(57)【要約】【課題】容易に移動させることが可能な収納用台車、および、そのような収納用台車を備えた収納システムを提供する。【解決手段】被収納物が搭載される台２０と、台の下に配設された車輪軸６０と、その車輪軸の端部を保持する軸保持具６２と、車輪軸に回転可能に保持される車輪２２とを備えた収納用台車において、収納用台車を移動させる力が台に付与された場合に、車輪の回転に先立って、収納用台車の移動方向における車輪軸と軸保持具との相対移動を設定距離だけ許容するように構成する。また、被収納物を収納用台車ごと舞台下に収納する収納システムにおいて、上述のように構成された収納用台車の備える車輪が舞台下においてレール１４に乗り上がるように構成する。このように構成すれば、収納用台車を移動させる際に、車輪軸に軸保持具を衝突させることで、台の慣性を利用して収納用台車を容易に移動させることが可能となる。【選択図】図７
2011026809.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
舞台下の空間を利用して被収納物を収納するための収納用台車であって、
前記被収納物が搭載される台と、
それぞれが当該収納用台車の幅方向に延びるようにして前記台の下に配設された複数の車輪軸と、
それら複数の車輪軸を前記台の下に配設するためにそれら複数の車輪軸に対応して設けられた複数の軸保持具対であって、各軸保持具対が、前記台の前記幅方向の一端部に取り付けられて前記複数の車輪軸のうちの対応するものの一方の端部を保持する軸保持具と、前記台の前記幅方向の他端部に取り付けられて前記複数の車輪軸のうちの対応するものの他方の端部を保持する軸保持具とによって構成された複数の軸保持具対と、
前記複数の車輪軸に対応して設けられた複数の車輪対であって、各車輪対が前記複数の車輪軸のうちの対応するものの一方の端部に回転可能に保持された車輪と他方の端部に回転可能に保持された車輪とによって構成された複数の車輪対と、
前記複数の車輪軸に対応して設けられ、それぞれが、当該収納用台車を移動させる力が前記台に付与された場合に、前記複数の車輪対の各々を構成する前記１対の車輪の各々の回転に先立って、前記複数の車輪軸のうちの対応するものと前記台との前記幅方向に直角な移動方向における相対移動を設定距離だけ許容する複数の車輪軸移動許容機構と
を備えた収納用台車。
【請求項２】
前記複数の車輪軸の各々が、前記複数の軸保持具対のうちの対応するものを構成する前記１対の軸保持具の各々によって、その各々に対する前記移動方向の相対移動が禁止された状態で保持されており、
前記複数の車輪軸移動許容機構の各々が、前記複数の軸保持具対のうちの対応するものの前記台に対する相対移動を許容するものである請求項１に記載の収納用台車。
【請求項３】
前記複数の軸保持具対の各々を構成する前記１対の軸保持具の各々が、前記台に固定的に取り付けられており、
前記複数の車輪軸移動許容機構の各々が、前記複数の軸保持具対のうちの対応するものを構成する前記１対の軸保持具と、前記複数の車輪軸のうちの対応するものとの相対移動を許容するものである請求項１に記載の収納用台車。
【請求項４】
前記複数の軸保持具対の各々を構成する前記１対の軸保持具の各々が、
前記移動方向に設定長さだけ延びる長穴として形成され、前記複数の車輪軸のうちの対応するものの両端部のいずれかが挿入される軸保持穴を有し、
前記複数の車輪軸移動許容機構の各々が、
前記複数の軸保持具対のうちの対応するものを構成する前記１対の軸保持具の一方に形成された前記軸保持穴内を、前記複数の車輪軸のうちの対応するものの一方の端部が、それら１対の軸保持具の他方に形成された前記軸保持穴内を、その車輪軸の他方の端部が、それぞれ、それら軸保持穴の長さに応じた分だけ前記移動方向に移動することを許容する機構とされた請求項３に記載の収納用台車。
【請求項５】
前記複数の車輪軸の各々の両端部の各々の、その各々が挿入される前記軸保持具の前記軸保持穴内の前記移動方向における位置を、軸端部位置と、当該収納用台車を移動させる力が前記台に付与されていない場合において前記複数の車輪軸の各々の両端部の各々が位置すべき前記軸端部位置を、中立位置と、それぞれ、定義した場合において、
当該収納用台車が、
前記複数の車輪軸に対応して設けられ、それぞれが、前記複数の車輪軸のうちの対応するものの両端部の各々が前記中立位置から移動させられた状態において、当該収納用台車を移動させる力が付与されなくなったときに、それら両端部の各々を前記中立位置に復帰させる複数の軸端部復帰機構を備えた請求項４に記載の収納用台車。
【請求項６】
前記複数の軸端部復帰機構の各々が、
前記複数の車輪軸のうちの対応するものの一方の端部の前記中立位置からの移動量に応じて弾性変形する弾性体と、他方の端部の前記中立位置からの移動量に応じて弾性変形する弾性体とによって構成された１対の弾性体を有し、それら１対の弾性体の各々の弾性力によって、前記複数の車輪軸のうちの対応するものの両端部の各々を前記中立位置に復帰させる機構とされた請求項５に記載の収納用台車。
【請求項７】
前記複数の軸保持具対の各々を構成する前記１対の軸保持具の各々に形成された前記軸保持穴が、特定の箇所が最も高い位置に位置するとともにその箇所の前記移動方向における片側若しくは両側においてその箇所から下方に向かって傾斜する形状とされており、
前記複数の軸端部復帰機構の各々が、
前記複数の車輪軸のうちの対応するものの両端部の各々が、対応する前記軸保持穴における前記中立位置に位置する場合に前記特定の箇所に位置するように構成され、かつ、その車輪軸の両端部の各々がその特定の箇所から移動させられた状態において、当該収納用台車を移動させる力が付与されなくなったときに、重力に依拠して前記台からその車輪軸に作用する荷重によって、その対応する前記軸保持穴内の傾斜に沿って前記特定の箇所に移動することを許容する機構とされた請求項５に記載の収納用台車。
【請求項８】
前記特定の箇所が、それぞれの前記軸保持穴において、その軸保持穴の前記移動方向における中間の位置に設定されており、それぞれの前記軸保持穴が、前記特定の箇所の前記移動方向における両側においてその箇所から下方に向かって傾斜する形状とされた請求項７に記載の収納用台車。
【請求項９】
当該収納用台車が、
前記複数の車輪軸の各々と前記台との前記相対移動が許容される際に、各車輪軸の両端部の各々がそれぞれの前記軸保持穴内において互いに異なる移動動作を行うことを抑制することで、各車輪軸が前記幅方向に対して傾くことを抑制する車輪軸傾動抑制機構を備えた請求項４ないし請求項８のいずれか１つに記載の収納用台車。
【請求項１０】
前記複数の車輪軸が、前記移動方向に並んで配設されており、かつ、それら複数の車輪軸のうちの隣り合う２つのものが、それら２つのもの同士の相対位置関係の変動を防止するための連結部材によって連結されており、
前記車輪軸傾動抑制機構が、前記連結部材を含んで構成された請求項９に記載の収納用台車。
【請求項１１】
前記複数の車輪軸の各々の前記相対移動に伴い、各車輪軸の両端部の各々がそれが挿入される前記軸保持穴内を転動するようにされており、
前記複数の車輪軸の各々が、両端部の各々に固定的に設けられて自身の軸線と交差する方向に自身から突出する突出部を有し、前記台が、前記複数の車輪軸の各々の両端部の各々に設けられた前記突出部に対応して設けられてその突出部を支持する複数の支持部を有するとともに、それら複数の支持部の各々が、対応する前記突出部を、各支持部において固定的に画定される一支点まわりの揺動を許容する状態で支持するように構成されており、
前記車輪軸傾動抑制機構が、前記複数の車輪軸の各々の両端部の各々に設けられた前記突出部と、それぞれがその突出部に対応する前記複数の支持部とによって構成され、前記各車輪軸の両端部の一方の転動量と、他方の転動量との差を生じさせないようにする機構とされた請求項９に記載の収納用台車。
【請求項１２】
前記複数の車輪軸の各々の前記相対移動に伴い、各車輪軸の両端部の各々がそれが挿入される前記軸保持穴内を転動するようにされており、
前記車輪軸傾動抑制機構が、
前記複数の車輪軸の各々の両端部の各々に設けられ、その各々の外周に形成された歯によって構成されるギヤと、
前記複数の軸保持具対の各々を構成する１対の軸保持具の各々に設けられ、その各々が有する前記軸保持穴に沿って延びるように配設されて、対応する前記ギヤと噛合するラックと
を含んで構成され、
前記各車輪軸の両端部の一方の転動量と、他方の転動量との差を生じさせないようにする機構とされた請求項９に記載の収納用台車。
【請求項１３】
前記複数の車輪軸の各々が、前記幅方向に延びてそれの両端部において前記複数の車輪対の各々を構成する１対の車輪をそれぞれ保持する本体部と、その本体部の径方向に延びるようにしてその本体部の両端部にそれぞれ立設された１対の立設部とを有し、
前記複数の軸保持具対の各々を構成する前記１対の軸保持具が、前記複数の車輪軸のうちの対応するものの前記１対の立設部をそれぞれ回転可能に保持することで、その車輪軸を、それの前記本体部の軸線に平行な軸線まわりに揺動可能に保持するとともに、その揺動を、設定角度範囲に制限する機構を有しており、
前記複数の車輪軸移動許容機構の各々が、前記対応する車輪軸が１対の軸保持具によって揺動可能に保持される構造と、前記車輪軸の揺動を制限する機構とによって構成された請求項３に記載の収納用台車。
【請求項１４】
前記複数の車輪軸移動許容機構の各々が、前記複数の車輪対のうちの対応するものを構成する前記１対の車輪が回転し始めるために前記台に付与することが必要な力よりも、前記複数の車輪軸のうちの対応するものと前記台とが相対移動し始めるために前記台に付与することが必要な力が小さくされた構造を含んで構成された請求項１ないし請求項１３のいずれか１つに記載の収納用台車。
【請求項１５】
当該収納用台車が、
前記台の一部分に回動可能に支持され、当該収納用台車を舞台下の空間から前記移動方向に引き出す際に、舞台下に設けられた固定物に一端が当接させられた状態において他端が前記移動方向に引かれることで、前記台の一部分にその移動方向の力を付与する梃子として機能する回動部材を備えた請求項１ないし請求項１４のいずれか１つに記載の収納用台車。
【請求項１６】
(1)項ないし(18)項のいずれか１つに記載の収納用台車と、
その収納用台車の備える前記複数の車輪対の各々を構成する１対の車輪の一方を載せるための１対のレールと他方を載せるための１対のレールとによって構成される２対のレールであって、前記移動方向に延びるようにして舞台の下に敷設される２対のレールと
を備え、前記被収納物を前記収納用台車ごと舞台下に収納するための収納システムであって、
前記２対のレールの各対を構成する２本のレールが、設定された幅で前記移動方向に延びるようにして舞台の下に敷設され、
前記複数の車輪対の各々を構成する１対の車輪の各々が、(a)前記設定された幅より狭い幅の前記タイヤ部と、(b)そのタイヤ部を挟むようにして設けられるとともに、それそれが端部に向かうほど先細りする形状とされた１対のボス部とを有し、
前記１対のボス部が前記２対のレールのいずれかに載せられることで、前記タイヤ部がそのいずれかの間で浮き上がる収納システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、舞台下の空間を利用して被収容物を収納するための収納用台車、および、その収納用台車を備えた収納システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
体育館，講堂等の舞台を有する屋内施設において、舞台下の空間は、空きスペースとされていることが多く、その施設で使用される備品等の被収容物を舞台下の空間に収納すれば、施設内のスペースを有効活用することが可能となる。下記特許文献に記載されている収納用台車は、舞台下の空間を利用して被収納物を収納するための収納用台車の一例である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特公昭４９−４８２２３号公報
【特許文献２】特公昭５２−１２４９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献に記載されている収納用台車のように、備品等を収納用台車に搭載してその収納用台車を舞台下に格納すれば、必要に応じて備品等を出し入れすることが可能となり、施設内のスペースを有効活用することが可能となる。一方で、舞台下の空間の奥行きは比較的長く、その比較的長い奥行きを有効利用するべく、舞台下に格納される収納用台車の多くは、それの全長が比較的長い構造とされている。このため、備品等を搭載した状態の収納用台車の重量は相当重くなり、備品等を搭載した状態の収納用台車の停止状態からの移動には相当大きな力が必要となる。本発明は、そのような事情に鑑みてなされたものであり、収納用台車を移動させ始めることに大きな力を必要としない収納用台車、つまり、容易に移動させることが可能な収納用台車、および、そのような収納用台車を備えた収納システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の収納用台車は、(a)被収納物が搭載される台と、(b)それぞれが収納用台車の幅方向に延びるようにして台の下に配設された複数の車輪軸と、(c)それら複数の車輪軸を台の下に配設するためにそれら複数の車輪軸に対応して設けられた複数の軸保持具対であって、各軸保持具対が台の幅方向の両端部に取り付けられて複数の車輪軸のうちの対応するものの両端部を保持する１対の軸保持具とによって構成された複数の軸保持具対と、(d)複数の車輪軸に対応して設けられた複数の車輪対であって、各車輪対が複数の車輪軸のうちの対応するものの両端部に回転可能に保持された１対の車輪によって構成された複数の車輪対とを備え、舞台下の空間を利用して被収納物を収納するための収納用台車であって、収納用台車を移動させる力が台に付与された場合に、車輪の回転に先立って、収納用台車の移動方向における複数の車輪軸の各々と台との相対移動を設定距離だけ許容するように構成される。また、本発明の収納システムは、被収納物を上記発明の収納用台車ごと舞台下に収納するための収納システムであって、収納用台車の移動方向に延びるように舞台下に敷設されるとともに収納用台車の備える複数の車輪対を載せるための２対のレールを備える。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の収納用台車、および、本発明の収納システムにおいては、停まっている状態の収納用台車を移動させる際に操作者が台に力を付与すると、車輪は回転せずに、車輪軸は停止した状態で台だけが収納用台車の移動方向に移動するようになっている。そして、台が収納用台車の移動方向に設定距離移動すると、停止している車輪軸よって台が停止させられて、その台および台に搭載されている被収納物の慣性によって車輪軸が収納用台車の移動方向に押されることで車輪が回転する。したがって、本発明の収納用台車、および、本発明の収納システムによれば、停まっている状態の収納用台車を、台および被収納物の慣性を利用して比較的小さな力で動かし始めることが可能となり、備品等が搭載された状態の収納用台車であっても容易に移動させることが可能となる。
【発明の態様】
【０００７】
以下に、本願において特許請求が可能と認識されている発明（以下、「請求可能発明」という場合がある）の態様をいくつか例示し、それらについて説明する。各態様は請求項と同様に、項に区分し、各項に番号を付し、必要に応じて他の項の番号を引用する形式で記載する。これは、あくまでも請求可能発明の理解を容易にするためであり、それらの発明を構成する構成要素の組み合わせを、以下の各項に記載されたものに限定する趣旨ではない。つまり、請求可能発明は、各項に付随する記載，実施例の記載等を参酌して解釈されるべきであり、その解釈に従う限りにおいて、各項の態様にさらに他の構成要素を付加した態様も、また、各項の態様から構成要素を削除した態様も、請求可能発明の一態様となり得るのである。
【０００８】
なお、以下の各項において、（１）項が請求項１に相当し、請求項１に（２）項に記載の技術的特徴を付加したものが請求項２に、請求項１に（３）項に記載の技術的特徴を付加したものが請求項３に、請求項３に（４）項に記載の技術的特徴を付加したものが請求項４に、請求項４に（５）項に記載の技術的特徴を付加したものが請求項５に、請求項５に（６）項に記載の技術的特徴を付加したものが請求項６に、請求項５に（７）項に記載の技術的特徴を付加したものが請求項７に、請求項７に（８）項に記載の技術的特徴を付加したものが請求項８に、請求項４ないし請求項８のいずれか１つに（９）項に記載の技術的特徴を付加したものが請求項９に、請求項９に（１０）項に記載の技術的特徴を付加したものが請求項１０に、請求項９に（１１）項および（１２）項に記載の技術的特徴を付加したものが請求項１１に、請求項９に（１１）項および（１３）項に記載の技術的特徴を付加したものが請求項１２に、請求項３に（１４）項に記載の技術的特徴を付加したものが請求項１３に、請求項１ないし請求項１３に（１５）項に記載の技術的特徴を付加したものが請求項１４に、請求項１ないし請求項１４のいずれか１つに（１８）項に記載の技術的特徴を付加したものが請求項１５に、請求項１ないし請求項１８のいずれか１つに（１９）項ないし（２１）項に記載の技術的特徴を付加したものが請求項１６に、それぞれ相当する。
【０００９】
（１）舞台下の空間を利用して被収納物を収納するための収納用台車であって、
前記被収納物が搭載される台と、
それぞれが当該収納用台車の幅方向に延びるようにして前記台の下に配設された複数の車輪軸と、
それら複数の車輪軸を前記台の下に配設するためにそれら複数の車輪軸に対応して設けられた複数の軸保持具対であって、各軸保持具対が、前記台の前記幅方向の一端部に取り付けられて前記複数の車輪軸のうちの対応するものの一方の端部を保持する軸保持具と、前記台の前記幅方向の他端部に取り付けられて前記複数の車輪軸のうちの対応するものの他方の端部を保持する軸保持具とによって構成された複数の軸保持具対と、
前記複数の車輪軸に対応して設けられた複数の車輪対であって、各車輪対が前記複数の車輪軸のうちの対応するものの一方の端部に回転可能に保持された車輪と他方の端部に回転可能に保持された車輪とによって構成された複数の車輪対と、
前記複数の車輪軸に対応して設けられ、それぞれが、当該収納用台車を移動させる力が前記台に付与された場合に、前記複数の車輪対の各々を構成する前記１対の車輪の各々の回転に先立って、前記複数の車輪軸のうちの対応するものと前記台との前記幅方向に直角な移動方向における相対移動を設定距離だけ許容する複数の車輪軸移動許容機構と
を備えた収納用台車。
【００１０】
体育館，講堂等の舞台を有する屋内施設において、舞台下の空間は、空きスペースとされていることが多く、その舞台下の空間を利用して被収容物を収納するための収納用台車が存在する。そのような収納用台車の多くは、舞台下の比較的長い奥行きを有効利用するべく、全長が比較的長い構造とされている。このため、被収納物を搭載した状態の収納用台車の重量は相当重くなり、収納用台車を停止している状態から移動させることは相当困難なものとなる。
【００１１】
以上のことに鑑みて、本項に記載された収納用台車においては、収納用台車を移動させるための力が台に付与された場合に、車輪の回転に先立って、収納用台車の移動方向における複数の車輪軸の各々と台との相対移動が設定距離だけ許容されている。つまり、回転していない状態の車輪を回転させて収納用台車を移動させるために必要な力よりも小さいな力で、車輪軸を移動させずに台だけを収納用台車の移動方向に移動させることが可能となっており、台が設定距離移動すると、その台が停止している車輪軸によって停止させられるようになっている。このため、車輪軸が収納用台車の移動方向に押されることで、車輪がその移動方向に向かって回転し始める。つまり、台および被収納物の慣性によって車輪が回転し始めるのである。したがって、本項に記載の収納用台車によれば、停まっている状態の収納用台車を、台および被収納物の慣性を利用して比較的小さな力で動かし始めることが可能となり、備品等が搭載された状態の収納用台車であっても容易に移動させることが可能となる。
【００１２】
本項に記載された「車輪軸移動許容機構」は、車輪軸と台との相対移動が許容されるように構成されていればよく、車輪軸を保持する軸保持具対と台との相対移動が許容されることで、車輪軸と台との相対移動が許容される構成であってもよく、軸保持具対と車輪軸との相対移動が許容されることで、車輪軸と台との相対移動が許容される構成であってもよい。また、本項に記載の「移動方向」は、収納用台車の移動方向であり、車輪軸と台とはその「移動方向」、つまり、収納用台車の前後方向に相対移動すればよい。その相対移動の方向は、水平方向であってもよく、水平方向に対して交差する方向、言い換えれば、上下方向への成分を含んだ収納用台車の前後方向であってもよい。
【００１３】
本項に記載の「車輪軸移動許容機構」は、収納用台車が前後方向のいずれか一方の方向に移動させられる際にのみ、車輪軸と台との相対移動が許容されるように構成されてもよく、収納用台車が前後方向の双方向に移動させられる際に、車輪軸と台との相対移動が許容されるように構成されてもよい。収納用台車が双方向に移動させられる際に車輪軸と台との相対移動が許容される場合には、それらの相対移動が許容される距離である「設定距離」は、収納用台車の移動方向よって異なる距離であってもよく、移動方向に拘わらず同じ距離であってもよい。また、「設定距離」は、複数の車輪軸移動許容機構毎に異なって設定されていてもよく、複数の車輪軸移動許容機構全てにおいて同じに設定されていてもよい。
【００１４】
（２）前記複数の車輪軸の各々が、前記複数の軸保持具対のうちの対応するものを構成する前記１対の軸保持具の各々によって、その各々に対する前記移動方向の相対移動が禁止された状態で保持されており、
前記複数の車輪軸移動許容機構の各々が、前記複数の軸保持具対のうちの対応するものの前記台に対する相対移動を許容するものである(1)項に記載の収納用台車。
【００１５】
（３）前記複数の軸保持具対の各々を構成する前記１対の軸保持具の各々が、前記台に固定的に取り付けられており、
前記複数の車輪軸移動許容機構の各々が、前記複数の軸保持具対のうちの対応するものを構成する前記１対の軸保持具と、前記複数の車輪軸のうちの対応するものとの相対移動を許容するものである(1)項に記載の収納用台車。
【００１６】
前者の項に記載の収納用台車では、軸保持具対と台との相対移動が許容されており、後者の項に記載の収納用台車では、軸保持具対と車輪軸との相対移動が許容されている。上記２つの項に記載の収納用台車によれば、車輪軸と台との相対移動を適切に許容することが可能となる。
【００１７】
（４）前記複数の軸保持具対の各々を構成する前記１対の軸保持具の各々が、
前記移動方向に設定長さだけ延びる長穴として形成され、前記複数の車輪軸のうちの対応するものの両端部のいずれかが挿入される軸保持穴を有し、
前記複数の車輪軸移動許容機構の各々が、
前記複数の軸保持具対のうちの対応するものを構成する前記１対の軸保持具の一方に形成された前記軸保持穴内を、前記複数の車輪軸のうちの対応するものの一方の端部が、それら１対の軸保持具の他方に形成された前記軸保持穴内を、その車輪軸の他方の端部が、それぞれ、それら軸保持穴の長さに応じた分だけ前記移動方向に移動することを許容する機構とされた(3)項に記載の収納用台車。
【００１８】
本項に記載の収納用台車においては、軸保持具対と車輪軸との相対移動を許容するように構成された車輪軸移動許容機構の構造が具体的に限定されている。本項に記載の収納用台車においては、車輪軸の端部が挿入される軸保持穴の形状が収納用台車の移動方向に延びる形状とされ、その軸保持穴に車輪軸の端部がその軸保持穴内を移動可能に挿入されている。したがって、本項に記載の収納用台車によれば、車輪軸移動許容機構の構造を比較的シンプルなものとすることが可能となる。
【００１９】
（５）前記複数の車輪軸の各々の両端部の各々の、その各々が挿入される前記軸保持具の前記軸保持穴内の前記移動方向における位置を、軸端部位置と、当該収納用台車を移動させる力が前記台に付与されていない場合において前記複数の車輪軸の各々の両端部の各々が位置すべき前記軸端部位置を、中立位置と、それぞれ、定義した場合において、
当該収納用台車が、
前記複数の車輪軸に対応して設けられ、それぞれが、前記複数の車輪軸のうちの対応するものの両端部の各々が前記中立位置から移動させられた状態において、当該収納用台車を移動させる力が付与されなくなったときに、それら両端部の各々を前記中立位置に復帰させる複数の軸端部復帰機構を備えた(4)項に記載の収納用台車。
【００２０】
車輪軸の端部が軸保持穴内を移動可能とされて車輪軸と軸保持具との相対移動が許容された収納用台車においては、収納用台車を移動させる力が台に付与されると、車輪の回転に先立って、車輪軸は移動せずに軸保持具が台とともに収納用台車の移動方向に移動して、軸保持穴の端、つまり、軸保持穴を区画する壁面が車輪軸に衝突する。そして、その衝突時の台および被収納物の慣性を利用して車輪を回転させるのである。このため、収納用台車を移動させた後に、車輪軸の端部をその端部が衝突した壁面から離れた位置に戻さなければ、収納用台車を再度同じ方向に移動させる場合に、台の慣性を利用して車輪を回転させることができなくなってしまう。
【００２１】
以上のことに鑑みて、本項に記載の収納用台車においては、操作者が収納用台車を移動させた後に車輪軸の端部が軸端部復帰機構によって元の位置に戻されるようになっている。したがって、本項に記載の収納用台車によれば、収納用台車を移動させた後に、再度、収納用台車を同じ方向に移動させる際にも、台の慣性を利用して車輪を回転させることが可能となる。なお、本項に記載の「中立位置」は、軸保持穴内のいずれの位置であってもよいが、「中立位置」が軸保持穴内の一方の端の位置である場合には、収納用台車が前後方向のうちのその一方の方向に移動させられる際にのみ台等の慣性を利用して収納用台車を移動させることが可能となる。また、「中立位置」が軸保持穴内の両端の間の位置である場合には、収納用台車が前後方向の双方向に移動させられる際に台等の慣性を利用して収納用台車を移動させることが可能となる。
【００２２】
（６）前記複数の軸端部復帰機構の各々が、
前記複数の車輪軸のうちの対応するものの一方の端部の前記中立位置からの移動量に応じて弾性変形する弾性体と、他方の端部の前記中立位置からの移動量に応じて弾性変形する弾性体とによって構成された１対の弾性体を有し、それら１対の弾性体の各々の弾性力によって、前記複数の車輪軸のうちの対応するものの両端部の各々を前記中立位置に復帰させる機構とされた(5)項に記載の収納用台車。
【００２３】
本項に記載の収納用台車においては、軸端部復帰機構の構造が具体的に限定されている。本項に記載の「弾性体」は、車輪軸の端部の軸保持穴内での移動に伴って弾性変形するものであればよく、例えば、コイルばね，捩りばね，ゴム等、種々の変形形態の弾性体を採用することができる。
【００２４】
（７）前記複数の軸保持具対の各々を構成する前記１対の軸保持具の各々に形成された前記軸保持穴が、特定の箇所が最も高い位置に位置するとともにその箇所の前記移動方向における片側若しくは両側においてその箇所から下方に向かって傾斜する形状とされており、
前記複数の軸端部復帰機構の各々が、
前記複数の車輪軸のうちの対応するものの両端部の各々が、対応する前記軸保持穴における前記中立位置に位置する場合に前記特定の箇所に位置するように構成され、かつ、その車輪軸の両端部の各々がその特定の箇所から移動させられた状態において、当該収納用台車を移動させる力が付与されなくなったときに、重力に依拠して前記台からその車輪軸に作用する荷重によって、その対応する前記軸保持穴内の傾斜に沿って前記特定の箇所に移動することを許容する機構とされた(5)項に記載の収納用台車。
【００２５】
本項に記載の収納用台車においては、軸端部復帰機構のもう１つ別の構造が具体的に限定されている。本項に記載の収納用台車においては、軸保持穴を傾斜させて、その傾斜を利用して、車輪軸に作用する荷重、つまり、台の重量と被収容物の重量とを加えたものに依拠した荷重によって軸端部が中立位置に戻るようになっている。したがって、本項に記載の収納用台車によれば、軸端部復帰機構の構造を比較的シンプルなものとすることが可能となる。
【００２６】
本項に記載の「特定の箇所」は、軸保持穴内のいずれの位置であってもよいが、収納用台車が前後方向のいずれか一方の方向に移動させられる際にのみ車輪軸と軸保持具との相対移動が許容される場合には、「特定の箇所」は、軸保持穴内のその一方の方向の端の箇所となる。つまり、そのような場合の軸保持穴は、その一方の方向の端から他方の方向の端に向かって下がっていく形状とされている。また、収納用台車が双方向に移動させられる際に車輪軸と軸保持具との相対移動が許容される場合には、「特定の箇所」は、軸保持穴内の両端の間の箇所となる。つまり、そのような場合の軸保持穴は、概して”へ”の字型の形状とされている。
【００２７】
（８）前記特定の箇所が、それぞれの前記軸保持穴において、その軸保持穴の前記移動方向における中間の位置に設定されており、それぞれの前記軸保持穴が、前記特定の箇所の前記移動方向における両側においてその箇所から下方に向かって傾斜する形状とされた(7)項に記載の収納用台車。
【００２８】
本項に記載の収納用台車においては、車輪軸の端部が中立位置から軸保持穴内を上記移動方向のいずれの方向にも移動可能となっている。したがって、本項に記載の収納用台車によれば、収納用台車を前後方向のいずれの方向に移動させる際にも台の慣性を利用して車輪を回転させることが可能となり、収納用台車を前後方向のいずれの方向にも容易に移動させることが可能となる。
【００２９】
（９）当該収納用台車が、
前記複数の車輪軸の各々と前記台との前記相対移動が許容される際に、各車輪軸の両端部の各々がそれぞれの前記軸保持穴内において互いに異なる移動動作を行うことを抑制することで、各車輪軸が前記幅方向に対して傾くことを抑制する車輪軸傾動抑制機構を備えた(4)項ないし(8)項のいずれか１つに記載の収納用台車。
【００３０】
車輪軸と台とが相対移動する際に車輪軸が収納用台車の幅方向に平行な軸線に対して傾くと、収納用台車は車輪軸に直角な方向に移動するため、収納用台車は幅方向に直角な方向に対して斜めの方向に移動することになる。本項に記載の収納用台車によれば、車輪軸と台とが相対移動する際の車輪軸の傾きを抑制することが可能となり、収納用台車を幅方向に直角な方向に適切に移動させることが可能となる。本項に記載の車輪軸傾動抑制機構は、車輪軸が収納用台車の幅方向に対して傾くことを抑制するように構成されればよく、車輪軸が傾くことを禁止するように構成されてもよく、車輪軸が傾き難くなるように構成されてもよい。
【００３１】
（１０）前記複数の車輪軸が、前記移動方向に並んで配設されており、かつ、それら複数の車輪軸のうちの隣り合う２つのものが、それら２つのもの同士の相対位置関係の変動を防止するための連結部材によって連結されており、
前記車輪軸傾動抑制機構が、前記連結部材を含んで構成された(9)項に記載の収納用台車。
【００３２】
本項に記載の収納用台車においては、複数の車輪軸が一体的に台に対して相対移動するようになっている。したがって、本項に記載の収納用台車によれば、車輪軸が上記幅方向に対して傾き難くなっている。
【００３３】
（１１）前記複数の車輪軸の各々の前記相対移動に伴い、各車輪軸の両端部の各々がそれが挿入される前記軸保持穴内を転動するようにされており、
前記車輪軸傾動抑制機構が、前記各車輪軸の両端部の一方の転動量と、他方の転動量との差を生じさせないようにする機構とされた(9)項に記載の収納用台車。
【００３４】
（１２）前記複数の車輪軸の各々が、両端部の各々に固定的に設けられて自身の軸線と交差する方向に自身から突出する突出部を有し、前記台が、前記複数の車輪軸の各々の両端部の各々に設けられた前記突出部に対応して設けられてその突出部を支持する複数の支持部を有するとともに、それら複数の支持部の各々が、対応する前記突出部を、各支持部において固定的に画定される一支点まわりの揺動を許容する状態で支持するように構成されており、
前記車輪軸傾動抑制機構が、前記複数の車輪軸の各々の両端部の各々に設けられた前記突出部と、それぞれがその突出部に対応する前記複数の支持部とによって構成された(11)項に記載の収納用台車。
【００３５】
（１３）前記車輪軸傾動抑制機構が、
前記複数の車輪軸の各々の両端部の各々に設けられ、その各々の外周に形成された歯によって構成されるギヤと、
前記複数の軸保持具対の各々を構成する１対の軸保持具の各々に設けられ、その各々が有する前記軸保持穴に沿って延びるように配設されて、対応する前記ギヤと噛合するラックと
を含んで構成された(11)項に記載の収納用台車。
【００３６】
上記３つの項に記載の収納用台車においては、車輪軸の両端部が互いに同じ量転動するようになっており、車輪軸が収納用台車の幅方向に平行な状態に維持されるようになっている。詳しく言えば、２番目の項に記載の収納用台車においては、車輪軸と台との相対移動時に、車輪軸の両端部の各々において突出部が支持部と接した状態で揺動するようになっており、車輪軸の両端部が互いに同じ量転動するようになっている。また、３番目の項に記載の収納用台車においては、車輪軸の両端部の各々に設けられたギヤを各軸保持穴に設けられたラックに噛合させることで、車輪軸の両端部が互いに同じ量転動するようになっている。したがって、上記３つの項に記載の収納用台車によれば、車輪軸が上記幅方向に対して傾くことを禁止することが可能となり、収納用台車を幅方向に直角な方向に確実に移動させることが可能となる。
【００３７】
（１４）前記複数の車輪軸の各々が、前記幅方向に延びてそれの両端部において前記複数の車輪対の各々を構成する１対の車輪をそれぞれ保持する本体部と、その本体部の径方向に延びるようにしてその本体部の両端部にそれぞれ立設された１対の立設部とを有し、
前記複数の軸保持具対の各々を構成する前記１対の軸保持具が、前記複数の車輪軸のうちの対応するものの前記１対の立設部をそれぞれ回転可能に保持することで、その車輪軸を、それの前記本体部の軸線に平行な軸線まわりに揺動可能に保持するとともに、その揺動を、設定角度範囲に制限する機構を有しており、
前記複数の車輪軸移動許容機構の各々が、前記対応する車輪軸が１対の軸保持具によって揺動可能に保持される構造と、前記車輪軸の揺動を制限する機構とによって構成された(3)項に記載の収納用台車。
【００３８】
本項に記載の収納用台車においては、軸保持具対と車輪軸との相対移動を許容するように構成された車輪軸移動許容機構のもう１つ別の構造が具体的に限定されている。本項に記載の収納用台車においては、軸保持具対が、車輪軸を収納用台車の幅方向に平行な軸線回りに揺動可能に保持していることから、車輪軸はその幅方向に直角な方向に向かって揺動するようになっている。したがって、本項に記載の収納用台車によれば、軸保持具対と車輪軸とを上記移動方向に相対移動させることが可能となる。また、本項に記載の収納用台車においては、収納用台車を移動させる力が台に付与されていない場合には、台および台に搭載される被収容物の重さによって台は下がり、台と車輪軸とは接近する。このため、台に力が付与されていない場合には、設定角度範囲、つまり、車輪軸の揺動可能な範囲のうちで台に最も近い位置に車輪軸は位置することになる。つまり、その台に最も近い位置が上記中立位置に相当する位置となり、本項に記載の収納用台車は、上記軸端部復帰機構と同様の機構を備えたものとなっている。
【００３９】
本項に記載の「車輪軸」は、本体部の両端部の各々において、立設部を介して軸保持具によって保持されている。このため、車輪軸と軸保持具とが相対移動する際に、車輪軸が捩れたり、撓んだりしない限り車輪軸が傾く可能性は低い。車輪軸の捩り剛性，撓み剛性は、通常、比較的高くされていることから、本項に記載の収納用台車によれば、車輪軸と軸保持具とが相対移動する際の車輪軸の傾きを抑制することが可能となっている。つまり、本項に記載の収納用台車は、上記車輪軸傾き抑制機構と同様の機構を備えたものとなっている。
【００４０】
（１５）前記複数の車輪軸移動許容機構の各々が、前記複数の車輪対のうちの対応するものを構成する前記１対の車輪が回転し始めるために前記台に付与することが必要な力よりも、前記複数の車輪軸のうちの対応するものと前記台とが相対移動し始めるために前記台に付与することが必要な力が小さくされた構造を含んで構成された(1)項ないし(14)項のいずれか１つに記載の収納用台車。
【００４１】
本項に記載の収納用台車においては、台に力が付与された場合に、車輪の回転に先立って、車輪軸と台との相対移動を許容する車輪軸移動許容機構の構造を具体的に限定している。本項に記載の収納用台車によれば、１対の車輪が回転し始めるために台に付与することが必要な力よりも小さい力で、車輪軸と台とを相対移動させ始めることが可能となり、その小さな力によって台等の慣性を利用して収納用台車を移動させ始めることが可能となる。車輪が回転し始めるために必要な力は、その必要な力以下の力では車輪が回転しない力であり、車輪とそれの接地面との間に生じる摩擦力を超える力である。一方、車輪軸と台とが相対移動し始めるために必要な力は、その必要な力以下の力では車輪軸と台とが相対移動しない力であり、車輪軸と台との間、詳しく言えば、車輪軸と軸保持具との相対移動が許容される場合には車輪軸と軸保持具との間、若しくは、軸保持具と台との相対移動が許容される場合には軸保持具と台との間に生じる摩擦力を超える力である。
【００４２】
（１６）前記複数の車輪対の各々を構成する１対の車輪の各々が、外周面を構成するゴム製のタイヤ部を有する(1)項ないし(15)項のいずれか１つに記載の収納用台車。
【００４３】
収納用台車を舞台下から引き出して体育館等のフロア上を移動させる際に、車輪の接地面、つまり、外周面が金属製等であるとフロアを傷つける虞があるため、本項に記載の収納用台車によれば、体育館等のフロアを傷つけることなく収納用台車を移動させることが可能となる。しかし、外周面がゴム製の車輪と接地面との間に生じる摩擦力は、外周面が金属製等の車輪と接地面との間に生じる摩擦力より大きいため、外周面がゴム製の車輪を備えた収納用台車は、外周面が金属製等の車輪を備えた収納用台車より、移動させ難くなっている。したがって、本項に記載の収納用台車においては、台の慣性を利用して収納用台車を移動させる効果が充分に活かされる。
【００４４】
（１７）当該収納用台車が、折り畳み可能な椅子を折り畳んだ状態で収納するものである(1)項ないし(16)項のいずれか１つに記載の収納用台車。
【００４５】
本項に記載の収納用台車は、折り畳み可能な椅子専用の収納用台車とされている。折り畳み可能な椅子専用の収納用台車には、全長が５ｍを超えるものが存在し、そのように長い全長の収納用台車であれば、折り畳んだ状態の折り畳み椅子を１００脚以上搭載することが可能となっている。折り畳み椅子の１脚の重量は数ｋｇ程度であるが、１００脚の折り畳み椅子の重量は数百ｋｇであり、１００脚の折り畳み椅子を搭載した状態の収納用台車の重量は相当重い。このため、そのような収納用台車を移動させることは相当困難である。したがって、本項に記載の収納用台車においては、台の慣性を利用して収納用台車を移動させる効果が充分に活かされる。
【００４６】
（１８）当該収納用台車が、
前記台の一部分に回動可能に支持され、当該収納用台車を舞台下の空間から前記移動方向に引き出す際に、舞台下に設けられた固定物に一端が当接させられた状態において他端が前記移動方向に引かれることで、前記台の一部分にその移動方向の力を付与する梃子として機能する回動部材を備えた(1)項ないし(17)項のいずれか１つに記載の収納用台車。
【００４７】
舞台下の空間を利用する収納用台車には、後に詳しく説明するように、舞台下に敷設されたレールに車輪を載せて、車輪の金属製の部分とレールとが接した状態で舞台下に格納される収納用台車が存在する。そのような収納用台車の車輪の金属製の部分とレールとの間に生じる摩擦力は、比較的小さく、車輪軸と台との間に生じる摩擦力より小さい場合がある。このため、そのような収納用台車を舞台下から引き出す際には、車輪軸と台との相対移動に先立って、車輪がレール上を回転し、台の慣性を利用して車輪を回転させ始めることができない虞がある。つまり、そのような収納用台車を舞台下から引き出す際には、大きな力が必要となる場合がある。本項に記載の収納用台車によれば、収納用台車を舞台下から引き出す際に梃子の原理を利用して収納用台車を引き出すことが可能とされており、比較的小さな力で収納用台車を舞台下から引き出すことが可能となる。
【００４８】
（１９）(1)項ないし(18)項のいずれか１つに記載の収納用台車と、
その収納用台車の備える前記複数の車輪対の各々を構成する１対の車輪の一方を載せるための１対のレールと他方を載せるための１対のレールとによって構成される２対のレールであって、前記移動方向に延びるようにして舞台の下に敷設される２対のレールと
を備え、前記被収納物を前記収納用台車ごと舞台下に収納するための収納システム。
【００４９】
（２０）前記２対のレールの各対を構成する２本のレールが、設定された幅で前記移動方向に延びるようにして舞台の下に敷設され、
前記複数の車輪対の各々を構成する１対の車輪の各々が、前記設定された幅より狭い幅の前記タイヤ部と、そのタイヤ部を挟むようにして設けられた１対のボス部とを有し、
前記１対のボス部が前記２対のレールのいずれかに載せられることで、前記タイヤ部がそのいずれかの間で浮き上がる(19)項に記載の収納システム。
【００５０】
上記２つの項に記載の態様は、カテゴリを収納システムとした請求可能発明の態様である。舞台下の空間を利用する収納用台車は、通常、被収納物を搭載した状態で舞台下に長時間格納されており、舞台下から引き出されることは少ない。つまり、車輪の接地部分に大きな荷重がかかった状態が長時間維持されるのである。収納用台車に付設される車輪の多くは、それの外周面がゴム製のタイヤとされることが多く、そのゴム製のタイヤが接地した状態で収納用台車が舞台下に格納されると、そのタイヤに変形，劣化等が生じる虞がある。後者の項に記載のシステムにおいては、収納用台車が舞台下に格納された状態において、１対のボス部を１対のレールに載せることで、ゴム製のタイヤ部を浮き上がらせることが可能となる。したがって、後者の項に記載のシステムによれば、ゴム製のタイヤ部の変形，劣化等を防止することが可能となる。
【００５１】
（２１）前記１対のボス部の各々が、端部に向かうほど先細りする形状とされた(20)項に記載の収納システム。
【００５２】
車輪がレールに乗り上がった状態で収納用台車を移動させる際に、車輪はレール上を転動するが、レールと車輪との接触面積、詳しくは、レールと車輪のボス部との接触面積が小さいほど、車輪が転動する際に車輪が受ける抵抗力は小さい。つまり、レールと車輪のボス部との接触面積が小さいほど車輪はレール上を転動し易い。本項に記載のシステムにおいては、ボス部がテーパ形状とされており、レールと車輪のボス部との接触面積は相当小さくされている。したがって、本項に記載のシステムによれば、収納用台車をレール上で移動させ易くなっている。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】収納用台車が舞台下に格納された状態の請求可能発明の実施例である収納システムを示す模式図である。
【図２】図１の収納システムの備える２対のレールを上方からの視点において示す模式図である。
【図３】図１の収納システムを上方からの視点において示す模式図である。
【図４】図１の収納システムを側方からの視点において示す模式図である。
【図５】図１の収納システムを前方からの視点において示す模式図である。
【図６】図３に示すＡＡ線における断面図である。
【図７】図６に示すＢＢ線における断面図である。
【図８】図６に示すＣＣ線における断面図である。
【図９】収納用台車の備える板状部材の裏面を示す模式図である。
【図１０】図９に示すＤＤ線における断面図である。
【図１１】収納用台車の備える板状部材が回動する際の収納用台車の前方部を示す模式図である。
【図１２】操作者が収納用台車を舞台下から引き出す際の収納用システムを側方からの視点において示す模式図である。
【図１３】収納用台車が舞台下に戻される際の車輪軸と台との関係を示す模式図である。
【図１４】収納用台車が舞台下に戻される際の車輪軸の突出部と台の支持部との関係を示す模式図である。
【図１５】請求可能発明の第１の変形例である収納用台車の軸保持具の拡大図である。
【図１６】請求可能発明の第２の変形例である収納用台車を上方からの視点において示す模式図である。
【図１７】請求可能発明の第３の変形例である収納用台車の軸保持具の拡大図である。
【図１８】請求可能発明の第４の変形例である収納用台車の軸保持具の拡大図である。
【図１９】図１８に示すＥＥ線における断面図である。
【図２０】請求可能発明の第５の変形例である収納用台車を上方からの視点において示す模式図である。
【図２１】図２０に示すＦＦ線における断面図である。
【図２２】図２１に示すＧＧ線における断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００５４】
以下、請求可能発明の実施例およびいくつかの変形例を、図を参照しつつ詳しく説明する。なお、本請求可能発明は、下記実施例およびいくつかの変形例の他、前記〔発明の態様〕の項に記載された態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を施した種々の態様で実施することができる。
【実施例】
【００５５】
図１に、請求可能発明の収納システム１０を示す。本収納システム１０は、体育館，講堂等の舞台の下を利用して被収納物としての備品を収納するためのシステムであり、体育館，講堂等の備品である折り畳み椅子を折りたたんだ状態で収納するための収納用台車１２と、その収納用台車１２が載せられる４本のレール１４とを備えている。収納用台車１２は、折り畳み椅子が搭載される台である搭載台２０と、その搭載台２０の下部に設けられた４つの車輪２２と、収納用台車１２が舞台下に格納された際にその舞台下の蹴込みとして機能する飾り板２４とを含んで構成されている。舞台の下には、４本のレール１４が舞台の前後方向に延びるように設けられており、レール１４に車輪２２が乗せられた状態で収納用台車１２が舞台下に格納されている。収納用台車１２は、舞台の前方に引き出すことが可能とされており、４つの車輪２２をレール１４から降ろすことで体育館等のフロア上を移動させることが可能とされている。
【００５６】
４本のレール１４は、図２に示すように、設定された幅で並べられた１対のレール１４を２つ構成しており、それら１対のレール１４は、舞台後方側の端部および中央部においてレール止め３２によって舞台下の床面に固定されている。１対のレール１４の舞台前方側の端部には、車輪ガイド３４が設けられており、収納用台車１２をフロアから舞台下に格納する際に車輪２２をレール１４に乗せ易くされている。また、１対のレール１４の舞台後方側には、車輪止め３６が設けられており、その車輪止め３６に後方側の車輪２２が当接した状態で収納用台車１２が舞台下に格納されるようになっている。ちなみに、本明細書では、収納用台車１２が飾り板２４を先頭にして移動させられる方向を前方、収納用台車１２が飾り板２４を後端にして移動させられる方向を後方と呼ぶことにする。
【００５７】
図３〜５は、舞台下に格納された状態の収納用台車１２を示した図であり、図３は上方からの視点において示し、図４は側方からの視点において示し、図５は前方からの視点において示したものである。収納用台車１２を構成する搭載台２０は、図から解るように、折り畳み椅子が搭載される搭載床４０と、その搭載床４０の両側辺に立設される１対のサイド枠４２と、搭載床４０の前後方向の両辺に立設される１対のハンドル枠４４とを有している。
【００５８】
搭載床４０は、概して細長い板状の１対の床板４６と、それら１対の床板４６を連結する６本の梁部材４８とを有しており、１対の床板４６のそれぞれの外側の縁に１対のサイド枠４２の各々が固定的に立設されている。また、１対のハンドル枠４４の各々は、逆Ｕ字型の第１ハンドル５０と、その第１ハンドル５０より幅の狭い逆Ｕ字型の第２ハンドル５２とを有している。第１ハンドル５０の両端部は、それぞれ、１対の床板４６のそれぞれの外側の角に固定的に立設されており、さらに、サイド枠４２の端部に設けられたジョイント部材５４を介してそのサイド枠４２の端部に固定されている。一方、第２ハンドル５２の両端部は、それぞれ、１対の床板４６のそれぞれの内側の角に固定的に立設されている。なお、搭載床４０の長手方向の中央部には、収納した椅子の倒れ防止を目的として、逆Ｕ字型の倒れ防止部材５６が固定的に立設されている。
【００５９】
搭載床４０の下面には、４つの車輪２２が前後左右に設けられている。その搭載床４０の下面には幅方向に延びるように２本の車軸６０が設けられており、幅方向に同列に配置された車輪対としての２つの車輪２２が車軸６０の両端部において回転可能に保持されている。詳しく言えば、図３におけるＡ−Ａ断面図である図６に示すように、車輪軸としての車軸６０は、それの両端部において、床板４６の下面にボルト締結された１対の軸受部材６２によって保持されており、１対の軸受部材６２の内側において、２つの車輪２２が図示を省略するベアリングを介して車軸６０に回転可能に保持されている。
【００６０】
軸保持具としての軸受部材６２には、図６におけるＢ−Ｂ断面図である図７に示すように、収納用台車１２の前後方向、つまり移動方向に設定長さだけ延びるように長穴６４が形成されており、軸保持具対としての１対の軸受部材６２の長穴６４に車軸６０の両端部が挿入されることで、車軸６０がそれの両端部において１対の軸受部材６２に保持されている。長穴６４の幅は、車軸６０の外径より僅かに大きくされており、車軸６０は、長穴６４の長手方向、つまり、収納用台車１２の前後方向に移動可能とされている。軸保持穴としての長穴６４は、概して”へ”の字型とされており、車軸６０の端部は、収納用台車１２を移動させようとする力、つまり、移動力が搭載台２０に付与されていない状態において、重力に依拠して車軸６０に作用する荷重、つまり、搭載台２０の重さおよび被収容部の重さによって、”へ”の字型の長穴６４の中央部、言い換えれば、特定の箇所である長穴６４内の最も高い箇所に位置している。この位置は、搭載台２０に力が付与されていない状態において車軸６０の端部が位置すべき位置であり、以下の説明において、中立位置と呼ぶ場合がある。
【００６１】
このような構造によって、搭載台２０に上記移動力が付与されていない状態では、車軸６０の端部の長穴６４内での位置である軸端部位置は中立位置となっており、その中立位置から車軸６０の端部は長穴６４内を前後方向に設定距離だけ移動可能となっている。具体的に言えば、車軸６０の端部を長穴６４の一方の端部から他方の端部まで移動させた場合の距離は、長穴６４の長手方向の長さから車軸６０の直径を引いた長さに相当する距離となり、中立位置は長穴６４の中央部に位置する。このため、車軸６０の端部は中立位置からその距離の半分の距離だけ前後方向に移動可能となっている。つまり、本システム１０は、このような構造によって構成される車輪軸移動許容機構を備えるものとされている。
【００６２】
その車軸６０の両端部、詳しくは、２つの車輪２２の内側には、車軸６０の径方向に延びるようにして１対の板状の突出部材６６が固着されている。それら１対の突出部材６６は、車軸６０の端部が長穴６４の中央部に位置している状態（図７に示す状態）において、真上に向かって延び出しており、床板４６の下面にボルト締結された１対のＵ字型ブラケット６７に係合している。詳しく言えば、図６におけるＣ−Ｃ断面図である図８に示すように、支持部としての各Ｕ字型ブラケット６７の中央部には車幅方向に延びるスリット６８がそれぞれ形成されており、各スリット６８に突出部としての各突出部材６６が挿入されている。
【００６３】
また、車輪２２は、図６に示すように、両端部に設けられた１対の金属製のボス部７０と、それら１対のボス部７０を連結する本体部７１と、その本体部７１の外周面に嵌められたゴム製のタイヤ部７２とを含んで構成されている。タイヤ部７２の幅は、１対のレール１４の間隔より狭くされており、１対のボス部７０の各々は、１対のレール１４の各々に載せられる構造とされている。したがって、本システム１０においては、ゴム製のタイヤ部７２を舞台下の床面に接地させることなく、収納用台車１２を舞台下に格納することが可能となっている。また、１対のボス部７０の各々は、端部に向かうほど先細りする形状、つまり、テーパ形状とされており、１対のレール１４の各々と点接触した状態で各レール１４に載せられる構造とされている。したがって、本システム１０においては、車輪２２とレール１４との接触面積が少なくなっており、収納用台車１２のレール１４上での移動の負担を軽減することが可能となっている。
【００６４】
飾り板２４の背面図である図９および、その図９におけるＤ−Ｄ断面図である図１０に示すように、板状部材としての飾り板２４は、断面形状がＬ字形とされた部材によって形成された枠８０を有している。また、飾り板２４の背面には、上下方向に延びるように１対のアングル材８２が枠８０の両側部の近くに設けられており、それら１対のアングル材８２の各々は、両端部において枠８０の上辺部と下辺部とに固定されている。１対のアングル材８２の各々には、その各々の飾り板２４に対して立設した部分に被支持部としての軸挿通穴８４が穿設されており、それら１対の軸挿通穴８４において、飾り板２４は搭載台２０に回動可能に支持されている。
【００６５】
詳しく言えば、搭載台２０の前方側の端部に立設された第１ハンドル５０は角型鋼管を屈曲して形成されたものであり、その第１ハンドル５０の両端部の外側の側面の各々には、図１１に示すように、軸穴８６が穿設されたブラケット８８が固定されている。１対のブラケット８８の２つの軸穴８６と１対のアングル材８２の２つの軸挿通穴８４とに、１本の支持軸９０が挿通されることで、飾り板２４はその支持軸９０を中心に搭載台２０によって回動可能に支持されている。なお、１対のアングル材８２の各々の下端部には後方に延び出す延出部材９２が固定されており、その先端部にはウェイト９４が固着されている。
【００６６】
上述したような構造によって、飾り板２４の上縁が操作者によって収納用台車１２の引出しの方向に引かれると、図１１（ｂ）に示すように、回動部材としての飾り板２４が上記支持軸９０を中心に回動する。そして、飾り板２４の上縁が引かれた後に操作者が飾り板２４の上縁を離すと、その上縁が引かれていない状態での飾り板２４の姿勢である原状姿勢（図１１（ａ）での飾り板の姿勢）に飾り板２４を戻す方向の力が、上記ウェイト９４の重さによって付与されるようになっている。つまり、飾り板２４は、それの上縁が引かれる前の姿勢に復帰するようになっており、本収納用台車１２は、延出部材９２，ウェイト９４によって構成される復帰力付与機構を備えるものとされている。
【００６７】
ちなみに、１対の床板４６の各々の前方側には１対の緩衝ゴム９６の各々が貼着されており、飾り板２４の上縁が収納用台車１２の引き出し方向にある程度引かれた場合には、飾り板２４の裏面の下方が１対の緩衝ゴム９６を介して１対の床板４６の前端部に当接するようになっている。また、第１ハンドル５０の中央部の飾り板２４側には緩衝ゴム９８が貼着されており、飾り板２４の上縁が引かれた後に操作者が飾り板２４の上辺を離すと、飾り板２４の裏面の上方が緩衝ゴム９８を介して第１ハンドル５０の中央部に当接するようになっている。このような構造によって、ウェイト９４によって付与される復帰力によって、飾り板２４の裏面が緩衝ゴム９８を介して第１ハンドル５０の中央部に当接し、飾り板２４が上記原状姿勢に保たれている。
【００６８】
また、図２に示すように、１対の車輪ガイド３４の前方側の端部には、断面形状がＬ字型とされた当接部材１００が、両端部において収納用台車１２の幅方向に延びるように固定されている。つまり、１対のレール１４ともう１つ別のレール１４とは、１対の車輪ガイド３４と当接部材１００とによって繋ぎ合わされており、１対の車輪ガイド３４と当接部材１００とが繋合体として機能している。その繋合体としての当接部材１００は、収納用台車１２が舞台下に格納されている状態において、飾り板２４の下方に位置するようにされており、飾り板２４の上縁が引かれていない場合には、図１１（ａ）に示すように、飾り板２４の下縁は当接部材１００に当接していない。しかし、飾り板２４の上縁が引かれると、図１１（ｂ）に示すように、飾り板２４の下縁、詳しくは、飾り板２４の枠８０の下縁は当接部材１００に当接するようになっている。枠８０の下縁が、当接部材１００に当接することで、支点として機能し、操作者によって引かれる飾り板２４の上縁が力点として機能することで、操作者の引っ張る力がその飾り板が支持される箇所に作用するのである。つまり、飾り板２４の枠８０の下縁が固定物としての当接部材１００に当接した状態で飾り板２４の上縁が引かれることで、その飾り板２４が梃子として機能するようになっているのである。
【００６９】
操作者が収納用台車１２を舞台下から引き出す際の模式図を図１２に示す。収納用台車１２を舞台下から引き出す際に、操作者は舞台の框１０２と飾り板２４との間に手を差し込んで、飾り板２４の上縁に手を掛ける。そして、操作者がその上縁を自身に向かって引っ張ることで、飾り板２４の枠８０の下縁が当接部材１００に当接し、その下縁が支点となり、梃子として機能する飾り板２４によって搭載台２０が引き出されるのである。このような構造によって、本収納システム１０においては、舞台下に格納された状態の収納用台車１２を引き出す際に、梃子の原理を利用して容易に収納用台車１２を引き出すことが可能となっている。
【００７０】
上述のようにして、収納用台車１２を舞台下から引き出して、４つの車輪２２をレール１４から降ろすことで、収納用台車１２を体育館等のフロア上で移動させることが可能となる。収納用台車１２をフロア上で移動させる際には、車輪２２の金属製のボス部７０ではなくゴム製のタイヤ部７２が接地することから、フロアを傷つけることなく収納用台車１２をフロア上で移動させることが可能となっている。ただし、収納用台車１２が舞台下に格納された状態では金属製のボス部７０とレール１４とが接しており、それら金属製のボス部７０とレール１４とが接した状態で車輪２２が回転し始める際に搭載台２０に付与すべき力、つまり、ボス部７０とレール１４とが接した状態の静止摩擦力は、ゴム製のタイヤ部７２とフロアとが接した状態の静止摩擦力より比較的小さいことから、収納用台車１２をフロア上で移動させることは、収納用台車１２をレール１４上で移動させることより困難となっている。
【００７１】
本システム１０では、収納用台車１２がフロア上で停止している状態、つまり、各車輪２２が回転せずに各タイヤ部７２が接地している状態において、収納用台車１２を移動させるための移動力を搭載台に付与すると、まず、各車輪２２は回転せずに、各車軸６０と搭載台２０とが収納用台車１２の前後方向に相対移動して搭載台２０だけが移動力が付与された方向に僅かに移動する。つまり、各車軸６０と搭載台２０とが相対移動し始める際に必要な力は、タイヤ部７２とフロアとが接した状態で車輪２２が回転し始める際に必要な力より小さくされており、その車輪２２が回転する際に必要な力より小さな力によって、各車軸６０と搭載台２０とが相対移動するようになっている。そして、各車軸６０と搭載台２０とが設定距離だけ相対移動すると、搭載台２０に固定された各軸受部材６２と各車軸６０とが衝突し、その搭載台２０および搭載された折り畳み椅子の慣性によって車輪２２が回転し始めるようになっている。フロア上に停止している収納用台車１２を後方に向かって移動させる際、つまり、飾り板２４が後端となるように収納用台車１２を移動させる際の搭載台２０と車軸６０との位置関係を図１３（図６のＢ−Ｂ断面図に相当する）に示し、飾り板２４を後端にして収納用台車１２が移動し始める様子を詳しく説明する。なお、本システム１０の収納用台車１２には、２本の車軸６０が設けられているが、説明を簡略なものとするために、以下の説明においては、１本の車軸６０について説明する。
【００７２】
各車輪２２が回転せずに各タイヤ部７２が接地している状態において、車軸６０は、図１３（ａ）に示すように、両端部において、各軸受部材６２に形成された長穴６４の中央部において保持されている。長穴６４は、上述したように、概して”へ”の字型とされており、搭載台２０および搭載物の重さによって搭載台２０が下がり、車軸６０が搭載床４６に最も近い位置、つまり、長穴６４の最も高い箇所に位置するためである。そして、その停止している収納用台車６０を後方に移動させるべく、操作者が搭載台２０に移動力を加えると、各車輪２２が回転することなく、車軸６０と軸受部材６２とが相対移動し、まず、搭載台２０が各軸受部材６２とともに後方（図中では左側）に向かって移動する。その結果、図１３（ｂ）に示すように、長穴６４を区画する前方側（図中では右側）の側面が車軸６０に衝突する。この衝突によって、車軸６０が後方に向かって移動させられて、各車輪２２が回転し始めるのである。
【００７３】
このように、本システム１０では、フロア上に停止している収納用台車１２を後方に移動させる際に、フロア上で車輪２２を回転させるより小さな力によって、各車輪２２を回転させることなく搭載台２０を僅かに後方に移動させて、その搭載台２０および搭載物の慣性を利用して車輪２２を回転させている。したがって、本システム１０においては、搭載台２０等の慣性を利用して容易に収納用台車１２を後方に移動させることが可能となっている。
【００７４】
一方、フロア上で停止した収納用台車１２を前方に移動させる場合、つまり、飾り板２４を先頭にして収納用台車１２を移動させる場合には、移動力が前方に向かって搭載台２０に付与され、搭載台２０が各軸受部材６２とともに前方（図中では右側）に向かって移動するため、長穴６４を区画する後方側（図中では左側）の側面が車軸６０に衝突する。そして、その衝突によって車軸６０が後方に向かって移動させられて、各車輪２２が回転し始める。したがって、フロア上で停止した収納用台車１２を前方に移動させる場合にも、搭載台２０等の慣性を利用して、車輪２２を回転させることが可能となっている。つまり、本システム１０では、フロア上で停止している収納用台車１２をいずれの方向にも、搭載台２０等の慣性を利用して容易に移動させることが可能となっている。
【００７５】
また、車軸６０の各端部が長穴６４の中央部、つまり、中立位置から移動させられた後に、収納用台車１２が停止すると、搭載台２０等の重さによって、車軸６０の各端部は中立位置に戻るようになっている。つまり、本システム１０は、このような構造によって構成される軸端部復帰機構を備えるものとされており、操作者が車軸６０の各端部を敢えて中立位置に戻さなくとも、収納用台車１２が停止すれば車軸６０の各端部が中立位置に戻り、車軸６０が元の位置に戻るようになっている。
【００７６】
また、上述のように、車軸６０の各端部が各長穴６４内を移動する際に、車軸６０の左右の端部の移動する距離が異なると、車軸６０が収納用台車１２の幅方向に対して傾いて、収納用台車１２の移動方向が安定しない虞がある。そこで、本システム１０では、車軸６０に固定された１対の突出部材６６を搭載台２０に固定された１対のＵ字型ブラケット６７によって支持することで、車軸６０が収納用台車１２の幅方向に平行な状態で前後方向に移動するようになっている。フロア上に停止している収納用台車１２を後方に移動させる際の車軸６０に固定された突出部材６６と搭載床４６の下面に固定されたＵ字型ブラケット６７との位置関係を図１４（図６のＣ−Ｃ断面図に相当する）に示し、車軸６０が平行に移動する様子を詳しく説明する。
【００７７】
収納用台車１２が停止している状態、つまり、車軸６０の端部が長穴６４の中央部において保持されている状態において、車軸６０に固定された突出部材６６は、図１４（ａ）に示すように、鉛直方向に延び出してＵ字型ブラケット６７に形成されたスリット６８に挿入されている。そして、停止している収納用台車６０を後方に移動させるべく、操作者が搭載台２０に移動力を後方に向かって付与すると、搭載台２０が軸受部材６２とともに後方（図中では右側）に向かって移動して、長穴６４を区画する前方側（図中では左側）の側面が車軸６０に衝突する。その際、突出部材６６は、図１４（ｂ）に示すように、スリット６８において画定される一支点まわりに揺動する。図には、１個の突出部材６６が１個のスリット６８に挿入された状態を示しているが、車軸６０にはそれの両端部に１対の突出部材６６が固定されており、それら１対の突出部材６６が１対のスリット６８に挿入されている。このため、１対の突出部材６６の各々が、１対のスリット６８の各々によって、収納用台車１２の移動方向に同じように揺動して、車軸６０の両端部が長穴６４内を同じ量転動する。つまり、車軸６０の一方の端部の転動量と他方の転動量との差が生じないように、車軸６０の両端部が各長穴６４内を転動し、収納用台車１２の幅方向に対する車軸６０の傾きが抑制されている。このように、本システム１０においては、１対の突出部材６６と１対のＵ字型ブラケット６７とによって構成される車輪軸傾動抑制機構を備えるものとされている。
【変形例】
【００７８】
上記収納システム１０の備える収納用台車１２においては、各突出部材６６を各Ｕ字型ブラケット６７によって支持することで、車軸６０の傾きを抑制していたが、ギヤ機構を利用して、車軸の傾きを抑制する構造の収納用台車であってもよい。詳しく言えば、図１５に示すように、車軸６０の両端部を保持する一対の軸受部材１１０の各々には、概して”へ”の字型の長穴１１２が形成されており、その長穴１１２の上面には複数の歯１１４が形成されている。一方、それら１対の長穴１１２に挿入される車軸６０の両端部の外周面にも複数の歯１１６が形成されている。車軸６０の端部の外周面に形成された複数の歯１１６をピニオン、つまり、ギヤとして機能させるとともに、長穴１１２の上面に形成された複数の歯１１４をラックとして機能させて、それらを噛合させることで、車軸６０の両端部が、１対のラックによって、同じ量転動するようになっている。つまり、この変形例の収納用台車は、車軸６０の端部の外周面に形成された複数の歯１１６と、長穴１１２の上壁面に形成された複数の歯１１４とによって構成される車輪軸傾動抑制機構を備えるものとされている。
【００７９】
また、車軸を両端部の各長穴６４内での転動量が同じとなるようにしなくとも、図１６に示すように、搭載台２０の下部に設けられる２本の車軸６０をそれらの中央部において板状の連結部材１２０によって固定的に連結させることでも、各車軸６０の両端部が各長穴６４内を移動する際に、各車軸６０の傾きを抑制することが可能になる。連結部材１２０によって２本の車軸６０が一緒に前後方向に移動するために、各車軸６０の傾きが抑制されるためである。つまり、この変形例の収納用台車は、連結部材１２０によって構成される車輪軸傾き抑制機構を備えるものとされている。
【００８０】
また、上述した収納用台車においては、長穴６４を概して”へ”の字型とすることで、搭載台２０等の重さを利用して車軸６０の端部が長穴６４の中央部に戻るようにされているが、弾性力を利用して車軸の端部が長穴の中央部に戻るような構造の収納用台車であってもよい。詳しく言えば、図１７に示すように、車軸６０の両端部を保持する一対の軸受部材１３０の各々には、水平に真っ直ぐに延びるように長穴１３２が形成され、各軸受部材１３０の外側の側面には、”コ”の字型のブラケット１３３が上方を開口させた状態で固着されている。車軸６０の端部は、長穴１３２を貫通した状態でその長穴１３２の長手方向の中央部に挿入されており、ブラケット１３３の中央部に位置している。車軸６０の端部の断面形状は概して正方形とされており、それの一辺の長さが長穴１３２の幅より僅かに小さくされることで、車軸６０の端部は長穴１３２内を摺動可能とされている。また、車軸６０の端部とブラケット１３３の１対の側壁との間には、１対のコイルスプリング１３４が圧縮された状態で設けられている。
【００８１】
このような構造によって、車軸６０の端部が長穴１３２の中央部から移動しても、搭載台２０に移動力が付与されなければ、車軸６０の端部は弾性体としてのコイルスプリング１３４の弾性力によって、長穴１３２の中央部に戻るようになっている。つまり、この変形例の収納用台車は、１対のコイルスプリング１３４によって構成される軸端部復帰機構を備えるものとされている。なお、搭載台２０等の慣性を利用して収納用台車を移動させる際には、コイルスプリング１３４が収縮し、車軸６０と長穴１３２を区画する一方の側面とが衝突するようになっている。
【００８２】
また、上述した収納用台車においては、軸受部材に長穴を形成して、その長穴に車軸の端部を挿入することで、車軸と搭載台との相対移動を許容するようにされているが、車軸をそれの軸線から平行にズレた軸線回りに揺動可能に保持することで、車軸と搭載台との相対移動を許容する構造の収納用台車であってもよい。詳しく言えば、図１８に示すように、車軸６０は、台車の幅方向に延びるように配設される本体部１４０を有しており、その本体部１４０の両端部の各々に、径方向に突出するとともに、互いに向かい合うようにして立設された２つの立設部１４１が固定的に設けられている。つまり、車軸６０は、本体部１４０と４つの立設部１４１とによって構成されている。本体部１４０の各端部に設けられた２つの立設部１４１の先端部には、車軸６０の軸線から同じ距離離れた位置に２つの穴１４２が穿設されており、それら２つの穴１４２には支持軸１４４が固定的に嵌められている。つまり、車軸６０と支持軸１４４とは平行とされている。
【００８３】
床板４６の幅方向の端部の下面には、１対の軸受部材１４６がボルト締結されており、それら１対の軸受部材１４６によって１対の立設部１４１が挟まれている。１対の軸受部材１４６の各々には、図１８におけるＥ−Ｅ断面図である図１９に示すように、それの中央部において前後方向に延びる開口１４８と、下端部において挿通穴１５０とが形成されている。１対の軸受部材１４６の各開口１４８には、車軸６０の端部が貫通しており、１対の軸受部材１４６の各挿通穴１５０には、支持軸１４４が回転可能に嵌められている。このような構造によって、１対の軸受部材１４６は、開口１４８に車軸６０の端部を貫通させた状態で、支持軸１４４を回転可能に保持しているのである。つまり、車軸６０は、両端部の各々において、１対の軸受部材１４６によって支持軸１４４を中心に揺動可能に保持されているのである。このような構造によって、収納用台車１２がフロア上で停止している状態において、収納用台車１２を移動させるべく、操作者が搭載台２０に移動力を加えると、車軸６０が支持軸１４４を中心に揺動することで、車軸６０と搭載台２０との相対移動が許容されるのである。
【００８４】
ちなみに、車軸６０は、支持軸１４４を中心に設定角度揺動可能とされており、車軸６０の揺動範囲は設定角度範囲とされている。詳しく言えば、搭載台２０に移動力が付与されていない場合には、車軸６０の端部は開口１４８の前後方向の中央部に位置しており、車軸６０は、その中央部から前方に設定角度の半分の角度揺動すると、開口１４８を区画する前方側の側面に当接し、車軸６０は、その中央部から後方に設定角度の半分の角度揺動すると、開口１４８を区画する後方側の壁面に当接するようになっている。つまり、軸受部材１４６は、車軸６０の揺動角度を制限する車軸揺動角度制限機構を備えるものとされている。
【００８５】
このような構造によって、例えば、収納用台車１２がフロア上で停止している状態において、収納用台車１２を後方に移動させるべく、操作者が搭載台２０に移動力を付与すると、車輪２２は回転せずに搭載台２０が後方（図中では左側）に向かって移動し、その結果、車軸６０が、図１９（ｂ）に示すように、開口１４８の前方側（図中では右側）の端部にまで揺動する。そして、車軸６０と開口１４８を区画する前方側の側面とが衝突し、その衝突によって各車輪２２が回転し始めるのである。一方、収納用台車１２がフロア上で停止している状態において、収納用台車を前方に移動させる際には、車軸６０が、開口１４８の後方側（図中では左側）の端部にまで揺動し、車軸６０と開口１４８を区画する後方側の側面とが衝突することで、車輪２２が回転し始めるのである。つまり、このような構造の収納用台車においても、搭載台２０等の慣性を利用して、容易にフロア上で移動させることが可能となっている。
【００８６】
なお、このような構造の収納用台車においても、搭載台２０および搭載物の重さによって搭載台２０が下がり、車軸６０は搭載床４６に最も近い位置（図１９（ａ）での車軸の位置）に位置するようになっている。つまり、この収納用台車も停止すれば、車軸６０が元の位置に戻るようになっており、この変形例の収納用台車も上記軸端部復帰機構と同様の機構を備えるものとされている。また、車軸６０を構成する本体部１４０および立設部１４１の剛性は比較的高くされており、車軸６０は、捩れ難く、撓み難くされている。このため、車軸６０の両端部が同調した状態で車軸６０は揺動し、車軸６０が揺動する際の車軸６０の傾きは抑制される。つまり、この変形例の収納用台車も上記車輪軸傾動抑制機構と同様の機構を備えるものとされている。
【００８７】
また、上述した収納用台車においては、各軸受部材と車軸との相対移動を許容することで、車軸と搭載台との相対移動を許容するようにされているが、各軸受部材と搭載台との相対移動を許容することで、車軸と搭載台との相対移動を許容する構造の収納用台車であってもよい。詳しく言えば、図２０および、図２０におけるＦ−Ｆ断面図である図２１に示すように、車軸６０は、それの両端部の各々において、車輪２２を挟むようにして２つの軸受部材１６０によって保持されている。軸受部材１６０には、図２１におけるＧ−Ｇ断面図である図２２に示すように、車軸６０の外径と略同径の穴１６２が穿設されており、その穴１６２に車軸６０の端部が固定的に嵌められている。つまり、車軸６０と各軸受部材１６０との相対移動は許容されていない。
【００８８】
搭載台２０の搭載床４６には、車輪２２の上方に位置する箇所に収納用台車の前後方向に延びるように１対の長穴１６４が形成されており、それら１対の長穴１６４の各々において、１対の軸受部材１６０の各々が２本のボルト１６６によって搭載床４６に連結されている。各ボルト１６６の円筒部の外径は長穴１６４の幅より小さくされており、円筒部の長さは搭載床４６の厚さより長くされている。そして、円筒部とねじ部との間には段差部が設けられ、その段差部と軸受部材１６０との間にはカラー１６８が設けられている。このため、各ボルト１６６は、搭載床４６と軸受部材１６０とを連結させた状態で長穴１６４内を収納用台車の前後方向に移動可能とされている。つまり、軸受部材１６０と搭載台２０との相対移動が許容されており、車軸６０が軸受部材１６０とともに搭載台２０に対して相対移動するのである。
【００８９】
また、外側に位置する軸受部材１６０には、２つのブラケット１７０の各々が、軸受部材１６０を搭載床４６に連結させるための２個のボルト１６６の各々によって固定されており、それら２つのブラケット１７０の各々に対向するように２つのブラケット１７２の各々が搭載床４６にボルト締結されている。それら４つのブラケット１７０，１７２は前後方向に並んで設けられており、互いに向かい合う１つのブラケット１７０と１つのブラケット１７２との間には、コイルスプリング１７４が圧縮された状態で設けられている。このような構造によって、ボルト１６６が元の位置から移動しても、ボルト１６６は弾性体としてのコイルスプリング１７４の弾性力によって、長穴１３２の元の位置に戻るようになっている。したがって、この変形例のシステムにおいても、収納用台車が停止すればボルト１６６、つまり、軸受部材１６０が元の位置に戻り、車軸６０の端部が中立位置に戻るようになっている。つまり、この変形例の収納用台車は、１対のコイルスプリング１６８によって構成される軸端部復帰機構を備えるものとされているのである。
【００９０】
このような構造によって、例えば、収納用台車がフロア上で停止している状態において、収納用台車を後方に移動させるべく、操作者が搭載台２０に移動力を付与すると、各車輪２２は回転せずに搭載台２０だけが後方（図２０および図２２中では左側）に向かって移動する。そして、長穴１６４を区画する前方側（図２０および図２２中では右側）の側面が前方に位置するボルト１６６に衝突することで、搭載台等の慣性によって車輪２２が回転し始めるのである。一方、収納用台車がフロア上で停止している状態において、収納用台車を前方に移動させる際には、車輪２２は回転せずに搭載台２０だけが前方側（図２０および図２２中では右側）に向かって移動し、長穴１６４を区画する後方側（図２０および図２２中では左側）の側面が後方に位置するボルト１６６に衝突することで、搭載台等の慣性によって車輪２２が回転し始めるのである。つまり、このような構造の収納用台車においても、搭載台２０等の慣性を利用して、容易にフロア上で移動させることが可能となっている。
【符号の説明】
【００９１】
１０：収納システム    １２：収納用台車    １４：レール（レール組立体）    ２０：搭載台（台）    ２２：車輪（車輪対）    ２４：飾り板（回動部材）    ６０：車軸（車輪軸）    ６２：軸受部材（軸保持具）（軸保持具対）    ６４：長穴（軸保持穴）（車輪軸移動許容機構）（軸端部復帰機構）    ６６：突出部材（突出部）（車輪軸傾動抑制機構）    ６７：Ｕ字型ブラケット（支持部）（車輪軸傾動抑制機構）    ７０：ボス部    ７２：タイヤ部    １００：当接部材（固定物）    １１０：軸受部材（軸保持具）（軸保持具対）    １１２：長穴（軸保持穴）（車輪軸移動許容機構）（軸端部復帰機構）    １１４：歯（ギヤ）（車輪軸傾動抑制機構）    １１６：歯（ラック）（車輪軸傾動抑制機構）    １２０：連結部材（車輪軸傾動抑制機構）    １３０：軸受部材（軸保持具）（軸保持具対）    １３２：長穴（軸保持穴）（車輪軸移動許容機構）    １３４：コイルスプリング（弾性体）（軸端部復帰機構）    １４０：本体部    １４１：立設部    １４６：軸受部材（軸保持具）（軸保持具対）（車輪軸移動許容機構）    １６０：軸受部材（軸保持具）（軸保持具対）    １６４：長穴（車輪軸移動許容機構）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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