(57)【要約】【課題】エレベータをリニューアルする場合などにおいて、制御機器の信号線に依存されずに、各制御機器の伝送アドレスを容易に設定することができる。【解決手段】主制御装置１１に伝送ケーブル１３を介して複数の制御機器１２−１，１２−２，…１２−ｎが接続された伝送制御システムにおいて、主制御装置１１側で制御機器１２−１，１２−２，…１２−ｎの伝送アドレスを一元管理しておき、その伝送アドレスを各制御機器１２−１，１２−２，…１２−ｎに一斉送信する。各制御機器１２−１，１２−２，…１２−ｎでは、主制御装置１１から受信した制御機器１２−１，１２−２，…１２−ｎの伝送アドレスを伝送アドレス格納部３２に格納することにより、主制御装置１１側のアドレス格納部２３と同じデータを共有し、その中から自装置の伝送アドレスを読み出して設定する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
主制御装置とこの主制御装置に伝送ケーブルを介して接続された複数の制御機器とからなり、上記主制御装置から上記各制御機器に対してエレベータの運転制御に関わる各種信号を上記各制御機器に割り付けられた伝送アドレスに従って伝送するエレベータの伝送制御システムにおいて、
上記主制御装置は、
上記各制御機器の伝送アドレスを一元管理するための第１の伝送アドレス格納手段と、
この第１の伝送アドレス格納手段に格納された上記各制御機器の伝送アドレスを上記伝送ケーブルを介して一斉送信するアドレス送信手段とを備え、
上記各制御機器は、
上記主制御装置から一斉送信された上記各制御機器の伝送アドレスを受信するアドレス受信手段と、
このアドレス受信手段によって受信された上記各制御機器の伝送アドレスを格納し、上記主制御装置側の上記第１の伝送アドレス格納手段と共通のアドレス管理を行う第２の伝送アドレス格納手段と、
自機器に固有の識別情報を検出する識別情報検出手段と、
この識別情報検出手段によって検出された識別情報に基づいて、上記第２の伝送アドレス格納手段から自機器に対応する伝送アドレスのみを読み出して、上記主制御装置との間で信号をやり取りするためのアドレス設定を行うアドレス設定手段とを備えたことを特徴とするエレベータの伝送制御システム。
【請求項２】
上記主制御装置は、
上記各制御機器に対してアドレス設定の完了確認を行い、未完了であった場合には上記アドレス送信手段に所定回数まで伝送アドレスを繰り返し送信させる完了確認手段を備えたことを特徴とする請求項１記載のエレベータの伝送制御システム。
【請求項３】
上記主制御装置は、
上記完了確認手段によって上記所定回数内にアドレス設定の完了を確認できなかった場合に異常発報を行う異常発報手段を備えたことを特徴とする請求項２記載のエレベータの伝送制御システム。
【請求項４】
上記主制御装置は、
上記完了確認手段によるアドレス設定の完了確認の結果を上記各制御機器毎に記録すると共に、上記所定回数内にアドレス設定が完了しなかった制御機器に対してはその旨のエラー情報を記録する記録手段を備えたことを特徴とする請求項２記載のエレベータの伝送制御システム。
【請求項５】
上記主制御装置は、
アドレス設定を指示するための外部入力手段を備え、
上記アドレス送信手段は、上記外部入力手段からアドレス設定の指示があった場合に上記第１の伝送アドレス格納手段に格納された上記各制御機器の伝送アドレスを上記伝送ケーブルを介して一斉送信することを特徴とする請求項１記載のエレベータの伝送制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主制御装置と複数の制御機器との間の信号の伝送制御を行うエレベータの伝送制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のエレベータシステムでは、機械室などに設置された主制御装置と乗りかごや各階の乗場などに設置された各制御機器とをシリアル伝送で接続することにより、制御の分散と配線本数の削減化を図っている。
【０００３】
この場合、各制御機器には予め固有の伝送アドレスが割り付けられており、主制御装置はその伝送アドレスに従ってエレベータ運転制御に関する信号を各制御機器に対して伝送する構成になっている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平３−２７９１８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のシステムでは、各制御機器の伝送アドレスが固定化されているため、例えばエレベータのリニューアルにより、一部の制御機器を交換した場合に、その交換後の制御機器の信号数の違いから他の制御機器との間で伝送アドレスが重複してしまうことがある。
【０００６】
例えば、制御機器Ａの伝送アドレスが「０００１〜００１０」、制御機器Ｂの伝送アドレスが「００１１〜００２０」、制御機器Ｃの伝送アドレスが「００２１〜００３０」…に割り当てられていたとする。
【０００７】
ここで、制御機器Ａを信号数の多い最新の制御機器Ａ′に交換したとする。その際、制御機器Ａ′の信号数を確保するために伝送アドレスとして「０００１〜００１５」が必要であるとすると、そのうちの「００１１〜００１５」が制御機器Ｂに既に割り当てられている伝送アドレスと重複することになる。
【０００８】
通常、このようなアドレス重複を避けるように事前に設計されているが、設計上の制約事項が増えてしまうために製品開発が妨げられる問題がある。また、材料価格を低減させるために制御機器の機能を限定した製品を開発する場合でも、アドレス重複を避けるための検討が必要となり、製品設計の自由度が失われる。さらに、制御機器毎に伝送アドレスが異なる類似の機器を製造しておく必要があり、発注精度が悪化して用品の欠品や、余剰を招くことになる。
【０００９】
本発明は上記のような点に鑑みなされたもので、エレベータをリニューアルする場合などにおいて、制御機器の信号線に依存されずに、各制御機器の伝送アドレスを容易に設定することのできるエレベータの伝送制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係るエレベータの伝送制御システムは、主制御装置とこの主制御装置に伝送ケーブルを介して接続された複数の制御機器とからなり、上記主制御装置から上記各制御機器に対してエレベータの運転制御に関わる各種信号を上記各制御機器に割り付けられた伝送アドレスに従って伝送するエレベータの伝送制御システムにおいて、上記主制御装置は、上記各制御機器の伝送アドレスを一元管理するための第１の伝送アドレス格納手段と、この第１の伝送アドレス格納手段に格納された上記各制御機器の伝送アドレスを上記伝送ケーブルを介して一斉送信するアドレス送信手段とを備え、上記各制御機器は、上記主制御装置から一斉送信された上記各制御機器の伝送アドレスを受信するアドレス受信手段と、このアドレス受信手段によって受信された上記各制御機器の伝送アドレスを格納し、上記主制御装置側の上記第１の伝送アドレス格納手段と共通のアドレス管理を行う第２の伝送アドレス格納手段と、自機器に固有の識別情報を検出する識別情報検出手段と、この識別情報検出手段によって検出された識別情報に基づいて、上記第２の伝送アドレス格納手段から自機器に対応する伝送アドレスのみを読み出して、上記主制御装置との間で信号をやり取りするためのアドレス設定を行うアドレス設定手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、主制御装置側で各制御機器の伝送アドレスを一元管理し、その伝送アドレスを各制御機器に一斉送信してアドレス設定を行う構成としたことにより、エレベータをリニューアルする場合などにおいて、制御機器の信号線に依存されずに、各制御機器の伝送アドレスを容易に設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は本発明の一実施形態に係るエレベータの伝送制御システムの構成を示す図である。
【図２】図２は同実施形態における主制御装置に設けられた伝送アドレス格納部の構成を示す図である。
【図３】図３は同実施形態における主制御装置に設けられた運転制御部の処理動作を示すフローチャートである。
【図４】図４は同実施形態における運転制御部によるアドレス更新処理を示すフローチャートである。
【図５】図５は同実施形態における運転制御部によるアドレス設定の完了確認処理を示すフローチャートである。
【図６】図６は同実施形態における伝送制御装置に設けられた伝送制御ＣＰＵによるアドレス設定の完了確認処理の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００１４】
図１は本発明の一実施形態に係るエレベータの伝送制御システムの構成を示す図である。このエレベータの伝送制御システムは、ビルの機械室などに設置された主制御装置１１と、乗りかごや各階の乗場に設置された複数の制御機器１２−１，１２−２，…１２−ｎ（ｎは１以上の自然数である）とからなる。
【００１５】
主制御装置１１は、エレベータ全体の運転制御を行う。この主制御装置１１に伝送ケーブル１３を介して複数の制御機器１２−１，１２−２，…１２−ｎが接続されている。これらの制御機器１２−１，１２−２，…１２−ｎとしては、例えば「かご操作盤」、「乗場表示装置」、「ドア制御装置」、「かごアナウンス装置」、「乗場アナウンス装置」、「監視盤表示装置」などがあり、それぞれに主制御装置１１とは離れた場所に設置されている。
【００１６】
ここで、本実施形態において、主制御装置１１には、運転制御部２１、外部入力装置２２、伝送アドレス格納部２３、エラー情報格納部２４が設けられている。
【００１７】
運転制御部２１は、エレベータの運転制御に関わる各種信号を制御機器１２−１，１２−２，…１２−ｎに対して送信するなどの処理を行う。外部入力装置２２は、外部からアドレス更新などの指示を行う場合に用いられる。この外部入力装置２２としては、エレベータの保守ツールとして用いられる携帯端末などがある。
【００１８】
伝送アドレス格納部２３は、不揮発メモリからなり、制御機器１２−１，１２−２，…１２−ｎのアドレス構成をデータ化した伝送アドレスデータを格納している。エラー情報格納部２４は、アドレス設定時に生じたエラー情報を格納する。
【００１９】
一方、制御機器１２−１，１２−２，…１２−ｎには、本システムを実現するための伝送制御装置ａ１，ａ２，…ａｎが設けられている。これらの伝送制御装置ａ１，ａ２，…ａｎは、それぞれに伝送制御ＣＰＵ３１と伝送アドレス格納部３２と制御機能識別ポート３３とを備えている。
【００２０】
伝送制御ＣＰＵ３１は、主制御装置１１の運転制御部２１との間の通信を行う。伝送アドレス格納部３２は、不揮発メモリからなり、主制御装置１１側の伝送アドレス格納部２３に格納された伝送アドレスデータと同じデータを共有する。
【００２１】
制御機能識別ポート３３は、自機器の制御機能を識別するためのものである。その識別方法として、例えば伝送制御ＣＰＵ３１に内蔵されたプログラムに予め固有のＩＤを登録しておき、プログラムの初期化の段階で、その固有ＩＤから制御機能を識別する方法や、ロータリスイッチを使用して、そのロータリスイッチのコードを読み出すことで制御機能を識別する方法などがある。
【００２２】
図２は本システムの主制御装置１１に設けられた伝送アドレス格納部２３の構成を示す図である。
【００２３】
伝送アドレス格納部２３には、伝送制御装置ａ１，伝送制御装置ａ２，…伝送制御装置ａｎの開始アドレス、終了アドレス、アドレス数、送受信方向の各情報からなる伝送アドレスデータが格納されている。
【００２４】
例えば、伝送制御装置ａ１に対して、例えば「１００ｈ〜１０２ｈ」を送信アドレスと設定する場合には、
開始アドレス：「１００ｈ」
終了アドレス：「１０２ｈ」
アドレス数  ：「００３ｈ」
が格納される。また、送受信方向については、例えば、送信：「０００ｈ」、受信：「００１ｈ」が格納される。
【００２５】
この他に、アドレス格納部２３には制御用アドレスが格納されている。制御用アドレスとは、アドレス毎に命令機能を定義したものである。例えば、制御アドレス「００１ｈ」が運転制御部２１から送信された場合に、伝送制御装置ａ１，伝送制御装置ａ２，…伝送制御装置ａｎでは、次に送信されるデータを受信することを意味し、制御アドレス「００２ｈ」が運転制御部２１から送信された場合には、伝送制御装置ａ１，伝送制御装置ａ２，…伝送制御装置ａｎでは、自己診断を行って表示テストを行うことを意味する。
【００２６】
次に、同実施形態の動作について説明する。
【００２７】
図３は本システムの主制御装置に設けられた運転制御部２１の処理動作を示すフローチャートである。
【００２８】
今、エレベータのリニューアル等により制御機器１２−１，１２−２，…１２−ｎの伝送アドレスを更新する場合を想定して説明する。
【００２９】
エレベータの主電源が投入されると（ステップＳ１０１）、主制御装置１１に設けられた運転制御部２１は、外部入力装置２２からアドレス更新命令を受信したか否かを確認する（ステップＳ１０２）。この外部入力装置２２は、例えば保守点検用の携帯端末からなり、エレベータの保守員によって操作される。
【００３０】
ここで、アドレス設定の指示を受信すると（ステップＳ１０２のＹｅｓ）、運転制御部２１は、制御機器１２−１，１２−２，…１２−ｎのそれぞれに設けられた伝送制御装置ａ１，伝送制御装置ａ２，…伝送制御装置ａｎにアクセスして、所定の手続きにより伝送アドレスの更新処理を行う（ステップＳ１０３）。なお、このアドレス更新処理については、後に図４を参照して詳しく説明する。
【００３１】
続いて、運転制御部２１は、制御機器１２−１，１２−２，…１２−ｎのアドレス設定が完了しているか否かを確認する（ステップＳ１０４）。なお、このアドレス設定完了確認処理については、後に図５を参照して詳しく説明する。
【００３２】
制御機器１２−１，１２−２，…１２−ｎのすべてがアドレス設定を完了していれば（ステップＳ１０５のＹｅｓ）、運転制御部２１は、以後、その設定後の伝送アドレスに従って、エレベータの運転制御に関わる各種信号を伝送ケーブル１３を介して伝送する（ステップＳ１０９）。
【００３３】
一方、制御機器１２−１，１２−２，…１２−ｎの中にアドレス設定が完了していない制御機器が存在すれば（ステップＳ１０５のＮｏ）、運転制御部２１は、その制御機器に対するアドレス更新回数を＋１カウントする（ステップＳ１０６）。このアドレス更新回数が所定回数以内であれば（ステップＳ１０７のＹｅｓ）、上記ステップＳ１０３に戻って、当該制御機器に対するアドレス更新処理を再度実行する。
【００３４】
アドレス更新回数が所定回数に達してもアドレス設定を行えなかった場合には（ステップＳ１０７のＮｏ）、運転制御部２１は、何らかの伝送エラーが生じているものと判断して、運転制御部２１の表示機能を使用して異常発報を行う（ステップＳ１０８）。この異常発報により、保守員は伝送アドレスを設定できない制御機器の存在を把握して速やかに対処することができる。
【００３５】
次に、上記ステップＳ１０３におけるアドレス更新処理の動作について詳しく説明する。
【００３６】
図４は本システムの運転制御部２１によるアドレス更新処理を示すフローチャートである。
【００３７】
外部入力装置２２からアドレス更新命令があると、運転制御部２１は、まず、伝送アドレス格納部２３から制御機器１２−１，１２−２，…１２−ｎに設定された伝送アドレスデータを読み出す（ステップＳ２０１）。
【００３８】
そして、運転制御部２１は、制御機器１２−１，１２−２，…１２−ｎに設けられた伝送制御装置ａ１，伝送制御装置ａ２，…伝送制御装置ａｎに伝送アドレスデータを送信することを通知するために、制御用アドレスとして「全伝送制御装置への命令アドレス」、制御用データとして「伝送アドレス送信命令」を一斉送信する（ステップＳ２０２〜Ｓ２０３）。これにより、伝送制御装置ａ１，伝送制御装置ａ２，…伝送制御装置ａｎでは、データ受け入れ準備を行うことになる。
【００３９】
続いて、運転制御部２１は、実データを送るべく、制御用アドレスとして「全伝送制御装置へのデータ送信アドレス」、制御用データとして「伝送アドレス格納部２３の伝送アドレスデータ」を一斉送信する（ステップＳ２０４〜Ｓ２０５）。
【００４０】
この伝送アドレスデータの一斉送信により、伝送制御装置ａ１，伝送制御装置ａ２，…伝送制御装置ａｎでは、それぞれに伝送制御ＣＰＵ３１を介して受信した伝送アドレスデータを自身の伝送アドレス格納部３２に書き込みを行うことにより、主制御装置１１側と同じ伝送アドレスデータを保有することになる（ステップＳ２０６）。
【００４１】
次に、運転制御部２１は、制御用アドレスとして「全伝送制御装置への命令アドレス」、制御用データとして「伝送アドレス送信完了信号」を一斉送信して、伝送アドレスデータの送信が完了したことを通知する（ステップＳ２０７〜Ｓ２０８）。
【００４２】
このようなアドレス更新の手続きが終了すると、続いて、運転制御部２１は、制御機器１２−１，１２−２，…１２−ｎ側で伝送アドレスの設定が完了しているか否かを確認するための確認処理を実行する（ステップＳ１０４）。
【００４３】
次に、このアドレス設定確認処理の動作について詳しく説明する。
【００４４】
図５は本システムの運転制御部２１によるアドレス設定の完了確認処理の動作を示すフローチャートである。
【００４５】
運転制御部２１は、まず、制御機器１２−１に設けられた伝送制御装置ａ１に対して「完了確認アドレス」を送信した後（ステップＳ３０１）、その応答信号として送られてくる「完了確認データ」を受信する（ステップＳ３０２）。そして、運転制御部２１は、その完了確認データの有無により伝送アドレスの設定が完了しているか否かを確認し、未完了の場合にはその旨のエラー情報を当該制御機器１２−１に関連付けてエラー情報格納部２４に記録する（ステップＳ３０３）。
【００４６】
この場合、「完了確認データ」として、２値のディジタルデータで構成すれば、例えば完了を“１”、未完了を“０”と定義したエラー情報を当該制御機器の識別情報と共にエラー情報格納部２４に記録するものとする。
【００４７】
続いて、運転制御部２１は、制御機器１２−２に設けられた伝送制御装置ａ２に対して「完了確認アドレス」を送信した後（ステップＳ３０４）、その応答信号として送られてくる「完了確認データ」を受信する（ステップＳ３０５）。そして、運転制御部２１は、その完了確認データの有無により伝送アドレスの設定が完了しているか否かを確認し、未完了の場合にはその旨のエラー情報を当該制御機器１２−２に関連付けてエラー情報格納部２４に記録する（ステップＳ３０６）。
【００４８】
以後同様にして、運転制御部２１は、伝送制御装置ａｎに対して「完了確認アドレス」を送信した後（ステップＳ３０７）、その応答信号として送られてくる「完了確認データ」を受信する（ステップＳ３０８）。そして、運転制御部２１は、その完了確認データの有無により伝送制御装置ａｎがアドレス設定を完了したか否かを示すエラー情報をエラー情報格納部２４に記録する（ステップＳ３０９）。
【００４９】
次に、伝送制御装置ａ１，伝送制御装置ａ２，…伝送制御装置ａｎ側におけるアドレス設定の完了確認方法について、制御機器１２−１に設けられた伝送制御装置ａ１を代表して説明する。
【００５０】
図６は本システムの伝送制御装置ａ１の伝送制御ＣＰＵ３１によるアドレス設定の完了確認処理の動作を示すフローチャートである。
【００５１】
伝送制御ＣＰＵ３１は、主制御装置１１の運転制御部２１から制御用アドレス「全伝送制御装置への命令アドレス」および制御データ「伝送アドレス送信命令」を受信し（ステップＳ４０１）、続いて制御用アドレス「全伝送制御装置へのデータ送信アドレス」および制御データ「伝送アドレス」を受信する（ステップＳ４０２）
このとき、伝送制御ＣＰＵ３１は、受信エラーの有無を検出して伝送アドレス格納部２３に保存する（ステップＳ４０３）。具体的な検出方法としては、例えば「パリティエラー」、「フレーミングエラー」、「オーバーランエラー」、「エンプティエラー」など、シリアル伝送方式に用いられる一般的な方法を用いるものとする。
【００５２】
次に、伝送制御ＣＰＵ３１は、主制御装置１１の運転制御部２１から制御用アドレス「伝送アドレス送信完了信号」を受信すると（ステップＳ４０４）、伝送アドレス格納部２３に受信エラーが記録されているか否かを確認する（ステップＳ４０５）。
【００５３】
受信エラーの記録がある場合には（ステップＳ４０５のＹｅｓ）、自機器の伝送アドレスを設定することができないため、伝送制御ＣＰＵ３１は、運転制御部２１から伝送制御装置ａ１のアドレス「完了確認アドレス」を受信後（ステップＳ４０５）、制御用アドレス「全伝送制御装置への命令アドレス」の受信待ちを行うことになる（ステップＳ４０７）。
【００５４】
一方、受信エラーの記録がない場合には（ステップＳ４０５のＹｅｓ）、伝送制御ＣＰＵ３１は、制御機能識別ポート３３から制御機器１２−１の識別機能を読み出し（ステップＳ４０７）、その識別機能に基づいて伝送アドレス格納部３２から伝送制御装置ａ１（制御機器１２−１）に対応した伝送アドレスを読み出して、その伝送アドレスを更新後のアドレスデータとして設定する（ステップＳ４０８）。
【００５５】
ここで、運転制御部２１からアドレス設定の完了を確認するためのアドレス「完了確認アドレス」を受信すると（ステップＳ４１０）、伝送制御ＣＰＵ３１は、アドレス設定を完了したことを通知するためのデータ「完了確認データ」を主制御装置１１の運転制御部２１に送信して（ステップＳ４１１）、ここでの処理を終える。
【００５６】
伝送制御装置ａ２，…伝送制御装置ａｎについても同様であり、それぞれに「完了確認アドレス」を受信できたときに、「完了確認データ」を主制御装置１１の運転制御部２１に送信することで、アドレス設定が完了していることを知らせる。
【００５７】
このように、主制御装置１１側で制御機器１２−１，１２−２，…１２−ｎの伝送アドレスを一元管理し、その伝送アドレスを各制御機器１２−１，１２−２，…１２−ｎに一斉送信すると共に、各制御機器１２−１，１２−２，…１２−ｎ側で自身の伝送アドレスを識別する構成としたことにより、エレベータをリニューアルする場合において、交換後の制御機器の信号線に依存されずに、各制御機器の伝送アドレスを容易に設定することができる。
【００５８】
また、データ伝送中のエラーの有無を監視することにより、アドレス設定が正常になされなかった制御機器の存在を検出して迅速に対処することができる。
【００５９】
なお、上記実施形態では、エレベータのリニューアル時に各制御機器の伝送アドレスを更新する場合を想定して説明したが、エレベータの据付時に各制御機器の伝送アドレスを初期設定する場合でも同様である。
【００６０】
要するに、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１１…主制御装置、１２−１，１２−２，１２−ｎ…制御機器、１３…伝送ケーブル、２１…運転制御部、２２…外部入力装置、２３…アドレス格納部、２４…エラー情報格納部、３１…伝送制御ＣＰＵ、３２…伝送アドレス格納部、３３…制御機能識別ポート、ａ１，ａ２，ａｎ…伝送制御装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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