(57)【要約】【課題】ケース内における回転電機とインバータ装置との間の電気的な断接を簡易かつ安全に行うことができる電気的接続装置を提供する。【解決手段】ケース２内において回転電機１１とインバータ装置１６とを電気的に接続するための電気的接続装置Ｅ。回転電機１１の端子１２に接続される第一バスバー２１と、インバータ装置１６の端子１７に接続される第二バスバー３１と、第一バスバー２１と第二バスバー３１とを接続する絶縁性の接続部材４１と、を備え、第一バスバー２１及び第二バスバー３１が、ケース２によって外部に対して隔離されたケース内空間Ｓ２に収容された状態で互いに離間しつつ対向して配置される対向部Ｆ２、Ｆ３をそれぞれ有し、接続部材４１は、ケース２を貫通してケース内空間Ｓ２に進入し、第一バスバー２１の対向部Ｆ２と第二バスバー３１の対向部Ｆ３とを挟持して、これらを電気的に接続する。【選択図】図２
2011062023.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転電機及び当該回転電機を制御するインバータ装置を収容するケース内において、前記回転電機と前記インバータ装置とを電気的に接続するための電気的接続装置であって、
前記ケースから絶縁された状態で前記回転電機の端子に接続される第一バスバーと、前記ケースから絶縁された状態で前記インバータ装置の端子に接続される第二バスバーと、前記第一バスバーと前記第二バスバーとを接続する絶縁性の接続部材と、を備え、
前記ケースによって外部に対して隔離されたケース内空間に前記第一バスバーと前記第二バスバーとが収容された状態で、前記第一バスバー及び前記第二バスバーが、互いに離間しつつ対向して配置される対向部をそれぞれ有し、
前記接続部材は、前記ケースを貫通して前記ケース内空間に進入し、前記第一バスバーの前記対向部と前記第二バスバーの前記対向部とを挟持して、これらを電気的に接続する電気的接続装置。
【請求項２】
前記回転電機の端子と前記インバータ装置の端子とを結ぶ方向を接続方向とし、
前記第一バスバー及び前記第二バスバーが、前記接続方向に沿って延在する接続方向延在部と、前記接続方向延在部から連続して、前記接続方向に対して交差する交差方向に沿って前記ケースの壁側に向かって延在する交差方向延在部と、をそれぞれ有し、
前記第一バスバー及び前記第二バスバーのそれぞれの前記交差方向延在部が、前記交差方向に直交する方向に互いに対向する前記対向部とされ、
前記接続部材は、前記交差方向に沿って前記ケース内空間に進入して前記第一バスバーの前記対向部と前記第二バスバーの前記対向部とを挟持する請求項１に記載の電気的接続装置。
【請求項３】
前記接続部材は、絶縁性の材料で構成された本体部と、前記本体部における前記ケース内空間への進入方向前方側に設けられた挟持部と、前記本体部を前記ケースに固定する固定部と、を備え、
前記本体部は前記ケースに設けられた開口部に進入可能に形成され、
前記本体部が進入方向前方に移動することにより、前記挟持部が前記第一バスバーの前記対向部と前記第二バスバーの前記対向部とを挟持する請求項２に記載の電気的接続装置。
【請求項４】
前記接続部材は、前記ケース内空間が前記開口部のみを介して外部に対して連通した状態で、前記開口部を通って前記ケース内空間に進入するように構成されると共に、
当該接続部材が、前記本体部が進入方向後方に移動して前記挟持部による挟持が解除された状態で、前記ケースからの抜けを防止するストッパ機構を有する請求項３に記載の電気的接続装置。
【請求項５】
前記接続部材が、前記本体部が進入方向前方に移動して前記挟持部による挟持が行われた状態で、前記接続部材と前記ケースとの間を液密状態とするシール機構を有する請求項３又は４に記載の電気的接続装置。
【請求項６】
前記固定部は、前記交差方向に延在し、前記本体部に挿通されると共に前記ケースに形成されたボルト締結孔に螺合する締結ボルトにより構成され、
前記締結ボルトが前記ボルト締結孔に対してねじ込まれることにより、前記本体部が前記交差方向に沿って進入方向前方に移動する請求項３から５のいずれか一項に記載の電気的接続装置。
【請求項７】
前記挟持部が、前記第一バスバーの前記対向部と前記第二バスバーの前記対向部とを近接させる方向に押圧可能なクリップ部材により構成されている請求項３から６のいずれか一項に記載の電気的接続装置。
【請求項８】
前記ケース内空間において前記回転電機と前記インバータ装置とが位置決め固定された状態で、前記第一バスバーの前記対向部と前記第二バスバーの前記対向部との間の離間距離が、前記第一バスバーと前記第二バスバーとの間の電気的絶縁性を確保可能な距離とされている請求項１から７のいずれか一項に記載の電気的接続装置。
【請求項９】
前記第一バスバー及び前記第二バスバーが複数組設けられ、
単一の前記接続部材が、互いに隣接して配置された複数組の前記第一バスバーの前記対向部及び前記第二バスバーの前記対向部を一括挟持する請求項１から８のいずれか一項に記載の電気的接続装置。
【請求項１０】
前記ケースは、第一ケースと当該第一ケースに締結固定される第二ケースとを備え、
前記第一ケースに前記回転電機が固定され、前記第二ケースに前記インバータ装置が固定され、
前記接続部材による前記第一バスバーの前記対向部及び前記第二バスバーの前記対向部の挟持が解除された状態で、前記第一ケースと前記第二ケースとが分離可能とされている請求項１から９のいずれか一項に記載の電気的接続装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機及び当該回転電機を制御するインバータ装置を収容するケース内において、回転電機とインバータ装置とを電気的に接続するための電気的接続装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両の駆動力源として回転電機を備えた電気自動車や、エンジン及び回転電機を備えたハイブリッド車が、燃費、環境保護等の点から注目を集めている。このような車両に用いられる駆動装置においては、回転電機を制御するためのインバータ装置が必要となる。回転電機とインバータ装置とは、これらを収容するケース内において電気的に接続される。一般的には、回転電機の端子とインバータ装置の端子とがバスバー等の接続導体で接続されることにより、回転電機とインバータ装置とが電気的に接続される。このような構成の一例として、ハイブリッド駆動装置における二つの回転電機とインバータ装置との間の電気的な接続構造が下記の特許文献１に示されている。
【０００３】
特許文献１に示されたハイブリッド駆動装置では、回転電機の端子には回転電機側の接続導体としてのリード線の一端が接続され、インバータ装置の端子にはインバータ装置側の接続導体としてのリード線の一端が接続され、回転電機側のリード線の他端とインバータ装置側のリード線の他端とが、接続部材としてのターミナルに接続されることにより、回転電機とインバータ装置とが電気的に接続されている。その際、回転電機側のリード線の他端とターミナルとの間、及びインバータ装置側のリード線の他端とターミナルとの間は、ターミナルに形成されたボルト孔に螺合するボルトにより締め付けられて接続及び固定される。つまり、特許文献１に記載されたハイブリッド駆動装置においては、回転電機側のリード線、インバータ装置側のリード線、ターミナル、並びに複数のボルト及びボルト孔、により、回転電機とインバータ装置との間を電気的に接続するための電気的接続装置が構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１１９８１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載されたハイブリッド駆動装置における電気的接続装置及びその接続構造では、ボルトによる締結箇所が増大するにしたがって締結作業にかかる手間が増大してしまう。また、ケース内にボルト締結のためのスペースを確保しながら駆動装置の大型化を抑制しようとすれば、所定の順序に従ってボルト締結を行う必要があるので、上記締結作業が煩雑化してしまう。逆に、例えば点検や整備等のメンテナンス時に回転電機とインバータ装置とを切り離そうとすれば、分割可能に構成されたケースの内部空間をケース外部に対して開放した状態でボルトを順次取り外す必要があるので、切り離し作業も同様に煩雑化してしまう。更に、特許文献１の接続構造では、高電圧がかかることになるリード線とターミナルとを直接ボルトで接続するため、特に一旦高電圧がかかった後に行われる場合が多い取り外し作業に際して、必ずしも安全性を確保することができる構造とはなっていなかった。そのため、別途インターロック機構を設ける必要があり、高コスト化を招く原因となっていた。
【０００６】
そこで、ケース内における回転電機とインバータ装置との間の電気的な断接を簡易かつ安全に行うことができる電気的接続装置の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る、回転電機及び当該回転電機を制御するインバータ装置を収容するケース内において、前記回転電機と前記インバータ装置とを電気的に接続するための電気的接続装置の特徴構成は、前記ケースから絶縁された状態で前記回転電機の端子に接続される第一バスバーと、前記ケースから絶縁された状態で前記インバータ装置の端子に接続される第二バスバーと、前記第一バスバーと前記第二バスバーとを接続する絶縁性の接続部材と、を備え、前記ケースによって外部に対して隔離されたケース内空間に前記第一バスバーと前記第二バスバーとが収容された状態で、前記第一バスバー及び前記第二バスバーが、互いに離間しつつ対向して配置される対向部をそれぞれ有し、前記接続部材は、前記ケースを貫通して前記ケース内空間に進入し、前記第一バスバーの前記対向部と前記第二バスバーの前記対向部とを挟持して、これらを電気的に接続する点にある。
【０００８】
上記の特徴構成によれば、接続部材をケースを貫通させて進入させ、第一バスバーの対向部と第二バスバーの対向部とを挟持するだけの簡単な構成で、ケース内における回転電機とインバータ装置との間の電気的な接続を簡易に行なうことができる。逆に、接続部材を引退させて第一バスバーの対向部と第二バスバーの対向部との挟持状態を解除するだけの簡単な構成で、ケース内における回転電機とインバータ装置との間の電気的な遮断を簡易に行なうことができる。
また、第一バスバーの対向部と第二バスバーの対向部とをボルト等で直接的に操作するのではなく、絶縁性の接続部材の進退に伴い、当該接続部材を介して接続及び遮断のための作業を行うことができるので、これらの作業時の安全性も高いものとなる。
従って、ケース内における回転電機とインバータ装置との間の電気的な断接を簡易かつ安全に行うことができる電気的接続装置を提供することができる。
【０００９】
なお、上記の特徴構成によれば、第一バスバーの対向部と第二バスバーの対向部とを挟持することでこれらを電気的に接続するので、２つのバスバーの対向部における重複量（重複面積）を調節することにより、第一バスバーと第二バスバーとをボルトにより接続及び固定する場合と比較して、第一バスバー及び第二バスバーの寸法やこれらの取付位置に関する誤差（公差）の吸収が容易となるという利点もある。更に、互いに対向する第一バスバーの対向部と第二バスバーの対向部とを挟持して接触させるため、これらが面接触した状態で摺動することはなく、これにより接触部の信頼性を高めることができるという利点もある。
【００１０】
ここで、前記回転電機の端子と前記インバータ装置の端子とを結ぶ方向を接続方向とし、前記第一バスバー及び前記第二バスバーが、前記接続方向に沿って延在する接続方向延在部と、前記接続方向延在部から連続して、前記接続方向に対して交差する交差方向に沿って前記ケースの壁側に向かって延在する交差方向延在部と、をそれぞれ有し、前記第一バスバー及び前記第二バスバーのそれぞれの前記交差方向延在部が、前記交差方向に直交する方向に互いに対向する前記対向部とされ、前記接続部材は、前記交差方向に沿って前記ケース内空間に進入して前記第一バスバーの前記対向部と前記第二バスバーの前記対向部とを挟持する構成とすると好適である。
【００１１】
この構成によれば、第一バスバー及び第二バスバーのそれぞれの対向部が交差方向に延在しつつ互いに離間して対向配置されると共に、当該交差方向に沿ってケースの壁側から接続部材が進入されるので、接続部材によるケース側からの第一バスバーの対向部と第二バスバーの対向部との間の挟持が容易となる。また、他の部材と協働することなく、接続部材単独で、第一バスバーの対向部と第二バスバーの対向部との間を挟持することが容易となる。
【００１２】
また、前記接続部材は、絶縁性の材料で構成された本体部と、前記本体部における前記ケース内空間への進入方向前方側に設けられた挟持部と、前記本体部を前記ケースに固定する固定部と、を備え、前記本体部は前記ケースに設けられた開口部に進入可能に形成され、前記本体部が進入方向前方に移動することにより、前記挟持部が前記第一バスバーの前記対向部と前記第二バスバーの前記対向部とを挟持する構成とすると好適である。
【００１３】
この構成によれば、本体部におけるケース内空間への進入方向前方側に挟持部が設けられているので、本体部がケースに設けられた開口部を通って進入方向前方に移動させることにより、第一バスバーの対向部と第二バスバーの対向部とを挟持する挟持部を適切に構成することができる。また、固定部により、本体部をケースに対して適切に固定することができる。また、絶縁性の材料で構成された本体部により、挟持部が第一バスバーの対向部と第二バスバーの対向部とを挟持して回転電機とインバータ装置とを電気的に接続した状態で、第一バスバー及び第二バスバーをケースに対して適切に絶縁することができる。
【００１４】
また、前記接続部材は、前記ケース内空間が前記開口部のみを介して外部に対して連通した状態で、前記開口部を通って前記ケース内空間に進入するように構成されると共に、当該接続部材が、前記本体部が進入方向後方に移動して前記挟持部による挟持が解除された状態で、前記ケースからの抜けを防止するストッパ機構を有する構成とすると好適である。
【００１５】
この構成によれば、ケース内空間が開口部のみを介して外部に対して連通した状態で、接続部材が開口部を通ってケース内空間に進入するので、開口部以外ではケース外部からのケース内空間へのアクセスが禁止される。よって、接続及び遮断のための作業時に、高電圧がかかることになる第一バスバー及び第二バスバーへの、開口部以外の部位を介するアクセスが禁止されるので、当該作業時の安全性をより高めることができる。なお、本発明にあっては、接続部材がケースの開口部を通ってケース内空間に進入し、第一バスバーの対向部と第二バスバーの対向部とを挟持するので、ケース内空間が開口部のみを介して外部に対して連通している場合であっても、接続部材により第一バスバーと第二バスバーとを適切に電気的に接続することが可能である。よって、本発明の適用対象として、上記のように、ケース内空間が開口部のみを介して外部に対して連通した状態で接続部材を開口部を通ってケース内空間に進入させる構成が特に適している。
【００１６】
また、接続部材がストッパ機構を有するので、本体部が進入方向後方に移動して挟持部による挟持が解除され、更に本体部が進入方向後方に移動した場合であっても、ケースからの接続部材の抜けを防止することができる。よって、開口部の位置には接続部材が常時配置されることになるので、開口部を介した第一バスバー及び第二バスバーへのアクセスが制限され、接続及び遮断のための作業時の安全性をより一層高めることができる。この場合、安全性確保のために別途インターロック機構を設ける必要がなくなるので、電気的接続装置が組み込まれた装置の構成を単純化することができると共に、コストの低減を図ることができる。
【００１７】
なお、この場合において、挟持部による挟持が解除された状態で、開口部と本体部との間の隙間の大きさが、成人の平均的な指の太さ未満とされている構成とすると、開口部を介した第一バスバー及び第二バスバーへのアクセスが略確実に防止されるので、更に好適である。
【００１８】
また、前記接続部材が、前記本体部が進入方向前方に移動して前記挟持部による挟持が行われた状態で、前記接続部材と前記ケースとの間を液密状態とするシール機構を有する構成とすると好適である。
【００１９】
この構成によれば、シール機構により、接続部材とケースとの間からのケース内空間への水や油等の液体の侵入を抑制することができる。よって、ケース内空間に収容されるインバータ装置を適切に保護することができる。
【００２０】
また、前記固定部は、前記交差方向に延在し、前記本体部に挿通されると共に前記ケースに形成されたボルト締結孔に螺合する締結ボルトにより構成され、前記締結ボルトが前記ボルト締結孔に対してねじ込まれることにより、前記本体部が前記交差方向に沿って進入方向前方に移動する構成とすると好適である。
【００２１】
この構成によれば、ケースに形成されたボルト締結孔に螺合する締結ボルトを用いて、接続部材の固定部を簡易に構成することができる。このとき、本体部に挿通される締結ボルトを、交差方向に延在するように設けることで、ボルト締結孔に対して締結ボルトをねじ込み、或いは引き出すだけで、容易に進入方向に沿って本体部を進退させることができる。また、ボルト締結孔に対して締結ボルトを奥までねじ込むことで、本体部をケースに対して容易に固定することができる。
【００２２】
また、前記挟持部が、前記第一バスバーの前記対向部と前記第二バスバーの前記対向部とを近接させる方向に押圧可能なクリップ部材により構成されていると好適である。
【００２３】
この構成によれば、クリップ部材により第一バスバーの前記対向部と前記第二バスバーの前記対向部とを近接させる方向に押圧して第一バスバーと第二バスバーとを接触させ、回転電機とインバータ装置とを簡易かつ適切に電気的に接続することができる。
【００２４】
また、前記ケース内空間において前記回転電機と前記インバータ装置とが位置決め固定された状態で、前記第一バスバーの前記対向部と前記第二バスバーの前記対向部との間の離間距離が、前記第一バスバーと前記第二バスバーとの間の電気的絶縁性を確保可能な距離とされている構成とすると好適である。
【００２５】
この構成によれば、接続部材による第一バスバーの対向部と第二バスバーの対向部との挟持状態が解除されると、これらの間が電気的絶縁性を確保可能な距離だけ離間するので、回転電機とインバータ装置とをより確実に電気的に遮断して、より確実に安全性を確保することができる。
【００２６】
また、前記第一バスバー及び前記第二バスバーが複数組設けられ、単一の前記接続部材が、互いに隣接して配置された複数組の前記第一バスバーの前記対向部及び前記第二バスバーの前記対向部を一括挟持する構成とすると好適である。
【００２７】
この構成によれば、回転電機の電機子が複数相のコイルを備えている場合や、ケース内に複数の回転電機が設けられている場合等、第一バスバー及び第二バスバーが複数組設けられている場合に、各組毎に接続部材を設けて第一バスバーの対向部と第二バスバーの対向部を挟持する場合と比較して、これらの接続及び遮断のための工程数を低減して作業性を向上させることができる。
【００２８】
また、前記ケースは、第一ケースと当該第一ケースに締結固定される第二ケースとを備え、前記第一ケースに前記回転電機が固定され、前記第二ケースに前記インバータ装置が固定され、前記接続部材による前記第一バスバーの前記対向部及び前記第二バスバーの前記対向部の挟持が解除された状態で、前記第一ケースと前記第二ケースとが分離可能とされている構成とすると好適である。
【００２９】
この構成によれば、接続部材による第一バスバーの対向部及び第二バスバーの対向部の挟持が解除された状態で、第一ケースに固定される回転電機と第二ケースに固定されるインバータ装置とを分離することができる。よって、例えば点検や整備等のメンテナンス時に、回転電機とインバータ装置との組み合わせではなく、これら単品単位での作業が容易となる。また、故障等により部品を交換する際にも、これら単品単位での交換が可能となる。従って、保守点検時や修理交換時のコスト低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本実施形態に係る駆動装置の、接続部材が進入方向後方に移動した状態での部分断面図である。
【図２】本実施形態に係る駆動装置の、接続部材が進入方向前方に移動した状態での部分断面図である。
【図３】本実施形態に係る電気的接続装置の側面図である。
【図４】本実施形態に係る電気的接続装置の斜視図である。
【図５】本実施形態に係る駆動装置の、接続部材が進入方向後方に移動した状態での部分断面図である。
【図６】本実施形態に係る駆動装置の、接続部材が進入方向前方に移動した状態での部分断面図である。
【図７】その他の実施形態に係る電気的接続装置を示す部分断面図である。
【図８】その他の実施形態に係る電気的接続装置を示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
本発明に係る電気的接続装置の実施形態について図面を参照して説明する。本実施形態に係る電気的接続装置Ｅは、車両用の駆動装置１に適用されている。電気的接続装置Ｅは、回転電機１１及びインバータ装置１６を収容するケース２内において、回転電機１１とインバータ装置１６とを電気的に接続するための装置である。本実施形態に係る電気的接続装置Ｅは、ケース２から絶縁された状態で回転電機１１の端子（回転電機側端子１２）に接続される第一バスバー２１と、ケース２から絶縁された状態でインバータ装置１６の端子（インバータ側端子１７）に接続される第二バスバー３１と、第一バスバー２１と第二バスバー３１とを接続する絶縁性の接続部材４１と、を備えている。このような構成において、本実施形態に係る電気的接続装置Ｅは、図１及び図２に示すように、ケース２によって外部に対して隔離されたケース内空間に第一バスバー２１と第二バスバー３１とが収容された状態で、第一バスバー２１及び第二バスバー３１が、互いに離間しつつ対向して配置される対向部Ｆ２、Ｆ３をそれぞれ有し、接続部材４１は、ケース２を貫通してケース内空間Ｓに進入し、第一バスバー２１の対向部Ｆ２と第二バスバー３１の対向部Ｆ３とを挟持して、これらを電気的に接続する点に特徴を有する。これにより、ケース２内における回転電機１１とインバータ装置１６との間の電気的な断接を簡易かつ安全に行うことが可能となっている。以下、本実施形態に係る電気的接続装置Ｅの各部の構成について詳細に説明する。
【００３２】
１．駆動装置の構成
まず、本実施形態に係る電気的接続装置Ｅが適用された、車両用の駆動装置１の構成について説明する。駆動装置１は、図１及び図２に示すように、車両の駆動力源として機能する少なくとも１つの回転電機１１と、回転電機１１を制御するインバータ装置１６と、を備えている。本実施形態においては、駆動装置１は、駆動力源としてもう１つの回転電機を備えると共に同じく駆動力源として機能するエンジンに更に駆動連結されており、２モータ式のハイブリッド駆動装置として構成されている。なお、本願では２つの回転電機を特に区別する必要はないので、以下の説明では、これらを包括的に「回転電機１１」と称するものとする。回転電機１１及びインバータ装置１６は、ケース２内に収容されている。
【００３３】
本実施形態では、ケース２は、駆動装置ケース３と、当該駆動装置ケース３に締結固定されるインバータケース４と、当該インバータケース４に締結固定されるインバータカバー５と、を備えている。そして、駆動装置ケース３とインバータケース４とが分離可能に構成されると共に、インバータケース４とインバータカバー５とが分離可能に構成されている。そして、ボルト等の固定手段により駆動装置ケース３に対してインバータケース４が取り付けられた状態で、駆動装置ケース３の内部には回転電機１１を収容するためのモータ収容空間Ｓ１が形成される。また、ボルト等の固定手段により更にインバータケース４に対してインバータカバー５が取り付けられた状態で、インバータケース４の内部にはインバータ装置１６を収容するためのインバータ収容空間Ｓ２が形成される。本実施形態においては、モータ収容空間Ｓ１及びインバータ収容空間Ｓ２により、本発明における「ケース内空間」が構成されている。また、本実施形態においては、インバータケース４の側壁４ａには、後述する接続部材４１の本体部４３が当該インバータケース４を通過してインバータ収容空間Ｓ２に進入することを可能とするための開口部６が形成されている。本例では、図３に示すように、そのような開口部６が２つ形成されている。
【００３４】
駆動装置ケース３には回転電機１１が収容されて固定されている。回転電機１１は、ロータ１１ａとステータ１１ｂとを有して構成され、電力の供給を受けて動力を発生するモータ（回転機）としての機能と、動力の供給を受けて電力を発生するジェネレータ（発電機）としての機能とを果たすことが可能とされている。そのため、回転電機１１は、不図示の蓄電装置と電気的に接続されている。ステータ１１ｂには不図示のコイルが巻装されており、当該コイルのステータ１１ｂの軸方向外側に突出するコイルエンド部１１ｃから接続配線が引き出されて、回転電機１１の端子である回転電機側端子１２が形成されている。本実施形態では、回転電機１１は三相交流で駆動される回転電機とされているので、１つの回転電機１１当たり、各相に対応させて３つの回転電機側端子１２が形成されている。なお、本発明に係る電気的接続装置を説明するのに必要な部分のみを表示した図１及び図２には示されていないが、駆動装置ケース３には、回転電機１１以外にも、遊星歯車装置等からなる駆動伝達機構が収容されている。本実施形態においては、駆動装置ケース３が本発明における「第一ケース」に相当する。
【００３５】
インバータケース４にはインバータ装置１６が収容されて固定されている。インバータ装置１６は、回転電機１１に対して供給する三相交流電力を制御することにより、回転電機１１を制御する。詳細な説明は省略するが、インバータ装置１６は、スイッチング素子モジュール、リアクトル、及びコンデンサ等を備え、これらが一体的に組み付けられてなるインバータユニットとして構成されている。本実施形態においては、スイッチング素子モジュールから接続配線が引き出されて、インバータ装置１６の端子であるインバータ側端子１７が形成されている。本実施形態では、回転電機１１は三相交流で駆動される回転電機とされているので、１つの回転電機１１当たり、各相に対応させて３つのインバータ側端子１７が形成されている。本実施形態においては、インバータケース４が本発明における「第二ケース」に相当する。
【００３６】
上述したような構成を有する駆動装置１において、本発明にあっては、ケース２内において回転電機１１とインバータ装置１６とを電気的に接続するための装置として、電気的接続装置Ｅが備えられている。
【００３７】
２．電気的接続装置の構成
次に、電気的接続装置Ｅの構成について説明する。本実施形態に係る電気的接続装置Ｅは、回転電機側端子１２に接続される第一バスバー２１と、インバータ側端子１７に接続される第二バスバー３１と、第一バスバー２１と第二バスバー３１とを接続する接続部材４１と、を備えている。なお、以下では、回転電機側端子１２とインバータ側端子１７とを結ぶ方向を接続方向Ｌとして説明する。本実施形態では、図１及び図２に示すように、インバータ側端子１７が回転電機側端子１２に対して鉛直方向（図１及び図２における上下方向）上側に配置されており、当該鉛直方向が接続方向Ｌとされている。
【００３８】
第一バスバー２１は、銅やアルミニウム等の導電性材料で形成された板状の部材であり、回転電機側端子１２に電気的に接続されている。本実施形態においては、第一バスバー２１は、接続方向Ｌに沿って延在する接続方向延在部２２と、接続方向Ｌに対して交差する交差方向Ｃに沿って延在する交差方向延在部２３と、を有して構成されている。ここでは、接続方向延在部２２は、図３に示すように、概略接続方向Ｌに平行に延びた形状を有している。接続方向延在部２２と交差方向延在部２３とは、互いに連続するように設けられている。本例では、接続方向延在部２２は、回転電機側端子１２とは反対側（図１及び図２における上側）に設けられた屈曲部２４（図４及び図５を参照）において、接続方向延在部２２に対して略直交する方向に沿ってインバータケース４の側壁４ａ側に向かって屈曲し、交差方向延在部２３に連続している。従って、本実施形態では、図１及び図２に示すように、鉛直方向に一致することになる接続方向Ｌに対して略直交する水平方向（図１及び図２における左右方向）が交差方向Ｃとされている。なお、後述するように、交差方向延在部２３が、第一バスバー２１における対向部Ｆ２を構成する。また、本実施形態では、回転電機１１は三相交流で駆動される回転電機とされているので、１つの回転電機１１当たり、各相に対応させて３つの第一バスバー２１が設けられている。従って、本例では、２つの回転電機１１で合計６つの第一バスバー２１が設けられている（図３を参照）。
【００３９】
第一バスバー２１は、回転電機１１とインバータ装置１６との電気的な接続を可能とするべく、モータ収容空間Ｓ１とインバータ収容空間Ｓ２とに亘って、インバータケース４の底部壁４ｂを貫通する形態で設けられている。ここでは、図１及び図２に示すように、インバータケース４の底部壁４ｂにはモータ収容空間Ｓ１とインバータ収容空間Ｓ２とを連通する連通孔４ｃが形成されており、互いに並列配置された３つの第一バスバー２１は絶縁性の樹脂材料（例えばＰＰＳ樹脂、エポキシ樹脂等）を用いて形成された保持台６２によって一括保持された状態で連通孔４ｃ部分を通過することにより、インバータケース４の底部壁４ｂを貫通するように構成されている。保持台６２はボルト等の締結部材によりインバータケース４の底部壁４ｂに固定されている。
【００４０】
第二バスバー３１は、銅やアルミニウム等の導電性材料で形成された板状の部材であり、インバータ側端子１７に電気的に接続されている。本実施形態においては、第二バスバー３１は、接続方向Ｌに沿って延在する接続方向延在部３２と、交差方向Ｃに沿って延在する交差方向延在部３３と、を有して構成されている。ここでは、接続方向延在部３２は、図３に示すように、概略接続方向Ｌに平行に延びつつ、接続方向Ｌ及び交差方向Ｃに直交する方向（図３における左右方向。以下、「幅方向」と称する場合がある）の一方側に所定量ずつオフセットされた形状を有している。接続方向延在部３２と交差方向延在部３３とは、互いに連続するように設けられている。本例では、接続方向延在部３２は、インバータ側端子１７とは反対側（図１及び図２における下側）に設けられた屈曲部３４において、接続方向延在部３２に対して略直交する交差方向Ｃに沿ってインバータケース４の側壁４ａ側に向かって屈曲し、交差方向延在部３３に連続している。なお、後述するように、交差方向延在部３３が、第二バスバー３１における対向部Ｆ３を構成する。また、本実施形態では、回転電機１１は三相交流で駆動される回転電機とされているので、１つの回転電機１１当たり、各相に対応させて３つの第二バスバー３１が設けられている。従って、本例では、２つの回転電機１１で合計６つの第二バスバー３１が設けられている（図３を参照）。
【００４１】
第二バスバー３１は、インバータケース４に固定されたインバータ装置１６のインバータ側端子１７に固定されており、インバータ収容空間Ｓ２にのみ配置される形態で設けられている。インバータケース４には更に電流センサ６１が固定されている。インバータ収容空間Ｓ２において、互いに並列配置された３つの第二バスバー３１は、電流センサ６１を接続方向Ｌに貫通するように設けられている。電流センサ６１は、３つの第二バスバー３１のそれぞれを流れる電流値を検出して、回転電機１１を駆動するための各相の駆動電流の瞬時値を検出する。なお、電流センサ６１は、２つの回転電機１１（二組の３つの第二バスバー３１）のそれぞれに対して設けられている。
【００４２】
第一バスバー２１と第二バスバー３１とは、互いに離間しつつ対向して配置される対向部Ｆをそれぞれ有する。本実施形態では、第一バスバー２１の交差方向延在部２３と第二バスバー３１の交差方向延在部３３とが、交差方向Ｃに直交する方向（本例では、接続方向Ｌに略一致する）に対向するように所定の離間距離Ｄだけ間隔を空けて互いに略平行に配置されており、これらがそれぞれのバスバーにおける対向部Ｆ２及びＦ３とされている。ここで、第一バスバー２１の対向部Ｆ２と第二バスバー３１の対向部Ｆ３との間の離間距離Ｄは、モータ収容空間Ｓ１において回転電機１１が位置決め固定され、かつ、インバータ収容空間Ｓ２においてインバータ装置１６が位置決め固定された状態で、少なくとも第一バスバー２１と第二バスバー３１との間の電気的絶縁性を確保可能な距離とされている。従って、単にケース２内で回転電機１１とインバータ装置１６とが位置決め固定されただけの状態では、第一バスバー２１と第二バスバー３１との間が導通することはなく、回転電機１１とインバータ装置１６との間が電気的に接続されることはない。
【００４３】
そこで、本実施形態に係る電気的接続装置Ｅは、第一バスバー２１の対向部Ｆ２と第二バスバー３１の対向部Ｆ３との間を積極的に導通させ、回転電機１１とインバータ装置１６との間を電気的に接続させるための接続部材４１を備えた構成とされている。
【００４４】
接続部材４１は、ケース２を部分的に貫通して交差方向Ｃに沿ってインバータ収容空間Ｓ２に進入し、第一バスバー２１の対向部Ｆ２と第二バスバー３１の対向部Ｆ３とを挟持する部材である。本実施形態においては、図３に示すように、インバータケース４の側壁４ａには２つの開口部６が形成されている。接続部材４１は、この開口部６を通ってインバータ収容空間Ｓ２に部分的に進入することができるように構成されている。このとき、本実施形態では、駆動装置ケース３に対してインバータケース４が取り付けられ、かつ、インバータケース４に対してインバータカバー５が取り付けられて、インバータ収容空間Ｓ２が開口部６のみを介して外部（駆動装置１の外部空間）に対して連通した状態（すなわち、インバータ収容空間Ｓ２が開口部６以外の部位では外部に対して隔離された状態）で、接続部材４１が当該開口部６を通ってインバータ収容空間Ｓ２に進入するように構成されている。
【００４５】
接続部材４１は、本体部４３と挟持部４８と固定部５１とを備えている。本体部４３は接続部材４１のベースとなる主要部であり、絶縁性の樹脂材料（例えば、ＰＰＳ樹脂、エポキシ樹脂等）を用いて形成されている。本例では、図４に示すように、本体部４３は、２つの保持部４４と、これら２つの保持部４４に対して共通に固定された単一のカバー部４５と、を備えて構成されている。保持部４４は概略直方体状に形成されており、その外寸は開口部６の内寸よりも小さい値に設定されている。これにより、本体部４３のうち２つの保持部４４がインバータケース４に形成された２つの開口部６をそれぞれ通過してインバータ収容空間Ｓ２に進入することが可能となっている。保持部４４には、後述する挟持部４８が保持されて固定される。カバー部４５は、少なくとも２つの開口部６の開口広さの和よりも広い範囲をカバーする大きさを有し、保持部４４が開口部６を通過してインバータ収容空間Ｓ２に進入した状態で開口部６を完全に被覆する。また、カバー部４５には、複数の挿通孔４６が形成されている。ここでは３つの挿通孔４６が、カバー部４５の中央部及び幅方向の両端部に形成されている。それぞれの挿通孔４６には、軸部をインバータケース４側に向けて締結ボルト５２が挿通されている。
【００４６】
本実施形態では、この締結ボルト５２により固定部５１が構成されている。締結ボルト５２は、交差方向Ｃに沿って延在すると共に、挿通孔４６及び当該締結ボルト５２の位置に対応させてインバータケース４に形成されたボルト締結孔５３に螺合するように構成されている。そして、締結ボルト５２がボルト締結孔５３に対してねじ込まれ、或いは、引き出されることにより、本体部４３が交差方向Ｃに沿って移動する。すなわち、締結ボルト５２がボルト締結孔５３に対してねじ込まれることにより、本体部４３は交差方向Ｃに沿って進入方向前方側（図１及び図２における右側）へ移動し、締結ボルト５２がボルト締結孔５３に対して緩めながら引き出されることにより、本体部４３は交差方向Ｃに沿って進入方向後方側（図１及び図２における左側）へ移動する。なお、カバー部４５がインバータケース４の開口部６の周囲に形成された台座部７の座面７ａに当接するまで締結ボルト５２がボルト締結孔５３に対してねじ込まれた状態で、本体部４３がインバータケース４に対して固定される。
【００４７】
挟持部４８は、保持部４４におけるインバータ収容空間Ｓ２への進入方向前方側に保持及び固定されて設けられている。そして、挟持部４８は、保持部４４が進入方向前方に移動することにより、第一バスバー２１の対向部Ｆ２と第二バスバー３１の対向部Ｆ３とを挟持するように構成されている。本実施形態では、このような挟持部４８は、第一バスバー２１の対向部Ｆ２と第二バスバー３１の対向部Ｆ３とを互いに近接させる方向（本例では、接続方向Ｌに一致する）に押圧可能なクリップ部材４９により構成されている。本例では、バスバー幅方向から見たクリップ部材４９の断面形状は、先広がりの形態で交差方向Ｃに沿って進入方向前方側に開口する略Ｕ字状とされている。そして、略Ｕ字状のクリップ部材４９の両先端部が、第一バスバー２１の対向部Ｆ２と第二バスバー３１の対向部Ｆ３とを接続方向Ｌの両外側から互いに接近させるように押圧してこれらを挟持する。このクリップ部材４９の押圧力により第一バスバー２１及び第二バスバー３１がそれぞれ弾性変形して第一バスバー２１の対向部Ｆ２と第二バスバー３１の対向部Ｆ３とが接触し、これにより第一バスバー２１と第二バスバー３１とが導通する。そのため、第一バスバー２１の対向部Ｆ２と第二バスバー３１の対向部Ｆ３との間の離間距離Ｄは、少なくとも第一バスバー２１と第二バスバー３１との間の電気的絶縁性を確保可能な距離であって、かつ、第一バスバー２１と第二バスバー３１とが弾性変形することにより少なくとも２つの対向部Ｆ２及びＦ３が接触可能な距離とされている。このような離間距離Ｄとしては、例えば２〜５ｍｍとすることができる。
【００４８】
以上のような構成を備えた、本実施形態に係る電気的接続装置Ｅでは、接続部材４１の本体部４３をインバータケース４を部分的に貫通させて交差方向Ｃに沿ってインバータ収容空間Ｓ２に進入させる（進入方向前方に移動させる）だけで、クリップ部材４９により第一バスバー２１の対向部Ｆ２と第二バスバー３１の対向部Ｆ３とを挟持することができる。すなわち、接続部材４１の本体部４３を交差方向Ｃに沿ってインバータ収容空間Ｓ２に進入させる動作に伴い、２つの対向部Ｆ２及びＦ３に対して、クリップ部材４９が進入方向前方側の開口から外挿される。これにより、交差方向Ｃに沿った接続部材４１の移動に伴って、自動的に第一バスバー２１の対向部Ｆ２と第二バスバー３１の対向部Ｆ３とを挟持することができる。従って、簡単な構成で、ケース２内における回転電機１１とインバータ装置１６との間の電気的な接続を簡易に行なうことができる。逆に、接続部材４１の本体部４３をインバータケース４を部分的に貫通させた状態で交差方向Ｃに沿って引退させる（進入方向後方に移動させる）だけで、クリップ部材４９による第一バスバー２１の対向部Ｆ２と第二バスバー３１の対向部Ｆ３との挟持状態を解除することができる。従って、簡単な構成で、ケース２内における回転電機１１とインバータ装置１６との間の電気的な遮断を簡易に行なうことができる。
【００４９】
また、本実施形態に係る電気的接続装置Ｅでは、第一バスバー２１の対向部Ｆ２と第二バスバー３１の対向部Ｆ３とをボルト等で直接的に操作して接続するのではなく、絶縁性の樹脂材料を用いて形成された接続部材４１の交差方向Ｃに沿った進退に伴い、当該接続部材４１を介して回転電機１１とインバータ装置１６との間の電気的な接続及び遮断のための作業を行うことができる。よって、当該作業時の安全性を高めることができる。
【００５０】
更に、本実施形態に係る電気的接続装置Ｅでは、第一バスバー２１及び第二バスバー３１が、それぞれ接続方向延在部２２、３２から連続してインバータケース４の側壁４ａ側に向かって延びる交差方向延在部２２、３３を有し、当該交差方向延在部２２、３３がそれぞれ第一バスバー２１の対向部Ｆ２及び第二バスバー３１の対向部Ｆ３とされている。よって、締結ボルト５２の延在方向である交差方向Ｃに沿って接続部材４１が移動する動作に伴って、インバータケース４側からの第一バスバー２１の対向部Ｆ２と第二バスバー３１の対向部Ｆ３との間の挟持及びその解除を行うことが容易となっている。また、本実施形態においては、この場合において、クリップ部材４９が第一バスバー２１の対向部Ｆ２と第二バスバー３１の対向部Ｆ３とを接続方向Ｌに沿って互いに近接させるように押圧可能とされていることから、ケース２内に配置された他の部材と協働することなく接続部材４１単独で、第一バスバー２１の対向部Ｆ２と第二バスバー３１の対向部Ｆ３との間を挟持して回転電機１１とインバータ装置１６との間を電気的に接続することが容易となるという利点もある。
【００５１】
更に、本実施形態に係る駆動装置１では、接続部材４１による第一バスバー２１の対向部Ｆ２及び第二バスバー３１の対向部Ｆ３の挟持が解除された状態で、駆動装置ケース３とインバータケース４とが分離可能とされている。そのため、上記のように、ケース２内における回転電機１１とインバータ装置１６との間の電気的な遮断を簡易に行なった上で、駆動装置ケース３に固定された回転電機１１とインバータケース４に固定されたインバータ装置１６とを分離することができる。よって、例えば点検や整備等のメンテナンス時に、回転電機１１とインバータ装置１６との組み合わせではなく、回転電機１１又はインバータ装置１６の単品単位での作業が容易となる。また、故障等により部品を交換する際にも、これら単品単位での交換が可能となる。従って、保守点検時や修理交換時のコストを低減させることができるので、ユーザにとっても有利な構成となっている。
【００５２】
ところで、上記のとおり本実施形態では、駆動装置１は三相交流で駆動される回転電機１１を２つ備えている。よって、これに対応して三組の第一バスバー２１及び第二バスバー３１が二組設けられており、これらは図３に示すように幅方向に互いに隣接して配置されている。このとき、それぞれの三組の第一バスバー２１の対向部Ｆ２及び第二バスバー３１の対向部Ｆ３は、交差方向Ｃから見て開口部６と完全に重複する位置に配置されている。本実施形態においては、単一の接続部材４１が、互いに隣接して配置された合計六組の第一バスバー２１の対向部Ｆ２及び第二バスバー３１の対向部Ｆ３を一括挟持するように構成されている。すなわち、接続部材４１の２つの保持部４４のそれぞれに、三組の対向部Ｆ２及びＦ３に対応させて３つのクリップ部材４９が保持及び固定されている。そして、単一のカバー部４５に保持部４４を介して固定された合計６つのクリップ部材４９が、六組の第一バスバー２１の対向部Ｆ２及び第二バスバー３１の対向部Ｆ３を一括的にそれぞれ挟持する。これにより、第一バスバー２１と第二バスバー３１との間、ひいては回転電機１１とインバータ装置１６との間の接続及び遮断を、少ない工数で実現可能として、これらの作業性を向上させることができるようになっている。
【００５３】
本実施形態においては、接続部材４１は、図５及び図６に示すように、本体部４３が進入方向前方に移動して挟持部４８としてのクリップ部材４９による挟持が行われた状態で、接続部材４１とインバータケース４との間を液密状態とするシール機構５５を更に有する。本実施形態では、カバー部４５がインバータケース４の開口部６の周囲に形成された台座部７の座面７ａに当接するまで締結ボルト５２がボルト締結孔５３に対してねじ込まれて本体部４３がインバータケース４に対して固定された状態で、カバー部４５と台座部７の座面７ａとの間にシール部材としてのＯリング５６が配置される。これにより、接続部材４１とインバータケース４との間からのインバータ収容空間Ｓ２への水や油等の液体の侵入を抑制することができ、インバータ収容空間Ｓ２に収容されるインバータ装置１６を適切に保護することができるようになっている。
【００５４】
また本実施形態においては、接続部材４１は、図５及び図６に示すように、本体部４３が進入方向後方に移動して挟持部４８としてのクリップ部材４９による挟持が解除された状態で、インバータケース４からの抜けを防止するストッパ機構５８を更に有する。本実施形態では、締結ボルト５２の軸部における進入方向前方側の端部付近には、ボルト締結孔５３の内径よりも大きい外径を有する規制部材としてのＥリング５９が固定されている。これにより、本体部４３が進入方向後方に移動した場合であっても、インバータケース４のインバータ収容空間Ｓ２側の端面にＥリング５９が当接するので、インバータケース４からの接続部材４１の抜けを防止することができる。
【００５５】
インバータケース４からの接続部材４１の抜けが防止されると、開口部６の位置には接続部材４１が常時配置されることになるので、開口部６を介した第一バスバー２１及び第二バスバー３１へのアクセスが大幅に制限される。更に本実施形態では、クリップ部材４９による２つの対向部Ｆ２及びＦ３の挟持が解除された状態で、開口部６と本体部４３の一部を構成する保持部４４との間の隙間の大きさが、成人の平均的な指の太さ未満とされている。このような構成とすることで、接続及び遮断のための作業時に、開口部６を介した第一バスバー２１及び第二バスバー３１へのアクセスが略確実に防止されるので、当該作業時の安全性が非常に高いものとなる。この場合、安全性確保のために別途インターロック機構（例えば、インバータケース４からインバータカバー５が取り外されたことを検知して自動的に印加電圧をゼロとする機構）を設ける必要がなくなる。よって、電気的接続装置Ｅが組み込まれた駆動装置１の構成を単純化することができると共に、製造コストを低減することができる。
【００５６】
〔その他の実施形態〕
（１）上記の実施形態においては、回転電機側端子１２がインバータ側端子１７に対して鉛直方向（図１及び図２における上下方向）上側に配置されており、当該鉛直方向が接続方向Ｌとされている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、例えば図７に示すように、ケース２内において回転電機１１とインバータ装置１６とが回転電機１１のロータ１１ｂの回転軸の軸方向（図７における左右方向）に沿って配置され、ひいては回転電機側端子１２とインバータ側端子１７とが上記軸方向に沿って配置され、これにより当該軸方向が接続方向Ｌとされた構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。この場合において、第一バスバー２１の対向部Ｆ２となる交差方向延在部２３及び第二バスバー３１の対向部Ｆ３となる交差方向延在部３３が、鉛直方向（図７における上下方向）に延在する場合には、接続部材４１はインバータカバー５を鉛直方向上側から貫通してインバータ収容空間Ｓ２に進入する構成とすると好適である。
【００５７】
（２）上記の実施形態においては、接続方向Ｌに対して略直交する方向が交差方向Ｃとされている場合、つまり、接続方向Ｌと交差方向Ｃとが略直交している場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、例えば図８に示すように、接続方向Ｌと交差方向Ｃとが略９０°以外の角度で交差した構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。この場合、交差方向Ｃに沿ってケース２を貫通してインバータ収容空間Ｓ２に進入する接続部材４１の進入方向は、インバータケース４の側壁４ａに略直交する方向（ここでは、水平方向、図８における左右方向）とされていると好適であり、よって接続方向Ｌは、鉛直方向に対して斜め方向とされていると好適である。
【００５８】
（３）上記の実施形態においては、第一バスバー２１が接続方向延在部２２と交差方向延在部２３とを有すると共に、第二バスバー３１が接続方向延在部３２と交差方向延在部３３とを有して構成され、第一バスバー２１の交差方向延在部２３及び第二バスバー３１の交差方向延在部３３がそれぞれのバスバーにおける対向部Ｆ２及びＦ３とされている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、例えば第一バスバー２１及び第二バスバー３１が交差方向延在部２３、３３を有さずに接続方向延在部２２、３２のみを有する構成とされ、第一バスバー２１の接続方向延在部２２の一部及び第二バスバー３１の接続方向延在部３２の一部がそれぞれのバスバーにおける対向部Ｆ２及びＦ３とされた構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。この場合、接続部材４１はインバータケース４をバスバー幅方向に貫通してインバータ収容空間Ｓ２に進入し、第一バスバー２１の対向部Ｆ２と第二バスバー３１の対向部Ｆ３とを接続方向に直交する方向に挟持する構成とすると好適である。
【００５９】
（４）上記の実施形態においては、接続部材４１に備えられた挟持部４８としてのクリップ部材４９により、接続部材４１が単独で、第一バスバー２１の対向部Ｆ２と第二バスバー３１の対向部Ｆ３とを挟持してこれらを接触させることができるように構成されている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、接続部材４１を、例えばインバータ収容空間Ｓ２内に固定されて配置された他の部材と協働することにより第一バスバー２１の対向部Ｆ２と第二バスバー３１の対向部Ｆ３とを挟持可能な構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。
【００６０】
（５）上記の実施形態においては、挟持部４８が、第一バスバー２１の対向部Ｆ２と第二バスバー３１の対向部Ｆ３とを互いに近接させる方向に押圧可能なクリップ部材４９により構成されている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、挟持部４８の具体的構成は任意の構成を採用することが可能であり、例えば複数の弾性部材（例えば、板バネ等）の組み合わせ等により挟持部４８を構成することも、本発明の好適な実施形態の一つである。
【００６１】
（６）上記の実施形態においては、固定部５１が、交差方向Ｃに延在し、本体部４３の一部を構成するカバー部４５に挿通されると共にインバータケース４に形成されたボルト締結孔５３に螺合する締結ボルト５２により構成されている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、固定部５１の具体的構成は任意の構成を採用することが可能であり、例えば交差方向Ｃに延在し、本体部４３の一部を構成するカバー部４５に形成されたボルト締結孔５３に螺合すると共にインバータケース４に挿通される締結ボルト５２により固定部５１を構成することも、本発明の好適な実施形態の一つである。この場合、例えば規制部材としてのＥリングをインバータケース４の両面側から当該インバータケース４の側壁４ａに当接させて設け、締結ボルト５２がインバータケース４に対して一定の相対位置を保った状態で本体部４３が交差方向Ｃに沿って進退可能とされていると好適である。また、インバータケース４に形成された被係合部材に係合して固定される係合部材等により固定部５１を構成することも、本発明の好適な実施形態の一つである。
【００６２】
（７）上記の実施形態においては、カバー部４５と、インバータケース４と、カバー部４５と台座部７の座面７ａとの間に配置されるシール部材としてのＯリング５６と、の協働によりシール機構５５が構成されている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、シール機構５５の具体的構成は任意の構成を採用することが可能であり、例えば上記の実施形態におけるＯリング５６に代えて、カバー部４５と台座部７の座面７ａとの間に配置されるシール部材としての弾性シート等その他のガスケットを用いてシール機構５５を構成することも、本発明の好適な実施形態の一つである。
【００６３】
（８）上記の実施形態においては、締結ボルト５２の軸部における進入方向前方側の端部付近に固定された、ボルト締結孔５３の内径よりも大きい外径を有する規制部材としてのＥリング５９によりストッパ機構５８が構成されている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、ストッパ機構５８の具体的構成は任意の構成を採用することが可能であり、例えば上記の実施形態におけるＥリング５９に代えて、締結ボルト５２の軸部を径方向に貫通して設けられる規制部材としてのピン部材等を用いてストッパ機構５８を構成することも、本発明の好適な実施形態の一つである。
【００６４】
（９）上記の実施形態においては、インバータケース４の側壁４ａに、接続部材４１の本体部４３が当該インバータケース４を通過してインバータ収容空間Ｓ２に進入することを可能とするための開口部６が形成されている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、そのような開口部６はケース２のいずれかの位置に形成されていれば良く、例えば駆動装置１の外部空間とインバータ収容空間Ｓ２とを連通させるようにインバータカバー５に開口部６を形成したり、或いは、駆動装置１の外部空間とモータ収容空間Ｓ１とを連通させるように駆動装置ケース３に開口部６を形成したりすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。
【００６５】
（１０）上記の実施形態においては、インバータケース４の側壁４ａに開口部６が２つ形成されていると共に、接続部材４１が、当該２つの開口部６をそれぞれ通過してインバータ収容空間Ｓ２に進入する２つの保持部４４を備えて構成されている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、例えばインバータケース４の側壁４ａには開口部６が１つだけ形成されると共に、それに対応して接続部材４１が当該単一の開口部６を通過してインバータ収容空間Ｓ２に進入する保持部４４を１つだけ備えた構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。この場合において、上記の実施形態のように、合計六組の第一バスバー２１の対向部Ｆ２及び第二バスバー３１の対向部Ｆ３が互いに幅方向に隣接して配置されている場合には、当該単一の保持部４４に保持及び固定された６つのクリップ部材４９が六組の第一バスバー２１の対向部Ｆ２及び第二バスバー３１の対向部Ｆ３を一括的にそれぞれ挟持する構成とすると好適である。
【００６６】
（１１）上記の実施形態においては、単一の接続部材４１が、互いに幅方向に隣接して配置された合計六組の第一バスバー２１の対向部Ｆ２及び第二バスバー３１の対向部Ｆ３を一括挟持するように構成されている場合を例として説明した。具体的には、単一のカバー部４５に保持部４４を介して固定された６つのクリップ部材４９が、六組の第一バスバー２１の対向部Ｆ２及び第二バスバー３１の対向部Ｆ３をそれぞれ挟持するように構成されている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、合計六組の第一バスバー２１の対向部Ｆ２及び第二バスバー３１の対向部Ｆ３を備えた場合において、例えば１つの回転電機１１に対応する三組の第一バスバー２１の対向部Ｆ２及び第二バスバー３１の対向部Ｆ３毎に合計２つの接続部材４１を設けたり、或いは、各組の第一バスバー２１の対向部Ｆ２及び第二バスバー３１の対向部Ｆ３毎に合計６つの接続部材４１を設けたりすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。
【００６７】
（１２）上記の実施形態においては、インバータ収容空間Ｓ２が開口部６のみを介して外部（駆動装置１の外部空間）に対して連通した状態で、接続部材４１を当該開口部６を通ってインバータ収容空間Ｓ２に進入させる場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、例えばインバータ収容空間Ｓ２が、開口部６に加えて、インバータケース４からインバータカバー５を取り外すことによって現れるインバータケース４の上部の開口部分をも介して外部に対して連通した状態で、接続部材４１を開口部６を通ってインバータ収容空間Ｓ２に進入させても良い。この場合、安全性確保のため、駆動装置１には別途インターロック機構を設けておくことが好ましいが、少なくとも、接続部材４１を交差方向Ｃに沿って進退させるだけでケース２内における回転電機１１とインバータ装置１６との間の電気的な断接を簡易に行なうことができるという利益が享受できる。
【００６８】
（１３）上記の実施形態においては、接続部材４１の本体部４３を交差方向Ｃに沿ってインバータ収容空間Ｓ２に進入させる動作に伴って、自動的に第一バスバー２１の対向部Ｆ２と第二バスバー３１の対向部Ｆ３とが挟持されるように構成されている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、例えば交差方向Ｃに沿った接続部材４１の移動動作と、クリップ部材４９による第一バスバー２１の対向部Ｆ２と第二バスバー３１の対向部Ｆ３との挟持動作とが、それぞれ独立した別動作として行われるように構成することも、本発明の好適な実施形態の一つである。
【００６９】
（１４）上記の実施形態においては、本発明に係る電気的接続装置Ｅを、駆動力源としてエンジン及び２つの回転電機１１を備えた２モータ式のハイブリッド駆動装置に適用した場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、例えば駆動力源としてエンジン及び１つの回転電機１１を備えた１モータ式のハイブリッド駆動装置や、駆動力源として回転電機１１のみを備えた電動車両用の駆動装置に本発明に係る電気的接続装置Ｅを適用しても好適である。また、車両用の駆動装置に限らず、ケース２内に回転電機１１とインバータ装置１６を備えたあらゆる装置や機器に、本発明に係る電気的接続装置Ｅを適用することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明は、回転電機及び当該回転電機を制御するインバータ装置を収容するケース内において、回転電機とインバータ装置とを電気的に接続するための電気的接続装置に好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００７１】
２        ケース
３        駆動装置ケース（第一ケース）
４        インバータケース（第二ケース）
６        開口部
１１      回転電機
１４      回転電機側端子
１６      インバータ装置
１７      インバータ側端子
２１      第一バスバー
２２      接続方向延在部
２３      交差方向延在部
３１      第二バスバー
３２      接続方向延在部
３３      交差方向延在部
４１      接続部材
４３      本体部
４８      挟持部
４９      クリップ部材
５１      固定部
５２      締結ボルト
５３      ボルト締結孔
５５      シール機構
５８      ストッパ機構
Ｅ        電気的接続装置
Ｓ１      モータ収容空間（ケース内空間）
Ｓ２      インバータ収容空間（ケース内空間）
Ｌ        接続方向
Ｃ        交差方向
Ｄ        離間距離
Ｆ        対向部
Ｆ２      第一バスバーの対向部
Ｆ３      第二バスバーの対向部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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