(57)【要約】【課題】調整作業後の特性変化を防止できると共に、サイズの大型化を抑制し、調整を容易に行うことができる動力伝達装置を提供する。【解決手段】外側回転部材３と、内側回転部材５と、クラッチ機構７と、電磁石９とを備えた動力伝達装置１において、外側回転部材３が、クラッチ機構７が配置されたクラッチハウジング１１と、このクラッチハウジング１１と一体回転可能に電磁石９の周囲に設けられ電磁石９の励磁による磁束を透過する磁束透過部１３を有するロータ１５とを備え、磁束透過部１３と電磁石９のコア１７との径方向間に、磁束透過部１３とコア１７との間で磁束を透過可能な微少隙間のエアギャップ１９を設け、磁束透過部１３の電磁石９と径方向に対向して外部に露出する部分に、磁束透過部１３を磁束が透過して形成される磁路を調整する調整領域２３を設けた。【選択図】図１
2011208739.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側回転部材と、この外側回転部材と相対回転可能に配置された内側回転部材と、前記外側回転部材と前記内側回転部材との間に配置され前記外側回転部材と前記内側回転部材とを断続するクラッチ機構と、このクラッチ機構を作動させる電磁石とを備えた動力伝達装置であって、
前記外側回転部材は、前記クラッチ機構が配置されたクラッチハウジングと、このクラッチハウジングと一体回転可能に前記電磁石の周囲に設けられ前記電磁石の励磁による磁束を透過する磁束透過部を有するロータとを備え、
前記磁束透過部と前記電磁石のコアとの径方向間には、前記磁束透過部と前記コアとの間で磁束を透過可能な微少隙間のエアギャップが設けられ、前記磁束透過部の前記電磁石と径方向に対向して外部に露出する部分には、前記磁束透過部を磁束が透過して形成される磁路を調整する調整領域が設けられていることを特徴とする動力伝達装置。
【請求項２】
請求項１記載の動力伝達装置であって、
前記クラッチハウジングと前記ロータとは、連結部を介して一体回転可能に連結され、前記連結部と前記磁束透過部とは、軸方向の異なる位置に配置されていることを特徴とする動力伝達装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の動力伝達装置であって、
前記調整領域は、径方向長さを減少させる又は径方向長さを増加させることによって前記磁路を調整することを特徴とする動力伝達装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の動力伝達装置であって、
前記調整領域は、前記エアギャップと径方向にオーバーラップする位置に設けられていることを特徴とする動力伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に適用される動力伝達装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、クラッチ機構を作動させる電磁石を有する動力伝達装置としては、外側回転部材と内側回転部材との間の動力伝達を断続するメインクラッチ機構と、電磁石を有する電磁式のパイロットクラッチ機構と、メインクラッチ機構に押圧力を付与するカム機構とを備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この動力伝達装置では、パイロットクラッチ機構を構成する電磁石と磁路形成部材間に磁路面積を調整する磁路調整部材が介在されている。この磁路調整部材は、磁路形成部材と電磁石との径方向間に設けられたエアギャップが位置する磁路形成部材側に螺着されており、磁路調整部材を進退させることによって磁路調整部材と電磁石との間のエアギャップの軸方向長さを調整し、磁路面積を調整している。
【０００４】
また、同様な構成の動力伝達装置としては、電磁石のコアと磁性壁部との間に磁路の透磁率を調整する透磁率調整手段が配置されたものが知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
この動力伝達装置では、透磁率調整手段が環状のリングとなっており、このリングの内径を異ならせることによってリングと電磁石のコアとの間のエアギャップの厚さを変更することができると共に、リングの奥行き寸法を異ならせることによってリングと電磁石のコアとの間のエアギャップの幅を変更することができ、磁路の透磁率を調整することができる。
【０００６】
さらに、上記特許文献１，２とは異なる構成の動力伝達装置としては、電磁石を支持する支持部材に、加工工具により環状の凹部を切削形成し、磁路形成部材としてのカバー体の磁路面積を調整して設定するものが知られている（例えば、特許文献３参照）。
【０００７】
この動力伝達装置では、部材の進退や部材の選択など面倒な調整作業を要することなく、磁路面積を設定された値に適宜の治具を用いて容易に調整することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１０−３２９５６２号公報
【特許文献２】特開２００２−３６４６７５号公報
【特許文献３】特開２０００−１１０８５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記特許文献１，２のような動力伝達装置では、部材の進退や部材の選択によってエアギャップを変更して磁路を調整しているが、エアギャップの設定は非常にシビアなものであり、エアギャップを変更すると電流値とトルクとの特性であるＩ−Ｔ特性が容易に変化してしまい、特性調整が非常に困難であった。
【００１０】
これに対して、上記特許文献３のような動力伝達装置では、支持部材に環状の凹部を切削形成させることにより、カバー体の磁路面積を調整して設定している。
【００１１】
しかしながら、上記特許文献３のような動力伝達装置においても、支持部材とカバー体との間にエアギャップを必要としている。このため、支持部材に凹部を形成するためには、支持部材に治具を取り付けるとき、或いは加工工具で凹部を切削形成するとき、ベアリングを介してカバー体に支持された支持部材が治具又は加工工具から外力を受けて変形し易く、加工後のエアギャップが特性測定時から変化してしまう恐れがあった。
【００１２】
また、凹部の形成に際して、上述したエアギャップに悪影響を与えないために、加工工具の大きさや形状を考慮し、支持部材の径方向肉厚を設定する必要があり、サイズの不要な大型化が避けられなかった。
【００１３】
さらに、上記特許文献３には開示されていないが、支持部材には、電磁石から導出されるリード線が付設されているのが常套的であり、上記特許文献３の調整方法を採り得るには、このリード線との干渉を回避しながら形状設定及び加工を行うことになり、発明を実施するのは実質的に困難であった。
【００１４】
そこで、この発明は、調整作業後の特性変化を防止できると共に、サイズの大型化を抑制し、調整を容易に行うことができる動力伝達装置の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、外側回転部材と、この外側回転部材と相対回転可能に配置された内側回転部材と、前記外側回転部材と前記内側回転部材との間に配置され前記外側回転部材と前記内側回転部材とを断続するクラッチ機構と、このクラッチ機構を作動させる電磁石とを備えた動力伝達装置であって、前記外側回転部材は、前記クラッチ機構が配置されたクラッチハウジングと、このクラッチハウジングと一体回転可能に前記電磁石の周囲に設けられ前記電磁石の励磁による磁束を透過する磁束透過部を有するロータとを備え、前記磁束透過部と前記電磁石のコアとの径方向間には、前記磁束透過部と前記コアとの間で磁束を透過可能な微少隙間のエアギャップが設けられ、前記磁束透過部の前記電磁石と径方向に対向して外部に露出する部分には、前記磁束透過部を磁束が透過して形成される磁路を調整する調整領域が設けられていることを特徴とする。
【００１６】
本発明の動力伝達装置では、磁束透過部の電磁石と径方向に対向して外部に露出する部分に磁束透過部を磁束が透過して形成される磁路を調整する調整領域が設けられているので、調整領域が磁束透過部と電磁石のコアとの径方向間に設けられたエアギャップと関与することがなく、調整領域によって磁路を調整してもエアギャップに影響を与えることがない。
【００１７】
また、調整領域は、磁束透過部の電磁石と径方向に対向して外部に露出する部分に設けられているので、調整領域のサイズの大型化が電磁石などの周辺部材に影響を及ぼすことがなく、装置の大型化を抑制することができる。加えて、電磁石から導出されたリード線などとも関与することがなく、容易に磁路の調整を行うことができる。
【００１８】
従って、本発明の動力伝達装置では、調整作業後の特性変化を防止できると共に、サイズの大型化を抑制し、調整を容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、調整作業後の特性変化を防止できると共に、サイズの大型化を抑制し、調整を容易に行うことができる動力伝達装置を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る動力伝達装置の断面図である。
【図２】図１の要部拡大図である。
【図３】図１，図２の要部拡大図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る動力伝達装置の要部拡大断面図である。
【図５】本発明の第３実施形態に係る動力伝達装置の要部拡大断面図である。
【図６】本発明の第４実施形態に係る動力伝達装置の要部拡大断面図である。
【図７】本発明の第５実施形態に係る動力伝達装置の要部拡大断面図である。
【図８】磁束透過部の径を変化させたときのＩ−Ｔ特性を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１〜図８を用いて本発明の実施の形態に係る動力伝達装置について説明する。
【００２２】
（第１実施形態）
図１〜図３を用いて第１実施形態について説明する。
【００２３】
本実施の形態に係る動力伝達装置１は、外側回転部材３と、この外側回転部材３と相対回転可能に配置された内側回転部材５と、外側回転部材３と内側回転部材５との間に配置され外側回転部材３と内側回転部材５とを断続するクラッチ機構７と、このクラッチ機構７を作動させる電磁石９とを備えている。
【００２４】
また、外側回転部材３は、クラッチ機構７が配置されたクラッチハウジング１１と、このクラッチハウジング１１と一体回転可能に電磁石９の周囲に設けられ電磁石９の励磁による磁束を透過する磁束透過部１３を有するロータ１５とを備えている。
【００２５】
そして、磁束透過部１３と電磁石９を保持するコア１７との径方向間には、磁束透過部１３とコア１７との間で磁束を透過可能な微少隙間のエアギャップ１９が設けられ、磁束透過部１３の電磁石９と径方向に対向して外部に露出する部分には、磁束透過部１３を磁束が透過して形成される磁路２１を調整する調整領域２３が設けられている。
【００２６】
また、クラッチハウジング１１とロータ１５とは、連結部２５を介して一体回転可能に連結され、連結部２５と磁束透過部１３とは、軸方向の異なる位置に配置されている。
【００２７】
さらに、調整領域２３は、径方向長さを減少させることによって磁路２１を調整する。
【００２８】
図１〜図３に示すように、外側回転部材３は、クラッチハウジング１１と、ロータ１５とから構成されている。クラッチハウジング１１は、非磁性材料でかつ軽量なアルミ合金製の有底状に形成され、底壁部２７と、円筒部２９とを備えている。底壁部２７は、入出力部材のうち一方の回転部材（不図示）がスタッドボルトなどの固定手段（不図示）によって連結固定され、一方の回転部材と一体回転される。また、底壁部２７には、外側回転部材３内に潤滑油を流入させる注入孔３１が設けられ、潤滑油を注入させた後、ボール体などの蓋部材３３によって閉塞され、注入孔３１の開放端部がカシメられて蓋部材３３の抜け止めがなされている。この底壁部２７には、連続する一部材として円筒部２９が設けられている。
【００２９】
円筒部２９は、中空状に形成され、内周にはスプライン形状の係合部３５が形成され、メインクラッチ６１の外側クラッチ板が係合されている。また、円筒部２９の軸方向端部には凹凸形状をなす係合部３７が形成され、パイロットクラッチ６５の外側プレートが係合されている。また、円筒部２９の外周には、径方向に突出した環状凸部３９が形成され、この環状凸部３９よりも軸方向のロータ１５側の外周面にはねじ形状の連結部２５が設けられている。この連結部２５には、ロータ１５が一体回転可能にねじ締結され、環状凸部３９と当接することによりロータ１５のクラッチハウジング１１に対する軸方向位置が位置決めされている。
【００３０】
このクラッチハウジング１１内には、クラッチ機構７が収容され、クラッチ機構７と電磁石９との軸方向間にクラッチハウジング１１を閉塞するように配置されたロータ１５が連結部２５でクラッチハウジング１１と一体回転可能に設けられている。
【００３１】
ロータ１５は、延設部４１と、磁束透過部１３とを備えている。延設部４１は、軸方向のクラッチハウジング１１側に筒状に延設され、内周面がねじ形状に形成されて円筒部２９の端部の外周面との間で連結部２５を形成し、クラッチハウジング１１とロータ１５とが一体回転可能に固定されている。この連結部２５は、磁束透過部１３、詳細には磁束透過部１３の調整領域２３と軸方向位置が異なるように軸方向に隣接配置されている。また、延設部４１の軸方向端部の先端面は、環状凸部３９の軸方向に対向する側面に対して当接し、ロータ１５の軸方向位置が位置決めされている。また、連結部２５の端部における延設部４１と円筒部２９との径方向間には、外側回転部材３の内部を外部から区画するシール手段としてのＯリング４３が設けられている。この延設部４１には、軸方向の電磁石９側に向けて磁束透過部１３が連続する一部材として設けられている。
【００３２】
磁束透過部１３は、磁性材料からなり、電磁石９側に向けて開口された断面凹状の凹部４５を備えている。この凹部４５内には、電磁石９が周囲を凹部４５によって覆われるように配置されている。このため、磁束透過部１３は、パイロットクラッチ６５と電磁石９との軸方向間に配置され、凹部４５内に電磁石９を配置することによりパイロットクラッチ６５と電磁石９とが軸方向に近接配置され、磁束透過部１３が磁路２１を近距離で透過形成させることができる。また、凹部４５と電磁石９のコア１７との内外径方向間は、それぞれ微小隙間を持って対向するエアギャップ１９となっており、コア１７から磁束透過部１３への磁束の受け渡しが可能となっている。この磁束透過部１３の外部に露出する外径側には、調整領域２３が設けられている。
【００３３】
調整領域２３は、磁束透過部１３の外径側において、電磁石９と径方向に対向する部分となっている。この調整領域２３の径方向長さは、磁路２１を形成したときにＩ−Ｔ特性が基準特性範囲の上限側となるよう、或いは上限側よりも大きくなるように磁束透過部１３における磁力線の透過断面積を広く設定されている。このため、調整領域２３は、所望のＩ−Ｔ特性値を得るために、必要な場合、磁力線の透過断面積を調整するのに径方向長さが所定の長さとなるように外径側が周方向の全域に亘って除肉部４７分だけ切削加工される。このとき、調整領域２３の内径側には、エアギャップ１９が位置しているが、調整領域２３の外径側のみを切削加工すればよいので、大きな外力を付与して調整領域２３を切削加工する必要がなく、磁束透過部１３の変形を防止でき、エアギャップ１９の変動を防止することができる。これにより、調整領域２３の径方向長さが所定の長さとなり、適切なＩ−Ｔ特性の値となるように磁路２１を形成することができる。
【００３４】
このような外側回転部材３の回転軸心部には、内側回転部材５が外側回転部材３と相対回転可能に配置されている。
【００３５】
内側回転部材５は、中空軸状に形成され外周でベアリング４９、摺動リング５１、Ｘリング５３を介して外側回転部材３に回転可能に支持されている。なお、Ｘリング５３は、外側回転部材３の内部に潤滑オイルを封入した後、外部に対して区画するシール手段となっている。また、内側回転部材５の外周には、スプライン形状の係合部５５が形成され、メインクラッチ６１の内側クラッチ板が係合されている。また、内側回転部材５の内周には、スプライン形状の連結部５７が形成され、入出力部材のうち他方の回転部材（不図示）と一体回転可能に連結される。また、内側回転部材５の軸心側の中央部には、区画壁５９が内側回転部材５と連続する一部材で設けられ、外側回転部材３の内部と外部とを区画している。この内側回転部材５と外側回転部材３とは、クラッチ機構７によって断続される。
【００３６】
クラッチ機構７は、メインクラッチ６１と、操作機構６３と、パイロットクラッチ６５とを備えている。メインクラッチ６１は、複数の内側クラッチ板と、複数の外側クラッチ板とを備えている。複数の内側クラッチ板は、内側回転部材５の外周に形成された係合部５５に軸方向移動可能で内側回転部材５と一体回転可能に係合されている。複数の外側クラッチ板は、複数の内側クラッチ板に対して軸方向に交互に配置され、外側回転部材３の円筒部２９の内周に形成された係合部３５に軸方向移動可能で外側回転部材３と一体回転可能に係合されている。このメインクラッチ６１は、複数の内側クラッチ板と複数の外側クラッチ板とで構成された多板クラッチであり、滑り摩擦を伴い伝達トルクを中間制御可能な制御型の摩擦クラッチとなっている。このメインクラッチ６１は、操作機構６３によって断続操作され、外側回転部材３と内側回転部材５との動力伝達を断続する。
【００３７】
操作機構６３は、カムリング６７と、プレッシャリング６９と、カム機構７１とから構成されている。カムリング６７は、内側回転部材５の外周に軸方向移動可能に配置され、パイロットクラッチ６５の内側プレートが一体回転可能に連結されている。このカムリング６７とロータ１５との軸方向間には、カム機構７１で生じるスラスト反力を受けるスラストベアリング７３が配置されている。
【００３８】
プレッシャリング６９は、係合部５５に一体回転可能に係合し内側回転部材５の外周に軸方向移動可能に配置されている。また、プレッシャリング６９とメインクラッチ６１との軸方向間には、プレッシャリング６９をメインクラッチ６１の接続解除方向に付勢するリターンスプリング７５が配置されている。リターンスプリング７５は、内径側がリング状のワッシャを介して内側回転部材５の係合部５５の側面に当接し、外径側がプレッシャリング６９の側面に当接している。このプレッシャリング６９は、カム機構７１で生じるスラスト力によってリターンスプリング７５の付勢力に抗してメインクラッチ６１の接続方向に軸方向移動され、メインクラッチ６１に押圧力を付与して接続させる。
【００３９】
カム機構７１は、カムリング６７とプレッシャリング６９とに周方向に形成されたカム面を対向させ、この間に介在させたカムボール７７を備えている。このカムボール７７は、パイロットクラッチ６５の接続によってカムリング６７とプレッシャリング６９との間に差回転が生じることにより、パイロットクラッチ６５に生じる摩擦トルクに応じた強さでプレッシャリング６９をメインクラッチ６１側へ軸方向押圧移動させるカムスラスト力を発生させる。
【００４０】
パイロットクラッチ６５は、外側回転部材３内でロータ１５の磁束透過部１３とアーマチャ８１との軸方向間に配置され、円筒部２９の軸方向端部側に設けられた係合部３７に軸方向移動可能で外側回転部材３と一体回転可能に連結する複数の外側プレートと、カムリング６７の外周に複数の外側プレートに対して軸方向に交互に配置され軸方向移動可能でカムリング６７と一体回転可能に連結する複数の内側プレートとで構成されている。このパイロットクラッチ６５は、アクチュエータ７９の作動によって接続される。
【００４１】
アクチュエータ７９は、ロータ１５の磁束透過部１３及びパイロットクラッチ６５を含み、アーマチャ８１と、コア１７が一体の電磁石９とを備えている。アーマチャ８１は、磁性材料からなり、外側回転部材３内に軸方向移動可能で軸方向にパイロットクラッチ６５を挟んでロータ１５の磁束透過部１３と対向配置されている。このアーマチャ８１は、電磁石９が励磁されたときに形成される磁路２１によって電磁石９側に吸引移動され、パイロットクラッチ６５を接続させる。
【００４２】
電磁石９は、磁束透過部１３の凹部４５内でベアリング８３を介して外側回転部材３の外部に配置され、電磁コイル８５とコア１７とを備えている。電磁コイル８５は、軸方向の一側を覆うようにコア１７の内部に配置され、スナップリング８７などの固定手段を用いてコア１７に対する軸方向の位置決めがなされている。
【００４３】
コア１７は、コネクタ８９を介して通電を制御するコントローラ（不図示）に接続されており、コントローラによる制御によってメインクラッチ６１で必要な摩擦トルクを生じさせるように電磁コイル８５に通電される。また、コア１７には、外側回転部材３の周囲に設けられたケーシングや車体フレームなどの静止系部材（不図示）と係合して電磁石９を回り止めさせる回り止め部材９１が設けられている。
【００４４】
この電磁石９への通電により、コア１７、エアギャップ１９、磁束透過部１３、パイロットクラッチ６５、アーマチャ８１を介した磁力線が循環されて磁路２１が形成され、アーマチャ８１が電磁石９側に吸引移動されてパイロットクラッチ６５が締結される。このパイロットクラッチ６５の締結トルクは、操作機構６３を介して軸方向推力に変換され、メインクラッチ６１を押圧して所定の駆動トルクが伝達される。
【００４５】
このように構成された動力伝達装置１は、電磁石９への通電によってアーマチャ８１が吸引移動され、パイロットクラッチ６５を押圧し、パイロットクラッチ６５が接続される。パイロットクラッチ６５が接続されるとカム機構７１でカムスラスト力が発生してプレッシャリング６９がメインクラッチ６１側に押圧移動される。このプレッシャリング６９の移動によりメインクラッチ６１が接続され、外側回転部材３と内側回転部材５とが接続されて入出力部材間の動力伝達が可能となる。
【００４６】
このような動力伝達装置１における磁路２１の調整は、磁束透過部１３の外径側に設けられた調整領域２３に対して、例えば、加工工具などを周方向の１箇所に当接させながら外側回転部材３を回転させて除肉部４７分だけ切削加工する。この切削加工においては、電磁石９から導出されたコネクタ８９と加工工具とが干渉することがなく、容易に作業を行うことができる。また、磁束透過部１３に対して大きな外力を付与する必要がなく、磁束透過部１３の変形を防止することができ、エアギャップ１９の変動を防止することができる。このため、切削加工前に測定されたＩ−Ｔ特性の値がエアギャップ１９の変動によって変化することがなく、調整領域２３の切削加工のみによって確実に磁路２１の調整を行うことができると共に、磁路２１の調整作業後にエアギャップ１９の変動によって特性が変化することがない。
【００４７】
このような動力伝達装置１では、磁束透過部１３の電磁石９と径方向に対向して外部に露出する部分に磁束透過部１３を磁束が透過して形成される磁路２１を調整する調整領域２３が設けられているので、調整領域２３が磁束透過部１３と電磁石９のコア１７との径方向間に設けられたエアギャップ１９と関与することがなく、調整領域２３によって磁路２１を調整してもエアギャップ１９に影響を与えることがない。
【００４８】
また、調整領域２３は、磁束透過部１３の電磁石９と径方向に対向して外部に露出する部分に設けられているので、調整領域２３のサイズの大型化が電磁石９などの周辺部材に影響を及ぼすことがなく、装置の大型化を抑制することができる。加えて、電磁石９から導出されたコネクタ８９などとも関与することがなく、容易に磁路２１の調整を行うことができる。
【００４９】
従って、調整作業後の特性変化を防止すると共に、サイズの大型化を抑制し、調整を容易に行うことができる。
【００５０】
また、クラッチハウジング１１とロータ１５との連結部２５と磁束透過部１３とは、軸方向の異なる位置に配置されているので、連結部２５と磁束透過部１３の調整領域２３とが径方向で互いに干渉することがなく、連結部２５と調整領域２３とを互いに独立して設定することができる。
【００５１】
さらに、調整領域２３は、径方向長さを減少させることによって磁路２１を調整するので、磁束透過部１３の外部に露出した部分を除肉すればよく、周辺部材との干渉を避けるような複雑な切削構造を適用する必要がない。
【００５２】
（第２実施形態）
図４を用いて第２実施形態について説明する。
【００５３】
本実施の形態に係る動力伝達装置１０１は、調整領域１０３は、エアギャップ１９と径方向にオーバーラップする位置に設けられている。なお、第１実施形態と同一の構成には、同一の記号を記して説明を省略するが、第１実施形態と同一の構成であるので、構成及び機能説明は第１実施形態を参照するものとし省略するが、得られる効果は同一である。
【００５４】
図４に示すように、調整領域１０３は、磁束透過部１３の外径側において、軸方向長さがエアギャップ１９の軸方向長さと同等に設定され、エアギャップ１９と径方向にオーバーラップして設けられている。この調整領域１０３の径方向長さ（すなわち、磁力線の透過断面積）の初期設定は、第１実施形態と同様なＩ−Ｔ特性が得られるように設定されている。このため、調整領域１０３は、所望のＩ−Ｔ特性値を得るために、必要な場合、径方向長さが所定の長さとなるように外径側が周方向の全域に亘って除肉部１０５分だけ切削加工される。このように調整領域１０３をエアギャップ１９の形成部の径方向外側のみに設けることにより、切削加工の範囲を狭くして磁束透過部１３の変形をより確実に防止すると共に、磁束透過部１３の剛性を保持することができる。
【００５５】
このような動力伝達装置１０１では、調整領域１０３がエアギャップ１９と径方向にオーバーラップする位置に設けられているので、調整領域１０３の範囲を必要最低限に抑え、磁路の調整誤差を抑制でき、精度良く磁路の調整を行うことができる。
【００５６】
なお、第１と第２実施形態における調整領域２３，１０３の切削は、全周でなくとも周上で部分的に行われてもよい。この場合には、切削による回転バランスを保持できるよう、周方向複数箇所に分散させることが有効である。
【００５７】
（第３実施形態）
図５を用いて第３実施形態について説明する。
【００５８】
本実施の形態に係る動力伝達装置２０１は、調整領域２０３は、径方向長さを増加させることによって磁路を調整する。なお、第１実施形態と同一の構成には、同一の記号を記して説明を省略するが、第１実施形態と同一の構成であるので、構成及び機能説明は第１実施形態を参照するものとし省略するが、得られる効果は同一である。
【００５９】
図５に示すように、調整領域２０３は、磁束透過部１３の外径側において、電磁石９と径方向に対向する部分となっている。この調整領域２０３の径方向長さは、磁路を形成したときにＩ−Ｔ特性が基準特性範囲の下限側となるよう、或いは下限側よりも小さくなるように磁束透過部１３における磁力線の透過断面積が設定されている。このため、調整領域２０３は、所望のＩ−Ｔ特性値を得るために、磁性材料からなり所定の厚さを有する環状の磁性体リング２０５が外径側に圧入されている。この磁性体リング２０５を調整領域２０３の外径側に圧入することによって、調整領域２０３の径方向長さが所定の長さとなり、すなわち、磁力線の透過断面積が広くなり、適切なＩ−Ｔ特性の値となるように磁路を形成することができる。なお、磁路の調整を行う場合には、別の厚さを有する磁性体リング２０５に変更してもよいし、調整領域２０３の外径側に磁性体リング２０５が圧入された状態で磁性体リング２０５の外径側を切削加工してもよい。
【００６０】
このような動力伝達装置２０１では、調整領域２０３に磁性体リング２０５を圧入することにより調整領域２０３の径方向長さを増加させて磁路を調整するので、磁束透過部１３の形状を変更することなく、磁路の調整を行うことができ、特性変化を確実に防止することができる。
【００６１】
（第４実施形態）
図６を用いて第４実施形態について説明する。
【００６２】
本実施の形態に係る動力伝達装置３０１は、調整領域３０３は、径方向長さを増加させることによって磁路を調整する。なお、第１実施形態と同一の構成には、同一の記号を記して説明を省略するが、第１実施形態と同一の構成であるので、構成及び機能説明は第１実施形態を参照するものとし省略するが、得られる効果は同一である。
【００６３】
図６に示すように、調整領域３０３は、磁束透過部１３の外径側において、電磁石９と径方向に対向する部分となっている。この調整領域３０３の径方向長さは、磁路を形成したときにＩ−Ｔ特性が第３実施形態と同様に設定されている。このため、調整領域３０３は、所望のＩ−Ｔ特性値を得るために、磁性材料からなり所定の厚さを有する板状の磁性部材３０５が外径側の周方向に均等に複数貼付けられている。この磁性部材３０５を調整領域３０３の外径側の周方向に複数貼付けることによって、調整領域３０３の径方向長さが所定の長さとなり、すなわち、磁路断面積が広くなり、適切なＩ−Ｔ特性の値となるように磁路を形成することができる。なお、磁路の調整を行う場合には、別の厚さを有する磁性部材３０５に変更してもよいし、調整領域３０３の外径側に貼付ける磁性部材３０５の枚数を変更することによって行ってもよい。
【００６４】
このような動力伝達装置３０１では、調整領域３０３に磁性部材３０５を貼付けることにより調整領域３０３の径方向長さを増加させて磁路を調整するので、磁束透過部１３の形状を変更することがないと共に、容易に磁路の調整を行うことができる。
【００６５】
（第５実施形態）
図７を用いて第５実施形態について説明する。
【００６６】
本実施の形態に係る動力伝達装置４０１は、調整領域４０３は、径方向長さを増加させることによって磁路を調整する。なお、第１実施形態と同一の構成には、同一の記号を記して説明を省略するが、第１実施形態と同一の構成であるので、構成及び機能説明は第１実施形態を参照するものとし省略するが、得られる効果は同一である。
【００６７】
図７に示すように、調整領域４０３は、磁束透過部１３の外径側において、電磁石９と径方向に対向する部分となっている。この調整領域４０３の径方向長さは、磁路を形成したときにＩ−Ｔ特性が第３実施形態と同様に設定されている。このため、調整領域４０３は、所望のＩ−Ｔ特性値を得るために、磁性材料からなるワイヤ材を溶接によって肉盛りされた溶接部４０５が外径側の周方向に均等に軸方向に所定長さをもって複数溶接されている。この溶接部４０５を調整領域４０３の外径側の周方向に複数溶接することによって、調整領域４０３の径方向長さが所定の長さとなり、すなわち、磁路断面積が広くなり、適切なＩ−Ｔ特性の値となるように磁路を形成することができる。なお、磁路の調整を行う場合には、溶接部４０５における溶接量を変更してもよいし、調整領域４０３の外径側に溶接する溶接部４０５の溶接箇所数を変更することによって行ってもよい。
【００６８】
このような動力伝達装置４０１では、調整領域４０３に溶接部４０５を溶接することにより調整領域４０３の径方向長さを増加させて磁路を調整するので、磁束透過部１３の形状を変更することがないと共に、溶接量を変更することによって微細な磁路の調整を行うことができる。
【００６９】
ここで、各実施の形態に係る動力伝達装置のように、磁束透過部の調整領域の径方向長さを変化させたときのＩ−Ｔ特性の変化を図８に示す。
【００７０】
なお、基準径、基準径−1mm（φ-1mm）、基準径−2mm（φ-2mm）と外周径が異なる磁束透過部を３つ用い、差動回転数を50rpmとし、電流値を2.0Aとし、各磁束透過部の検体数を10としたときのＩ−Ｔ特性を測定した。
【００７１】
図８に示すように、磁束透過部の外周径が小さくなるにつれてＩ−Ｔ特性が小さくなることが確認された。詳細には、磁束透過部の外周径を1mm（半径0.5mm）小さくすると、Ｉ−Ｔ特性が約５％小さくなることが確認された。このため、エアギャップを変更しなくても、調整領域の変更のみによってＩ−Ｔ特性、すなわち磁路の調整を行うことができるということが確認された。
【００７２】
なお、本発明の実施の形態に係る動力伝達装置では、調整領域の径方向長さを減少させるために外径側を周方向の全域に亘って切削加工しているが、これに限らず、複数の溝部や穴部を設けるなど調整領域の肉部を減少させる構造であればどのような形態であってもよい。
【００７３】
加えて、調整領域の径方向長さを増加させる場合においても、環状の磁性体リングの圧入、板状の磁性部材の貼付、磁性材料からなるワイヤ材の溶接に限らず、磁性材料からなる複数の突起を調整領域の外径側に設けるなど調整領域の肉部を増加させる構造であればどのような形態であってもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１，１０１，２０１，３０１，４０１…動力伝達装置
３…外側回転部材
５…内側回転部材
７…クラッチ機構
９…電磁石
１１…クラッチハウジング
１３…磁束透過部
１５…ロータ
１７…コア
１９…エアギャップ
２１…磁路
２３，１０３，２０３，３０３，４０３…調整領域
２５…連結部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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