(57)【要約】【課題】落下による衝撃から装置を保護する機能を有する携帯端末において、装置の落下の検知の精度を向上するための技術を提供する。【解決手段】本発明の携帯端末システムは、携帯端末と、該携帯端末に付随する付随装置とを有し、付随装置は、自装置の加速度を計測し、該自装置の加速度を示す加速度情報を近距離無線により前記携帯端末に通知し、携帯端末は、自装置の加速度を計測し、近距離無線により前記付随装置から前記加速度情報を取得し、該自装置の加速度が重力加速度に近似しているとき、該自装置の加速度と該付随装置の加速度とが近似するか否かによって自装置が落下しているか否かを判定し、自装置が落下していると判定すると、自装置の記憶装置の保護機能を有効にする。【選択図】図２
2011044862.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末と、該携帯端末に付随する付随装置とを有し、
付随装置は、自装置の加速度を計測し、該自装置の加速度を示す加速度情報を近距離無線により前記携帯端末に通知し、
携帯端末は、自装置の加速度を計測し、近距離無線により前記付随装置から前記加速度情報を取得し、該自装置の加速度が重力加速度に近似しているとき、該自装置の加速度と該付随装置の加速度とが近似するか否かによって自装置が落下しているか否かを判定し、自装置が落下していると判定すると、自装置の記憶装置の保護機能を有効にする、
携帯端末システム。
【請求項２】
前記携帯端末は、自装置が人体に接触しているか否かを検知し、前記自装置の加速度が重力加速度に近似しているとき、前記付随装置と近距離無線通信ができなければ、自装置が人体に接触しているか否かによって自装置が落下しているか否かを判定し、自装置が落下していると判定すると、前記記憶装置の保護機能を有効にする、
請求項１に記載の携帯端末システム。
【請求項３】
前記保護機能は、前記記憶装置へのデータの読み書きを禁止する機能である、請求項１または２に記載の携帯端末システム。
【請求項４】
前記保護機能は、前記記憶装置の電源をオフにする機能である、請求項１または２に記載の携帯端末システム。
【請求項５】
前記携帯端末は、携帯電話である、請求項１から４のいずれか１項に記載の携帯端末システム。
【請求項６】
携帯端末に付随して用いられる付随装置が、
自装置の加速度を計測し、
前記自装置の加速度を示す加速度情報を近距離無線により前記携帯端末に通知し、
前記携帯端末が、
自装置の加速度を算出し、
近距離無線により前記付随装置から前記加速度情報を取得し、
前記自装置の加速度が重力加速度に近似しているとき、該自装置の加速度と該付随装置の加速度とが近似するか否かによって自装置が落下しているか否かを判定し、
自装置が落下していると判定すると、自装置の記憶装置の保護機能を有効にする、
携帯端末制御方法。
【請求項７】
前記携帯端末が、
自装置が人体に接触しているか否かを検知し、
前記自装置の加速度が重力加速度に近似しているとき、前記付随装置と近距離無線通信ができなければ、自装置が人体に接触しているか否かによって自装置が落下しているか否かを判定し、
自装置が落下していると判定すると、前記記憶装置の保護機能を有効にする、
請求項６に記載の携帯端末制御方法。
【請求項８】
前記保護機能は、前記記憶装置へのデータの読み書きを禁止する機能である、請求項６または７に記載の携帯端末制御方法。
【請求項９】
前記保護機能は、前記記憶装置の電源をオフにする機能である、請求項６または７に記載の携帯端末制御方法。
【請求項１０】
前記携帯端末は、携帯電話である、請求項６から９のいずれか１項に記載の携帯端末制御方法。
【請求項１１】
付随装置と付随して用いられる携帯端末であって、
自装置の加速度を計測する加速度計測手段と、
近距離無線により前記付随装置から該付随装置の加速度を示す加速度情報を取得し、前記自装置の加速度が重力加速度に近似しているとき、該自装置の加速度と前記付随装置の加速度とが近似するか否かによって自装置が落下しているか否かを判定する落下判定手段と、
前記落下判定手段が、自装置が落下していると判定すると、自装置の記憶装置の保護機能を有効にする制御手段と、
を有する携帯端末。
【請求項１２】
自装置が人体に接触しているか否かを検知する接触検知手段をさらに有し、
前記落下判定手段は、前記自装置の加速度が重力加速度に近似しているとき、前記付随装置と近距離無線通信ができなければ、自装置が人体に接触しているか否かによって自装置が落下しているか否かを判定する、
請求項１１に記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯して使用される携帯端末の落下に対する保護方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報処理装置の小型化、軽量化に伴って、携帯電話、ノートパソコンあるいは携帯情報端末等の持ち運び可能な携帯端末の普及が増加している。これらの携帯端末は、処理すべきデータを自装置内に保持しておくために、ハードディスクドライブやメモリ等の記憶装置を内蔵している。ハードディスクドライブやメモリ等の記憶装置は、利用者の個人情報や携帯端末の機能を実行するために必要なデータが格納される重要な装置であるが、一般に衝撃に弱いという問題を有する。利用者が携帯端末を誤って落とすことにより、ハードディスクドライブやメモリ等の記憶装置が故障し、重要なデータが失われたり、携帯端末が誤動作を起こしたりするおそれがある。
【０００３】
例えば、特許文献１には携帯端末が誤って落下されたときに衝撃による誤動作を避けるための技術が開示されている。特許文献１に開示された技術では、携帯端末は、自装置内に加速度センサを配置し、携帯端末の加速度を算出することによって落下を検知し、実行中の命令の退避、データの保護及び電源オフを行う。
【０００４】
尚、特許文献１には、携帯端末が、銅版等の導電部材を備え、導電部材と携帯端末を保持している手との間の静電容量の変化を検出することによって利用者が携帯端末から手を離したことを検知し、実行中の命令の退避、データの保護及び電源オフを行う技術も開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−１４３５５１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した特許文献１に記載の技術では、携帯端末は、加速度センサにより自装置の落下を検知するが、例えば、利用者が、遊園地のジェットコースター、エレベーター（登録商標）あるいは階段等で降っている場合にも落下していると誤検知してしまうおそれがある。携帯端末が落下していないのに、保護機能が作動し、実行中の命令の退避や電源オフが実施されると、利便性が失われることになる。
【０００７】
また、携帯端末は、机の上に置かれた状態から落下する等、利用者が操作していないときに落下することもあるため、利用者が携帯端末から手を離したことを検知することのみでは、落下を検知できない場合もある。
【０００８】
本発明の目的は、落下による衝撃から装置を保護する機能を有する携帯端末において、装置の落下の検知の精度を向上するための技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の携帯端末システムは、携帯端末と、該携帯端末に付随する付随装置とを有し、付随装置は、自装置の加速度を計測し、該自装置の加速度を示す加速度情報を近距離無線により前記携帯端末に通知し、携帯端末は、自装置の加速度を計測し、近距離無線により前記付随装置から前記加速度情報を取得し、該自装置の加速度が重力加速度に近似しているとき、該自装置の加速度と該付随装置の加速度とが近似するか否かによって自装置が落下しているか否かを判定し、自装置が落下していると判定すると、自装置の記憶装置の保護機能を有効にする。
【００１０】
また、上記目的を達成するために、本発明の携帯端末制御方法は、携帯端末に付随して用いられる付随装置が、自装置の加速度を計測し、前記自装置の加速度を示す加速度情報を近距離無線により前記携帯端末に通知し、前記携帯端末が、自装置の加速度を算出し、近距離無線により前記付随装置から前記加速度情報を取得し、前記自装置の加速度が重力加速度に近似しているとき、該自装置の加速度と該付随装置の加速度とが近似するか否かによって自装置が落下しているか否かを判定し、自装置が落下していると判定すると、自装置の記憶装置の保護機能を有効にする。
【００１１】
また、上記目的を達成するために、本発明の携帯端末は、付随装置と付随して用いられる携帯端末であって、自装置の加速度を計測する加速度計測手段と、近距離無線により前記付随装置から該付随装置の加速度を示す加速度情報を取得し、前記自装置の加速度が重力加速度に近似しているとき、該自装置の加速度と前記付随装置の加速度とが近似するか否かによって自装置が落下しているか否かを判定する落下判定手段と、前記落下判定手段が、自装置が落下していると判定すると、自装置の記憶装置の保護機能を有効にする制御手段を有する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、落下による衝撃から装置を保護する機能を有する携帯端末において、装置の落下の検知の精度を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施の形態における携帯端末システムの構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施の形態における携帯端末の構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示した加速度計測部１２が計測する加速度の座標系の例を示す図である。
【図４】第１の実施の形態における付随装置の構成を示すブロック図である。
【図５】図２に示した落下判定部１３が保護機能を有効にするか否かを判別するときの処理を示すフローチャートである。
【図６】携帯端末１の加速度の値が遷移する例を示す図である。
【図７】第２の実施の形態における携帯端末の構成を示すブロック図である。
【図８】図７に示した落下判定部１３が保護機能を有効にするか否かを判別するときの処理を示すフローチャートである。
【図９】携帯端末１の加速度の値と接触情報が遷移する例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に本発明について図面を参照して詳細に説明する。
【００１５】
（第１の実施の形態）
本実施の形態の携帯端末システムでは、利用者が携帯端末を使用するとき、かばんの中やポケットの中等に携帯端末の子機として付随装置を備えておく。携帯端末と付随装置とは、それぞれ、加速度センサを有し、それぞれの装置の加速度を計測する。携帯端末と付随装置とは、近距離無線によって通信可能であり、携帯端末は、近距離無線によって付随装置の加速度を示す加速度情報を取得できる。
【００１６】
このシステムにおいて、携帯端末が単独で落下する場合、携帯端末の加速度と付随装置の加速度は、異なる値となる。逆に、携帯端末の加速度と付随装置の加速度が近似している場合、利用者が携帯端末と付随装置とを持って移動している可能性が高いと考えられる。
【００１７】
そこで、本実施の形態の携帯端末システムでは、携帯端末は、自装置の加速度が落下を示す場合、さらに、自装置の加速度と付随装置の加速度とを比較する。その結果、携帯端末の加速度と子機の加速度が近似していない場合、携帯端末は、自装置が落下していると判別し、記憶装置の保護機能を有効にする。逆に、携帯端末の加速度と子機の加速度が近似している場合、携帯端末は、自装置の加速度は、自装置を携帯している利用者の移動により発生したものとみなし、自装置が落下していないと判別し、記憶装置の保護機能を有効にしない。
【００１８】
図１は第１の実施の形態における携帯端末システムの構成を示すブロック図である。
【００１９】
図１に示すように、第１の実施の形態における携帯端末システムは、携帯端末１及び付随装置２を有する。
【００２０】
携帯端末１は、持ち運び可能な情報処理装置である。尚、本実施形態では、携帯端末の例として携帯電話について説明する。
【００２１】
携帯端末１は、加速度センサを有し、自装置の加速度を計測する。また、携帯端末１は、記憶装置を有しており、その記憶装置の保護機能を有する。
【００２２】
付随装置２は、携帯端末１の子機である。付随装置２は、加速度センサを有し、自装置の加速度を計測する。
【００２３】
携帯端末１と付随装置２は、近距離無線によって互いに通信可能である。尚、近距離無線を実現する技術の例として、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＵＷＢ（Ultra Wide Band）、ＺｉｇＢｅｅ、ＮＦＣ（Near Field Communication）等があげられる。
【００２４】
本実施の形態の携帯端末システムでは、携帯端末１と付随装置２とは、通常、近距離無線によって通信可能な範囲内で用いられる。携帯端末１は、近距離無線によって付随装置２に付随装置２の加速度情報を要求する。付随装置２は、携帯端末１からの要求に応じて、携帯端末１に自装置の加速度情報を通知する。
【００２５】
携帯端末１は、定期的に自装置の加速度を計測し、取得した自装置の加速度によって自装置の移動を検知している。携帯端末１は、自装置の加速度が自由落下による加速度と近似していても、自装置の加速度と付随装置２の加速度が近似している場合、その加速度は、自装置を携帯している利用者の移動により発生したものとみなし、自装置が落下していないと判別する。携帯端末１は、自装置の加速度が自由落下による加速度と近似し、かつ、自装置の加速度と付随装置２の加速度が近似していないときのみ、自装置が落下していると判別し、記憶装置の保護機能を有効にする。
【００２６】
図２は第１の実施の形態における携帯端末の構成を示すブロック図である。
【００２７】
図２に示すように、第１の実施の形態における携帯端末は、近距離無線用アンテナ１０、近距離無線部１１、加速度計測部１２、落下判定部１３、通信用アンテナ１４、無線部１５、音声入出力部１６、ＧＰＳ（Global Positioning System）アンテナ１７、ＧＰＳ部１８、カメラ１９、表示部２０、制御部２１及び記憶装置２２を有する。
【００２８】
近距離無線用アンテナ１０は、携帯端末１に内蔵される、近距離無線に用いられるアンテナである。
【００２９】
近距離無線部１１は、近距離無線用アンテナ１０を介して付随装置２と近距離無線による通信を行う。近距離無線部１１は、付随装置２に付随装置２の加速度情報を要求し、付随装置２の加速度情報を取得する。
【００３０】
加速度計測部１２は、加速度センサのような、携帯端末１の加速度を計測する計測装置である。
【００３１】
図３に図２に示した加速度計測部１２が計測する加速度の座標系の例を示す。本実施の形態の加速度計測部１２が計測する加速度のＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸は、それぞれ、図３に示される方向に規定される。
【００３２】
加速度計測部１２は、自装置の加速度情報を落下判定部１３に通知する。
【００３３】
落下判定部１３は、加速度計測部１２から自装置の加速度情報を取得し、自装置の移動状態を判別する。また、落下判定部１３は、自装置の加速度が自由落下による加速度と近似していると判別すると、近距離無線部１１に、付随装置２から付随装置２の加速度情報を取得するように依頼する。落下判定部１３は、近距離無線部１１から付随装置２の加速度情報を取得すると、自装置の加速度と付随装置２の加速度とを比較する。そして、落下判定部１３は、自装置の加速度と付随装置２の加速度とが近似している場合、自装置の加速度は利用者の移動により発生したものとみなし、自装置は落下していないと判別する。一方、落下判定部１３は、自装置の加速度と付随装置２の加速度とが近似していない場合、自装置が落下していると判別し、制御部２１に記憶装置２２の保護機能を有効にするように要求する。
【００３４】
通信用アンテナ１４は、携帯端末に内蔵される、無線通信用のアンテナである。
【００３５】
無線部１５は、通信用アンテナ１４及び図示しない無線基地局を介して他の携帯端末と無線通信を行う。無線部１４は、音声入出力部１６から受信した音声信号を他の携帯端末に送信し、他の携帯端末から受信した音声信号を音声入出力部１６に送信する。
【００３６】
音声入出力部１６は、音声信号を入力するマイク及び音声信号を出力するスピーカを有する。音声入出力部１６は、マイクから入力された音声信号を無線部１４に送信し、無線部１４から受信した他の携帯端末からの音声信号をスピーカに出力する。
【００３７】
ＧＰＳアンテナ１７は、ＧＰＳ衛星からの電波を受信するためのアンテナである。
【００３８】
ＧＰＳ部１８は、ＧＰＳアンテナ１７を介してＧＰＳ衛星からの電波を受信し、自装置の現在位置を算出する。
【００３９】
カメラ１９は、利用者からの要求に従って映像を取得する。
【００４０】
表示部２０は、液晶ディスプレイ及びＬＥＤ（Light Emitting Diode）を有する。表示部２０は、制御部２１からの指示に従って、画面メニューや携帯端末の状態等を利用者に表示する。
【００４１】
制御部２１は、装置全体を制御する制御部である。制御部２１は、落下判定部１３からの要求に従って、記憶装置２２の保護機能を有効にする。記憶装置２２の保護機能の例として、記憶装置２２へのデータの読み書きの禁止、あるいは、記憶装置２２の電源オフ等がある。制御部２１が記憶装置２２の保護機能を有効にすることにより、携帯端末１は、記憶装置２２の有するデータを保護することができる。
【００４２】
記憶装置２２は、携帯端末１が動作するためのプログラム及びデータが格納される記憶装置である。
【００４３】
尚、落下判定部１３及び制御部２１は、例えばプログラムにしたがって処理を実行するＣＰＵによって実現できる。
【００４４】
図４は第１の実施の形態における付随装置の構成を示すブロック図である。
【００４５】
図４に示すように、第１の実施の形態における付随装置は、近距離無線用アンテナ３０、近距離無線部３１及び加速度計測部３２を有する。
【００４６】
近距離無線用アンテナ３０は、付随装置２に内蔵される、近距離無線に用いられるアンテナである。
【００４７】
近距離無線部３１は、近距離無線用アンテナ３０を介して携帯端末１と近距離無線による通信を行う。近距離無線部２１は、携帯端末１から自装置の加速度情報を要求されると、加速度計測部３２から自装置の加速度情報を取得し、携帯端末１に通知する。
【００４８】
加速度計測部３２は、加速度センサのような、自装置の加速度を計測する計測装置である。
【００４９】
加速度計測部３２は、自装置の加速度情報を落下判定部１３に通知する。
【００５０】
次に図２に示した落下判定部１３が保護機能を有効にするか否かを判別するときの処理について説明する。
【００５１】
図５は図２に示した落下判定部１３が保護機能を有効にするか否かを判別するときの処理を示すフローチャートである。
【００５２】
落下判定部１３は、保護機能の有効判別処理を開始すると、まず、加速度計測部１２から自装置の加速度情報を取得する（ステップＳ１）。
【００５３】
自装置の加速度情報を取得すると、落下判定部１３は、自装置の加速度に基づいて自装置の移動状態を判別する。
【００５４】
携帯端末１の移動状態として、静止状態、自由落下状態及び強制落下状態の３つの状態がある。落下判定部１３は、携帯端末の加速度により携帯端末１がどの状態であるかを判別する。落下判定部１３は、加速度が重力加速度と比較して十分小さい場合、携帯端末１が静止状態であるとみなす。また、落下判定部１３は、加速度が重力加速度と近似している場合、携帯端末１が自由落下状態であるとみなす。また、落下判定部１３は、加速度が重力加速度と比較して十分に大きい場合、携帯端末１が強制落下状態であるとみなす。
【００５５】
図６に携帯端末１の加速度の値が遷移する例を示す。図６には、静止状態であった携帯端末１が、時刻ｔ１に落下することにより自由落下状態に遷移した例が示されている。
【００５６】
自装置の加速度情報を取得すると、落下判定部１３は、まず、自装置の加速度が所定の閾値以下であるか否かを判定することにより、自装置が静止状態であるか否かを判別する（ステップＳ２）。
【００５７】
自装置が静止状態であると判別すると、落下判定部１３は、ステップＳ１へ遷移し、保護機能の有効判別処理を初めから実施しなおす。
【００５８】
一方、自装置が静止状態でないと判別すると、落下判定部１３は、自装置の加速度が所定の閾値以上であるか否かを判定することにより、自装置が自由落下状態であるか否かを判別する（ステップＳ３）。
【００５９】
自装置が自由落下状態でないと判別すると、落下判定部１３は、自装置が強制落下状態であるとみなし、ステップＳ１へ遷移し、保護機能の有効判別処理を初めから実施しなおす。
【００６０】
一方、自装置が自由落下状態であると判別すると、落下判定部１３は、近距離無線部１１に付随装置２と接続しているか否かを問い合わせ、付随装置２が自装置の近傍に存在するか否かを判別する（ステップＳ４）。
【００６１】
近距離無線部１１が付随装置２と接続していない場合、落下判定部１３は、付随装置２が自装置の近傍に存在しないとみなし、自装置が単独で落下していると判別し、制御部２１に記憶装置２２の保護機能を有効にするように要求する（ステップＳ７）。
【００６２】
一方、近距離無線部１１が付随装置２と接続している場合、落下判定部１３は、近距離無線部１１に付随装置２から付随装置２の加速度情報を取得するように依頼する。近距離無線部１１から付随装置２の加速度情報を取得すると（ステップＳ５）、落下判定部１３は、自装置の加速度と付随装置２の加速度とが近似しているか否かを判別する（ステップＳ６）。
【００６３】
自装置の加速度と付随装置２の加速度が近似していると判別すると、落下判定部１３は、自装置の加速度は利用者の移動により発生したものとみなし、ステップＳ１へ遷移し、保護機能の有効判別処理を初めから実施しなおす。
【００６４】
一方、自装置の加速度と付随装置２の加速度が近似していないと判別すると、落下判定部１３は、自装置が単独で落下していると判別し、制御部２１に記憶装置２２の保護機能を有効にするように要求する（ステップＳ７）。
【００６５】
以上説明したように、本実施形態によれば、携帯端末は、近傍に子機を備え、自装置の加速度が重力加速度と近似する場合、さらに、自装置の加速度と付随装置の加速度とを比較する。その結果、携帯端末の加速度と子機の加速度が近似していない場合、携帯端末は、自装置が落下していると判別する。逆に、携帯端末の加速度と子機の加速度が近似している場合、携帯端末は、自装置の加速度は、自装置を携帯している利用者の移動により発生したものとみなし、自装置が落下していないと判別する。これにより、本実施形態の携帯端末は、自装置の移動が、落下によるものか、利用者の移動によるものかを判別でき、落下の検知の精度を向上することができる。
【００６６】
また、本実施形態の携帯端末は、自装置が落下していると判別すると、記憶装置の保護機能を有効にする。本実施形態の携帯端末は、落下の誤検知を軽減するので、保護機能の冗長な作動による、利便性の低下を抑止できる。
【００６７】
尚、本実施形態では、自装置が自由落下状態であると判別したときに、携帯端末１が、付随装置２の加速度情報を取得する例を示したが、本発明は、これに制限されるものではない。
【００６８】
例えば、付随装置２が、定期的に自装置の加速度を検知し、自装置の移動状態が変化したとき、自発的に自装置の加速度を携帯端末１に通知するようにしてもよい。また、携帯端末１と付随装置２との間の近距離無線の通信帯域に余裕がある場合、付随装置２が、定期的に自装置の加速度を計測し、加速度を計測する毎に自装置の加速度情報を携帯端末１に通知するようにしてもよい。これらの場合、携帯端末１の落下判定部は、自装置が自由落下状態であると判別すると、その直前に取得していた付随装置２の加速度と自装置の加速度とが近似しているか否かによって、自装置の落下を判定する。
【００６９】
これにより、携帯端末は、自装置が自由落下状態であると判別した後に付随装置から付随装置の加速度情報を取得する必要がなくなり、自装置の落下を短時間に判定できる。
【００７０】
（第２の実施の形態）
第１の実施の形態では、携帯端末が、自由落下状態である場合に付随装置と接続していないと、付随装置が近傍に存在していないとみなし、自装置が単独で落下していると判別し、保護機能を有効にする例を示した。
【００７１】
しかしながら、例えば、利用者が携帯端末の近傍に付随装置を備えておかなかったために、携帯端末と付随装置とが接続できない場合もあり得る。そこで、第２の実施の形態では、携帯端末が自由落下状態であり、かつ、付随装置と接続していない場合、落下の検知の精度をより向上するために、携帯端末が人体に接触しているか否かを判別し、保護機能を有効にするか否かを決定する例を示す。
【００７２】
図７は第２の実施の形態における携帯端末の構成を示すブロック図である。
【００７３】
図７に示すように、第２の実施の形態における携帯端末は、第１の実施の形態における携帯端末の構成に加えて、接触検知部２３を有する。
【００７４】
接触検知部２３は、自装置が人体に接触しているか否かを検知するセンサである。接触検知部２３は、例えば、特許文献１に開示されている、操作者が装置から手を離したことを検知する手段により、実現される。あるいは、接触検知部２３として、一般的なタッチパネルを用いてもよいし、非接触で検出物体が近づいたことを検知する近接センサを用いてもよい。
【００７５】
接触検知部２３は、落下判定部１３からの要求に応じて、携帯端末１が人体に接触しているか否かを示す接触情報を通知する。
【００７６】
第２の実施の形態の付随装置の構成は、第１の実施の形態の付随装置の構成と同じであるため、説明を省略する。
【００７７】
次に図７に示した落下判定部１３が保護機能を有効にするか否かを判別するときの処理について説明する。
【００７８】
図８は図７に示した落下判定部１３が保護機能を有効にするか否かを判別するときの処理を示すフローチャートである。
【００７９】
ステップＳ１１からステップＳ１７までの処理は、図５で示したステップＳ１からステップＳ７までの処理と基本的に同じである。
【００８０】
但し、ステップＳ１４において、近距離無線部１１が付随装置２と接続していない場合、落下判定部１３は、接触検知部２３から接触情報を取得する（ステップＳ１８）。
【００８１】
接触検知部２３から接触情報を取得すると、落下判定部１３は、自装置が人体に接触しているか否かを判別する（ステップＳ１９）。
【００８２】
自装置が人体に接触していると判別すると、落下判定部１３は、自装置は利用者に携帯されており、自装置の加速度は、自装置を携帯している利用者の移動により発生したものとみなし、自装置が落下していないと判別する。この場合、落下判定部１３は、ステップＳ１へ遷移し、保護機能の有効判別処理を初めから実施しなおす。
【００８３】
一方、自装置が人体に接触していないと判別すると、落下判定部１３は、自装置が落下していると判別し、制御部２１に記憶装置２２の保護機能を有効にするように要求する（ステップＳ１７）。
【００８４】
図９に携帯端末１の加速度の値と接触情報が遷移する例を示す。図９には、時刻ｔ１に、利用者が使用していた携帯端末１を手放し、携帯端末１が落下する例が示されている。この場合、落下判定部１３は、時刻ｔ１において、自装置が自由落下状態であり、かつ、自装置が人体に接触していないと判別し、制御部２１に記憶装置２２の保護機能を有効にさせる。
【００８５】
以上説明したように、本実施形態によれば、携帯端末は、自装置が自由落下状態であり、かつ、付随装置と接続していない場合、さらに、携帯端末が人体に接触しているか否かを判別し、保護機能を有効にするか否かを決定する。これにより、本実施形態の携帯端末は、付随装置と接続していない場合でも、自装置の落下の検知の精度を向上することができる。
【符号の説明】
【００８６】
１  携帯端末
２  付随装置
１０  近距離無線用アンテナ
１１  近距離無線部
１２  加速度計測部
１３  落下判定部
１４  通信用アンテナ
１５  無線部
１６  音声入出力部
１７  ＧＰＳアンテナ
１８  ＧＰＳ部
１９  カメラ
２０  表示部
２１  制御部
２２  記憶装置
２３  接触検知部
３０  近距離無線用アンテナ
３１  近距離無線部
３２  加速度計測部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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