(57)【要約】      （修正有）【課題】間欠受信に伴う受信側での警報遅れを抑制して連動警報を迅速に行えるようにする。【解決手段】受信回路４４は電池寿命を保証するために予め設定した所定の受信周期毎に間欠的に受信動作を行って他の警報器からのイベント信号を受信する。受信周期制御部は、受信周期設定スイッチ６２の設定操作に基づき、受信回路４４の受信周期をより短い周期に変更し、連動警報の遅れ時間を短くした間欠受信周期以内に抑える。【選択図】図３
2011044172.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の受信周期毎に間欠的に受信動作を行って他の警報器からのイベント信号を受信する受信回路部と、
前記受信周期以上の送信時間に亘りイベント信号を他の警報器に送信する送信回路部と、
警報器と別体又は一体に設けられ、異常を検出するセンサ部と、
警報を出力する報知部と、
前記センサ部からの異常検出信号を受けて、連動元の異常警報を出力させると共に、異常を示すイベント信号を他の警報器に送信し、一方、他の警報器から異常を示すイベント信号を受信した時に連動先の異常警報を出力させる異常監視部と、
を設けた警報器に於いて、
所定の設定操作により、前記受信回路部の受信周期を短い周期に変更する受信周期制御部を設けたことを特徴とする警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災などの異常を検出して警報すると共に他の警報器に信号を無線送信して警報を連動出力させる警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅における火災やガス漏れなどの異常を検出して警報する住宅用警報器（以下「住警器」という）が普及しており、近年にあっては、１つの住戸に複数の住警器を設置して部屋毎に火災などの異常を監視する傾向も増加している。
【０００３】
このように住戸内に複数の住警器を設置した場合、異常が発生した部屋とは別の部屋に人がいた場合、警報音が聞こえず火災などの災害が広がる恐れがある。このため、住警器同士を有線接続し、ある住警器で火災を検出して警報した場合、他の住警器に信号を送って同時に警報させる連動警報ができるようにしている。
【０００４】
しかしながら、住警器同士を有線接続することは、有線工事が必要なためにコストが高くなる問題がある。この問題は無線式の住警器とすることで解消可能である。しかも、最近における無線回路用ＩＣの低消費電力化に伴い、他の住警器からの信号を受信可能とするために常時受信可能な動作状態としても、たとえば５年を超えるような、実用に耐える電池寿命が保証され、無線式住警器を実用化する環境が整いつつある。
【０００５】
ところで無線式の住警器にあっては、他の住警器からいつ異常を示す信号が送信されるかわからないため、いつでも信号を受信できるように受信回路部を待機動作状態にしておく必要があるが、これでは消費電力が大きくなることから、所定の受信周期毎に間欠的に受信動作を行うようにしている。
【０００６】
図５は従来の無線式住警器の送信動作と受信動作を示したタイムチャートである。受信側の住警器は図５（Ｂ）のように、Ｔ１時間に亘る受信動作をＴ２時間の休止時間を置いて繰り返す周期Ｔ１２（＝Ｔ１＋Ｔ２）の間欠受信動作を行っている。一方、送信側の住警器は図５（Ａ）のように、異常を検出すると、Ｔ４時間に亘り異常を示す検出信号を連続的に繰り返し送信する。
【０００７】
ここで、送信時間Ｔ４は間欠受信周期Ｔ１２（＝Ｔ１＋Ｔ２）以上の時間に設定されており、送信開始タイミングがどのようであっても、送信時間Ｔ４の間に少なくとも１回のＴ１時間に亘る受信動作時間が入り、送信側住警器からの信号を確実に受信できるようにしている。
【０００８】
このような間欠受信動作により、受信回路部を常時待機動作状態とする必要がなくなり、受信回路部の消費電流が低減することで、無線式住警器であっても５年を超える電池寿命を保証することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００７−０９４７１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、このような間欠受信動作を行う無線式の住警器にあっては、送信側の住警器が信号の送信を開始したタイミングによっては、送信側の住警器の警報開始に対し受信側の住警器による信号受信に基づく連動警報の開始が大きく遅れる場合がある。
【００１１】
図５は受信側の住警器におけるＴ１時間の受信動作直後のタイミングで、送信側の住警器が信号の送信を開始した場合であり、この送信開始タイミングにあっては、次の受信動作はＴ２時間後となり、送信側で警報を開始してから、受信側が連動警報を開始するまでの遅れ時間Ｔｄが長くなり、連動警報が遅れるという問題がある。
【００１２】
例えば、間欠受信の休止時間Ｔ２は１０〜２０秒程度の時間となり、更に、信頼性を向上するために、３回受信で警報する方式をとった場合、送信側が警報を開始してから受信側が警報を開始するまでの遅れ時間Ｔｄは３０〜６０秒程度かかり、連動警報が大幅に遅れる。
【００１３】
本発明は、間欠受信に伴う受信側での警報遅れを抑制して連動警報を迅速に行えるようにする警報器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、
所定の受信周期毎に間欠的に受信動作を行って他の警報器からのイベント信号を受信する受信回路部と、
受信周期以上の送信時間に亘りイベント信号を他の警報器に送信する送信回路部と、
異常を検出するセンサ部と、
警報器と別体又は一体に設けられた警報を出力する報知部と、
センサ部からの異常検出信号を受けて、連動元の異常警報を出力させると共に、異常を示すイベント信号を他の警報器に送信し、一方、他の警報器から異常を示すイベント信号を受信した時に連動先の異常警報を出力させる異常監視部と、
を設けた警報器に於いて、
所定の設定操作により、受信回路部の受信周期を短い周期に変更する受信周期制御部を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の警報器によれば、例えば警報器の使用開始時に、利用者が所定のスイッチ操作を行うことで、間欠受信周期が初期設定されている受信周期からより短い受信周期に変更され、異常を示すイベント信号を受信した時、受信側の送信開始のタイミングがどのようなものであっても、送信側の警報開始から受信側の警報開始までの最大遅れ時間を、短くした間欠の受信周期以内に抑え、連動警報の遅れを最小限に抑えることができる。
【００１６】
即ち、本発明の警報器は十分に長い電池寿命を保証する間欠受信周期を初期設定しているが、利用者によっては、電池寿命を確保するよりは、連動警報の遅れを極力なくした使用方法を希望する場合があり、このように利用形態に対し利用者の判断により間欠受信周期をより短い周期に設定でき、連動警報の遅れを小さくしたいという利用者の要請に適切に対応できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明による住警器の外観を示した説明図
【図２】住宅に対する住警器の設置状態を示した説明図
【図３】本発明による住警器の実施形態を示したブロック図
【図４】本実施形態で使用するイベント信号のフォーマットを示した説明図
【図５】本実施形態における初期設定した間欠受信周期での送信側と受信側の動作を示したタイムチャート
【図６】本実施形態における間欠受信周期を短い周期に設定変更した場合の送信側と受信側の動作を示したタイムチャート
【図７】本実施形態における間欠受信周期と平均消費電流の関係を示したタイムチャート
【図８】本実施形態による連動警報を伴う火災監視処理を示したタイムチャート
【図９】従来の無線式住警器における送信側と受信側の動作を示したタイムチャート
【図１０】受信側の警報開始の遅れが最大となる送信タイミングを示したタイムチャート
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１は本発明による無線式の住警器の外観を示した説明図であり、図１（Ａ）に正面図を、図１（Ｂ）に側面図を示している。
【００１９】
図１において、本実施形態の住警器１０はカバー１２と本体１４で構成されている。カバー１２の中央には、周囲に煙流入口を開口した検煙部１６が配置され、火災による煙が所定濃度に達したときに火災を検出するようにしている。
【００２０】
カバー１２に設けた検煙部１６の左下側には音響穴１８が設けられ、この背後にスピーカを内蔵し、警報音や音声メッセージを出力できるようにしている。検煙部１６の下側には警報停止スイッチ２０が設けられている。警報停止スイッチ２０は点検スイッチとしての機能を兼ねている。
【００２１】
警報停止スイッチ２０の内部には、点線で示すようにＬＥＤ２２が配置されており、ＬＥＤ２２が点灯すると、警報停止スイッチ２０のスイッチカバーの部分を透過してＬＥＤ２２の点灯状態が外部から分かるようにしている。
【００２２】
また本体１４の裏側上部には取付フック１５が設けられており、設置する部屋の壁にビスなどをねじ込み、このビスに取付フック１５で取り付けることで、壁面に住警器１０を設置することができる。
【００２３】
なお図１の住警器１０にあっては、検煙部１６を備えた火災による煙を検出する住警器を例に取っているが、これ以外に火災による熱を検出するサーミスタを備えた住警器や、火災以外にガス漏れを検出する住警器についても、本発明の対象に含まれる。
【００２４】
図２は住宅に対する本実施形態の住警器の設置状態を示した説明図である。図２の例にあっては、住宅２４に設けられている台所、居間、主寝室、子供部屋のそれぞれに本実施形態の住警器１０−１〜１０−４が設置され、更に屋外に建てられたガレージ２６にも住警器１０−５を設置している。
【００２５】
住警器１０−１〜１０−５のそれぞれは、イベント信号を相互に無線により送受信する機能を備えており、５台の住警器１０−１〜１０−５で１つのグループを構成して、この住宅全体の火災監視を行っている。
【００２６】
いま住宅２４の子供部屋で万一、火災が発生したとすると、住警器１０−４が火災を検出して警報を開始する。この火災を検出して警報を開始することを、住警器における「発報」という。住警器１０−４が発報すると、住警器１０−４は連動元として機能し、連動先となる他の住警器１０−１〜１０−３，１０−５に対し、火災発報を示すイベント信号を無線により送信する。他の住警器１０−１〜１０−３，１０−５にあっては、連動元の住警器１０−４からの火災発報を示すイベント信号を受信すると、連動先としての警報動作を行う。
【００２７】
ここで連動元となった住警器１０−４の警報音としては、例えば音声メッセージにより「ウーウー  火災警報器が作動しました  確認してください」を連続して出力する。一方、連動先の住警器１０−１〜１０−３，１０−５にあっては、「ウーウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」といった音声メッセージを連続して出力する。住警器１０−１〜１０−５が警報音を出している状態で、図１に示した住警器に設けている警報停止スイッチ２０を操作すると、警報音の停止処理が行われる。
【００２８】
また住警器１０−１〜１０−５は障害監視機能を備えおり、障害を検知すると、例えば「ピッ」といった警報音を所定時間置きに間欠的に出力し、障害が発生したことを報知する。また障害を検出した障害元の住警器は、他の住警器に障害発生を示すイベント信号を無線送信し、他の住警器においても同じ障害警報が出力される。この結果、任意の住警器で障害が検出されると、連動警報を行うグループを構成している全ての住警器から障害警報が出力されることなる。
【００２９】
住警器から出力されている障害警報は、警報停止スイッチ２０を操作することで停止することができる。本実施形態において住警器で検出して警報する障害とは、電池電圧の低下を検出して警報するローバッテリー警報が主なものであり、これ以外に、検煙部などのセンサ障害など適宜の障害警報が含まれる。
【００３０】
更に、本実施形態の住警器１０−１〜１０−５にあっては、住警器１０−１〜１０−５の使用開始時に、必要な場合は、連動警報の遅れを抑制するため、所定のスイッチ操作を行うことで、使用中における間欠受信周期を、予め設定していた周期からより短い周期に設定変更することができるようにしている。
【００３１】
図３は本発明による住警器の第１実施形態を示したブロック図である。図３は図２に示した５台の住警器１０−１〜１０−５につき、その内の住警器１０−１について回路構成を詳細に示している。
【００３２】
住警器１０−１はＣＰＵ２８を備え、ＣＰＵ２８に対してはアンテナ３１を備えた無線回路部３０、記録回路部３２、センサ部３４、報知部３６、操作部３８及び電池電源４０を設けている。
【００３３】
無線回路部３０には送信回路４２と受信回路４４が設けられ、他の住警器１０−２〜１０−５との間でイベント信号を無線により送受信できるようにしている。無線回路部３０としては、日本国内の場合には例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０（小電力セキュリティシステムの無線局の無線設備の標準規格）またはＳＴＤ−Ｔ６７（特定小電力無線局テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備の標準規格）に準拠した構成を備える。
【００３４】
もちろん無線回路部３０としては、日本国内以外の場所については、その地域の割当無線局の標準規格に準拠した内容を持つことになる。
【００３５】
受信回路４４は間欠受信動作を行っている。受信回路４４の間欠受信動作は、例えばＴ１＝５ミリ秒の受信動作時間に続いて例えばＴ２＝１０秒の休止時間を置く周期Ｔ１２（＝Ｔ１＋Ｔ２）の間欠受信となる。この間欠受信に対応して送信回路４２は、イベント信号を間欠受信周期Ｔ１２（＝Ｔ１＋Ｔ２）以上となるＴ４時間に亘り連続的に送信する。
【００３６】
この受信回路４４の間欠受信周期Ｔ１２は例えば１０年の電池寿命を確保する平均消費電流となるように、住警器の設計段階で決定された周期であり、出荷段階で設定されたデフォルト周期となっている。
【００３７】
更に、本実施形態の受信回路４４は、予め設定しているデフォルトの間欠受信周期Ｔ１２を、利用者が使用開始時に操作部３８に設けている受信周期設定スイッチ６２を操作することで、連動警報の遅れを抑制するための短い間欠受信周期Ｔ１３に変更できるようにしている。
【００３８】
記録回路部３２にはメモリ４６が設けられている。メモリ４６には住警器を特定するＩＤ（識別子）となる送信元符号５０と、図２のように複数の住警器で連動警報を行うグループを構成するためのグループ符号５２が格納されている。送信元符号５０としては、国内に提供される住警器の数を予測し、例えば同一符号として重複しないように２６ビットの符号コードが使用される。
【００３９】
グループ符号５２はグループを構成する複数の住警器に共通に設定される符号であり、無線回路部３０で受信した他の住警器からのイベント信号に含まれるグループ符号がメモリ４６に登録しているグループ符号５２に一致したときに、このイベント信号を有効な信号として受信して処理することになる。
【００４０】
なお本実施形態にあっては、記録回路部３２にメモリ４６を使用しているが、メモリ４６の代わりにディップスイッチを設け、ディップスイッチにより送信元符号５０やグループ符号５２を設定するようにしてもよい。送信元符号５０やグループ符号５２の符号長（ビット数）が少ない場合には、ディップスイッチを用いた記録回路部３２が望ましい。
【００４１】
センサ部３４には、本実施形態にあっては検煙部１６が設けられ、煙濃度に応じた煙検出信号をＣＰＵ２８に出力している。センサ部３４には検煙部１６以外に、火災による温度を検出するサーミスタを設けてもよい。またガス漏れ監視用の住警器の場合には、センサ部３４にガス漏れセンサが設けられることになる。
【００４２】
報知部３６にはスピーカ５６とＬＥＤ２２が設けられている。スピーカ５６は、図示しない音声合成回路部からの音声メッセージや警報音を出力する。ＬＥＤ２２は点滅や明滅、点灯などにより、火災などの異常及び障害を表示する。
【００４３】
操作部３８には警報停止スイッチ２０と受信周期設定スイッチ６２が設けられている。警報停止スイッチ２０を操作すると、住警器１０−１から流している警報音を停止することができる。警報停止スイッチ２０は、本実施形態にあっては点検スイッチを兼用している。
【００４４】
警報停止スイッチ２０は、報知部３６からスピーカ５６により警報音を出力しているときに有効となる。一方、警報音を出力していない通常監視状態で警報停止スイッチ２０は点検スイッチとして機能し、点検スイッチを押すと、報知部３６から点検用の音声メッセージなどが出力される。
【００４５】
受信周期設定スイッチ６２は、利用者が住警器の使用を開始する際に操作することで、連動警報の遅れを抑制するための短い間欠受信周期Ｔ１３に変更を指示する。
【００４６】
電池電源４０は、例えば所定セル数のアルカリ乾電池を使用しており、電池容量としては住警器１０−１における無線回路部３０を含む回路部全体の低消費電力化により、約１０年の電池寿命を保証している。
【００４７】
ＣＰＵ２８にはプログラムの実行により実現される機能として、異常監視部５８及び受信周期制御部６０が設けられている。
【００４８】
異常監視部５８は、センサ部３４に設けた検煙部１６からの煙検出信号が火災レベルを超えて火災を検出したときに、報知部３６のスピーカ５６から連動元を示す警報音例えば「ウーウー  火災警報器が作動しました  確認してください」を繰り返し出力させると共に、火災発報を示すイベント信号を無線回路部３０の送信回路４２によりアンテナ３１から他の住警器１０−２〜１０−５に向けて送信させる。
【００４９】
また、異常監視部５８は、他の住警器１０−２〜１０−５のいずれかから火災発報を示すイベント信号を無線回路部３０の受信回路４４により受信したときに、報知部３６のスピーカ５６から連動先を示す警報音例えば「ウーウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」となる音声メッセージを連続的に出力させる。
【００５０】
ここで、異常監視部５８で火災発報を検出して連動元警報音を出すときには、報知部３６のＬＥＤ２２を例えば明滅させ、一方、連動先警報音を出す場合には、報知部３６のＬＥＤ２２を点滅させる。これによって、連動元警報と連動先警報におけるＬＥＤ２２の表示を区別できるようにしている。もちろん、連動元警報と連動先警報のいずれについても、同じＬＥＤ２２の明滅または点滅表示であってもよい。
【００５１】
また異常監視部５８は、電池電源４０の電圧低下によるローバッテリーを障害として検出した時に、例えば１分に１回、「ピッ」といった短いローバッテリー警報音を出すことにより障害警報音を出力させると共に、障害を示すイベント信号を他の住警器１０−２〜１０−５に送信する。
【００５２】
また、異常監視部５８は、他の住警器１０−２〜１０−５のいずれかから障害を示すイベント信号を受信した時に、ローバッテリー警報音を同様に間欠的に出すことにより、障害警報音の連動出力を行う。このローバッテリーの連動先での警報については、警報音に同期してＬＥＤ２２を点滅させても良い。
【００５３】
受信周期制御部６０は、電池電源４０を有効（オン）した直後のＣＰＵ２８の初期化処理の際に、操作部３８に設けている。例えばディップスイッチなどを用いた受信周期設定スイッチ６２のスイッチ状態、即ち周期設定オフか周期設定オンかのスイッチ信号の状態を読込み、周期設定オフであれば、予め設定している間欠受信周期Ｔ１２を維持し、周期設定がオンであれば、予め設定している間欠受信周期Ｔ１２を、より短い間欠受信周期Ｔ１３に変更する。
【００５４】
図４は本実施形態で使用するイベント信号のフォーマットを示した説明図である。図４において、イベント信号４８は送信元符号５０、グループ符号５２及びイベント符号５４で構成されている。送信元符号５０は例えば２６ビットの符号である。またグループ符号５２は例えば８ビットの符号であり、同一グループを構成する例えば図３の５台の住警器１０−１〜１０−５につき同じグループ符号が設定されている。
【００５５】
なおグループ符号５２としては、同一グループの住警器に同一のグループ符号を設定する以外に、予め定めたグループを構成する住警器に共通な基準符号と、各住警器に固有な送信元符号との演算から求めた住警器ごとに異なるグループ符号であってもよい。
【００５６】
イベント符号５４は、火災、ガス漏れなどの異常や障害といったイベント内容を表す符号であり、本実施形態にあっては３ビット符号を使用しており、例えば「００１」で火災、「０１０」でガス漏れ、「０１１」で障害、残りをリザーブとしている。
【００５７】
なおイベント符号５４のビット数は、イベントの種類が増加したときには更に４ビット、５ビットと増加させることで、複数種類のイベント内容を表すことができる。
【００５８】
図５は本実施形態における予め設定した間欠受信周期Ｔ１２による送信側と受信側の動作を示したタイムチャートである。図５（Ａ）は送信側住警器の送信動作であり、図５（Ｂ）は受信側住警器の受信動作である。
【００５９】
図５（Ｂ）の受信側住警器にあっては、通常の監視状態では初期設定された受信動作時間Ｔ１と休止時間Ｔ２からなる間欠受信周期Ｔ１２（＝Ｔ１＋Ｔ２）により間欠的な受信動作を行っており、受信動作時間Ｔ１は例えばＴ１＝５ミリ秒であり、中止時間Ｔ２は例えばＴ２＝１０秒であり、したがって間欠受信周期Ｔ１２はＴ１２＝約１０秒となっている。
【００６０】
この状態で、図５（Ａ）に示す送信側住警器が例えば受信動作期間の直後の時刻ｔ１で火災発報し、火災発報を示すイベント信号の送信を開始したとすると、この火災発報のイベント信号は時刻ｔ１から休止時間Ｔ２を経過した時刻ｔ２からの受信動作により受信され、図５（Ｃ）に示すように、受信側住警器は警報出力を行う。
【００６１】
この場合の連動遅れ時間Ｔｄ１は、間欠受信における休止時間Ｔ２以内の時間となり、例えばＴｄ１＝約１０秒となる。
【００６２】
図６は本実施形態における予め設定した間欠受信周期Ｔ１２をより短い間欠受信周期Ｔ１３に設定変更した場合の送信側と受信側の動作を示したタイムチャートで、図６（Ａ）は送信側住警器の送信動作であり、図６（Ｂ）は受信側住警器の受信動作である。
【００６３】
図６（Ｂ）の受信側住警器にあっては、受信周期の設定変更操作に応じ、受信動作時間Ｔ１と休止時間Ｔ３からなる間欠受信周期Ｔ１３（＝Ｔ１＋Ｔ３）により間欠的な受信動作を行っており、受信動作時間Ｔ１は例えばＴ１＝５ミリ秒であり、中止時間Ｔ３は例えばＴ３＝３秒である。
【００６４】
この場合の連動遅れ時間Ｔｄ２は、短くした間欠受信周期Ｔ１３における休止時間Ｔ３以内の時間となり、例えばＴｄ２＝約３秒となる。
【００６５】
図７は本実施形態における間欠受信周期と平均消費電流の関係を示したタイムチャートである。図７（Ａ）予め設定された変更前の間欠受信周期Ｔ１２における間欠受信動作であり、この場合の平均電流Ｉａ１は
Ｉａ１＝（Ｉｒ×Ｔ１）／Ｔ１２
で与えられる。
【００６６】
図７（Ｂ）は設定操作に基づき間欠受信周期Ｔ１２を短い間欠受信周期Ｔ１３に変更した場合であり、この場合の平均消費電流Ｉａ２は
Ｉａ２＝（Ｉｒ×Ｔ１）／Ｔ１３
で与えられる。
【００６７】
このため、間欠受信周期Ｔ１２が利用者の操作により短い間欠受信周期Ｔ１３に変更されることで、連動警報の時間遅れは抑制されるが、受信回路の平均電流はＩａ１からＩａ２に増加することになる。
【００６８】
図８は図３の住警器１０−１に設けたＣＰＵ２８による火災監視処理を示したフローチャートである。図９において、住警器の電池電源を有効（オン）とすると、ステップＳ２１で初期化処理が行われる。続いて操作部３８に設けている受信周期設定スイッチ６２のスイッチ状態を読込み、設定オンの場合には受信周期設定操作ありを判別してステップＳ３に進み、受信回路４４の間欠受信周期を、予め設定している周期Ｔ１２から短い周期Ｔ１３に変更する。
【００６９】
一方、受信周期設定スイッチ６２のスイッチ状態が設定オフの場合にはステップＳ４に進み、間欠受信周期を初期設定したＴ１２に維持する。
【００７０】
続いて住警器は監視状態に入り、ステップＳ５で、センサ部３２に設けた検煙部１６による火災発報の有無を判別しており、火災発報が判別されるとステップＳ６に進み、火災発報のイベント信号を他の住警器１０−２〜１０−５に送信した後、ステップＳ７で連動元の火災警報を報知部３６のスピーカ５６からの音響出力及びＬＥＤ２２の点灯制御で出力する。
【００７１】
連動元の火災警報を行った後は、ステップＳ８で警報停止スイッチ３０による警報停止操作の有無を判別しており、警報停止操作があれば、ステップＳ９で警報停止を行う。
【００７２】
一方、ステップＳ５で火災発報が判別されない場合には、ステップＳ１０に進み、他の住警器から火災発報のイベント信号を受信したか否か判別しており、火災発報のイベント信号の受信を判別すると、ステップＳ１１で連動先の火災警報を出力する。
【００７３】
このとき間欠受信周期が初期設定されたＴ１２であれば、図５のタイムチャートに示したように、連動警報の遅れ時間Ｔｄ１は、休止時間Ｔ２に対応したＴｄ１＝約１０秒以内となるが、間欠受信周期がＴ１３に設定変更されていた場合には、図６のタイムチャートに示すように、連動警報の遅れ時間Ｔｄ２は、休止時間Ｔ３に対応したＴｄ２＝約３秒以内に短縮できる。
【００７４】
続いてステップＳ８に進み、警報停止操作があれば、ステップＳ９で警報を停止することになる。
【００７５】
なお、間欠受信周期の短い周期への設定変更は、図２及び図３に示した連動グループを構成する全部又は一部の住警器について行うことができ、例えば人がいる居間の住警器１０−２につき間欠受信周期を短い周期に設定変更し、他の部屋の住警器が火災発報した場合の連動警報の遅れを最小限とするような使用方法が実現できる。
【００７６】
また、上記の実施形態は火災検出を対象とした住警器を例に取るものであったが、これ以外にガス漏れ警報器や防犯用の警報器など、それ以外の適宜の異常を検出する警報器につき、本実施形態の予備異常を含む監視処理をそのまま適用することができる。また住宅用に限らす、ビルやオフィス用などの各種の用途の警報器にも適用できる。
【００７７】
また上記の実施形態は、警報器にセンサ部を一体に設けた場合を例に取るものであったが、他の実施形態として住警器からセンサ部を別体として設けた警報器であってもよい。
【００７８】
また本発明は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【００７９】
１０，１０−１〜１０−５：住警器
１２：カバー
１４：本体
１５：取付フック
１６：検煙部
１８：音響孔
２０：警報停止スイッチ
２２：ＬＥＤ
２４：住宅
２６：ガレージ
２８：ＣＰＵ
３０：無線回路部
３１：アンテナ
３２：記録回路部
３４：センサ部
３６：報知部
３８：操作部
４０：電池電源
４２：送信回路
４４：受信回路
４６：メモリ
４８：イベント信号
５０：送信元符号
５２：グループ符号
５４：イベント符号
５６：スピーカ
５８：異常監視部
６０：受信周期制御部
６２：受信周期設定スイッチ
【図１】
2011044172.tif 000003
【図２】
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【図３】
2011044172.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011044172.tif 000009
【図８】
2011044172.tif 000010
【図９】
2011044172.tif 000011
【図１０】
2011044172.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月22日(2010.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め設定した所定の受信周期毎に間欠的に受信動作を行って他の警報器からのイベント信号を受信する受信回路部と、
イベント信号を他の警報器に送信する送信回路部と、
警報器と別体又は一体に設けられ、異常を検出するセンサ部と、
警報を出力する報知部と、
前記センサ部からの異常検出信号を受けて、連動元の異常警報を前記報知部に出力させると共に、異常を示すイベント信号を他の警報器に送信し、一方、他の警報器から異常を示すイベント信号を受信した場合に連動先の異常警報を前記報知部に出力させる異常監視部と、
を設けた警報器に於いて、
所定の設定操作により、前記受信回路部の前記所定の受信周期を、より短い周期に変更する受信周期制御部を設けたことを特徴とする警報器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、
予め設定した所定の受信周期毎に間欠的に受信動作を行って他の警報器からのイベント信号を受信する受信回路部と、
イベント信号を他の警報器に送信する送信回路部と、
異常を検出するセンサ部と、
警報器と別体又は一体に設けられた警報を出力する報知部と、
センサ部からの異常検出信号を受けて、連動元の異常警報を報知部に出力させると共に、異常を示すイベント信号を他の警報器に送信し、一方、他の警報器から異常を示すイベント信号を受信した場合に連動先の異常警報を報知部に出力させる異常監視部と、
を設けた警報器に於いて、
所定の設定操作により、受信回路部の所定の受信周期を、より短い周期に変更する受信周期制御部を設けたことを特徴とする。