(57)【要約】【課題】被装着体への装着位置が変わる場合であっても、コストを低く抑え、ケースを通じて被装着体への振動伝達を低く抑えられる回路素子モジュールおよび電力変換装置を提供する。【解決手段】回路素子モジュール１０は、コンデンサ１２ｇ（回路素子）と、バスバー１２ａ，１２ｈ（通電部材）と、少なくともコンデンサ１２ｇおよびバスバー１２ａ，１２ｈを収容する収容体１２とを備える。さらに、収容体１２と嵌合する際に少なくとも一部が弾性変形可能な部位を備えるブラケット１４と、収容体１２とブラケット１４との間および収容体１２と収容体１２を装着する被装着体との間のうちで一方または双方に介在させるゴム板１１，１３（高い損失係数を備えた弾性体）とを有する。注型治具等が不要になるのでコストが低く抑えられ、ゴム板１１，１３が介在するので振動伝達が低く抑えられる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通電時に振動を生じ得る回路素子と、前記回路素子に備える端子と外部接続用の端子とを接続する導電部材と、少なくとも前記回路素子および前記導電部材を収容する収容体と、を備える回路素子モジュールにおいて、
前記収容体の三面以上の外形形状に対応して形成され、前記収容体と嵌合する際に少なくとも一部が弾性変形可能な部位を備えるブラケットと、
前記収容体と前記ブラケットとの間、前記収容体と前記収容体を装着する被装着体との間、のうちで一方または双方に介在させる高い損失係数を備えた弾性体弾性体と、
を有することを特徴とする回路素子モジュール。
【請求項２】
前記弾性体は、前記収容体に対して所定の圧縮荷重を維持して接触することを特徴とする請求項１に記載の回路素子モジュール。
【請求項３】
前記弾性体には、板状に形成された樹脂、可撓性部材、繊維体のうちで一以上を用いることを特徴とする請求項１または２に記載の回路素子モジュール。
【請求項４】
前記収容体および前記ブラケットのうちで、一方には嵌合部を備えるとともに、他方には被嵌合部を備え、
前記嵌合部を前記被嵌合部に嵌め合わせて固定することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の回路素子モジュール。
【請求項５】
前記収容体と前記被装着体との間は締結部材を用いて締結する際、前記収容体と前記被装着体との間に介在する前記弾性体の圧縮方向と、前記締結部材による締結力の作用方向とがほぼ一致するように構成することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の回路素子モジュール。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の回路素子モジュールと、前記回路素子モジュールを装着する前記被装着体と、を有することを特徴とする電力変換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも回路素子および導電部材をケースに収容する回路素子モジュールと、その回路素子モジュールを備える電力変換装置とに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来では、寸法位置精度を向上させたケースモールド型コンデンサ及びその製造方法に関する技術の一例が開示されている（例えば特許文献１を参照）。この技術によれば、ケースの周縁に被装着体への取り付け部を略対角位置に設け、バスバーの端子部に設けた接続孔が所定の位置に位置決めされるバスバー位置決め手段を設ける構成としている。よって熱硬化型モールド樹脂の硬化に伴う収縮が発生しても、バスバー位置決め手段によってバスバーとコンデンサ素子は移動しないので、寸法位置精度が向上し得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２１６７５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の技術によれば、注型治具等を用いてエポキシ樹脂を注入して硬化させることで形成されるので、被装着体への取り付け部や、端子（陽極端子，陰極端子）などの位置が固定される。もし被装着体の形状自体が変わる場合や、被装着体の形状は同じでも装着位置が変わる場合等では、新しい装着位置に合わせて注型治具等を作製しなければならないので、コスト高になる。さらには、注型治具等が作製されて初めてケースモールド型コンデンサを製造できるので、製造に至るまでに時間を要するという問題点があった。
【０００５】
コンデンサに通電すると、その周波数（例えば数ＫHz）によってはコンデンサ自体に振動が生じる場合がある。こうして生じた振動は、樹脂で形成されたケースを介して被装着体に伝達する。コンデンサ（ケース）の振動周波数が被装着体の固有振動数に近ければ、振動がより大きな騒音となって聞こえるという問題点があった。
【０００６】
本発明はこのような点に鑑みてなしたものであり、被装着体への装着位置が変わる場合であっても、コストを低く抑え、ケースを通じて被装着体への振動伝達を低く抑えられる回路素子モジュールおよび電力変換装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するためになされた請求項１に記載の発明は、通電時に振動を生じ得る回路素子と、前記回路素子に備える端子と外部接続用の端子とを接続する導電部材と、少なくとも前記回路素子および前記導電部材を収容する収容体と、を備える回路素子モジュールにおいて、前記収容体の三面以上（このうちで少なくとも二面は対向する面）の外形形状に対応して形成され、前記収容体と嵌合する際に少なくとも一部が弾性変形可能な部位を備えるブラケットと、前記収容体と前記ブラケットとの間、前記収容体と前記収容体を装着する被装着体との間、のうちで一方または双方に介在させる高い損失係数を備えた弾性体と、を有することを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、ブラケットは少なくとも一部が弾性変形して収容体と嵌合するスナップフィット構造である。被装着体への装着位置が変わる場合にはブラケットの形状を変更するだけで済むので、従来のような注型治具等を作製する必要がなくなり、コストを低く抑え、回路素子モジュールの製造に至るまでの時間も短縮できる。また、収容体（収容体自体に限らず収容物を含む）とブラケットとの間や、収容体と被装着体との間には、高い損失係数を備えた弾性体が介在するので、通電によって回路素子自体に振動が発生したとしても当該振動を弾性体が吸収する。よって、回路素子で振動が発生しても被装着体には伝達されないので、騒音の発生を抑制することができる。
【０００９】
なお、「回路素子」は通電時に振動を生じ得る任意の回路素子を適用でき、例えばコンデンサ（キャパシタを含む）やコイル（リアクトルを含む）などが該当する。「弾性体」は振動伝達を抑制する高い損失係数を備えた弾性体を適用でき、理想弾性体を除く。収容体上面側に導電板（バスバー等）を配置する場合は、収容体と被装着体との間に介在させる弾性体が絶縁性を有するものが望ましい。「ブラケット」は収容体を被装着体に装着させ得る媒介部材であり、材質，材料，形状等を問わない。「被装着体」は回路素子モジュールを装着する任意の装置や部材等を適用でき、例えば基台や筐体等が該当する。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、前記弾性体は、前記収容体に対して所定の圧縮荷重を維持して接触することを特徴とする。「所定の圧縮荷重」は任意に設定可能であり、例えば移動体（車両を含む）に加わる加速度と収容体の質量とを積算した値が該当する。この構成によれば、弾性体が接触する収容体に対して所定の圧縮荷重を維持するので、収容体と被装着体とが直接的に接触することはない。したがって、回路素子で振動が発生しても被装着体には伝達されないので、騒音の発生をより確実に抑制することができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、前記弾性体には、板状に形成された樹脂、可撓性部材、繊維体のうちで一以上を用いることを特徴とする。「樹脂」にはゴム（スポンジ状のものを含む）や発泡プラスチック（発泡スチロールや軟質ポリウレタンフォーム等）などが該当する。「可撓性部材」にはエアバッグや風船等のように気体を封入したクッション部材が該当する。「繊維体」は弾性があり凝集された紐状素材の集合体であり、例えば金属繊維（スチールウール）、ガラス繊維（ガラスウール）、炭素繊維などが該当する。この構成によれば、簡単に高い損失係数と弾性が得られる部材を用いるので、コストを低減できる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、前記収容体および前記ブラケットのうちで、一方には嵌合部を備えるとともに、他方には被嵌合部を備え、前記嵌合部を前記被嵌合部に嵌め合わせて固定することを特徴とする。「嵌合部」には例えば凸状部位等が該当し、「被嵌合部」には例えば凹状部位や貫通穴等が該当する。この構成によれば、簡単な構造で収容体とブラケットとを素早く確実に固定することができる。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、前記収容体と前記被装着体との間は締結部材を用いて締結する際、前記収容体と前記被装着体との間に介在する前記弾性体の圧縮方向と、前記締結部材による締結力の作用方向とがほぼ一致するように構成することを特徴とする。この構成によれば、弾性体の圧縮方向と締結力の作用方向とはほぼ一致するので、弾性体に対してほぼ均等な力が加わる。よって収容体と被装着体とが直接的に接触することがないので、回路素子で振動が発生被装着体には伝達されず、騒音の発生をより確実に抑制できる。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、電力変換装置において、請求項１から５のいずれか一項に記載の回路素子モジュールと、前記回路素子モジュールを装着する前記被装着体と、を有することを特徴とする。この構成によれば、コストを低く抑え、騒音の発生を抑制できる電力変換装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】回路素子モジュールの第１構成例を示す分解斜視図である。
【図２】回路素子モジュールの第１構成例を示す側面図である。
【図３】収容体の構成例を示す分解斜視図である。
【図４】収容体とブラケットとの嵌合過程を示す側面図である。
【図５】被装着体に対してボルトを用いて装着した状態を示す図である。
【図６】回路素子モジュールの第２構成例を示す側面図である。
【図７】回路素子モジュールの第３構成例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための形態について、図面に基づいて説明する。なお、特に明示しない限り、「接続する」という場合には電気的な接続を意味する。また、上下左右等の方向を言う場合には、図面の記載を基準とする。
【００１７】
回路素子モジュール１０の第１構成例について、図１および図２を参照しながら説明する。図１には分解斜視図を示し、図２には側面図を示す。なお、図１では被装着体の図示を省略している。
【００１８】
回路素子モジュール１０は、ゴム板１１，１３、収容体１２、ブラケット１４などを有する。ゴム板１１，１３はそれぞれが「弾性体」に相当し、本形態では板状に形成されている。ゴム板１１は、被装着体２０と収容体１２（具体的には収容物であるバスバー１２ａ）との間に介在される（図２や後述する図５を参照）。ゴム板１３は、ケース１２ｄと被装着体２０との間に介在される。収容体１２については後述する（図３を参照）。これらのゴム板１１，１３は、被装着体２０またはブラケット１４に対して所定の圧縮荷重を維持して接触する。所定の圧縮荷重は任意に設定可能であり、例えば移動体（車両を含む）に加わる加速度と収容体１２の質量とを積算した値が該当する。
【００１９】
ブラケット１４は、少なくとも取付片１４ａとブラケット本体１４ｄとを有する。取付片１４ａは、図２に示すようにボルト１５を用いて被装着体２０に装着して固定するための取付穴１４ｂがあけられている。ブラケット本体１４ｄは、収容体１２（具体的にはケース１２ｄ）と嵌合する際に弾性変形可能な部位を有し、当該嵌合を実現するための穴部１４ｃ（貫通穴）があけられている。穴部１４ｃは「被嵌合部」に相当する。
【００２０】
またブラケット本体１４ｄは、ケース１２ｄの三面（すなわち底面と二つの側面）の外形形状に対応して形成し、図２に示すように側面から見てほぼ「コ」字状に形成する。ブラケット１４の材質は任意であり、例えば樹脂や金属などが該当する。またブラケット１４の形成方法も任意であり、樹脂の射出成形等や、金属の板金加工やプレス加工等、溶融金属の金型鋳造等などが該当する。
【００２１】
収容体１２は、少なくともコンデンサ１２ｇおよびバスバー１２ａ，１２ｈを収容するケース１２ｄを有する。図３に示すケース１２ｄは、一面（例えば図示する上面）が開口する桝状に形成され、対向する外壁面にそれぞれ凸部１２ｅを有する。各凸部１２ｅには、傾斜面であるテーパー部位１２ｆを有する。なお、凸部１２ｅはゴム板１１，１３と同等の弾性力を持たせて形成するのが望ましい。また、凸部１２ｅはケース１２ｄと一体形成してもよく、別体形成してケース１２ｄに締結や接着等によって固定してもよい。
【００２２】
バスバー１２ａは、コンデンサ１２ｇに備える一端子（図示せず）と、外部接続用の端子１２ｂとを接続する金属部材である。同じくバスバー１２ａは、コンデンサ１２ｇに備える他端子（図示せず）と、外部接続用の端子１２ｃとを接続する金属部材である。本形態では、バスバー１２ａを上面側に用い、バスバー１２ｈを底面側に用いるので、端子１２ｃは端子１２ｂよりも長く形成する。そして図３に示すように、バスバー１２ｈ・コンデンサ１２ｇ・バスバー１２ａの順番にケース１２ｄの凹部に収容する。こうして収容した後の収容体１２を図１に示す。
【００２３】
コンデンサ１２ｇは「回路素子」に相当し、特定の周波数で振動が生じ得るタイプを含む。ケース１２ｄの凹部内に収容するコンデンサ１２ｇの個数は任意であり、本形態では６個を収容する。なお、外部から受ける振動や衝撃等に対抗して位置ずれを防止するため、図２に示すようにコンデンサ１２ｇどうしが密接する状態で収容するのが望ましい。
【００２４】
図２に示す被装着体２０は、収容体１２だけでなく、他の要素も装着することが可能である。他の要素としては、例えば回路基板，冷却器，スイッチング素子（あるいはスイッチングを内蔵する半導体モジュール），コイル（リアクトルやトランス等を含む）などのうちで一以上が該当する。被装着体２０の材質や形状等は問わず、例えばベース（基台）や筐体等が該当する。これらの被装着体２０、収容体１２および他の要素を接続することにより、電力変換装置を構成する。
【００２５】
上記電力変換装置は、電力源（例えばバッテリーやコンバータ等）から供給される電力を受けて、スイッチング素子のオン／オフ制御を行うことで電力を変換し、出力機器に出力する機能を担う。出力機器は、電力変換装置によって変換させる電力を受けて作動可能な機器であれば任意である。例えば、回転機（すなわち発電電動機，発電機，電動機等）、電力系統、負荷等のうちで一以上が該当する。
【００２６】
次に、図１に示す収容体１２とブラケット１４とを嵌合する過程について、側面図で示す図４を参照しながら説明する。図４（Ａ）には嵌合前の状態を示し、図４（Ｂ）には嵌合途中の状態を示し、図４（Ｃ）には嵌合後の状態を示す。
【００２７】
図４（Ａ）において、収容体１２とブラケット１４との間にゴム板１３が介在するように、予めブラケット本体１４ｄにゴム板１３を載せておく。そして、ブラケット１４に向かって収容体１２（特にケース１２ｄ）を矢印Ｄ１方向（図面下方向）に移動させてゆくと、ケース１２ｄの外壁面とブラケット本体１４ｄの内壁面とが接するようになる。さらに、移動を続けると図４（Ｂ）に示すような状態になる。
【００２８】
図４（Ｂ）に示す状態は、ケース１２ｄの外壁面に備えた凸部１２ｅがブラケット本体１４ｄの内壁面と接して、ブラケット１４の一部が弾性変形している状態である。凸部１２ｅにはテーパー部位１２ｆを備えるので、収容体１２を移動させるだけで引っ掛かることなくブラケット１４の一部を弾性変形させることができる。その後、凸部１２ｅが穴部１４ｃに嵌ると、図４（Ｃ）に示すような状態になる。
【００２９】
図４（Ｃ）に示す状態は、弾性変形していたブラケット１４が元の形状に戻るとともに、凸部１２ｅと穴部１４ｃとが嵌合した状態である。凸部１２ｅは、テーパー部位１２ｆとは反対部位（図面上側部位）は直角状に形成している。このように凸部１２ｅを構成したので、嵌合後は取付片１４ａを強制的に解除方向（本形態では図面左右方向）に引っ張って、ブラケット１４を図４（Ｂ）に示すような弾性変形させない限り、嵌合状態を解除することが困難になる。
【００３０】
収容体１２とブラケット１４との嵌合を終えると、これらを被装着体２０に装着する。装着に際し、図２に示すように被装着体２０と収容体１２（特にバスバー１２ａ）との間にゴム板１１が介在するように、予めバスバー１２ａにゴム板１１を載せておく。そして一点鎖線で示すように、ボルト１５を取付穴１４ｂに通し、被装着体２０のボルト穴２１にネジ込んで締結することで、被装着体２０への装着（固定）を完了する。締結する際は、ゴム板１１，１３の圧縮方向と、ボルト１５による締結力の作用方向とがほぼ一致するように構成する。こうして装着完了後の状態を図５に示す。図５に示す装着例ではバスバー１２ａ，１２ｈの端子１２ｂ，１２ｃを端子穴２２に通しているが、装着形態によっては端子穴２２に通すことなくそのまま突出した状態となる場合もある。
【００３１】
上述した実施の形態によれば、以下に示す各効果を得ることができる。まず請求項１に対応し、回路素子モジュール１０は、少なくともコンデンサ１２ｇおよびバスバー１２ａ，１２ｈを収容する収容体１２、収容体１２を構成するケース１２ｄの三面以上（このうちで少なくとも二面は対向する面）の外形形状に対応して形成されて収容体１２と嵌合する際に少なくとも一部が弾性変形可能な部位を備えるブラケット１４と、収容体１２とブラケット１４との間に介在させるゴム板１３と、収容体１２と被装着体２０との間に介在させるゴム板１１とを備える構成とした（図１，図２を参照）。この構成によれば、ブラケット１４は少なくとも一部が弾性変形してケース１２ｄと嵌合するスナップフィット構造である（図４を参照）。被装着体２０への装着位置や被装着体２０自体の形状が変わる場合にはブラケット１４の形状を変更するだけで済む。よって、従来のような注型治具等を作製する必要がなくなるので、コストを低く抑えられる。注型治具等が不要となるので、回路素子モジュール１０の製造に至るまでの時間も短縮できる。また、収容体１２（具体的にはケース１２ｄ）とブラケット１４との間にゴム板１３が介在するとともに、収容体１２（具体的には収容物のバスバー１２ａ）と被装着体２０との間にゴム板１１が介在するので、通電によってコンデンサ１２ｇ自体に振動が発生したとしても当該振動をゴム板１１，１３が吸収する。よって、コンデンサ１２ｇで振動が発生しても被装着体２０には伝達されないので、騒音の発生を抑制することができる。
【００３２】
請求項２に対応し、高い損失係数を備えた弾性体としてのゴム板１１，１３は、被装着体２０またはブラケット１４に対して所定の圧縮荷重を維持して接触する構成とした（図２，図５を参照）。この構成によれば、ゴム板１１，１３が接触する被装着体２０や収容体１２に対して所定の圧縮荷重を維持するので、収容体１２（具体的にはケース１２ｄ）と被装着体２０とが直接的に接触することはない。したがって、コンデンサ１２ｇで振動が発生しても被装着体２０には伝達されないので、騒音の発生をより確実に抑制することができる。
【００３３】
請求項３に対応し、弾性体は、板状に形成されたゴム板１１，１３を用いる構成とした（図１，図２，図４，図５を参照）。この構成によれば、簡単に高い損失係数を備えた弾性が得られる部材を用いるので、コストを低減できる。
【００３４】
請求項４に対応し、収容体１２（具体的にはケース１２ｄ）には嵌合部として凸部１２ｅを備え、ブラケット１４（具体的にはブラケット本体１４ｄ）には被嵌合部として穴部１４ｃを備え、凸部１２ｅを端子１２ｃに嵌め合わせて固定する構成とした（図４，図５を参照）。この構成によれば、簡単な構造でケース１２ｄとブラケット１４とを素早く確実に固定することができる。また、凸部１２ｅの一方側にテーパー部位１２ｆを形成し、他方を直角状に形成したので、嵌合作業をスムーズに行え、嵌合後は解除困難になる。
【００３５】
請求項５に対応し、収容体１２（本形態ではケース１２ｄ）と被装着体２０との間はボルト１５を用いて締結する際、収容体１２（本形態では収容物のバスバー１２ａ）と被装着体２０との間に介在するゴム板１１の圧縮方向と、ボルト１５による締結力の作用方向とがほぼ一致するように構成した（図２，図５を参照）。この構成によれば、ゴム板１１の圧縮方向と締結力の作用方向とはほぼ一致するので、ゴム板１１に対してほぼ均等な力が加わる。よって収容体１２（特にケース１２ｄ）と被装着体２０とが直接的に接触することがないので、コンデンサ１２ｇで振動が発生しても被装着体２０には伝達されず、騒音の発生をより確実に抑制できる。
【００３６】
請求項６に対応し、電力変換装置は、少なくとも回路素子モジュール１０と被装着体２０とを有する構成とした（図５を参照）。この構成によれば、コストを低く抑え、騒音の発生を抑制できる電力変換装置を提供することができる。
【００３７】
〔他の実施の形態〕
以上では本発明を実施するための形態について説明したが、本発明は当該形態に何ら限定されるものではない。言い換えれば、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、種々なる形態で実施することもできる。例えば、次に示す各形態を実現してもよい。
【００３８】
上述した実施の形態では、収容体１２（具体的にはケース１２ｄ）には嵌合部として凸部１２ｅを備え、ブラケット１４（具体的にはブラケット本体１４ｄ）には被嵌合部として穴部１４ｃを備える構成とした（図４，図５を参照）。この形態に代えて、ケース１２ｄに被嵌合部を備え、ブラケット本体１４ｄに嵌合部を備える構成としてもよい。例えば図２に代わる図６で示すように、ブラケット本体１４ｄの内壁面には嵌合部としてそれぞれ凸部１４ｅを備え、ケース１２ｄの対向する外壁面には被嵌合部としてそれぞれ凹部１２ｉを備える。この構成では、凸部１４ｅを凹部１２ｉに嵌め合わせて収容体１２とブラケット１４とを嵌合する。このように、収容体１２およびブラケット１４のうちで、一方に嵌合部を備え、他方に被嵌合部を備える構成であればよい。この場合であっても、上述した実施の形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００３９】
上述した実施の形態では、凸部１２ｅにゴム板１１，１３と同等の弾性力を持たせて形成した（図１，図２を参照）。この形態に代えて、収容体１２（具体的にはケース１２ｄ）とブラケット１４（具体的にはブラケット本体１４ｄ）とが接触し得る全ての面に対応して、ゴム板を介在させる構成としてもよい。例えば図７に示すように、図面左側のケース１２ｄとブラケット本体１４ｄとの間にはゴム板１６を介在させ、図面右側のケース１２ｄとブラケット本体１４ｄとの間にはゴム板１７を介在させる。この構成によれば、収容体１２とブラケット１４とが接触し得る全ての面で高い損失係数を備えた弾性体（ゴム板）が介在するので、コンデンサ１２ｇで振動が発生しても被装着体２０には伝達されず、騒音の発生をさらに確実に抑制することができる。
【００４０】
上述した実施の形態では、通電時に振動を生じ得る回路素子として、コンデンサ１２ｇを適用した（図２，図３を参照）。この形態に代えて、通電時に振動を生じ得る他の回路素子を収容体１２に収容する場合にも適用することができる。他の回路素子は、例えばコイル（リアクトルを含む）などが該当する。収容体１２に収容した他の回路素子で振動が発生しても被装着体２０には伝達されず、騒音の発生をさらに確実に抑制することができる。
【００４１】
上述した実施の形態では、弾性体として用いるゴム板１１は被装着体２０と収容体１２（具体的には収容物であるバスバー１２ａ）との間に介在させ、同じくゴム板１３はケース１２ｄと被装着体２０との間に介在させる構成とした（図１，図２，図５等を参照）。この形態に代えて、ゴム板１１，１３のうちで一方のみを介在させる構成としてもよい。一方のみを介在させる場合でも、全くゴム板（弾性体）を介在させない場合に比べると、コンデンサ１２ｇ（回路素子）で発生した振動が被装着体２０に伝達するのを低く抑えることができる。
【００４２】
上述した実施の形態では、高い損失係数を備えた弾性体として、板状に形成されたゴム板１１，１３（図１等を参照）やゴム板１６，１７（図７を参照）を適用した。この形態に代えて（あるいは加えて）、他の弾性体を適用してもよい。他の弾性体は、例えば可撓性部材や繊維体などが該当する。可撓性部材は、エアバッグや風船等のように気体を封入したクッション部材が該当する。繊維体は、弾性があり凝集された紐状素材の集合体である。例えば金属繊維（スチールウール）、ガラス繊維（ガラスウール）、炭素繊維などが該当する。他の弾性体を適用する場合でも、簡単に高い損失係数と弾性が得られる部材を用いるので、コストを低減できる。
【００４３】
上述した実施の形態では、ブラケット１４を構成するブラケット本体１４ｄは、ケース１２ｄの三面（すなわち底面と二つの側面）の外形形状に対応して形成し、図２に示すように側面から見てほぼ「コ」字状に形成した（図１，図２等を参照）。この形態に代えて、収容体１２を被装着体２０に装着可能な他の形状で形成してもよい。他の形状は、ケース１２ｄの四面以上の外形形状に対応する形状が該当する。例えば図１に示すブラケット本体１４ｄを二つ用いてこれらをほぼ直交させる形状や、図１に示すケース１２ｄのように一面が開口する桝形状などが該当する。いずれの形状にせよ収容体１２を被装着体２０に装着できるので、上述した実施の形態と同様の作用効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００４４】
１０  回路素子モジュール
１１，１３，１６，１７  ゴム板（高い損失係数を備えた弾性体）
１２  収容体
１２ａ，１２ｈ  バスバー（導電部材）
１２ｂ，１２ｃ  端子
１２ｄ  ケース
１２ｅ，１４ｅ  凸部（嵌合部）
１２ｆ，１４ｆ  テーパー部位
１２ｇ  コンデンサ（回路素子）
１２ｉ  凹部（被嵌合部）
１４  ブラケット
１４ａ  取付片
１４ｂ  取付穴
１４ｃ  穴部（被嵌合部）
１４ｄ  ブラケット本体
１５  ボルト（締結部材）
２０  被装着体
２１  ボルト穴
２２  端子穴
【図１】
2011258754.tif 000003
【図２】
2011258754.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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