(57)【要約】      （修正有）【課題】モータが中心軸方向に大きくなることを防止することである。【解決手段】モータ１は、軸受機構３と、前記軸受機構３の径方向外側に設けられたステータ２２を有する静止部２と、前記軸受機構３により前記静止部２の上方にて支持され、前記静止部３に対して回転可能に支持される回転部４とを備え、前記回転部４が、前記ステータ２２を覆う有蓋略円筒状のロータヨーク４１を備え、前記軸受機構３が、プレス加工にて成型された有底略円筒状のブッシュ３２と、前記ブッシュ３２の内側面に固定されるとともに、上部が前記ブッシュ３２から突出するスリーブ３３と、前記スリーブ３３に挿入されるシャフト３１とを備え、前記ブッシュ３２の上端の位置が、中心軸J１に平行な方向において、前記ステータ２２の上端よりも低い、または、前記上端と同じである。【選択図】図２
2011067084.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸受機構と、
前記軸受機構の径方向外側に設けられたステータを有する静止部と、
前記軸受機構により前記静止部の上方にて支持され、前記静止部に対して回転可能に支持される回転部と、
を備え、
前記回転部が、前記ステータを覆う有蓋略円筒状のロータヨークを備え、
前記軸受機構が、
プレス加工にて成型された有底略円筒状のブッシュと、
前記ブッシュの内側面に固定されるとともに、上部が前記ブッシュから突出するスリーブと、
前記スリーブに挿入されるシャフトと、
を備え、
前記ブッシュの上端の位置が、中心軸に平行な方向において、前記ステータの上端よりも低い、または、前記上端と同じである、モータ。
【請求項２】
前記ロータヨークの蓋部が、記録ディスクが載置されるディスク載置部である、請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記ロータヨークの蓋部および前記ブッシュの一方が、磁性材料にて形成され、
前記蓋部および前記ブッシュの他方における前記一方に対向する位置に、予圧マグネットが設けられる、請求項１または２に記載のモータ。
【請求項４】
前記ロータヨークの前記蓋部に、前記回転部の前記静止部からの分離を防止する抜止部材が設けられ、
前記抜止部材が、前記ステータと前記ブッシュとの間にて、前記静止部または前記軸受機構の一部の下方に近接して位置する抜止部を備える、請求項３に記載のモータ。
【請求項５】
前記予圧マグネットが、前記蓋部の前記下面に取り付けられ、
前記抜止部材が、前記予圧マグネットの下方へと屈曲する複数の脱落防止部を備える、請求項４に記載のモータ。
【請求項６】
前記ブッシュが、径方向外方に突出するフランジ部を備え、
前記フランジ部は、前記抜止部に近接して位置する、請求項４または５に記載のモータ。
【請求項７】
前記抜止部が、前記ステータのステータコアの径方向内側における上端よりも下方に位置する、請求項４ないし６のいずれかに記載のモータ。
【請求項８】
前記抜止部材が、前記蓋部の前記下面に当接する当接部をさらに備え、
前記当接部が、前記ステータのコイルよりも径方向内側に位置する、請求項４ないし７のいずれかに記載のモータ。
【請求項９】
前記ブッシュが、磁性材料にて成型され、
前記ブッシュの上部に、径方向外方に突出するフランジ部が設けられ、
前記回転部が、前記ロータヨークの蓋部の下面に設けられ、前記中心軸に平行な方向において前記フランジ部と重なる予圧マグネットをさらに備え、
前記フランジ部の径方向の幅が、周方向において変化し、前記回転部の回転中に、前記フランジ部と前記予圧マグネットとの間に、前記静止部に対して前記シャフトを一定の方向に傾斜させる力が生じる、請求項１または２に記載のモータ。
【請求項１０】
前記ブッシュの上部に、径方向外方に突出するフランジ部が設けられ、
前記ロータヨークの蓋部に、前記回転部の前記静止部からの分離を防止する抜止部材が設けられ、
前記抜止部材が、前記フランジ部の下方に位置し、前記中心軸を中心とする１８０度未満の範囲に存在する前記少なくとも１つの抜止部を有する、請求項１ないし３のいずれかに記載のモータ。
【請求項１１】
前記ブッシュの上部に、径方向外方に突出するフランジ部が設けられ、
前記フランジ部の径方向の幅が、周方向において変化し、
前記ロータヨークの蓋部に、前記回転部の前記静止部からの分離を防止する抜止部材が設けられ、
前記抜止部材が、前記フランジ部の下方に位置する複数の抜止部を有し、
前記回転部が上方へと移動した際に前記複数の抜止部の一部のみが前記フランジ部と当接することにより、当接位置が前記中心軸を中心とする１８０度未満の範囲に存在する、請求項１ないし３のいずれかに記載のモータ。
【請求項１２】
前記シャフトが、前記ブッシュの内底面に樹脂層を介して当接することにより、スラスト方向に支持される、請求項１０または１１に記載のモータ。
【請求項１３】
前記ブッシュの外側面に環状のステータ保持部材が取り付けられ、
前記ステータが前記ステータ保持部材の外周に設けられる、請求項１ないし１２のいずれかに記載のモータ。
【請求項１４】
前記スリーブの内側面の中央部が径方向外方に向かって窪み、
前記スリーブの外側面の下部と前記ブッシュの内側面との間に隙間が設けられる、請求項１ないし１３のいずれかに記載のモータ。
【請求項１５】
記録ディスクを回転させる請求項１ないし１４のいずれかに記載のモータと、
前記記録ディスクに対して情報の読み出しおよび／または書き込みを行うアクセス部と、
前記モータおよび前記アクセス部を収容するハウジングと、
を備える、記録ディスク駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動式のモータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電動式のモータには、すべり軸受を介して回転部が静止部に対して支持されるものがある。
【０００３】
特開２００８−２８３７５９号公報に開示されるモータは、含油すべり軸受であるスリーブと、ハウジングと、シャフトとを備える。スリーブはハウジングの円筒部に圧入にて固定される。シャフトはスリーブの内側に位置する。モータの駆動時には、スリーブの内側面がシャフトの外側面を受けることにより、シャフトを含む回転体が回転自在に支持される。なお、ハウジングの外周面には、ステータが保持される。ステータの上面には、予圧マグネットが配置される。
【特許文献１】特開２００８−２８３７５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、薄型のモータでは、スリーブを保持するブッシュとブッシュの上方に位置する有蓋円筒状のロータヨークとの間に、予圧マグネット等を設ける設計を行うと、モータが中心軸方向に大きくなってしまう。また、スリーブがシャフトを適切に支持するために、スリーブおよびシャフトの軸受面の長さを十分に確保する必要がある。モータの製造コストも低減する必要がある。
【０００５】
本発明の主たる目的の１つは、ブッシュとロータヨークの蓋部との間にモータの他の部品が設けられる場合において、モータが中心軸方向に大きくなることを防止することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の例示的なモータは、軸受機構と、前記軸受機構の径方向外側に設けられたステータを有する静止部と、前記軸受機構により前記静止部の上方にて支持され、前記静止部に対して回転可能に支持される回転部とを備え、前記回転部が、前記ステータを覆う有蓋略円筒状のロータヨークを備え、前記軸受機構が、プレス加工にて成型された有底略円筒状のブッシュと、前記ブッシュの内側面に固定されるとともに、上部が前記ブッシュから突出するスリーブと、前記スリーブに挿入されるシャフトと、を備え、前記ブッシュの上端の位置が、中心軸に平行な方向において、前記ステータの上端よりも低い、または、前記上端と同じである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ブッシュとロータヨークの蓋部との間にモータの他の部品が設けられる場合において、モータが中心軸方向に大きくなることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る記録ディスク駆動装置の断面図である。
【図２】図２は、モータの断面図である。
【図３】図３は、モータの断面図である。
【図４】図４は、抜止部材の平面図である。
【図５】図５は、抜止部材の断面図である。
【図６】図６は、抜止部材の断面図である。
【図７】図７は、モータの断面図である。
【図８】図８は、モータの平面図である。
【図９】図９は、モータの断面図である。
【図１０】図１０は、モータの組み立ての流れを示す図である。
【図１１】図１１は、抜止部材の元部材の平面図である。
【図１２】図１２は、抜止部材およびディスク載置部の断面図である。
【図１３】図１３は、抜止部材および予圧マグネットの断面図である。
【図１４】図１４は、回転部の断面図である。
【図１５】図１５は、回転部、静止部および軸受機構の断面図である。
【図１６】図１６は、第２の実施形態に係るモータの回転部の断面図である。
【図１７】図１７は、第３の実施形態に係るモータの断面図である。
【図１８】図１８は、第４の実施形態に係るモータの抜止部材を示す平面図である。
【図１９】図１９は、モータの断面図である。
【図２０】図２０は、回転部、静止部および軸受機構の断面図である。
【図２１】図２１は、ブッシュの他の例を示す図である。
【図２２】図２２は、第５の実施形態に係るモータの抜止部材を示す平面図である。
【図２３】図２３は、抜止部材の他の例を示す図である。
【図２４】図２４は、ステータの他の例を示すモータの断面図である。
【図２５】図２５は、回転部の他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本明細書では、中心軸Ｊ１方向における上側を単に「上側」と呼び、下側を単に「下側」と呼ぶ。なお、「上側」「下側」は、実際の機器に組み込まれたときの位置関係や方向を示すものではない。
【００１０】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の例示的な第１の実施形態に係る記録ディスク駆動装置の断面図である。記録ディスク駆動装置１０は、モータ１と、アクセス部１１と、これらを内部に収容する箱状のハウジング１２と、を備える。モータ１は、高さが数ｍｍから十数ｍｍのスリム型である。モータ１では、後述のチャッキング装置５が記録ディスク９の中央孔９１に嵌り合い、チャッキング装置５により記録ディスク９が固定される。アクセス部１１は、ヘッド１１１と、ヘッド移動機構１１２とを備える。ヘッド１１１は、記録ディスク９に対する情報の読み出しおよび／または書き込みを行う光ピックアップ機構である。記録ディスク９として、例えば、ブルーレイディスクが利用される。他の種類の光ディスクが利用されてもよい。
【００１１】
ヘッド移動機構１１２は、ヘッド１１１をモータ１および記録ディスク９に対して移動する。ヘッド１１１は、光出射部と、受光部とを有する。光出射部は、記録ディスク９の下面に向けてレーザ光を出射する。受光部は、記録ディスク９からの反射光を受光する。ハウジング１２は、記録ディスク駆動装置１０内への記録ディスク９の取り付けおよび取り出し時に開閉する蓋部１２１を上部に有する。記録ディスク駆動装置１０では、モータ１により記録ディスク９が回転され、ヘッド移動機構１１２がヘッド１１１を所要の位置へと移動させて、記録ディスク９に対する情報の読み出しおよび／または書き込みが行われる。
【００１２】
図２はモータ１の縦断面図である。記録ディスク９を二点鎖線にて示している。モータ１は、固定組立体である静止部２と、軸受機構３と、回転組立体である回転部４と、チャッキング装置５と、を備える。回転部４は、静止部２および軸受機構３の上方に位置し、軸受機構３により、静止部２に対して中心軸Ｊ１を中心として回転可能に支持される。チャッキング装置５は、回転部４の上部に設けられる。
【００１３】
静止部２は、略板状のベース部２１と、ステータ２２と、環状のステータ保持部材２３と、回路基板２４と、を備える。ベース部２１は金属にて形成される。ベース部２１の中央に設けられた円筒状の軸受ホルダ２１１には、軸受機構３が取り付けられる。ステータ２２は、軸受機構３の径方向外側に設けられ、ステータコア２２１と、ステータコア２２１上に形成された複数のコイル２２２と、を備える。ステータコア２２１は、積層鋼板にて形成される。回路基板２４は、ベース部２１上に配置される。ステータ保持部材２３は、軸受機構３の周囲に設けられるとともに、ステータ２２の上端よりも下方に位置する。静止部２では、ステータコア２２１がステータ保持部材２３の外周に設けられることにより、ステータ２２が軸受機構３に間接的に固定される。
【００１４】
図３は、軸受機構３近傍を拡大して示す図である。軸受機構３は、シャフト３１と、有底略円筒状のブッシュ３２と、スリーブ３３と、潤滑油３４と、を備える。ブッシュ３２は、磁性材料をプレス加工することにより成型される。これにより、ブッシュ３２は安価に製造可能である。ブッシュ３２の下部は、軸受ホルダ２１１の内側に固定される。潤滑油３４は、ブッシュ３２の内側に保持される。
【００１５】
ブッシュ３２の円筒部３２１の外側面には、ステータ保持部材２３が取り付けられる。円筒部３２１の上部は、中心軸Ｊ１を中心とする径方向外方に突出するフランジ部を備える。以下、上部を「フランジ部３２１ａ」と呼ぶ。フランジ部３２１ａは、絞り加工にて成型されることにより、十分な強度を確保できる。ブッシュ３２では、フランジ部３２１ａの位置、すなわち、ブッシュ３２の上端の位置が、中心軸Ｊ１に平行な方向において、コイル２２２の上端２２２ａの位置よりも低い。ブッシュ３２の底部３２２の内底面には、円板状のスラストプレート３５が設けられる。スラストプレート３５はスリーブ３３の下端に当接し、スリーブ３３に押さえられて固定される。
【００１６】
スリーブ３３は、含油性の多孔質焼結金属体により形成され、ブッシュ３２の内側面３２１ｂに圧入にて固定される。スリーブ３３の上部３３１は、ブッシュ３２から突出する。スリーブ３３の内側面３３２の中央部は、中心軸Ｊ１を中心とする径方向（以下、単に「径方向」という）における外方に向かって窪む。スリーブ３３の外側面３３３の下部３３３ｂは、径方向内方に向かって窪み、外側面３３３とブッシュ３２の内側面３２１ｂとの間に、隙間が設けられる。このように、スリーブ３３は、いわゆる、中逃げ構造を有している。スリーブ３３において、窪んでいる内側面３３２の中央部に対応する、外側面３３３の外周部の一部分がブッシュ３２に押圧され、かつ、外側面３３３の上部３３３ａおよび下部３３３ｂはブッシュ３２に押圧されていない。このことにより、スリーブ３３は、内径の精度が確保されつつ、ブッシュ３２に固定される。
【００１７】
モータ１では、スリーブ３３に挿入されたシャフト３１の下端が、スラストプレート３５を介してブッシュ３２の底部３２２に当接することにより、シャフト３１がスラスト方向に安定して支持される。さらに、シャフト３１は、スリーブ３３により、潤滑油３４を介してラジアル方向に支持される。
【００１８】
図２に示すように、回転部４は、有蓋略円筒状のロータヨーク４１と、ロータマグネット４２と、環状の予圧マグネット４３と、環状ラバー４４と、環状の抜止部材６と、を備える。ロータヨーク４１は、磁性材料にて形成され、ステータ２２を覆う。ロータヨーク４１は、蓋部と、円筒部４１２と、円筒状のシャフト固定部４１３と、を備え、蓋部はディスク載置部４１１になっている。ディスク載置部４１１は、中心軸Ｊ１に略垂直であり、チャッキング装置５の周囲に広がる。ディスク載置部４１１には、周方向に複数の貫通孔４１４が設けられる（図８参照）。環状ラバー４４は、ディスク載置部４１１の上面の外周に設けられる。記録ディスク９は、環状ラバー４４を介して間接的にディスク載置部４１１上に載置される。
【００１９】
円筒部４１２は、ディスク載置部４１１の外周から下方に伸びる。円筒部４１２の内側面には、ロータマグネット４２が取り付けられる。ロータマグネット４２は、ステータ２２と中心軸Ｊ１に垂直な方向に対向する。モータ１の駆動時には、ロータマグネット４２とステータ２２との間にて、磁気的作用が生じる。シャフト固定部４１３は、ディスク載置部４１１の中央に設けられる。シャフト固定部４１３には、シャフト３１の上部が挿入される。
【００２０】
予圧マグネット４３は、ブッシュ３２のフランジ部３２１ａと中心軸Ｊ１方向に対向しつつ、ディスク載置部４１１の下面上に設けられる。予圧マグネット４３は、中心軸Ｊ１を中心とする周方向（以下、単に「周方向」という）において、多極着磁されている。これにより、単極着磁よりも磁気ループが小さくなり、他部材への磁気的影響が低減される。
【００２１】
回転部４では、予圧マグネット４３が、フランジ部３２１ａと中心軸Ｊ１に平行な方向において重なるとともにフランジ部３２１ａに近接して配置されることから、予圧マグネット４３と軸受機構３との間にて十分な磁気的作用が生じる。予圧マグネット４３が、ステータ２２よりも径方向内側に位置する。このことから、予圧マグネット４３とステータ２２との間において、磁気的な干渉が防止される。さらに、モータ１では、予圧マグネット４３がステータ２２の上部に設けられる場合に比べて、予圧マグネット４３によるステータ２２の電気特性への影響が低減される。抜止部材６は、ディスク載置部４１１に設けられる。モータ１は、抜止部材６が存在しない場合にシャフト３１をスリーブ３３から容易に引き抜くことが可能な構造を有する。抜止部材６が設けられることにより、回転部４の静止部２からの分離が防止される。抜止部材６は、金属の板部材をプレス加工することにより容易に成型される。
【００２２】
図４は、抜止部材６の平面図である。図５および図６はそれぞれ、図４中の矢印ＡおよびＢの位置にて抜止部材６を切断した断面図である。図６では、奥側に見える形状も示している。図４ないし図６に示すように、抜止部材６は、中心軸Ｊ１に垂直な円弧状の３つの当接部６１１と、３つの上突出部６２１と、３つの下突出部６３と、図４および図５に示す３つの脱落防止部６４と、を備える。
【００２３】
上突出部６２１は、当接部６１１よりも上方に突出する。下突出部６３および脱落防止部６４は、当接部６１１よりも下方に突出する。図４ないし図６では、上突出部６２１は、中心軸Ｊ１に平行に伸びた状態にて示されている。しかし、図７に示すように、抜止部材６がディスク載置部４１１に固定された状態では、上突出部６２１がディスク載置部４１１に向かって外側へ折り曲げられている。
【００２４】
図４に示すように、３つの当接部６１１は周方向に等間隔に並ぶ。上突出部６２１および下突出部６３は、周方向において等間隔に当接部６１１の間に設けられる。脱落防止部６４は、周方向において下突出部６３の間に位置する。図４ないし図６に示すように、上突出部６２１は、周方向において下突出部６３と同位置に位置する。図５に示すように、上突出部６２１には、上方に向かいつつ径方向内方へと向かう傾斜部６２１ａが設けられる。
【００２５】
図７に示すように、回転部４では、抜止部材６の当接部６１１がディスク載置部４１１の下面に当接する。上突出部６２１は、ディスク載置部４１１の貫通孔４１４に挿入されて折り曲げられることにより、ディスク載置部４１１の上面に当接する。正確には、上突出部６２１は、貫通孔４１４の上側のエッジ４１４ａに当接する。
【００２６】
３つの当接部６１１および３つの上突出部６２１が、ディスク載置部４１１を挟み込んでいる。このことにより、ディスク載置部４１１に対する中心軸Ｊ１に平行な方向における抜止部材６の位置が固定される。以下、３つの当接部６１１をまとめて「下固定部６１」と呼び、３つの上突出部６２１をまとめて「上固定部６２」と呼ぶ。下固定部６１は、ステータ２２のコイル２２２よりも径方向内側に位置することから、モータ１を中心軸Ｊ１方向に大きくすることなく、コイル２２２の巻き線スペースが確保される。
【００２７】
下突出部６３は、ディスク載置部４１１の下面から下方に突出し、ステータ２２とブッシュ３２との間に位置する。下突出部６３では、先端部６３１が、径方向内方に向かって伸び、フランジ部３２１ａの下方に近接して位置する。また、先端部６３１は、ステータコア２２１の径方向内側における上端２２１ａよりも下方に位置する。モータ１では、回転部４に静止部２から離れる方向の力が加わった場合に、先端部６３１がフランジ部３２１ａに当接することにより、回転部４の静止部２からの分離が防止される。以下、先端部６３１を「抜止部６３１」と呼ぶ。
【００２８】
脱落防止部６４では、先端６４１が予圧マグネット４３の下面の下方へと屈曲する。本実施形態では、予圧マグネット４３および脱落防止部６４は、中心軸Ｊ１に平行な方向および径方向において５０μｍ程度離間する。なお、予圧マグネット４３および脱落防止部６４は、互いに当接してもよい。
【００２９】
モータ１では、外部から与えられる力により、予圧マグネット４３がディスク載置部４１１から仮に離れても、予圧マグネット４３が脱落防止部６４の先端６４１に当接するので、予圧マグネット４３の下方への移動が制限される。このように、抜止部材６の一部を利用する簡素な構造にて、予圧マグネット４３の脱落が容易に防止される。モータ１では、別途、予圧マグネット４３の脱落を防止する部品を設ける必要がないため、製造コストが低減される。
【００３０】
抜止部材６では、下突出部６３および脱落防止部６４が予圧マグネット４３の外周に近接して設けられており、簡素な構造にて外部から与えられる力による予圧マグネット４３の径方向外方への移動が制限される。本実施形態では、予圧マグネット４３と下突出部６３とが、径方向において僅かに離間した状態になっている。しかし、これに限られず、予圧マグネット４３と下突出部６３とは、互いに当接してもよい。
【００３１】
図８はモータ１の平面図である。図８では、チャッキング装置５の細部の図示を省略し、ディスク載置部４１１の貫通孔４１４および抜止部材６の上突出部６２１を、破線にて示している。チャッキング装置５は、センタケース５１と、３つの爪部材５２と、３つのコイルバネ５３と、３つの調芯爪５４と、を備える。センタケース５１は、中心軸Ｊ１を中心とする中空かつ厚い円板状である。３つの爪部材５２は、周方向に配列されるとともに、センタケース５１から径方向外方へ突出する。周方向において、爪部材５２の間には、ディスク載置部４１１の貫通孔４１４が位置する。コイルバネ５３は、センタケース５１内に収容されて、爪部材５２を径方向外方へと付勢する。モータ１では、コイルバネに代えて、ゴム等の他の弾性部材が利用されてもよい。３つの調芯爪５４のそれぞれは、隣接する２つの爪部材５２の間に配置される。
【００３２】
図９に示すように、爪部材５２は、爪部本体５２１と、羽根部５２２とを備える。爪部本体５２１は、下方に向かうとともに径方向内側に傾斜する下面５２１ａを有する。羽根部５２２は、爪部本体５２１の周方向の両側に設けられる。羽根部５２２の下面５２２ａは、径方向において湾曲する略円筒面状となっている。
【００３３】
記録ディスク９がディスク載置部４１１上に固定される際には、記録ディスク９が爪部本体５２１に当接することにより、爪部本体５２１が図９中にて時計回りに僅かに回動するとともに、径方向内方へと移動する。このとき、羽根部５２２の下面５２２ａがディスク載置部４１１の上面と摺接する。記録ディスク９は、図８の調芯爪５４により中心軸Ｊ１に中心を合わせつつ、ディスク載置部４１１上に載置される。このとき、図２に示すように、爪部本体５２１の先端が記録ディスク９の上側に移動するとともに、爪部材５２が、コイルバネ５３に押されて径方向外方へと戻される。爪部材５２は、記録ディスク９の中央孔９１の上側のエッジに当接する。このように、チャッキング装置５では、爪部本体５２１の先端が上下方向および径方向に移動する。記録ディスク９は、爪部材５２により径方向外方および下方へと向かう力を受けて、ディスク載置部４１１上に固定される。
【００３４】
次に、モータ１の組み立ての流れ、特に、回転部４の組み立ての流れについて、図１０を参照しつつ説明する。図１１に示すように、金属の板部材がプレスにて打ち抜かれることにより、抜止部材６の元部材６９が成型される。抜止部材６では、元部材６９の環状の本体部が下固定部６１に対応する。本体部から径方向外方に突出する部位が、上突出部６２１に対応する。さらに、当該外方に突出する部位の径方向内側に位置する部位が、下突出部６３に対応する。当該外方に突出する部位の周方向の両側にて、径方向内方に突出する部位が、脱落防止部６４に対応する。
【００３５】
以下、元部材６９の各部位には、抜止部材６の対応する部位と同符号を付しつつ、同様の名称にて説明する。
【００３６】
まず、上突出部６２１が中央部にて僅かに折り曲げられることにより、図５における傾斜部６２１ａが形成される。また、下突出部６３の先端が上方へと折り曲げられ、下突出部６３の先端に、図５および図６の抜止部６３１が形成される。脱落防止部６４の先端も、上方へと折り曲げられる。
【００３７】
次に、下突出部６３と下固定部６１との間の符号６５を付す位置にて、下突出部６３が下固定部６１から下方へと折り曲げられる。以下、符号６５を付す位置の部位を「折曲部６５」と呼ぶ。このとき、下突出部６３と径方向に並ぶ上突出部６２１が上方を向く。また、脱落防止部６４と下固定部６１との間の符号６６を付す位置にて、脱落防止部６４が下固定部６１から下方へと折り曲げられる。以上の流れにより、抜止部材６が成型される（ステップＳ１）。
【００３８】
一方、抜止部材６の成型に並行して、図２のロータヨーク４１がプレスにて成型される（ステップＳ２）。このとき、図１２に示すように、ロータヨーク４１のディスク載置部４１１では、プレスによる半抜き加工にて上方に向かって窪む凹部が形成される。また、凹部の底部が、下方から上方に向かって打ち抜かれることにより貫通孔４１４が形成される。なお、貫通孔４１４が形成された後に、凹部が形成されてもよい。貫通孔４１４では、下側のエッジ４１４ｂを中心軸Ｊ１を含む面で切断した断面が、滑らかに凸となる、すなわち、略円弧状となっている。以下、エッジ４１４ｂを「下側エッジ４１４ｂ」という。
【００３９】
次に、図１３に示すように、下突出部６３および脱落防止部６４が、保持具８の孔に挿入される。そして、脱落防止部６４の先端６４１に、予圧マグネット４３が載置される（ステップＳ３）。
【００４０】
抜止部材６および予圧マグネット４３は、相対位置をおよそ一定に保ちつつ、図１２に示すように、上突出部６２１がディスク載置部４１１の貫通孔４１４に挿入される（ステップＳ４）。抜止部材６では、上突出部６２１を平面視したときの径方向の幅、すなわち、傾斜部６２１ａよりも先端の部位（以下、「先端部６２１ｂ」という）の内側面と傾斜部６２１ａよりも下側の下部６２１ｃの外側面との間の径方向の幅が、貫通孔４１４の径方向の幅よりも小さい。これにより、上突出部６２１が貫通孔４１４に容易に挿入される。
【００４１】
挿入の途中において、貫通孔４１４では、上突出部６２１の先端部６２１ｂは、貫通孔４１４のおよそ中央に位置する。また、少なくともいずれかの上突出部６２１の傾斜部６２１ａが、貫通孔４１４の下側エッジ４１４ｂの径方向外側の部位に摺接するとともに、下部６２１ｃが貫通孔４１４の内側面の径方向外側の部位に摺接する。
【００４２】
下固定部６１がディスク載置部４１１の下面に当接することにより、抜止部材６上へのロータヨーク４１の載置が完了する。予圧マグネット４３は、磁気的作用によりディスク載置部４１１の下面に当接する。
【００４３】
上突出部６２１は、図１４中に矢印８９にて示すように、ディスク載置部４１１の上面に向かって外側へと折り曲げられ、上突出部６２１の一部がディスク載置部４１１の上面、正確には、貫通孔４１４の上側のエッジに当接する。これにより、複数の上突出部６２１である上固定部６２および下固定部６１により、ディスク載置部４１１が挟み込まれる。こうして、ディスク載置部４１１に対する中心軸Ｊ１に平行な方向における抜止部材６の位置が固定される。また、各上突出部６２１の下部６２１ｃの外側面が、貫通孔４１４の径方向外側の部位に当接することにより、ディスク載置部４１１に対する抜止部材６の径方向の位置が固定される（ステップＳ５）。
【００４４】
抜止部材６では、図１１に示す上突出部６２１の周方向の幅が、折曲部６５の周方向の幅よりも小さく設定されている。このことにより、上突出部６２１をディスク載置部４１１の上面に向かって折り曲げる際に要する力が、折曲部６５を塑性変形させる力よりも小さくなる。これにより、抜止部材６の固定時に、図１４における抜止部６３１の向きの変わることが防止される。
【００４５】
ロータヨーク４１では、図２のディスク載置部４１１の外周および円筒部４１２のそれぞれに、環状ラバー４４およびロータマグネット４２が取り付けられ、回転部４が組み立てられる。なお、抜止部材６のロータヨーク４１への取り付けの前に、環状ラバー４４およびロータマグネット４２が取り付けられてもよい。さらに、図２に示すように、ディスク載置部４１１上にチャッキング装置５が取り付けられる（ステップＳ６）。
【００４６】
一方、静止部２および軸受機構３が別途組み立てられ、軸受機構３が静止部２に取り付けられる。図１５に示すように、抜止部材６の抜止部６３１とブッシュ３２のフランジ部３２１ａとが上下方向に対向するように、回転部４が軸受機構３の上方に配置される。
【００４７】
回転部４は軸受機構３に向かって下降し、抜止部６３１がフランジ部３２１ａに当接する。抜止部６３１は弾性変形し、回転部４がさらに下降すると、復元力により抜止部６３１が元の形状に戻るとともに、抜止部６３１がフランジ部３２１ａの下方に近接して位置する。
【００４８】
以上のようにして、軸受機構３を介して回転部４と静止部２とが組み立てられる（ステップＳ７）。
【００４９】
以上に説明したように、モータ１では、下固定部６１をディスク載置部４１１の下面に当接させつつ、上固定部６２をかしめにより貫通孔４１４の上側のエッジに当接させる。このことにより、簡単な構造にて抜止部材６を、ディスク載置部４１１に容易かつ強固に固定できる。その結果、モータ１の製造の自動化が容易に実現される。抜止部材６が、かしめにより強固に固定されるため、ロータヨーク４１に対する抜止部材６のがたつきが防止される。抜止部材６が環状であることにより、抜止部材６のディスク載置部４１１への固定作業において、抜止部材６の取り扱いが容易となる。
【００５０】
さらに、上固定部６２および下固定部６１が、共に径方向外方に向かうため、抜止部材６をディスク載置部４１１により強固に固定することができる。
【００５１】
回転部４では、周方向において、上突出部６２１がチャッキング装置５の爪部材５２の間に設けられることから、記録ディスク９の取り付け時において、ディスク載置部４１１の上面と摺接する爪部材５２が上突出部６２１に干渉することが防止される。このように、モータ１では、爪部材５２と抜止部材６との間の干渉を考慮する必要がなく、モータ１の設計が容易となるとともに、チャッキング装置５が中心軸Ｊ１方向に厚くなることが防止される。ステータ２２は、ステータ保持部材２３を介してブッシュ３２に固定されることから、ステータコア２２１をブッシュ３２に直接固定する場合に比べて、ステータコア２２１の形状が簡素化される。
【００５２】
モータ１では、フランジ部３２１ａの位置が、コイル２２２の上端２２２ａよりも下方に位置する。このため、モータ１を中心軸Ｊ１方向に大きくすることなく、ブッシュ３２とディスク載置部４１１との間に予圧マグネット４３を設けることができる。予圧マグネット４３が、フランジ部３２１ａに磁気的に作用するので、別途、軸受機構３に磁性部材を設ける必要がない。その結果、部品数が低減される。回転部４では、接着剤を用いることなく、ロータヨーク４１に予圧マグネット４３を設けている。このことにより、モータ１の製造の自動化が容易となる。軸受機構３では、スリーブ３３の上部３３１がブッシュ３２から突出することにより、スリーブ３３の内側面３３２である軸受面の上端と下端との間の距離が確保される。
【００５３】
この第１の実施形態では、周方向において下突出部６３の間に、脱落防止部６４が設けられる。このため、下突出部６３に脱落防止部を設ける場合に比べて、脱落防止部６４が容易かつ精度よく成型される。既述のように、上突出部６２１に傾斜部６２１ａが設けられるとともに、ディスク載置部４１１の貫通孔４１４の径方向の幅が上突出部６２１の径方向の幅よりも大きい。これにより、抜止部材６のディスク載置部４１１への固定時に、中心軸Ｊ１に平行な方向において、上突出部６２１と貫通孔４１４とが僅かにずれてしまっても、上突出部６２１が貫通孔４１４に容易に挿入される。
【００５４】
さらに、貫通孔４１４では、下側エッジ４１４ｂの断面が滑らかに凸となっている、すなわち、下側エッジ４１４ｂが、貫通孔４１４の内側に向かって滑らかに湾曲する。これにより、抜止部材６の上突出部６２１が貫通孔４１４に挿入される際に、貫通孔４１４に対する上突出部６２１の許容されるずれ量を大きくすることができ、上突出部６２１を容易に貫通孔４１４に挿入することができる。その結果、モータ１の製造の自動化がより容易に実現される。
【００５５】
静止部２では、ステータ保持部材２３がステータ２２の上端、すなわち、コイル２２２の上端２２２ａよりも中心軸Ｊ１に平行な方向において下方に位置する。このため、ステータ保持部材２３に向かって伸びる下突出部６３の長さが十分に確保される。これにより、回転部４および静止部２の組み立て時に、下突出部６３を十分に撓ませつつ、抜止部６３１をフランジ部３２１ａの下方に挿入することができる。抜止部材６では、ステータ２２とブッシュ３２との間にて、ステータ２２の上端よりも下方に抜止部６３１が位置することにより、モータ１を大きくすることなく、抜止を行うことができる。
【００５６】
モータ１では、抜止部材６のディスク載置部４１１への固定が、接着剤を用いることなく行われるため、モータ１の組立工数が低減される。また、抜止部材６を溶接にて固定する手法に比べて、溶接時に、粒状の溶融金属、いわゆる、溶接ボールの飛散が防止される。外観検査により、溶接ボールの有無を確認する作業も不要となる。
【００５７】
モータ１では、軸受機構内にて抜止が行われる構造のモータに比べて、抜止部材を取り付けるために必要なシャフトやブッシュの加工が不要となり、製造コストが低減される。スリーブの軸方向長さが短くなることも防止される。
【００５８】
（第２の実施形態）
図１６は、第２の実施形態に係るモータの抜止部材をロータヨークに固定する作業を示す図である。第２の実施形態に係るモータは、樹脂にて形成された抜止部材６ａを有する。抜止部材６ａでは、図４ないし図６に示す抜止部材６の上突出部６２１に代えて棒状の３つの上突出部６２２を備える。図１６では、上突出部６２２を二点鎖線にて示している。他の形状は抜止部材６と同様である。モータの他の構造は、図２のモータ１と同様である。以下、同様の構成には同符号を付して説明する。
【００５９】
モータが組み立てられる際には、まず、所定の金型に形成されたキャビティ内に樹脂が流し込まれることにより、抜止部材６ａが成型される（図１０：ステップＳ１）。抜止部材６ａの成型に並行して、ロータヨーク４１がプレスにて成型される（ステップＳ２）。このとき、ロータヨーク４１には、円形の貫通孔が、下からの打ち抜きにて形成される。次に、図１３と同様に、抜止部材６ａが保持具８に保持された状態にて、抜止部材６ａの内側に予圧マグネット４３が載置される（ステップＳ３）。
【００６０】
図１６に示すように、抜止部材６ａの上突出部６２２が、ディスク載置部４１１の貫通孔４１４に挿入されるとともに（ステップＳ４）、下固定部６１がディスク載置部４１１の下面に当接する。上突出部６２２は加熱され、ディスク載置部４１１の上面上へと押し潰される。上突出部６２２の溶融した部位は、ディスク載置部４１１の上面に当接することとなり、ディスク載置部４１１に対する中心軸Ｊ１に平行な方向における抜止部材６ａの位置が固定される。また、複数の上突出部６２２と、貫通孔４１４の内側面の径方向内側または外側の部位とが、径方向に当接することにより、ディスク載置部４１１に対する抜止部材６ａの径方向の位置が固定される（ステップＳ５）。
【００６１】
その後、ディスク載置部４１１上に図８に示すチャッキング装置５が取り付けられる（ステップＳ６）。回転部４では、周方向において、チャッキング装置５の爪部材５２の間に、ディスク載置部４１１の貫通孔４１４が位置する。
【００６２】
一方、静止部２および軸受機構３が別途組み立てられ、軸受機構３が静止部２に取り付けられる。図１５と同様に、抜止部材６ａの抜止部６３１とブッシュ３２のフランジ部３２１ａとが上下方向に対向しつつ、回転部４が軸受機構３に向かって移動する。抜止部６３１がフランジ部３２１ａに当接すると、抜止部６３１が弾性変形する。回転部４は下方へとさらに移動し、抜止部６３１は元の形状に戻るとともにフランジ部３２１ａの下方に近接して位置する。
【００６３】
以上のようにして、軸受機構３を介して回転部４と静止部２とが組み立てられる（ステップＳ７）。
【００６４】
第２の実施形態においても、下固定部６１をディスク載置部４１１の下面に当接させ、上固定部６２を、いわゆる、樹脂溶着かしめによりディスク載置部４１１の上面に当接させる。このことにより、簡単な構造にて抜止部材６ａが、ディスク載置部４１１に容易かつ強固に固定される。その結果、モータの製造の自動化が容易に実現される。
【００６５】
（第３の実施形態）
図１７は、第３の実施形態に係るモータを示す図である。モータ１ａの搭載される記録ディスク駆動装置では、記録ディスク９が、記録ディスク駆動装置のハウジングに設けられた可動式のトレーに載置された状態にて、ハウジング内への挿入され、ハウジングから取り出される。
【００６６】
ディスク載置部４１１の上部の中央には、樹脂の射出成型によりディスク保持部５ａが設けられる。ディスク保持部５ａは、上部の外周部から下方に向かって伸びる複数の爪５５を有する。また、周方向において、複数の爪５５の間には、ディスク保持部５ａの下部に切欠部５６が設けられる。ディスク保持部５ａには、さらに、クランプマグネット５７およびクランプヨーク５８が設けられる。回転部４では、切欠部５６と中心軸Ｊ１に平行な方向に重なる位置に、抜止部材６の上突出部６２１が設けられる。モータ１ａの他の構造は、図２のモータ１と同様である。
【００６７】
記録ディスク９が記録ディスク駆動装置に挿入されると、記録ディスク９の中央孔９１がモータ１ａのディスク保持部５ａの上方に配置される。それとともに、モータ１ａが上昇して、ディスク保持部５ａが記録ディスク９の中央孔９１に嵌り合う。また、クランプマグネット５７により、ディスク載置部４１１とクランパ１３との間に、記録ディスク９がクランプされる。このとき、記録ディスク９の中央孔９１と爪５５とが接し、爪５５は、径方向内方に弾性変形する。ディスク保持部５ａでは、爪５５の弾性変形を利用することにより、記録ディスク９の中心を、中心軸Ｊ１上に正確に位置決めできる。
【００６８】
モータ１ａにおいても、下固定部６１をディスク載置部４１１の下面に当接させつつ、上固定部６２をかしめによりディスク載置部４１１の上面に当接させる。このことにより、簡単な構造にて抜止部材６を、ディスク載置部４１１に容易かつ強固に固定できる。なお、抜止部材６の構造は、第２の実施形態と同様であってもよい。
【００６９】
（第４の実施形態）
図１８は、第４の実施形態に係るモータの抜止部材６およびフランジ部３２１ａの平面図である。フランジ部３２１ａは、径方向における幅が小さい部位７１１を有する。以下、部位７１１を「幅狭部７１１」という。また、フランジ部３２１ａの径方向における幅が幅狭部７１１よりも大きい部位を「幅広部７１２」という。幅狭部７１１が設けられることにより、フランジ部３２１ａを平面視したときの形状は、中心軸Ｊ１に関して非対称である。
【００７０】
幅狭部７１１の径方向外側のエッジの半径は、中心軸Ｊ１から抜止部６３１の先端までの距離よりも小さい。ブッシュ３２の他の形状は、第１の実施形態に係るモータ１のブッシュ３２と同様である。モータの他の構造も、モータ１と同様である。以下の説明では、３つの抜止部６３１を区別するときは、図１８の右下のものから反時計回りに「第１ないし第３抜止部６３１ａ〜６３１ｃ」という。
【００７１】
周方向において幅狭部７１１が存在する範囲に対応する中心軸Ｊ１を中心とする角度θ１（以下、単に「幅狭部７１１の角度θ１」という。）は、第１抜止部６３１ａの第３抜止部６３１ｃ側の端部６５１から、第２抜止部６３１ｂの第３抜止部６３１ｃ側の端部６５２へと向かう中心軸Ｊ１を中心とする反時計回りの角度θ２よりも大きい。なお、正確には、第１抜止部６３１ａの第３抜止部６３１ｃ側の端部６５１は、第１抜止部６３１ａの幅広部７１２と重なる部位の第３抜止部６３１ｃ側の端部６５１を指す。第２抜止部６３１ｂの第３抜止部６３１ｃ側の端部６５２においても同様である。
【００７２】
さらに、幅狭部７１１の角度θ１は、第１抜止部６３１ａの第３抜止部６３１ｃ側の端部６５１から、第３抜止部６３１ｃの第１抜止部６３１ｃ側の端部６５３へと向かう中心軸Ｊ１を中心とする反時計回りの角度θ３よりも小さい。幅狭部７１１の角度θ１が上記範囲であることにより、モータ１の回転時において、常に、第１ないし第３抜止部６３１ａ〜６３１ｃのいずれか１つの全体が、幅狭部７１１の外側に存在する。また、残りの２つのそれぞれの少なくとも一部が、中心軸Ｊ１に平行な方向において幅広部７１２の下方に位置する。
【００７３】
モータ１では、図１９に示す回転部４が上方へと移動した際に、２つの抜止部６３１が、フランジ部３２１ａの幅広部７１２と当接する。他の１つの抜止部６３１は、幅狭部７１１の外側に位置し、フランジ部３２１ａと接しない。図１８に示すように、３つの抜止部６３１は、周方向に等間隔に設けられることから、幅広部７１２と２つの抜止部６３１とが当接する当接位置は、中心軸Ｊ１を中心として１８０度に満たない範囲内に存在する。このように、当接位置の存在する範囲、すなわち、抜止部材６により回転部４の上方への移動を制限する範囲が１８０度未満であることにより、抜止部材６の幅狭部７１１近傍の部位が上方に向かうように、回転部４全体が僅かに傾斜する。
【００７４】
その結果、図１９に示すシャフト３１は、スリーブ３３の内側面３３２に強く接触する。シャフト３１とスリーブ３３との間には、摩擦力が発生する。これにより、モータ１では、抜止部材６をブッシュ３２から分離するために必要な力である抜去力を増大することができる。
【００７５】
一方、モータ１の組立時において、図２０に示すように、シャフト３１をスリーブ３３に挿入する際には、中心軸Ｊ１が正確に上下方向を向くように治具により回転部４が固定された状態にて回転部４が下方へと押し下げられる。このとき、３つの抜止部６３１のうち１つの抜止部６３１は、幅狭部７１１を非接触にて通過する。
【００７６】
ところで、図１９に示すように、ブッシュ３２のフランジ部３２１ａでは、幅狭部７１１の径方向の幅が幅広部７１２よりも小さいことから、予圧マグネット４３と幅狭部７１１との間の周方向における単位長さ当たりの磁気的吸引力は、予圧マグネット４３と幅広部７１２との間の磁気的吸引力よりも小さい。モータ１の回転時には、フランジ部３２１ａと予圧マグネット４３との間に、幅広部７１２側に向けてシャフト３１を傾斜させる力である、いわゆる、側圧が生じる。特に、モータ１の低速回転時には、側圧により、シャフト３１が静止部２に対して一定の方向に傾いた状態が維持される。これにより、低速回転時における、モータ１の回転の振れが防止される。
【００７７】
以上、第４の実施形態について説明したが、予圧マグネットが回転部に設けられる構造のモータでは、予圧マグネットが回転することから、例えば、予圧マグネットの半分のみに着磁させたり、予圧マグネットの形状を周方向に変化させても、一定の方向にシャフト３１を傾斜させることができない。一方、モータ１では、フランジ部３２１ａの径方向の幅が、周方向において変化する、換言すれば、フランジ部３２１ａの径方向の幅が、周方向において一定でないことにより、シャフト３１を一定の方向に傾斜させる側圧を容易に生じさせることができる。
【００７８】
また、抜止部６３１とフランジ部３２１ａとの当接位置を１８０度未満の範囲に偏在させることにより、回転部４に上方に向かう力が加わった場合に、シャフト３１を傾斜させる、いわゆる、転倒モーメントが生じる。その結果、抜去力を増大することができ、挿抜比を向上することができる。モータ１では、挿抜比を向上することにより、シャフト３１をスリーブ３３に挿入する際に必要な力を小さくすることができる。以下、当該力を「挿入力」という。
【００７９】
挿入力を小さくすることにより、シャフト３１のスリーブ３３への挿入時に、シャフト３１によるスラストプレート３５への衝撃が小さくなり、スラストプレート３５の損傷が防止される。ブッシュ３２の底部３２２への衝撃も小さくなり、底部３２２の変形に伴うシャフト３１の回転の振れが防止される。さらに、挿入時における回転部４の各部材への衝撃も低減される。また、モータ１の各部材の組立精度への影響も低減される。その結果、モータ１の生産性が向上する。
【００８０】
第４の実施形態では、抜止部材６に４以上の抜止部６３１が設けられてもよい。この場合においても、少なくとも２つの抜止部６３１が幅狭部７１１の外側に位置するように、幅狭部７１１の周方向における範囲が設定される。これにより、シャフト３１をスリーブ３３に挿入する際に、少なくとも２つの抜止部６３１がフランジ部３２１ａと非接触にて通過する。なお、幅狭部７１１の外側に位置する抜止部６３１が１つのみであっても側圧を得ることができる。
【００８１】
また、幅広部７１２は、中心軸Ｊ１を中心とする１８０度未満の範囲に存在する抜止部６３１のみと重なるように設計される。回転部４に上方に向かう力が加わった場合、幅広部７１２が複数の抜止部６３１の一部のみと当接する。回転部４は僅かに傾斜し、シャフト３１とスリーブ３３との間に摩擦力が発生する。これにより、抜去力を増大することができ、挿抜比を向上することができる。
【００８２】
図２１は、ブッシュ３２の他の例を示す平面図である。図２１では、予圧マグネット４３を二点鎖線にて示している。平面視において、フランジ部３２１ａの径方向外側のエッジである外側エッジ７２は、第１外側エッジ７２１と、第２外側エッジ７２２と、を備える。第１外側エッジ７２１は、中心軸Ｊ１を中心とする円弧状である。第２外側エッジ７２２は、第１外側エッジ７２１の両端を結ぶ直線状である。フランジ部３２１ａはプレス加工により低コストにて容易に製造される。
【００８３】
フランジ部３２１ａでは、径方向内側のエッジである内側エッジ７３と第２外側エッジ７２２との間の径方向における幅が、第２外側エッジ７２２の中央に向かうに従って小さくなる。このため、フランジ部３２１ａと予圧マグネット４３との間の周方向における単位長さ当たりの磁気的吸引力は、第２外側エッジ７２２の中央近傍において最も小さくなる。モータ１の回転時には、フランジ部３２１ａの第２外側エッジ７２２とは反対側にシャフト３１が傾くように側圧が生じる。特に、モータ１の低速回転時には、シャフト３１が一定の方向に傾いた状態が維持される。これにより、図１９に示すモータ１と同様に、低速回転時における、モータ１の回転の振れが防止される。
【００８４】
（第５の実施形態）
図２２は、第５の実施形態に係るモータの抜止部材６ｂを示す図である。図２２では、ブッシュ３２のフランジ部３２１ａを二点鎖線にて示している。抜止部材６ｂでは、図１８の抜止部材６の第１ないし第３抜止部６３１ａ〜６３１ｃのうち、第３抜止部６３１ｃが省かれ、平面視した際の抜止部材６ｂの形状は、中心軸Ｊ１に関して非対称である。抜止部材６ｂでは、中心軸Ｊ１を中心とする１８０度未満の範囲内に抜止部６３１が存在する。抜止部材６ｂの他の形状は、抜止部材６と同様である。第５の実施形態に係るモータの他の構造は、第１の実施形態と同様である。
【００８５】
図２の回転部４に上方に向かう力が加わった場合、抜止部材６ｂでは、抜止部６３１が設けられない部位、すなわち、図２２における左下の部位が中心軸Ｊ１方向における上方に向かうように回転部４全体が僅かに傾く。図３に示すシャフト３１は、スリーブ３３の内側面３３２に接触し、摩擦力が発生する。これにより、抜去力を増大することができ、挿抜比を向上することができる。その結果、挿入力を小さくする設計が可能となる。
【００８６】
第５の実施形態では、抜止部６３１の数が２以外の他の数であってもよい。少なくとも１つの抜止部６３１が、フランジ部３２１ａの下方にて中心軸Ｊ１を中心とする１８０度未満の範囲に存在することにより、回転部４を傾斜させることができる。第５の実施形態では、回転部４に上方に向かう力が加わった場合に、常に、全ての抜止部６３１がフランジ部３２１ａと当接することから、抜去力を一定とすることができる。抜止部材６ｂでは、抜止部６３１が設けられない部位の径方向における幅を大きくすることにより、抜止部材６ｂの重さの偏りが防止されてもよい。
【００８７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、様々な変更が可能である。
【００８８】
例えば、上記第１の実施形態では、図２３に示すように、抜止部材６の抜止部６３１が径方向外方を向く形状とされてもよい。ステータコア２２１には、径方向内側に僅かに突出する突起部２２１ｂが設けられ、抜止部６３１が突起部２２１ｂの下方に近接して位置することにより、抜止が行われる。このように、モータ１では、抜止部６３１が、静止部２の一部、または、軸受機構３の静止部２に固定された部位の一部の下方に近接して位置することにより、回転部４の静止部２に対する抜け止めが行われる。
【００８９】
さらに、突起部２２１ｂの先端部と中心軸Ｊ１との間の距離を周方向において変化させることにより、回転部４に上方に向かう力が加わった場合における抜止部６３１と突起部２２１ｂとの間の当接位置を１８０度未満の範囲としてもよい。これにより、回転部４が傾斜し、シャフト３１とスリーブ３３との間に生じる摩擦力により、抜去力を増大することができる。また、抜止部６３１を１８０度未満の範囲に設けることにより、回転部４を傾斜させてもよい。第２および第３の実施形態においても、同様である。
【００９０】
上記第１の実施形態では、図１２に示す上突出部６２１の傾斜部６２１ａは、上方に向かいつつ、径方向外方へと傾斜してもよい。この場合、抜止部材６がディスク載置部４１１の貫通孔４１４に挿入される際に、傾斜部６２１ａが下側エッジ４１４ｂの径方向内側の部位に摺接しつつ、上方に移動する。そして、上突出部６２１の下部６２１ｃと、複数の貫通孔４１４の径方向内側の部位とが、当接することにより、抜止部材６の径方向の位置が固定される。
【００９１】
上記実施形態では、図２４に示すように、ステータ保持部材２３を省略するとともに、ステータコア２２１の内側の端部の一部を径方向内方に突出させて、ステータコア２２１が、ブッシュ３２の外周に直接的に固定されてもよい。
【００９２】
上記第１の実施形態では、上突出部６２１が、貫通孔４１４の上側のエッジにのみ当接する。しかし、上突出部６２１の下部６２１ｃのディスク載置部４１１に対向する面が、ディスク載置部４１１の上面に当接してもよい。また、ディスク載置部４１１の上面にモータ１の他の部品が固定される場合には、上突出部６２１は、当該部品に上から当接することにより、間接的にディスク載置部４１１の上面に当接してもよい。同様に、第２の実施形態において、上突出部６２２の周囲にモータ１の他の部品が取り付けられる場合には、上突出部６２２を加熱により当該他の部品上へと押し潰して、ディスク載置部４１１の上面に間接的に当接させてもよい。
【００９３】
下固定部６１も、ディスク載置部４１１の下面に間接的に当接してもよい。例えば、下固定部６１が、上固定部６２および下突出部６３よりも径方向内側に位置する場合には、下固定部６１が予圧マグネット４３の下面に当接してもよい。
【００９４】
上突出部６２１，６２２および下突出部６３の数は、それぞれ３以外であってもよい。上記第１の実施形態では、下突出部６３は、好ましくは、予圧マグネット４３の径方向への移動を防止するために、周方向におよそ等間隔に３以上設けられる。上記第２の実施形態では、環状の下突出部６３が設けられてもよい。
【００９５】
また、上突出部６２１，６２２と下突出部６３とが、異なる数であってもよい。この場合、第１の実施形態では、上突出部６２１のいずれかが、下突出部６３のいずれかと周方向において、同位置に位置するのみであってもよい。
【００９６】
上記第１ないし第３および第５の実施形態では、予圧マグネット４３が、フランジ部３２１ａの上面上に設けられてもよい。すなわち、フランジ部３２１ａをヨークとして利用しつつ、予圧マグネット４３とディスク載置部４１１との間にて磁気的作用が生じてもよい。換言すれば、モータ１では、ディスク載置部４１１およびブッシュ３２の少なくとも一方が、磁性材料にて形成され、他方の当該一方に対向する位置に、予圧マグネット４３が設けられる。これにより、予圧マグネット４３に対向する位置に、別途、磁性部材を設ける必要がない。
【００９７】
予圧マグネット４３は、図２に示す位置よりも中心軸Ｊ１から離れた位置に設けられてもよい。この場合、予圧マグネット４３は、静止部２との間、例えば、ステータコア２２１との間にて磁気的作用を生じる。ロータヨーク４１では、ディスク載置部４１１上の環状ラバー４４が省かれ、記録ディスク９がディスク載置部４１１の上面上に直接的に載置されてよい。図２５に示すように、回転部４では、予圧マグネット４３が省かれる場合、フランジ部３２１ａとディスク載置部４１１との間に、下固定部６１が位置してもよい。これにより、モータ１を中心軸Ｊ１方向に大きくすることなく、抜止部材６をディスク載置部４１１に固定できる。
【００９８】
上記実施形態では、スラストプレート３５が設けられることにより、ブッシュ３２の底部３２２の内底面とシャフト３１の先端との間に樹脂層が形成されるが、底部３２２の内底面およびシャフト３１の先端の少なくとも一方が樹脂にてコーティングされることにより、樹脂層が形成されてもよい。
【００９９】
上記実施形態では、ブッシュ３２の上端が、ステータ２２の上端と同じ位置に位置する場合であっても、モータ１を中心軸Ｊ１方向に大きくすることなく、ブッシュ３２とディスク載置部４１１との間に予圧マグネット４３を配置できる。チャッキング装置５では、爪部材５２が、上下方向または径方向の一方のみに移動する構造であってもよい。
【０１００】
複数の貫通孔４１４のそれぞれは、周方向において複数の爪部材５２のいずれかの間に配置されるのであれば、貫通孔４１４と爪部材５２とは必ずしも周方向に交互に存在する必要はない。爪部材５２はディスク載置部４１１に摺接しない場合であっても、各貫通孔４１４が、周方向において爪部材５２の間に配置されることにより、爪部材５２と上突出部６２１との干渉を容易に防止できる。モータ１は、ロータマグネットがステータの内側に配置されるインナロータ型であってもよい。また、ロータヨークの上側に別途ディスク載置部が設けられてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明は、記録ディスク駆動装置の薄型のモータとして特に適している。しかし、これに限られず、ファン用のモータ等の記録ディスク駆動装置以外のモータとしても利用可能である。
【符号の説明】
【０１０２】
１    モータ
２    静止部
３    軸受機構
４    回転部
６，６ａ，６ｂ    抜止部材
９    記録ディスク
１０    記録ディスク駆動装置
１１    アクセス部
１２    ハウジング
２２    ステータ
２３    ステータ保持部材
３１    シャフト
３２    ブッシュ
３３    スリーブ
３４    潤滑油
４１    ロータヨーク
４３    予圧マグネット
６４    脱落防止部
２２１    ステータコア
２２２    コイル
２２２ａ    （コイルの）上端
３２１ａ    フランジ部
３２１ｂ    （ブッシュの）内側面
３３１    （スリーブの）上部
３３２    （スリーブの）内側面
３３３    （スリーブの）外側面
４１１    ディスク載置部
６１１    当接部
６３１，６３１ａ〜６３１ｃ    抜止部
Ｊ１    中心軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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