(57)【要約】【課題】ダイレクトプリントに制限条件がある時に、利用者による履歴確認を不要とした使い勝手のよい画像処理装置を提供すること。【解決手段】着脱可能な外部記憶媒体Ｍを装着するための外部記憶媒体接続部１１と、装着された前記外部記憶媒体Ｍから、画像データと画像データのアクセス履歴情報を読み取る読取部１０１と、読み取った画像データの新たな履歴情報を管理する履歴情報管理部１０２と、新たな履歴情報と、前記外部記憶媒体Ｍから読み出したアクセス履歴情報とから累積アクセス履歴情報を算出する累積履歴情報算出部１０３と、算出された前記累積アクセス履歴情報を前記外部記憶媒体Ｍに書き込む書込部１０４を備える。【選択図】図１
2011141841.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを取得して画像を形成する画像処理装置であって、
着脱可能な外部記憶媒体を装着するための外部記憶媒体接続部と、
該外部記憶媒体接続部に装着された前記外部記憶媒体から、画像データと前記画像データの過去の使用状況を示すアクセス履歴情報を読み取る読取部と、
前記外部記憶媒体から読み取った前記画像データの使用状況を新たな履歴情報として管理する履歴情報管理部と、
該履歴情報管理部で管理された前記新たな履歴情報と、前記外部記憶媒体から読み取った前記アクセス履歴情報とから累積アクセス履歴情報を算出する累積履歴情報算出部と、
前記累積履歴情報算出部で算出された前記累積アクセス履歴情報を前記外部記憶媒体に書き込む書込部を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像処理装置において、
前記アクセス履歴情報には、前記画像データの画像形成に関する機能を制限する機能制限情報が含まれ、
更に、画像形成の際に、前記機能制限情報により前記画像形成に関する機能が制限されるか否かを判定する機能制限管理部を有する画像処理装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の画像処理装置において、
更に、複数の前記画像データに対して集約加工を施し、新たな画像データを作成する加工画像データファイル作成部と、
集約加工前の前記画像データの前記アクセス履歴情報から、前記新たな画像データに関するアクセス履歴情報を作成する履歴情報合成部を有する画像処理装置。
【請求項４】
請求項２記載の画像処理装置において、
画像形成に関する詳細項目毎に評価係数値を予め設定し、
前記画像形成される毎に、前記評価係数値により前記機能制限情報が更新され、更新された前記機能制限情報を前記外部記憶媒体に格納させる制御部を有する画像処理装置。
【請求項５】
請求項４記載の画像処理装置において、
前記評価係数値は、印刷ページ数，印刷色，画質，用紙タイプ，両面／片面，集約のうち少なくとも一以上の詳細項目に対して設けた値である画像処理装置。
【請求項６】
画像データを取得して画像を形成する画像処理方法であって、
着脱可能な外部記憶媒体から画像データと、前記画像データの過去の使用状況を示すアクセス履歴情報を読み取り、
前記外部記憶媒体から読み取った前記画像データの使用状況を新たな履歴情報として作成し、
前記新たな履歴情報と、前記外部記憶媒体から読み取った前記アクセス履歴情報とから累積アクセス履歴情報を算出し、
算出した前記累積アクセス履歴情報を前記外部記憶媒体に書き込むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
請求項６記載の画像処理方法において、
前記アクセス履歴情報には、前記画像データの画像形成に関する機能を制限する機能制限情報が含まれ、
更に、画像形成の際に、前記機能制限情報により前記画像形成に関する機能が制限されるか否かを判定する画像処理方法。
【請求項８】
請求項６又は請求項７記載の画像処理方法において、
更に、複数の前記画像データに対して集約加工を施すことにより新たな画像データを作成し、
集約加工前の前記画像データの前記アクセス履歴情報から、前記新たな画像データに関するアクセス履歴情報を作成する画像処理方法。
【請求項９】
請求項７記載の画像処理装置において、
画像形成に関する詳細項目毎に評価係数値を予め設定し、
前記画像形成される毎に、前記評価係数値により前記機能制限情報が更新し、
更新された前記機能制限情報を前記外部記憶媒体に格納する画像処理方法。
【請求項１０】
請求項９記載の画像処理方法において、
前記評価係数値は、印刷ページ数，印刷色，画質，用紙タイプ，両面／片面，集約のうち少なくとも一以上の詳細項目に対して設けた値である画像処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装着される外部記憶媒体から画像情報を読み取り、画像出力する画像処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルカメラ等で撮影した写真画像データなどをＳＤメモリカード（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ  ｍｅｍｏｒｙ  ｃａｒｄ）やＵＳＢメモリ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの外部記憶媒体に格納し、プリンタ等の画像処理装置にこれらの画像データを直接送信して印刷する所謂ダイレクトプリントが可能となった。
【０００３】
これらの外部記憶媒体に格納された画像データを画像処理装置で印刷するとき、印刷対象データが印刷済みか否かを容易に判断できるように、印刷制御に応じて印刷対象データのファイル名に印刷済みを示す情報を含む印刷結果情報を付加するものがある。この技術により、外部記憶媒体に格納された画像データを印刷するときに、すでに印刷済みであるかを判定し、印刷済みである場合には予め設定されている印刷制御方式に従った印刷制御とすることができる。
【０００４】
一方、外部記憶媒体（外部ストレージ）に格納されている画像データ等の機密保持にも配慮した技術がある（例えば、特許文献１参照）。即ち、外部記憶媒体の固有情報と、ユーザのユーザ情報とを関連付けて予め画像処理装置に登録し、装着された外部記憶媒体の固有情報が、既登録の固有情報に含まれている時に、外部記憶媒体へのアクセスを許可するものがある。これによりダイレクトプリントでの利用者の制限ができる。また、固有情報に基づいてユーザ情報から印刷ログ等の作成が容易にできることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２０１０４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１記載の技術では、外部記憶媒体に書き込まれる履歴情報は、機能利用した画像処理装置固有の情報であり、異なる画像処理装置において同一の画像データを取り扱うことを想定していない。従って、ダイレクトプリントを複数の画像処理装置で実行する場合に、利用者は各画像処理装置の履歴情報を確認しなければならず、操作的に煩わしかった。
【０００７】
本発明は上記の問題点を解決するためになされたもので、ダイレクトプリントに制限条件がある時に、プリントが実行される毎にその制限条件を自動更新し、その制限条件を外部記憶媒体に記憶しておくことにより、利用者による履歴確認を不要とした使い勝手のよい画像処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明は、画像データを取得して画像を形成する画像処理装置であって、着脱可能な外部記憶媒体を装着するための外部記憶媒体接続部と、該外部記憶媒体接続部に装着された前記外部記憶媒体から、画像データと前記画像データの過去の使用状況を示すアクセス履歴情報を読み取る読取部と、前記外部記憶媒体から読み取った前記画像データの使用状況を新たな履歴情報として管理する履歴情報管理部と、該履歴情報管理部で管理された前記新たな履歴情報と、前記外部記憶媒体から読み取った前記アクセス履歴情報とから累積アクセス履歴情報を算出する累積履歴情報算出部と、前記累積履歴情報算出部で算出された前記累積アクセス履歴情報を前記外部記憶媒体に書き込む書込部を備えたものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、前記累積アクセス履歴情報を算出する前記累積履歴情報管理部を設けたので、ダイレクトプリントを実行した場合に、ダイレクトプリントの対象の画像データの使用状況を示す既存の履歴情報を含めた累積の履歴情報を取得することが可能となる。更に、前記アクセス履歴情報に、前記画像データの画像形成に関する機能を制限する機能制限情報を含まれることとすれば、機能制限のための制限値が外部記憶媒体に書き込まれているため、他の画像処理装置においても制限値を引き継いで機能制限を掛けることが可能となる。即ち、着脱可能な外部記憶媒体に対して履歴情報を書き込むことにより、複数の画像処理装置に跨った機能制限を提供できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施の形態に関する画像処理装置の構成を示す制御ブロック図である。
【図２】第１の実施の形態に関する画像処理装置の外観図である。
【図３】第１の実施の形態に関する制限用評価値算出テーブルのデータ例を示す説明図である。
【図４】第１の実施の形態に関する評価値算出例を示す説明図である。
【図５】第１の実施の形態に関する画像処理の動作フローチャートである。
【図６】第１の実施の形態に関する外部記憶媒体のデータファイルの格納状態を示す説明図である。
【図７】第１の実施の形態に関する画像データファイルの履歴情報を示すテーブルデータの説明図である。
【図８】第１の実施の形態に関する既存の履歴情報の格納状態を示す説明図である。
【図９】本実施の形態における画像データファイルのテーブルデータを示す説明図である。
【図１０】第１の実施の形態に関する印刷された累積履歴情報を示す説明図である。
【図１１】第２の実施の形態に関する画像処理装置の構成を示す制御ブロック図である。
【図１２】第２の実施の形態に関する動作フローチャートである。
【図１３】第２の実施の形態における動作の概念図である。
【図１４】外部記憶媒体Ｍに格納されている履歴情報を示す説明図である。
【図１５】外部記憶媒体Ｍに書き込む履歴情報を示す説明図である。
【図１６】ページレイアウトに関する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図に従って説明する。なお、各図はこの発明が理解できる程度に概略的に示したものに過ぎない。従って、この発明の構成は、図示の構成例に限定するものではない。
【００１２】
＜第１の実施の形態＞
図１は第１の実施の形態に関する画像処理装置の構成を示す制御ブロック図であり、図２は同じく画像処理装置の外観図である。
【００１３】
図において、１は第１の実施の形態に関する画像処理装置であり、利用者による操作により図画や文書等の画像読取を行えるスキャナ機能や、ＬＡＮ接続によりパーソナルコンピュータ等より出力指示された図画や文書等を印刷出力すること、更に外部記憶媒体Ｍと接続して格納情報の印刷出力や、ファクシミリ送信として出力させることができる、所謂、カラーコピー機能やファクシミリ機能を有する複合機（ＭＦＰ：Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｒｉｎｔｅｒ）である。画像処理装置１の動作は制御部１０により制御される。
【００１４】
１１は外部記憶媒体接続部であって、前述の外部記憶媒体Ｍを着脱可能にすると共に、電気的な接続を介して外部記憶媒体Ｍに記憶されている格納情報の読み取りや書込みを行う接続部位である。１２は操作パネルであって、利用者の操作のための操作ボタンや入力情報の確認等のための液晶ディスプレイ（表示部）で構成される。図２に示すように、外部記憶媒体接続部１１と操作パネル１２は装置前面側に設けられている。
【００１５】
１３は通信インターフェース部であって、画像処理装置１と図示しないパーソナルコンピュータや、外部通信網と回線接続しデータの送受信を行う機能を有する。また、画像処理装置１には、ファクシミリ機能を実現するファックスユニット１４、図画や文書等の画像を読み取って電子データ化するためのスキャン機能を実現するスキャナユニット１５、そして通信インターフェース部１３を介して受信するファクシミリ受信情報の印刷出力や、文書等を読み取った電子データの印刷出力を行う印刷機能を提供するプリンタユニット１６などがある。更に、以上の各部を制御するための制御プログラムや、各種データ及び外部記憶媒体Ｍから読み取った情報等を格納する図示しない記憶部がある。
【００１６】
プリンタユニット１６は、その印刷色としてはカラー／モノクロとモノクロがあり、印刷方式としてはトナー方式やインク噴射方式などがある。本実施の形態ではカラー／モノクロでトナー方式とする。なお、印刷する用紙を収納しておく給紙カセットは複数有し、更には両面印刷機能（用紙を反転させる）を有することとする。
【００１７】
次に制御部１０について説明する。１０１は外部記憶媒体接続部１１に装着される外部記憶媒体Ｍからダイレクトプリント実行の際に画像データ及び後述するアクセス履歴情報（以後、単に履歴情報とも言う）を読み出す読取部である。
【００１８】
１０２は履歴情報管理部であって、外部記憶媒体Ｍから読み取った画像データによるダイレクトプリントの実行時の使用状況についての情報（印刷日時、印刷枚数、装置情報、印刷時の設定）を新たな履歴情報として生成する。更に、履歴情報管理部１０２は、画像データが過去にダイレクトプリントの実行時の使用状況を示すアクセス履歴情報が外部記憶媒体Ｍに存在する場合に、読取部１０１に読み取り要求して、アクセス履歴情報を取得するものである。
【００１９】
１０３は累積履歴情報算出部であって、ダイレクトプリントの実行後に履歴情報管理部１０２から送られる新たな履歴情報と、過去のダイレクトプリント実行によるアクセス履歴情報を取得し、両者を累積した累積アクセス履歴情報（以後、単に累積履歴情報とも言う）を算出する部位である。１０４は累積履歴情報算出部１０３で算出された累積履歴情報を外部記憶媒体接続部１１を介して外部記憶媒体Ｍに書き込む書込部である。１０５は画像処理装置１における機能利用の制限（以下機能制限という）が有効か無効かを判定する機能制限管理部である。更に機能制限管理部１０５は機能実行を許可するか否かの判定を行う。機能制限及び機能実行については後述する。
【００２０】
１０６は本画像処理装置１を制御するシステム制御部である。システム制御部１０６は機能制限が有効である場合、利用者が操作パネル１２から指示した機能を実行する際に機能制限管理部１０５に対し機能実行を許可するか否かの判定をさせる。システム制御部１０６は、判定の結果が許可の場合に機能を実行し、不許可の場合に機能を実行しないようにする。
【００２１】
次に本発明における機能制限及び機能実行について説明する。システム制御部１０６は、画像処理装置１の機能制限が有効である場合に、利用者による機能実行を許可するか否かを機能制限管理部１０５に判定させ、許可する場合のみ実行する。この機能制限管理部１０５が行う判定は、後述する「評価値」と機能実行の上限を定める「制限値」との比較で行われる。「評価値」とは、機能実行時に利用者により操作パネル１２から設定される印刷方法の詳細設定項目に対応して、後述する所定の評価用の「係数値」により算出される。比較の結果、評価値が制限値を超えない場合に許可の判定を行う。
【００２２】
そして、動作を許可する場合においては、制限値と評価値との差を新たな制限値として更新する。なお、「制限値」とは、図画や文書等の画像データの個々の特質を数値にしたようなものであり、その画像データの重要性や公開レベル等により定める。例えば、個人情報などの機密性の高いものや著作権が関係するものなどは制限値としては低い数値（厳しい値）とし、逆に、カタログやマニュアル類など広く頒布される可能性のあるものは高い数値（緩やかな値）とすれば良い。
【００２３】
「制限値」及び「評価値」の算出方法、更には「係数値」の算出などは、画像処理装置１に一つの値として保有する場合、各機能毎に保有する場合、ユーザ認証が有効な場合に各ユーザ毎に保有する場合、機能実行時に画像処理装置１に接続された外部装置から取得する場合などに対応して管理者が設定可能とする。制限値は機能実行の都度、即ち画像形成の都度、評価値との差分を算出し、暫時減少していくものとするが、増加することも可能とする。制限値を増加する条件としては、所定期間が経過した後に所定の操作により所定値を加算する場合や、トナーやイメージドラムなどの消耗品が交換された場合、管理者の意思による所定の操作などに対応して管理者により設定する場合を可能とする。
【００２４】
「係数値」は前述のように評価値の算出のために算出される。「係数値」は画像処理装置１の図示しない記憶部に制限用評価値算出テーブル３０として保有する。なお、制限用評価値算出テーブル３０にどのような評価項目を設定するかは前述のように管理者の判断によることになる。
【００２５】
図３は第１の実施の形態に関する制限用評価値算出テーブルのデータ例を示す説明図である。設定項目として、印刷ページ数３１，印刷色３２，画質３３，用紙タイプ３４，両面／片面３５，集約３６等の少なくとも一以上の項目に対して設けても良いし、予めデフォルト値を設定しておき、無指定の場合に割り付けるようにもできる。
【００２６】
更に、この係数値は環境面への負荷、例えば、エネルギーの省力化であるとか、画像処理装置のランニングコストの低減や寿命への影響度等を加味して、印刷色３２がモノクロ３２−１よりカラー３２−２を高い係数値に設定する。また用紙タイプ３４では標準紙３４−２より再生紙３４−１を低い係数値に設定するようにしてもよい。
【００２７】
従って、印刷動作を実行する場合には評価値算出用の式から評価値を算出する。図４は第１の実施の形態に関する評価値算出例を示す説明図である。図４（ａ）はこの評価値を算出する式を示し、図４（ｂ）は、例えば設定Ａの実行における評価値の算出を示す。印刷色３２が「カラー」、画質３３が「写真／文字」、用紙タイプ３４が「再生紙」、両面／片面３５が「両面」、集約３６が「１ｕｐ」に設定されており、印刷ページ数３１は「１０」の場合である。これらの各詳細設定項目には係数が付与されており、図４（ａ）に示した評価値算出用の式により計算すると、評価値は「７５０」となる。ここで、図４（ｃ）に示すように制限値（実行前）が「３０００」であるので、機能制限管理部１０５は印刷動作を許可し、実行後、制限値を「３０００」から評価値「７５０」を差し引いて、新たな制限値「２２５０」として更新することになる。
【００２８】
次に本発明における動作について説明する。図５は第１の実施の形態に関する画像処理の動作フローチャートである。なお、動作フローチャートにおけるＳは動作ステップを意味するものである。以下に説明する画像処理装置の全体の動作は、図示しない記憶部に格納されたソフトウエア（処理プログラム）に基づいてシステム制御部によって制御される。また、外部記憶媒体ＭはＳＤカード（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ  ｍｅｍｏｒｙ  ｃａｒｄ）とする。
【００２９】
なお、図６は第１の実施の形態に関する外部記憶媒体のデータファイルの格納状態を示す説明図である。同図において、ＳＤカードの第１階層には画像データファイル６１が格納され、第２階層には既存の履歴情報ファイル６２が格納される。詳述すると、ＳＤカードには、画像データファイル６１が格納されたフォルダ「２００９０９０７」の配下にフォルダ「ＬＯＧ」がある。履歴情報ファイル６２は「Ｌｏｇ＿"画像データファイル名"＿"履歴情報のファイル番号"．ｄａｔ」のファイルが格納されている。具体的には、画像データファイル６１は「定例会議＿２００９０９０７．ｐｄｆ」が格納されており、当該画像データファイル６１の過去のダイレクトプリントの実行の履歴情報ファイル６２として、「Ｌｏｇ＿定例会議＿２００９０９０７＿０００１．ｄａｔ」及び「Ｌｏｇ＿定例会議＿２００９０９０７＿０００２．ｄａｔ」が格納されている。画像処理装置１はこれらをこのＳＤカードから取得するものとする。
【００３０】
Ｓ１：画像処理装置１はスタンバイ状態において、外部記憶媒体Ｍ（以後、ＳＤカードという）の装着を待つ。利用者がダイレクトプリントの実行のため、ＳＤカードを装着することになる。
Ｓ２：システム制御部１０６はＳＤカードが装着されると、読取部１０１を介してＳＤカード内の全てのフォルダを検索し、ダイレクトプリントの対象となる画像データファイル６１の画像データファイル名リスト７１を作成する。
【００３１】
Ｓ３：システム制御部１０６は画像データファイル名リスト７１の作成に続いて、ダイレクトプリントの実行の履歴情報ファイル６２を検索し、画像データファイル６１と関連付けたテーブルデータ７０を作成する。ここで図７は第１の実施の形態に関する画像データファイル６１の履歴情報を示すテーブルデータ７０の説明図である。同図に示すように画像データファイル名リスト７１の画像データファイル６１に関連付けした履歴情報ファイル６２としての履歴情報ファイル名リスト７２が作成される。なお、ファイル名によって履歴情報が関連付けされているが、画像データファイル６１と履歴情報ファイル６２が関連付けられていればこの方法でなくても実現可能である。
【００３２】
Ｓ４：ステップＳ２及びステップＳ３により、画像データファイル６１の履歴情報ファイル６２を示すテーブルデータ７０の作成が完了した後、システム制御部１０６は操作パネル１２にダイレクトプリントの実行指示を待つ。
【００３３】
Ｓ５：システム制御部１０６は操作パネル１２を制御し、上記ステップＳ３で作成したテーブルデータ７０を基にダイレクトプリントの対象の画像データファイル名リスト７１の一覧を表示する。利用者は所望の画像データファイル６１を選択して機能実行指示を行う。システム制御部１０６は機能制限管理部１０５を制御することにより、選択された画像データファイル６１に対して機能制限が有効であるか否かを判定する。機能制限が有効に設定されていない場合にはステップＳ６に進め、機能制限が有効である場合にはステップＳ７に進めることになる。
【００３４】
Ｓ６：機能制限が設定されていない場合、システム制御部１０６は、ダイレクトプリントの動作を開始する。なお、本ステップにおけるダイレクトプリント動作は本実施の形態に関係しないので動作説明は省略する。
Ｓ７：機能制限が有効である場合、システム制御部１０６は、テーブルデータ７０の履歴情報ファイル名リスト７２から、機能実行の上限を定める「制限値」の制限値情報を取得する。
【００３５】
Ｓ８：テーブルデータ７０に制限値が設定されていない場合には、装置に事前設定されているデフォルトの値を設定する。
Ｓ９：制限値情報を取得した後、システム制御部１０６は、制限値と比較する「評価値」の算出を実行する。なお、「評価値」の算出の詳細は前記図４を用いて説明した通りである。
【００３６】
Ｓ１０：続けてシステム制御部１０６は機能制限管理部１０５を制御し、「評価値」と「制限値」を比較する。評価値が制限値を超えないときはステップＳ１１に進め、評価値が制限値を越えたときはステップＳ１２に進める。
Ｓ１１：システム制御部１０６は、ダイレクトプリントが無事に終了すると仮定し、制限値から評価値を差し引いた値に制限値を更新して、一旦、記憶部に格納すると共にステップＳ６のダイレクトプリントに進める。
【００３７】
Ｓ１２：評価値が制限値を越えたとき、システム制御部１０６はジョブキャンセルとして、ダイレクトプリントを受け付けられない旨を操作パネル１２に表示する。
Ｓ１３：システム制御部１０６は履歴情報管理部１０２を制御することにより、ステップ６のダイレクトプリント動作の結果えられた印刷日時、印刷ページ数、装置ＩＤ、印刷動作時の色、画質、両面、集約などの印刷詳細設定と、機能制限が有効か無効かの設定と、機能制限が有効である場合にステップＳ１１で更新された制限値の値を、新たな履歴情報として取得する。そして、システム制御部１０６は、図示しない記憶部に一旦保持する。
【００３８】
更に、システム制御部１０６は履歴情報管理部１０２を制御し、ダイレクトプリントの対象の画像データファイル６１について既存の履歴情報が存在している場合には、図８に示す既存の履歴情報が格納されたファイルにおける「Ｌｏｇ＿定例会議＿２００９０９０７＿０００１．ｄａｔ」、「Ｌｏｇ＿定例会議＿２００９０９０７＿０００２．ｄａｔ」から、累積履歴情報の生成用の既存の履歴情報を取得する。図８は第１の実施の形態に関する既存の履歴情報の格納状態を示す説明図である。
【００３９】
Ｓ１４：システム制御部１０６は、取得された新たな履歴情報をダイレクトプリント対象の画像データファイル６１毎にテーブルデータとして保持する。図９は本実施の形態における画像データファイルのテーブルデータを示す説明図である。一方、システム制御部１０６は累積履歴情報算出部１０３を制御することにより、取得された新たな履歴情報と既存の履歴情報から累積履歴情報を算出する
【００４０】
Ｓ１５：システム制御部１０６は、書込部１０４に書込みを指示し、記憶部に格納している履歴情報及び作成した累積履歴情報をＳＤカードに書き込む。
Ｓ１６：累積履歴情報算出部１０３において、算出された累積履歴情報を基にログ情報として印刷するための形式にデータ変換し、画像データファイルの印刷動作に続けて履歴情報を図１０に示すように印刷出力する。図１０は第１の実施の形態に関する印刷された累積履歴情報を示す説明図である。同図は、画像データファイル６１「定例会議＿２００９０９０７．ｐｄｆ」の累積履歴情報を示す。印刷総ページ数が「６５」であり、残り制限値は「２２５０」であることを示す。
【００４１】
なお、ステップＳ１０において評価値と制限値を比較して、評価値が制限値を越えたときには、ダイレクトプリントを受け付けられない旨を操作パネル１２に表示する（ステップ１２）が、ここで詳細設定項目の修正を可能とすることもできる。即ち、今回希望するダイレクトプリントの評価値が制限値より低い値に修正されればよいので、用紙タイプや集約印刷などの設定見直しを推奨表示することもできる。
【００４２】
このように履歴情報の印刷出力を行うことにより、画像処理装置１に大画面の表示部を有しない場合でも容易に履歴情報を確認できる。更に、履歴情報には新たな制限値が印刷されるので、機能制限が有効な画像処理装置１において、あと残りどの程度ダイレクトプリントが実行可能であるかを確認することが可能となる。
【００４３】
以上説明したように、画像処理装置に着脱可能なＳＤカードを接続し、ダイレクトプリントを実行した場合に、ダイレクトプリントの対象の画像データファイル６１の新たな履歴情報を含めた累積の履歴情報を取得することができる。更に、機能制限のための制限値はＳＤカードに書き込まれているため、他の画像処理装置を利用する場合においても制限値を引き継いで機能制限を掛けることが可能となる。即ち、着脱可能なＳＤカードに対して履歴情報を書き込むことにより、複数の画像処理装置に跨った機能制限がネットワークを介することなく装置間で行うことができる。
【００４４】
＜第２の実施の形態＞
次に本発明の第２の実施の形態を説明する。図１１は本発明の第２の実施の形態に関する画像処理装置２の構成を示す制御ブロック図である。図において、第１の実施の形態で説明した構成要素と重複する部分は同じ符号を付しており、その説明は省略する。
【００４５】
画像処理装置２は、第１の実施の形態の画像処理装置１に対して、二つ以上の画像（原稿）を一枚の用紙に印刷出力する（所謂２ｕｐ／４ｕｐコピーと称し、本実施の形態では「集約」という）ことができる。画像処理装置２は、履歴情報合成部２０７と加工画像データファイル作成部２０８が追加され、これらを含めて制御する部位をシステム制御部２０６とする。画像処理装置２の動作は制御部２０により制御される。
【００４６】
履歴情報合成部２０７は、着脱可能な外部記憶媒体Ｍから画像データファイル６１を読み出し、集約等の画像データの集約加工を施した後に新たに画像データファイル６１を作成する。その際に、集約加工前の画像データファイル６１の履歴情報から集約加工後の画像データファイル６１の履歴情報を合成して作成する。集約の場合は集約加工前の画像データファイル６１が複数存在するが、この場合は複数の履歴情報を合成して作成する。
【００４７】
加工画像データファイル作成部２０８は、着脱可能な外部記憶媒体Ｍから画像データファイル６１を読み出し、画像データの集約加工を行い、集約加工後の画像データを画像データファイル６１として作成する。
【００４８】
以下、第２の実施の形態の動作を説明する。図１２は第２の実施の形態に関する動作フローチャートである。なお、Ｓは動作ステップを意味するのは前述と同じである。
【００４９】
Ｓ２１：画像処理装置２はスタンバイ状態において、外部記憶媒体Ｍの装着を待つ。利用者がダイレクトプリントの実行のため、外部記憶媒体Ｍを装着することになる。
Ｓ２２：システム制御部２０６は外部記憶媒体Ｍが装着されると、読取部１０１を介して外部記憶媒体Ｍ内の全てのフォルダを検索し、ダイレクトプリントの対象となる画像データファイル名リスト７１を作成する。
【００５０】
Ｓ２３：各画像データファイル６１に対応付けられる履歴情報ファイル６２を検索し、画像データファイル名リスト７１と履歴情報ファイル名リスト７２を対応付けるテーブルデータ７０を作成する。
【００５１】
Ｓ２４：利用者が操作パネル１２から画像データファイル６１の集約加工操作（例えば、２ｕｐ印刷など）を開始すると、システム制御部２０６はステップＳ２２で作成した画像データファイル名リスト７１を操作パネル１２に表示し、利用者に集約加工対象の画像データファイル６１の選択を促す。利用者が画像データファイル６１を操作パネル１２にある図示しない操作ボタンにより複数選択し、所定の設定を終えて画像データファイル６１の集約加工を指示すると、システム制御部２０６は画像データファイル６１の集約加工の動作を行う。
【００５２】
例えば、２ｕｐ印刷するとき、原稿が縦長画像であれば左右に割り付け、原稿が横長画像であれば上下に割り付ける。これらはＡ４サイズの原稿２枚をＡ４サイズ１枚の用紙に縮小割り付けして印刷出力するもので周知の技術である。このようにして集約加工された画像データはダイレクトプリントされる。
【００５３】
Ｓ２５：続けて、ステップＳ２３で作成したテーブルデータ７０により、集約加工前の画像データファイル６１に関する履歴情報ファイル名リスト７２が存在するかを判定する。
Ｓ２６：履歴情報ファイル名リスト７２が存在する場合は、履歴情報を読み出し、集約加工後の画像データファイル６１に関する履歴情報ファイル７２を更新（１つ目の履歴情報のファイルを読み出した場合は新規作成となる）する。
【００５４】
Ｓ２７：その後、加工前の画像データファイル６１で、集約加工後の画像データファイル６１に関する履歴情報の更新のために必要な履歴情報がまだ存在するかを判定する。まだ存在する場合には、ステップＳ２５に戻り、集約加工後の画像データファイル６１に関する履歴情報ファイル名リスト７２の更新動作を行う。
【００５５】
Ｓ２８：集約加工前の画像データファイル６１に関する履歴情報ファイル名リスト７２で集約加工後の画像データファイル６１に関する履歴情報の更新のために必要な履歴情報ファイル名リスト７２が無い場合に、集約加工後の画像データに関する履歴情報ファイル７２を外部記憶媒体Ｍに書き込む。
Ｓ２９：続いて、集約加工後の画像データファイル６１の書込みを行い、動作を終了する。
【００５６】
次に図を用いて具体的に補足説明する。図１３は本第２の実施の形態における動作の概念図であり、図１４は外部記憶媒体Ｍに格納されている履歴情報を示す説明図であり、図１５は外部記憶媒体Ｍに書き込む履歴情報を示す説明図である。
【００５７】
図１３に示すように、外部記憶装置Ｍには、画像データファイル「Ａ．ｐｄｆ」、及び「Ｂ．ｐｄｆ」とこれらの履歴情報が格納されているとする。画像処理装置２は、二つの画像データファイル６１から一つの画像データファイル「集約２ｕｐ＿２００９０９０９．ｐｄｆ」に集約（２ｕｐ）する。そして、システム制御部２０６は画像データファイル「Ａ．ｐｄｆ」の履歴情報と画像データファイル「Ｂ．ｐｄｆ」の履歴情報から、新たに作成した画像データファイル「集約２ｕｐ＿２００９０９０９．ｐｄｆ」に関する履歴情報を合成して作成する。そして、画像処理装置２は、作成した画像データファイル６１と履歴情報を外部記憶媒体Ｍに書き込む。
【００５８】
図１４（ａ）は画像データファイル「Ａ．ｐｄｆ」の履歴情報であり、図１４（ｂ）は画像データファイル「Ｂ．ｐｄｆ」の履歴情報を示している。この画像データファイル「Ａ．ｐｄｆ」と「Ｂ．ｐｄｆ」は機能制限有効となる制限値９１、９２と評価値８１、８２を保持している。画像データファイル「集約２ｕｐ＿２００９０９０９．ｐｄｆ」作成の際には、画像データファイル「Ａ．ｐｄｆ」の評価値８１(ダイレクトプリントの実行後)と画像データファイル「Ｂ．ｐｄｆ」の評価値８２(ダイレクトプリントの実行後)を算出して大小関係を比較し、大きい方の値を使用する。即ち、図１４に示す例では画像データファイル「Ａ．ｐｄｆ」の評価値８１を引き継ぐことになる。
【００５９】
具体的には、画像データファイル「Ａ．ｐｄｆ」の評価値８１が「１１２５」であり、画像データファイル「Ｂ．ｐｄｆ」の評価値８２の「２２５」より大きいので、画像データファイル「Ａ．ｐｄｆ」の評価値８１が採用される。集約した後の画像データファイル「集約２ｕｐ＿２００９０９０９．ｐｄｆ」の制限値９３は、「Ａ．ｐｄｆ」の制限値「３０００」から「Ａ．ｐｄｆ」の評価値「１１２５」を差し引いた「１８７５」となる。
【００６０】
また、実行の履歴として集約加工が行われた日時、集約加工の内容、合成対象の履歴情報ファイル６２の名前を「集約２ｕｐ＿２００９０９０９．ｐｄｆ」の履歴情報ファイルに記憶している。集約加工前の履歴情報を加工後のファイルに引き継ぐことで、例えば、枚数制限下におかれた画像データファイル６１から集約加工して作成された画像データファイル６１についても枚数制限下におくことが可能となる。
【００６１】
なお、ステップＳ２４における画像データファイル６１の集約加工について、図１３では画像データファイル「Ａ．ｐｄｆ」と「Ｂ．ｐｄｆ」を左右に並べた例を記載したが、画像データのページ数によっては２ｕｐした場合に左右一方側に空白が生じるケースがある。図１６はページレイアウトに関する説明図であって、図１６（ａ）は画像データファイル「Ａ．ｐｄｆ」と「Ｂ．ｐｄｆ」のそれぞれが１ページ分の印刷データ量のときである。図１６（ｂ）は画像データファイル「Ａ．ｐｄｆ」の印刷データ量は２ページ分あり、画像データファイル「Ｂ．ｐｄｆ」の印刷データ量が３ページ分存在する場合であり、３枚目の左側に空白が生じる。しかしながら、空白が生じないように集約することも可能である。なお、図１６（ｃ）は画像データファイル「Ａ．ｐｄｆ」の印刷データ量は２ページ分あり、画像データファイル「Ｂ．ｐｄｆ」の印刷データ量が４ページ分存在する場合であり、空白は生じない。このように集約の方法によって空白が生じないようにすることも可能であり、どのように集約するかは、集約設定時のページレイアウト設定による。
【００６２】
以上説明したように第２の実施の形態によれば、外部記憶媒体に格納された画像データファイル６１に集約加工を施し、新たに画像データファイル６１を作成して外部記憶媒体に書き込む場合に、集約加工前の画像データファイル６１の履歴情報を引き継ぐことが可能になる。例えば、枚数制限のため利用される制限値を引き継ぐことを挙げたが、集約加工前の画像データファイル６１の管理のために付与した情報を集約加工後の画像データファイル６１に引き継ぐことで、集約加工後の画像データファイル６１も管理の対象とすることができる。
【００６３】
以上、第１の実施の形態、第２の実施の形態において具体的な例を挙げて説明したが、これに限定されるものではない。即ち、制限値の大きい方の値を加工後の画像データファイル６１の制限値とすることにしたが、「各制限値の平均値とする」ことや「小さい方の値にする」ことも可能である。また、制限値のほかには、集約加工前の合成対象の履歴情報ファイルのファイル名のみを引き継いでいるが、二つの履歴情報のファイルの記憶内容を全て引き継ぐことも可能であり、図示した内容に限定するものではない。
【００６４】
以上の実施の形態では、画像処理装置に接続した外部記憶媒体から画像データをダイレクトプリントすることで説明したが、これに限定されない。例えば、パーソナルコンピュータに装着した外部記憶媒体からネットワークを介して画像処理装置に接続しプリント出力する場合（印刷データを画像処理装置に送信する）などにも利用できる。
【符号の説明】
【００６５】
１、２      画像処理装置
１０、２０  制御部
１１        外部記憶媒体接続部
１２        操作パネル
６１        画像データファイル
１０１      読取部
１０２      履歴情報管理部
１０３      累積履歴情報算出部
１０４      書込部
１０５      機能制限管理部
１０６、２０６  システム制御部
２０７      履歴情報合成部
２０８      加工画像データファイル作成部
Ｍ          外部記憶媒体（ＳＤカード）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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