(57)【要約】【課題】木造建築物の柱脚部を囲む固定具の間に連結材を架設して、水平方向及び回転方向への柱の拘束力を高めた補強構造を提案する。【解決手段】水平な２方向に沿って配列する一群の木製柱を含む建築物においてそれら柱の柱脚部同士を連結して水平方向に拘束する木造建築物の補強構造であって、木材以上の剛性を有しかつ上記柱脚部３の周面に嵌着された筒状の固定具１２と、２つの固定具１２に両端部を垂直方向に剛に連結した複数の連結材３２を用いて、柱の揺れを拘束するように固定具を介して柱脚部全体を連結した連結手段３０と、を具備する。【選択図】図３
2011149230.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平な２方向に沿って配列する一群の木製柱を含む建築物においてそれら柱の柱脚部同士を連結して水平方向に拘束する木造建築物の補強構造であって、
木材以上の剛性を有しかつ上記柱脚部（３）の周面に嵌着された筒状の固定具（１２）と、
２つの固定具（１２）に両端部を垂直方向に剛に連結した複数の連結材（３２）を用いて、柱（２）の回転を拘束するように固定具を介して柱脚部全体を連結した連結手段（３０）と、
を具備する、木造建築物の補強構造。
【請求項２】
上記固定具（１２）は、柱脚部（３）を囲む嵌合筒（Ｃ）を有し、この嵌合筒の内周面で形成する固定面（Ｓ）を、柱脚部（３）の外周面に圧着させることで柱脚部（３）を固定するように設けたことを特徴とする、請求項１記載の木造建築物の補強構造。
【請求項３】
上記固定具（１２）は、少なくとも嵌合筒（Ｃ）の周方向に亘って複数の圧接セクション（１４）に分割して、これら圧接セクション（１４）を連結材（３２）の端部に取り付けることが可能となるように設け、かつ各圧接セクション（１４）の間に締結力を調節可能なジョイント（Ｊ）を設けて、柱脚部（３）を周囲から締め付けることができるように構成した請求項２記載の木造建築物の補強構造。
【請求項４】
設置面（Ｇ）と固定具（１２）との間に介装された免震装置（５０）を含むことを特徴とする、請求項１から請求項３のいずれかに記載の木造建築物の補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、木造建築物の補強構造、好ましくは木造建築物の免震補強構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、前後及び左右方向に配列した木製柱を含む建築物を引き上げ、隣接する柱の前後両面に左右方向の２本の根搦み材の両端部を、隣接する柱の左右両面に前後方向の２本の根搦み材の両端部をボルト止めする免震化工法が知られている（特許文献１）。
【０００３】
また木造建築では、互いに直交する３本の角材を、相互に直角に接合した３枚の固定板にボルト止めして圧着することで連結金具も知られている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０９−３１７２０８号
【特許文献２】特開２００６−２００２８３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の工法では、一方向の根搦み材を２本にして拘束力を高めているが、金属より柔らかい木材をボルト止めしたから、地震力などの外力が働くと、ボルト回りの木材が潰れ或いは歪んで外力に抵抗できない。ボルトによる連結箇所は実質的にピン結合と変わりなく、特に回転方向に対する柱の拘束力が不十分である。木材に固定板をボルト止めする特許文献２の接合金具でも同様である。
【０００６】
回転方向の拘束力が不十分であると、壁などの建築物の床上部分に負荷がかかる。寺などの大型の木造建築物は壁量が少ないので、その負荷に耐えられない虞がある。
【０００７】
図１１（Ａ）は、既存建築物の柱２の下部が地震時に点Ｏの周りで回転する様子及び柱に作用する曲げモーメントＭと高さとの関係を描いている。柱２は貫７に対して直角に連結してあるために曲げモーメントＭは貫７に近づくほど大きい。このために既存の木造建築物の柱は貫との接合箇所付近で破損するケースが多い。
【０００８】
そこで本出願人は、木製の柱を周囲から抱持するように固定するという着想に想到し、まず図１４（Ａ）に示すような固定方法を考案した。この方法は、垂直方向からみてＬ字形の４本の固定板Ｐを、角柱の４辺から周方向一方へ固定板の長手部分Ｐ１を突出するように組み付け、これら長手部分の一側部Ｔに固定板の短辺部分Ｐ２をボルトなどのジョイントJで留めるものである。しかし、この方法では、組立て前の状態（同図（Ｂ））から柱を締め付けるようにボルト留めすることが難しい。
【０００９】
本発明の第１の目的は、木造建築物の柱脚部を囲む固定具の間に連結材を架設して、水平方向及び回転方向への柱の拘束力を高めた補強構造を提案することである。
【００１０】
本発明の第２の目的は、固定具を複数のパーツに分割し、木造建築物の寸法の不揃いに左右されずに簡単に柱脚部を固定する補強工法を提案することである。
【００１１】
本発明の第３の目的は、上記固定具と免震装置とを組み合わせて、建築物の床上部分に対する地震時の負荷を低減させた補強工法を提案することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
第１の手段は、水平な２方向に沿って配列する一群の木製柱を含む建築物においてそれら柱の柱脚部同士を連結して水平方向に拘束する木造建築物の補強構造であって、
木材以上の剛性を有しかつ上記柱脚部３の周面に嵌着された筒状の固定具１２と、
２つの固定具１２に両端部を垂直方向に剛に連結した複数の連結材３２を用いて、柱２の回転を拘束するように固定具を介して柱脚部全体を連結した連結手段３０と、
を具備する。
【００１３】
本手段は、図２の如く木造建築物の柱脚部を囲む固定具を連結材で連結している。固定具は、木材以上の剛性を有し、柱脚部の周面全体を固定するため、回転に対する柱の拘束力が高まる。故に柱脚部と連結材とをほぼ剛的に接合することができるので、建築物の下部が補強されかつ建築物の上部も壊れにくい。本発明の好適な一形態として、図１１（Ｂ）に固定具及び連結手段を設けた場合の作用を示す。地震による曲げモーメントが柱の上部と柱の下部とに分散されるので、同図（Ａ）に比べて柱脚部及び柱頭部のダメージが大幅に減少する。本手段の文言中、「水平な２方向」とは、後述の如く前後・左右の直交方向に限らない。「固定具」は、柱脚部固定用の筒壁（例えば図３の嵌合筒Ｃ又は図１２のケーシングＣＡ）を有するとよい。
【００１４】
第２の手段は、第１の手段を有し、かつ上記固定具１２は、柱脚部３を囲む嵌合筒Ｃを有し、この嵌合筒の内周面で形成する固定面Ｓを、柱脚部３の外周面に圧着させることで柱脚部３を固定するように設けている。
【００１５】
本手段は、図３に示すように柱脚部の平面視形状に相応する形状の嵌合筒を提案し、その筒壁の内周面で形成する固定面を圧着させている。圧着の手段としては図示例ではボルト・ナットなどのジョイントＪを用いているが、必ずしもこれに限らない。
【００１６】
第３の手段は、第１の手段又は２の手段を有し、かつ上記固定具１２は、少なくとも嵌合筒Ｃの周方向に亘って複数の圧接セクション１４に分割して、これら圧接セクション１４を連結材３２の端部に取り付けることが可能となるように設け、かつ各圧接セクション１４の間に締結力を調節可能なジョイントＪを設けて、柱脚部３を周囲から締め付けることができるように構成している。
【００１７】
本手段は、固定具を周方向に複数の圧接セクションに分割し、各圧接セクションの間のジョイントで柱脚部を締めることを提案している。図３の如く圧接セクションの間に締付け代である間隙ｇをとり、間隙巾をジョイントで調整すると、木材の寸法の不揃いに左右されずに確実に柱を圧縮することができる。後述の如く圧縮力ｆＣが周方向にほぼ一様に柱に加わるように接続箇所を形成すると好適である。固定筒は、図３又は図８の如く角柱の各辺乃至各角に対応して分割してもよく、また図９の如く丸柱を囲む円筒を分割しても構わない。圧接セクションへの連結材の取付け手段は、縦方向の回転を拘束する機能を有し、さらに横方向の回転をも拘束することが望ましい。
【００１８】
第４の手段は、第１の手段から第３の手段のいずれかを有し、かつ設置面Ｇと固定具１２との間に介装された免震装置５０を含む。
【００１９】
本手段では、図１０に示す如く免震装置と固定具との組み合わせを提案する。免震装置は、建築物の水平方向のスライドを可能とし、固定具はスライド中の建物の柱部分の垂直状態を保持するから、これらの相乗効果により柱に対する曲げモーメントが小さくなる（図１１（Ｃ）参照）。従って本願図１の構成と比較しても建築物の構造（上部構造を含む）に対するダメージが減少する。
【発明の効果】
【００２０】
第１の手段に係る発明によれば、木製柱脚部３を、木材以上の剛性を有しかつ柱脚部を囲む固定具１２を介して連結したから、回転方向の拘束力が向上する。
【００２１】
第２の手段に係る発明によれば、固定具１２は、嵌合筒Ｃの内周面である固定面Ｓを柱脚部の外周面に圧接するから、面同士の接触により柱脚部の嵌合力が高まる。
【００２２】
第３の手段に係る発明によれば、固定具１２を複数の圧接セクション１４に分割し、ジョイントＪで締結したから、木製柱脚部を寸法の不揃いに左右されずに固着できる。
【００２３】
第４の手段に係る発明によれば、免震装置５０と固定具１２との結合により補強効果が高まる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る補強構造の正面図である。
【図２】図１の構造の平面図である。
【図３】図１の構造の要部の横断面図である。
【図４】図３の要部の側面図である。
【図５】図３の要部の斜視図である。
【図６】図３の要部の分解平面図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る補強構造の要部の横断面図である。
【図８】本発明の第３の実施形態に係る補強構造の要部の横断面図である。
【図９】本発明の第４の実施形態に係る補強構造の要部の横断面図である。
【図１０】本発明の第５の実施形態に係る補強構造の要部の側面図である。
【図１１】図１及び図１０の構成における柱の変化（同図Ｂ，Ｃ）を、従来技術における柱の変化（同図１５）と対比して示す説明図である。
【図１２】本発明の第６の実施形態に係る補強構造の要部の側面図である。
【図１３】図１２の横断面図である。
【図１４】本発明の変形例の組立後及び組立前の横断面図を示している。
【図１５】図１４の変形例をＸＶ−ＸＶ方向から見た側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
図１から図６及び図１１（Ｂ）は、本発明の第１の実施形態に係る木造建築物の補強構造を示す。図１のうち１は木造建築物、２は柱（図示例では角柱）、３は柱脚部、４は床、５は束石、６は壁である。柱脚部３は、本実施形態の図示例では図２に示す前後及び左右方向に格子点状に配列しているが、建物の構造に応じて変更され得る。
【００２６】
本実施形態の補強構造１０は、固定具１２と連結手段３０とで形成している。説明の便宜上、免震装置を含む最も好適な形態については後述する。これら固定具及び連結手段は木材以上の剛性を有する材料（鋼材など）で形成する。
【００２７】
固定具１２は、図３の如く柱脚部３を囲む角環状であり、内周面である固定面Ｓを柱脚部へ圧接している。この固定具１２は、角形の柱脚部３の各辺と対応する圧接セクション１４に分割されており、各圧接セクションの間にジョイントＪを設けている。
【００２８】
上記圧接セクション１４は、図３の如く柱への圧接用の垂直な基壁１６と、基壁の巾方向両端からハ字状に拡開する垂直な継手壁１８と、基壁及び継手壁の各上端部及び各下端部にそれぞれ連結（好ましくは溶接）させた上下一対の台形状の補強壁２０と、これら基壁及び補強壁を後述の連結材に付設するための取付け手段２２とを有する。図示の取付け手段２２は、主に垂直方向の回転を拘束する垂直取付け板２２Ａと主に水平方向の回転を拘束する上下一対の水平取付け板２２Ｂとからなる。垂直取付け板２２Ａは補強壁及び基壁の各巾方向中間部に接合（好ましくは溶接）して、また水平取付け板２２Ｂは各補助壁外面にボルト留めして、それぞれ外方へ突出している。建築物外周側の柱では、図２に示す如く建築物の外側に位置する圧接セクションに関しては接続すべき連結材が存在しないので、取付け手段２２を省略するとよい。基壁１６及び継手壁１８は一枚の鋼材を屈折させて形成するとよい。好適な図示例では、基壁１６の周方向の巾は、設計上の柱巾ｗより若干小さくして、柱脚部３を囲む圧接セクションの対向面の間に図３に示す小間隙ｇが存するように設ける。これにより現実の建築物の柱に収縮（いわゆる木やせ）が生じていても、十分な締結力が得られる。
【００２９】
そして各圧接セクションの継手壁１８は、小間隙ｇを存して重ね合わせた状態で接合孔を貫通し、ボルト・ナットからなるジョイントJで締結している。図３に示す如く、このジョイントの締結力のうち各柱の各面に垂直に働く分力が圧縮力ｆＣとして作用する。図示例では、継手壁１８と角柱の側面とが４５°の角度をなし、圧縮力ｆＣを均等化している。圧縮力が均等化されることで、固定具の品質に対する信頼性がより向上する。
【００３０】
各圧接セクションの基壁１６は、各継手壁の締結により柱脚部３の回りに嵌合筒Ｃを形成し、その固定力は、ジョイントの締付けの程度により調整できる。既存の木造建築物の柱の木ヤセや通りの悪さに対処するためである。嵌合筒Ｃの筒長は、内周面（固定面）Ｓで水平方向及び回転方向への拘束力を発揮できる程度に長く設計する。
【００３１】
上記嵌合筒Ｃは、木材より剛性を有する筒形で柱脚部の周面全体を締め付けるから、柱脚部の周面の一部に釘打ちで根搦み材を留める場合と比較して、回転方向に対して良好な拘束力を発揮する。例えば柱に対して図４の左方向へ作用する外力ｆＥ１に対しては、嵌合筒の左壁部上半及び右壁部下半からの拘束力ｆＲ１で、また図４の右方向へ作用する外力ｆＥ２に対しては、嵌合筒の右壁部上半及び左壁部下半からの拘束力ｆＲ２でそれぞれ対抗する。これにより連結材を柱脚部にほぼ剛的に接合することができる。
【００３２】
上記垂直取付け板２２Ａは、垂直板の基部の３辺を補強壁２０及び基壁１６に接合しかつその先部に１対（図示例では前後１対）の連結材への取付け孔を有する。故に垂直取付け板は連結材と剛接合され、図４に矢示する縦向きの回転に強く抵抗する。上記垂直取付け板２２Ａの構造は連結材との剛接合の好適な一例である。垂直取付け板の位置は図３の如く圧接セクションの巾方向中心から少し（後述のウェブの厚さの半分程度）ずれている。各圧接セクション１４から外方突出する垂直取付け板２２Ａの枚数は、固定具と連結材との間に要求される強度に応じて適宜設計するとよい。
【００３３】
上記一対の水平取付け板２２Ｂは、基端部及び先端部に、好ましくは左右一対の取付け孔を有し、上下一対の補助壁及び連結材の上下両部にボルト留めしている。
【００３４】
固定具１２の寸法は、十分な拘束力を発揮できる程度に定める。好適な一例として、出願人による試作では、一辺の巾がｗ＝１６０ｍｍの角柱に対して、嵌合筒Ｃの長さをＨ＝２００ｍｍ程度、圧接セクションの平面視形状である台形の底辺の長さをＬ＝２５０ｍｍ程度、高さをｈ＝１００ｍｍ程度としている（図４、図６参照）。
【００３５】
連結手段３０は、上記固定具１２に両端部を剛接合する略棒状の連結材３２を、好ましくは前後・左右に架設してなる。これら連結材は、固定具を介して柱脚部３同士を連結して柱脚部全体を水平方向及び回転方向に拘束し、水平動及び回転を低減する。上記連結材３２の向きは建築物の柱の配列に従うものとし、例えば円周状に柱が連なる多塔形式の建築物の場合には、周方向及び径方向に連結材を配向することができる。
【００３６】
上記連結材３２は、少なくとも垂直方向に耐撓み性を有する横架材である。柱２とともに固定具１２が縦回転することを防ぐためである。図示の連結材３２は、垂直取付け板２２Ａと垂直なウェブ３４とを締結金具３６で締結したＨ型鋼であり、固定具１２と同程度の上下巾を有する。Ｈ型鋼の上下一対のフランジ３５の左右両部には水平取付け板２２Ｂの先部を連結する。連結材３２の構造は適宜変更することができる。
【００３７】
上記構成によれば、柱脚部３同士は固定具１２及び連結材３２を介して連結したから、水平方向に拘束される。また固定具１２を嵌着した柱２が図４の左右方向に回転するとすれば、垂直取付け板２２Ａ及び連結材３２が図４に矢示する如く垂直方向に回動することになる。しかし連結材３２の他端は隣接する柱脚部に連結しているから、そのような回動は不可能である。故に柱２の回転方向に対して拘束力が発揮される。
【００３８】
柱２の回転方向に対して拘束力が発揮されることで、柱の下部が回転しにくくなり（図１１（Ｂ）参照）、柱の回転に対して建物の壁で対抗する必要が減少する。すなわち壁量への依存の少ない補強工法が実現できる。この利点は免震装置を用いた後述の形態において一層明白となる。
【００３９】
上記補強構造１０は、図６の如く柱脚部３を囲む各圧接セクションのジョイントJを締めて固定具１２を組立て、その垂直取付け板２２Ａに連結材３２の端部を連結することで簡単に構築できる。なお丸柱に適用するときには、想像線で描く柱の輪郭２Ａに内接する正方形状部分を残して柱脚部を削り、当該部分に固定具１２を装着するとよい。
【００４０】
以下、本発明の他の実施形態を説明する。これらの説明において第１実施形態と同じ構成については同一の符号を付することで解説を省略する。
【００４１】
図７は、本発明の第２の実施形態に係る木造建築物の補強構造を示している。本実施形態によれば、固定具１２を２つの圧接セクション１４に分割している。この構成によれば、構成が単純となるので、製品としての信頼性が高まる。
【００４２】
図８は、本発明の第３の実施形態に係る木造建築物の補強構造を示す。本形態では、固定具１２を角柱の角部に対応して４つの圧接セクション１４に分けている。各圧接セクションは、上記角部に相応するアングル状の基壁１６を有し、この基壁の両端部から継手壁１８を外方突出する。これら継手壁は重ねてジョイントJで締結するとともに、重ねた継手壁の一方を外方へ延長して連結材への垂直取付け板２２Ａとしている。各基壁１６及び基壁に連なる継手壁の上下両端部には、補強壁２０を溶接などにより接合し、隣接する２つの補助壁の継手両側部分と連結材とをボルト留めする。
【００４３】
図９は、本発明の第４の実施形態に係る木造建築物の補強構造を示している。本実施形態では、第４の実施形態の角柱に代えて丸柱に相応する基壁１６を有する。図示例では丸柱の周方向に固定具１２を２つに分割しているが、例えば４つに分割してもよい。図示例では、嵌合筒Ｃから、前後又は左右のうち一方向に、継手壁の延長部分である垂直取付け板２２Ａを突設し、また、他方向に、他の垂直取付け板２２Ａを、それぞれ突出している。
【００４４】
図１０及び図１１（Ｃ）は、本発明の第５の実施形態に係る木造建築物の補強構造を示し、この構造は免震装置５０を含む。免震装置は、設置面Ｇに設置した平滑板５２と図１の固定具に固定した束材５４との間に滑り支承材５６を介装してなる。図示の束材は、固定具への固定用の頂壁を有し、この頂壁から側外方へ延出する４つの水平取付け壁部２２Ｃに連結材の下側のフランジ３５をボルト留めしている。免震装置を導入するためには、建築物全体をリフトし、固定具下方で柱脚部を切断し、束石５を除去するとともに、元の地盤を改良して剛に構築した床版とすることが好適である。なお免震装置５０の構造は図示例のものに限らない。
【００４５】
前述の第１の実施形態では、地震により建築物１が横方向に揺れたときには、図１の如く柱脚部３と束石５との間には摩擦力ｆＦが作用する。建築物１には慣性力ｆＩが作用するから、図１１（Ｂ）に示すように建築物の柱が変形する可能性がある。本実施形態では、柱脚部と平滑板との間の摩擦力が小さく、柱３は図１１（Ｃ）に示す如く水平移動するので、柱に生ずる曲げモーメントｍは小さい。故に建築物の上部に対して大きな補強を必要としない。
【００４６】
図１２から図１３は、本発明の第６の実施形態に係る木造建築物の補強構造を示す。本形態では、第５の実施形態の嵌合筒Ｃを、有底のケーシングＣＡに置換している。このケーシング内に柱脚部が挿入され、ケーシングＣＡと柱脚部３との間に樹脂などの接着剤４０を流し込むことやパッキンを差し込むなどの方法で固定する。ケーシングＣＡの側面からは、前後一対の鍔状の補強壁２０と、これら両補強壁の間の垂直取付け板２２Ａとを外方突出する。補強壁は水平取付け板２２Ｂを介して連結材３２のフランジ３５に、また垂直取付け板２２Ａは連結材のウェブ３４にそれぞれ連結する。またケーシングと設置面との間には免震装置５０を設ける。
【００４７】
図１４及び図１５は、本発明の変形例であり、前述の固定筒ＣやケーシングＣＡのように一つの部材で柱脚部３を抱持する代わりに、上方から見てＬ字形の４つの固定板Ｐを柱脚部３に周囲から締め付けるように抱着させている。固定板の長手部分Ｐ１及び短手部分Ｐ２の各上端部、及び各下端部にはそれぞれ補強壁２０を溶接などにより接続し、これら補強板の上下外面から水平取付け板２２Ｂを、また固定板の長手部分Ｐ１の外面から側外方へ垂直取付け板２２Ａをそれぞれ突出する。
【符号の説明】
【００４８】
１…建築物  ２…柱  ２Ａ…柱の輪郭  ３…柱脚部  ４…床  ５…束石
６…壁  ７…貫
１０…補強構造  １２…固定具  １４…圧接セクション  １６…基壁
１８…継手壁  ２０…補強壁  
２２…取付け手段  ２２Ａ…垂直取付け板  ２２Ｂ…水平取付け板
２２Ｃ…水平取付け壁部
３０…連結手段  ３２…連結材  ３４…ウェブ  ３５…フランジ  
３６…締結金具  ４０…接着剤
５０…免震装置  ５２…平滑板  ５４…束材  ５６…滑り支承材
Ｃ…嵌合筒  Ｓ…固定面  Ｊ…ジョイント  ＣＡ…ケーシング  Ｇ…設置面
Ｐ…固定板  Ｐ１…長手部分  Ｐ２…短手部分  Ｔ…側部
ｆＣ…圧縮力  ｆＩ…慣性力  ｆＦ…摩擦力  ｇ…間隙
【図１】
2011149230.tif 000003
【図２】
2011149230.tif 000004
【図３】
2011149230.tif 000005
【図４】
2011149230.tif 000006
【図５】
2011149230.tif 000007
【図６】
2011149230.tif 000008
【図７】
2011149230.tif 000009
【図８】
2011149230.tif 000010
【図９】
2011149230.tif 000011
【図１０】
2011149230.tif 000012
【図１１】
2011149230.tif 000013
【図１２】
2011149230.tif 000014
【図１３】
2011149230.tif 000015
【図１４】
2011149230.tif 000016
【図１５】
2011149230.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月6日(2010.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平な２方向に沿って配列する一群の木製柱を含む建築物においてそれら柱の柱脚部同士を連結して水平方向に拘束する木造建築物の補強構造であって、
木材以上の剛性を有しかつ上記柱脚部(3)の周面に柱脚部(3)を抱持するように柱脚部の周面に嵌着された嵌合筒(C)を含む固定具(12)と、
２つの固定具(12)に両端部を垂直方向に剛に連結した複数の連結材(32)を用いて柱脚部全体を拘束する連結手段(30)とを具備し、
上記固定具(12)は、連結材との取付け手段(22)として、上記嵌合筒に対して固定された垂直取付け板(22A)及び水平取付け板(22B)を有し、これら垂直取付け板及び水平取付け板にそれぞれ各連結材を連結することで、垂直面内方向への柱の回転及び水平面内方向への柱の回転をそれぞれ拘束するように形成したことを特徴とする
木造建築物の補強構造。
【請求項２】
上記固定具(12)は、少なくとも嵌合筒(C)の周方向に亘って複数の圧接セクション(14)に分割して、これら圧接セクション(14)を連結材(32)の端部に取り付けることが可能となるように設け、
これら各圧接セクション(14)は、前記嵌合筒(C)を各圧接セクション毎に分割してなる基壁(16)を有し、この基壁から外方へ上記垂直取付け板(22Ａ)を突出するとともに、
この垂直取付け板に連結材(32)の端部を取り付け、かつ基壁及び垂直取付け板の端面に連結した補強壁(20)を設け、さらにこの補助壁に上記水平取付け板(22B）を固定させ、
かつ各圧接セクション(14)の間に締結力を調節可能なジョイント(J)を設けて、柱脚部(3)を周囲から締め付けることができるように構成した請求項１記載の木造建築物の補強構造。
【請求項３】
設置面(G)と固定具(12)との間に介装された免震装置(50)を含むことを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の木造建築物の補強構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第１の手段は、水平な２方向に沿って配列する一群の木製柱を含む建築物においてそれら柱の柱脚部同士を連結して水平方向に拘束する木造建築物の補強構造であって、
木材以上の剛性を有しかつ上記柱脚部3の周面に柱脚部3を抱持するように柱脚部の周面に嵌着された嵌合筒Cを含む固定具12と、
２つの固定具12に両端部を垂直方向に剛に連結した複数の連結材32を用いて柱脚部全体を拘束する連結手段30とを具備し、
上記固定具12は、連結材との取付け手段22として、上記嵌合筒に対して固定された垂直取付け板22A及び水平取付け板22Bを有し、これら垂直取付け板及び水平取付け板にそれぞれ各連結材を連結することで、垂直面内方向への柱の回転及び水平面内方向への柱の回転をそれぞれ拘束するように形成した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また図３では柱脚部の平面視形状に相応する形状の嵌合筒を提案し、その筒壁の内周面で形成する固定面を圧着させている。圧着の手段としては図示例ではボルト・ナットなどのジョイントＪを用いているが、必ずしもこれに限らない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第２の手段は、第１の手段を有し、かつ上記固定具12は、少なくとも嵌合筒Cの周方向に亘って複数の圧接セクション14に分割して、これら圧接セクション14を連結材32の端部に取り付けることが可能となるように設け、
これら各圧接セクション14は、前記嵌合筒Cを各圧接セクション毎に分割してなる基壁16を有し、この基壁から外方へ上記垂直取付け板22Ａを突出するとともに、
この垂直取付け板に連結材32の端部を取り付け、かつ基壁及び垂直取付け板の端面に連結した補強壁20を設け、さらにこの補助壁に上記水平取付け板22Bを固定させ、
かつ各圧接セクション14の間に締結力を調節可能なジョイントJを設けて、柱脚部3を周囲から締め付けることができるように構成した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本手段は、固定具を周方向に複数の圧接セクションに分割し、各圧接セクションの間のジョイントで柱脚部を締めることを提案している。図３の如く圧接セクションの間に締付け代である間隙ｇをとり、間隙巾をジョイントで調整すると、木材の寸法の不揃いに左右されずに確実に柱を圧縮することができる。後述の如く圧縮力ｆＣが周方向にほぼ一様に柱に加わるように接続箇所を形成すると好適である。嵌合筒は、図３又は図８の如く角柱の各辺乃至各角に対応して分割してもよく、また図９の如く丸柱を囲む円筒を分割しても構わない。圧接セクションへの連結材の取付け手段は、縦方向の回転を拘束する機能を有し、さらに横方向の回転をも拘束することが望ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第３の手段は、第１の手段又は第２の手段を有し、かつ設置面Ｇと固定具１２との間に介装された免震装置５０を含む。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また第１の手段に係る発明によれば、固定具１２は、嵌合筒Ｃの内周面である固定面Ｓを柱脚部の外周面に圧接するから、面同士の接触により柱脚部の嵌合力が高まる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
第２の手段に係る発明によれば、固定具１２を複数の圧接セクション１４に分割し、ジョイントＪで締結したから、木製柱脚部を寸法の不揃いに左右されずに固着できる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
第３の手段に係る発明によれば、免震装置５０と固定具１２との結合により補強効果が高まる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る補強構造の正面図である。
【図２】図１の構造の平面図である。
【図３】図１の構造の要部の横断面図である。
【図４】図３の要部の側面図である。
【図５】図３の要部の斜視図である。
【図６】図３の要部の分解平面図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る補強構造の要部の横断面図である。
【図８】本発明の第３の実施形態に係る補強構造の要部の横断面図である。
【図９】本発明の第４の実施形態に係る補強構造の要部の横断面図である。
【図１０】本発明の第５の実施形態に係る補強構造の要部の側面図である。
【図１１】図１及び図１０の構成における柱の変化（同図Ｂ，Ｃ）を、従来技術における柱の変化（同図１５）と対比して示す説明図である。
【図１２】本発明の参考例に係る補強構造の要部の側面図である。
【図１３】図１２の横断面図である。
【図１４】本発明の変形例の組立後及び組立前の横断面図を示している。
【図１５】図１４の変形例をＸＶ−ＸＶ方向から見た側面図である。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
図１２から図１３は、本発明の参考例に係る木造建築物の補強構造を示す。本形態では、第５の実施形態の嵌合筒Ｃを、有底のケーシングＣＡに置換している。このケーシング内に柱脚部が挿入され、ケーシングＣＡと柱脚部３との間に樹脂などの接着剤４０を流し込むことやパッキンを差し込むなどの方法で固定する。ケーシングＣＡの側面からは、前後一対の鍔状の補強壁２０と、これら両補強壁の間の垂直取付け板２２Ａとを外方突出する。補強壁は水平取付け板２２Ｂを介して連結材３２のフランジ３５に、また垂直取付け板２２Ａは連結材のウェブ３４にそれぞれ連結する。またケーシングと設置面との間には免震装置５０を設ける。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
図１４及び図１５は、本発明の変形例であり、前述の嵌合筒ＣやケーシングＣＡのように一つの部材で柱脚部３を抱持する代わりに、上方から見てＬ字形の４つの固定板Ｐを柱脚部３に周囲から締め付けるように抱着させている。固定板の長手部分Ｐ１及び短手部分Ｐ２の各上端部、及び各下端部にはそれぞれ補強壁２０を溶接などにより接続し、これら補強板の上下外面から水平取付け板２２Ｂを、また固定板の長手部分Ｐ１の外面から側外方へ垂直取付け板２２Ａをそれぞれ突出する。