(57)【要約】【課題】人員を配置する負担を軽減し、建設業法に則った人員配置を好適に支援することができる人員配置システムを提供する。【解決手段】少なくとも建設業法が適用される建設工事に関する業務情報が格納された業務情報記憶部１２と、建設業法で規定された監理技術者および主任技術者となり得るか否かに関する情報と、建設工事において専任の技術者となり得るか否かに関する情報とを少なくとも含む人員に関する人員情報を格納する人員情報記憶部２３と、業務情報に基づいて、建設工事に対して配置が求められる技術者は監理技術者および主任技術者のいずれであるか、および技術者は建設工事において専任の技術者として配置される必要があるか否かを判定する配置技術者判定部３１と、配置技術者判定部３１の判定結果に基づいて人員情報記憶部２３より人員情報を選定する配置技術者選定部３２とを備えた。【選択図】  図１
2011165036.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも建設業法が適用される建設工事に関する業務情報が格納された業務情報記憶部と、
前記建設業法で規定された監理技術者および主任技術者となり得るか否かに関する情報と、前記建設工事において専任の技術者となり得るか否かに関する情報とを少なくとも含む人員に関する人員情報を格納する人員情報記憶部と、
前記業務情報に基づいて、前記建設工事に対して配置が求められる前記技術者は前記監理技術者および前記主任技術者のいずれであるか、および前記技術者は前記建設工事において専任の技術者として配置される必要があるか否かを判定する配置技術者判定部と、
前記配置技術者判定部の判定結果に基づいて、前記人員情報記憶部より前記人員情報を選定する配置技術者選定部とを備えたことを特徴とする人員配置システム。
【請求項２】
前記配置技術者選定部により選定された人員情報を選択可能に出力する出力部を備えた事を特徴とする請求項１記載の人員配置システム。
【請求項３】
前記業務情報は、前記建設工事の工事期間に関する情報を含み、
前記判定結果に基づき専任としての技術者を配置することが求められている場合、前記配置技術者選定部により選定された前記人員情報に係る前記人員が前記建設工事の工事期間と重複した期間に他の建設工事に配置されていた場合、前記他の建設工事に配置された前記人員の人員情報の出力を行わない請求項２記載の人員配置システム。
【請求項４】
前記人員情報が選択された場合、選択された前記人員情報と前記人員が配置される前記建設工事に関する業務情報とが関連付けられた配置実績情報を格納する配置実績記憶部をさらに備えたことを特徴とする請求項２記載の人員配置システム。
【請求項５】
前記人員情報が選択された場合、選択された前記人員情報に係る前記人員に対して通知を行う配置管理部をさらに備えた請求項２記載の人員配置システム。
【請求項６】
前記業務情報は、前記建設工事の作業開始時期に関する情報を含み、
前記建設工事の作業開始時期の所定期間前において前記人員情報が選択されない場合、所定の通知を行う配置管理部をさらに備えた請求項２記載の人員配置システム。
【請求項７】
前記業務情報記憶部に格納された前記業務情報を編集する業務情報編集部をさらに備え、
前記配置技術者判定部は、前記業務情報編集部により前記業務情報が編集された場合には再度判定を行う請求項１記載の人員配置システム。
【請求項８】
前記配置技術者判定部が再度判定を行った結果、前記配置実績記憶部に格納された前記配置実績情報が前記判定結果を満たさない場合、所定の通知を行う配置管理部をさらに備えた請求項７記載の人員配置システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設業法に適合した監理・主任技術者の配置を支援する人員配置システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、コンプライアンスの徹底が求められており、その一つに建設工事に関する規則を定めた建設業法の遵守が挙げられる。実施する建設工事がこの建設業法の適用対象となるか否かの判断や、建設業法が適用対象となった場合に、どの規定に則って業務を行うかの判断は非常に複雑である。特に、受注業務が数万件に上り、さらにこの受注業務に建設工事が生じない業務（例えば設計や製品販売など）が混在している場合には、管理者に依存した判断では負担が大きく、また人為的なミスが生じかねない。
【０００３】
従来、この課題に対応すべく、業務内容が建設業法適用対象か否かの判断ミスを低減するための業務判断システムが特許文献１に開示されている。
【０００４】
この業務判断システムは、従来方法である、予め業務を種別に分類し、各種別が建設業法を適用する種別か否かを示す情報をデータベースに保持させておき、受注した業務がどの種別に該当するかを判断し、判断された種別を指定してデータベースを参照することによって該業務が建設業法適用対象の業務か否かを判断する方法の有する課題を解決するためのシステムであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１９３１５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した建設業法には、建設工事の適正な施工を行うために、実際に施工を行っている工事現場に、一定の資格・経験を有する技術者を配置し、施工状況の管理・監督をすることが規定されている。
【０００７】
具体的には、建設業者は、請け負った建設工事を施工する場合には、請負金額の大小、元請・下請に関わらず、必ず工事現場に施工上の管理をつかさどる「主任技術者」を置かなければならない旨が規定されている（建設業法第２６条第１項）。また、発注者から直接工事を請け負い（元請）、そのうち３０００万円（建築一式工事の場合は４５００万円）以上を下請契約して施工する場合は、主任技術者にかえて監理技術者を置かなければならない（建設業法第２６条第２項）。さらに、公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事で、工事一件の請負金額が２５００万円（建築一式工事の場合は５０００万円）以上のものについては、工事現場ごとに専任の技術者を置かなければならない（建設業法第２６条第３項）。
【０００８】
これらの「主任技術者」および「監理技術者」の配置は、上述した従来方法に類似する手法を用いて配置されていた。具体的には、所定の管理者によってデータベース化された受注業務に関する情報が参照され、それぞれの受注業務が各技術者の配置を必要とする建設工事であるか否か、各技術者の配置が必要である場合には、主任技術者または監理技術者のいずれを配置する必要があるか否かが判断されていた。必要な技術者が判断された場合には、データベース化された技術者のデータから管理者によって適当な技術者が選任されて配置されていた。
【０００９】
上述したように、受注業務が数万件に上る場合には、これらの判断を行い、適当な技術者を配置する管理者の負担は多大なものであった。また、専任としての技術者の配置が必要な場合には、他の建設工事との作業期間との兼ね合いも考慮しなければならなかった。
【００１０】
また、建設工事の受注金額や作業期間をはじめとする建設業法の適用を判断するために必要な要素は十分に変動する可能性がある。管理者はこれらの変動を常に監視し、建設業法に基づいて配置が求められる技術者の種類が変更になったり、作業期間が変動したりした場合には、その都度技術者の再配置をしなければならなかった。
【００１１】
上述した特許文献１には、業務内容が建設業法適用対象か否かの判断ミスを低減するための技術は開示されているものの、建設工事における技術者の配置作業に関する技術は一切考慮されていなかった。
【００１２】
本発明はこのような事情を考慮してなされたもので、人員を配置する負担を軽減し、建設業法に則った人員配置を好適に支援することができる人員配置システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る人員配置システムは、上述した課題を解決するために、少なくとも建設業法が適用される建設工事に関する業務情報が格納された業務情報記憶部と、前記建設業法で規定された監理技術者および主任技術者となり得るか否かに関する情報と、前記建設工事において専任の技術者となり得るか否かに関する情報とを少なくとも含む人員に関する人員情報を格納する人員情報記憶部と、前記業務情報に基づいて、前記建設工事に対して配置が求められる前記技術者は前記監理技術者および前記主任技術者のいずれであるか、および前記技術者は前記建設工事において専任の技術者として配置される必要があるか否かを判定する配置技術者判定部と、前記配置技術者判定部の判定結果に基づいて、前記人員情報記憶部より前記人員情報を選定する配置技術者選定部とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る人員配置システムは、人員を配置する負担を軽減し、建設業法に則った人員配置を好適に支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態における人員配置システムの機能構成を示す概略的な機能ブロック図。
【図２】本実施形態における人員支援システムにより実行される技術者判定処理を説明するフローチャート。
【図３】本実施形態における人員配置システムにより実行される技術者選定・配置処理を説明するフローチャート。
【図４】図３の技術者選定・配置処理における人員選択画面の一例を示す図。
【図５】配置実績ＤＢに格納された配置実績情報が建設工事ごとに出力された閲覧画面の一例を示す図。
【図６】本実施形態における人員支援システムの配置支援システムにより実行される配置通知処理を説明するフローチャート。
【図７】配置を通知する通知メールの一例を示す図。
【図８】本実施形態における人員配置システムの配置支援システムにより実行される技術者が未選択である場合のアラーム通知処理（未選択時）を説明するフローチャート。
【図９】技術者が未配置である旨を通知する通知メールの一例を示す図。
【図１０】本実施形態における配置支援システムにより実行される業務情報変更後におけるアラーム通知処理を説明するフローチャート。
【図１１】技術者の配置が不適合である旨を通知する通知メールの一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明に係る人員配置システムの一実施形態を添付図面に基づいて説明する。  
図１は、本実施形態における人員配置システム１の機能構成を示す概略的な機能ブロック図である。
【００１７】
人員配置システム１は、コンピュータを用いたデータ処理によって実現するシステムである。人員配置システム１は、業務管理システム１０、人員管理システム２０および配置支援システム３０を有する。
【００１８】
業務管理システム１０は、受注した種々の業務を管理するシステムであり、業務を受注した場合や、管理下の業務に変更が生じた場合に業務の登録・編集を行うためのシステムである。業務管理システム１０は、業務情報編集部１１および業務情報データベース（ＤＢ）１２を有する。
【００１９】
業務情報編集部１１は、入力部４０より入力を受け付けた業務に関する情報（業務情報）を編集する。業務情報編集部１１は、業務情報として、業務の種類、受注業務が国内または国外で行われる工事であるか否かを示す区分、建設工事における業種の区分、請負金額、請負区分、下請金額、作業期間を含む情報を編集する。なお、業務情報編集部１１は、建設業法によって建設工事と認められた業務のみならず、全ての受注業務（例えばエンジニアリング業務、製品販売業務、設計業務、運転調整業務を含む業務）の編集を行うようになっている。また、作業期間には、工事の一時中断期間、工場における製作期間、工事完了後事務手続きの期間などの後述する専任としての技術者の配置を要しない期間についても編集を受け付けるようになっている。
【００２０】
業務情報ＤＢ１２は、業務情報編集部１１により編集された業務情報を格納するデータベースである。業務情報ＤＢ１２に格納された業務情報は、必要に応じて配置支援システム３０によって参照される。
【００２１】
人員管理システム２０は、業務管理システム１０において管理される業務の従事者としての人員を管理するシステムである。人員管理システム２０は、人員登録部２１、人員判定部２２および人員情報データベース（ＤＢ）２３を有する。
【００２２】
人員登録部２１は、入力部４０より入力を受け付けた人員に関する情報（人員情報）を人員情報ＤＢ２３に登録する。人員登録部２１は、人員情報として、従事者の氏名、監理技術者および主任技術者となり得る資格の有無、監理技術者および主任技術者となり得る実務経験の有無、各技術者の資格または実務経験を有する建設工事の業種の区分、建設工事において専任の技術者となる資格の有無、従事者の電子メールアドレスなどの情報を登録する。なお、専任の技術者となる資格の有無は、「営業所の専任技術者」であるか否かに関する情報を用いる。営業所の専任技術者は、職務の性質上原則として建設工事の技術者として配置することができないためである。また、人員が監理技術者となり得る資格を有する場合には、監理技術者資格証および講習修了証の有効期限に関する情報も登録される。
【００２３】
人員情報ＤＢ２３は、人員登録部２１により登録された人員情報を格納するデータベースである。人員情報ＤＢ２３に格納された人員情報は、必要に応じて配置支援システム３０に参照される。
【００２４】
人員判定部２２は、配置技術者選定部の一部として機能し、配置支援システム３０より建設工事に配置される技術者の種類が判定された場合、人員情報ＤＢ２３に登録された各人員情報が判定結果に適合するか否かを判定する。人員判定部２２は、条件を満たす人員情報が存在する場合には、その人員情報を配置支援システム３０に出力する。
【００２５】
配置支援システム３０は、業務管理システム１０で管理される受注業務を監視し、各業務に対して人員管理システム２０で管理される人員の中から建設業法に基づいた適切な技術者の配置を支援・管理するためのシステムである。配置支援システム３０は、配置技術者判定部３１、配置技術者選定部３２、配置編集部３３、配置管理部３４、メール生成部３５、メール送信部３６、技術者判定マスタ３７および配置実績データベース（ＤＢ）３８を有する。
【００２６】
配置技術者判定部３１は、業務管理システム１０において管理された受注業務が、建設業法が適用される建設工事であるか否かを判定する。また、配置技術者判定部３１は、受注業務が建設工事であった場合には、配置が求められる技術者は監理技術者および主任技術者のいずれであるか、および技術者は建設工事において専任の技術者として配置される必要があるか否かを判定する。配置技術者判定部３１は、業務管理システム１０において受注業務が登録された際や、受注業務に対して変更が行われた際に適宜判定を行う。
【００２７】
技術者判定マスタ３７は、配置技術者判定部３１が各受注業務が建設業法の建設工事に該当するための条件、監理技術者および主任技術者を必要とするための条件、および各技術者を専任で配置することを必要とするための条件に関する情報を格納する。技術者判定マスタ３７に格納された情報は、コンプライアンスを遵守すべく建設業法その他関連する法令、運用に基づいた情報であり、必要に応じて適宜編集されるようになっている。
【００２８】
配置技術者選定部３２は、配置技術者判定部３１の判定に基づいて、人員管理システム２０の人員判定部２２より出力された人員情報より適合する人員情報の選定を行う。選定された人員情報は出力部５０を介して選択可能に出力される。
【００２９】
配置編集部３３は、入力部４０を介して配置者（操作者）より選択されることにより配置が決定された人員に係る人員情報と、その人員が配置される建設工事に関する業務情報とを関連付け、配置実績情報として編集する。配置編集部３３は、編集された配置実績情報を配置実績ＤＢ３８に登録する。配置実績ＤＢ３８は、配置技術者情報を格納するデータベースである。配置実績ＤＢ３８に格納された配置実績情報は、出力部５０を介して適宜参照可能となっている。配置実績情報は、人員情報ごとにその人員が配置された業務情報が関連付けられて出力されたり、業務情報ごとに配置される人員情報が関連付けられて出力されたりする。
【００３０】
配置管理部３４は、配置実績ＤＢ３８に格納された配置実績情報を管理する。配置管理部３４は、人員情報が選択されることにより建設工事に技術者が配置された場合、選択された人員情報に係る人員に対して通知を行う。また、配置管理部３４は、建設工事の開始時期の所定期間前においても配置者が人員を配置していない場合、配置が行われていない旨の通知を行う。さらに、配置管理部３４は、既に配置実績ＤＢ３８に配置実績情報として格納された建設工事が業務情報編集部１１より変更され、配置技術者判定部３１により再度判定が行われた結果、配置実績情報が判定結果を満たさない場合、技術者が適切に配置されていない旨の通知を行う。これらの通知は、例えば電子メールによって当事者に通知を行ったり、出力部５０より出力される配置実績情報の閲覧画面において強調表示を行ったりして通知する。
【００３１】
メール生成部３５は、配置管理部３４から電子メールを生成する指示を受け付けた場合、所定の内容が記載された電子メールを生成する。メール送信部３６は、メール生成部３５により生成された電子メールを所定の人員に送信する。
【００３２】
入力部４０および出力部５０は、人員配置システム１の各部に対する種々の入出力処理を行う。
【００３３】
次に、人員配置システム１の配置支援システム３０により実行される技術者判定処理について説明する。  
図２は、本実施形態における配置支援システム３０により実行される技術者判定処理を説明するフローチャートである。
【００３４】
ステップＳ１において、配置支援システム３０の配置技術者判定部３１は、業務管理システム１０の業務情報ＤＢ１２を参照し、受注業務が海外で実施される工事であるか否かの判定を行う。このとき、配置技術者判定部３１は、業務情報ＤＢ１２に格納された受注業務が国内または国外で行われる工事であるか否かを示す情報である国内区分６１を参照して判定を行う。配置技術者判定部３１は、受注業務が海外で実施される工事であると判定した場合、処理を終了する。
【００３５】
一方、配置技術者判定部３１は、受注業務が海外ではなく国内で実施される工事であると判定した場合、ステップＳ２において、受注業務が建設工事であるか否かの判定を行う。このとき、配置技術者判定部３１は、業務情報ＤＢ１２に格納された業種の区分に関する情報である業種区分６２を参照して判定を行う。業種区分６２には、例えば建設工事に当たる「電気工事」、「管工事」、「建築一式工事」、「土木工事」、「鋼構造物工事」、「電気通信工事」、「機械器具設置工事」、「消防施設工事」、および建設工事以外が区分される「製品販売等」などがある。なお、業務情報ＤＢ１２に登録される建設工事は、技術者を専任で配置することが求められる要件である「公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事」に該当する建設工事とする。配置技術者判定部３１は、受注業務の業種区分が建設工事ではないと判定した場合、処理を終了する。
【００３６】
一方、配置技術者判定部３１は、受注業務の業種区分が建設工事であると判定した場合、ステップＳ３において、建設工事は建築一式工事であるか否かの判定を行う。建築一式工事であるか否かによって、配置される技術者の専任、非専任および技術者の種類を決定するための判定に用いられる請負金額および下請金額の基準が変わるためである（建設業法２６条２項、３項）。このとき、配置技術者判定部３１は、業務情報ＤＢ１２に格納された業種の区分に関する情報である業種区分６２を参照して判定を行う。
【００３７】
配置技術者判定部３１は、建設工事が建築一式工事以外の建設工事であると判定した場合、ステップＳ４において、その建設工事の請負金額が２５００万円以上であるか否かの判定を行う。このとき、配置技術者判定部３１は、業務情報ＤＢ１２に格納された請負金額に関する情報である請負金額６３を参照して判定を行う。配置技術者判定部３１は、請負金額が２５００万円以上であると判定した場合、ステップＳ５において、当該建設工事に配置される技術者は専任で配置する必要があると判定する（同法２６条３項）。また、配置技術者判定部３１は、請負金額が２５００万円未満であると判定した場合、ステップＳ６において、当該建設工事に配置される技術者は非専任で配置できると判定する（同項）。
【００３８】
ステップＳ７において、配置技術者判定部３１は、建設工事が元請か否かの判定を行う。このとき、配置技術者判定部３１は、業務情報ＤＢ１２に格納された受注業務が元請か下請かを示す情報である請負区分６４を参照して判定を行う。
【００３９】
配置技術者判定部３１は、受注業務が元請であると判定した場合、ステップＳ８において、受注業務を下請契約して施工する際の金額が３０００万円以上であるか否かの判定を行う。このとき、配置技術者判定部３１は、業務情報ＤＢ１２に格納された下請契約の金額に関する情報である下請金額６５を参照して判定を行う。配置技術者判定部３１は、下請金額が３０００万円以上であると判定した場合、ステップＳ９において、当該建設工事に配置される技術者は監理技術者であると判定する（同法２６条２項）。また、配置技術者判定部３１は、下請金額が３０００万円未満であると判定した場合、ステップＳ１０において、当該建設工事に配置される技術者は主任技術者であると判定する。
【００４０】
また、配置技術者判定部３１は、ステップＳ７において、建設工事が下請であると判定した場合、ステップＳ１０において当該建設工事に配置される技術者は主任技術者であると判定する。
【００４１】
一方、配置技術者判定部３１はステップＳ３において、建設工事が建築一式工事であると判定した場合、ステップＳ１１において、その建設工事の請負金額が５０００万円以上であるか否かの判定を行う。配置技術者判定部３１は、請負金額が５０００万円以上であると判定した場合、ステップＳ１２において、当該建設工事に配置される技術者は専任で配置する必要があると判定する（同法２６条３項）。また、配置技術者判定部３１は、請負金額が５０００万円未満であると判定した場合、ステップＳ１３において、当該建設工事に配置される技術者は非専任で配置できると判定する（同項）。
【００４２】
ステップＳ１４において、配置技術者判定部３１は、建設工事が元請か否かの判定を行う。配置技術者判定部３１は、受注業務が元請であると判定した場合、ステップＳ１５において、受注業務を下請契約して施工する際の金額が４５００万円以上であるか否かの判定を行う。配置技術者判定部３１は、下請金額が４５００万円以上であると判定した場合、ステップＳ１６において、当該建設工事に配置される技術者は監理技術者であると判定する（同法２６条２項）。また、配置技術者判定部３１は、下請金額が４５００万円未満であると判定した場合、ステップＳ１７において、当該建設工事に配置される技術者は主任技術者であると判定する。
【００４３】
配置技術者判定部３１は、ステップＳ１４において、建設工事が下請であると判定した場合、ステップＳ１７において当該建設工事に配置される技術者は主任技術者であると判定する。  
配置技術者判定部３１は、得られた判定結果を配置技術者選定部３２に出力する。
【００４４】
次に、図２の技術者判定処理の後に実行される、技術者選定・配置処理について説明する。この技術者選定・配置処理は、人員管理システム２０の人員情報ＤＢ２３に登録された人員情報を用いて行われる処理であり、配置技術者判定処理の判定結果に適合する人員情報を選定する処理である。
【００４５】
図３は、本実施形態における人員配置システム１により実行される技術者選定・配置処理を説明するフローチャートである。本実施形態における技術者選定・配置処理は、ステップＳ２１およびステップＳ２２については人員管理システム２０の人員判定部２２が行い、ステップＳ２３以降の処理を配置支援システム３０の配置技術者選定部３２が行う例を説明する。このため、資格判定ステップＳ２１および実務経験判定ステップＳ２２で得られた判定結果は適宜、配置技術者選定部３２に出力されるものとする。なお、ステップＳ２３以降の処理を人員管理システム２０が行うようにしてもよいし、資格判定ステップＳ２１および実務経験判定ステップＳ２２を配置技術者選定部３２が行うようにしてもよい。
【００４６】
ステップＳ２１において、人員判定部２２は、人員情報ＤＢ２３に登録された人員が技術者判定処理（図２）が行われた建設工事の業種において主任技術者または監理技術者になり得る資格の取得者として登録されているか否かの判定を行う。例えば、技術者判定処理が行われた建設工事が電気工事であった場合、電気工事に関する資格の取得者として登録されているか否かの判定を行う。人員判定部２２は、当該建設工事の業種の資格取得者として登録されていると判定した場合、ステップＳ２４に進む。
【００４７】
一方、人員判定部２２は、当該建設工事の業種の資格取得者として登録されていないと判定した場合、ステップＳ２２において、人員情報ＤＢ２３に登録された人員は対象となる建設工事の業種において所定の実務経験を有する旨が登録されているか否かの判定を行う。資格判定ステップＳ２１において判定した主任技術者および監理技術者の資格取得者に該当しない場合であっても、所定の実務経験を有する場合には主任技術者または監理技術者になり得るためである。人員判定部２２により当該建設工事の業種の実務経験を有する旨が登録されていないと判定された場合、ステップＳ２３において、配置技術者選定部３２は、当該人員は当該建設工事には配置不可であると判定し、処理は終了する。
【００４８】
人員判定部２２は建設工事の種類の実務経験を有する旨が登録されていると判定した場合、ステップＳ２４において、配置技術者選定部３２は、当該人員は営業所の専任技術者であるか否かの判定を行う。配置技術者選定部３２は、当該人員は営業所の専任技術者であると判定した場合、ステップＳ２３に進み、職務の性質上原則として建設工事の技術者として配置することができないため当該人員は当該建設工事には配置不可であると判定し、処理は終了する。
【００４９】
一方、配置技術者選定部３２は、当該人員は営業所の専任技術者ではないと判定した場合、ステップＳ２５において、当該人員は主任技術者または監理技術者のいずれかになり得るか否かの判定を行う。配置技術者選定部３２は、当該人員が主任技術者および監理技術者のいずれにもなり得ないと判定した場合、ステップＳ２３に進み、当該人員は対象となる建設工事には配置不可であると判定し、処理は終了する。
【００５０】
配置技術者選定部３２は、当該人員が主任技術者になり得ると判定した場合、ステップＳ２６において、当該人員は対象となる建設工事の主任技術者として配置可能であると判定し、ステップＳ２９に進む。また、配置技術者選定部３２は、当該人員が監理技術者になり得ると判定した場合、ステップＳ２７において、監理技術者資格証および講習修了証が有効期限内であるか否かの判定を行う。配置技術者選定部３２は、監理技術者資格証および講習修了証が有効期限内ではないと判定した場合、ステップＳ２３に進み、当該人員は対象となる建設工事には監理技術者として配置不可であると判定し、処理は終了する。
【００５１】
一方、配置技術者選定部３２は、監理技術者資格証および講習修了証が有効期限内であると判定した場合、ステップＳ２８において、当該人員は対象となる建設工事の監理技術者として配置可能であると判定する。
【００５２】
ステップＳ２９において、配置技術者選定部３２は、配置可能と判定された人員は技術者判定処理（図２）の判定結果としての配置が求められる技術者の種類に適合するか否かの判定を行う。配置技術者選定部３２は、配置が求められる技術者の種類に適合しないと判定した場合、処理を終了する。
【００５３】
一方、配置技術者選定部３２は、当該人員は配置が求められる技術者の種類に適合すると判定した場合、ステップＳ３０において、技術者判定処理（図２）の判定結果において当該建設工事は専任としての技術者を配置することが求められているか否かの判定を行う。配置技術者選定部３２は、対象となる建設工事は専任としての技術者を配置することが求められた建設工事ではないと判定した場合、ステップＳ３２に進む。
【００５４】
配置技術者選定部３２は、対象となる建設工事は専任としての技術者を配置することが求められた建設工事であると判定した場合、ステップＳ３１において、当該人員が他の建設工事の作業期間と重複して配置されているか否かの判定を行う。このとき、配置技術者選定部３２は、業務情報ＤＢ１２に格納された対象となる建設工事の作業期間６７、および配置実績ＤＢ３８に格納された当該人員が他の建設工事の専任の技術者として配置された期間に関する情報を参照して判定を行う。配置技術者選定部３２は、当該人員が他の建設工事の作業期間と重複して配置されていると判定した場合、当該人員は対象となる建設工事に専任の技術者として配置することができないため、処理を終了する。
【００５５】
一方、配置技術者選定部３２は、当該人員が他の建設工事の作業期間と重複して配置されていないと判定した場合、ステップＳ３２において、当該人員に係る人員情報を配置編集部３３に出力する。また、配置編集部３３は、対象となる建設工事に求められる技術者に該当する人員を選択可能に出力部５０に出力する。これにより配置者は、入力部４０を介して人員の配置を行うことができる。なお、対象となる建設工事に配置が求められる技術者が主任技術者であった場合には監理技術者の配置も可能であるため、配置編集部３３は、監理技術者も合わせて出力してもよい。
【００５６】
ステップＳ３３において、配置編集部３３は、当該建設工事に配置すべく入力部４０を介して出力された人員のいずれかが選択(配置）されたか否かの判定を行う。配置編集部３３は、人員が未だ選択(配置)されていないと判定した場合、選択されるまで待機する。
【００５７】
配置編集部３３は、人員が選択されたと判定した場合、ステップＳ３４において、選択された人員に係る人員情報と、その人員が配置される建設工事に関する業務情報とを関連付け配置実績情報として編集し、配置実績ＤＢ３８に格納する。
【００５８】
図４は、図３の技術者選定・配置処理における人員選択画面の一例を示す図である。
【００５９】
この人員選択画面では、各建設工事の担当者としての人員の氏名である「担当」、受注業務に固有に発番された「番号」、建設工事の業種の区分を示す「工事種別」、建設工事が元請であるか下請であるかを示す「請負区分」、請負金額および下請金額を示す「受注金額」、「下請金額」、配置される技術者の専任・非専任の別を示す「専任・非専任」、各建設工事に配置される技術者の種類を示す「監理・主任技術者」、および配置された期間が視覚的に認識できるように表示されたカレンダ欄などの項目が設けられる。
【００６０】
技術者判定処理（図２）および技術者選定・配置処理（図３）が行われると、配置実績ＤＢ３８に情報が格納され、人員選択画面が出力される。
【００６１】
配置される人員が未選択である場合には、担当の項目は「未定」と表示され、技術者選定・配置処理において選定された人員がプルダウン８０から選択可能となっている。なお、配置画面では、既に配置された人員の取消、変更なども受け付けるようになっている。
【００６２】
また、カレンダ欄においては、配置された期間のみならず配置された技術者の種類および専任・非専任の別などが識別できるよう、例えば専任期間は青色、非専任期間は薄いグレー、複数の建設工事の兼任期間は黄色のように色彩を異ならせるのが好ましい。
【００６３】
図５は、配置実績ＤＢ３８に格納された配置実績情報が建設工事ごとに出力された閲覧画面の一例を示す図である。
【００６４】
図４の人員選択画面は人員情報ごとに業務情報が関連付けられて出力されたのに対し、図５の閲覧画面は業務情報ごとに人員情報が関連付けられて出力されたものである。なお、閲覧画面についても図４の配置画面と同様に、人員情報ごとに業務情報を関連付けて表示するようにしてもよいし、適宜切替可能に表示するようにしてもよい。
【００６５】
次に、技術者選定・配置処理（図３)の後に実行される配置通知処理について説明する。この配置通知処理は、技術者選定・配置処理において人員が配置または配置が取り消されるたびに実行される処理である。
【００６６】
図６は、本実施形態における人員支援システム１の配置支援システム３０により実行される配置通知処理を説明するフローチャートである。
【００６７】
ステップＳ４１において、配置管理部３４は、技術者選定・配置処理で新たに人員が配置されまたは配置が取り消されることにより配置実績情報が変更された否かを判定する。配置管理部３４は、人員が配置または配置が取り消されていないと判定した場合、処理を終了する。
【００６８】
一方、配置管理部３４は人員が配置または配置が取り消されたと判定した場合、ステップＳ４２において、メール生成部３５に通知メールを生成させる。
【００６９】
図７は、配置を通知する通知メールの一例を示す図である。
【００７０】
図７（Ａ）は、人員が専任の監理技術者（または主任技術者）として新たに配置された場合に生成される通知メールの一例である。図７（Ｂ）は、専任の監理技術者（または主任技術者）として配置された後取り消された場合に生成される通知メールの一例である。
【００７１】
ステップＳ４３において、メール生成部３５は、生成した通知メールをメール送信部３６を介して送信する。
【００７２】
なお、通知メールは専任・非専任を問わず技術者として配置された、または配置が取り消された全ての人員に対して送信してもよいし、専任の技術者として配置された場合にのみ通知してもよい。また、通知メールは配置または配置が取り消された人員のみならず、当該建設工事などに関連する人員に対しても送信するようにしてもよい。
【００７３】
次に、技術者判定処理（図２）および技術者選定・配置処理（図３）が行われたが、配置者によって技術者が選択されない場合のアラーム通知処理について説明する。
【００７４】
図８は、本実施形態における人員配置システム１の配置支援システム３０により実行される技術者が未選択である場合のアラーム通知処理（未選択時）を説明するフローチャートである。
【００７５】
ステップＳ５１において、配置管理部３４は、配置実績ＤＢ３８に格納された配置実績情報を参照し、配置が求められている技術者が未選択であるか否かの判定を行う。配置管理部３４は、技術者が未選択である建設工事が存在しないと判定した場合、処理を終了する。
【００７６】
一方、配置管理部３４は、技術者が未選択であると判定した場合、ステップＳ５２において、建設工事の作業開始時期の所定期間前（例えば１ヶ月前）であるか否かの判定を行う。配置管理部３４は、未だ建設工事の開始時期の所定期間前でないと判定した場合、処理を終了する。
【００７７】
一方、配置管理部３４は、建設工事の開始時期の所定期間前であると判定した場合、ステップＳ５３においてアラーム通知を行う。
【００７８】
配置管理部３４は、例えば、図４に示す人員選択画面や図５に示す閲覧画面に表示されたアラーム通知の対象となる建設工事の「担当」の項目を通常用いられる色と異なる色で表示したり、点滅表示させることで、配置者などにアラーム通知したりする。また、配置管理部３４は、配置者などに対する通知メールをメール生成部３５に生成させ、メール送信部３６を介して送信させる。図９は、技術者が未配置である旨を通知する通知メールの一例を示す図である。配置管理部３４はこのような通知メールを用いてアラーム通知を行うことで、配置者などに適切な技術者の配置を促す。
【００７９】
次に、建設工事に技術者が配置された後に、業務管理システム１０の業務情報ＤＢ１２に格納された業務情報が変更された場合のアラーム通知処理について説明する。業務管理システム１０において業務情報が変更されると、再度技術者判定処理（図２）が行われる。以下に説明するアラーム通知処理は、既に配置された技術者が変更された業務情報に不適合であった場合に行われる処理である。
【００８０】
なお、業務情報の変更は、例えば工事期間の開始時期または終了時期の変更、請負金額や下請金額の変更をはじめとする、業務情報ＤＢ１２に格納された業務情報の全てに係る変更が含まれる。また、業務情報が変更された場合には、配置される技術者の種類や専任、非専任の変更、技術者の配置が求められる期間が変更される場合がある。
【００８１】
図１０は、本実施形態における配置支援システム３０により実行される業務情報変更後におけるアラーム通知処理を説明するフローチャートである。  
ステップＳ６１において、配置管理部３４は、業務情報の変更に伴う技術者判定処理（図２）が行われたか否かの判定を行う。配置管理部３４は、技術者判定処理が行われていないと判定した場合、処理を終了する。
【００８２】
一方、配置管理部３４は、技術者判定処理が行われたと判定した場合、ステップＳ６２において、配置実績ＤＢ３８を参照し、対象となる建設工事に既に配置された人員は新たに技術者判定処理において得られた判定結果に適合するか否かの判定を行う。配置管理部３４は、既に配置された人員は新たに得られた判定結果についても適合していると判定した場合、処理を終了する。
【００８３】
一方、配置管理部３４は、既に配置された人員は新たに得られた判定結果を満たさず不適合であると判定した場合、ステップＳ６３においてアラーム通知を行う。既に配置された人員が新たに得られた判定結果に対して不適合である場合とは、例えば請負金額の増額に伴う技術者の非専任から専任への変更が生じたが、既に配置されていた技術者は当該建設工事と重複した期間に他の建設工事にも配置されている場合がある。他の例としては、専任の技術者が求められた建設工事の工事期間が変更になったが、既に配置されていた技術者は変更があった期間においては他の建設工事に重複配置されている場合がある。さらに他の例としては、主任技術者の配置が求められていた建設工事において下請金額の変更や下請から元請に変更が生じたため、新たに監理技術者を配置する必要が生じた場合がある。
【００８４】
図１１は、技術者の配置が不適合である旨を通知する通知メールの一例を示す図である。
【００８５】
配置管理部３４は、例えば建設工事の作業期間や請負金額などが変更になったことに伴い専任として配置すべき技術者が他の建設工事の作業期間に重複して配置されており、当該人員の配置は不適合であると判定した場合には、このような通知メールを用いてアラーム通知を行うことで、配置者などに適切な技術者の配置を促す。
【００８６】
この人員配置システム１によれば、従来煩雑な作業が必要であった監理技術者および主任技術者を建設工事に配置する作業を効率よく行う事ができる。特に、建設業法に基づいて正確に各技術者を配置できるため人為的なミスを最小限に抑えることができ、ひいてはコンプライアンスの徹底を図ることができる。
【００８７】
また、業務情報が変更しやすい建設工事においては、変更が生じるたびに配置が求められる技術者の種類や専任・非専任の別が変動する。しかし、本実施形態における人員配置システム１は、業務情報に変更が起こるたびに建設工事に設置が必要な技術者の種類や専任・非専任の別を判定し、適切な人員を選択させる事ができる。このため、常に適切な技術者を工事現場に配置することができるため、建設工事のリスク管理に対しても有効である。
【００８８】
さらに、人員が配置された場合や取り消された場合、人員が未配置であった場合や変動により再配置が必要となった場合には、電子メールなどを用いて通知が行われる。このため、配置忘れや配置ミスなどのリスクを低減させることもできる。
【符号の説明】
【００８９】
１  人員配置システム
１０  業務管理システム
１１  業務情報編集部
１２  業務情報データベース（ＤＢ）
２０  人員管理システム
２１  人員登録部
２２  人員判定部
２３  人員情報データベース（ＤＢ）
３０  配置支援システム
３１  配置技術者判定部
３２  配置技術者選定部
３３  配置編集部
３４  配置管理部
３５  メール生成部
３６  メール送信部
３７  技術者判定マスタ
３８  配置実績データベース（ＤＢ）
４０  入力部
５０  出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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