(57)【要約】【課題】  さまざまな電線の種類やサイズに対応するだけでなく、電線の被覆材を剥離する作業の簡素化を図ることができる電線被覆剥離具を提供する。【解決手段】  電線Ｘを摺動可能に保持する保持部２と、保持される電線Ｘの被覆材Ｙを切断する切断刃４とを備え、切断刃４は、保持される電線Ｘに対して進退可能にすべく、保持部２に対して相対的に変位可能に構成される電線被覆剥離具１において、保持部２は、電線Ｘを挟持して保持可能とすべく、接離可能な一対の挟持部２１，２２を備えることを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線を摺動可能に保持する保持部と、保持される電線の被覆材を切断する切断刃とを備え、切断刃は、保持される電線に対して進退可能にすべく、保持部に対して相対的に変位可能に構成される電線被覆剥離具において、
保持部は、電線を挟持して保持可能とすべく、接離可能な一対の挟持部を備えることを特徴とする電線被覆剥離具。
【請求項２】
各挟持部は、電線と接するように配置され且つ電線を摺動するのに伴い転動する転動体を少なくとも一つ備える請求項１に記載の電線被覆剥離具。
【請求項３】
少なくとも一方の挟持部は、転動体を一対備え、切断刃は、一対の転動体間に位置する被覆材の部位を切断すべく、一対の転動体間に配置される請求項２に記載の電線被覆剥離具。
【請求項４】
転動体は、ローラであって、それぞれが同方向を中心に回転するように配設される請求項２又は３に記載の電線被覆剥離具。
【請求項５】
各転動体は、球状に形成され、各挟持部は、転動体が電線と接するように転動体の一部を露出させて、転動体を転動可能に収容する収容部を備える請求項２又は３に記載の電線被覆剥離具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、芯線が被覆材で被覆される電線に対して適用される電線被覆剥離具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、芯線が被覆材で被覆される電線に対して適用される電線被覆剥離具として、電線を摺動可能に保持する保持部と、電線の被覆材を切断する切断刃とを備える電線被覆剥離具が知られている（例えば、特許文献１）。そして、電線には、さまざまな種類やサイズが存在するため、電線被覆剥離具には、電線の種類やサイズ（電線の外径や被覆材の厚み）に対して、フレキシブルに対応できることが要望される。
【０００３】
そこで、切断刃が保持部に対して相対的に変位できることで、保持される電線に対して切断刃が進退でき、しかも、さまざまな電線の外径に対応できるように、異なる内径を有する筒状の保持部が着脱できる電線被覆剥離具が提案されている（例えば、特許文献２）。斯かる電線被覆剥離具によれば、電線の種類やサイズに応じて、切断刃を電線に対して進退すると共に、適当な内径の保持部を選択して取り付けることで、フレキシブルに対応できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平  ６−２６１４３２号公報
【特許文献２】特開平１０−１４５９２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献２に係る電線被覆剥離具においては、電線の外径に応じて、適当な保持部を選択した上で、取り付けたり、取り外したりする必要がある。したがって、複数の電線の被覆を剥離する際に、何度も保持部を取り付けたり、取り外したりする必要があり、また、それぞれの電線に応じた複数の保持部を所持（携帯）しておく必要があるため、作業が非常に煩雑となる。
【０００６】
よって、本発明は、斯かる事情に鑑み、さまざまな電線の種類やサイズに対してフレキシブルに対応することができるだけでなく、電線の被覆材を剥離する作業の簡素化を図ることができる電線被覆剥離具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る電線被覆剥離具は、電線を摺動可能に保持する保持部と、保持される電線の被覆材を切断する切断刃とを備え、切断刃は、保持される電線に対して進退可能にすべく、保持部に対して相対的に変位可能に構成される電線被覆剥離具において、保持部は、電線を挟持して保持可能とすべく、接離可能な一対の挟持部を備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る電線被覆剥離具によれば、保持される電線に対して切断刃が進退できると共に、保持部には、接離可能な一対の挟持部が設けられる。これにより、電線の種類やサイズに応じて、切断刃を電線に対して進退すると共に、一対の挟持部を接近させて電線を挟持して保持することで、さまざまな電線に対してフレキシブルに対応することができる。
【０００９】
また、本発明に係る電線被覆剥離具においては、各挟持部は、電線と接するように配置され且つ電線を摺動するのに伴い転動する転動体を少なくとも一つ備えてもよい。
【００１０】
斯かる構成の電線被覆剥離具によれば、各挟持部には、電線と接するように配置される転動体が少なくとも一つ設けられる。これにより、電線を摺動するのに伴い、転動体が転動するため、電線と保持部との間に摩擦力が発生するのを抑制できる。したがって、電線を円滑に摺動することができるため、電線の被覆材を剥離する作業の簡素化をさらに図ることができる。
【００１１】
また、本発明に係る電線被覆剥離具においては、少なくとも一方の挟持部は、転動体を一対備え、切断刃は、一対の転動体間に位置する被覆材の部位を切断すべく、一対の転動体間に配置されてもよい。
【００１２】
斯かる構成の電線被覆剥離具によれば、少なくとも一方の挟持部には、転動体が一対設けられる。そして、切断刃が一対の転動体間に配置されるため、一対の転動体間に位置する被覆材の部位、即ち、一対の転動体により安定して保持されている被覆材の部位を切断でき、その結果、電線の被覆材を安定して切断することができる。
【００１３】
また、本発明に係る電線被覆剥離具においては、転動体は、ローラであって、それぞれが同方向を中心に回転するように配設されてもよい。
【００１４】
斯かる構成の電線被覆剥離具によれば、転動体がローラであって、それぞれの転動体が同方向を中心に回転するように配設される。これにより、電線を周方向で摺動させる際には、各転動体の軸心方向と電線の軸心方向とが平行するように、挟持部が電線を挟持することで、転動体を回転させることができる一方、電線を軸心方向で摺動させるには、各転動体の軸心方向と電線の軸心方向とが直交するように、挟持部が電線を挟持することで、転動体を回転させることができる。
【００１５】
また、本発明に係る電線被覆剥離具においては、各転動体は、球状に形成され、各挟持部は、転動体が電線と接するように転動体の一部を露出させて、転動体を転動可能に収容する収容部を備えてもよい。
【００１６】
斯かる構成の電線被覆剥離具によれば、球状に形成される各転動体が収容部に転動可能に収容される。そして、転動体の一部が露出することで、転動体が電線と接して電線を挟持することができる。これにより、電線を周方向及び軸心方向で摺動させる際に、電線の配置を変更することなく、何れの方向においても転動体を転動させることができる。
【発明の効果】
【００１７】
以上の如く、本発明に係る電線被覆剥離具によれば、電線の種類やサイズに応じて、切断刃を電線に対して進退すると共に、一対の挟持部を接近させて電線を挟持して保持することで、さまざまな電線に対してフレキシブルに対応することができるだけでなく、電線の被覆材を剥離する作業の簡素化を図ることができるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る電線被覆剥離具の全体図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は背面図を示す。
【図２】同実施形態に係る電線被覆剥離具の全体図であって、（ａ）は左側面図、（ｂ）は右側面図を示す。
【図３】同実施形態に係る電線被覆剥離具の全体図であって、（ａ）は図２のＡ−Ａ線における断面図、（ｂ）はＢ−Ｂ線における断面図を示す。
【図４】同実施形態に係る電線被覆剥離具の全体図であって、（ａ）は図３のＣ−Ｃ線における拡大断面図、（ｂ）は図３のＤ−Ｄ線における拡大断面図を示す。
【図５】同実施形態に係る電線被覆剥離具で電線の被覆材を切断する第１の方法を説明する図であって、（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ全体断面図を示す。
【図６】同実施形態に係る電線被覆剥離具で電線の被覆材を切断する第１の方法を説明する図であって、（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ全体断面図を示す。
【図７】同実施形態に係る電線被覆剥離具で電線の被覆材を切断する第２の方法を説明する図であって、（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ全体断面図を示す。
【図８】同実施形態に係る電線被覆剥離具で電線の被覆材を切断する第２の方法を説明する図であって、（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ全体断面図を示す。
【図９】本発明の他の実施形態に係る電線被覆剥離具の全体図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は左側面図を示す。
【図１０】同実施形態に係る電線被覆剥離具の全体図であって、（ａ）は図９のＥ−Ｅ線における断面図、（ｂ）はＦ−Ｆ線における断面図を示す。
【図１１】同実施形態に係る電線被覆剥離具の全体図であって、（ａ）は図１０のＧ−Ｇ線における断面図、（ｂ）はＨ−Ｈ線における拡大断面図を示す。
【図１２】同実施形態に係る電線被覆剥離具で電線の被覆材を切断する方法を説明する図であって、（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ全体断面図を示す。
【図１３】同実施形態に係る電線被覆剥離具で電線の被覆材を切断する方法を説明する図であって、（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ全体断面図を示す。
【図１４】本発明のさらに他の実施形態に係る電線被覆剥離具の全体図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は断面図を示す。
【図１５】同実施形態に係る電線被覆剥離具の動作を説明する図であって、（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ全体断面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る電線被覆剥離具における第１の実施形態について、図１〜図８を参酌して説明する。
【００２０】
図１〜図４に示すように、本実施形態に係る電線被覆剥離具１は、電線Ｘの被覆材Ｙを切断し、被覆材Ｙを芯線Ｚ（電線Ｘ）から剥離させるために適用される。なお、電線Ｘは、種類やサイズによって、外径寸法が異なったり、被覆材Ｙの厚み寸法が異なったりして形成されている。
【００２１】
電線被覆剥離具１は、電線Ｘを挟持して且つ摺動可能に保持する一対の挟持部２１，２２を有する保持部２と、一対の挟持部２１，２２を接離させる接離手段３とを備える。また、電線被覆剥離具１は、保持部２で保持される電線Ｘの被覆材Ｙを切断する切断刃４と、切断刃４が保持部２で保持される電線Ｘに対して進退可能にすべく、切断刃４を保持部２に対して相対的に変位させる変位手段５とを備える。
【００２２】
一方の挟持部（以下「第１挟持部」ともいう）２１は、電線Ｘと接するように配置され且つ電線Ｘを摺動するのに伴い転動する転動体２１１，２１１を一対備える。また、第１挟持部２１は、各転動体２１１を第１本体２１２に枢着させる軸体２１３，２１３を備える。
【００２３】
他方の挟持部（以下「第２挟持部」ともいう）２２は、電線Ｘと接するように配置され且つ電線Ｘを摺動するのに伴い転動する転動体２２１，２２１を一対備える。また、第２挟持部２２は、各転動体２２１を第２本体２２２に枢着させる軸体２２３，２２３を備える。
【００２４】
各転動体２１１，２２１は、ローラであって、各軸体２１３，２２３が同方向に沿って配置される、即ち、互いに平行に配置されることで、それぞれが同方向を中心に回転（転動）するように配設される。また、各転動体２１１，２２１は、電線Ｘを軸心方向に対して直交する方向に配置して挟持した際に、電線Ｘが軸心方向に位置ずれするのを抑制すべく、外周部の周方向に亘って配置される溝（凹部）が形成されている。
【００２５】
接離手段３は、第１挟持部２１に取り付けられる第１固定体３１と、第２挟持部２２に取り付けられ、第１固定体３１に対して相対的に変位する第１可動体３２と、作業者に操作される第１操作部３３とを備える。そして、接離手段３は、第１可動体３２が第１固定体３１に対して相対的に変位することにより、転動体２１１，２２１の軸心方向と直交する方向（径方向）で一対の挟持部２１，２２を接離させる。
【００２６】
第１固定体３１は、第２挟持部２１を覆うようにして配置され、連結部３１１を介して第１本体２１２に固定される。また、第１固定体３１は、第１可動体３２と螺合する螺子部（雌螺子）３１２と、各転動体２１１，２２１の軸心方向が平行に配置される状態を維持すべく、第１可動体３２が相対的に変位する際に第２挟持部２２（第２本体２２２）を案内する平板状の案内部３１３，３１３とを備える。なお、連結部３１１は、保持される電線Ｘと干渉しないように、各転動体２１１，２２１よりも外方に配置されている。
【００２７】
第１可動体３２は、長尺に形成される一方、一端部に、第２本体２２２に枢着される枢着部３２１を備える。そして、第１可動体３２は、第１固定体３１の螺子部３１２と螺合する螺子部（雄螺子）３２２を備える。また、第１操作部３３は、第１可動体３２の他端部に固定され、絶縁操作棒（図示しない）の先端に掛止可能な環状部３３１を備える。
【００２８】
切断刃４は、板状に形成されると共に、電線Ｘの被覆材Ｙを切断すべく、先端部が鋭利に形成される。そして、切断刃４は、変位手段５により、各転動体２１１，２２１の軸心方向に沿って配置される状態と、各転動体２１１，２２１の径方向に沿って配置される状態とに切り替え可能に構成される。また、切断刃４は、各挟持部２１，２２の一対の転動体２１１，２１１（２２１，２２１）間に位置する被覆材Ｙの部位を切断すべく、各挟持部２１、２２の一対の転動体２１１，２１１（２２１，２２１）間に配置される。
【００２９】
変位手段５は、第１挟持部２１に取り付けられる第２固定体５１と、切断刃４に固定され、第２固定体５１に対して相対的に変位する第２可動体５２と、作業者に操作される第２操作部５３とを備える。そして、変位手段５は、第２可動体５２が第２固定体５１に対して相対的に変位することにより、転動体２１１の径方向、即ち、挟持部２１，２２同士が接離する方向で、第１挟持部２１に対して切断刃４を相対的に変位させる。
【００３０】
第２固定体５１は、転動体２１１，２２１の径方向（挟持部２１，２２同士が接離する方向）に沿って筒状に配設され、第１固定体３１と反対側で第１本体２１２に固定される。また、第２固定体５１は、第２可動体５２と螺合する螺子部（雄螺子）５１１を外周部に備えると共に、第２可動体５２に挿入される貫通孔５１２を内部に備える。
【００３１】
第２可動体５２は、長尺に形成され、一端部が切断刃４に固定されると共に、他端部が第２操作部５３に枢着される。そして、第２可動体５２は、第２固定体５１の貫通孔５１２に挿抜されることで、第２固定体５１に対して着脱可能に構成される。また、第２可動体５２は、貫通孔５１２に挿入された状態では、長手方向（挿抜方向）において、第２固定体５１に対して相対的に変位できる一方、周方向において、第２固定体５１に係止されることにより、第２固定体５１に対して相対的に回転変位するのを防止されている。
【００３２】
具体的には、第２可動体５２は、断面形状が正方形状に形成され、さらに、断面形状が正方形状に形成される貫通孔５１２と嵌合するように構成されている。これにより、変位手段５は、第２可動体５２が所定位置で貫通孔５１２に挿入されることで、切断刃４が各転動体２１１，２２１の軸心方向に沿って位置決めされる状態と、切断刃４が各転動体２１１，２２１の径方向に沿って位置決めされる状態とに切り替え可能に構成されている。
【００３３】
第２操作部５３は、筒状に形成され且つ第２固定体５１の螺子部５１１と内周部で螺合する螺子部（雌螺子）５３１を備える。また、第２操作部５３は、螺子部５３１の他端側に固定され、絶縁操作棒（図示しない）の先端に掛止可能な環状部５３２を備える。なお、第２操作部５３は、螺子部５３１の内周部の他端側で第２可動体５２を枢着している。
【００３４】
本実施形態に係る電線被覆剥離具１の構成については以上の通りであり、次に、本実施形態に係る電線被覆剥離具１を用いて電線Ｘの被覆材Ｙを切断する第１の方法について、図５及び図６を参酌して説明する。
【００３５】
まず、変位手段５の第２固定体５１と第２操作部５３とを螺合させ、第２可動体５２を第２固定体５１に対して変位させることで、切断刃４を、対象となる電線Ｘに応じた位置に配置させる。このとき、板状の切断刃４は、各転動体２１１，２２１の軸心方向と直交する方向に配置させる。そして、各転動体２１１，２２１の軸心方向と電線Ｘの軸心方向とを平行にした状態で、第１挟持部２１と第２挟持部２２との間に電線Ｘを位置させる。
【００３６】
その状態で、接離手段３の第１固定体３１と第１可動体３２とを螺合させ、第２挟持部２２を第１挟持部２１に接近させる。すると、図５（ａ）に示すように、一対の挟持部２１，２２、具体的には、四つの転動体２１１，２１１，２２１，２２１の外縁部で、電線Ｘを挟持できる。このとき、板状の切断刃４は、電線Ｘの軸心方向と直交する方向に配置されることになる。
【００３７】
そして、電線Ｘの周方向（図５（ａ）の二点鎖線矢印方向）に、電線被覆剥離具１を回転させると、各転動体２１１，２２１が回転しつつ被覆材Ｙの外周面を摺動すると共に、切断刃４が被覆材Ｙを周方向で切断する。さらに、電線被覆剥離具１を回転させると、切断刃４が被覆材Ｙを周方向に亘って切断し、第１のステップが完了する。
【００３８】
次に、接離手段３の第１固定体３１と第１可動体３２とを螺合させ、図５（ｂ）に示すように、第２挟持部２２を第１挟持部２１から離反させる。そして、各転動体２１１，２２１の軸心方向と電線Ｘの軸心方向とが直交し、且つ、第１挟持部２１と第２挟持部２２との間に電線Ｘが位置するように、電線被覆剥離具１を移動させる。このとき、必要に応じて、変位手段５により、対象となる電線Ｘに対応した位置に切断刃４を配置させる。
【００３９】
その状態で、接離手段３の第１固定体３１と第１可動体３２とを螺合させ、第２挟持部２２を第１挟持部２１に接近させる。すると、図６（ａ）に示すように、一対の挟持部２１，２２、具体的には、四つの転動体２１１，２１１，２２１，２２１の溝（外周部の凹部）で、電線Ｘを挟持できる。
【００４０】
そして、電線Ｘの軸心方向（図６（ａ）の二点鎖線矢印方向）に、電線被覆剥離具１を移動させると、各転動体２１１，２２１が回転しつつ被覆材Ｙの外周面を摺動すると共に、切断刃４が被覆材Ｙを軸心方向で切断する。さらに、電線被覆剥離具１を移動させると、切断刃４が被覆材Ｙを軸心方向で所定長さ切断し、第２のステップが完了する。
【００４１】
また、接離手段３により、第２挟持部２２を第１挟持部２１から離反させる。そして、各転動体２１１，２２１の軸心方向と電線Ｘの軸心方向とが平行で、且つ、第１挟持部２１と第２挟持部２２との間に電線Ｘが位置するように、電線被覆剥離具１を移動させる。その状態で、接離手段３により、第２挟持部２２を第１挟持部２１に接近させると、図６（ｂ）に示すように、一対の挟持部２１，２２で電線Ｘを挟持できる。また必要に応じて、変位手段５により、対象となる電線Ｘに対応した位置に切断刃４を配置させる。
【００４２】
そして、電線Ｘの周方向（図６（ｂ）の二点鎖線矢印方向）に、電線被覆剥離具１を回転させると、各転動体２１１，２２１が回転しつつ被覆材Ｙの外周面を摺動すると共に、切断刃４が被覆材Ｙを周方向に亘って切断する。これにより、第３のステップが完了し、切断された被覆材Ｙを芯線Ｚ（電線Ｘ）から剥離できる。
【００４３】
次に、本実施形態に係る電線被覆剥離具１を用いて電線Ｘの被覆材Ｙを切断する第２の方法について、図７及び図８を参酌して説明する。
【００４４】
まず、図７（ａ）に示すように、板状の切断刃４を、各転動体２１１，２２１の軸心方向と平行する方向に配置させる。そして、各転動体２１１，２２１の軸心方向と電線Ｘの軸心方向とが直交するようにして、一対の挟持部２１，２２で電線Ｘを挟持させる。このとき、板状の切断刃４は、電線Ｘの軸心方向と直交する方向に配置することになる。
【００４５】
そして、電線Ｘの周方向（図７（ａ）の二点鎖線矢印方向）に、電線被覆剥離具１を回転させると、各転動体２１１，２２１が被覆材Ｙの外周面を摺動すると共に、切断刃４が被覆材Ｙを周方向に亘って切断し、第１のステップが完了する。このとき、各転動体２１１，２２１は、回転せずに、被覆材Ｙの外周面を摺動している。
【００４６】
次に、変位手段５の第２固定体５１と第２操作部５３とを螺合させ、第２可動体５２を第２固定体５１に対して相対的に変位させる。これにより、切断刃４を電線Ｘに対して退出させ、さらには、図７（ｂ）に示すように、第２可動体５２及び第２操作部５３を第２固定体５１から取り外す。また、板状の切断刃４が各転動体２１１，２２１の軸心方向と直交する方向に配置するように、第２可動体５２を第２固定体５１の貫通孔５１２に挿入し、第２可動体５２及び第２操作部５３を第２固定体５１に再度取り付ける。
【００４７】
そして、第２固定体５１と第２操作部５３とを螺合させることにより、第２可動体５２を第２固定体５１に対して相対的に変位させ、図８（ａ）に示すように、対象となる電線Ｘに応じた位置にまで、電線Ｘに対して切断刃４を進入させる。このとき、板状の切断刃４は、変位手段５により位置決めされるため、電線Ｘの軸心方向と平行する方向に配置される。
【００４８】
そして、電線Ｘの軸心方向（図８（ａ）の二点鎖線矢印方向）に、電線被覆剥離具１を移動させると、各転動体２１１，２２１が被覆材Ｙの外周面を摺動すると共に、切断刃４が被覆材Ｙを軸心方向で所定長さ切断し、第２のステップが完了する。このとき、各転動体２１１，２２１は、回転しつつ、被覆材Ｙの外周面を摺動している。
【００４９】
また、切断刃４を電線Ｘに対して退出させ、第２可動体５２及び第２操作部５３を第２固定体５１から取り外し、板状の切断刃４が各転動体２１１，２２１の軸心方向と平行する方向に配置するように、第２可動体５２を第２固体体５１の貫通孔５１２に挿入させる。そして、第２可動体５２及び第２操作部５３を第２固定体５１に再度取り付け、図８（ｂ）に示すように、対象となる電線Ｘに応じた位置にまで、電線Ｘに対して切断刃４を進入させる。
【００５０】
その後、電線Ｘの周方向（図８（ｂ）の二点鎖線矢印方向）に、電線被覆剥離具１を回転させると、各転動体２１１，２２１が被覆材Ｙの外周面を摺動すると共に、切断刃４が被覆材Ｙを周方向に亘って切断する。このとき、各転動体２１１，２２１は、回転せずに、被覆材Ｙの外周面を摺動している。これにより、第３のステップが完了し、切断された被覆材Ｙを芯線Ｚ（電線Ｘ）から剥離できる。
【００５１】
以上より、本実施形態に係る電線被覆剥離具１によれば、変位手段５により、保持部２で保持される電線Ｘに対して切断刃４が進退できる。さらに、接離手段３により、保持部２に設けられる一対の挟持部２１，２２が接離できる。これにより、電線Ｘの種類やサイズに応じて、切断刃４を電線Ｘに対して進退すると共に、一対の挟持部２１，２２を接近させて電線Ｘを挟持して保持することで、さまざまな電線に対してフレキシブルに対応することができ、しかも、電線Ｘの被覆材Ｙを剥離する作業の簡素化を図ることができる。
【００５２】
また、本実施形態に係る電線被覆剥離具１によれば、各挟持部２１，２２には、電線Ｘと接するように配置される転動体２１１，２２１がそれぞれ一対設けられる。これにより、各挟持部２１，２２（保持部２）が電線Ｘを摺動するのに伴い、各転動体２１１，２２１が転動するため、電線Ｘと各挟持部２１，２２（保持部２）との間に摩擦力が発生するのを抑制できる。したがって、電線被覆剥離具１が電線Ｘを円滑に摺動できるため、電線Ｘの被覆材Ｙを剥離する作業の簡素化をさらに図ることができる。
【００５３】
また、本実施形態に係る電線被覆剥離具１によれば、各挟持部２１，２２には、転動体２１１，２２１がそれぞれ一対設けられる。そして、切断刃４が一対の転動体２１１，２１１（２２１，２２１）間に配置されるため、一対の転動体２１１，２１１（２２１，２２１）間に位置する被覆材Ｙの部位、即ち、一対の転動体２１１，２１１（２２１，２２１）により安定して保持されている被覆材Ｙの部位を切断でき、その結果、電線Ｘの被覆材Ｙを安定して切断することができる。
【００５４】
また、本実施形態に係る電線被覆剥離具１によれば、各転動体２１１，２２１がローラであって、全ての転動体２１１，２１１，２２１，２２１が同方向を中心に回転するように配設される。これにより、各転動体２１１，２２１の軸心方向と電線Ｘの軸心方向とが平行する状態で、各転動体２１１，２２１を回転させて電線Ｘを周方向で摺動させることができる一方、各転動体２１１，２２１の軸心方向と電線Ｘの軸心方向とが直交する状態で、転動体２１１，２２１を回転させて電線Ｘを軸心方向で摺動させることができる。
【００５５】
また、本実施形態に係る電線被覆剥離具１によれば、電線Ｘを保持させた際に、電線Ｘの両側に第１操作部３３の環状部３３１と第２操作部５３の環状部５３２とが配置するため、絶縁操作棒の先端に環状部３３１，５３２を掛止して操作することができる。したがって、架設される電線Ｘの中間部の被覆材Ｙを切断して剥離するといった、間接活線作業においても適用することができる。
【００５６】
次に、本発明に係る電線被覆剥離具における第２の実施形態について、図９〜図１３を参酌して説明する。なお、図９〜図１３において、図１〜図８の符号と同一の符号を付した部分は、第１実施形態と略同一の構成又は要素を表す。
【００５７】
図９〜図１１に示すように、本実施形態に係る電線被覆剥離具１０は、電線Ｘを挟持して且つ摺動可能に保持する一対の挟持部２４，２５を有する保持部２０と、接離手段３と、切断刃４と、変位手段５とを備える。ここで、本実施形態に係る電線被覆剥離具１０は、第１実施形態に係る電線被覆剥離具１と比して、保持部２０の構成のみが大きく相違しているため、接離手段３、切断刃４及び変位手段５についての説明を省略する。
【００５８】
一方の挟持部（以下「第１挟持部」ともいう）２４は、電線Ｘと接するように配置され且つ電線Ｘを摺動するのに伴い転動する転動体２４１，２４１を一対備え、該各転動体２４１は、球状に形成される。また、第１挟持部２４は、一対の転動体２４１，２４１を収容し、変位手段５の第２固定体５１に固定される第１本体２４２を備える。
【００５９】
第１本体２４２は、各転動体２４１が電線Ｘと接するように各転動体２４１の一部を露出させて、各転動体２４１を転動可能に収容する収容部２４２ａ，２４２ａを備える。また、第１本体２４２は、一対の収容部２４２ａ，２４２ａ間に配置され、第２固定体５１の貫通孔５１２と連通する連通孔２４２ｂを備える。
【００６０】
各収容部２４２ａは、転動体２４１の一部を露出すると共に転動体２４１が抜け出るのを防止すべく、転動体２４１より小さい開口が、内方側、具体的には、他方の収容部２４２ａ側で且つ他方の挟持部（以下「第２挟持部」ともいう）２５側に設けられている。また、連通孔２４２ｂは、切断刃４を位置決めすべく、断面形状が貫通孔５１２と同じ形状、即ち、正方形状に形成される。
【００６１】
第２挟持部２５は、電線Ｘと接するように配置され且つ電線Ｘを摺動するのに伴い転動する転動体２５１，２５１を一対備え、該各転動体２５１は、球状に形成される。また、第２挟持部２５は、一対の転動体２５１，２５１を収容し、接離手段３の第１可動体３２に枢着される第２本体２５２を備える。
【００６２】
第２本体２５２は、各転動体２５１が電線Ｘと接するように各転動体２５１の一部を露出させて、各転動体２５１を転動可能に収容する収容部２５２ａ，２５２ａを備える。そして、各収容部２５２ａは、転動体２５１の一部を露出すると共に転動体２５１が抜け出るのを防止すべく、転動体２５１より小さい開口が、内方側、具体的には、他方の収容部２５２ａ側で且つ第１挟持部２４側に設けられている。
【００６３】
ところで、四つの転動体２４１，２４１，２５１，２５１は、中心が同一面（以下「中心通過面」もという）上に位置するようにそれぞれ配置されている。そして、板状の切断刃４は、当該中心通過面に対して平行する方向に沿って配置される状態と、当該中心通過面に対して直交する方向に沿って配置される状態とに切り替え可能に構成される。
【００６４】
本実施形態に係る電線被覆剥離具１０の構成は以上の通りであり、次に、本実施形態に係る電線被覆剥離具１０を用いて電線Ｘの被覆材Ｙを切断する方法について、図１２及び図１３を参酌して説明する。
【００６５】
まず、図１２（ａ）に示すように、板状の切断刃４を、中心通過面と平行する方向に配置させる。そして、電線Ｘの軸心方向が切断刃４と直交するように電線Ｘを配置し、一対の挟持部２４，２５で電線Ｘを挟持させる。そして、電線Ｘの周方向（図１２（ａ）の二点鎖線矢印方向）に電線被覆剥離具１０を回転させると、各転動体２４１，２５１が転動しつつ被覆材Ｙの外周面を摺動すると共に、切断刃４が被覆材Ｙを周方向に亘って切断する。これにより、第１のステップが完了する。
【００６６】
次に、図１２（ｂ）に示すように、第２可動体５２及び第２操作部５３を第２固定体５１から取り外す。そして、板状の切断刃４が電線Ｘの軸心方向と平行する方向に配置するように、第２可動体５２及び第２操作部５３を第２固定体５１に再度取り付け、図１３（ａ）に示すように、対象となる電線Ｘに応じた位置にまで、電線Ｘに対して切断刃４を進入させる。
【００６７】
その状態から、電線Ｘの軸心方向（図１３（ａ）の二点鎖線矢印方向）に、電線被覆剥離具１０を移動させると、各転動体２４１，２５１が転動しつつ被覆材Ｙの外周面を摺動すると共に、切断刃４が被覆材Ｙを軸心方向で所定長さ切断する。これにより、第２のステップが完了する。
【００６８】
また、第２可動体５２及び第２操作部５３を第２固定体５１から取り外し、板状の切断刃４が電線Ｘの軸心方向と直交する方向に配置するように、第２可動体５２及び第２操作部５３を第２固定体５１に再度取り付ける。そして、図１３（ｂ）に示すように、対象となる電線Ｘに応じた位置にまで、電線Ｘに対して切断刃４を進入させる。
【００６９】
その後、電線Ｘの周方向（図１３（ｂ）の二点鎖線矢印方向）に、電線被覆剥離具１０を回転させると、各転動体２４１，２５１が転動しつつ被覆材Ｙの外周面を摺動すると共に、切断刃４が被覆材Ｙを周方向に亘って切断する。これにより、第３のステップが完了し、切断された被覆材Ｙを芯線Ｚ（電線Ｘ）から剥離できる。
【００７０】
以上より、本実施形態に係る電線被覆剥離具１０によれば、球状に形成される各転動体２４１，２５１が収容部２４２ａ，２５２ａに転動可能に収容される。そして、各転動体２４１，２５１の一部が露出することで、各転動体２４１，２５１が電線Ｘと接して電線Ｘを挟持することができる。これにより、電線Ｘを周方向及び軸心方向で摺動させる際に、電線Ｘの配置を変更することなく、何れの方向においても各転動体２４１，２５１を転動させることができる。
【００７１】
次に、本発明に係る電線被覆剥離具における第３の実施形態について、図１４及び図１５を参酌して説明する。なお、図１４及び図１５において、図１〜図８の符号と同一の符号を付した部分は、第１実施形態と略同一の構成又は要素を表す。
【００７２】
図１４及び図１５に示すように、電線被覆剥離具１１は、保持部２と、切断刃４と、第１及び第２挟持部２１，２２を接離させると共に、切断刃４を保持部２に対して相対的に変位させる接離変位手段６とを備える。ここで、本実施形態に係る電線被覆剥離具１１は、第１実施形態に係る電線被覆剥離具１と比して、接離変位手段６の構成のみが大きく相違しているため、保持部２及び切断刃４についての説明を省略する。
【００７３】
接離変位手段６は、第１挟持部２１に固定される固定体６１と、第２挟持部２２に固定され、固定体６１に対して相対的に変位する第１可動体６２と、第１可動体６２を変位させるべく作業者に操作される第１操作部６３とを備える。また、接離変位手段６は、切断刃４に固定され、第１可動体６２に対して相対的に変位する第２可動体６４と、第２可動体６２を変位させるべく作業者に操作される第２操作部６５とを備える。
【００７４】
固定体６１は、各転動体２１１，２２１よりも外方に配置される連結部６１１を介して、第１本体２１２に固定される。また、固定体６１は、各転動体２１１，２２１の軸心方向が平行に配置される状態を維持すべく、第１可動体６２が相対的に変位する際に、第２本体２２２を案内する平板状の案内部６１２，６１２を備える。そして、固定体６１は、第１可動体６２に挿通され、螺子が形成されていない開口部６１３と、第１操作部６３を回転可能にしつつも離反しないように係止する環状に突出した係止片６１４とを備える。
【００７５】
第１可動体６２は、転動体２１１の径方向（挟持部２１，２２同士が接離する方向）に沿って筒状に配設される。そして、第１可動体６２は、一端部（第２挟持部２２に固定される端部）側の外周部に、第１操作部６３と螺合する第１螺子部（雄螺子）６２１を備えると共に、軸心方向に亘って、第２可動体６４に挿入される貫通孔６２２を備える。
【００７６】
また、第１可動体６２は、他端側の外周部に、第２操作部６５と螺合する第２螺子部（雄螺子）６２３を備える。さらに、第１可動体６２は、第１及び第２螺子部６２１，６２３の間に配置され、径方向外方に突出する突出部６２４を備え、突出部６２４が第１操作部６３に係止されることで、第２挟持部２２が第１挟持部２１に必要以上に接近する（例えば衝突する）のを防止している。
【００７７】
第１操作部６３は、筒状に形成されると共に、内周部で第１可動体６２の第１螺子部６２１と螺合する螺子部（雌螺子）６３１と、外周部から径方向外方に突出し、作業者に摘まれるための一対の突出片６３２，６３２とを備える。そして、第１操作部６３は、固定体６１の係止片６１４に係止されることにより、固定体６１に対して回転変位できる一方、固定体６１に対して接離できないため、回転することで第１可動体６２を固定体６１に対して相対的に変位させる。
【００７８】
第２可動体６４は、長尺に形成され、一端部が切断刃４に固定されると共に、他端部が第２操作部６５に枢着される。そして、第２可動体６４は、第１可動体６２の貫通孔６２２に挿抜されることで、第１可動体６２に対して着脱可能に構成される。また、第２可動体６４は、断面形状が正方形状に形成されると共に、断面形状が正方形状に形成される貫通孔６２２と嵌合するように構成されるため、切断刃４が各転動体２１１，２２１の軸心方向と径方向とに沿ってそれぞれ位置決めされる状態に切り替えできる。
【００７９】
第２操作部６５は、筒状に形成され且つ第１可動体６２の第２螺子部６２３と内周部で螺合する螺子部（雌螺子）６５１を備える。また、第２操作部６５は、螺子部６５１の他端側に固定され、絶縁操作棒（図示しない）の先端に掛止可能な環状部６５２を備える。なお、第２操作部６５は、螺子部６５１の内周部の他端側で第２可動体６４を枢着している。
【００８０】
以上より、図１４に示す状態の電線被覆剥離具１１において、第１操作部６３が回転操作されることで、図１５（ａ）に示すように、第１可動体６２が固定体６１に対して相対的に変位する。これにより、転動体２１１，２２１の軸心方向と直交する方向で一対の挟持部２１，２２が接近（接離）する。このとき、第２可動体６４も、第１可動体６２と一体的になって、固定体６１に対して相対的に変位する。
【００８１】
さらに、第２操作部６５が回転操作されることで、図１５（ｂ）に示すように、第２可動体６４が第１可動体６２に対して相対的に変位することにより、第２可動体６４が固定体６１に対しても相対的に変位することになる。これにより、転動体２１１，２２１の径方向、即ち、挟持部２１，２２同士が接離する方向で、切断刃４が第２挟持部２２に対して相対的に変位する。
【００８２】
なお、本発明に係る電線被覆剥離具は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。また、上記した複数の実施形態の構成や方法等を任意に採用して組み合わせてもよく（１つの実施形態に係る構成や方法等を他の実施形態に係る構成や方法等に適用してもよく）、さらに、下記する各種の変更例に係る構成や方法等を任意に選択して、上記した実施形態に係る構成や方法等に採用してもよいことは勿論である。
【００８３】
例えば、上記実施形態に係る電線被覆剥離具１，１０，１１においては、挟持部２１，２２，２４，２５が転動体２１１，２２１，２４１，２５１を一対備える場合を説明したが、斯かる場合に限られない。例えば、挟持部が転動体を一つ又は三つ以上備える場合でもよく、一方の挟持部と他方の挟持部とが異なる数の転動体を備える場合でもよく、挟持部が転動体を備えていない場合でもよい。
【００８４】
また、上記実施形態に係る電線被覆剥離具１，１０，１１においては、切断刃４が一対の転動体２１１，２１１（２２１，２２１，２４１，２４１，２５１，２５１）間に配置される場合を説明したが、斯かる場合に限られず、一対の転動体２１１，２１１（２２１，２２１，２４１，２４１，２５１，２５１）よりも外方に配置される場合でもよい。
【００８５】
また、上記実施形態に係る電線被覆剥離具１，１０，１１においては、第２可動体５２，６４と貫通孔５１２，６２２とが正方形状の断面形状である場合を説明したが、斯かる場合に限られず、例えば、第２可動体と貫通孔とが十字形状の断面形状である場合でもよく、第２可動体が貫通孔に挿入することで、切断刃が被覆材Ｙを切断するための所定位置に位置決めされるように構成されていることが好ましい。
【００８６】
また、上記実施形態に係る電線被覆剥離具１，１０，１１においては、切断刃４が板状に形成される場合を説明したが、斯かる場合に限られず、例えば、切断刃が針状に形成される場合でもよい。斯かる構成によれば、切断刃が被覆材Ｙを切断する方向に制限はないため、例えば、第１及び第２実施形態に係る電線被覆剥離具１，１０で切断する際に必要であった、挟持する電線Ｘの配置を変更する作業や、切断刃４の配置を変更する作業を省略することもできる。
【００８７】
また、上記実施形態に係る電線被覆剥離具１，１０，１１においては、接離手段３、変位手段５及び接離変位手段６がそれぞれ螺子機構で固定体３１，５１，６１と可動体３２，５２，６２，６４とを相対的に変位させる場合を説明したが、斯かる場合に限られない。例えば、可動体は、固定体を摺動する一方、締結手段により固定体に固定される場合でもよく、また、ラチェット機構を介して、固定体に対して相対的に変位したり、固定されたりする場合でもよい。
【００８８】
また、上記第１及び第２実施形態に係る電線被覆剥離具１，１０においては、電線被覆剥離具１，１０を移動させて、被覆材Ｙを切断する場合を説明したが、斯かる場合に限られず、電線Ｘを移動させて、被覆材Ｙを切断する場合でもよい。
【符号の説明】
【００８９】
１，１０，１１…電線被覆剥離具、２，２０…保持部、４…切断刃、２１，２２，２４，２５…挟持部、２１１，２２１，２４１，２５１…転動体、２５１ａ，２５２ａ…収容部、Ｘ…電線、Ｙ…被覆材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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