(57)【要約】【課題】  アークホーンからの落下を確実に防止でき、しかもホーンの間隔の測定および調整にも使用することが可能なホーン間隔測定調整具を提供する。【解決手段】  一方の主ホーン１３の先端部が挿入可能な第１の保持部２１ｂを有する第１の測定バー２１と、第１の測定バー２１と相対移動可能に連結され他方の主ホーン１３の先端部に挿入可能な第２の保持部２６を有する第２の測定バー２５と、第１の測定バー２１に設けられ第１の保持部２１ｂから第２の測定バー２５の基準点Ｚまでの距離を表示する第１の目盛部２２と、第２の測定バー２５に設けられ基準点Ｚに対する一方の主ホーン１３の先端部と他方の主ホーン１３の先端部との間の測定距離の差を表示する第２の目盛部２７とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方のアークホーンの先端部が挿入可能な第１の保持部を有する第１の測定バーと、
前記第１の測定バーと相対移動可能に連結され他方のアークホーンの先端部に挿入可能な第２の保持部を有する第２の測定バーと、
前記第１の測定バーと前記第２の測定バーのいずれかに設けられ前記第１の保持部から前記第２の測定バーの基準点までの距離を表示する第１の目盛部と、
前記第２の測定バーに設けられ前記基準点に対する前記一方のアークホーンの先端部と前記他方のアークホーンの先端部との間の測定距離の差を表示する第２の目盛部と、
を備えたことを特徴とするホーン間隔測定調整具。
【請求項２】
前記第１の測定バーと前記第２の測定バーとの相対移動をロックするロック手段を有することを特徴とする請求項１に記載のホーン間隔測定調整具。
【請求項３】
前記第１の保持部は、前記アークホーンの角度に応じて揺動可能であることを特徴とする請求項１または２に記載のホーン間隔測定調整具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、架空送電線における落雷によるがいしの絶縁破壊を防止するために用いられるアークホーンの間隔測定具に関し、とくにアークホーンの間隔の測定と調整を可能にしたホーン間隔測定調整具に関する。
【背景技術】
【０００２】
架空送電線は、鉄塔との絶縁を確保するため絶縁耐力に優れた送電用がいしを介して鉄塔に支持されている。送電用がいしは、両端に連結用金具が取付けられており、各連結用金具には落雷によるがいしの絶縁破壊を防止するためのアークホーンが装着されている。アークホーンの間隔は、絶縁距離を適正に保つために、例えば許容誤差が±２パーセントに設定されている。
【０００３】
従来からアークホーンの間のギャップ長を測定するゲージが知られている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１のゲージは、一端側に一方のアークホーンの先端部に掛けるための段状の係止部が形成されており、他端側にはギャップ長が許容範囲内にある場合のみに他方のアークホーンの先端部が嵌合する段部が形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３５７４０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１のゲージは、ギャップ長が許容範囲外であれば、ゲージを外してアークホーンを調整する必要があり、作業性が悪いという問題がある。また、特許文献１のゲージは、ギャップ長が長すぎると、ゲージをアークホーンに対して係止させることができず、ゲージの落下によりがいしを破損させるおそれがある。したがって、ゲージは、測定時にアークホーンに対して確実に保持させることが望まれる。また、ゲージは、アークホーンの間隔の測定だけでなく間隔の調整も行うことができれば、汎用性が高く便利である。
【０００６】
そこでこの発明は、アークホーンからの落下を確実に防止でき、しかもホーンの間隔の測定および調整にも使用することが可能なホーン間隔測定調整具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、一方のアークホーンの先端部が挿入可能な第１の保持部を有する第１の測定バーと、前記第１の測定バーと相対移動可能に連結され他方のアークホーンの先端部に挿入可能な第２の保持部を有する第２の測定バーと、前記第１の測定バーと前記第２の測定バーのいずれかに設けられ前記第１の保持部から前記第２の測定バーの基準点までの距離を表示する第１の目盛部と、前記第２の測定バーに設けられ前記基準点に対する前記一方のアークホーンの先端部と前記他方のアークホーンの先端部との間の測定距離の差を表示する第２の目盛部と、を備えたことを特徴とするホーン間隔測定調整具である。
【０００８】
この発明によれば、第１の測定バーと第２の測定バーとを相対移動させて、第１の保持部から第２の測定バーの基準点までの距離を規定値に設定する。そして、一方のアークホーンの先端部を第１の保持部に挿入するとともに、他方のアークホーンの先端部を第２の保持部に挿入することで、基準点に対する一方のアークホーンの先端部と他方のアークホーンの先端部との間の測定距離の差が第２の目盛部に表示される。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のホーン間隔測定調整具において、前記第１の測定バーと前記第２の測定バーとの相対移動をロックするロック手段を有することを特徴としている。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載のホーン間隔測定調整具において、前記第１の保持部は、前記アークホーンの角度に応じて揺動可能であることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、一方のアークホーンの先端部に第１の測定バーの第１の保持部が保持され、他方のアークホーンの先端部に第２の測定バーの第２の保持部が保持されるので、ホーン間隔測定調整具をアークホーンに対して確実に保持させることができ、落下によるがいしの破損を防止することができる。
【００１２】
また、ホーン間隔測定調整具がアークホーンに対して保持された状態では、第２の目盛部には、基準点に対する一方のアークホーンの先端部と他方のアークホーンの先端部との間の測定距離の差が表示されるので、第２の目盛部を見ながらアークホーンの位置を調整することが可能となり、作業能率を高めることができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、ロック手段により第１の測定バーと第２の測定バーとの相対移動をロックすることができるので、アークホーンの間隔の規定値に応じて第１の測定バーと第２の測定バーとの相対位置を変えることが可能となり、規定値が多岐にわたる場合でもアークホーンの間隔の測定および調整が可能となる。
【００１４】
請求項３に記載の発明によれば、第１の保持部はアークホーンの角度に応じて揺動可能であるので、アークホーンの種類によってアークホーンの角度が異なる場合でも、測定および調整が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態１に係わるホーン間隔測定調整具の正面図である。
【図２】図１のホーン間隔測定調整具の底面図である。
【図３】図１のホーン間隔測定調整具の側面図である。
【図４】図１のホーン間隔測定調整具が適用される長幹がいしの正面図である。
【図５】図４の長幹がいしに装着されるアークホーンの正面図である。
【図６】図１のホーン間隔測定調整具の変形例を示す部分拡大断面図である。
【図７】図４の長幹がいしの変形例を示す正面図である。
【図８】図７の長幹がいしに装着されるアークホーンの正面図である。
【図９】本発明の実施の形態２に係わるホーン間隔測定調整具の正面図である。
【図１０】図９のホーン間隔測定調整具の平面図である。
【図１１】図９のホーン間隔測定調整具の側面図である。
【図１２】図９のホーン間隔測定調整具を用いた懸垂がいしのアークホーン間隔の測定状態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
つぎに、この発明の実施の形態について図面を用いて詳しく説明する。
【００１７】
（実施の形態１）
図１ないし図８は、この発明の実施の形態１を示している。図４は、架空送電線路に設けられる長幹がいし１を示している。長幹がいし１は、複数の笠部が形成された磁器棒２を有している。磁器棒２の軸方向の両端部には、連結用金具３が接着によって取付けられている。長幹がいし１は、一本単独または数本連結して使用される。図４に示す長幹がいし１の左側の連結用金具３の本体部３ａは、連結ボルト３ｃを介して送電用鉄塔（図示略）側の連結具５と連結されている。長幹がいし１の右側の連結用金具３の本体部３ａは、別の長幹がいし１を介して送電線（図示略）側に連結されている。
【００１８】
長幹がいし１には、雷による絶縁破壊から磁器棒２を保護するアークホーン１０が取付けられている。アークホーン１０は、図５に示すように、ホーン保持用クランプ１１と、主ホーン１３と、連結棒１４と、円弧ホーン１５を有している。ホーン保持用クランプ１１は、２分割型のクランプであり、連結用金具３の外周に長幹がいし１の軸心Ｃを中心として上下方向にそれぞれ設けられている。すなわち、ホーン保持用クランプ１１は、長幹がいし１の連結用金具３を上下方向からクランプするようになっており、締結部１１ｂ同士をボルト（図示略）により締結することにより、連結用金具３の本体部３ａに形成された周方向に延びる凸条部（図示略）に装着されている。
【００１９】
図５に示すように、一方のホーン保持用クランプ１１の円弧部１１ａには、主ホーン１３が取付けられている。主ホーン１３は、断面形状が円形の金属棒から構成されており、金属棒の表面には亜鉛メッキが施されている。主ホーン１３の一端は、保持用クランプ１１の円弧部１１ａに溶接Ｗ１によって接合されている。図４および図５に示すように、主ホーン１３は、保持用クランプ１１の円弧部１１ａから起端部側が上方に直線状に延び、中間部は磁器棒２側に向けて斜め方向に延び、終端部側が再び直線状に延びている。主ホーン１３の先端部は、半球面状に形成されている。
【００２０】
他方のホーン保持用クランプ１１の円弧部１１ａには、下方に延びる連結棒１４が取付けられている。連結棒１４は、断面形状が円形の金属棒から構成されている。連結棒１４の起端部は、ホーン保持用クランプ１１の円弧部１１ａに溶接Ｗ２によって接合されている。連結棒１４の他端部は、図４に示すように直角に屈曲されており、屈曲された端部には、円弧ホーン１５が溶接によって接合されている。円弧ホーン１５は、長幹がいし１の軸心Ｃを中心とした略Ｃ字状に形成されている。
【００２１】
図１は、長幹がいし１に適用されるホーン間隔測定調整具２０を示している。ホーン間隔測定調整具２０は、携帯に便利な例えばアルミニウム合金などの軽合金から構成されている。ホーン間隔測定調整具２０は、第１の測定バー２１と、第２の測定バー２５とを有している。第１の測定バー２１は、第２の測定バー２５に対して矢印Ｆ１方向に移動可能に連結され細長の部材から構成される長尺部２１ａを有している。長尺部２１ａの一端には、第１の保持部２１ｂが形成されている。第１の保持部２１ｂには、長幹がいし１の一方の主ホーン１３の先端部が挿入可能となっている。第１の保持部２１ｂにおける主ホーン１３の先端部が挿入可能な第１の保持空間部２１ｃは、開口部から奥側に行くにつれて縮径するテーパー状となっており、第１の保持空間部２１ｃの奥部の径は、主ホーン１３の先端部の径よりも僅かに大に設定されている。
【００２２】
長尺部２１ａの他側には、第１の測定バー２１と第２の測定バー２５との相対位置を表示する第１の目盛部２２が設けられている。第１の測定バー２１と第２の測定バー２５との相対位置は、第１の目盛部２２に対する第２の測定バー２５の端面の位置により特定される。第１の目盛部２２は、第１の保持部２１ｂから第２の測定バー２５の基準点Ｚまでの距離を表示する機能を有している。この実施の形態１においては、第１の測定バー２１が第２の測定バー２５の保持溝２５ａに摺動可能に嵌合されており、第２の測定バー２５側には第１の測定バー２１と第２の測定バー２５との相対移動をロックするロック手段としてのロックネジ２９が設けられている。ロックネジ２９は、第２の測定バー２５に螺合されており、ロックネジ２９によって第１の測定バー２１を押圧することにより、第１の測定バー２１と第２の測定バー２５との相対移動がロックされるようになっている。
【００２３】
第２の測定バー２５には、長幹がいし１における他方の主ホーン１３の先端部が挿入可能な第２の保持部２６が設けられている。第２の保持部２６における主ホーン１３の先端部が挿入可能な第２の保持空間部２６ａは、開口部から奥側に行くにつれて同じ断面積を有している。第２の保持空間部２６ａにおける第１の測定バー２１と第２の測定バー２５との相対移動方向の長さは、主ホーン１３の径に対して数倍に設定されている。第２の測定バー２５の他端には、落下防止用の紐（図示略）が挿通される金具２５ｂが設けられている。
【００２４】
第２の測定バー２５の第２の保持部２６の下側には、第２の目盛部２７が設けられている。第２の保持空間部２６ａに主ホーン１３の先端部が挿入された状態では、挿入された主ホーン１３の位置を第２の目盛部２７によって読み取ることが可能となっている。上述したように、第２の測定バー２５の端面によって示される第１の目盛部２２の測定値は、第１の保持部２１ｂから第２の目盛部２７の基準点Ｚまでの距離を示しており、この第１の目盛部２２の測定値が規定値になるように、ロックネジ２９にて第１の測定バー２１と第２の測定バー２５の動きをロックすることが可能となっている。第２の目盛部２７は、基準点Ｚに対する一方の主ホーン１３の先端部と他方の主ホーン１３の先端部との間の測定距離の差を表示する機能を有している。
【００２５】
図１および図２に示すように、第１の測定バー２１の第１の保持部２１ｂには、落下防止用の第１の磁石２３が設けられている。第１の磁石２３は、第１の保持部２１ｂの外周面に沿う円弧状に形成されている。第２の測定バー２５の第２の保持部２６には、落下防止用の第２の磁石２８が設けられている。第２の磁石２５は、長方形に形成されており、第２の保持部２６の両側外面に接合されている。
【００２６】
図７および図８は、架空送電線の送電電圧が実施の形態１よりも高い場合に用いられる主ホーン１３´および円弧ホーン１５´を装着した長幹がいし１の例を示している。ホーン保持用クランプ１１から延びる主ホーン１３´は、先端部が図８に示すように円形に形成されている。また、連結棒１４を介してホーン保持用クランプ１１と連結される円弧ホーン１５´は、先端部が図７に示すように円形に形成されている。
【００２７】
図６は主ホーン１３´の先端部を保持するための第１の保持部２１ｄを示している。第１の保持部２１ｄには、主ホーン１３´の先端部が挿入可能な第１の保持空間部２１ｅが形成されている。第１の保持空間部２１ｅは、主ホーン１３´の先端部が容易に挿入可能な大きさに設定されている。測定時には、主ホーン１３´の先端部を第１の保持空間部２１ｅにおける第２の測定バー２５に近い壁面２１ｆに接触させるようになっている。
【００２８】
つぎに、実施の形態１におけるホーン間隔測定調整具２０の取扱手順および作用について説明する。
【００２９】
図１に示す長幹がいし１の主ホーン１３の間隔を測定する際には、ホーン間隔測定調整具２０を長幹がいし１に向けて移動させ、一方の主ホーン１３を第１の保持部２１ｂの第１の保持空間部２１ｃを挿入し、他方の主ホーン１３を第２の保持部２６の第１の保持空間部２６ａを挿入する。この状態では、一方の主ホーン１３は第１の保持部２１ｂに対してほぼガタなく嵌合しており、他方の主ホーン１３を第２の保持部２６の側面側に位置する第２の保持空間部２６ａを介して目視することができる。これにより、他方の主ホーン１３が第２の目盛部２７のどの位置にあるかを把握することができ、一方の主ホーン１３と他方の主ホーン１３との間隔を測定することができる。
【００３０】
ここで、測定時にはホーン間隔測定調整具２０は、一方の主ホーン１３の先端部に第１の測定バー２１の第１の保持部２１ｂが保持され、他方の主ホーン１３の先端部に第２の測定バー２５の第２の保持部２６が保持された状態となるので、ホーン間隔測定調整具２０から手を離しても、ホーン間隔測定調整具２０が落下することはなくなる。また、ホーン間隔測定調整具２０が主ホーン１３に保持された状態では、第２の目盛部２７には、基準点Ｚに対する一方の主ホーン１３の先端部と他方の主ホーン１３の先端部との間の測定距離の差が表示されるので、第２の目盛部２７を見ながら主ホーン１３の位置を調整することが可能となり、主ホーン１３の間の距離Ｌ１を許容範囲内（２％以内）に調整することが可能となる
【００３１】
このように、ホーン間隔測定調整具２０を主ホーン１３に対して確実に保持させることができるので、従来のような測定具の落下による長幹がいし１の破損を確実に防止することができる。また、ホーン間隔測定調整具２０を主ホーン１３に対して保持させた状態で主ホーン１３の位置を調整することができるので、一人での作業が可能になるとともに、作業能率を高めることができる。
【００３２】
（実施の形態２）
図９ないし図１２は、この発明の実施の形態２を示している。図１２は、架空送電線路に設けられる懸垂がいし４０のホーン間隔測定調整具３０によるホーン間隔の測定状態を示している。図１２において、懸垂がいし４０は直列に複数連結されており、両端に位置する懸垂がいし４０の近傍にはそれぞれ主ホーン４２、４５が設けられている。一方の主ホーン４２は、保持金具４１に連結されている。この保持金具４１には、懸垂がいし４０の外周に位置する円弧ホーン４４が連結金具４３を介して接続されている。保持金具４１には、送電線側の引張り金具４８が接続されている。他方の主ホーン４５は、別の保持金具４１に連結されている。主ホーン４５側の保持金具４１には、懸垂がいし４０の外周に位置する円弧ホーン４７が連結金具４６を介して接続されており、主ホーン４５側の保持金具４１には、送電用鉄塔側の引張り金具４９が接続されている。
【００３３】
図９は、懸垂がいし４０に適用されるホーン間隔測定調整具３０を示している。ホーン間隔測定調整具３０は、携帯に便利な例えばアルミニウム合金などの軽合金から構成されている。ホーン間隔測定調整具３０は、第１の測定バー３１と、第２の測定バー３５とを有している。第１の測定バー３１は、第２の測定バー３５に対して矢印Ｆ２方向に移動可能に連結されている。第１の測定バー３１の一端には、第１の保持部３３が形成されている。第１の保持部３３は、第１の測定バー３１の一端に設けられた支持部３２の軸部３２ａを中心として上下方向に揺動可能に支持されており、主ホーン４２の角度に応じて揺動可能となっている。
【００３４】
第１の保持部３３には、主ホーン４２の先端部が挿入可能となっている。第１の保持部３３における主ホーン４２の先端部が挿入可能な第１の保持空間部３３ａは、開口部から奥側に行くにつれて縮径するテーパー状となっており、第１の保持空間部３３ａの奥部の内面３３ｂの径は、主ホーン４２の先端部の径よりも僅かに大に設定されている。
【００３５】
第２の測定バー３５には、第１の測定バー３１と第２の測定バー３５との相対位置を表示する第１の目盛部３６が設けられている。第１の測定バー３１と第２の測定バー３５との相対位置は、第１の目盛部３６に対する第１の測定バー３１の端面の位置により特定される。第１の目盛部３６は、第１の保持部３３から第２の測定バー３５の基準点Ｚまでの距離を表示する機能を有している。この実施の形態２においては、第２の測定バー３５が第１の測定バー３１の保持溝３１ａに摺動可能に嵌合されており、第１の測定バー３１側には第１の測定バー３１と第２の測定バー３５との相対移動をロックするロック手段としてのロックネジ３４が設けられている。ロックネジ３４は、第１の測定バー３１に螺合されており、ロックネジ３４によって第２の測定バー３５を押圧することにより、第１の測定バー３１と第２の測定バー３５との相対移動がロックされるようになっている。
【００３６】
第２の測定バー３５には、懸垂がいし４０における他方の主ホーン４５の先端部が挿入可能な第２の保持部３５ｃが設けられている。第２の保持部３５ｃにおける主ホーン４５の先端部が挿入可能な第２の保持空間部３５ａは、開口部から奥側に行くにつれて同じ断面積を有している。第２の保持空間部３５ａにおける第１の測定バー３１と第２の測定バー３５との相対移動方向の長さは、主ホーン４５の径に対して数倍に設定されている。第２の測定バー３５の他方には、落下防止用の紐（図示略）が挿通される金具３５ｂが設けられている。
【００３７】
第２の測定バー３５における第２の保持部３５ｃの近傍には、第２の目盛部３７が設けられている。第２の目盛部３７は、第１の目盛部３６の表示に基づき一方の主ホーン４２の先端部と他方の主ホーン４５の先端部との間の距離Ｌ２を測定する機能を有している。第２の保持空間部３５ｃに主ホーン４５の先端部４５ａが挿入された状態では、挿入された主ホーン４５の先端部４５ａの位置を第２の目盛部３７によって読み取ることが可能となっている。ここで、上述したように、第１の測定バー３１の端面によって示される第１の目盛部３６の測定値は、第１の保持部３３から第２の目盛部３７の基準点Ｚまでの距離を示しており、この第１の目盛部３６の測定値が規定値になるように、ロックネジ３４にて第１の測定バー３１と第２の測定バー３５の動きをロックすることが可能となっている。第２の目盛部３７は、基準点Ｚに対する一方の主ホーン４２の先端部４２ａと他方の主ホーン４５の先端部４５ａとの間の測定距離の差を表示する機能を有している。
【００３８】
つぎに、実施の形態２におけるホーン間隔測定調整具３０の取扱手順および作用について説明する。
【００３９】
図１２に示す懸垂がいし４０の主ホーン４２、４５の間隔を測定する際には、ホーン間隔測定調整具３０を懸垂がいし４０に向けて移動させ、一方の主ホーン４２を第１の保持部３３の第１の保持空間部３３ａに挿入し、他方の主ホーン４５を第２の保持部３５ｃの第１の保持空間部３５ａに挿入する。この状態では、一方の主ホーン４２は第１の保持部３３に対してほぼガタなく嵌合しており、他方の主ホーン４５を第２の保持部３５ｃの側面側に位置する第２の保持空間部３５ａを介して目視することができる。これにより、他方の主ホーン４５の先端部４５ａが第２の目盛部３７のどの位置にあるかを把握することができ、一方の主ホーン４２と他方の主ホーン４５との間隔を測定することができる。
【００４０】
ここで、測定時にはホーン間隔測定調整具３０は、一方の主ホーン４２の先端部に第１の測定バー３１の第１の保持部３３が保持され、他方の主ホーン４５の先端部に第２の測定バー３５の第２の保持部３５ｃが保持された状態となるので、ホーン間隔測定調整具３０から手を離しても、ホーン間隔測定調整具３０は落下することはなくなる。したがって、ホーン間隔測定調整具３０を双方の主ホーン４２、４５に保持させた状態で、主ホーン４２、４５の位置を修正することができ、主ホーン４２、４５の間隔を調整することも可能となる。
【００４１】
このように、ホーン間隔測定調整具３０を主ホーン４２、４５に対して確実に保持させることができるので、落下による懸垂がいし４０の破損を確実に防止することができる。また、ホーン間隔測定調整具３０を主ホーン４２、４５に対して保持させた状態で主ホーン４２、４５の位置を調整することができるので、主ホーン４２、４５間の距離Ｌ２を許容範囲内（２％以内）に調整することが可能となる。さらに、第１の保持部３３は主ホーン４２の角度に応じて揺動可能であるので、アークホーンの種類によって主ホーン４２の角度が異なる場合でも、測定および調整が可能となる。
【００４２】
以上、この発明の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成は上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、実施の形態１においては、ホーン間隔測定調整具２０、３０は、携帯に便利な例えばアルミニウム合金などの軽合金から構成したが、さらに軽量化が可能な炭素繊維で補強した合成樹脂などから構成してもよい。また、ロック手段としてロックネジ２９、３４を採用しているが、ロック手段はロックネジ２９、３４に限られず、カム式のロック機構を用いた構成としてもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１              長幹がいし
１３            主ホーン（アークホーン）
２０            ホーン間隔測定調整具
２１            第１の測定バー
２１ｂ          第１の保持部
２２            第１の目盛部
２５            第２の測定バー
２６            第２の保持部
２７            第２の目盛部
２９            ロックネジ（ロック手段）
３０            ホーン間隔測定調整具
３１            第１の測定バー
３３            第１の保持部
３５            第２の測定バー
３５ｃ          第２の保持部
３６            第１の目盛部
３７            第２の目盛部
３４            ロックネジ（ロック手段）
４０            懸垂がいし
４２            主ホーン（アークホーン）
４５            主ホーン（アークホーン）
Ｚ              基準点
【図１】
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【図２】
2011067024.tif 000004
【図３】
2011067024.tif 000005
【図４】
2011067024.tif 000006
【図５】
2011067024.tif 000007
【図６】
2011067024.tif 000008
【図７】
2011067024.tif 000009
【図８】
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【図９】
2011067024.tif 000011
【図１０】
2011067024.tif 000012
【図１１】
2011067024.tif 000013
【図１２】
2011067024.tif 000014