(57)【要約】【課題】現金自動機の操作時に操作者が変装したり帽子を被ったりしている場合はキャッシュカードの不正使用であるとしてＡＴＭ支払い処理に制限を加えることが考えられ、ＡＴＭ支払い処理に制限を加えることで、キャッシュカードＣを不正使用した現金支払い等処理による損害を防止し或いは極力少なくすることができる。【解決手段】コンピュータシステムによって実行され、キャッシュカードＣを用いて現金自動機を操作する際、操作者Ｏの顔面に付加されている顔面付加物についての付加物情報と、キャッシュカード正当使用者によって予め登録された操作者Ｏの顔面に付加される顔面付加物についての登録情報から、操作者の顔面に顔面付加物ではない非顔面付加物が付加されていないかを判定し、非顔面付加物が付加されている場合、現金自動機の取り扱い金額に制限を加える。【選択図】図１
2011081499.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本人確認カードの正当使用者によって予め登録された、支払機能を備えた現金自動機を操作する前記正当使用者の顔面に付加される顔面付加物についての登録情報データベースと、前記現金自動機を操作する操作者の顔面付加物についての判定に基づき前記現金自動機の支払機能を制御するプログラムを格納するプログラム格納部と、メインメモリとＣＰＵからなる演算処理部とを備えた、前記現金自動機を管理するコンピュータシステムによって実行される、支払機能を備えた現金自動機における金額制御方法であって、
前記本人確認カードを用いて前記現金自動機を操作する際、前記本人確認カードの挿入検知により、前記操作者の少なくとも顔面を含む顔領域を撮影し顔面撮影画像情報を出力する処理と、
前記本人確認カードの挿入検知により、前記登録情報データベースに登録された前記顔面付加物についての登録情報を出力する処理と、
前記顔面撮影画像情報から前記操作者の顔面像を切り出して顔面像情報を出力する処理と、
前記顔面像情報から、前記操作者の顔面に付加されている顔面付加物についての付加物情報を出力する処理と、
前記登録情報と前記付加物情報から、前記操作者の顔面に、前記正当使用者の顔面に付加される顔面付加物ではない非顔面付加物が付加されていないか否かを判定する処理と、
判定の結果、前記操作者の顔面に前記非顔面付加物が付加されている場合、前記現金自動機による支払い金額に制限を加える処理と
を有することを特徴とする支払機能を備えた現金自動機における金額制御方法。
【請求項２】
本人確認カードの正当使用者によって予め登録された、支払機能を備えた現金自動機を操作する前記正当使用者の顔面に付加される顔面付加物についての登録情報データベースと、前記現金自動機を操作する操作者の顔面付加物についての判定に基づき前記現金自動機の支払機能を制御するプログラムを格納するプログラム格納部と、メインメモリとＣＰＵからなる演算処理部とを備えた、前記現金自動機を管理するコンピュータシステムによって実行される、支払機能を備えた現金自動機における金額制御システムであって、
前記本人確認カードを用いて前記現金自動機を操作する操作者に対向して配置され、前記本人確認カードの挿入検知により、前記現金自動機を操作する操作者の少なくとも顔面を含む顔領域を撮影し、顔面撮影画像情報を出力する操作者撮影手段と、
前記本人確認カードの挿入検知により、前記登録データベースに登録された前記顔面付加物についての登録情報を出力する登録情報管理手段と、
前記顔面撮影画像情報から前記操作者の顔面像を切り出して顔面像情報を出力する顔面像情報出力手段と、
前記顔面像情報から、前記操作者の顔面に付加されている顔面付加物についての付加物情報を出力する付加物情報出力手段と、
前記登録情報と前記付加物情報から、前記操作者の顔面に、前記正当使用者の顔面に付加される顔面付加物ではない非顔面付加物が付加されていないか否かを判定して判定結果を出力する非顔面付加物判定手段と、
前記判定結果から、前記操作者の顔面に前記非顔面付加物が付加されている場合、前記現金自動機による支払い金額に制限を加える金額制限情報を出力する金額制限手段と
を有することを特徴とする支払機能を備えた現金自動機における金額制御システム。
【請求項３】
前記登録情報管理手段、前記非顔面付加物判定手段、及び前記金額制限手段は、前記正当使用者が口座を開設した金融機関に備えられ、前記操作者撮影手段、前記顔面像情報出力手段、及び前記付加物情報出力手段は、前記現金自動機或いは前記現金自動機の近傍に備えられていることを特徴とする請求項２に記載の支払機能を備えた現金自動機における金額制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、支払機能を備えた現金自動機における金額制御方法及びシステムに関し、特に、キャッシュカードを用いた現金自動機による支払い操作時に操作者が正当操作者であることが確認できない場合、支払い時の金額制御を行う支払機能を備えた現金自動機における金額制御方法及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、キャッシュカードを用いた操作により現金を自動的に引き出すことができる、現金自動預払い機（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ：ＡＴＭ）や現金自動支払機（Ｃａｓｈ  Ｄｉｓｐｅｎｓｅｒ：ＣＤ）等の支払機能を備えた現金自動機が知られている。
このような支払機能を備えた現金自動機においては、キャッシュカードの読み込みと共に暗証番号入力等の必要な操作を行えば、簡単・便利に現金の引き出し等ができるので、キャッシュカードの名義人に成り済ましてのカード名義人以外によるキャッシュカードの不正使用によっても現金の引き出しが可能である。
【０００３】
そこで、キャッシュカードを用いたＡＴＭ不正操作による現金の不正引き出し防止対策として、カード名義人に成り済ましてのカード不正使用を監視するため、ＡＴＭの操作時に操作者の顔面像を撮影し記録する撮影録画装置の設置が進んでいる。このようなカード不正使用対策として、例えば、ＡＴＭ利用者の顔認識によってキャッシュカード使用の認証を得る「顔認識によるセキュリティ方法」（特許文献１参照）がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１９６５１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、現金自動機の操作時に操作者の顔面像を撮影し記録する撮影録画装置が設置してあると、カード不正使用者は、撮影録画装置を意識してマスクや色眼鏡や付け髭等を付加して変装したり或いは帽子を被ったりして、カード不正使用時に撮影された顔面像によるカード不正使用者の特定を困難にする傾向がある。
一方、近年、画像処理技術の発達により、撮影画像中の顔面を画像処理装置により処理して得られた顔面像と予め登録された顔面像とを照合し、照合結果に基づいてゲート開閉を行う顔認証システム、或いは内部に同様な画像処理装置を組み込み笑顔を認識することで自動的にシャッタを切るカメラ等、従来、実現困難であった高度な画像処理技術が安価に利用することができる状況にある（例えば、特開２００５−１２８１５６号公報、特開２００６−３３４３７号公報参照）。
【０００６】
このため、高度な画像処理技術を用いて、現金自動機の操作時に撮影した操作者の顔面像から操作者が変装したり帽子を被ったりしていることを認識し、操作者が変装したり帽子を被ったりしている場合はキャッシュカードの不正使用であるとしてＡＴＭ支払い処理に制限を加えることが考えられる。ＡＴＭ支払い処理に制限を加えることで、キャッシュカードを不正使用した現金支払い等処理による損害を防止し或いは極力少なくすることができる。
【０００７】
この発明の目的は、支払い機能を備えた現金自動機の操作時に撮影した操作者の顔面像により、キャッシュカード名義人以外によるカード不正使用であると判定された場合、現金支払い等処理による損害を防止し或いは極力少なくすることができる、支払機能を備えた現金自動機における金額制御方法及びシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、この発明に係る支払機能を備えた現金自動機における金額制御方法は、本人確認カードの正当使用者によって予め登録された、支払機能を備えた現金自動機を操作する前記正当使用者の顔面に付加される顔面付加物についての登録情報データベースと、前記現金自動機を操作する操作者の顔面付加物についての判定に基づき前記現金自動機の支払機能を制御するプログラムを格納するプログラム格納部と、メインメモリとＣＰＵからなる演算処理部とを備えた、前記現金自動機を管理するコンピュータシステムによって実行される、支払機能を備えた現金自動機における金額制御方法であって、前記本人確認カードを用いて前記現金自動機を操作する際、前記本人確認カードの挿入検知により、前記操作者の少なくとも顔面を含む顔領域を撮影し顔面撮影画像情報を出力する処理と、前記本人確認カードの挿入検知により、前記登録情報データベースに登録された前記顔面付加物についての登録情報を出力する処理と、前記顔面撮影画像情報から前記操作者の顔面像を切り出して顔面像情報を出力する処理と、前記顔面像情報から、前記操作者の顔面に付加されている顔面付加物についての付加物情報を出力する処理と、前記登録情報と前記付加物情報から、前記操作者の顔面に、前記正当使用者の顔面に付加される顔面付加物ではない非顔面付加物が付加されていないか否かを判定する処理と、判定の結果、前記操作者の顔面に前記非顔面付加物が付加されている場合、前記現金自動機による支払い金額に制限を加える処理とを有することを特徴としている。
【０００９】
また、この発明に係る支払機能を備えた現金自動機における金額制御システムは、本人確認カードの正当使用者によって予め登録された、支払機能を備えた現金自動機を操作する前記正当使用者の顔面に付加される顔面付加物についての登録情報データベースと、前記現金自動機を操作する操作者の顔面付加物についての判定に基づき前記現金自動機の支払機能を制御するプログラムを格納するプログラム格納部と、メインメモリとＣＰＵからなる演算処理部とを備えた、前記現金自動機を管理するコンピュータシステムによって実行される、支払機能を備えた現金自動機における金額制御システムであって、前記本人確認カードを用いて前記現金自動機を操作する操作者に対向して配置され、前記本人確認カードの挿入検知により、前記現金自動機を操作する操作者の少なくとも顔面を含む顔領域を撮影し、顔面撮影画像情報を出力する操作者撮影手段と、前記本人確認カードの挿入検知により、前記登録データベースに登録された前記顔面付加物についての登録情報を出力する登録情報管理手段と、前記顔面撮影画像情報から前記操作者の顔面像を切り出して顔面像情報を出力する顔面像情報出力手段と、前記顔面像情報から、前記操作者の顔面に付加されている顔面付加物についての付加物情報を出力する付加物情報出力手段と、前記登録情報と前記付加物情報から、前記操作者の顔面に、前記正当使用者の顔面に付加される顔面付加物ではない非顔面付加物が付加されていないか否かを判定して判定結果を出力する非顔面付加物判定手段と、前記判定結果から、前記操作者の顔面に前記非顔面付加物が付加されている場合、前記現金自動機による支払い金額に制限を加える金額制限情報を出力する金額制限手段とを有することを特徴としている。
【００１０】
また、この発明の他の態様に係る支払機能を備えた現金自動機における金額制御システムは、前記登録情報管理手段、前記非顔面付加物判定手段、及び前記金額制限手段は、前記正当使用者が口座を開設した金融機関に備えられ、前記操作者撮影手段、前記顔面像情報出力手段、及び前記付加物情報出力手段は、前記現金自動機或いは前記現金自動機の近傍に備えられていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
この発明に係る支払機能を備えた現金自動機における金額制御方法によれば、現金自動機を操作する際、操作者の少なくとも顔面を含む顔領域を撮影し顔面像を切り出して得られた、操作者の顔面に付加されている顔面付加物についての付加物情報と、予め登録情報データベースに登録された顔面付加物についての登録情報から、操作者の顔面に、正当使用者の顔面に付加される顔面付加物ではない非顔面付加物が付加されていないか否かを判定して、操作者の顔面に前記非顔面付加物が付加されている場合、現金自動機による支払い金額に制限を加えることを、現金自動機を管理するコンピュータシステムによって実行されるので、支払い機能を備えた現金自動機の操作時に撮影した操作者の顔面像により、キャッシュカード名義人以外によるカード不正使用であると判定された場合、現金支払い等処理による損害を防止し或いは極力少なくすることができる。
また、この発明に係る支払機能を備えた現金自動機における金額制御システムにより、上記支払機能を備えた現金自動機における金額制御方法を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の一実施の形態に係る支払機能を備えた現金自動機における金額制御システムの構成を機能ブロックで示す説明図である。
【図２】図１の支払機能を備えた現金自動機における金額制御方法による金額制御処理の流れを示す説明図（その１）である。
【図３】図１の支払機能を備えた現金自動機における金額制御方法による金額制御処理の流れを示す説明図（その２）である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１は、この発明の一実施の形態に係る支払機能を備えた現金自動機における金額制御システムの構成を機能ブロックで示す説明図である。図１に示すように、金額制御システム１０は、撮影カメラ（操作者撮影手段）１１、顔認識部（顔面像情報出力手段）１２、付加物識別部（付加物情報出力手段）１３、付加物判定部（非顔面付加物判定手段）１４、カード名義人情報管理部（登録情報管理手段）１５、及び金額制限部（金額制限手段）１６を有しており、現金自動預払い機（ＡＴＭ）や現金自動支払機（ＣＤ）等の現金支払機能を備えた現金自動機１７を利用した、現金の支払い及び現金の支払いに準ずる各種処理（例えば、振り込み等、以下、現金支払い等処理という）における支払金額の制御を行う。
【００１４】
現金自動機１７を操作して現金支払い等処理を行う場合、現金自動機１７の操作者Ｏは、本人確認のためのカードであるキャッシュカードＣをカード挿入口１７ａに挿入して暗証番号を入力する一連の操作を行い、その結果、当該キャッシュカードＣの認証が行われ、暗証番号の一致が確認されると、当該キャッシュカードＣの使用がカードの正当使用であると認められ、要求された金額の現金支払い等処理が行われる。
なお、キャッシュカードＣは、金融機関が発行したキャッシュカードに限らず、クレジットカード会社が発行するキャッシング機能を備えたクレジットカード等、支払機能を備えた現金自動機１７において現金支払い等処理ができる機能を備えた各種カードを含むものである。
【００１５】
撮影カメラ１１、顔認識部１２、及び付加物識別部１３は、それぞれ個別に或いは一体化して、現金自動機１７の内部或いは外面部或いは近傍に備えられており、付加物判定部１４、カード名義人情報管理部１５、及び金額制限部１６は、キャッシュカードＣを発行管理するカード管理会社（例えば、金融機関）に備えられたコンピュータシステム１８に、その機能の一部として組み込まれている。
【００１６】
コンピュータシステム１８は、本人確認カードであるキャッシュカードＣの正当使用者によって予め登録された、支払機能を備えた現金自動機１７を操作する正当使用者の顔面に付加される顔面付加物についての登録情報データベースと、現金自動機１７を操作する操作者の顔面付加物についての判定に基づき現金自動機１７の支払機能を制御するプログラムを格納するプログラム格納部と、メインメモリとＣＰＵからなる演算処理部とを備え、現金自動機１７の運用を管理する。
【００１７】
このコンピュータシステム１８のハードディスクには、付加物判定部１４、カード名義人情報管理部１５、及び金額制限部１６の各機能を実行するためのプログラム及びデータが格納されており、各々の機能の実行が選択されると、該当するプログラムがハードディスクからメインメモリに読み出され、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）で演算処理を実行して所定の処理を行うことにより、付加物判定部１４、カード名義人情報管理部１５、及び金額制限部１６のそれぞれが実現される。
【００１８】
撮影カメラ１１は、キャッシュカードＣを用いて現金自動機１７を操作する操作者Ｏの少なくとも頭部を含む顔領域全体からなる顔面像を撮影することができるように、カメラレンズ１１ａを操作者Ｏに対向させて設置している。そして、操作者Ｏが、キャッシュカードＣを用いた現金自動機１７の操作時、即ち、キャッシュカードＣを現金自動機１７のカード挿入口１７ａに挿入したことを検知したとき、操作者Ｏの、例えば、頭部を含む顔全体、即ち、少なくとも顔面周辺部を含む顔領域を撮影する。撮影カメラ１１により撮影された顔面撮影画像情報ａは、撮影カメラ１１から顔認識部１２へ出力される。
【００１９】
この撮影カメラ１１は、現金自動機１７に直接設置される他、現金自動機１７の周辺近傍に設置しても良く、キャッシュカードＣを用いて現金自動機１７を操作する操作者Ｏの顔面像を撮影することができるように、カメラレンズ１１ａを操作者Ｏに向けて、即ち、操作者Ｏに対向して配置されていれば良い。
顔認識部１２は、顔面撮影画像情報ａの入力により、顔面撮影画像情報ａに基づく顔面撮影画像から操作者Ｏの顔面部を認識して顔面像を切り出し、操作者顔面画像、即ち、撮影カメラ１１により得られた顔面撮影画像に基づく顔面像情報ｂを作成する。作成した操作者Ｏの顔面像情報ｂは、付加物識別部１３へ出力される。
【００２０】
付加物識別部１３は、顔認識部１２で作成された操作者Ｏの顔面像情報ｂから、操作者Ｏの顔面に付加されている顔面付加物（例えば、眼鏡）の有無を識別し、識別結果として付加物有り或いは付加物無しの付加物情報ｃを付加物判定部１４へ出力する。
付加物判定部１４は、付加物識別部１３からの付加物情報ｃと、後述するカード名義人情報管理部１５からの登録情報ｄから、キャッシュカードＣを用いて現金自動機１７を操作する操作者Ｏの顔面に、キャッシュカードＣの正当使用者の顔面に付加される顔面付加物ではない非顔面付加物が付加されていないか否かを判定し、判定結果を判定結果情報ｅとして金額制限部１６へ出力する。
【００２１】
つまり、顔認識部１２、付加物識別部１３、及び付加物判定部１４により、顔面撮影画像情報ａに基づく操作者Ｏの撮影顔面像において、操作者Ｏの顔面への付加物の付加が認められた場合、その顔面付加物がカード名義人により予め登録された登録付加物であるか否かを確認する。
【００２２】
カード名義人情報管理部１５は、カード名義人、即ち、金融機関に口座を開設した口座開設者であるキャッシュカード正当使用者に関する情報の管理を行い、カード名義人が予め登録した、現金自動機１７の操作時において操作者Ｏの顔面に付加される顔面付加物についての登録情報について、登録情報データベースへの登録或いは登録情報データベースからの検索取り出しを行う。操作者Ｏが現金自動機１７を操作するとき、即ち、キャッシュカードＣのカード挿入口１７ａへの挿入が検知されると、カード名義人情報管理部１５から付加物判定部１４に対し、登録情報データベースに登録された顔面付加物についての登録情報ｄが出力される。
【００２３】
顔面に付加される顔面付加物とは、眼鏡、色眼鏡（サングラスを含む）、口髭、顎髭、帽子、或いはマスク等の、頭部を含む顔面に付加する付加物であり、顔面に付加した状態が撮影画像として認識することができるものである。そして、カード名義人が現金自動機１７の操作時において、例えば、マスクを使用する場合、顔面付加物としてマスクを登録する。
【００２４】
つまり、キャッシュカードＣの正当使用者により予め登録された顔面付加物が、例えば、眼鏡である場合、顔面像情報から、顔面に付加されているのが、眼鏡であれば登録された顔面付加物と判定し、眼鏡以外の色眼鏡、口髭、顎髭、帽子、マスク等であれば、登録された顔面付加物以外の非顔面付加物と判定する。そして、判定結果情報ｅを金額制御部１６へ出力する。
【００２５】
顔面に付加された付加物の検出に際しては、以下に示す判定のもと行う。
顔面の目、鼻、口、輪郭を認識する技術は確立されているので、
・目が認識できなければ帽子を被っていると判定し帽子を検出する。
・目の周囲にフレームの一部が存在すれば眼鏡があると判定し眼鏡を検出する。
・眼鏡があり目の認識が困難であれば色眼鏡があると判定し色眼鏡を検出する。
・口が認識できなければマスクを付けていると判定しマスクを検出する。
・口と鼻の間に明確な付加物が確認されれば口ひげがあると判定し口ひげを検出する。
・口の下に明確な付加物が確認されれば顎髭があると判定し顎髭を検出する。
【００２６】
ここで、自然に時間経過により濃くなった髭と口髭或いは顎髭との違いは、髭と髭が生えていない部分の境界の明瞭性により判定し、また、髪の毛が長くて自分の目が隠れるため帽子を被っていると判定される場合は、本人、即ち、顔面付加物を登録するキャッシュカードＣの正当使用者が、自分の目が隠れないように工夫する。
顔面付加物は、カード名義人により予め登録申請されるが、登録申請を行うための付加物使用申請書の一例を、表１に示す。
【００２７】
【表１】
2011081499.tif 000003
【００２８】
付加物判定部１４における非顔面付加物が付加されていないか否かの判定について、表２の付加条件判定表に基づき説明する。
【００２９】
【表２】
2011081499.tif 000004
【００３０】
表２に示すように、付加物が、例えば、眼鏡であった場合、
付加物情報（撮影カメラ１１による認識）が「○（有）」で、顔面付加物についての登録情報（金融機関登録情報）が「○（有）」であれば、付加物判定部１４による判定は「○（ＯＫ）」となる。また、付加物情報が「○（有）」で、顔面付加物についての登録情報が「×（無）」であれば、付加物判定部１４による判定は「×（ＮＯ）」となり、付加物情報が「×（無）」で、顔面付加物についての登録情報が「○（有）」であれば、付加物判定部１４による判定は「○（ＯＫ）」となり、付加物情報が「×（無）」で、顔面付加物についての登録情報が「×（無）」であれば、付加物判定部１４による判定は「○（ＯＫ）」となる。
【００３１】
これは、付加物が、眼鏡に代えて、色眼鏡、帽子、マスク、口髭（男性）、顎髭（男性）であった場合も、判定は同様である。
一方、付加物が、口髭（女性）、顎髭（女性）であった場合、
付加物情報が「○（有）」で、顔面付加物についての登録情報が「○（有り得ない）」であれば、付加物判定部１４による判定は「×（ＮＯ）」となる。また、付加物情報が「○（有）」で、顔面付加物についての登録情報が「×」であれば、付加物判定部１４による判定は「×（ＮＯ）」となり、付加物情報が「×（無）」で、顔面付加物についての登録情報が「○（有り得ない）」であれば、付加物判定部１４による判定は「○（ＯＫ）」となり、付加物情報が「×（無）」で、顔面付加物についての登録情報が「×（無）」であれば、付加物判定部１４による判定は「○（ＯＫ）」となる。
【００３２】
そして、付加物判定部１４による判定の結果、操作者Ｏの顔面に、キャッシュカードＣの正当使用者の顔面に付加される顔面付加物ではない非顔面付加物が付加されている場合、付加物判定部１４は、非顔面付加物が付加されている、即ち、操作者ＯはキャッシュカードＣの正当使用者ではないとして、操作者Ｏによる現金支払い操作は正当でない旨の判定結果情報ｅを、金額制限部１６へ出力する。
判定結果情報ｅが入力した金額制限部１６は、判定結果情報ｅに基づき、現在操作中のキャッシュカードＣによる現金支払い等処理の金額に制限を加えて、取り扱い金額を０或いは所定の少額にする金額制限情報ｆを、現金自動機１７の制御部１７ｂへ出力する。
【００３３】
このとき、金額制限部１６は、制御部１７ｂに対し金額制限情報ｆを出力する前に、現金自動機１７の表示画面に、操作者Ｏに対し顔面への付加物（例えば、マスク）を取り外した状態で最初からカード操作をやり直すように要請する文言を表示しても良い。
現金自動機１７の制御部１７ｂに、金額制限情報ｆが入力することにより、制御部１７ｂは、操作者Ｏによる現金支払い等操作に対する現金自動機１７の取り扱い金額を、予め設定された少額の範囲内か、ゼロ、即ち、支払い拒否になるように制御する。
この結果、現金自動機１７における、キャッシュカードＣを不正使用した現金支払い等処理による損害を防止し或いは極力少なくすることができる。
【００３４】
次に、金額制御システム１０による支払機能を備えた現金自動機における金額制御方法について、説明する。
支払機能を備えた現金自動機１７からキャッシュカードＣを用いて現金を引き出す等、現金自動機１７において支払い操作を行う場合、操作者Ｏが、キャッシュカードＣを現金自動機１７のカード挿入口１７ａに挿入し、そのキャッシュカードＣに対応する暗証番号を入力する。
【００３５】
図２は、図１の支払機能を備えた現金自動機における金額制御方法による金額制御処理の流れを示す説明図（その１）であり、図３は、図１の支払機能を備えた現金自動機における金額制御方法による金額制御処理の流れを示す説明図（その２）である。図２及び図３に示すように、現金自動機１７がキャッシュカードＣの挿入を検知する（ステップＳ１０１）と、現金自動機１７から撮影カメラ１１に撮影動作指令が出力され、同時に、カード管理会社に備えられたコンピュータシステム１８のカード名義人情報管理部１５へ、キャッシュカードＣの各種情報及び暗証番号が送信される（ステップＳ１０２）。
【００３６】
撮影動作指令の入力により、カメラレンズ１１ａを操作者Ｏに向けた撮影カメラ１１は、撮影動作を開始し、操作者Ｏの頭部を含む顔全体、即ち、少なくとも顔面を含む顔領域を撮影する顔面撮影処理を行う（ステップＳ１０３）。また、キャッシュカードＣの各種情報及び暗証番号を受信したカード名義人情報管理部１５は、キャッシュカードＣの各種情報及び暗証番号に基づき、キャッシュカードＣを用いて現金自動機１７を操作している操作者Ｏの本人認証を行う（ステップＳ２０１）。
【００３７】
撮影カメラ１１によって撮影された顔面像の情報は、顔面撮影画像情報ａとして顔認識部１２へ送られ、顔認識部１２で、顔面撮影画像情報ａから操作者Ｏの顔面像を切り出す（ステップＳ１０４）。その後、顔認識部１２から付加物識別部１３へ、切り出した顔面像に基づく操作者Ｏの顔面像情報ｂを出力し（ステップＳ１０５）、付加物識別部１３は、入力した操作者Ｏの顔面像情報ｂから、操作者Ｏの顔面に付加されている顔面付加物（例えば、マスク）の有無を識別し、付加物有り或いは付加物無しの付加物情報ｃを、付加物判定部１４へ出力する（ステップＳ１０６）。
【００３８】
一方、カード名義人情報管理部１５において、操作者Ｏの本人認証が成立する（ステップＳ２０２）と、カード名義人情報管理部１５から付加物判定部１４へ、予め登録されているキャッシュカードＣの正当使用者の顔面に付加される顔面付加物についての登録情報ｄが出力される（ステップＳ２０３）。
付加物判定部１４に、付加物識別部１３からの付加物情報ｃ及びカード名義人情報管理部１５からの登録情報ｄが入力する（ステップＳ２０４）と、付加物判定部１４は、付加物情報ｃと登録情報ｄに基づき、キャッシュカードＣを用いて現金自動機１７を操作する操作者Ｏの顔面に、キャッシュカードＣの正当使用者の顔面に付加される顔面付加物ではない非顔面付加物が付加されていないか否かを判定する（ステップＳ２０５）。
【００３９】
判定の結果、付加物判定部１４から金額制限部１６へ判定結果情報ｅが出力され、金額制限部１６は、判定結果情報ｅに基づき、操作者Ｏの顔面に非顔面付加物が付加されていない（Ｙｅｓ）場合、制御部１７ｂに対し通常の支払い指示を出力し（ステップＳ２０６）、一方、操作者Ｏの顔面に非顔面付加物が付加されている（Ｎｏ）場合、制御部１７ｂに対し金額制限情報ｆを出力する（ステップＳ２０７）。
制御部１７ｂに通常の支払い指示が入力すると、現金自動機１７は、操作者Ｏによる支払い操作に伴う通常の支払い処理を行い、一方、制御部１７ｂに金額制限情報ｆが入力すると、現金自動機１７は、カード操作による現金支払い等処理が可能な金額を予め設定された少額の範囲内にするか、ゼロ、即ち、支払い拒否にする。
【００４０】
従って、カード名義人でない者がカード名義人に成り済ましてキャッシングカードＣを使用するカード不正使用時、カード不正使用時に撮影された顔面像によるカード不正使用者の特定を困難にするため、マスクや色付き眼鏡や付け髭等を付加して変装したり或いは帽子を目深に被ったりして顔面を隠していれば、操作者Ｏの顔面画像から、カード名義人が予め登録していた顔面付加物ではない非顔面付加物が付加されているとして、現金支払い等処理における取り扱い金額を少額化或いは拒否することができる。
この結果、キャッシュカードＣを不正使用した現金支払い等処理による損害を防止し或いは極力少なくすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
この発明によれば、現金自動機を操作する際、操作者の少なくとも顔面を含む顔領域を撮影し顔面像を切り出して得られた、操作者の顔面に付加されている顔面付加物についての付加物情報と、予め登録情報データベースに登録された顔面付加物についての登録情報から、操作者の顔面に、正当使用者の顔面に付加される顔面付加物ではない非顔面付加物が付加されていないか否かを判定して、操作者の顔面に前記非顔面付加物が付加されている場合、現金自動機による支払い金額に制限を加えることを、現金自動機を管理するコンピュータシステムによって実行されるので、支払い機能を備えた現金自動機の操作時に撮影した操作者の顔面像により、キャッシュカード名義人以外によるカード不正使用であると判定された場合、現金支払い等処理による損害を防止し或いは極力少なくすることができるため、支払機能を備えた現金自動機における金額制御方法及びシステムに最適である。
【符号の説明】
【００４２】
１０  金額制御システム
１１  撮影カメラ
１１ａ  カメラレンズ
１２  顔認識部
１３  付加物識別部
１４  付加物判定部
１５  カード名義人情報管理部
１６  金額制限部
１７  現金自動機
１７ａ  カード挿入口
１７ｂ  制御部
１８  コンピュータシステム
Ｃ  キャッシュカード
Ｏ  操作者
ａ  顔面撮影画像情報
ｂ  顔面像情報
ｃ  付加物情報
ｄ  登録情報
ｅ  判定結果情報
ｆ  金額制限情報
【図１】
2011081499.tif 000005
【図２】
2011081499.tif 000006
【図３】
2011081499.tif 000007