(57)【要約】【課題】簡易な制御で作動音の低減化を図ることができるとともに、作動音の低減化を安定して行うことが可能な駆動装置及び光学装置を提供する。【解決手段】圧電素子１と、駆動軸２と、駆動軸２に摩擦係合されて移動する被駆動部材３と、圧電素子１に駆動信号を印加する制御部８１と、を備え、制御部８１は、被駆動部材３を移動させる場合には、通常駆動信号を圧電素子１に対して印加するとともに、通常駆動信号の印加を開始する直前の期間である開始直前期間、及び、通常駆動信号の印加を終了する直後の期間である終了直後期間の少なくとも一方の所定期間において、通常駆動信号における逆方向充電タイミングのみを、被駆動部材３が通常駆動信号によって駆動する方向とは逆の方向に動かない範囲で除々に変化させた静音制御駆動信号を圧電素子１に対して印加する。【選択図】図８
2011120403.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動信号により伸縮運動する電気機械変換素子と、
前記電気機械変換素子に取り付けられ、前記電気機械変換素子の伸縮動作に応じて往復運動する駆動軸と、
前記駆動軸に摩擦係合され、前記駆動軸の往復運動により移動する被駆動部材と、
前記電気機械変換素子に対して前記駆動信号を印加する駆動信号制御回路と、
を備え、
前記駆動信号制御回路は、
前記被駆動部材を移動させる場合には、前記電気機械変換素子の正方向充電タイミングから逆方向充電タイミングまでの間隔と当該逆方向充電タイミングから次の正方向充電タイミングまでの間隔とが異なる第１駆動信号を前記電気機械変換素子に対して印加するとともに、
前記第１駆動信号の印加を開始する直前の期間である開始直前期間、及び、前記第１駆動信号の印加を終了する直後の期間である終了直後期間の少なくとも一方の所定期間において、前記第１駆動信号における前記逆方向充電タイミングのみを、前記被駆動部材が第１駆動信号によって駆動する方向とは逆の方向に動かない範囲で除々に変化させた第２駆動信号を前記電気機械変換素子に対して印加すること、
を特徴とする駆動装置。
【請求項２】
前記駆動信号制御回路は、前記開始直前期間に前記第２駆動信号を印加する場合には、前記開始直前期間の終了に近づくに従って前記第２駆動信号における前記逆方向充電タイミングと前記第１駆動信号における前記逆方向充電タイミングとの差が小さくなるように、前記第２駆動信号における前記逆方向充電タイミングを変化させる請求項１に記載の駆動装置。
【請求項３】
前記駆動信号制御回路は、前記終了直後期間に前記第２駆動信号を印加する場合には、前記終了直後期間の終了に近づくに従って前記第２駆動信号における前記逆方向充電タイミングと前記第１駆動信号における前記逆方向充電タイミングとの差が大きくなるように、前記第２駆動信号における前記逆方向充電タイミングを変化させる請求項１又は２に記載の駆動装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載の駆動装置を備え、
光学素子を前記被駆動部材と連動させて、前記光学素子を光軸方向又は前記光軸方向と直交する方向に移動させる制御を行うことを特徴とする光学装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被駆動部材を駆動させる駆動装置及びその駆動装置を備える光学装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の駆動装置として、駆動信号により伸縮する圧電素子（電気機械変換素子）を有するアクチュエータを備え、当該アクチュエータに駆動信号を出力して被駆動部材の移動速度を制御する駆動装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１記載の駆動装置は、駆動開始時には駆動パルス信号を圧電素子へ印加する時間を除々に増加させて、圧電素子に印加される電荷を制御して駆動速度が除々に増加するように制御するとともに、駆動停止時には駆動パルス信号を圧電素子へ印加する時間を除々に減少させて、圧電素子に印加される電荷を制御して駆動速度が除々に減少するように制御するものである。また、特許文献１記載の駆動装置は、駆動開始時には圧電素子へ印加する電圧を除々に増加させて駆動速度が除々に増加するように制御するとともに、駆動停止時には圧電素子へ印加する電圧を除々に減少させて駆動速度が除々に減少するように制御するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３３５８４１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の駆動装置にあっては、駆動装置の作動音を低減させるために、駆動パルス信号のパルス幅又は印加電圧を除々に変化させる制御をする必要がある。このため、作動音を低減させるための制御が複雑となるおそれがある。また、特許文献１に記載の駆動装置にあっては、圧電素子に印加される電荷を制御して移動速度を調整しているため、例えば、温度変化によって圧電素子の静電容量が変化した場合や、個体差ばらつきによって圧電素子の静電容量が変化した場合には、速度制御動作が不安定となるおそれがある。
【０００５】
そこで本発明は、このような技術課題を解決するためになされたものであって、簡易な制御で作動音の低減化を図ることができるとともに、作動音の低減化を安定して行うことが可能な駆動装置及び光学装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち本発明に係る駆動装置は、駆動信号により伸縮運動する電気機械変換素子と、前記電気機械変換素子に取り付けられ、前記電気機械変換素子の伸縮動作に応じて往復運動する駆動軸と、前記駆動軸に摩擦係合され、前記駆動軸の往復運動により移動する被駆動部材と、前記電気機械変換素子に対して前記駆動信号を印加する駆動信号制御回路と、を備え、前記駆動信号制御回路は、前記被駆動部材を移動させる場合には、前記電気機械変換素子の正方向充電タイミングから逆方向充電タイミングまでの間隔と当該逆方向充電タイミングから次の正方向充電タイミングまでの間隔とが異なる第１駆動信号を前記電気機械変換素子に対して印加するとともに、前記第１駆動信号の印加を開始する直前の期間である開始直前期間、及び、前記第１駆動信号の印加を終了する直後の期間である終了直後期間の少なくとも一方の所定期間において、前記第１駆動信号における前記逆方向充電タイミングのみを、前記被駆動部材が第１駆動信号によって駆動する方向とは逆の方向に動かない範囲で除々に変化させた第２駆動信号を前記電気機械変換素子に対して印加することを特徴として構成される。
【０００７】
本発明に係る駆動装置では、被駆動部材を移動させるために、電気機械変換素子の正方向充電タイミングから逆方向充電タイミングまでの間隔と当該逆方向充電タイミングから次の正方向充電タイミングまでの間隔とが異なる第１駆動信号を印加するとともに、第１駆動信号の印加直前及び直後の所定期間の少なくとも一方の期間において、第１駆動信号における逆方向充電タイミングのみを除々に変更した第２駆動信号を印加する。この第２駆動信号の逆方向充電タイミングは、被駆動部材が第１駆動信号によって駆動する方向とは逆の方向に動かない範囲で除々に変化するように制御されるため、例えば被駆動部材の移動速度を除々に大きく又は除々に小さく制御することができる。このため、第１駆動信号によって被駆動部材が移動を開始する前、移動を終了した後において、駆動軸と被駆動部材との間の摩擦結合を弱めることが可能となるので、停止中の被駆動部材を滑らかに移動させたり、移動中の被駆動部材を滑らかに停止させたりすることができる。よって、駆動信号のパルス幅及び電圧を制御することなく、第１駆動信号における逆方向充電タイミングのみを制御するという簡単な制御で、作動音の低減化を図ることが可能となる。また、駆動信号のパルス幅及び電圧を制御しないため、第１駆動信号と同様に第２駆動信号でも電気機械変換素子に十分な充電をすることができるので、温度変化や個体差ばらつきによって電気機械変換素子の静電容量が変化した場合であっても作動音の低減化を安定して行うことが可能となる。
【０００８】
ここで、前記駆動信号制御回路は、前記開始直前期間に前記第２駆動信号を印加する場合には、前記開始直前期間の終了に近づくに従って前記第２駆動信号における前記逆方向充電タイミングと前記第１駆動信号における前記逆方向充電タイミングとの差が小さくなるように、前記第２駆動信号における前記逆方向充電タイミングを変化させることが好適である。このように構成することで、第１駆動信号によって被駆動部材が移動を開始する前において、駆動軸と被駆動部材との間の摩擦結合を弱めることが可能となるので、停止中の被駆動部材を滑らかに移動させることができるとともに、第１駆動信号と第２駆動信号との切り替えタイミングにおいて被駆動部材の動作を滑らかにすることが可能となる。
【０００９】
また、前記駆動信号制御回路は、前記終了直後期間に前記第２駆動信号を印加する場合には、前記終了直後期間の終了に近づくに従って前記第２駆動信号における前記逆方向充電タイミングと前記第１駆動信号における前記逆方向充電タイミングとの差が大きくなるように、前記第２駆動信号における前記逆方向充電タイミングを変化させることが好適である。このように構成することで、第１駆動信号によって被駆動部材が移動を終了した後において、駆動軸と被駆動部材との間の摩擦結合を弱めることが可能となるので、移動中の被駆動部材を滑らかに停止させることができるとともに、第１駆動信号と第２駆動信号との切り替えタイミングにおいて被駆動部材の動作を滑らかにすることが可能となる。
【００１０】
また、本発明に係る光学装置は、上述した駆動装置を備え、光学素子を前記被駆動部材と連動させて、前記光学素子を光軸方向又は前記光軸方向と直交する方向に移動させる制御を行うことを特徴として構成される。この光学装置によれば、上述した駆動装置を備えていることから、作動音の低減化を図ることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、簡易な制御で作動音の低減化を図ることができるとともに、作動音の低減化を安定して行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る撮像装置の概要図である。
【図２】本発明の実施形態に係る撮像装置を示す断面図である。
【図３】図２のIII−IIIにおける被駆動部材の断面図である。
【図４】図２に示す撮像装置におけるアクチュエータ駆動回路の概要である。
【図５】図２中の圧電素子に入力される駆動信号の波形図である。
【図６】図４中のレジスタの設定例及び波形設定例である。
【図７】図４中のアクチュエータ駆動回路による駆動信号及び当該駆動信号による素子電流を説明する概要図である。
【図８】図４中のアクチュエータ駆動回路による駆動信号を説明する概要図である。
【図９】図２に示す撮像装置の動作を示すフローチャートである。
【図１０】駆動信号のパルス幅を変更する場合のレジスタの設定例である。
【図１１】駆動信号の電圧を変更可能なアクチュエータ駆動回路の概要である。
【図１２】電圧を変更する駆動信号及び当該駆動信号による素子電流を説明する概要図である。
【図１３】パルス幅を変更する駆動信号及び当該駆動信号による素子電流を説明する概要図である。
【図１４】静電容量の温度依存性を示すグラフである。
【図１５】温度変化によって静電容量が変化した場合の素子電流を説明する概要図である。
【図１６】個体差ばらつきによって静電容量が変化した場合の素子電流を説明する概要図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、各図において同一又は相当部分には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１４】
本実施形態に係る撮像装置（光学装置）は、例えば屈曲光学系を有する撮像装置に好適に採用されるものである。また、本実施形態に係る駆動装置は、例えば撮像装置において、光学部材の移動の際の作動音を制御するために好適に採用されるものである。最初に、本実施形態に係る撮像装置について概要を説明する。図１は、本実施形態に係る撮像装置の撮像光学系を示す概要図である。
【００１５】
図１に示す撮像装置は、光軸Ｏを屈曲させる屈曲光学系が適用されており、ズームレンズユニット部１６、撮像素子８２及び制御部８１を備えている。ズームレンズユニット部１６は、撮像装置の撮像光学系を有しており、固定レンズ１０５、プリズム１０４、移動レンズ（光学部材）９０、１０２及び固定レンズ１０１を備えている。また、制御部８１は、撮像装置全体の制御を行うものであり、例えばＣＰＵ（Central ProcessingUnit）６２、ＩＳＰ（ImageSignal Processing）６０、素子駆動回路６１、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable PROM）６４及びドライバ６５を備えている。
【００１６】
移動レンズ９０，１０２には、ズーム用のアクチュエータ１０、オートフォーカス（ＡＦ）用のアクチュエータ１５が駆動源としてそれぞれ接続されている。各アクチュエータ１０、１５が駆動することによって移動レンズ９０、１０２が光軸Ｏに沿って移動し、ズーム機能及びオートフォーカス機能が実現される。各アクチュエータ１０，１５は、ドライバ６５に接続されており、ドライバ６５及びＣＰＵ６２によって駆動制御が行われる。
【００１７】
撮像素子８２は、光軸Ｏ上に配設されており、ズームレンズユニット部１６の撮影光学系により結像された画像を電気信号に変換する撮像手段である。撮像素子８２は、例えばＣＣＤ（Charge Coupled Device image sensor）により構成され、ＩＳＰ６０に接続されている。
【００１８】
ズームレンズユニット部１６へ入射された被写体１０６の像は、固定レンズ１０５、プリズム１０４を介して屈曲され、移動レンズ９０、移動レンズ１０２、固定レンズ１０１を介して撮像素子８２に到達し、ＩＳＰ６０及びＣＵＰ６２によって画像として処理される。
【００１９】
ここで、移動レンズ９０、１０２のレンズ位置は、ズームレンズユニット部１６に備わる位置検出素子８３，８４により検出される。すなわち、各位置検出素子８３，８４は、レンズ位置検出手段として機能する。位置検出素子８３，８４は、素子駆動回路６１に接続されており、素子駆動回路６１によって駆動制御される。各位置検出素子８３，８４が検出した光強度は、素子駆動回路６１を介して出力信号とされ、ＣＰＵ６２が有するＡ／Ｄ変換部６３によりＡ／Ｄ変換される。
【００２０】
ＣＰＵ６２及びドライバ６５は、Ａ／Ｄ変換された出力信号及びＥＥＰＲＯＭ６４に格納された情報等に基づいて、フィードバック的に各アクチュエータ１０、１５の駆動制御を行う。なお、ＥＥＰＲＯＭ６４には、例えば調整時の測定によって得られたズーム位置、ＡＦ位置に対する出力信号が記憶されている。このように、撮像装置のレンズ駆動手段は、位置検出手段と連携して動作可能に構成されている。
【００２１】
次に、上述した各構成の詳細について説明する。なお、以下では説明理解の容易性を考慮して、移動レンズ１０２を例に詳細を説明する。
【００２２】
まず、撮像装置のレンズ駆動手段から詳細を説明する。図２は、移動レンズ１０２の駆動装置の断面図である。図２に示す駆動装置は、圧電素子１に駆動軸２を取り付けたアクチュエータ１０を有し、圧電素子１の伸縮に応じて駆動軸２を往復移動させ、駆動軸２に摩擦係合される被駆動部材３を駆動軸２に沿って移動させる装置である。
【００２３】
圧電素子１は、駆動信号の入力により伸縮可能な電気機械変換素子であり、所定の方向へ伸長及び収縮可能となっている。この圧電素子１は、制御部８１に接続され、ドライバ（駆動信号制御回路）６５により電気信号を入力されることにより伸縮する。例えば、圧電素子１には、二つの入力端子１１ａ，１１ｂが設置される。この入力端子１１ａ，１１ｂに印加される電圧を繰り返して増減させることにより、圧電素子１が伸長及び収縮を繰り返すこととなる。なお、電気機械変換素子としては駆動信号の入力により伸縮するものであれば、導電性高分子からなる材料や形状記憶合金等、圧電素子１以外のものを用いてもよい。
【００２４】
駆動軸２は、圧電素子１の伸縮方向に長手方向を向けて圧電素子１に取り付けられている。例えば、駆動軸２の一端が圧電素子１に当接され接着剤２１を用いて接着されている。この駆動軸２は、長尺状の部材であり、例えば円柱状のものが用いられる。駆動軸２は、固定枠４から内側へ延びる仕切り部４ｂ、仕切り部４ｃにより長手方向に沿って移動可能に支持されている。仕切り部４ｂ、仕切り部４ｃは、被駆動部材３の移動領域を仕切るための部材であり、駆動軸２の支持部材としても機能している。固定枠４は、圧電素子１、駆動軸２及び被駆動部材などを収容し組み付けるための筐体として機能する。
【００２５】
駆動軸２の材質は、軽く高剛性のものが適している。なお、駆動軸２の形状は円柱状に限定されるものではなく、角柱状でもよい。
【００２６】
仕切り部４ｂ、仕切り部４ｃには、駆動軸２を貫通させる貫通孔４ａがそれぞれ形成されている。仕切り部４ｂは、駆動軸２の圧電素子１取付部分の近傍箇所、すなわち駆動軸２の基端箇所を支持している。仕切り部４ｃは、駆動軸２の先端箇所を支持している。駆動軸２は、圧電素子１に取り付けられることにより、圧電素子１の伸長及び収縮の繰り返し動作に応じて、その長手方向に沿って往復移動する。
【００２７】
なお、図２では、駆動軸２を仕切り部４ｂ、４ｃによりその先端側と基端側の二箇所で支持する場合を示しているが、駆動軸２をその先端側又は基端側の一方で支持する場合もある。例えば、仕切り部４ｂの貫通孔４ａを駆動軸２の外径より大きく形成することにより、駆動軸２が仕切り部４ｃにより先端箇所のみで支持されることとなる。また、仕切り部４ｃの貫通孔４ａを駆動軸２の外径より大きく形成することにより、駆動軸２が仕切り部４ｂにより基端箇所のみで支持されることとなる。
【００２８】
また、図２では、駆動軸２を支持する仕切り部４ｂ、４ｃが固定枠４と一体になっている場合について示したが、これらの仕切り部４ｂ、４ｃは固定枠４と別体のものを固定枠４に取り付けて設けてもよい。別体の場合であっても、一体となっている場合と同様な機能、効果が得られる。
【００２９】
被駆動部材３は、駆動軸２に移動可能に取り付けられている。この被駆動部材３は、駆動軸２に対し摩擦係合されて取り付けられ、駆動軸２の長手方向に沿って移動可能となっている。例えば、被駆動部材３は、板バネ７により駆動軸２に圧接されて所定の摩擦係数で係合しており、一定の押圧力で駆動軸２に押し付けられることによってその移動の際に一定の摩擦力が生ずるように取り付けられている。この摩擦力を超えるように駆動軸２が移動することにより、慣性により被駆動部材３がその位置を維持し、その被駆動部材３に対し相対的に駆動軸２が移動する。
【００３０】
圧電素子１は、支持部材５により固定枠４に取り付けられている。支持部材５は、圧電素子１をその伸縮方向に対して側方から支持して取り付けるものであり、圧電素子１と固定枠４との間に配設されている。この場合、支持部材５により圧電素子１をその伸縮方向と直交する方向から支持することが好ましい。この支持部材５は、圧電素子１を側方から支持して取り付ける取付部材として機能している。
【００３１】
このように支持部材５によりアクチュエータ１０が圧電素子１の伸縮方向に対し側方側から支持されており、アクチュエータ１０の両端は圧電素子１の伸縮方向へ移動可能な自由端となっている。このため、アクチュエータ１０が駆動しても圧電素子１の伸縮による振動が固定枠４側へ伝達されにくい構造となっている。従って、アクチュエータ１０の駆動信号をアクチュエータ１０自体の共振周波数に関連づけて設定することが有効となっている。
【００３２】
支持部材５は、所定以上の弾性特性を有する弾性体により形成され、例えばシリコーン樹脂により形成される。支持部材５は、圧電素子１を挿通させる挿通孔５ａを形成して構成され、その挿通孔５ａに圧電素子１を挿通させた状態で固定枠４に組み付けられている。支持部材５の固定枠４への固着は、接着剤２２による接着により行われる。また、支持部材５と圧電素子１の間の固着も、接着剤による接着により行われる。この支持部材５を弾性体によって構成することにより、圧電素子１をその伸縮方向に移動可能に支持することができる。図２において、支持部材５が圧電素子１の両側に二つ図示されているが、この支持部材５、５は環状の支持部材５の断面をとることによって二つに図示されたものである。
【００３３】
なお、支持部材５の固定枠４への固着及び圧電素子１への固着は、固定枠４と圧電素子１の間に支持部材５を圧入し、支持部材５の押圧によって行ってもよい。例えば、支持部材５を弾性体により構成し、かつ、固定枠４と圧電素子１の間より大きく形成して、その間に圧入して設置する。これにより、支持部材５は、固定枠４及び圧電素子１に密着して配設される。この場合、圧電素子１は、支持部材５により伸縮方向に直交する方向の両側から押圧される。これによって、圧電素子１が支持される。
【００３４】
また、ここでは支持部材５をシリコーン樹脂で形成する場合について説明したが、支持部材５をバネ部材により構成してもよい。例えば、固定枠４と圧電素子１の間にバネ部材を配置し、このバネ部材によって圧電素子１を固定枠４に対し支持してもよい。
【００３５】
被駆動部材３には、レンズ枠９１を介して移動レンズ１０２が取り付けられている。移動レンズ１０２は、カメラの撮影光学系を構成するものであり、駆動装置の移動対象物となるものである。この移動レンズ１０２は、被駆動部材３と一体的に設けられ、被駆動部材３と共に移動するように設けられている。移動レンズ１０２の光軸Ｏ上には、図１を用いて説明したように固定レンズなどが配設され、カメラの撮影光学系を構成している。この移動レンズ１０２として、例えばオートフォーカス用のレンズが用いられる。
【００３６】
圧電素子１の端部には、錘部材６が取り付けられている。錘部材６は、圧電素子１の伸縮力を駆動軸２側へ伝達させるための部材であって、圧電素子１の駆動軸２が取り付けられる端部と反対側の端部に取り付けられている。
【００３７】
この錘部材６は、アクチュエータ１０の一部を構成する部品である。錘部材６としては、駆動軸２より重いものが用いられる。
【００３８】
錘部材６の材質は、圧電素子１及び駆動軸２よりもヤング率の小さい材料のものが用いられる。なお、錘部材６と圧電素子１とを固着する接着剤としては、弾性接着剤を用いることが好ましい。
【００３９】
また、錘部材６は、固定枠４に対し支持固定されない状態で設けられている。すなわち、錘部材６は、圧電素子１の自由端に取り付けられ、固定枠４に対し直接支持されたり固定されておらず、また接着剤や樹脂材を介して固定枠４に対し動きを拘束されるように支持されたり固定されていない状態で設けられている。
【００４０】
図３は、図２のIII−IIIにおける被駆動部材３の摩擦係合部分の断面図である。図３に示すように、被駆動部材３は、板バネ７により駆動軸２を押圧することにより、駆動軸２に取り付けられている。例えば、被駆動部材３には、駆動軸２を位置決めするためのＶ字状の溝３ａが形成される。その溝３ａには、断面Ｖ字状の摺動板３ｂが配置され、その摺動板３ｂを介して駆動軸２が被駆動部材３に押圧される。
【００４１】
また、板バネ７と被駆動部材３との間には、断面Ｖ字状の摺動板３ｃが配設され、板バネ７は、この摺動板３ｃを介して被駆動部材３を押圧する。このため、摺動板３ｂ、３ｃが互いに凹部側を向き合わせて配置され、駆動軸２を挟んで設けられている。Ｖ字状の溝３ａ内に駆動軸２を収容することにより、被駆動部材３を安定して駆動軸１４に取り付けることができる。
【００４２】
板バネ７としては、例えば、断面Ｌ字状の板バネ材が用いられる。板バネ７一辺を被駆動部材３に掛止させ、他の一辺を溝３ａの対向位置に配することにより、他の一辺により溝３ａに収容される駆動軸２を被駆動部材３との間に挟み込むことができる。
【００４３】
このように、被駆動部材３は、板バネ７により被駆動部材３を駆動軸２側に一定の力で押圧して取り付けられることにより、駆動軸２に対し摩擦係合される。すなわち、被駆動部材３は、駆動軸２に対し被駆動部材３が一定の押圧力で押し付けられ、その移動に際し一定の摩擦力が生ずるように取り付けられる。
【００４４】
また、断面Ｖ字状の摺動板３ｂ、３ｃにより駆動軸２を挟み込むことにより、被駆動部材３が駆動軸２に複数箇所で線接触することになり、駆動軸２に対し安定して摩擦係合させることができる。また、複数箇所の線接触状態により被駆動部材３が駆動軸２に係合しているため、実質的に被駆動部材３が駆動軸２に面接触状態で係合していると同様な係合状態となり、安定した摩擦係合が実現できる。
【００４５】
次に、上述したアクチュエータ１０の動作制御を行うドライバ６５の詳細について説明する。図４は、圧電素子１を作動させるドライバ６５の概要図である。図４に示すように、ドライバ６５は、圧電素子１を作動させる駆動回路６５ｃ、駆動回路６５ｃを駆動させる論理回路であるロジック６５ａ及びロジック６５ａの設定内容を保存するレジスタメモリ６５ｂを有している。ロジック６５ａは、ＣＰＵ６２から制御信号ＳＩＮを入力し、レジスタメモリ６５ｂに記録するとともに、駆動回路６５ｃに駆動用の電気信号を出力する。駆動回路６５ｃは、圧電素子１のドライブ回路として機能するものであり、圧電素子１に対し駆動用の電気信号を出力する。駆動回路６５ｃは、ロジック６５ａから制御信号を入力し、その制御信号を電圧増幅又は電流増幅して圧電素子１の駆動用電気信号を出力する。駆動回路６５ｃは、電界効果型のトランジスタ（ＦＥＴ）を備えたものが用いられる。トランジスタは、出力信号として、Ｈｉ出力（高電位出力）、Ｌｏ出力（低電位出力）及びＯＦＦ出力（オフ出力、オープン出力）を出力可能に構成されている。なお、図４に示す駆動回路は、圧電素子１を作動させるための回路の一例であり、これ以外の回路を用いて圧電素子１を作動させてもよい。
【００４６】
図５は、駆動回路６５ｃから出力される駆動信号の一例であり、横軸が時間である。図５の信号は、ロジック６５ａからの入力信号に基づいて出力される信号であって、被駆動部材３を移動させる信号である。図５に示す駆動信号は、被駆動部材３を圧電素子１に接近させる方向（図２において右方向）に移動させる際に出力される出力信号（第１パルス信号）ＡＯＵＴ、出力信号（第２パルス信号）ＢＯＵＴである（正転時の信号）。
【００４７】
図５において、それぞれの二つのパルス信号ＡＯＵＴ，ＢＯＵＴは、圧電素子１の二つの端子（図１，４参照）に入力される信号であり、駆動信号を構成する信号である。この二つのパルス信号は、同一の周波数ｆ（周期Ｔ）であって、互いの位相を異ならせることにより、互いの信号の電位差が一方向に段階的に変化し、逆方向に急激に変化する信号、又は、互いの信号の電位差が一方向に急激に変化し、逆方向に段階的に変化する信号となっている。そして、ＡＯＵＴとＢＯＵＴとの電位差が圧電素子１の入力電圧となる。これらのパルス信号の電位差により圧電素子１が伸長又は収縮する。１パルスごとの信号が連続して第１アクチュエータ８に入力されることにより、連続駆動が行われることとなる。
【００４８】
パルス信号ＡＯＵＴ，ＢＯＵＴは、例えば一方の信号がＨｉ出力となりＬｏ出力に低下した後に他方の信号がＨｉ出力となるように設定されている。それらの信号において、一方の信号がＬｏ出力になった際に一定のタイムラグｔＯＦＦの経過後、他方の信号がＨｉ出力となるように設定される。すなわち、このタイムラグｔＯＦＦ分、パルス信号ＢＯＵＴがパルス信号ＡＯＵＴに比べて時間遅延している。そして、このタイムラグｔＯＦＦを制御することによって、圧電素子１の正方向充電タイミングから逆方向充電タイミングまでの間隔と当該逆方向充電タイミングから次の正方向充電タイミングまでの間隔との比を制御可能に構成されている。被駆動部材３を圧電素子１から離間させる方向に移動させる際に出力される駆動信号（逆転時の信号）は、後述のように、このタイムラグｔＯＦＦを制御することによって生成することができる。また、このタイムラグを制御することにより、圧電素子１の作動音を低減する静音制御の際に出力する静音制御駆動信号を生成する。パルス信号ＡＯＵＴ，ＢＯＵＴのＨｉ出力、Ｌｏ出力の印加時間等は、ドライバ６５に備わるレジスタメモリ６５ｂを用いて設定される。
【００４９】
図６（ａ）に、レジスタメモリ６５ｂに保存されたレジスタの設定例を示す。図６（ａ）に示すように、レジスタメモリ６５ｂには、出力する信号の波形、動作、時間をどのように制御するかが、動作選択Ｂｉｔ、波形選択Ｂｉｔ及び時間選択Ｂｉｔで設定されている。なお、時間選択Ｂｉｔに関しては任意の設定がなされるため、設定については記載を省略している。このレジスタメモリ６５ｂには、被駆動部材３を移動させる通常の出力信号の設定が保存されている。例えば、出力信号ＡＯＵＴのパルス幅ｔ１、出力信号ＡＯＵＴに対する出力信号ＢＯＵＴのタイムラグｔＯＦＦ、出力信号ＢＯＵＴのパルス幅ｔ２、各出力信号ＡＯＵＴ，ＢＯＵＴの周期Ｔが表に示すように設定されている。また、通常の出力信号の設定のほかに、作動音を低減するために用いられる出力信号に係る静音波形の４パターンの設定が保存されている。これらの静音波形は、出力信号ＡＯＵＴに対する出力信号ＢＯＵＴのタイムラグｔＯＦＦのみが設定されており、出力信号ＡＯＵＴのパルス幅ｔ１、出力信号ＢＯＵＴのパルス幅ｔ２、各出力信号ＡＯＵＴ，ＢＯＵＴの周期Ｔについては、通常の出力信号の設定と同様とされる。図６（ａ）に示す設定例を用いることにより、図６（ｂ）に示す設定がなされる。図６（ｂ）に示すように、通常波形では、出力信号ＡＯＵＴのパルス幅ｔ１がａ、出力信号ＡＯＵＴに対する出力信号ＢＯＵＴのタイムラグｔＯＦＦがｂ、出力信号ＢＯＵＴのパルス幅ｔ２がｃ、各出力信号ＡＯＵＴ，ＢＯＵＴの周期Ｔがｄである。また、静音波形１〜４では、通常波形とタイムラグｔＯＦＦのみが変更される。例えば、静音波形１ではタイムラグｔＯＦＦがｂ１（＞ｂ）、静音波形２ではタイムラグｔＯＦＦがｂ２（＞ｂ１）、静音波形３ではタイムラグｔＯＦＦがｂ３（＞ｂ２）、静音波形４ではタイムラグｔＯＦＦがｂ４（＞ｂ３）とされる。
【００５０】
次に、図６で設定した通常波形及び静音波形１〜４の素子電流について説明する。図７は、通常駆動における通常波形及び静音駆動における静音波形１〜４の素子電流を示す概要図である。図７（ａ）は通常波形の素子電流であり、図７（ｂ）〜（ｅ）は静音波形１〜４の素子電流である。図７に示すように、静音波形１〜４ではタイムラグｔＯＦＦがｂ１〜ｂ４に変更されることで、電流波形及びピークを保った状態で逆方向充電タイミングのみが変更される。静音波形１〜４の順に除々にタイムラグｔＯＦＦが大きく変更されることで、逆方向充電タイミングが正方向充電タイミング間の中間に除々に近づく。逆方向充電タイミングが正方向充電タイミング間の中間に除々に近づくほど駆動速度（被駆動部材３の移動速度）は遅くなる。このため、通常波形の駆動速度が最も速く、静音波形１、２、３、４の順にだんだん駆動速度が遅くなる。すなわち、静音波形を組み合わせた駆動信号を用いることで被駆動部材３の移動速度を制御することが可能となる。
【００５１】
一方、逆方向充電タイミングが正方向充電タイミング間の中間に位置したときには、被駆動部材３は停止する。この時、パルス信号ＡＯＵＴ，ＢＯＵＴは、互いの信号の電位差が一方向へ変化したときから逆方向に変化するまでの時間と、当該逆方向に変化したときから再度一方向へ変化するまでの時間とが同一の信号となる。すなわち、圧電素子１の正方向充電タイミングから逆方向充電タイミングまでの間隔と、当該逆方向充電タイミングから次の正方向充電タイミングまでの間隔とが同一となる。これらのパルス信号の電位差により、圧電素子１は伸長と収縮とを一定間隔で交互に繰り返す。そして、駆動軸８ｂが等間隔で連続的に伸縮して振動することで被駆動部材３は僅かに浮き上がった状態（振動停滞状態）で停止する。
【００５２】
また、逆方向充電タイミングが正方向充電タイミング間の中間を越えたときには、被駆動部材３は逆方向に移動する。このため、静音波形１〜４による移動方向と通常波形による移動方向とを一致させるためには、静音波形１〜４のタイムラグｂ１〜ｂ４は被駆動部材３が逆方向に移動しない範囲で変更される必要がある。すなわち、図７（ａ）に示すように、圧電素子１の正方向充電タイミングから逆方向充電タイミングまでの間隔よりも、当該逆方向充電タイミングから次の正方向充電タイミングまでの間隔の方が大きくなるように通常波形におけるタイムラグｂが設定されている場合には、静電波形１〜４のタイムラグｂ１〜ｂ４は、圧電素子１の正方向充電タイミングから逆方向充電タイミングまでの間隔よりも、当該逆方向充電タイミングから次の正方向充電タイミングまでの間隔の方が小さくならない範囲（圧電素子１の正方向充電タイミングから逆方向充電タイミングまでの間隔と、当該逆方向充電タイミングから次の正方向充電タイミングまでの間隔とが同一の場合を含む）で設定される。例えば、図７（ａ）に示す通常波形において、圧電素子１の正方向充電タイミングから逆方向充電タイミングまでの間隔と、当該逆方向充電タイミングから次の正方向充電タイミングまでの間隔との比が２０：８０であるとする。この場合、例えば、静音波形１〜４では、圧電素子１の正方向充電タイミングから逆方向充電タイミングまでの間隔と、当該逆方向充電タイミングから次の正方向充電タイミングまでの間隔との比が、２５：７５、３０：７０、４０：６０、５０：５０に設定される。
【００５３】
次に、被駆動部材３を逆方向に動作させる場合を説明する。このように、圧電素子１の正方向充電タイミングから逆方向充電タイミングまでの間隔よりも、当該逆方向充電タイミングから次の正方向充電タイミングまでの間隔の方が小さくなるように通常波形におけるタイムラグｂが設定されている場合には、静電波形１〜４のタイムラグｂ１〜ｂ４は、圧電素子１の正方向充電タイミングから逆方向充電タイミングまでの間隔よりも、当該逆方向充電タイミングから次の正方向充電タイミングまでの間隔の方が大きくならない範囲（圧電素子１の正方向充電タイミングから逆方向充電タイミングまでの間隔と、当該逆方向充電タイミングから次の正方向充電タイミングまでの間隔とが同一の場合を含む）で設定される。例えば、通常波形において、圧電素子１の正方向充電タイミングから逆方向充電タイミングまでの間隔と、当該逆方向充電タイミングから次の正方向充電タイミングまでの間隔との比が８０：２０であるとする。この場合、例えば、静音波形１〜４では、圧電素子１の正方向充電タイミングから逆方向充電タイミングまでの間隔と、当該逆方向充電タイミングから次の正方向充電タイミングまでの間隔との比が７５：２５、７０：３０、６０：４０、５０：５０に設定される。
【００５４】
静音波形１〜４を組み合わせた駆動信号とする際には、除々にタイムラグｔＯＦＦが小さく又は大きくなるように組み合わせる。また、通常波形と静音波形とを繋げる場合には、通常波形の逆方向充電タイミングに近い逆方向充電タイミングを有する静音波形が用いられる。例えば、図７（ａ）に示す通常波形であれば、図７（ｂ）に示す静音波形が用いられる。
【００５５】
図８は、作動音を低減するための駆動信号の一例である。図８（ａ）は、通常駆動期間の開始直前の所定期間に静音駆動期間を設けた例であり、図８（ｂ）は、通常駆動期間の終了直後の所定期間に静音駆動期間を設けた例である。図８（ａ）に示すように、通常波形を用いた通常駆動信号（第１駆動信号）の印加開始直前の静音駆動期間では、静音波形４を用いた静音駆動４、静音波形３を用いた静音駆動３、静音波形２を用いた静音駆動２、静音波形１を用いた静音駆動１の順で静音制御用のパルス信号が並べられた駆動信号（第２駆動信号）が印加される。すなわち、静音駆動期間の終了に近づくに従って静音制御用のパルス信号における逆方向充電タイミングと通常駆動用のパルス信号における逆方向充電タイミングとの差が小さくなるように静音制御用のパルス信号が変化される。これにより、駆動軸２と被駆動部材３との間の摩擦結合を弱めることが可能となるので、停止中の被駆動部材３を滑らかに移動させることができるとともに、通常駆動用のパルス信号と静音制御用のパルス信号との切り替えタイミングにおいて被駆動部材３の動作を滑らかにすることが可能となる。
【００５６】
また、図８（ｂ）に示すように、通常波形を用いた通常駆動信号の印加終了直後の静音駆動期間では、静音波形１を用いた静音駆動１、静音波形２を用いた静音駆動２、静音波形３を用いた静音駆動３、静音波形４を用いた静音駆動４の順で静音制御用のパルス信号が並べられた駆動信号が印加される。すなわち、静音駆動期間の終了に近づくに従って静音制御用のパルス信号における逆方向充電タイミングと通常駆動用のパルス信号における逆方向充電タイミングとの差が大きくなるように静音制御用のパルス信号が変化される。これにより、駆動軸２と被駆動部材３との間の摩擦結合を弱めることが可能となるので、移動中の被駆動部材を滑らかに停止させることができるとともに、通常駆動用のパルス信号と静音制御用のパルス信号との切り替えタイミングにおいて被駆動部材３の動作を滑らかにすることが可能となる。
【００５７】
次に、本実施形態に係る撮像装置の動作を説明する。図９は、本実施形態に係る撮像装置の被駆動部材３の移動制御を説明するフローチャートである。なお、図９においては、一例として、オートフォーカス用の移動レンズ１０２を移動させる場合を説明する。図９に示す制御処理は、制御部８１により実行される。例えば、移動レンズ１０２の移動命令がＣＰＵ６２から出力されたタイミングで実行される。
【００５８】
図９に示すように、ＣＰＵ６２は、最初に圧電素子１の駆動回数を設定する（Ｓ１０）。例えば、ＣＰＵ６２は、移動開始直前における静音制御駆動回数、移動における通常駆動回数、移動終了直後における静音制御駆動回数を設定する。静音制御駆動回数として例えば４が設定される。駆動回数を設定した後に、ＣＰＵ６２は、通常の駆動信号のパルス時間を設定する（Ｓ１２）。ＣＰＵ６２は、例えば、通常波形のパルス幅ｔ１，ｔ２、タイムラグｔＯＦＦ、周期Ｔを、それぞれａ、ｃ、ｂ、ｄに設定する。その後、静音波形１のパルス時間（タイムラグｔＯＦＦ）を例えばｂ１に設定する（Ｓ１４）。その後、静音波形２のパルス時間（タイムラグｔＯＦＦ）を例えばｂ２に設定する（Ｓ１６）。その後、静音波形３のパルス時間（タイムラグｔＯＦＦ）を例えばｂ３に設定する（Ｓ１８）。その後、静音波形４のパルス時間（タイムラグｔＯＦＦ）を例えばｂ４に設定する（Ｓ２０）。
【００５９】
そして、ＣＰＵ６２がＳ１０〜Ｓ２０の処理で設定した設定値をドライバ６５に送信する。ロジック６５ａは、レジスタメモリ６５ｂの設定値を変更する。そして、ＣＰＵ６２が駆動開始信号をドライバ６５に送信する（Ｓ２２）。ドライバ６５は、Ｓ１４〜Ｓ１８の処理で設定した静音制御用の静音波形１〜４のうち、最も大きなタイムラグｔＯＦＦを有する静音波形（ここでは静音波形４）を選択して印加する（Ｓ２４）。そして、駆動回数をカウントし、Ｓ１０の処理で設定した移動開始直前における静音制御駆動回数と比較する（Ｓ２６）。カウント値が静音制御駆動回数に満たない場合には、再度Ｓ２４の処理に移行する。Ｓ２４の処理では、ドライバ６５は、未だ選択されていない静音制御用の静音波形１〜３のうち、最も大きなタイムラグｔＯＦＦを有する静音波形（ここでは静音波形３）を選択して印加する。このように、印加される静音波形のタイムラグｔＯＦＦが段々小さくなるように印加され、移動開始前において図８（ａ）に示す駆動信号となる。
【００６０】
Ｓ２６の処理において、カウント値が静音制御駆動回数に達した場合には、ドライバ６５は、Ｓ１２の処理で設定した通常の駆動信号を印加する（Ｓ２８）。そして、駆動回数をカウントし、Ｓ１０の処理で設定した移動における通常駆動回数と比較する（Ｓ３０）。カウント値が通常駆動回数に達するまで、Ｓ２８の処理を繰り返し実行する。
【００６１】
Ｓ２６の処理において、カウント値が通常駆動回数に達した場合には、ドライバ６５は、Ｓ１４〜Ｓ１８の処理で設定した静音制御用の静音波形１〜４のうち、最も小さなタイムラグｔＯＦＦを有する静音波形（ここでは静音波形１）を選択して印加する（Ｓ３２）。そして、駆動回数をカウントし、Ｓ１０の処理で設定した移動終了直後における静音制御駆動回数と比較する（Ｓ３４）。カウント値が静音制御駆動回数に満たない場合には、再度Ｓ３２の処理に移行する。Ｓ３２の処理では、ドライバ６５は、未だ選択されていない静音制御用の静音波形２〜４のうち、最も小さなタイムラグｔＯＦＦを有する静音波形（ここでは静音波形２）を選択して印加する。このように、印加される静音波形のタイムラグｔＯＦＦが段々大きくなるように印加され、移動終了後において図８（ｂ）に示す駆動信号となる。Ｓ３４の処理において、カウント値が静音制御駆動回数に達した場合には、図９に示す制御処理を終了する。
【００６２】
以上、図９に示す制御処理を実行することにより、駆動開始前において図８（ａ）に示す駆動信号が印加され、駆動終了後において図８（ｂ）に示す駆動信号が印加される。
【００６３】
上述したように、本実施形態に係る駆動装置及び撮像装置では、被駆動部材３を移動させるために、圧電素子１の正方向充電タイミングから逆方向充電タイミングまでの間隔と当該逆方向充電タイミングから次の正方向充電タイミングまでの間隔とが異なる通常駆動信号を印加するとともに、通常駆動信号の印加直前及び直後の所定期間において、通常駆動信号における逆方向充電タイミングのみを除々に変更した静音制御駆動信号を印加する。この静音制御駆動信号の逆方向充電タイミングは、被駆動部材３が通常駆動信号によって駆動する方向とは逆の方向に動かない範囲で除々に変化するように制御されるため、例えば被駆動部材３の移動速度を除々に大きく又は除々に小さく制御することができる。このため、通常駆動信号によって被駆動部材３が移動を開始する前、移動を終了した後において、駆動軸２と被駆動部材３との間の摩擦結合を弱めることが可能となるので、停止中の被駆動部材３を滑らかに移動させたり、移動中の被駆動部材３を滑らかに停止させたりすることができる。
【００６４】
また、本実施形態に係る駆動装置及び撮像装置によれば、静音制御に必要な構成を簡素化することができる。静音制御駆動信号を生成するためには、タイムラグｔＯＦＦの制御のほかに、例えば、駆動信号のパルス幅又は電圧を変更することも考えられる。例えば、図１３に示すように、駆動パルス信号のパルス幅ｔ１，ｔ２及びタイムラグｔＯＦＦを、ａ１〜ａ４（ａ１＞ａ２＞ａ３＞ａ４）、ｃ１〜ｃ４（ｃ１＞ｃ２＞ｃ３＞ｃ４）、ｂ１〜ｂ４（ｂ１＞ｂ２＞ｂ３＞ｂ４）と除々に変更させたり、図１２に示すように、駆動パルス信号の電圧ＶをＶ１〜Ｖ４（Ｖ１＞Ｖ２＞Ｖ３＞Ｖ４）と除々に変更させたりすることが考えられる。
【００６５】
しかし、駆動信号のパルス幅を変更する場合には、静音波形１〜４のパルス幅ｔ１，ｔ２及びタイムラグｔＯＦＦを変更しなければならない。図１０は、パルス幅を制御する際に用いられるレジスタ設定例である。図１０に示すように、図６（ａ）に示すレジスタ設定例に比べて、静音波形１〜４のパルス幅ｔ１，ｔ２を制御するためのレジスタが必要となる。このため、図９に示す静音波形に関するレジスタ設定処理（Ｓ１４〜Ｓ２０）が増加するため処理負荷が増大するとともに、レジスタメモリ６５ｂの容量を圧迫するおそれがある。また、電圧制御する場合には、電圧回路が必要となる。図１１は、電圧を制御する際に用いられるドライバ６５の例である。図１１に示すように、電圧を制御する場合には、降圧回路１〜４を備える必要があるので、図４に示すドライバ６５に比べて回路規模が増大するおそれがある。これに対して、本実施形態に係る駆動装置及び撮像装置によれば、駆動信号のパルス幅及び電圧を制御することなく、通常駆動信号における逆方向充電タイミングのみを制御するという簡単な制御及び簡素な構成で、作動音の低減化を図ることが可能となる。
【００６６】
また、図１２，１３に示すように、駆動パルス信号のパルス幅を狭くした場合や、電圧を小さくした場合には、素子電流波形が変形する。このため、静電容量が変化した場合には、作動音の低減動作を安定して行う事ができない場合がある。図１４は、静電容量の温度依存性を示すグラフである。静電容量Ｃ１〜Ｃ５は所定の材料における静電容量の温度依存性を示している。図１４に示すように、温度が高くなるに従い静電容量が増大する傾向にある。このため、高温時及び低温時において、常温時の場合に比べて素子電流のピーク強度が変化する場合がある。
【００６７】
図１５は、静音制御駆動信号に対する素子電流を温度ごとに示すグラフである。図１５（Ａ）は、タイムラグｔＯＦＦのみを制御させた静音制御駆動信号であり、図７（ｅ）に示す静音駆動４の静音波形である。また、図１５（Ｂ）は、電圧のみを制御させた静音制御駆動信号であり、図１２（ｅ）に示す静音駆動４の静音波形である。また、図１５（Ｃ）は、パルス幅ｔ１，ｔ２、タイムラグｔＯＦＦを制御させた静音制御駆動信号であり、図１３（ｅ）に示す静音駆動４の静音波形である。図１５（Ａ）〜（Ｃ）の（ａ）は常温時の素子電流、（ｂ）は低温時の素子電流、（ｃ）は高温時の素子電流である。
【００６８】
電圧制御により静音制御駆動信号を生成する場合、図１５（Ｂ）に示すように、常温での素子電流のピーク強度はｈ２となっている。この素子電流波形が示すように、電圧Ｖ４が小さいため、圧電素子１に十分充電がされていない状態で放電されている。そして、低温では静電容量が小さくなるため、低温での素子電流のピーク強度はｈ２よりも大きいｈ３となる。また、高温では静電容量が大きくなるため、高温での素子電流のピーク強度は、ｈ２よりも小さいｈ４となる。このように、温度変化によって、ピーク強度は大きく変化する。
【００６９】
また、パルス幅及びタイムラグを制御することにより静音制御駆動信号を生成する場合、図１５（Ｃ）に示すように、常温での素子電流のピーク強度はｈ５となっている。この素子電流波形が示すように、パルス幅ａ４が小さいため、圧電素子１に十分充電がされていない状態で放電されている。そして、低温では静電容量が小さくなるため、低温での素子電流のピーク強度はｈ５よりも大きいｈ６となる。また、高温では静電容量が大きくなるため、高温での素子電流のピーク強度は、ｈ５よりも小さいｈ７となる。このように、温度変化によって、ピーク強度は大きく変化する。
【００７０】
これに対して、タイムラグのみを制御することにより静音制御駆動信号を生成する場合、図１５（Ａ）の常温での素子電流波形に示すように、圧電素子１に十分充電がされた状態で放電されていることがわかる。このため、低温、高温において静電容量が変化してもピーク強度ｈ１を変化させることなく保つことができる。このように、タイムラグのみを制御することにより安定した静音制御動作を行うことができる。
【００７１】
また、個体差ばらつきによって圧電素子１の静電容量が変化する場合も考えられる。図１６は、静音制御駆動信号に対する素子電流を静電容量ごとに示すグラフである。図１６（Ａ）は、タイムラグｔＯＦＦのみを制御させた静音制御駆動信号であり、図７（ｅ）に示す静音駆動４の静音波形である。また、図１６（Ｂ）は、電圧のみを制御させた静音制御駆動信号であり、図１２（ｅ）に示す静音駆動４の静音波形である。また、図１６（Ｃ）は、パルス幅ｔ１，ｔ２、タイムラグｔＯＦＦを制御させた静音制御駆動信号であり、図１３（ｅ）に示す静音駆動４の静音波形である。図１６（Ａ）〜（Ｃ）の（ａ）は典型的な静電容量を有する圧電素子１の素子電流、（ｂ）は静電容量が最も低い圧電素子１の素子電流、（ｃ）は静電容量が最も高い圧電素子１の素子電流である。電圧のみを制御する場合、パルス幅及びタイムラグを制御する場合においては、図１５と同様に、静電容量の違いによって充電ピーク強度に変化が生じる。一方、タイムラグのみを制御することによって静音制御駆動信号を生成する場合には、図１５（Ａ）の典型的な静電容量を有する圧電素子１の素子電流波形に示すように、圧電素子１に十分充電がされた状態で放電されている。このため、低温、高温において静電容量が変化してもピーク強度ｈ１を変化させることなく保つことができる。このように、タイムラグのみを制御することにより安定した静音制御動作を行うことができる。
【００７２】
なお、上述した実施形態は本発明に係る駆動装置及び光学装置の一例を示すものである。本発明に係る駆動装置及び光学装置は、実施形態に係る駆動装置及び光学装置に限られるものではなく、各請求項に記載した要旨を変更しない範囲で、実施形態に係る駆動装置及び光学装置を変形し、又は他のものに適用したものであってもよい。
【００７３】
例えば、上述した実施形態では、オートフォーカス用の移動レンズ１０２の移動に適用する場合を説明したが、ズーム用の移動レンズ９０やズームレンズユニット部１６等の移動に適用してもよい。また、移動レンズ９０以外の物（例えばステージやプローブ等）を移動させる際に適用してもよい。さらに、手振れ補正機構のように、光軸に直交する方向に駆動させる際の位置検出に適用してもよい。
【００７４】
また、上述した実施形態では、光学装置として撮像装置において好適に採用される例を説明したが、インクジェット式のプリントヘッドに採用してもよい。
【００７５】
また、上述した実施形態では、支持部材５を介し固定枠４に圧電素子１を取り付けて、圧電素子１の端部を自由端にした場合について説明したが、圧電素子１の端部を直接固定枠４に取り付けるものであってもよい。
【００７６】
また、上述した実施形態では、通常駆動信号の印加直前及び直後の所定期間において静音制御駆動信号を印加する例を説明したが、例えば、通常駆動信号の印加開始直前の所定期間のみ静音制御駆動信号を印加する場合であってもよいし、通常駆動信号の印加終了直後の所定期間のみ静音制御駆動信号を印加する場合であってもよい。
【００７７】
さらに、上述した実施形態では、撮像装置のアクチュエータとして圧電素子を用いたものを採用しているが、モータ、高分子アクチュエータ、形状記憶合金などの他の駆動部品を採用してもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１…圧電素子（電気機械変換素子）、２…駆動軸、３…被駆動部材、１０、１５…アクチュエータ（駆動源）、６２…ＣＰＵ、６５…ドライバ、８１…制御部（駆動信号制御回路）、８３…位置検出素子、１０２…移動レンズ（光学部材）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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