(57)【要約】【課題】通信管理方法、管理サーバ、および通信システムを提供する。【解決手段】基地局による通信を管理する管理サーバが、前記基地局との接続を許可する通信端末を第１の通信端末として登録するステップと、前記第１の通信端末として登録された通信端末からの要求に基づき、他の通信端末を第２の通信端末として登録するステップと、前記基地局に対して通信端末が接続を要求するステップと、前記基地局に対して接続を要求した通信端末が前記第１の通信端末または前記第２の通信端末として登録されている場合に前記基地局との接続を許可するステップと、を含む通信管理方法。【選択図】図４
2011205218.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局による通信を管理する管理サーバが、前記基地局との接続を許可する通信端末を第１の通信端末として登録するステップと；
前記第１の通信端末として登録された通信端末からの要求に基づき、他の通信端末を第２の通信端末として登録するステップと；
前記基地局に対して通信端末が接続を要求するステップと；
前記基地局に対して接続を要求した通信端末が前記第１の通信端末または前記第２の通信端末として登録されている場合に前記基地局との接続を許可するステップと；
を含む、通信管理方法。
【請求項２】
前記第２の通信端末として登録された通信端末を、当該通信端末、または前記第１の通信端末として登録された通信端末からの要求により削除するステップをさらに含む、請求項１に記載の通信管理方法。
【請求項３】
前記第２の通信端末としての通信端末の登録には有効期限が設定される、請求項１に記載の通信管理方法。
【請求項４】
前記第１の通信端末として登録されている通信端末から前記基地局との接続を要求された場合に、前記基地局と接続中の通信端末の数が所定数に達しているか否かを判断するステップと；
前記基地局と接続中の通信端末の数が所定数に達している場合、前記基地局と接続中の通信端末のうちで、前記第２の通信端末として登録されている通信端末に対してハンドオーバ、または切断命令を通知するステップと；
をさらに含む、請求項１に記載の通信管理方法。
【請求項５】
前記所定数は、前記基地局に接続可能な通信端末の最大数である、請求項４に記載の通信管理方法。
【請求項６】
前記管理サーバは、前記基地局の契約者から申請された通信端末を前記第１の通信端末として登録し、前記基地局の契約者から前記他の通信端末の登録を要求された場合にも前記他の通信端末を前記第２の通信端末として登録する、請求項１に記載の通信管理方法。
【請求項７】
基地局と通信する通信部と；
前記基地局との接続を許可する通信端末を第１の通信端末として記憶する記憶部と；
前記第１の通信端末として登録された通信端末からの要求に基づき、他の通信端末を第２の通信端末として前記記憶部に登録する登録管理部と；
前記基地局に対して通信端末が接続を要求し、当該通信端末が前記第１の通信端末または前記第２の通信端末として登録されている場合に、前記基地局との接続を許可する通信制御部と；
を備える、管理サーバ。
【請求項８】
前記登録管理部は、前記第２の通信端末として登録した通信端末を、当該通信端末、または前記第１の通信端末として登録された通信端末からの要求により削除する、請求項７に記載の管理サーバ。
【請求項９】
前記登録管理部は、前記第２の通信端末としての通信端末の登録に有効期限を設定する、請求項７に記載の管理サーバ。
【請求項１０】
前記管理サーバは、
前記第１の通信端末として登録されている通信端末から前記基地局との接続を要求された場合に、前記基地局と接続中の通信端末の数が所定数に達しているか否かを判断する判断部をさらに備え、
前記通信制御部は、前記基地局と接続中の通信端末の数が所定数に達していると前記判断部により判断された場合、前記基地局と接続中の通信端末のうちで、前記第２の通信端末として登録されている通信端末に対してハンドオーバ、または切断命令を通知する、請求項７に記載の管理サーバ。
【請求項１１】
前記所定数は、前記基地局に接続可能な通信端末の最大数である、請求項１０に記載の管理サーバ。
【請求項１２】
前記登録管理部は、前記基地局の契約者から申請された通信端末を前記第１の通信端末として登録し、前記基地局の契約者から前記他の通信端末の登録を要求された場合にも前記他の通信端末を前記第２の通信端末として登録する、請求項７に記載の管理サーバ。
【請求項１３】
基地局と；
前記基地局との接続を許可する通信端末を第１の通信端末として記憶する記憶部、
前記第１の通信端末として登録された通信端末からの要求に基づき、他の通信端末を第２の通信端末として前記記憶部に登録する登録管理部、および、
前記基地局に対して通信端末が接続を要求し、当該通信端末が前記第１の通信端末または前記第２の通信端末として登録されている場合、前記基地局との接続を許可する通信制御部、
を有する管理サーバと；
を備える、通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信管理方法、管理サーバ、および通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
２００２年より、日本で第３世代と呼ばれる３Ｇ方式の携帯電話サービスが開始された。当初は、音声やメールなどの小容量のパケット伝送が主なアプリケーションであったが、ＨＳＤＰＡ（Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｐａｃｋｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ）の導入などにより、音楽ファイルのダウンロード、あるいは共有動画の視聴など、より大きなサイズのパケットのダウンロードが行われるようになってきた。
【０００３】
このように、ダウンロードされるパケット容量の増加に伴い、基地局―端末間の無線通信も拡張され、最大２１Ｍｂｐｓを実現するＨＳＰＡ＋のサービスが開始された。さらに、２０１０年頃には、ダウンリンクにＯＦＤＭＡを使用するＬＴＥ、２０１５年頃には４Ｇのサービス開始も予定され、準固定で最大１Ｇｂｐｓ、移動環境でも最大１００Ｍｂｐｓを実現する世界が訪れようとしている。
【０００４】
上述のような高い通信レートの無線環境を実現するために、セルは、マイクロセル化、ピコセル化していくと考えられる。セルエッジでの不感エリアの無線環境は、中継局を配置すること等により、ある程度改善することはできるが、基地局のリソースが不足している場合には、中継局を配置することによる効果も薄れることが懸念される。
【０００５】
このため、ＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ）を有する屋内においては、フェムトセル基地局と呼ばれる小型基地局を配置することにより、屋外の無線リソースに負荷をかけることなく、高速なデータ通信環境を実現することが期待されている。
【０００６】
このフェムトセル基地局と通信事業者網との認証は、ＵＳＩＭに代表される認証用メモリーカードによって行われる。また、家庭向けのフェムトセル基地局へのアクセスは、一般的にホワイトリストに登録された通信端末に制限される。なお、３ＧＰＰでは、このフェムトセル用のホワイトリストをＣＳＧ(Ｃｌｏｓｅｄ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｇｒｏｕｐ)リストと呼ぶ。上記、ホワイトリストは、通信事業者のサーバ内に保存される情報であって、契約者からの申請に基づき通信事業者により登録されることが一般的であると考えられる。なお、基地局との接続制限に関しては例えば特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−２０７１０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ここで、家庭向けのフェムトセル基地局の契約者は、ホワイトリストへの登録端末として家族の通信端末を申請すると考えられる。このため、フェムトセル基地局の契約者の家を友人が訪問した場合、友人の通信端末は、ホワイトリストに登録されていないので、フェムトセル基地局に接続できないという問題が想定される。
【０００９】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、フェムトセル基地局などの基地局と接続可能な通信端末を柔軟に変更することが可能な、新規かつ改良された通信管理方法、管理サーバ、および通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、基地局による通信を管理する管理サーバが、前記基地局との接続を許可する通信端末を第１の通信端末として登録するステップと、前記第１の通信端末として登録された通信端末からの要求に基づき、他の通信端末を第２の通信端末として登録するステップと、前記基地局に対して通信端末が接続を要求するステップと、前記基地局に対して接続を要求した通信端末が前記第１の通信端末または前記第２の通信端末として登録されている場合に前記基地局との接続を許可するステップと、を含む通信管理方法が提供される。
【００１１】
前記通信管理方法は、前記第２の通信端末として登録された通信端末を、当該通信端末、または前記第１の通信端末として登録された通信端末からの要求により削除するステップをさらに含んでもよい。
【００１２】
前記第２の通信端末としての通信端末の登録には有効期限が設定されてもよい。
【００１３】
前記通信管理方法は、前記第１の通信端末として登録されている通信端末から前記基地局との接続を要求された場合に、前記基地局と接続中の通信端末の数が所定数に達しているか否かを判断するステップと、前記基地局と接続中の通信端末の数が所定数に達している場合、前記基地局と接続中の通信端末のうちで、前記第２の通信端末として登録されている通信端末に対してハンドオーバ、または切断命令を通知するステップと、をさらに含んでもよい。
【００１４】
前記所定数は、前記基地局に接続可能な通信端末の最大数であってもよい。
【００１５】
前記管理サーバは、前記基地局の契約者から申請された通信端末を前記第１の通信端末として登録し、前記基地局の契約者から前記他の通信端末の登録を要求された場合にも前記他の通信端末を前記第２の通信端末として登録してもよい。
【００１６】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、基地局と通信する通信部と、前記基地局との接続を許可する通信端末を第１の通信端末として記憶する記憶部と、前記第１の通信端末として登録された通信端末からの要求に基づき、他の通信端末を第２の通信端末として前記記憶部に登録する登録管理部と、前記基地局に対して通信端末が接続を要求し、当該通信端末が前記第１の通信端末または前記第２の通信端末として登録されている場合に、前記基地局との接続を許可する通信制御部と、を備える管理サーバが提供される。
【００１７】
前記登録管理部は、前記第２の通信端末として登録した通信端末を、当該通信端末、または前記第１の通信端末として登録された通信端末からの要求により削除してもよい。
【００１８】
前記登録管理部は、前記第２の通信端末としての通信端末の登録に有効期限を設定してもよい。
【００１９】
前記管理サーバは、前記第１の通信端末として登録されている通信端末から前記基地局との接続を要求された場合に、前記基地局と接続中の通信端末の数が所定数に達しているか否かを判断する判断部をさらに備え、前記通信制御部は、前記基地局と接続中の通信端末の数が所定数に達していると前記判断部により判断された場合、前記基地局と接続中の通信端末のうちで、前記第２の通信端末として登録されている通信端末に対してハンドオーバ、または切断命令を通知してもよい。
【００２０】
前記所定数は、前記基地局に接続可能な通信端末の最大数であってもよい。
【００２１】
前記登録管理部は、前記基地局の契約者から申請された通信端末を前記第１の通信端末として登録し、前記基地局の契約者から前記他の通信端末の登録を要求された場合にも前記他の通信端末を前記第２の通信端末として登録してもよい。
【００２２】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、基地局と、前記基地局との接続を許可する通信端末を第１の通信端末として記憶する記憶部、前記第１の通信端末として登録された通信端末からの要求に基づき、他の通信端末を第２の通信端末として前記記憶部に登録する登録管理部、および、前記基地局に対して通信端末が接続を要求し、当該通信端末が前記第１の通信端末または前記第２の通信端末として登録されている場合、前記基地局との接続を許可する通信制御部、を有する管理サーバと、を備える通信システムが提供される。
【発明の効果】
【００２３】
以上説明したように本発明によれば、フェムトセル基地局などの基地局と接続可能な通信端末を柔軟に変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態による通信システムの構成を示した説明図である。
【図２】本発明の実施形態による管理サーバの構成を示した機能ブロック図である。
【図３】第１のリストおよび第２のリストの具体例を示した説明図である。
【図４】通信端末とフェムトセル基地局とを接続するためのシーケンスを示した説明図である。
【図５】第２のリストへ端末登録するためのシーケンスを示した説明図である。
【図６】第２のリストから端末登録を削除するためのシーケンスを示した説明図である。
【図７】第１のリストに登録されている通信端末をフェムトセル基地局に優先的に接続するためのシーケンスを示した説明図である。
【図８】通信端末２０とフェムトセル基地局３０とを接続するためのシーケンスの変形例を示した説明図である。
【図９】変形例にかかる端末リストの具体例を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２６】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。例えば、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成を、必要に応じて通信端末２０Ａ、２０Ｂのように区別する。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。例えば、通信端末２０Ａ、２０Ｂを特に区別する必要が無い場合には、単に通信端末２０と称する。
【００２７】
また、以下に示す項目順序に従って当該「発明を実施するための形態」を説明する。
１．通信システムの全体構成
２．管理サーバの構成
３．通信システムにおける各種動作
３−１．通信端末とフェムトセル基地局との接続
３−２．第２のリストへの端末登録
３−３．第２のリストからの端末削除
３−４．第１のリストに登録されている通信端末の優先接続
４．まとめ
５．変形例
（変形例１）
（変形例２）
（変形例３）
【００２８】
＜１．通信システムの全体構成＞
まず、図１を参照し、本発明の実施形態による通信システム１の全体構成を説明する。
【００２９】
図１は、本発明の実施形態による通信システム１の構成を示した説明図である。図１に示したように、本発明の実施形態による通信システム１は、管理サーバ１０と、インターネット１２と、通信端末２０Ａおよび２０Ｂと、フェムトセル基地局３０と、ＢＢモデム３２と、を備える。また、通信端末２０Ａおよび２０Ｂと、フェムトセル基地局３０と、ＢＢモデム３２とは、図１に示したように例えば１家庭内に配置される。
【００３０】
フェムトセル基地局３０は、例えば３ＧＰＰで標準化されたＵＭＴＳ携帯電話無線方式に対応した屋内用小型基地局であって、ＵＭＴＳ方式に対応する携帯電話インタフェースを有する通信端末２０と接続できる。フェムトセル基地局３０は、ＢＢ（ブロードバンド）モデム３２、およびインターネット１２を介して管理サーバ１０と接続される。このフェムトセル基地局３０は、通信事業者網（例えば、管理サーバ１０）と認証を行うための認証情報を格納する認証用メモリーカードを装着するための機構を有する。なお、この認証メモリーカードは、例えばフェムトセル基地局３０の契約者によって装着されるＵＳＩＭ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）であってもよい。
【００３１】
なお、フェムトセル基地局３０は、通信端末２０との通信を制御する基地局の一例に過ぎず、基地局はフェムトセル基地局３０に限定されない。例えば、マイクロセル基地局、ピコセル基地局、およびマクロセル基地局―通信端末２０間の通信を中継する中継局などの基地局にも本発明の実施形態を適用できる。また、図１においては管理サーバ１０にフェムトセル基地局３０のみが接続される例を示しているが、実際には、多数のフェムトセル基地局が管理サーバ１０に接続されることが想定される。
【００３２】
通信端末２０は、管理サーバ１０またはフェムトセル基地局３０によりフェムトセル基地局３０との接続が許可された場合、フェムトセル基地局３０を介してデータ通信を行うことができる。例えば、通信端末２０は、フェムトセル基地局３０を介し、音声通話や、映像データや音声データなどのコンテンツデータを送受信することが可能である。
【００３３】
なお、図１においては通信端末２０の一例として携帯電話を示しているが、通信端末２０のハードウェアは携帯電話に限定されない。例えば、通信端末２０は、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、家庭用映像処理装置（ＤＶＤレコーダ、ビデオデッキなど）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、家庭用ゲーム機器、家電機器などの情報処理装置であってもよい。また、通信端末２０は、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、携帯用音楽再生装置、携帯用映像処理装置、携帯用ゲーム機器などの情報処理装置であってもよい。
【００３４】
管理サーバ１０は、例えば通信事業者網（通信事業者のコアネットワーク）に配置され、フェムトセル基地局３０や通信端末２０などの認証を行う。具体的には、本発明の実施形態による管理サーバ１０は、性質の異なる第１のリストおよび第２のリストを記憶している。そして、管理サーバ１０は、第１のリストまたは第２のリストのいずれかに登録されている通信端末に対してのみ、フェムトセル基地局３０との接続を許可する。以下、このような第１のリストおよび第２のリストを有する管理サーバ１０の構成をより詳細に説明する。
【００３５】
＜２．管理サーバの構成＞
図２は、本発明の実施形態による管理サーバ１０の構成を示した機能ブロック図である。図２に示したように、管理サーバ１０は、通信部１１０と、記憶部１２０と、通信制御部１３０と、登録管理部１４０と、接続数判断部１５０と、を備える。
【００３６】
通信部１１０は、フェムトセル基地局３０とのインタフェースであって、ＢＢモデム３２やインターネットを介してフェムトセル基地局３０と多様な情報を送受信する。例えば、通信部１１０は、フェムトセル基地局３０へ接続要求を行った通信端末２０の端末情報（端末ＩＤ、電話番号、またはユーザ名など）をフェムトセル基地局３０から受信したり、接続許可または接続拒否を示す通知をフェムトセル基地局３０へ送信したりする。
【００３７】
記憶部１２０は、フェムトセル基地局３０ごとに、フェムトセル基地局３０との接続が許可される通信端末を示す端末リストを記憶する。具体的には、記憶部１２０は、第１のリストと第２のリストを記憶する。第１のリストには、フェムトセル基地局３０の契約者からの申請に基づいて、フェムトセル基地局３０の契約者から申請された通信端末が第１の通信端末として登録される。また、第２のリストには、第１のリストに登録されている通信端末から要求された他の通信端末が第２の通信端末として登録管理部１４０により登録される。
【００３８】
なお、フェムトセル基地局３０の契約者と第１のリストに登録されている通信端末のユーザが一致しない場合も想定される。例えば、マンションにおいては、フェムトセル基地局３０の契約者がマンションのオーナーであり、第１のリストに登録されている通信端末のユーザがマンションの居住者であることが想定される。このため、第１のリストに登録されている通信端末に加え、フェムトセル基地局３０の契約者も第２のリストへの端末登録権限を有してもよい。
【００３９】
図３は、第１のリストおよび第２のリストの具体例を示した説明図である。図３に示したように、第１のリストは、例えば端末ＩＤ、電話番号、およびユーザ名からなる１または２以上のエントリにより構成される。また、第２のリストは、例えば端末ＩＤおよび電話番号からなる１または２以上のエントリにより構成される。なお、各エントリを構成する要素は図３に示した例に限定されず、図３に示した一部の要素が除かれても、メールアドレスなどの他の要素が追加されてもよい。
【００４０】
このような第１のリストおよび第２のリストを記憶する記憶部１２０は、不揮発性メモリ、磁気ディスク、光ディスク、およびＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ  Ｏｐｔｉｃａｌ）ディスクなどの記憶媒体であってもよい。不揮発性メモリとしては、例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）があげられる。また、磁気ディスクとしては、ハードディスクおよび円盤型磁性体ディスクなどがあげられる。また、光ディスクとしては、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）、ＤＶＤ−Ｒ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）およびＢＤ（Ｂｌｕ−Ｒａｙ  Ｄｉｓｃ（登録商標））などがあげられる。
【００４１】
通信制御部１３０は、「３−１．通信端末とフェムトセル基地局との接続」において詳細に説明するように、フェムトセル基地局３０に対して接続要求を行った通信端末２０が、第１のリストまたは第２のリストに登録されている場合、フェムトセル基地局３０との接続を許可する。また、通信制御部１３０は、「３−４．第１のリストに登録されている通信端末の優先接続」において詳細に説明するように、第１のリストに登録されている通信端末とフェムトセル基地局３０との接続を、第２のリストに登録されている通信端末とフェムトセル基地局３０との接続より優先させるための制御を行う。
【００４２】
登録管理部１４０は、第２のリストへの端末登録、および第２のリストからの端末削除などのリスト編集を行う。具体的には、登録管理部１４０は、第１のリストに登録されている通信端末から、他の通信端末の第２のリストへの登録を要求された場合に、他の通信端末を第２のリストに登録する。その結果、他の通信端末はフェムトセル基地局３０と接続することが可能となる。
【００４３】
例えば、フェムトセル基地局３０がある家庭に配置されており、この家庭の家族の通信端末２０が第１のリストに登録されており、この家庭を友人が訪れた場合を考える。この場合、この家族の通信端末２０から、友人の通信端末の第２のリストへの登録を要求し、友人の通信端末を第２のリストに登録することにより、友人の通信端末はフェムトセル基地局３０と接続することが可能となる。
【００４４】
このように、本発明の実施形態によれば、フェムトセル基地局３０と接続可能な通信端末を柔軟に変更することができるので、利便性が高い。さらに、第１のリストに登録されている通信端末にのみ第２のリストへの端末登録権限が認められるので、セキュリティを確保することができる。
【００４５】
接続数判断部１５０は、フェムトセル基地局３０と現在接続中の端末数が所定数に達しているか否かを判断する。所定数は、フェムトセル基地局３０の最大接続可能数であってもよいし、最大接続可能数よりＮ（Ｎは１以上の任意の整数）小さい数であってもよい。接続数判断部１５０による判断結果は、第１のリストに登録されている通信端末２０による通信を優先するための通信制御部１３０による制御に利用される。
【００４６】
＜３．通信システムにおける各種動作＞
以上、図２および図３を参照し、本発明の実施形態による管理サーバ１０の構成を説明した。続いて、本発明の通信システムにおける各種動作を順次に説明する。
【００４７】
（３−１．通信端末とフェムトセル基地局との接続）
図４は、通信端末２０とフェムトセル基地局３０とを接続するためのシーケンスを示した説明図である。図４に示したように、通信端末２０がフェムトセル基地局３０との接続を要求すると（Ｓ２０４）、フェムトセル基地局３０は、通信端末２０の端末情報を管理サーバ１０に送信する（Ｓ２０８）。ここで、端末情報としては、端末ＩＤ、電話番号、またはユーザ名などが挙げられる。
【００４８】
続いて、管理サーバ１０の通信制御部１３０は、フェムトセル基地局３０から受信した端末情報に基づき、通信端末２０が第１のリストに登録されているか否かを判断する（Ｓ２１２）。さらに、通信端末２０が第１のリストに登録されていない場合、通信制御部１３０は、通信端末２０が第２のリストに登録されているか否かを判断する（Ｓ２１６）。
【００４９】
そして、通信制御部１３０は、通信端末２０が第１のリストまたは第２のリストに登録されている場合には通信端末２０とフェムトセル基地局３０との接続を許可する（Ｓ２２４）。その後、通信端末２０とフェムトセル基地局３０が接続される。一方、通信制御部１３０は、通信端末２０が第１のリストと第２のリストのいずれにも登録されていない場合には通信端末２０とフェムトセル基地局３０との接続を拒否する（Ｓ２２０）。
【００５０】
（３−２．第２のリストへの端末登録）
図５は、第２のリストへ端末登録するためのシーケンスを示した説明図である。図５に示したように、まず、管理サーバ１０は、通信端末２０から第２のリストへの端末登録要求を受信する（Ｓ３０４）。例えば、管理サーバ１０は、端末登録要求として、要求元の通信端末２０および要求先の他の通信端末の端末ＩＤまたは電話番号などを受信する。なお、通信端末２０は、端末登録要求をフェムトセル基地局３０を介して送信してもよいし、有線を利用して送信してもよい。
【００５１】
続いて、管理サーバ１０の登録管理部１４０は、要求元の通信端末２０が第１のリストに登録されているか否かを判断する（Ｓ３０８）。そして、登録管理部１４０は、要求元の通信端末２０が第１のリストに登録されている場合、要求先の他の通信端末を第２のリストに追加登録する（Ｓ３１２）。一方、登録管理部１４０は、要求元の通信端末２０が第１のリストに登録されていない場合、端末登録要求を拒否する（Ｓ３１６）。
【００５２】
このように、第２のリストへの端末登録権限を、第１のリストに登録されている通信端末２０に認めることにより、利用面でのセキュリティを確保することができる。
【００５３】
なお、登録管理部１４０は、第２のリストへの端末登録に際して有効期限を設定し、有効期限を過ぎた端末登録を削除してもよい。この有効期限は、通信端末２０から指定されてもよいし、２４時間後、１週間後、または１カ月後などの所定日時であってもよい。
【００５４】
（３−３．第２のリストからの端末削除）
図６は、第２のリストから端末登録を削除するためのシーケンスを示した説明図である。図６に示したように、まず、管理サーバ１０は、通信端末２０から第２のリストにおける端末削除要求を受信する（Ｓ４０４）。例えば、管理サーバ１０は、端末削除要求として、要求元の通信端末２０および要求先の通信端末の端末ＩＤまたは電話番号などを受信する。なお、通信端末２０は、端末削除要求をフェムトセル基地局３０を介して送信してもよいし、有線を利用して送信してもよい。
【００５５】
続いて、管理サーバ１０の登録管理部１４０は、要求元の通信端末２０が第１のリストに登録されているか否かを判断する（Ｓ４０８）。そして、通信端末２０が第１のリストに登録されていない場合、登録管理部１４０は、通信端末２０が第２のリストに登録されているか否かを判断する（Ｓ４１２）。さらに、通信端末２０が第２のリストに登録されている場合、登録管理部１４０は、要求元の通信端末２０と要求先の通信端末が一致するか否かを判断する（Ｓ４１６）。
【００５６】
そして、登録管理部１４０は、Ｓ４０８において要求元の通信端末２０が第１のリストに登録されていると判断した場合、または、Ｓ４１６において要求元の通信端末２０と要求先の通信端末が一致すると判断した場合に、要求先の通信端末を第２のリストから削除する（Ｓ４２０）。一方、登録管理部１４０は、要求元の通信端末２０が第１のリストおよび第２のリストのいずれにも登録されていない場合、または、Ｓ４１６において要求元の通信端末２０と要求先の通信端末が一致しないと判断した場合に、端末削除要求を拒否する（Ｓ４２４）。
【００５７】
以上説明したように、第２のリストへの端末登録権限は第１のリストに登録されている通信端末に限定されるものの、第２のリストからの端末削除権限は第２のリストに登録されている通信端末にも認められる。したがって、第２のリストに登録されている通信端末は、第２のリストへ他の通信端末を登録することはできないが、第２のリストから自端末を削除することは可能である。
【００５８】
（３−４．第１のリストに登録されている通信端末の優先接続）
上述したように、本発明の実施形態によれば、第１のリストに登録されている通信端末だけでなく、第２のリストに登録されている通信端末もフェムトセル基地局３０に接続することができる。ここで、フェムトセル基地局３０に同時接続できる端末数は、例えば４台など、制限されると考えられる。
【００５９】
このため、第２のリストに登録されている通信端末がフェムトセル基地局３０と接続中であることにより、第１のリストに登録されている通信端末がフェムトセル基地局３０に接続できないという場面が想定される。より具体的には、息子の友達が遊びに来ており、息子の友達の通信端末がフェムトセル基地局３０と接続中であることにより、父親や母親がフェムトセル基地局３０を利用できないという場面が想定される。
【００６０】
そこで、本発明の実施形態では、第１のリストに登録されている通信端末とフェムトセル基地局３０との接続を、第２のリストに登録されている通信端末とフェムトセル基地局３０との接続より優先させることとした。以下、第１のリストに登録されている通信端末とフェムトセル基地局３０との接続を優先させるための処理を詳細に説明する。
【００６１】
図７は、第１のリストに登録されている通信端末２０をフェムトセル基地局３０に優先的に接続するためのシーケンスを示した説明図である。図７に示したように、管理サーバ１０が、通信端末２０Ｘからフェムトセル基地局３０への接続要求を受信した場合を考える（Ｓ５０４）。この場合、接続数判断部１５０が、フェムトセル基地局３０と接続中の端末数が、フェムトセル基地局３０の最大接続可能数に達しているか否かを判断する（Ｓ５０８）。
【００６２】
そして、接続中端末数が最大接続可能数に達していない場合、通信制御部１３０は、通信端末２０Ｘが第１のリストに登録されているか否か、および第２のリストに登録されているか否かを判断する（Ｓ５１２、Ｓ５１６）。
【００６３】
ここで、通信制御部１３０は、Ｓ５１２において通信端末２０Ｘが第１のリストに登録されていると判断した場合、通信端末２０Ｘとフェムトセル基地局３０との接続を許可する（Ｓ５１４）。そして、通信端末２０Ｘとフェムトセル基地局３０との接続が継続される。
【００６４】
一方、通信制御部１３０は、接続中端末数が最大接続可能数に達している場合、または、通信端末２０Ｘが第１のリストおよび第２のリストのいずれにも登録されていない場合には、通信端末２０Ａの接続を拒否する（Ｓ５２０）。
【００６５】
また、通信制御部１３０は、Ｓ５１６において通信端末２０Ｘが第２のリストに登録されていると判断した場合、通信端末２０Ｘとフェムトセル基地局３０との接続を許可する（Ｓ５２４）。その後、第１のリストに登録されている通信端末２０から接続要求が通信部１１０により受信されると（Ｓ５２８）、接続数判断部１５０が、接続中端末数が最大接続可能数に達しているか否かを判断する（Ｓ５３２）。そして、通信制御部１３０は、接続中端末数が最大接続可能数に達していない場合、要求元の通信端末２０をフェムトセル基地局３０と接続させる（Ｓ５３６）。
【００６６】
一方、接続中端末数が最大接続可能数に達している場合、通信制御部１３０は、第２のリストに登録されている接続中の通信端末２０Ｘのハンドオーバまたは接続切断命令を通知する（Ｓ５４０）。これにより、第１のリストに登録されている通信端末２０をフェムトセル基地局３０に優先的に接続することが可能となる。
【００６７】
なお、上記では、接続中端末数が最大接続可能数に達している状態で、第１のリストに登録されている通信端末２０から接続要求が受信された場合に通信端末２０Ｘのハンドオーバまたは接続切断命令を通知する例を説明したが、接続中端末数が最大接続可能数に達した時点で通信端末２０Ｘのハンドオーバまたは接続切断命令を通知してもよい。かかる構成により、第１のリストに登録されている通信端末２０が接続を要求する時には、接続中端末数が（最大接続可能数−１）となっているので、第１のリストに登録されている通信端末２０は早期にフェムトセル基地局３０と接続することが可能である。
【００６８】
＜４．まとめ＞
以上説明したように、本発明の実施形態おいては、第１のリストまたは第２のリストのいずれかに登録されている通信端末２０がフェムトセル基地局３０と接続することができる。また、第２のリストへの端末登録権限は、第１のリストに登録されている通信端末２０に認められるので、利用面でのセキュリティを確保することができる。
【００６９】
一方、第２のリストへの端末登録権限は第１のリストに登録されている通信端末に限定されるものの、第２のリストからの端末削除権限は第２のリストに登録されている通信端末にも認められる。したがって、第２のリストに登録されている通信端末は、第２のリストへ他の通信端末を登録することはできないが、第２のリストから自端末を削除することは可能である。さらに、本発明の実施形態によれば、第１のリストに登録されている通信端末とフェムトセル基地局３０との接続を、第２のリストに登録されている通信端末とフェムトセル基地局３０との接続より優先させることができる。
【００７０】
＜５．変形例＞
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００７１】
例えば、本明細書の通信システム１および管理サーバ１０の処理における各ステップは、必ずしもシーケンス図またはフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はない。例えば、通信システム１および管理サーバ１０の処理における各ステップは、フローチャートとして記載した順序と異なる順序で処理されても、並列的に処理されてもよい。
【００７２】
また、管理サーバ１０に内蔵されるＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭなどのハードウェアを、上述した管理サーバ１０の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、該コンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体も提供される。
【００７３】
さらに、以下に説明する変形例１〜変形例３も当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００７４】
（変形例１）
上記では、管理サーバ１０において端末認証を行う例を説明したが、本発明はかかる例に限定されない。変形例１として、以下に説明するように、フェムトセル基地局３０において端末認証を行うことも可能である。
【００７５】
図８は、通信端末２０とフェムトセル基地局３０とを接続するためのシーケンスの変形例を示した説明図である。図８に示したように、まず、フェムトセル基地局３０が認証用メモリーカードに格納されている認証情報を管理サーバ１０に送信し、認証情報に基づいて管理サーバ１０がフェムトセル基地局３０を認証する（Ｓ２５４）。
【００７６】
そして、管理サーバ１０は、フェムトセル基地局３０の認証が成功すると、フェムトセル基地局３０に、フェムトセル基地局３０と関連付けて記憶している第１のリストおよび第２のリストを送信する（Ｓ２５８）。
【００７７】
その後、フェムトセル基地局３０は、通信端末２０から接続要求を受信すると（Ｓ２６２）、通信端末２０が第１のリストに登録されているか否かを判断する（Ｓ２６６）。さらに、フェムトセル基地局３０は、通信端末２０が第１のリストに登録されていない場合、通信端末２０が第２のリストに登録されているか否かを判断する（Ｓ２７０）。
【００７８】
そして、フェムトセル基地局３０は、通信端末２０が第１のリストまたは第２のリストに登録されている場合には通信端末２０の接続を許可する（Ｓ２７８）。一方、フェムトセル基地局３０は、通信端末２０が第１のリストと第２のリストのいずれにも登録されていない場合には通信端末２０とフェムトセル基地局３０との接続を拒否する（Ｓ２７４）。
【００７９】
以上説明したように、管理サーバ１０が第１のリストおよび第２のリストをフェムトセル基地局３０に供給し、フェムトセル基地局３０が第１のリストおよび第２のリストに基づいて端末認証を行うことも可能である。
【００８０】
（変形例２）
上記では、管理サーバ１０が第１の通信端末として登録された通信端末を示す第１のリストと、第２の通信端末として登録された通信端末を示す第２のリストとを別個に有する例を説明したが、通信端末の登録形態は、かかる例に限定されない。変形例２として、以下に説明するように、単一のリストにおいて第１の通信端末および第２の通信端末を管理することも可能である。
【００８１】
図９は、変形例にかかる端末リストの具体例を示した説明図である。図９に示したように、変形例にかかる端末リストは、端末ＩＤ、電話番号、および登録種別からなる１または２以上のエントリにより構成される。ここで、登録種別は、通信端末が第１の通信端末として登録されているのか、第２の通信端末として登録されているのかを示す情報である。具体的には、登録種別が「１」である場合、同一エントリの示す通信端末が第１の通信端末として登録されていることを示し、具体的には、登録種別が「２」である場合、同一エントリの示す通信端末が第２の通信端末として登録されていることを示す。
【００８２】
かかる構成においても、接続要求、端末登録要求または端末削除要求を行った通信端末２０が第１の通信端末または第２の通信端末として登録されているかを判断し、判断結果に従って接続処理、端末登録処理、または端末削除処理などを制御することが可能である。
【００８３】
（変形例３）
上記では、フェムトセル基地局３０が家庭に配置され、この家庭の家族の通信端末２０が第１のリストに登録される例を説明したが、フェムトセル基地局３０の配置位置および第１のリストに登録される通信端末２０は特に限定されない。
【００８４】
例えば、フェムトセル基地局３０を店舗に配置し、第１のリストには不特定の通信端末２０がフェムトセル基地局３０と接続可能であることを示す情報が記載されていてもよい。そして、この店舗からの特定のサービスを希望するユーザが自己の通信端末２０を第２のリストに登録することにより、店舗側が、第２のリストに登録された通信端末２０に対して選択的に特定のサービス（クーポンや情報の配信など）を提供することが可能となる。
【００８５】
さらに、特定のサービスの提供に年齢制限などの法的な制約がある場合、第２のリストへの端末登録権限を法的な制約を満たす通信端末にさらに限定してもよい。かかる構成により、法的に認められる通信端末に対してのみ特定のサービスを提供することが可能となる。
【符号の説明】
【００８６】
１０      管理サーバ
１２      インターネット
２０      通信端末
３０      フェムトセル基地局
３２      ＢＢモデム
１１０    通信部
１２０    記憶部
１３０    通信制御部
１４０    登録管理部
１５０    接続数判断部
【図１】
2011205218.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011205218.tif 000009
【図８】
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【図９】
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