定点を示す図である。
【００７０】
各サンプルの印刷濃度の評価では、濃度測定装置としてＸ−Ｒｉｔｅ５２８（エックスライト社製）を用いた。また、評価条件として、キャリアはＦ−６０（パウダーテック社製、平均一次粒径５０μｍ）を用い、キャリアとの混合割合は混合重量比５％、画像形成装置１００の印刷速度は１７０（ｍｍ／ｓｅｃ）、印刷環境（以下、「ＲＴ環境」と称する）の温度と湿度は２５℃／４０％、媒体ＰはＡ４サイズのエクセレントホワイト（沖データ社製）とした。なお、画像形成装置１００の印刷速度は、感光ドラム１２の周面の速度であり、また、媒体Ｐの搬送速度でもある。また、画像形成装置１００及びサンプルは、環境に馴染ませるためにＲＴ環境にて１２時間放置した。なお、特記しない限り、サンプル以外の評価条件は、同じである。
【００７１】
各サンプルの印刷濃度としてのベタ濃度の値（ＯＤ値）は、前記の表１に示す通りになった。ここでは、「印刷濃度」は、入射光の透過率の逆数の常用対数値（単位なし）によって表すものとする。また、ここでは、平均の印刷濃度が１．３５以上でかつ１．６５以下の場合は、印刷濃度が良好であるため、「合格（以下、「○」と表記する）」とする。一方、平均の印刷濃度が１．３５未満若しくは１．６５よりも高い場合は、印刷濃度が低すぎる若しくは高すぎるため、「不合格（以下、「×」と表記する）」とする。その評価結果を、表２に示す。
【表２】
2011141479.tif 000004
【００７２】
表２は、混合重量比５％で各現像剤Ａ及び現像剤Ｂ１〜Ｂ６のそれぞれを単独でキャリアに混合した場合と、混合重量比５％で５０重量部の現像剤Ａと５０重量部の現像剤Ｂ１〜Ｂ６の中の任意の１種類の現像剤Ｂとをキャリアに混合した場合との、それぞれを、サンプルとしている。なお、表２は、現像剤Ｂ１〜Ｂ６のそれぞれを単独でキャリアに混合した場合の評価結果がすべて同じになったため、まとめて表している。
【００７３】
（１）表２は、放置後の評価用媒体の平均の印刷濃度を「放置後濃度」とし、連続印刷後の評価用媒体の平均の印刷濃度を「連続印刷後濃度」とし、サンプル毎に、「放置後濃度」及び「連続印刷後濃度」の評価結果を示している。なお、表２は、印刷濃度が１．３５未満の場合を「×（低）」とし、印刷濃度が１．６５よりも高い場合を「×（高）」として、表記している。
【００７４】
（２）表２は、サンプル毎に、放置後の評価用媒体の平均の印刷濃度と連続印刷後の評価用媒体の平均の印刷濃度との差を「印刷濃度差」とし、「印刷濃度差」の評価結果を示している。なお、表２は、印刷濃度差が０．３未満の場合に、経時による印刷濃度差が小さく良好であるため、「○」とし、印刷濃度差が１．６５よりも高い場合に、経時による印刷濃度差が大きく良好でないため、「×」として、表記している。
【００７５】
（３）表２は、サンプル毎に、「総合評価」を示している。なお、表２は、サンプルが、「放置後濃度」、「連続印刷後濃度」、及び、「印刷濃度差」のすべての項目で「○」である場合に、経時においても良好な印刷濃度で安定して発色することができるため、総合評価を「○」とし、サンプルがいずれかの１つの項目で「×」である場合に、経時においても良好な印刷濃度で安定して発色することができないため、総合評価を「×」として、表記している。
【００７６】
表２に示すように、現像剤Ａを単独でキャリアに混合した場合のサンプル（以下、「現像剤Ａ単独サンプル」と称する）は、放置後濃度が、低すぎるため、「×（低）」となった。
【００７７】
また、現像剤Ｂ１〜Ｂ６のそれぞれを単独でキャリアに混合した場合のサンプル（以下、「現像剤Ｂｎ単独サンプル（ただし、ｎ＝１，２，…，６）」と称する）は、現像剤Ｂの着色剤の濃度が高い（色が濃い）ため、放置後濃度が「○」となったが、連続印刷後濃度が高すぎるため「×（高）」となった。
【００７８】
また、現像剤Ａと現像剤Ｂ１〜Ｂ６の中の任意の１種類の現像剤Ｂとをキャリアに混合した場合のサンプル（以下、「現像剤Ａ＋Ｂｎサンプル（ただし、ｎ＝１，２，…，６）」と称する）では、現像剤Ａ＋Ｂ３サンプルが、すべての項目で「○（良好）」となった。これは、図３に示すように、一般的に現像剤の帯電立ち上がり性が悪化する初期印刷時（すなわち、画像形成装置１００がしばらく放置された後の起動直後に行われる印刷処理時）に、帯電立ち上がり性が良好な初期印刷用の現像剤Ｂが優先的に使用され、現像剤の帯電立ち上がり性が回復する通常印刷時（すなわち、画像形成装置１００が連続して稼動した後に行われる印刷処理時）に、飽和帯電量Ｔｓ１が初期印刷用の現像剤Ｂの飽和帯電量Ｔｓ２よりも大きな通常印刷用の現像剤Ａが優先的に使用されるためである。
【００７９】
また、現像剤Ａ＋Ｂｎサンプル（ただし、ｎ＝１，２，…，６）では、現像剤Ａと、帯電立ち上がり性が現像剤Ａよりも悪い若しくは同等の現像剤Ｂ（具体的には、現像剤Ｂ１、Ｂ２、Ｂ４、Ｂ５、Ｂ６のいずれか１つ）とをキャリアに混合したサンプル（すなわち、現像剤Ａ＋Ｂ１サンプル、現像剤Ａ＋Ｂ２サンプル、現像剤Ａ＋Ｂ４サンプル、現像剤Ａ＋Ｂ５サンプル、現像剤Ａ＋Ｂ６サンプル）が、初期印刷時（すなわち、画像形成装置１００がしばらく放置された後の起動直後に行われる印刷処理時）に、着色剤の濃度が低い現像剤Ａが優先的に使用されるか、若しくは、現像剤Ａ及び現像剤Ｂがほぼ同程度の割合で使用されるかするため、印刷濃度が低くなった。すなわち、現像剤Ａ＋Ｂ１サンプル、現像剤Ａ＋Ｂ２サンプル、現像剤Ａ＋Ｂ４サンプル、現像剤Ａ＋Ｂ５サンプル、及び、現像剤Ａ＋Ｂ６サンプルは、放置後濃度が「×（低）」となった。
【００８０】
さらに、現像剤Ａ＋Ｂｎサンプル（ただし、ｎ＝１，２，…，６）では、現像剤Ａと、飽和帯電量が現像剤Ａよりも大きい若しくは同等の現像剤Ｂ（具体的には、現像剤Ｂ４、Ｂ５、Ｂ６のいずれか１つ）とをキャリアに混合したサンプル（すなわち、現像剤Ａ＋Ｂ４サンプル、現像剤Ａ＋Ｂ５サンプル、現像剤Ａ＋Ｂ６サンプル）が、通常印刷時（すなわち、画像形成装置１００が連続印刷を行った後に行われる印刷処理時）に、着色剤の濃度が高い現像剤Ｂ４、Ｂ５、Ｂ６が優先的に使用されるか、若しくは、現像剤Ａ及び現像剤Ｂがほぼ同程度の割合で使用されるかするため、印刷濃度が高くなった。すなわち、現像剤Ａ＋Ｂ４サンプル、現像剤Ａ＋Ｂ５サンプル、及び、現像剤Ａ＋Ｂ６サンプルは、連続印刷後濃度が「×（高）」となった。
【００８１】
なお、本評価は、ブラックの現像剤Ａ及びＢを用いて、前記したＲＴ環境下で行ったが、他のカラーの現像剤を用いて、別の条件のＲＴ環境下で行っても、同様の結果が得られた。
【００８２】
ただし、帯電立ち上がり性及び飽和帯電量は、互いに密接に関わっている。そのため、帯電立ち上がり性及び飽和帯電量の一方を保持したまま他方を良化させる現像剤若しくは帯電立ち上がり性及び飽和帯電量の双方を良化させる現像剤は、製造することができなかった。
【００８３】
このように、混合現像剤ＴＮとして最も好適なサンプルは、現像剤Ａ＋Ｂ３サンプルである。この現像剤Ａ＋Ｂ３サンプルを定義すると、以下のようになる。
すなわち、混合現像剤ＴＮとして最も好適なサンプルは、第１の現像剤である現像剤Ａ及び第２の現像剤である現像剤Ｂの帯電特性が、それぞれ、図３に示すように、同じ材質のキャリアＣＲに対して現像剤Ａと現像剤Ｂとで同じ混合重量比で単独に混合される場合で、かつ、現像剤Ｂが飽和帯電量に到達する飽和帯電時間Ｔｓ２よりも短い時間ｔ撹拌した場合の現像剤Ａの帯電量をｑｔとするとともに、現像剤Ｂの帯電量をＱｔとし、現像剤Ｂの飽和帯電時間Ｔｓ２以上の時間Ｔ撹拌した場合の現像剤Ａの帯電量をｑＴとするとともに、現像剤Ｂの帯電量をＱＴとしたときに、｜ｑＴ｜＞｜ＱＴ｜で、かつ、ｑｔ／ｑＴ＜Ｑｔ／ＱＴの関係を満たす組み合わせのものである。
【００８４】
具体的には、現像剤Ａ及び現像剤Ｂの帯電特性が、それぞれ、混合重量比を５％とする場合で、かつ、時間ｔを６０秒とし、時間Ｔを６００秒とする場合に、｜ｑ６００｜＞｜Ｑ６００｜で、かつ、ｑ６０／ｑ６００＜Ｑ６０／Ｑ６００の関係を満たす組み合わせのものである。
この関係を満たす組み合わせの混合現像剤ＴＮは、経時においても安定して良好な印刷濃度の印刷品位を得ることができる。
【００８５】
以上の通り、本実施形態１に係る混合現像剤ＴＮによれば、一般的に現像剤の帯電立ち上がり性が悪化する初期印刷時に、帯電立ち上がりの速い第２の現像剤（現像剤Ｂ）が、第１の現像剤（現像剤Ａ）よりも優先的に使用される。第２の現像剤は、飽和帯電量の絶対値が低い第１の現像剤よりも少ないため、第１の現像剤よりも少ない量で現像剤像を形成するものの、第１の現像剤よりも着色剤の濃度が高い（すなわち、色が濃い）ため、十分に印刷濃度が濃い（色調が濃い）現像剤像を形成することができる。
【００８６】
また、この混合現像剤ＴＮによれば、現像剤の帯電立ち上がり性が回復する通常印刷時に、飽和帯電量の絶対値の高い第１の現像剤が、第２の現像剤よりも優先的に使用される。第１の現像剤は、第２の現像剤よりも着色剤の濃度が低い（すなわち、色が薄い）ものの、飽和帯電量の絶対値が高いため、十分な量で現像剤像を形成することができ、これにより、十分に印刷濃度が濃い（色調が濃い）現像剤像を形成することができる。
【００８７】
したがって、この混合現像剤ＴＮによれば、初期印刷時に形成される現像剤像と通常印刷時に形成される現像剤像とで、印刷濃度差（現像剤の色がブラックの場合は明度差、現像剤の色がカラーの場合は彩度差）を低減させることができ、経時においても安定して良好な印刷濃度の印刷品位を得ることができる。
【００８８】
また、この混合現像剤ＴＮを現像剤収容器１１に収容する現像装置１０によれば、初期印刷時に形成される現像剤像と通常印刷時に形成される現像剤像とで、印刷濃度差を低減させることができる。
同様に、この現像装置１０を用いる画像形成装置１００によれば、初期印刷時に形成される現像剤像と通常印刷時に形成される現像剤像とで、印刷濃度差を低減させることができる。
【００８９】
［実施形態２］
実施形態１は、２種類の現像剤Ａと現像剤Ｂとを同量ずつ混合した。これに対して、本実施形態２は、目標値からずれた物性値（例えば、飽和帯電量）を持つ現像剤Ａ（本実施形態２では、後記する現像剤Ａ２〜Ａ５のいずれか１種類の現像剤）に対し、現像剤Ｂ（本実施形態２では、後記する現像剤Ｃ又はＤ）の混合割合を変更することにより、混合現像剤ＴＮとしての全体の物性値を調整する。
【００９０】
本実施形態２は、実施形態１と同じ条件及び同じ製法にて、サンプルとして現像剤Ａを５セット精製し、それらを現像剤Ａ１〜Ａ５とした。そして、本実施形態２は、各サンプル（現像剤Ａ１〜Ａ５）の飽和帯電量として６００秒撹拌した場合の各サンプルの帯電量Ｑ６００を、実施形態１と同じ評価方法にて評価した。また、本実施形態２は、各サンプルを現像装置１０（図２参照）に収容させて、各サンプルが飽和帯電量に達するまで、実施形態１と同じ条件のＲＴ環境下で十分に現像装置１０を稼動（空回し）させた後に、さらに、１枚の媒体Ｐに１００％のｄｕｔｙパターン７２を印刷させ、実施形態１と同じ方法にて、そのｄｕｔｙパターン７２の９点の測定点７３（図６参照）の印刷濃度を測定して平均の印刷濃度を算出することによって、各サンプルの印刷濃度（色調）を評価した。その評価結果を、表３に示す。
【表３】
2011141479.tif 000005
【００９１】
表３は、各サンプル（現像剤Ａ１〜Ａ５）の飽和帯電量（帯電量Ｑ６００）及びベタ濃度の値（ＯＤ値）を示している。
表３に示すように、各サンプル（現像剤Ａ１〜Ａ５）は、実施形態１と同じ条件及び同じ製法にて精製されているにも関わらず、帯電特性のばらつきがある。そのため、各サンプルは、ベタ濃度の値（ＯＤ値）に差が生じてしまっている。なお、各サンプル（現像剤Ａ１〜Ａ５）は、Ｑ６００＝−３０μＣ／ｇ、ベタ濃度の値（ＯＤ値）１．４０という物性値を目標に精製されている。
【００９２】
また、本実施形態２は、帯電制御剤であるサリチル酸錯体の添加量を変更して、実施形態１と同じ製法にて、サンプルとして現像剤Ｂを２セット精製し、それらを現像剤Ｃ及びＤとした。これらの現像剤Ｃ及びＤは、帯電制御剤であるサリチル酸錯体の添加量が異なる以外は現像剤Ｂと同じ条件及び同じ製法で精製されている。現像剤Ｃは、１００重量部の結着樹脂に対して、０．６重量部のサリチル酸錯体が添加され、現像剤Ｄは、１００重量部の結着樹脂に対して、２．４重量部のサリチル酸錯体が添加されている。そして、本実施形態２は、目標値からずれた物性値を持つ現像剤Ａ２〜Ａ５に対し、現像剤Ｃ又はＤを任意の割合で混合させて、これによって得られた各サンプルについて、現像剤Ａ１〜Ａ５と同様の評価方法にて、それぞれの帯電量Ｑ６００と印刷濃度とを評価した。その評価結果を、表４に示す。表４に示す例では、各サンプルは、現像剤Ａ２と現像剤Ｄ、現像剤Ａ３と現像剤Ｃ、現像剤Ａ４と現像剤Ｄ、及び、現像剤Ａ５と現像剤Ｃのそれぞれの組み合わせで混合された構成となっている。
【表４】
2011141479.tif 000006
【００９３】
表４は、各サンプル（現像剤Ａ２＋現像剤Ｄ、現像剤Ａ３＋現像剤Ｃ、現像剤Ａ４＋現像剤Ｄ、及び、現像剤Ａ５＋現像剤Ｃ）の飽和帯電量（帯電量Ｑ６００）及びベタ濃度の値（ＯＤ値）を示している。なお、表４は、現像剤Ａ１〜Ａ５単独、現像剤Ｃ単独、及び、現像剤Ｄ単独の場合の評価結果も併せて示している。表４に示す例では、現像剤Ｃの飽和帯電量（帯電量Ｑ６００）が−１５μＣ／ｇ、現像剤Ｄの飽和帯電量（帯電量Ｑ６００）が−４５μＣ／ｇとなっている。
【００９４】
表４に示すように、目標値からずれた物性値を持つ各現像剤Ａ２〜Ａ５は、現像剤Ｂとしての現像剤Ｃ又はＤが任意の割合で混合されることにより、混合現像剤ＴＮとしての全体の飽和帯電量（帯電量Ｑ６００）が一定の値（表４に示す例では、−３０μＣ／ｇ）に調整される。
【００９５】
このように、本実施形態２は、第１の現像剤（現像剤Ａ）が目標値からずれた物性値を持つ現像剤（ここでは、現像剤Ａ２〜Ａ５のいずれか１種類の現像剤）であっても、第１の現像剤に対して、飽和帯電量の異なる第２の現像剤（ここでは、現像剤Ｃ又はＤ）を任意の割合で混合することにより、混合現像剤ＴＮとしての全体の飽和帯電量を第１の現像剤の飽和帯電量から第１の現像剤と第２の現像剤との混合割合に応じた帯電量に調整することができる。
【００９６】
したがって、本実施形態２は、第１の現像剤（現像剤Ａ）が目標値からずれた物性値を持つ現像剤であっても、第２の現像剤（現像剤Ｃ又はＤ）の混合割合を変更することにより、実施形態１と同様の特性を有する混合現像剤ＴＮを得ることができる。これにより、本実施形態２は、実施形態１と同様に、初期印刷時に形成される現像剤像と通常印刷時に形成される現像剤像とで、印刷濃度差（現像剤の色がブラックの場合は明度差、現像剤の色がカラーの場合は彩度差）を低減させることができ、経時においても安定して良好な印刷濃度の印刷品位を得ることができる。
【００９７】
なお、本評価は、ブラックの現像剤Ａ及びＢを用いて、前記したＲＴ環境下で行ったが、他のカラーの現像剤を用いて、別の条件のＲＴ環境下で行っても、同様の結果が得られた。
【００９８】
以上の通り、実施形態２によれば、第１の現像剤が目標値からずれた物性値を持つ現像剤であっても、第２の現像剤の混合割合を変更することにより、混合現像剤ＴＮとしての全体の特性を調整することができ、その結果、印刷濃度の調整が可能となる。
【００９９】
本発明は、前記した実施形態に限定されることなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更や変形を行うことができる。
例えば、本発明は、プリンタに限らず、複写機、ＦＡＸ、ＭＦＰ等の画像形成装置に用いることができる。なお、「ＭＦＰ」とは、Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ（又はＰｒｏｄｕｃｔ）の略称で、プリンタにファクシミリ機能やスキャナ機能、コピー機能等を付加した装置である。
現像装置１０に収容される現像剤の色の並びは、図１に示す順番とは異なる順番にすることも可能である。
また、現像装置１０に収容される現像剤の色は、ブラック（Ｂ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、及び、シアン（Ｃ）以外の色にすることも可能である。
【符号の説明】
【０１００】
２    給紙カセット（媒体収容部）
３    排出トレイ
４    給紙搬送機構
５    給紙ローラ
６    搬送ローラ
７    排出搬送ローラ
８    反転ユニット
９    走行ガイド
１０（１０Ｂ，Ｙ，Ｍ，Ｃ）    現像装置
１１    現像剤収容器（現像剤収容部）
１２    感光ドラム（像担持体）
１３    帯電ローラ（帯電部）
１４    現像ローラ（現像剤担持体）
１５    供給ローラ
１６    現像ブレード
１７    クリーニングブレード
１８    シール材
２０    露光ユニット（露光部）
３０    転写ユニット（転写部）
３１    転写ベルト（第１転写部材）
３２    転写ローラ（第２転写部材）
３３    駆動ローラ
３４    ベルトアイドルローラ
３５    転写ベルトクリーニングブレード
３６    廃棄現像剤タンク
４０    画像形成部
５０    定着器（定着部）
５１    加熱ローラ
５２    加圧ローラ
６０    振とう器（撹拌機）
６１    支持部
６２    振とう部
７１    印刷可能範囲
７２    ｄｕｔｙパターン
７３    測定点
１００    画像形成装置（プリンタ）
Ｐ    媒体（記録紙）
ＴＮ    現像剤（トナー）
ｑｔ、Ｑｔ，Ｑｔ，ＱＴ    帯電量
Ｑｓ１，Ｑｓ２    飽和帯電量
ｔ，Ｔ    撹拌時間
Ｔｓ１，Ｔｓ２    飽和帯電時間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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