(57)【要約】【課題】ケーブルを強固に保持固定することができ、しかもケーブルに対する取付位置を容易に位置決めすることができるケーブル固定部材及びケーブル固定構造を提供する。【解決手段】ケーブル固定部材は、ケーブル３０に加締められて締結される中間部材３と、中間部材３が締結された１つ又は複数のケーブル３０を中間部材３を介して挟み込んで把持する一対のブラケット部材１，１と、ケーブル３０を挟み込む一対のブラケット部材１，１の対向面４に形成され、中間部材３を介してケーブル３０を挟み込む１つ又は複数の溝５と、中間部材３に設けられた切欠き部１１と、切欠き部１１に挿入される、ブラケット部材１に設けられた突起部１０と、を備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルに加締められて締結される中間部材と、
前記中間部材が締結された１つ又は複数の前記ケーブルを前記中間部材を介して挟み込んで把持する一対のブラケット部材と、
前記ケーブルを挟み込む一対の前記ブラケット部材の対向面に形成され、前記中間部材を介して前記ケーブルを挟み込む１つ又は複数の溝と、
前記中間部材に設けられた切欠き部と、
前記切欠き部に挿入される、前記ブラケット部材に設けられた突起部と、
を備えることを特徴とするケーブル固定部材。
【請求項２】
請求項１に記載のケーブル固定部材において、
前記中間部材は、前記ケーブルが挿通され、加締められて前記ケーブルに締結される筒部と、前記筒部の両端部に前記ケーブルの径方向に突出して形成され、前記ケーブルを把持する一対の前記ブラケット部材の前記ケーブルの軸方向への移動を阻止するストッパー部とを有することを特徴とするケーブル固定部材。
【請求項３】
請求項１または２に記載のケーブル固定部材において、
前記溝の内面形状が、前記ケーブルに加締められて締結される前記中間部材の外面形状と噛み合う形状となっていることを特徴とするケーブル固定部材。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のケーブル固定部材において、
１つ又は複数の前記ケーブルを挟み込んだ、一対の前記ブラケット部材を締め付ける締付部材を備えることを特徴とするケーブル固定部材。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のケーブル固定部材を用いて、外周部に補強編組を有するケーブルをケーブル取付固定部材に固定したことを特徴とするケーブル固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルを車体などに固定するためのケーブル固定部材及びケーブル固定構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ケーブル・電線等（以下、単に「ケーブル」ともいう）を配線・敷設する際、例えば、自動車のサスペンション下方（以下、「車両バネ下」という）に配線する際には、タイヤやその他部品とケーブルとの接触を防止するために、配線するケーブルの中間部を保持して車体側に固定する。ケーブルの固定手段には、一般的に金属クランプが用いられる。金属クランプは、ケーブル外周を両側から金属部品で挟み込み、このケーブルを挟んだ金属部品をねじ等を用いて車体などに固定してケーブルを保持するものである。
【０００３】
従来の金属クランプの一例として、車輪のホイール内に内蔵したインホイールモータに電力を供給するための電線を保持する電線保持装置において、電線の軸線方向の移動は規制するが、回転は許容するクランプが提案されている（特許文献１参照）。このクランプは、電線の外周に嵌められて接着剤などで取り付けられた緩衝筒部材をクランプ本体部品で両側から挟み込むと共に、緩衝筒部材とクランプ本体部品との間にベアリング構造を設けて、電線を回転自在に支持する構造となっている。このクランプでは、電線の回転を許容することによって、車輪の上下動に伴う電線の繰り返し曲げによる折れの抑制を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２７６７３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の金属クランプでは、ケーブルを把持固定する力が小さいため、ケーブルが設計固定部から外れて断線等が発生する可能性がある。特に、車両バネ下などに用いられる場合には、ケーブルに泥や雪等の異物が付着した状態でケーブルが屈曲あるいは振動するため、ケーブルに過大な引張り力が加わり、ケーブルを固定するクランプ部分の固定把持力が小さいと、ケーブルが移動して周囲部品と接触し、ケーブルが傷ついて断線する可能性が大きくなる。
また、ケーブルを金属部品で挟んでクランプした際、ケーブルを挟み込む力が不均一になり易く、金属クランプとケーブルの位置関係が設計値と異なってくる。このため、ケーブルに局部的に想定外の大きな力が加わり、ケーブル設計レイアウト位置がずれてしまい、結果として断線等のトラブルが発生する可能性がある。
【０００６】
上記特許文献１のクランプでも、電線の外周に接着剤などで緩衝筒部材を取り付けた構造なので、固定把持力が小さく、電線に大きな力が加わったときに電線を確実に固定するのは困難となる。また、特許文献１のクランプでは、ベアリング構造で電線の回転（捩れ）を許容しているが、電線の捩れは車輪上下動に伴って偶発的に予想不可能な態様で発生し、その結果、周囲部品と電線が接触したり、あるいは予想以上の歪が電線に発生したりして、断線に至る可能性がある。また、捩れを伴うケーブルの動きは非常に複雑となるため、ケーブルの捩れを加味したケーブルレイアウトを事前に予測して設計するのは困難である。
【０００７】
本発明の目的は、ケーブルを強固に保持固定することができ、しかもケーブルに対する取付位置を容易に位置決めすることができるケーブル固定部材及びケーブル固定構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様は、ケーブルに加締められて締結される中間部材と、前記中間部材が締結された１つ又は複数の前記ケーブルを前記中間部材を介して挟み込んで把持する一対のブラケット部材と、前記ケーブルを挟み込む一対の前記ブラケット部材の対向面に形成され、前記中間部材を介して前記ケーブルを挟み込む１つ又は複数の溝と、前記中間部材に設けられた切欠き部と、前記切欠き部に挿入される、前記ブラケット部材に設けられた突起部と、を備えるケーブル固定部材である。
【０００９】
本発明の第２の態様は、第１の態様のケーブル固定部材において、前記中間部材は、前記ケーブルが挿通され、加締められて前記ケーブルに締結される筒部と、前記筒部の両端部に前記ケーブルの径方向に突出して形成され、前記ケーブルを把持する一対の前記ブラケット部材の前記ケーブルの軸方向への移動を阻止するストッパー部とを有する。
【００１０】
本発明の第３の態様は、第１の態様又は第２の態様のケーブル固定部材において、前記溝の内面形状が、前記ケーブルに加締められて締結される前記中間部材の外面形状と噛み合う形状となっている。
【００１１】
本発明の第４の態様は、第１〜第３のいずれかの態様のケーブル固定部材において、１つ又は複数の前記ケーブルを挟み込んだ、一対の前記ブラケット部材を締め付ける締付部材を備える。
【００１２】
本発明の第５の態様は、第１〜第４の態様のいずれかのケーブル固定部材を用いて、外周部に補強編組を有するケーブルをケーブル取付固定部材に固定したケーブル固定構造である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ケーブルを強固に保持固定することができ、しかもケーブルに対する取付位置を容易に位置決めすることができるケーブル固定部材及びケーブル固定構造が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るケーブル固定部材における一対のブラケット部材を示すもので、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るケーブル固定部材における中間部材を示す正面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るケーブル固定部材を用いてケーブルを固定する手順の一つを示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係るケーブル固定部材を用いてケーブルを固定する手順の一つを示す図である。
【図５】図４の一部を拡大して示すもので、（ａ）は図４のＡ−Ａ拡大断面図、（ｂ）は図４のＢ−Ｂ拡大断面図、（ｃ）は図４のＣ−Ｃ拡大断面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るケーブル固定構造で用いられるケーブルの横断面図である。
【図７】本発明の他の実施形態に係るケーブル固定部材を示す図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係るケーブル固定部材における中間部材がケーブルに加締められて締結された状態を示す図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係るケーブル固定部材における一対のブラケット部材の対向面側をそれぞれ示す図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係るケーブル固定部材がケーブルに固定された状態の断面図である。
【図１１】本発明の第３の実施形態に係るケーブル固定部材における中間部材がケーブルに加締められて締結された状態を示す図である。
【図１２】本発明の第３の実施形態に係るケーブル固定部材におけるブラケット部材の対向面側を示す図である。
【図１３】本発明の第３の実施形態に係るケーブル固定部材がケーブルに固定された状態の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明に係るケーブル固定部材及びケーブル固定構造の一実施形態を説明する。
【００１６】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係るケーブル固定部材における一対のブラケット部材を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。また、図２は、第１の実施形態に係るケーブル固定部材における中間部材を示す正面図である。
【００１７】
図１に示すように、本実施形態の一対のブラケット部材１，１は、３本のケーブルを把持して車体等に固定するために用いられるもので、ブラケット部材１の対向面４には、ケーブルを挟んで把持する３列の溝５が形成されている。溝５の横断面は、円形状断面のケーブルに対応して、半円形状であり、ケーブルの外周を一対のブラケット部材１，１の溝５，５で両側から挟んで把持する。３列の溝５はブラケット部材１の幅方向に平行に形成されている。図１は、一対のブラケット部材１，１が嵌め合わされ、双方の対向面４，４が密接された状態を示しており、対向する溝５，５間には、ケーブル（実際には中間部材３（図２参照）が加締められて締結された部分のケーブル）を収容し把持固定する把持孔６が形成される。
【００１８】
ブラケット部材１の溝５の方向とは直交する方向（ケーブル整列方向）の両端部は、車体等のケーブル取付固定部材にケーブルを取り付けるための取付部１４，１４となっている。取付部１４には、一対のブラケット部材１，１の対向面４，４を密接させる方向に締め付けると共に、車体等のケーブル取付固定部材４０にブラケット部材１，１を取付固定する締付部材としてのボルト７（図４、図５参照）が設けられる。取付部１４にはボルト７を挿通するための挿通孔１５が形成されている。挿通孔１５は、ブラケット部材１，１の幅方向（溝５の方向）に２つ並んで設けられている。取付部１４は平板状であり、溝５が形成されたブラケット部材１の中央部は、取付部１４よりも肉厚に形成されている。
【００１９】
一対のブラケット部材１，１のうち、一方のブラケット部材１には、突起部１０が設けられている。突起部１０は、例えば図示のような角柱状であって、ブラケット部材１の幅方向（溝５の方向）の一方の側面に、各溝５の外周側に且つ各溝５に臨むように形成されている。
【００２０】
本実施形態における中間部材３は金属製であって、図２に示すように、ケーブルが挿入される挿入孔１２を有し、加締められることによってケーブルに締結される筒部８と、筒部８の両端部にフランジ状に径方向に突出して形成されるストッパー部（突起部）９とを備える。ストッパー部９，９間の長さは、溝５方向のブラケット部材１，１の幅と同じに設定されている。従って、ケーブル３０に締結された筒部８を一対のブラケット部材１，１で挟み込んだときに、ブラケット部材１，１の側面と中間部材３のストッパー部９とが
接する状態となる。
【００２１】
ただし、突起部１０は、ブラケット部材１の側面から溝５の方向に突出して形成されており、この突起部１０が挿入される切欠き部（切欠き溝）１１が、中間部材３のストッパー部９に形成されている。この突起部１０と切欠き部１１とが嵌合することによって、ケーブルに対するブラケット部材１の取付位置・固定位置、特にケーブルの周方向に対するブラケット部材１の取付角度・固定角度が定まることになる。
【００２２】
次に、本実施形態のケーブル固定部材によって、ケーブル取付固定部材にケーブルを取付固定する手順を図３〜図５を用いて説明する。図３、図４は取付固定する手順を示す図であり、図５（ａ）は図４のＡ−Ａ拡大断面図、図５（ｂ）は図４のＢ−Ｂ拡大断面図、図５（ｃ）は図４のＣ−Ｃ拡大断面図である。
【００２３】
まず、図３に示すように、本実施形態のケーブル固定部材によって一括して把持固定する３本のケーブル３０のそれぞれに、中間部材３を所定の位置に装着した後、加締工具（図示せず）を用いて、中間部材３の筒部８を加締め、ケーブル３０に中間部材３を締結する。図示例では、筒部８の２箇所に窪んで形成された環状の加締め部８ａが形成されている。
【００２４】
次いで、図４に示すように、一対のブラケット部材１，１の３つの対向する溝５，５間に、３本のケーブル３０外周にそれぞれ締結された中間部材３の筒部８を両側から挟み込む。このとき、ストッパー部９の切欠き部１１にブラケット部材１の突起部１０を合わせ、切欠き部１１に突起部１０を挿入することで、ケーブル３０の周方向に対してブラケット部材１，１を設計した取付角度・固定角度で容易に設置することができる。
【００２５】
その後、ケーブル３０に位置決めされたブラケット部材１，１の対向する挿通孔１５，１５に、図４に示すように、ボルト７を挿入し、更に、図５（ａ）に示すように、ボルト７を車体等のケーブル取付固定部材４０に締め付けて固定する。これにより、ブラケット部材１，１はケーブル取付固定部材４０に固定されると共に、ブラケット部材１，１の対向面４，４は密接ないし近接した状態となり、ブラケット部材１，１の対向する溝５，５間にはそれぞれ中間部材３を介してケーブル３０が把持固定される。このとき、図５（ｃ）に示すように、ブラケット部材１，１の両側面は中間部材３のストッパー部９，９に接した状態にあり、ブラケット部材１，１のケーブル３０の軸方向への移動は、筒部８の両端部のストッパー部９，９によって阻止されることになる。また、ブラケット部材１，１で筒部８を把持することにより、溝５と筒部８とが接触する面の摩擦によりケーブル３０の回転（捩れ）が抑止されるが、更に、図５（ｂ）、（ｃ）に示すように、ブラケット部材１の突起部１０がストッパー部９の切欠き部１１に挿入され嵌合されることで、ケーブル３０の回転（捩れ）を抑止ないし阻止することができる。
【００２６】
図６に、車体等に保持固定されるケーブル３０の一実施形態の横断面図を示す。図６に示すように、ケーブル３０の断面は円形状であって、中心部に複数本の撚り合わされた導体３１を有し、これら導体３１の外周は、絶縁体３２、シールド３３、補強編組３４、およびシース３５で順次、同心円状に被覆されている。補強編組３４は、樹脂、金属などの繊維状材料を編んだものである。ケーブル３０の外周部に補強編組３４を有するので、中間部材３の筒部８を加締めた時に、筒部８の加締め部８ａがケーブル３０内に効果的に入り込んで、中間部材３がケーブル３０に強く固定されると共に、加締め等による補強編組３４内部のケーブル構造（導体３１、絶縁体３２、シールド３３）への悪影響を抑制できる。
【００２７】
なお、本発明が適用されるケーブルは、上記実施形態の図６に示すケーブル３０に限ら
れるものではなく、本発明のケーブルは、電線などを含むものである。具体的には、本発明のケーブルには、電力を供給する電力線を有するケーブル、信号を伝送する信号線を有するケーブル、電力線及び信号線を有するケーブルなどが含まれる。また、本発明は、自動車用のケーブルには限られず、激しい振動等を受ける環境下で使用されるケーブルに好適に用いることができる。
更に、上記実施形態のブラケット部材１は、３本のケーブル３０を把持固定するものであるが、１本、或いは３本以外の複数本の溝を有するブラケット部材でも勿論構わない。但し、複数本のケーブルをレイアウトするような場合、複数本のケーブルを、複数本用のブラケット部材で一括して把持固定するのが、作業性、固定箇所の確保などの観点から好ましい。
【００２８】
なお、上記実施形態では、図１，図３に示すように、ブラケット部材１の幅方向の一方の側面側に突起部１０が設けられていたが、図７に示すように、ブラケット部材１の幅方向の両側に突起部１０を設けるようにしてもよい。この場合、ブラケット部材１の幅方向の両側の突起部１０に対応して、図７に示すように、中間部材３の両側のストッパー部９に切欠き部１１を設けるようにする。また、上記実施形態では、一対のブラケット部材１，１のうち、一方のブラケット部材１に突起部１０を形成し、もう一方のブラケット部材１には突起部１０を形成しなかったが、一対のブラケット部材１，１の両方にそれぞれ突起部１０を形成してもよい。この場合、ストッパー部９に、例えば、ケーブル周方向に１８０度の配置で複数の切欠き部１１を設けるようにする。
【００２９】
本実施形態によれば、以下に示す一つまたは複数の効果が得られる。
（１）ブラケット部材１の突起部１０と中間部材３の切欠き部１１との嵌合によって、ケーブル３０の周方向に対するブラケット部材１，１の取付角度、並びにケーブル３０の軸方向に対するブラケット部材１，１の取付位置を、容易に且つ確実に決定することができる（このような位置決め構造・機構がなく、目測でブラケット部材の取付位置を決めてケーブルを挟み込んだ場合には、取付位置が若干ずれてしまう可能性がある）。したがって、ケーブル３０を車体等に組み付ける精度も向上し、設計通りのケーブルレイアウトが可能となる。また、ブラケット部材１の突起部１０が中間部材３の切欠き部１１に挿入されるため、捩れ（回転）を伴うケーブル３０の動きを阻止ないし抑制でき、その結果、周囲部品とケーブルが接触したりなどして、断線に至る可能性を低減できる。
（２）ケーブル３０に中間部材３を加締めて強固に取り付け、この中間部材３を介してケーブル３０をブラケット部材１，１で挟み込んで把持する構造なので、十分な把持力でケーブル３０を固定できる。特に、中間部材３の筒部８の両端部にストッパー部９，９を設けているため、ケーブル３０に過大な引張の力が加わっても、ストッパー部９で受け止めることができ、ケーブル３０がずれることを極力防止することができる。殊に、車両バネ下に設けられるケーブルには泥や雪などの異物が付着し、異物が付着した状態のケーブルが屈曲あるいは振動することがあり、このときケーブルには過大な引張り力が発生するが、このような場合にも十分にケーブルを固定保持することが可能である。
（３）ケーブル３０を中間部材３を介してブラケット部材１，１で挟み込んで把持する構造であるため、ケーブル３０に対するブラケット部材１，１の把持力が中間部材３によって均一化されるので、ケーブル３０に大きな力が働いてもケーブル固定部のケーブル３０に想定外の力が局部的に加わることがなく、ケーブルレイアウト位置がずれることなく、結果として断線等のトラブルが発生することを防ぐことが可能である。
（４）ケーブル３０に加締めて締結された中間部材３をブラケット部材１，１で挟み込んでケーブル３０を把持するという簡易な構造であるため、品質面の信頼性が高く、また、複数本のケーブル３０を一括して固定可能でありコストも抑えることができる。
【００３０】
（第２の実施形態）
図８は、本発明の第２の実施形態に係るケーブル固定部材における中間部材がケーブル
に加締められて締結された状態を示す図である。また、図９（ａ）、（（ｂ）は、本発明の第２の実施形態に係るケーブル固定部材における一対のブラケット部材の対向面側をそれぞれ示す図である。この第２の実施形態に係るケーブル固定部材も、３本のケーブルを把持して車体等に固定するために用いられるものであり、以下には上述した第１の実施形態に係るケーブル固定部材との相違点について主に説明する。
【００３１】
本実施形態の中間部材３は、図８に示すように、上記第１の実施形態と同様に、筒部８とその両端部にはストッパー部９とを有する。ストッパー部９には切欠き部１１が形成されている。中間部材３の筒部８は３箇所で加締められてケーブル３０に取り付けられている。
【００３２】
この３箇所に環状に窪んで形成された加締め部８ａを有する筒部８の外面形状に対応させて、本実施形態の一対のブラケット部材２１，２１の溝５の内面形状は、筒部８の外面形状に噛み合うように形成されている。すなわち、図９（ａ），（ｂ）に示すように、ブラケット部材２１，２１の溝５の内面には、溝５の周方向に沿う凸状部２７が、環状に窪んで形成された加締め部８ａに対応させて、溝５の方向に３箇所に形成されている。また、一対のブラケット部材２１，２１のうち、一方のブラケット部材２１の側面には、図９（ａ）に示すように、前記ストッパー部９の切欠き部１１に対応させて、突起部１０が形成されている。
【００３３】
ケーブル３０に加締められて締結された中間部材３の筒部８を、一対のブラケット部材２１，２１の溝５、５間で挟んで把持すると、図１０に示すように、溝５の凸状部２７が筒部８の加締め部８ａ外面の凹状部分に噛み合う。本実施形態では、ストッパー部９の構造に加えて、溝５の凸状部２７と加締め部８ａ外面の凹状部分との噛み合い構造によって、更に強力にケーブル３０の軸方向の位置ずれを阻止することが可能となる。
【００３４】
また、一対のブラケット部材２１，２１の溝５、５間で筒部８を挟む際に、ブラケット部材１の突起部１０をストッパー部９の切欠き部１１にを挿入することで、ケーブル３０の周方向に対するブラケット部材２１，２１の取付角度・固定角度を容易に決定することができる。更に、ブラケット部材１の突起部１０がストッパー部９の切欠き部１１に挿入されることで、ケーブル３０の回転（捩れ）を規制ないし阻止することができる。
【００３５】
（第３の実施形態）
図１１は、本発明の第３の実施形態に係るケーブル固定部材における中間部材がケーブルに加締められて締結された状態を示す図であり、図１２は、本発明の第３の実施形態に係るケーブル固定部材におけるブラケット部材の対向面側を示す図である。
【００３６】
第３の実施形態の中間部材３は、上記第１，第２の実施形態におけるストッパー部９を省略した構造である。つまり、本実施形態の中間部材３は、図１１に示すように、筒部８からなり、筒部８の中央部分が３箇所で加締められてケーブル３０に締結されている。筒部８の両端部には、矩形状の切欠き部２２がそれぞれ設けられている。筒部８の一端部の切欠き部２２と他端部の切欠き部２２は、ケーブル周方向に１８０度の配置で設けられている。
また、本実施形態の一対のブラケット部材２１，２１の溝５には、上記第２の実施形態と同様に、図１２に示すように、溝５の周方向に沿う凸状部２７が、環状に窪んで形成された加締め部８ａに対応させて、溝５の方向に３箇所に形成されている。更に、一対のブラケット部材２１，２１の各溝５の一方の端部には、上記筒部８の切欠き部２２に対応させて、突起部２３が形成されている。
【００３７】
ケーブル３０に加締められて締結された筒部８を、一対のブラケット部材２１，２１の
溝５、５間で挟んで把持すると、図１２に示すように、溝５の凸状部２７が筒部８の加締め部８ａ外面の凹状部分に噛み合うことになる。すなわち、本実施形態では、凸状部２７と加締め部８ａとの噛み合い構造によって、ケーブル３０の軸方向の位置ずれを阻止している。
【００３８】
また、一対のブラケット部材２１，２１で筒部８を挟む際に、図１２に示すように、筒部８の切欠き部２２にブラケット部材１の突起部２３を挿入することで、ケーブル３０の周方向に対するブラケット部材２１，２１の取付角度・固定角度が決定される。更に、ブラケット部材１の突起部２３が筒部８の切欠き部２２に挿入されることで、ケーブル３０の回転（捩れ）を規制ないし抑制することができる。
【００３９】
（他の実施形態）
なお、上記実施形態の中間部材３の切欠き部１１，２２は、溝状ないし切欠き状であったが、中間部材の切欠き部は、孔や段差状などであってもよい。また、中間部材の切欠き部をブラケット部材の突起部よりも大きく形成し、ブラケット部材の突起部の側面を中間部材の切欠き部の内面に当接することで、中間部材に対するブラケット部材の取付位置・取付角度を決定するようにしてもよい。
また、上記実施形態のブラケット部材１及び２１において、取付部１４，１４の少なくとも一方をケーブルを把持する中央部分に対して屈曲して形成してもよい。取付部を屈曲させると、狭隘な箇所にケーブルを設置固定する際に設置スペースや作業性の観点から好適な場合がある。また、取付部を屈曲させる場合、ブラケット部材の強度向上のために、取付部を肉厚にしたり、ブラケット部材の対向面とは反対側の面にリブを設けたりするのがよい。
また、上記第１の実施形態では、図５（ａ）に示すように、ブラケット部材１の両側の取付部１４，１４をボルト７によりケーブル取付固定部材４０に締め付けて固定したが、一方の取付部１４はケーブル取付固定部材４０に固定するのではなく、一対のブラケット部材１，１相互間を締め付けるだけとしてもよい。
【符号の説明】
【００４０】
１  ブラケット部材
３  中間部材
４  対向面
５  溝
７  ボルト（締付部材）
８  筒部
８ａ  加締め部
９  ストッパー部
１０  突起部
１１  切欠き部
１４  取付部
１５  挿通孔
２１  ブラケット部材
２２  切欠き部
２３  突起部
２７  凸状部
３０  ケーブル
３４  補強編組
４０  ケーブル取付固定部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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