(57)【要約】【課題】環境負荷要因から環境負荷を求める適切な環境負荷情報を用いて、環境負荷を精度良く算出する。【解決手段】環境負荷の算出システム１０は、環境負荷要因ごとの環境負荷情報を記憶する記憶ユニット１２と、記憶ユニット１２に記憶された環境負荷情報を用いて環境負荷を求める環境負荷算出ユニット１１とを備え、記憶ユニット１１は、少なくとも一の環境負荷要因について、環境負荷要因が形成されるシナリオが異なる複数の環境負荷情報を記憶しており、環境負荷算出ユニット１１は、記憶ユニット１２に記憶された複数の環境負荷情報の内、環境負荷要因が形成されるシナリオに対応する環境負荷情報を用いて、環境負荷要因ごとの環境負荷を求める。【選択図】図１
2011141800.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データベースに記憶された環境負荷要因ごとの環境負荷情報を用いて環境負荷を求めることを、コンピュータに実行させる製品の環境負荷の算出方法であって、
前記データベースは、少なくとも一の前記環境負荷要因について、前記環境負荷要因が形成されるシナリオが異なる複数の環境負荷情報を記憶しており、
前記データベースに記憶された前記複数の環境負荷情報の内、前記環境負荷要因が形成されるシナリオに対応する環境負荷情報を用いて、前記環境負荷要因ごとの環境負荷を求める製品の環境負荷の算出方法。
【請求項２】
前記シナリオは、場所又は手段を含む請求項１に記載の製品の環境負荷の算出方法。
【請求項３】
前記製品は、ソフトウェア製品を含む請求項１又は２に記載の製品の環境負荷の算出方法。
【請求項４】
環境負荷要因ごとの環境負荷情報を記憶する記憶ユニットと、前記記憶ユニットに記憶された前記環境負荷情報を用いて環境負荷を求める環境負荷算出ユニットとを備える製品の環境負荷の算出システムであって、
前記記憶ユニットは、少なくとも一の前記環境負荷要因について、前記環境負荷要因が形成されるシナリオが異なる複数の環境負荷情報を記憶しており、
前記環境負荷算出ユニットは、前記記憶ユニットに記憶された前記複数の環境負荷情報の内、前記環境負荷要因が形成されるシナリオに対応する環境負荷情報を用いて、前記環境負荷要因ごとの環境負荷を求める製品の環境負荷の算出システム。
【請求項５】
環境負荷要因を入力するステップと、
環境負荷要因ごとの環境負荷情報が記憶されたデータベースを用いて、入力された前記環境負荷要因の環境負荷情報を取得するステップであって、前記データベースは、少なくとも一の前記環境負荷要因について、前記環境負荷要因が形成されるシナリオが異なる複数の環境負荷情報を記憶しており、前記データベースに記憶された前記複数の環境負荷情報の内、前記環境負荷要因が形成されるシナリオに対応する環境負荷情報を取得するステップと、
取得した前記環境負荷情報を用いて、前記環境負荷要因の環境負荷を求めるステップと、
をコンピュータに実行させるための製品の環境負荷の算出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品の環境負荷の算出方法及びそのシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子製品又はソフトウェア製品等の製品のライフサイクルにおける環境負荷を定量的に評価することが行われている。
【０００３】
このようにして、製品が一生を通じて環境に与える負荷を分析・評価して、環境負荷を低減することが試みられている。
【０００４】
電子製品のライフサイクルは、例えば、資源採取段階と、製造段階と、使用段階と、廃棄・再使用段階とに分類される。各段階において、電子製品が環境負荷に影響を与える環境負荷要因が存在する。
【０００５】
また、ソフトウェア製品のライフサイクルは、例えば、企画設計段階と、開発段階と、運用段階と、保守段階とに分類される。各段階において、ソフトウェア製品が環境負荷に影響を与える環境負荷要因が存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１３３０８号公報
【特許文献２】特開２００６−２６０２８６号公報
【特許文献３】特開２００５−８４８８４号公報
【特許文献４】特開２００２−２９７６９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
電子製品の資源採取段階では、電子製品の原料が環境負荷要因となり得る。そして、電子製品の原料を採取する場合に、Ａ国で原料を採取する場合と、Ｂ国で原料を採取する場合とでは、通常、原料の採取に要するエネルギー量、又は採取した原料の輸送に要するエネルギー量等が異なる。従って、同じ量の原料を得るために生じるＣＯ２発生量が異なる場合がある。
【０００８】
このように、同じ材料を使用する場合でも資源採取を行う場所が異なることによって、環境負荷要因を環境負荷であるＣＯ２発生量に換算する環境負荷情報が異なる場合が生じ得る。従って、資源採取が行われる正しい場所に対応した環境負荷情報を用いないと、正確な環境負荷を算出できないおそれがある。
【０００９】
また、ソフトウェア製品の企画設計段階において、企画設計作業を行う際に用いる照明が環境負荷要因となり得る。そして、照明として、白熱灯を用いる場合と、蛍光灯を用いる場合とでは、消費電力が異なるので、通常、照明の使用時間が同じでも使用電力量が異なる。従って、企画設計作業の照明を得るために生じるＣＯ２発生量が異なる場合がある。
【００１０】
このように、企画設計作業を行う際に用いる照明の手段が異なることによって、環境負荷要因を環境負荷であるＣＯ２の発生量に換算する環境負荷情報が異なる場合が生じ得る。従って、企画設計作業を行う際に用いられ照明の手段に対応した環境負荷情報を用いないと、正確な環境負荷を算出できないおそれがある。
【００１１】
そこで、製品の環境負荷を算出する際には、環境負荷要因に応じて、環境負荷要因から環境負荷を求める適切な環境負荷情報を用いて、環境負荷を精度良く算出することが望まれる。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本明細書に開示する製品の環境負荷の算出方法の一形態によれば、データベースに記憶された環境負荷要因ごとの環境負荷情報を用いて環境負荷を求めることを、コンピュータに実行させる製品の環境負荷の算出方法であって、データベースは、少なくとも一の環境負荷要因について、環境負荷要因が形成されるシナリオが異なる複数の環境負荷情報を記憶しており、データベースに記憶された複数の環境負荷情報の内、環境負荷要因が形成されるシナリオに対応する環境負荷情報を用いて、環境負荷要因ごとの環境負荷を求める。
【発明の効果】
【００１３】
上述した本明細書に開示する環境負荷の算出方法の一形態によれば、環境負荷要因に応じて、環境負荷要因から環境負荷を求める適切な環境負荷情報を用いて、環境負荷が精度良く算出される。
【００１４】
本発明の目的及び効果は、特に請求項において指摘される構成要素及び組み合わせを用いることによって認識され且つ得られるだろう。
【００１５】
前述の一般的な説明及び後述の詳細な説明の両方は、例示的及び説明的なものであり、クレームされている本発明を制限するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本明細書に開示する製品の環境負荷の算出システムの第１実施形態の機能ブロック図である。
【図２】製品の環境負荷の算出システムの第１実施形態のシステム構成図である。
【図３】ＰＣ製品のライフサイクルにおける各段階を示す図である。
【図４】製品の環境負荷の算出システムの他のシステム構成図である。
【図５】図３に示すコンピュータのハードウェア構成図である。
【図６】Ａ国において採取されたマグネシウムの量とＣＯ２原単位との関係、及びＢ国において採取されたマグネシウムの量とＣＯ２原単位との関係を示す換算表である。
【図７】図６に示す換算表を用いて作成した図である。
【図８】（Ａ）は、地方Ａの工場でＰＣ製品を製造する場合の製品の製造個数とＣＯ２発生量との関係を示す換算表であり、（Ｂ）は、地方Ｂの工場でＰＣ製品を製造する場合の製品の製造個数とＣＯ２発生量との関係を示す換算表である。
【図９】図８に示す換算表を用いて作成した図である。
【図１０】ＰＣ製品の再使用の回数と、１回当たりの使用におけるＰＣ製品のライフサイクルにおけるＣＯ２発生量の総和との関係を示す図である。
【図１１】製品の環境負荷の算出システムの第１実施形態の動作例を説明するフローチャートである。
【図１２】製品の環境負荷の算出システムの第２実施形態のシステム構成図である。
【図１３】ソフトウェア製品のライフサイクルにおける各段階を示す図である。
【図１４】、企画設計作業をＡ国で行う場合の工数とＣＯ２発生量との関係、及び企画設計作業をＢ国で行う場合の工数とＣＯ２発生量との関係を示す図である。
【図１５】（Ａ）は、ソフトウェア製品の開発作業の工数とＣＯ２発生量との関係を示す図であり、（Ｂ）は、ソフトウェア製品のステップ数とＣＯ２発生量との関係を示す図である。
【図１６】製品の環境負荷の算出システムの第２実施形態の動作例を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本明細書で開示する製品の環境負荷の算出システムの好ましい第１実施形態を、図面を参照して説明する。但し、本発明の技術範囲はそれらの実施形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された発明とその均等物に及ぶ点に留意されたい。
【００１８】
図１は、本明細書に開示する製品の環境負荷の算出システムの第１実施形態の機能ブロック図である。図２は、製品の環境負荷の算出システムの第１実施形態のシステム構成図である。図３は、ＰＣ製品のライフサイクルにおける各段階を示す図である。
【００１９】
本実施形態の製品の環境負荷の算出システム１０（以下、単にシステム１０ともいう）は、製品のライフサイクルにおける環境負荷を算出する。
【００２０】
製品としては、例えば、パーソナルコンピュータ、サーバ、携帯電話、ディスプレイ、ハードディスクドライブ、電子デバイス、プリンタ又はスキャナ等の電子製品が挙げられる。なお、製品としては、これらの電子製品には限らず、有形のものであれば他のものであっても良い。
【００２１】
本実施形態では、電子製品であるパーソナルコンピュータ製品（以下、単にＰＣ製品ともいう）の環境負荷を算出することを例として、以下に説明を行う。
【００２２】
図３に示すように、ＰＣ製品のライフサイクルは、原料を採取する資源採取段階Ｓ１０と、採取された原料を用いてＰＣ製品を製造する製造段階Ｓ１１と、製造されたＰＣ製品が使用される使用段階Ｓ１２と、を有する。また、ＰＣ製品のライフサイクルは、使用されたＰＣ製品が廃棄されるか、又はリサイクルされるか、又は再使用される廃棄・再使用段階Ｓ１３を有する。
【００２３】
図１に示すように、システム１０は、ＰＣ製品の環境負荷要因ごとの環境負荷情報を記憶する記憶ユニット１２と、記憶ユニットに記憶された環境負荷情報を用いてＰＣ製品の環境負荷を求める環境負荷算出ユニットとを備える。記憶ユニット１２は、少なくとも一の環境負荷要因について、環境負荷要因が形成されるシナリオが異なる複数の環境負荷情報を記憶している。環境負荷算出ユニット１１は、記憶ユニットに記憶された複数の環境負荷情報の内、環境負荷要因が形成されるシナリオに対応する環境負荷情報を用いて、ＰＣ製品の環境負荷要因ごとの環境負荷を求める。
【００２４】
システム１０は、４つの段階を有するＰＣ製品のライフサイクルにおいて、段階ごとに、環境負荷要因による環境負荷を求めた後、段階ごとの環境負荷の総和を求める。
【００２５】
ＰＣ製品は、ライフサイクルの各段階において、電子製品が環境負荷に影響を与える環境負荷要因が複数存在し得る。これらの環境負荷要因の具体例については、後述する。
【００２６】
また、システム１０は、環境負荷要因が形成されるシナリオに対応する換算表を、環境負荷情報として有している。システム１０は、この換算表を用いて、環境負荷要因ごとの環境負荷を求める。
【００２７】
ＰＣ製品が環境に与える負荷としては、例えば、ＣＯ２、ＳＯ２、ＮＯｘ、全窒素、全リン、ＶＯＣ（揮発性有機化合物）、ＨＣＦＣ（水素を含むクロロフルオロカーボン類）、ＰＭ１０（空気動力学径１０マイクロメートルにおいて捕集効率が５０％（５０％カットオフ粒径が１０マイクロメートル）となる粒子）、石油量、天然ガス量、木材量等がある。また，これらの環境負荷を統合した被害算定額で、全体の環境負荷を表記しても良い。以下の説明では、環境負荷としてＣＯ２を用いた説明を行うが、ＰＣ製品が環境に与える環境負荷としては、ＣＯ２以外にも様々な環境負荷が存在し得る。
【００２８】
図２は、図１に示すシステム１０を実現するシステム構成図である。システム１０は、コンピュータ２０及び環境負荷換算データベース２８を備える。環境負荷換算データベース２８には、ＰＣ製品のライフサイクルにおける各環境負荷要因を環境負荷に換算する複数の換算表が記憶されている。具体的には、環境負荷換算データベース２８は、資源採取段階データベース２１と、製造段階データベース２２と、使用段階データベース２３と、廃棄・再使用段階データベース２４とを有する。以下、データベースは、単にＤＢとも記載する。
【００２９】
資源採取段階ＤＢ２１は、資源採取段階においてＰＣ製品が環境負荷に影響を与える環境負荷要因を、環境負荷に換算する複数の換算表を記憶する。この換算表は、環境負荷要因の原単位と環境負荷の量との関係を含み得る。このことは、以下のＤＢについても、同様である。
【００３０】
製造段階ＤＢ２２は、製造段階においてＰＣ製品が環境負荷に影響を与える環境負荷要因を、環境負荷に換算する複数の換算表を記憶する。
【００３１】
使用段階ＤＢ２３は、使用段階においてＰＣ製品が環境負荷に影響を与える環境負荷要因を、環境負荷に換算する複数の換算表を記憶する。
【００３２】
廃棄・再使用段階ＤＢ２４は、廃棄・再使用段階においてＰＣ製品が環境負荷に影響を、与える環境負荷要因を環境負荷に換算する複数の換算表を記憶する。
【００３３】
図１に示す記憶ユニット１２は、資源採取段階ＤＢ２１と製造段階ＤＢ２２と使用段階ＤＢ２３と廃棄・再使用段階ＤＢ２４とを備える環境負荷換算ＤＢ２８によって実現される。
【００３４】
図１に示す環境負荷算出ユニット１１は、コンピュータ２０によって実現される。コンピュータ２０は、環境負荷換算ＤＢ２８に接続している。コンピュータ２０は、環境負荷要因が形成されるシナリオに対応する換算表を用いて、環境負荷要因ごとの環境負荷を求める。どの換算表を用いるかについては、例えば、ユーザが、環境負荷要因が形成されるシナリオに対応して選択することができる。
【００３５】
上述した環境負荷換算ＤＢ２８には、環境負荷情報として換算表が記憶されているが、環境負荷情報の形態は、換算表でなくても良く、例えば、換算式を用いることもできる。
【００３６】
図４は、環境負荷の算出システムの他のシステム構成図である。
【００３７】
システム１０は、図４に示すように、コンピュータ２０と、環境負荷換算ＤＢ２８とが、ネットワーク２５を介して接続されていても良い。具体的には、環境負荷換算ＤＢ２８は、サーバ２６を介して、ネットワーク２５と接続されている。コンピュータ２０は、ネットワーク２５及びサーバ２６を介して、環境負荷換算ＤＢ２８と接続される。
【００３８】
図５は、図３に示すコンピュータ２０のハードウェア構成図である。
【００３９】
コンピュータ２０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３０と、メモリユニット３１と、表示ユニット３２と、出力ユニット３３と、入力ユニット３４と、通信ユニット３５と、記憶装置３６と、ドライバ３７とで形成される。ＣＰＵ３０を含むこれらのユニット等は、システムバス３９に接続される。
【００４０】
ＣＰＵ３０は、メモリユニット３１に格納されたプログラムに従って他のユニット等を制御する。メモリユニット３１は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）及びＲＯＭ（Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等にて形成される。メモリユニット３１は、ＣＰＵ３０にて実行されるプログラムと、ＣＰＵ３０での処理に必要なデータと、ＣＰＵ３０での処理にて得られたデータ等を格納する。また、メモリユニット３１の一部の領域は、ＣＰＵ３０での処理に利用されるワークエリアとして使用される。
【００４１】
表示ユニット３２は、ＣＰＵ３０の制御のもとで必要な各種情報を表示する。出力ユニット３３は、プリンタ等を有し、ＣＰＵ３０の制御のもとで各種情報を出力する。入力ユニット３４は、マウス、キーボード等を有する。入力ユニット３４は、システム１０が処理を行なうために必要な各種情報を、ユーザが入力するために用いられる。通信ユニット３５は、コンピュータ２０が、環境負荷換算ＤＢ２８に記憶された換算表を取得する場合に、コンピュータ２０と環境負荷換算ＤＢ２８との間の通信を制御するための装置である。また、通信ユニット３５は、図５に示すネットワーク２５との接続にも用いられる。記憶装置３６は、例えば、ハードディスクユニットにて形成され、各種処理を実行するプログラム等のデータを格納する。
【００４２】
システム１０よって行われる処理を実現するプログラムは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の記憶媒体３８によってシステム１０に提供される。即ち、プログラムが保存された記憶媒体３８がドライバ３７にセットされると、ドライバ３７が記憶媒体３８からプログラムを読み出し、その読み出されたプログラムがシステムバス３９を介して記憶装置３６にインストールされる。そして、プログラムが起動されると、記憶装置３６にインストールされたプログラムに従ってＣＰＵ３０がその処理を開始する。尚、プログラムを記憶する媒体は、ＣＤ−ＲＯＭに限定するものではなく、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体であればよい。また、本実施形態に係る処理を実現するプログラムは、通信ユニット３５によってネットワークを介してダウンロードし、記憶装置３５にインストールするようにしても良い。
【００４３】
また、環境負荷換算ＤＢ２８に記憶された換算表を、ドライバ３７を用いて、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体に保存しても良い。逆に、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体に保存された換算表を、ドライバ３７を用いて、環境負荷換算ＤＢ２８に保存しても良い。
【００４４】
次に、ＰＣ製品が環境負荷に影響を与える環境負荷要因の例を、この環境負荷要因を環境負荷に換算する換算表の具体例と共に説明する。
【００４５】
システム１０は、一の環境負荷要因について、環境負荷要因が形成されるシナリオが異なる複数の環境負荷情報が含まれる換算表を有する。この換算表の例としては、後述する図６に示す換算表が挙げられる。
【００４６】
また、システム１０は、一の環境負荷要因について、環境負荷要因が形成される異なるシナリオごとに換算表を有する場合もある。この換算表の例としては、後述する図８（Ａ）及び図８（Ｂ）に示す換算表が挙げられる。
【００４７】
シナリオは、環境負荷要因が形成される筋書きであり、由来又は経緯を含む。シナリオは、例えば、場所又は手段を含み得る。また、シナリオは、ＰＣ製品の使用形態、又はＰＣ製品の形成部品、又は環境負荷要因が環境負荷に換算される原単位を含み得る。
【００４８】
まず、ＰＣ製品の資源採取段階における環境負荷要因と、環境負荷要因を環境負荷に換算する例を以下に説明する。
【００４９】
図６は、Ａ国において採取されたマグネシウムの量とＣＯ２原単位との関係、及びＢ国において採取されたマグネシウムの量とＣＯ２原単位との関係を示す換算表２７である。図７は、図６に示す換算表を用いて作成した図である。図７において、直線Ａは、Ａ国において採取されたマグネシウムの量とＣＯ２発生量との関係を示し、直線Ｂは、Ｂ国において採取されたマグネシウムの量とＣＯ２発生量との関係を示す。
【００５０】
マグネシウムは、ノート型のＰＣ製品の筐体を形成する原料の一つであり、ＰＣ製品の資源採取段階における環境負荷要因の一つである。
【００５１】
図６及び図７に示す例は、環境負荷要因である原料のマグネシウムが形成されるシナリオとして、場所が異なっている例である。
【００５２】
マグネシウムが採取される国は、一つではなく複数あり得る。
【００５３】
そして、マグネシウムが採取される国が異なると、採取に関わる人数又は手順が異なるので、工数が異なる場合がある。工数が異なると、採取に用いられるエネルギー量等が異なってくる。
【００５４】
また、マグネシウムが採取される国が異なると、ＰＣ製品が製造される国までのマグネシウムの輸送手段又は輸送距離も異なってくる。輸送手段又は輸送距離が異なると、輸送に用いられるエネルギー量又は工数等が異なってくる。
【００５５】
このように、エネルギー量又は工数等が異なると、環境負荷としてのＣＯ２発生量が異なってくる。
【００５６】
従って、ＰＣ製品が環境負荷に影響を与える原料のマグネシウムのＣＯ２原単位は、マグネシウムを採取する国によって異なる場合がある。
【００５７】
図７に示す例では、同じ量のマグネシウムを採取した場合のＣＯ２発生量は、Ａ国よりもＢ国の方が多い。
【００５８】
そこで、システム１０では、マグネシウムがＡ国で採取された場合のＣＯ２原単位、及びマグネシウムがＢ国で採取された場合のＣＯ２原単位を示す換算表２７が、資源採取段階ＤＢ２１に記憶されている。
【００５９】
ＰＣ製品１台あたりのＣＯ２発生量は、１台あたりに使用されるマグネシウムの量と、換算表２７より求めたＣＯ２原単位とが掛け合わされた値となる。
【００６０】
原料のマグネシウムを採取する他の国がある場合には、更に、その国でマグネシウムを採取した場合のＣＯ２原単位を作成して、換算表２７に追加することが好ましい。
【００６１】
システム１０を使用するユーザは、ＰＣ製品の環境負荷要因のマグネシウムによる環境負荷を算出する場合には、Ａ国において採取されたマグネシウムを原料として用いる場合、又はＢ国において採取されたマグネシウムを原料として用いる場合の２つのシナリオの内の一つを選択することができる。システム１０は、選択された一つのシナリオに対応するＣＯ２原単位を用いて、原料であるマグネシウムの量をＣＯ２発生量に換算する。
【００６２】
資源採取段階において、環境負荷要因である原料が形成されるシナリオとして、場所が異なる他の例としては、ＰＣ製品の原料がアルミニウムである場合に採取国が異なる例、またＰＣ製品の原料がマンガンである場合に採取国が異なる例等が挙げられる。
【００６３】
次に、資源採取段階において、環境負荷要因が形成されるシナリオとして、手段が異なっている例を説明する。
【００６４】
環境負荷要因が形成されるシナリオとして、手段が異なっている例としては、原料であるマグネシウムを採取する方法が異なる例がある。これは、ＰＣ製品の原料であるマグネシウムが、同じ国で採取される場合でも、マグネシウムを含む鉱石の地中における分布状況等によって、採取方法が異なる場合がある。
【００６５】
そして、採取方法が異なると、工数又はエネルギー量等が異なってくる。採取方法の異なる具体例としては、例えば、縦坑を用いる場合と、露天掘りを用いる場合とが挙げられる。
【００６６】
このように、工数又はエネルギー量等が異なると、環境負荷としてのＣＯ２発生量が異なってくる。
【００６７】
従って、ＰＣ製品が環境負荷に影響を与える原料のマグネシウムの採取量を、環境負荷のＣＯ２発生量に換算する換算表は、マグネシウムの採取方法によって異なる場合がある。
【００６８】
そこで、システム１０では、原料のマグネシウムの採取量を環境負荷のＣＯ２発生量に換算する換算表として、採取方法が異なる場合の換算表が、資源採取段階ＤＢ２１に記憶されている。
【００６９】
また、資源採取段階において、シナリオの手段が異なる他の例としては、原料であるマグネシウムの精錬方法が異なる例、またマグネシウムの輸送方法が異なる例等が挙げられる。
【００７０】
次に、ＰＣ製品の製造段階における環境負荷要因と、環境負荷要因を環境負荷に換算する例を以下に説明する。
【００７１】
図８（Ａ）は、地方Ａの工場でＰＣ製品を製造する場合の製品の製造個数とＣＯ２発生量との関係を示す換算表であり、図８（Ｂ）は、地方Ｂの工場でＰＣ製品を製造する場合の製品の製造個数とＣＯ２発生量との関係を示す換算表である。また、図９は、図８に示す換算表２８Ａ，２８Ｂを用いて作成した図である。図９において、カーブＡは、地方Ａの工場でＰＣ製品を製造する場合の製品の製造個数とＣＯ２発生量との関係を示し、カーブＢは、地方Ｂの工場でＰＣ製品を製造する場合の製品の製造個数とＣＯ２発生量との関係を示す。
【００７２】
ＰＣ製品の製造作業は、ＰＣ製品の製造段階における環境負荷要因の一つである。
【００７３】
図８及び図９に示す換算関係は、環境負荷要因であるＰＣ製品の製造作業が形成されるシナリオとして、場所が異なっている例である。
【００７４】
ＰＣ製品のメーカは、同じ国の中の複数の地方に工場を有する場合がある。
【００７５】
そして、地方Ａの工場と、地方Ｂの工場とでは、工場が所在する場所が異なるので、工場に電力を供給する電力会社が異なる場合がある。そして、電力会社が異なると、その電力会社が用いる発電方法、例えば、原子力発電、火力発電、水力発電等の発電方法の比率が異なる。そして、発電方法の比率が異なると、同じ電力量を使用した場合のＣＯ２発生量が異なる。
【００７６】
また、工場が異なると、工場にある製造等の設備が異なるので、製造作業における工数又は設備の消費電力等が異なる場合もある。
【００７７】
このように、電力会社の発電方法の比率、又は工数、又は設備の消費電力等が異なると、環境負荷としてのＣＯ２発生量が異なってくる。
【００７８】
従って、ＰＣ製品の製造個数を、環境負荷のＣＯ２発生量に換算する換算表は、ＰＣ製品が製造される場所によって異なる場合がある。
【００７９】
図９に示す例では、同じ数のＰＣ製品を製造した場合のＣＯ２発生量は、地方Ａの工場よりも地方Ｂの工場の方が多い。ここで、製造個数が多くなるのと共にＣＯ２発生量の増加割合が低減してくるのは、工場の建設によって生じるＣＯ２発生量の製品１台あたりの寄与が減少してくるためである。
【００８０】
そこで、システム１０では、環境負荷要因であるＰＣ製品の製造個数を環境負荷のＣＯ２発生量に換算する換算表として、地方Ａの工場でＰＣ製品を製造した場合及び地方Ｂの工場でＰＣ製品を製造した場合の２つの換算表が、製造段階ＤＢ２２に記憶されている。
【００８１】
ＰＣ製品を製造する工場として、他の地方にも工場がある場合には、その地方の工場でＰＣ製品を製造した場合の換算表を作成して、製造段階ＤＢ２２に記憶することが好ましい。
【００８２】
システム１０を使用するユーザは、ＰＣ製品の製造作業による環境負荷を算出する場合には、地方Ａの工場でＰＣ製品を製造する場合、又は地方Ｂの工場でＰＣ製品を製造する場合の２つのシナリオの内の一つを選択することができる。システム１０は、選択されたシナリオに対応する換算表を用いて、ＰＣ製品の製造個数をＣＯ２発生量に換算する。ＰＣ製品一台あたりのＣＯ２発生量は、得られたＣＯ２発生量を製造個数で割ることによって求められる。
【００８３】
製造段階において、環境負荷要因である製造作業が形成されるシナリオとして、場所が異なる他の例としては、ＰＣ製品を製造する工場の所在する国が異なる例等が挙げられる。
【００８４】
次に、製造段階において、環境負荷要因が形成されるシナリオとして、手段が異なっている例を説明する。
【００８５】
環境負荷要因が形成されるシナリオとして、手段が異なっている例としては、ＰＣ製品の製造方法が異なる例がある。
【００８６】
ＰＣ製品の製造段階では、目的は同じでも、異なる製造方法が用いられる場合がある。
【００８７】
そして、ＰＣ製品又はその部品の製造方法が異なる場合には、製造作業における工数又は使用電力量が異なってくる。製造方法が異なる例としては、例えば、成膜を行う方法として、物理気相成長（ＰＶＤ）法と、化学気相成長（ＣＶＤ）法とが挙げられる。
【００８８】
このように、工数又は使用電力量が異なると、環境負荷としてのＣＯ２発生量が異なってくる。
【００８９】
そこで、システム１０では、ＰＣ製品の製造個数を環境負荷のＣＯ２発生量に換算する換算表として、製造方法が異なる場合の換算表が、製造段階ＤＢ２２に記憶されている。
【００９０】
また、製造段階において、シナリオの手段が異なる他の例としては、ＰＣ製品の製造設備が異なる例、又は製造設備の消費電力が異なる例等が挙げられる。
【００９１】
次に、ＰＣ製品の使用段階における環境負荷要因と、環境負荷要因を環境負荷に換算する例を以下に説明する。
【００９２】
ソフトウェアを実行してＰＣ製品を使用することは、ＰＣ製品の使用段階における環境負荷要因の一つである。
【００９３】
そして、環境負荷要因が形成されるシナリオとして、ＰＣ製品の使用が異なっている例としては、ＰＣ製品の使用形態が異なっている例がある。
【００９４】
通常、ユーザは複数のソフトウェアを実行するためにＰＣ製品を用いる。複数のソフトウェアは、ＰＣ製品で同時に実行される場合もあり得るが、ここでは、各ソフトウェアが単独で実行されることを考える。
【００９５】
そして、ソフトウェアが同じＰＣ製品で実行されても、実行されるソフトウェアが異なると、ＣＰＵ使用率が異なってくる。ここで、ＣＰＵ使用率は、実行中のソフトウェアがＣＰＵを占有する時間の割合である。例えば、画像処理のソフトウェアはＣＰＵ使用率が高いが、テキストを入力するだけの文章入力のソフトウェアはＣＰＵ使用率が相対的に低い。そして、ＣＰＵ使用率が高い程、消費電力が大きくなる。
【００９６】
このように、ＰＣ製品で実行されるソフトウェアが異なると、ＰＣ製品の使用時間が同じでも、使用電力量が異なるので、環境負荷としてのＣＯ２発生量が異なってくる。
【００９７】
従って、ＰＣ製品の使用時間を、環境負荷のＣＯ２発生量に換算する換算表は、ＰＣ製品で実行されるソフトウェアによって異なる場合がある。
【００９８】
そこで、システム１０では、ＰＣ製品の使用時間を環境負荷のＣＯ２発生量に換算する換算表として、ＰＣ製品で実行されるソフトウェアによって異なる場合の換算表が、使用段階ＤＢ２３に記憶されている。
【００９９】
次に、使用段階において、環境負荷要因が形成されるシナリオとして、ＰＣ製品の使用形態が異なっている他の例を説明する。
【０１００】
ユーザを直接介在する又は介在させないでＰＣ製品を使用することは、ＰＣ製品の使用段階における環境負荷要因の一つである。
【０１０１】
ＰＣ製品は、端末として使用される場合には、ユーザがＰＣ製品を操作するので、主にユーザを直接介在させて使用される。一方、ＰＣ製品がサーバとして使用される場合には、ＰＣ製品は主にユーザを直接介在させないで使用される。
【０１０２】
そして、サーバとしてＰＣ製品が使用される場合には、ＰＣ製品は、ユーザを直接介在させないで用いられるので、一日２４時間、停止することなく稼働する使用形態となり得る。一方、ＰＣ製品が端末として使用される場合には、ユーザがＰＣ製品を直接操作する形態となるので、一日の内、数時間稼働して、残りの時間は停止する使用形態となり得る。
【０１０３】
このように、ＰＣ製品の一日における稼働時間が異なると、一日当たりの使用電力量が異なるので、環境負荷としてのＣＯ２発生量が異なってくる。
【０１０４】
従って、ＰＣ製品の使用日数を、環境負荷のＣＯ２発生量に換算する換算表は、ＰＣ製品の使用においてユーザを直接介在させるか又は介在させないかという違いによって、異なる場合がある。
【０１０５】
そこで、システム１０では、ＰＣ製品の使用日数を環境負荷のＣＯ２発生量に換算する換算表として、ＰＣ製品がユーザを直接介在させて使用される場合及びＰＣ製品がユーザを直接介在させないで使用される場合の２つの換算表が、使用段階ＤＢ２３に記憶されている。
【０１０６】
使用段階において、環境負荷要因であるＰＣ製品の使用が形成されるシナリオとして、使用形態が異なる他の例としては、ＰＣ製品を使用するユーザの操作能力が異なる例等が挙げられる。
【０１０７】
次に、使用段階において、環境負荷要因が形成されるシナリオとして、ＰＣ製品の形成部品が異なっている例を説明する。
【０１０８】
消費電力が異なるＣＰＵを形成部品として有するＰＣ製品の使用は、ＰＣ製品の使用段階における環境負荷要因の一つである。
【０１０９】
ＰＣ製品の主要な形成部品であるＣＰＵは、処理速度又は消費電力が異なる様々な種類がある。
【０１１０】
そして、ＰＣ製品の性能を重視して、処理速度の高いＣＰＵが選択された場合には、ＣＰＵの消費電力が高いので、ＰＣ製品の消費電力は高くなり得る。一方、ＰＣ製品の消費電力を重視して、消費電力の低いＣＰＵが選択された場合には、ＰＣ製品の消費電力は低くなり得る。
【０１１１】
このように、消費電力の低いＣＰＵを形成部品として選択した場合と、消費電力の高いＣＰＵを形成部品として選択した場合とでは、ＰＣ製品の使用電力量が異なるので、環境負荷としてのＣＯ２発生量が異なってくる。
【０１１２】
従って、ＰＣ製品の使用時間を、環境負荷のＣＯ２発生量に換算する換算表は、消費電力の低いＣＰＵが形成部品として用いられた場合と、消費電力の高いＣＰＵが形成部品として用いられた場合とでは、異なる場合がある。
【０１１３】
そこで、システム１０では、ＰＣ製品の使用時間を環境負荷のＣＯ２発生量に換算する換算表として、消費電力の低いＣＰＵが形成部品として用いられた場合及び消費電力の高いＣＰＵが形成部品として用いられた場合の２つの換算表が、使用段階ＤＢ２３に記憶されている。
【０１１４】
使用段階において、環境負荷要因であるＰＣ製品の使用が形成されるシナリオとして、ＰＣ製品の形成部品が異なる他の例としては、消費電力の異なるメモリが形成部品として用いられる例、また消費電力の異なるディスプレイが形成部品として用いられる例等が挙げられる。
【０１１５】
次に、ＰＣ製品の廃棄・再使用段階における環境負荷要因と、環境負荷要因を環境負荷に換算する例を以下に説明する。
【０１１６】
ＰＣ製品の廃棄処理は、ＰＣ製品の廃棄・再使用段階における環境負荷要因の一つである。
【０１１７】
そして、環境負荷要因であるＰＣ製品の廃棄処理が形成されるシナリオとして、廃棄の手段が異なっている例がある。
【０１１８】
ＰＣ製品は、形成部品に分解された後、埋め立てにより廃棄処理されるものと、焼却により廃棄処理されるものとに分別され得る。
【０１１９】
そして、ＰＣ製品の形成部品は、焼却される場合には、燃焼によってＣＯ２が発生する。一方、ＰＣ製品の形成部品が埋め立てられる場合には、輸送等によるＣＯ２の発生はあるものの、燃焼によってＣＯ２が発生することはない。
【０１２０】
このように、ＰＣ製品の廃棄処理の手段が異なると、同じ廃棄量でも、環境負荷としてのＣＯ２発生量が異なってくる。
【０１２１】
従って、ＰＣ製品の廃棄量を、環境負荷のＣＯ２発生量に換算する換算表は、ＰＣ製品の廃棄処理の手段によって異なる場合がある。
【０１２２】
そこで、システム１０では、ＰＣ製品の廃棄量を環境負荷のＣＯ２発生量に換算する換算表として、埋め立てる場合及び焼却する場合の２つの換算表が、廃棄・再使用段階ＤＢ２４に記憶されている。
【０１２３】
システム１０を使用するユーザは、環境負荷要因であるＰＣ製品の廃棄による環境負荷を算出する場合には、埋め立てにより廃棄する廃棄量については、２つの換算表の内の埋め立てる場合の換算表を選択する。また、ユーザは、焼却により廃棄する廃棄量については、２つの換算表の内の焼却する場合の換算表を選択する。システム１０は、選択された一つの換算表を用いて、それぞれの廃棄量をＣＯ２発生量に換算する。
【０１２４】
次に、廃棄・再使用段階において、環境負荷要因が形成されるシナリオとして、手段が異なっている他の例を説明する。
【０１２５】
ＰＣ製品のリサイクル処理は、ＰＣ製品の廃棄・再使用段階における環境負荷要因の一つである。
【０１２６】
そして、環境負荷要因であるＰＣ製品のリサイクル処理が形成されるシナリオとして、リサイクルの手段が異なっている例がある。
【０１２７】
ＰＣ製品は、形成部品に分解された後、マテリアルリサイクル処理されるものと、サーマルリサイクル処理されるものとに分別され得る。
【０１２８】
そして、ＰＣ製品の形成部品は、サーマルリサイクル処理される場合には、焼却される際に、熱エネルギーが回収して利用される。そのため、サーマルリサイクル処理では、燃焼によってＣＯ２が発生する。一方、ＰＣ製品の形成部品が、マテリアルリサイクル処理される場合には、再資源化に伴う輸送等によるＣＯ２の発生はあるものの、燃焼によってＣＯ２が発生することはない。
【０１２９】
このように、ＰＣ製品のリサイクル処理の手段が異なると、同じ質量のリサイクル量でも、環境負荷としてのＣＯ２発生量が異なってくる。
【０１３０】
従って、ＰＣ製品のリサイクル量を、環境負荷のＣＯ２発生量に換算する換算表は、ＰＣ製品のリサイクル処理の手段によって異なる場合がある。
【０１３１】
そこで、システム１０では、ＰＣ製品のリサイクル量を環境負荷のＣＯ２発生量に換算する換算表として、マテリアルリサイクルする場合及びサーマルリサイクルする場合の２つの換算表が、廃棄・再使用段階ＤＢ２４に記憶されている。
【０１３２】
システム１０を使用するユーザは、環境負荷要因であるＰＣ製品のリサイクルによる環境負荷を算出する場合には、マテリアルリサイクルする量については、２つの換算表の内のマテリアルリサイクルする場合の換算表を選択する。また、サーマルリサイクルする量については、２つの換算表の内のサーマルリサイクルする場合の換算表を選択する。システム１０は、選択された一つの換算表を用いて、それぞれのリサイクル量をＣＯ２発生量に換算する。
【０１３３】
廃棄・再使用段階において、環境負荷要因である廃棄処理が形成されるシナリオとして、手段が異なる他の例としては、ＰＣ製品の形成部品を一般廃棄物として廃棄するか又は産業廃棄物として廃棄する例等が挙げられる。
【０１３４】
次に、廃棄・再使用段階において、環境負荷要因が形成されるシナリオとして、再使用の回数が異なっている例を説明する。
【０１３５】
図１０は、ＰＣ製品の再使用の回数と、１回当たりの使用におけるＰＣ製品のライフサイクルにおけるＣＯ２発生量の総和との関係を示す図である。
【０１３６】
ＰＣ製品の再使用は、ＰＣ製品の廃棄・再使用段階における環境負荷要因の一つである。
【０１３７】
図１０に示すように、ＰＣ製品を１回再使用することにより、ＰＣ製品を再使用しない場合（再使用の回数がゼロ回）と比べて、１回当たりの使用におけるＰＣ製品のライフサイクルにおけるＣＯ２発生量の総和を約半分にすることができる。ここで、ＰＣ製品を再使用しない場合のＰＣ製品のライフサイクルにおけるＣＯ２発生量の総和は、資源採取段階と、製造段階と、使用段階と、廃棄処理又はリサイクル処理におけるＣＯ２発生量の総和を意味する。
【０１３８】
また、ＰＣ製品を２回再使用することにより、ＰＣ製品を再使用しない場合（再使用の回数がゼロ回）と比べて、１回当たりの使用におけるＰＣ製品のライフサイクルにおけるＣＯ２発生量の総和を約１／３にすることができる。同様に、ＰＣ製品を３回再使用することにより、ＰＣ製品を再使用しない場合（再使用の回数がゼロ回）と比べて、１回当たりの使用におけるＰＣ製品のライフサイクルにおけるＣＯ２発生量の総和を約１／４にすることができる。
【０１３９】
このように、ＰＣ製品の再使用の回数が異なると、１回当たりの使用におけるＰＣ製品のライフサイクルにおけるＣＯ２発生量の総和が異なってくる。
【０１４０】
システム１０を使用するユーザは、ＰＣ製品の廃棄・再使用段階において、ＰＣ製品の再使用の回数を選択する。システム１０は、ＰＣ製品の再使用回数の環境負荷情報を用いて、１回当たりの使用におけるＰＣ製品のライフサイクルにおけるＣＯ２発生量の総和を算出する。このように、環境負荷要因であるＰＣ製品の再使用が形成されるシナリオには、再使用回数が含まれる。
【０１４１】
ＰＣ製品を再使用できる回数は、一般に、製品の耐久性、又は使用状況等によって影響を受ける。
【０１４２】
上述した各段階において、ＰＣ製品が環境負荷に影響を与える環境負荷要因は、上述した環境負荷要因以外にも複数存在し得る。従って、ＰＣ製品が環境負荷に影響を与える環境負荷要因は、上述した環境負荷要因に限られるものではない。
【０１４３】
システム１０は、少なくとも一の環境負荷要因について、環境負荷要因が形成されるシナリオが異なる複数の環境負荷情報を有するが、他の一の環境負荷要因については、この他の一の環境負荷要因を環境負荷に換算する唯一の環境情報を用いて、環境負荷要因による環境負荷を求めても良い。例えば、環境負荷要因が形成されるシナリオが一つの場合には、環境負荷要因を環境負荷に換算する換算表も一つだけとなるし、また環境負荷換算ＤＢ２８に記憶する換算表を一つしか準備できない場合もあり得る。このような環境負荷要因については、システム１０は、環境負荷要因を環境負荷に換算する唯一の換算表を用いて、環境負荷要因による環境負荷を求めても良い。
【０１４４】
システム１０で用いられる環境負荷換算ＤＢ２８に記憶される換算表の作成には、例えば、２点のデータを用意して、このデータから内挿又は外挿した値を用いて換算表を作成することができる。又は、既知の理論式があれば、この理論式を用いて、換算表を作成しても良い。
【０１４５】
また、システム１０で用いられる環境負荷換算ＤＢ２８に記憶される換算表は、総務省統計局によって発行される産業関連表を用いて作成しても良い。
【０１４６】
次に、上述したシステム１０の動作を、図面を用いて以下に説明する。
【０１４７】
図１１は、製品の環境負荷の算出システムの第１実施形態の動作例を説明するフローチャートである。
【０１４８】
図１１に示すシステム１０の動作は、主にコンピュータ２０のＣＰＵ３０が記憶装置３６に予め記憶されているプログラムに従って実行する。
【０１４９】
まず、ステップＳ２０において、コンピュータ２０は、ＰＣ製品のライフサイクルにおける各段階の環境負荷要因を入力する。
【０１５０】
次に、ステップＳ２１において、コンピュータ２０は、資源採取段階ＤＢ２１を用いて、入力された環境負荷要因ごとに、環境負荷要因が形成されるシナリオに対応する換算表を取得する。
【０１５１】
次に、ステップＳ２２において、コンピュータ２０は、取得した環境負荷情報を用いて、環境負荷要因ごとの環境負荷を求める。そして、コンピュータ２０は、ＰＣ製品の資源採取段階における各環境負荷要因による環境負荷の和を求める。
【０１５２】
なお、ＰＣ製品について、環境負荷の具体的な値が既知である環境負荷要因については、システム１０のユーザは、資源採取段階ＤＢ２１を用いずに、既知である環境負荷の値をコンピュータ２０に入力しても良い。
【０１５３】
次に、ステップＳ２３において、コンピュータ２０は、製造段階ＤＢ２２を用いて、入力された環境負荷要因ごとに、環境負荷要因が形成されるシナリオに対応する換算表を取得する。
【０１５４】
次に、ステップＳ２４において、コンピュータ２０は、取得した環境負荷情報を用いて、環境負荷要因ごとの環境負荷を求める。そして、コンピュータ２０は、ＰＣ製品の製造段階における各環境負荷要因による環境負荷の和を求める。
【０１５５】
なお、環境負荷の具体的な値が既知である環境負荷要因については、システム１０のユーザは、製造段階ＤＢ２２を用いずに、既知である環境負荷の値をコンピュータ２０に入力しても良い。
【０１５６】
次に、ステップＳ２５において、コンピュータ２０は、使用段階ＤＢ２３を用いて、入力された環境負荷要因ごとに、環境負荷要因が形成されるシナリオに対応する換算表を取得する。
【０１５７】
次に、ステップＳ２６において、コンピュータ２０は、取得した環境負荷情報を用いて、環境負荷要因ごとの環境負荷を求める。そして、コンピュータ２０は、ＰＣ製品の使用階における各環境負荷要因による環境負荷の和を求める。
【０１５８】
なお、環境負荷の具体的な値が既知である環境負荷要因については、システム１０のユーザは、使用段階ＤＢ２３を用いずに、既知である環境負荷の値をコンピュータ２０に入力しても良い。
【０１５９】
次に、ステップＳ２７において、コンピュータ２０は、廃棄・再使用段階ＤＢ２４を用いて、入力された環境負荷要因ごとに、環境負荷要因が形成されるシナリオに対応する換算表を取得する。
【０１６０】
次に、ステップＳ２８において、コンピュータ２０は、取得した環境負荷情報を用いて、環境負荷要因ごとの環境負荷を求める。そして、コンピュータ２０は、ＰＣ製品の廃棄・再使用段階における各環境負荷要因による環境負荷の和を求める。
【０１６１】
なお、環境負荷の具体的な値が既知である環境負荷要因については、システム１０のユーザは、廃棄・再使用段階ＤＢ２４を用いずに、既知である環境負荷の値をコンピュータ２０に入力しても良い。
【０１６２】
次に、ステップＳ２９において、コンピュータ２０は、ＰＣ製品のライフサイクルにおける段階ごとの環境負荷の総和を求める。ここで、ＰＣ製品が再使用される場合には、コンピュータ２０は、ＰＣ製品の再使用回数の換算表を用いて、１回当たりの使用におけるＰＣ製品のライフサイクルにおけるＣＯ２発生量の総和を算出する。
【０１６３】
なお、システム１０を用いてＰＣ製品の環境負荷を算出する際には、各段階において２重に環境負荷をカウントしないようにする。
【０１６４】
また、システム１０は、ＰＣ製品のライフサイクルにおける環境負荷の総和の最小値を求めることができる。例えば、システム１０は、ＰＣ製品のライフサイクルにおける各環境負荷要因について、環境負荷換算ＤＢ２８に記憶されている複数の換算表それぞれが選択された場合の全ての可能な組み合わせについて、ＰＣ製品のライフサイクルにおける環境負荷の総和を求める。そして、システム１０は、それらの組み合わせの内、環境負荷の総和が最小値を示す環境負荷要因の組み合わせを得る。
【０１６５】
また、ＰＣ製品のライフサイクルにおける環境負荷の総和の最小値を求める際に、ＰＣ製品によっては、各段階に選択することができないシナリオを有する換算表が存在する場合がある。このような場合には、システム１０は、複数の換算表の中の用いることができない換算表を選択しないように、環境負荷換算ＤＢ２８に記憶されている複数の換算表の全ての可能な組み合わせについて、ＰＣ製品のライフサイクルにおける環境負荷の総和を求めることができる。
【０１６６】
上述した本実施形態のシステム１０によれば、ＰＣ製品のライフサイクルにおける各環境負荷要因が、環境負荷要因に応じて、環境負荷要因から環境負荷を求める適切な換算表を用いて、環境負荷が精度良く算出される。
【０１６７】
また、システム１０は、ＰＣ製品のある環境負荷要因の環境負荷を算出する場合に、その環境負荷要因が形成される複数のシナリオそれぞれに応じた環境負荷を算出することができる。そこで、ユーザは、ある環境負荷要因に対する複数のシナリオの内、環境負荷が少ない方のシナリオを選択することにより、この環境負荷要因の環境負荷を低減することができる。このようにして、ＰＣ製品のライフサイクルにおける各段階の環境負荷要因ごとに、環境負荷の少ないシナリオを選択することにより、各段階における環境負荷を低減し、更にＰＣ製品のライフサイクルにおける環境負荷の総和を低減することができる。
【０１６８】
更に、システム１０は、あらかじめ環境負荷換算ＤＢ２８に記憶された換算表を用いて、ＰＣ製品の環境負荷を算出することができるので、実際に環境負荷を算出するための基となるデータを詳細に調査する作業を省くことができる。即ち、システム１０は、あるＰＣ製品の開発を行う前に、このＰＣ製品のライフサイクルにおける環境負荷の総和を算出することができる。そして、システム１０のユーザは、この算出された結果を各段階へ迅速にフィードバックすることができるので、環境に配慮したＰＣ製品を生み出すことができる。
【０１６９】
次に、本明細書に開示する第２実施形態の環境負荷の算出システムを、図面を参照しながら以下に説明する。第２実施形態について特に説明しない点については、上述の第１実施形態に関して詳述した説明が適宜適用される。
【０１７０】
図１２は、製品の環境負荷の算出システムの第２実施形態のシステム構成図である。
【０１７１】
本実施形態の製品の環境負荷の算出システム１０（以下、単にシステム１０ともいう）は、ソフトウェア製品のライフサイクルにおける環境負荷を算出する。
【０１７２】
ソフトウェア製品は、コンピュータによって実行されるプログラムを含む。また、ソフトウェア製品は、ソフトウェアのパッケージ製品群、又は複数のソフトウェアパッケージ製品からなる複合製品群を含み得る。
【０１７３】
また、ソフトウェア製品には、ソフトウェアとハードウェアの両方を含むソリューション製品群、又は顧客の要件定義に応じたシステムインテグレーション製品群等も含み得る。
【０１７４】
このように、ソフトウェア製品が、ハードウェアを含む場合には、ハードウェアの部分に関する環境負荷の算出は、上述した第１実施形態のシステムを用いて行われる。従って、ソフトウェア製品がソフトウェアとハードウェアの両方を含む場合には、本実施形態のシステム１０は、ソフトウェアの部分に対する環境負荷を算出する。この際には、環境負荷を２重に求めることをしないようにする。
【０１７５】
図１３は、ソフトウェア製品のライフサイクルにおける各段階を示す図である。
【０１７６】
図１３に示すように、ソフトウェア製品のライフサイクルは、ソフトウェア製品を企画設計する企画設計段階Ｓ３０と、作成された企画設計に基づいてソフトウェア製品を開発する開発段階Ｓ３１と、開発されたソフトウェア製品が運用される運用段階Ｓ３２と、を有する。運用段階Ｓ３２では、ソフトウェア製品を利用するユーザは、ソフトウェア製品をコンピュータで実行することにより、様々なサービスが提供され得る。また、ソフトウェア製品のライフサイクルは、運用段階Ｓ３２において生じたソフトウェア製品の修正又は変更又は改良を行う保守段階Ｓ３３を有する。
【０１７７】
図１２に示すように、システム１０は、コンピュータ２０及び環境負荷換算ＤＢ２８を備える。環境負荷換算ＤＢ２８には、ソフトウェア製品のライフサイクルにおける各環境負荷要因を環境負荷に換算する複数の換算表が記憶されている。具体的には、環境負荷換算ＤＢ２８は、企画設計段階ＤＢ４１と、開発段階ＤＢ４２と、運用段階ＤＢ４３と、保守段階ＤＢ４４とを有する。
【０１７８】
企画設計段階ＤＢ４１は、企画設計段階においてソフトウェア製品が環境負荷に影響を与える環境負荷要因を、環境負荷に換算する複数の換算表を記憶する。この換算表は、環境負荷要因の原単位と環境負荷の量との関係を含み得る。このことは、以下のＤＢについても、同様である。
【０１７９】
開発段階ＤＢ４２は、開発段階においてソフトウェア製品が環境負荷に影響を与える環境負荷要因を、環境負荷に換算する複数の換算表を記憶する。
【０１８０】
運用段階ＤＢ４３は、運用段階においてソフトウェア製品が環境負荷に影響を与える環境負荷要因を、環境負荷に換算する複数の換算表を記憶する。
【０１８１】
保守段階ＤＢ４４は、保守段階においてソフトウェア製品が環境負荷に影響を与える環境負荷要因を、環境負荷に換算する複数の換算表を記憶する。
【０１８２】
図１２に示す記憶ユニット１２は、企画設計段階ＤＢ４１と開発段階ＤＢ４２と運用段階ＤＢ４３と保守段階ＤＢ４４とを有する環境負荷換算ＤＢ２８によって実現される。
【０１８３】
コンピュータ２０は、環境負荷換算ＤＢ２８に接続している。コンピュータ２０は、環境負荷換算ＤＢ２８に記憶された複数の換算表の内、換算される環境負荷要因が形成されるシナリオに対応する環境負荷情報としての換算表を用いて、環境負荷要因を環境負荷に換算する。
【０１８４】
次に、ソフトウェア製品が環境負荷に影響を与える環境負荷要因の例を、この環境負荷要因を環境負荷に換算する複数の換算表の具体例と共に説明する。
【０１８５】
まず、ソフトウェア製品の企画設計段階における環境負荷要因と、環境負荷要因を環境負荷に換算する例を以下に説明する。
【０１８６】
図１４は、企画設計作業をＡ国で行う場合の工数とＣＯ２発生量との関係、及び企画設計作業をＢ国で行う場合の工数とＣＯ２発生量との関係を示す図である。図１４において、カーブＡは、企画設計作業をＡ国で行う場合の工数とＣＯ２発生量との関係を示し、カーブＢは、企画設計作業をＢ国で行う場合の工数とＣＯ２発生量との関係を示す。
【０１８７】
ソフトウェア製品の企画設計作業は、企画設計段階の環境負荷要因の一つである。
【０１８８】
そして、図１４に示す例は、環境負荷要因である企画設計作業が形成されるシナリオとして、場所が異なっている例である。
【０１８９】
また、図１４では、説明を分かり易くするために、企画設計段階ＤＢ４１に記憶されている換算表がグラフにして示されている。
【０１９０】
交通手段及び情報通信手段の向上によって、国際化した企業では、ソフトウェア製品の企画設計作業は、一つの国で行われるとは限らない。
【０１９１】
そして、ソフトウェア製品の企画設計作業が行われる国が異なると、作業の手順、又は作業に用いるコンピュータ等の機器が異なり、更に企画設計作業の期間も異なってくる。
【０１９２】
このように、ソフトウェア製品の企画設計作業が行われる国が異なると、環境負荷としてのＣＯ２発生量が異なってくる。
【０１９３】
従って、ソフトウェア製品が環境負荷に影響を与える企画設計作業の工数を、環境負荷のＣＯ２発生量に換算する換算表は、企画設計作業が行われる国によって異なる場合がある。
【０１９４】
図１４に示す例では、同じ工数に対するＣＯ２発生量は、Ａ国よりもＢ国の方が多い。ここで、工数が多くなるのと共に、ＣＯ２発生量の増加割合が低減してくるのは、企画設計作業を行うオフィス及びＯＡ機器等の設置によって生じるＣＯ２発生量の単位工数あたりの寄与が減少してくるためである。
【０１９５】
そこで、システム１０では、企画設計作業の工数を環境負荷のＣＯ２発生量に換算する換算表として、企画設計作業をＡ国で行う場合及び企画設計作業をＢ国で行う場合の２つの換算表が、企画設計段階ＤＢ４１に記憶されている。
【０１９６】
ソフトウェア製品の企画設計作業が行われる他の国がある場合には、更に、その国でソフトウェア製品の企画設計作業が行われる場合の換算表を作成して、企画設計段階ＤＢ４１に記憶することが好ましい。
【０１９７】
システム１０を使用するユーザは、環境負荷要因である企画設計作業による環境負荷を算出する場合には、企画設計作業をＡ国で行う場合、又は企画設計作業をＢ国で行う場合の２つのシナリオの内の一つを選択することができる。システム１０は、選択されたシナリオに対応する換算表を用いて、企画設計作業の工数をＣＯ２発生量に換算する。
【０１９８】
次に、企画設計段階において、環境負荷要因が形成されるシナリオとして、場所が異なっている他の例を説明する。
【０１９９】
ソフトウェア製品の企画設計作業で用いられる鉛筆は、企画設計段階の環境負荷要因の一つである。
【０２００】
ソフトウェア製品の企画設計作業では、筆記具として鉛筆が用いられる場合がある。
【０２０１】
そして、鉛筆が製造された国が異なると、製造の工数又は製造に用いられるエネルギー量が異なる場合がある。また、鉛筆が製造された国が異なると、鉛筆が製造された国から、ソフトウェア製品の企画設計が行われる国までの鉛筆の輸送にかかる工数及びエネルギー量も、異なってくる。
【０２０２】
このように、工数又はエネルギー量等が異なると、環境負荷としてのＣＯ２発生量が異なってくる。
【０２０３】
従って、環境負荷に影響を与える企画設計作業で用いられる鉛筆を、環境負荷のＣＯ２発生量に換算する換算表は、鉛筆が製造される国によって異なる場合がある。
【０２０４】
そこで、システム１０では、企画設計作業で用いられる鉛筆の使用本数を環境負荷のＣＯ２発生量に換算する換算表として、鉛筆が製造される国が異なる場合の換算表が、企画設計段階ＤＢ４１に記憶されている。
【０２０５】
次に、企画設計段階において、環境負荷要因が形成されるシナリオとして、手段が異なっている例を説明する。
【０２０６】
ソフトウェア製品の企画設計作業で用いられる照明は、企画設計段階の環境負荷要因の一つである。
【０２０７】
そして、環境負荷要因である企画設計作業で用いられる照明が形成されるシナリオとして、手段が異なっている例がある。
【０２０８】
ソフトウェア製品の企画設計作業では、室内を照らすための照明が用いられる。照明としては、例えば、白熱灯、又は蛍光灯、又はＬＥＤ灯等が挙げられる。
【０２０９】
そして、照明が異なると、消費電力又は耐久性等が異なる。
【０２１０】
このように、消費電力又は耐久性等が異なると、環境負荷としてのＣＯ２発生量が異なってくる。
【０２１１】
従って、環境負荷に影響を与える企画設計作業で用いられる照明を、環境負荷のＣＯ２発生量に換算する換算表は、照明の手段によって異なる場合がある。
【０２１２】
そこで、システム１０では、企画設計作業で用いられる照明の使用時間を環境負荷のＣＯ２発生量に換算する換算表として、照明の手段が異なる場合の換算表が、企画設計段階ＤＢ４１に記憶されている。
【０２１３】
企画設計段階において、環境負荷要因が形成されるシナリオとして、手段が異なる他の例としては、人の移動に用いられる移動手段が異なる例等が挙げられる。
【０２１４】
次に、ソフトウェア製品の開発段階における環境負荷要因と、環境負荷要因を環境負荷に換算する例を以下に説明する。
【０２１５】
ソフトウェア製品の開発作業は、開発段階の環境負荷要因の一つである。
【０２１６】
そして、環境負荷要因である開発作業が形成されるシナリオとして、場所が異なっている例がある。
【０２１７】
上述したように、国際化した企業では、ソフトウェア製品の開発作業は、一つの国で行われるとは限らない。
【０２１８】
そして、ソフトウェア製品の開発作業が行われる国が異なると、作業の手順、又は作業に用いるコンピュータ等の機器が異なるので、更に開発作業の期間も異なってくる。
【０２１９】
このように、ソフトウェア製品の開発作業が行われる国が異なると、環境負荷としてのＣＯ２発生量が異なってくる。
【０２２０】
従って、ソフトウェア製品が環境負荷に影響を与える開発作業の工数を、環境負荷のＣＯ２発生量に換算する換算表は、開発作業が行われる国によって異なる場合がある。
【０２２１】
そこで、システム１０では、環境負荷要因であるソフトウェア製品の工数を環境負荷のＣＯ２発生量に換算する換算表として、開発作業が行われる国が異なる場合の換算表が、開発段階ＤＢ４２に記憶されている。
【０２２２】
次に、開発段階において、環境負荷要因が形成されるシナリオとして、場所が異なっている他の例を説明する。
【０２２３】
ソフトウェア製品は、それを運用する会社が、自社でソフトウェア製品を開発するとは限らず、開発の部分がアウトソーシングによって行われる場合もある。
【０２２４】
そして、開発の依頼を受けて、ソフトウェア製品の開発を行う会社が複数存在する。仕様が同じソフトウェア製品であっても、開発を行う会社が異なると、作業の手順、又は作業に用いるコンピュータ等の機器が異なり、更に開発作業の期間も異なってくる。
【０２２５】
このように、ソフトウェア製品の開発作業を行う会社が異なると、環境負荷としてのＣＯ２発生量が異なってくる。
【０２２６】
従って、ソフトウェア製品が環境負荷に影響を与える開発作業の工数を、環境負荷のＣＯ２発生量に換算する換算表は、開発作業が行われる会社によって異なる場合がある。
【０２２７】
そこで、システム１０では、環境負荷要因であるソフトウェア製品の開発作業の工数を環境負荷のＣＯ２発生量に換算する換算表として、開発作業が行われる会社が異なる場合の換算表が、開発段階ＤＢ４２に記憶されている。
【０２２８】
次に、開発段階において、環境負荷要因が形成されるシナリオとして、手段が異なっている例を説明する。
【０２２９】
ソフトウェア製品の開発に用いられるサーバには、処理能力、又は拡張性等の性能が異なることによって、様々な種類が存在する。
【０２３０】
そして、サーバの消費電力は、個々のハードウェア構成によって異なっている。
【０２３１】
このように、サーバの消費電力が異なると、環境負荷としてのＣＯ２発生量が異なってくる。
【０２３２】
従って、ソフトウェア製品が環境負荷に影響を与える開発作業に用いられるサーバの使用を、環境負荷のＣＯ２発生量に換算する換算表は、開発作業に用いる手段としてのサーバの消費電力によって異なる場合がある。
【０２３３】
そこで、システム１０では、ソフトウェア製品の開発作業におけるサーバの使用時間を環境負荷のＣＯ２発生量に換算する換算表として、開発作業に用いる手段としてのサーバの消費電力が異なる場合の換算表が、開発段階ＤＢ４２に記憶されている。
【０２３４】
次に、開発段階において、環境負荷要因が形成されるシナリオとして、環境負荷要因が環境負荷に換算される原単位が異なっている例を説明する。
【０２３５】
図１５（Ａ）は、ソフトウェア製品の開発作業の工数とＣＯ２発生量との関係を示す図であり、図１５（Ｂ）は、ソフトウェア製品のプログラムのステップ数とＣＯ２発生量との関係を示す図である。
【０２３６】
上述したように、ソフトウェア製品の開発作業は、開発段階の環境負荷要因の一つである。
【０２３７】
図１５（Ａ）及び図１５（Ｂ）に示す換算関係は、環境負荷要因である開発作業が形成されるシナリオとして、環境負荷要因が環境負荷に換算される原単位が異なっている例である。
【０２３８】
また、図１５（Ａ）及び図１５（Ｂ）では、説明を分かり易くするために、開発段階ＤＢ４２に記憶されている換算表がグラフにして示されている。
【０２３９】
開発段階において、ソフトウェア製品の開発作業によるＣＯ２発生量を換算する原単位として、工数又はプログラムのステップ数を用いることができる。単純なソフトウェア製品であれば、工数及びプログラムのステップ数は少なくなる。一方、複雑なソフトウェア製品であれば、工数及びプログラムのステップ数が多くなる。
【０２４０】
システム１０のユーザは、ソフトウェア製品の開発作業の環境負荷を算出する際に、工数又はステップ数の内のどちらかしか分からない場合がある。このような場合には、ユーザは、既知の原単位を有する換算表を選択して、開発作業の環境負荷を算出することができる。
【０２４１】
そこで、システム１０では、開発作業を環境負荷のＣＯ２発生量に換算する換算表として、環境負荷要因が環境負荷に換算される原単位が工数である場合及び環境負荷要因が環境負荷に換算される原単位がステップ数である場合の２つの換算表が、開発段階ＤＢ４２に記憶されている。
【０２４２】
次に、ソフトウェア製品の運用段階における環境負荷要因と、環境負荷要因を環境負荷に換算する複数の換算表の例を以下に説明する。
【０２４３】
ソフトウェア製品の運用段階で用いるサーバの使用は、運用段階の環境負荷要因の一つである。
【０２４４】
そして、環境負荷要因である運用段階で用いるサーバの使用が形成されるシナリオとして、環境負荷要因が環境負荷に換算される原単位が異なっている例がある。
【０２４５】
運用段階において、ソフトウェア製品の運用で用いるサーバの使用によるＣＯ２発生量を換算する原単位として、使用電力量又は使用時間を用いることができる。サーバの使用時間が長い程、使用電力量が多くなる。
【０２４６】
システム１０のユーザは、ソフトウェア製品の運用段階の環境負荷を算出する際に、サーバの使用電力量又は使用時間の内のどちらかしか分からない場合がある。このような場合には、ユーザは、既知の原単位を有する換算表を選択して、運用段階の環境負荷を算出することができる。
【０２４７】
そこで、システム１０では、ソフトウェア製品の運用で用いるサーバの使用を環境負荷のＣＯ２発生量に換算する換算表として、環境負荷要因が環境負荷に換算される原単位が使用電力量である場合及び環境負荷要因が環境負荷に換算される原単位が使用時間である場合の２つの換算表が、運用段階ＤＢ４３に記憶されている。
【０２４８】
次に、運用段階において、環境負荷要因が形成されるシナリオとして、ソフトウェア製品の使用形態が異なっている例を説明する。
【０２４９】
ソフトウェア製品をＰＣ製品上で実行して使用することは、運用段階の環境負荷要因の一つである。
【０２５０】
ソフトウェア製品の使用形態として、ソフトウェア製品がＰＣ製品上で実行されて、同じ処理が行われる場合でも、ユーザの操作能力が異なると、１件当たりの処理時間が異なってくる。従って、ユーザの操作能力が異なると、処理１件当たりのＰＣ製品の使用電力量も異なってくる。
【０２５１】
このように、ユーザの操作能力が異なると、処理１件当たりのＰＣ製品の使用電力量が異なってくるので、環境負荷としてのＣＯ２発生量が異なってくる。
【０２５２】
従って、環境負荷に影響を与える処理件数を、環境負荷のＣＯ２発生量に換算する換算表は、ユーザの操作能力によって異なる場合がある。
【０２５３】
そこで、システム１０では、ソフトウェア製品をＰＣ製品上で実行することによる処理件数を環境負荷のＣＯ２発生量に換算する換算表として、操作能力の高いユーザが操作する場合及び操作能力の低いユーザが操作する場合の２つの換算表が、運用段階ＤＢ４３に記憶されている。
【０２５４】
また、運用段階において、環境負荷要因が形成されるシナリオが異なる他の例としては、場所が異なる例がある。この場所が異なる具体例としては、ソフトウェア製品が運用される場所が異なる例、又はソフトウェア製品の運用を行う会社が異なる例等が挙げられる。
【０２５５】
次に、ソフトウェア製品の保守段階における環境負荷要因と、環境負荷要因を環境負荷に換算する例を以下に説明する。
【０２５６】
ソフトウェア製品の保守作業は、保守段階の環境負荷要因の一つである。
【０２５７】
そして、環境負荷要因であるソフトウェア製品の保守作業が形成されるシナリオとして、保守を行う場所が異なっている例がある。
【０２５８】
ソフトウェア製品は、それを運用する会社が、自社で保守を行う場合と、保守の部分がアウトソーシングによって他社で行われる場合とがある。
【０２５９】
そして、同じソフトウェア製品の保守であっても、保守を行う会社が異なると、作業に関わる人数、又は手順、又は作業に用いるコンピュータ等の機器が異なるので、工数が異なる場合がある。
【０２６０】
このように、工数等が異なると、環境負荷としてのＣＯ２発生量が異なってくる。
【０２６１】
従って、ソフトウェア製品が環境負荷に影響を与える保守の回数を、環境負荷のＣＯ２発生量に換算する換算表は、保守作業が行われる会社によって異なる場合がある。
【０２６２】
そこで、システム１０では、ソフトウェア製品の保守の回数を環境負荷のＣＯ２発生量に換算する換算表として、保守作業が行われる会社が異なる場合の換算表が、運用段階ＤＢ４４に記憶されている。
【０２６３】
ソフトウェア製品の保守段階において、環境負荷要因が形成されるシナリオが異なっている他の例としては、環境負荷要因が環境負荷に換算される原単位が異なっている例等がある。具体的には、ソフトウェア製品の保守に用いるサーバの使用によるＣＯ２発生量を換算する原単位として、使用電力量又は使用時間を用いる例が挙げられる。
【０２６４】
上述した各段階において、ソフトウェア製品が環境負荷に影響を与える環境負荷要因は、上述した環境負荷要因以外にも複数存在し得る。従って、ソフトウェア製品が環境負荷に影響を与える環境負荷要因は、上述した環境負荷要因に限られるものではない。
【０２６５】
次に、上述したシステム１０の動作を、図面を用いて以下に説明する。
【０２６６】
図１６は、製品の環境負荷の算出システムの第２実施形態の動作例を説明するフローチャートである。
【０２６７】
図１６に示すシステム１０の動作は、主にコンピュータ２０のＣＰＵ３０が記憶装置３６に予め記憶されているプログラムに従って実行する。
【０２６８】
まず、ステップＳ４０において、コンピュータ２０は、ソフトウェア製品のライフサイクルにおける各段階の環境負荷要因を入力する。
【０２６９】
次に、ステップＳ４１において、コンピュータ２０は、企画設計段階ＤＢ４１を用いて、入力された環境負荷要因ごとに、環境負荷要因が形成されるシナリオに対応する換算表を取得する。
【０２７０】
次に、ステップＳ４２において、コンピュータ２０は、取得した環境負荷情報を用いて、環境負荷要因ごとの環境負荷を求める。そして、コンピュータ２０は、ＰＣ製品の企画設計段階における各環境負荷要因による環境負荷の和を求める。
【０２７１】
なお、ソフトウェア製品について、環境負荷の具体的な値が既知である環境負荷要因については、システム１０のユーザは、企画設計段階ＤＢ４１を用いずに、既知である環境負荷の値をコンピュータ２０に入力しても良い。
【０２７２】
次に、ステップＳ４３において、コンピュータ２０は、開発段階ＤＢ４２を用いて、入力された環境負荷要因ごとに、環境負荷要因が形成されるシナリオに対応する換算表を取得する。
【０２７３】
次に、ステップＳ４４において、コンピュータ２０は、取得した環境負荷情報を用いて、環境負荷要因ごとの環境負荷を求める。そして、コンピュータ２０は、ソフトウェア製品の開発段階における各環境負荷要因による環境負荷の和を求める。
【０２７４】
なお、環境負荷の具体的な値が既知である環境負荷要因については、システム１０のユーザは、開発段階ＤＢ４２を用いずに、既知である環境負荷の値をコンピュータ２０に入力しても良い。
【０２７５】
次に、ステップＳ４５において、コンピュータ２０は、運用段階ＤＢ４３を用いて、入力された環境負荷要因ごとに、環境負荷要因が形成されるシナリオに対応する換算表を取得する。
【０２７６】
次に、ステップＳ４６において、コンピュータ２０は、取得した環境負荷情報を用いて、環境負荷要因ごとの環境負荷を求める。そして、コンピュータ２０は、ソフトウェア製品の運用段階における各環境負荷要因による環境負荷の和を求める。
【０２７７】
なお、環境負荷の具体的な値が既知である環境負荷要因については、システム１０のユーザは、運用段階ＤＢ４３を用いずに、既知である環境負荷の値をコンピュータ２０に入力しても良い。
【０２７８】
次に、ステップＳ４７において、コンピュータ２０は、保守段階ＤＢ４４を用いて、入力された環境負荷要因ごとに、環境負荷要因が形成されるシナリオに対応する換算表を取得する。
【０２７９】
次に、ステップＳ４８において、コンピュータ２０は、取得した環境負荷情報を用いて、環境負荷要因ごとの環境負荷を求める。そして、コンピュータ２０は、ソフトウェア製品の保守段階における各環境負荷要因による環境負荷の和を求める。
【０２８０】
なお、環境負荷の具体的な値が既知である環境負荷要因については、システム１０のユーザは、保守段階ＤＢ４４を用いずに、既知である環境負荷の値をコンピュータ２０に入力しても良い。
【０２８１】
次に、ステップＳ２９において、コンピュータ２０は、ソフトウェア製品のライフサイクルにおける段階ごとの環境負荷の総和を求める。
【０２８２】
なお、システム１０を用いてソフトウェア製品の環境負荷を算出する際には、各段階において２重に環境負荷をカウントしないようにする。
【０２８３】
上述した本実施形態のシステム１０によれば、ソフトウェア製品のライフサイクルにおける各環境負荷要因が、環境負荷要因に応じて、環境負荷要因から環境負荷を求める適切な換算表を用いて、環境負荷が精度良く算出される。また、本実施形態のシステム１０によれば、上述した第１実施形態と同様の効果を奏する。
【０２８４】
本発明では、上述した各実施形態の環境負荷の算出システム及びその方法、環境負荷の算出プログラム、及び環境負荷の算出プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更が可能である。
【０２８５】
例えば、上述した各実施形態では、製品のライフサイクルを４つの段階に分類し、段階ごとに、環境負荷要因による環境負荷を求め、段階ごとの環境負荷の総和を求めていた。しかし、環境負荷の算出システムは、ある環境負荷要因による環境負荷を算出するために用いられても良い。また、環境負荷の算出システムは、ある段階の環境負荷を算出するために用いられても良い。
【０２８６】
また、上述した第１実施形態では、製品のライフサイクルが、資源採取段階と、製造段階と、使用段階と、廃棄・再使用段階とに分類されていたが。製品のライフサイクルは、他の段階に分類されても良い。第２実施形態におけるソフトウェア製品のライフサイクルについても同様に、他の段階に分類されても良い。
【０２８７】
ここで述べられた全ての例及び条件付きの言葉は、読者が、発明者によって寄与された発明及び概念を技術を深めて理解することを助けるための教育的な目的を意図する。ここで述べられた全ての例及び条件付きの言葉は、そのような具体的に述べられた例及び条件に限定されることなく解釈されるべきである。また、明細書のそのような例示の機構は、本発明の優越性及び劣等性を示すこととは関係しない。本発明の実施形態は詳細に説明されているが、その様々な変更、置き換え又は修正が本発明の精神及び範囲を逸脱しない限り行われ得ることが理解されるべきである。
【０２８８】
以上の上述した各実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【０２８９】
（付記１）
データベースに記憶された環境負荷要因ごとの環境負荷情報を用いて環境負荷を求めることを、コンピュータに実行させる製品の環境負荷の算出方法であって、
前記データベースは、少なくとも一の前記環境負荷要因について、前記環境負荷要因が形成されるシナリオが異なる複数の環境負荷情報を記憶しており、
前記データベースに記憶された前記複数の環境負荷情報の内、前記環境負荷要因が形成されるシナリオに対応する環境負荷情報を用いて、前記環境負荷要因ごとの環境負荷を求める製品の環境負荷の算出方法。
【０２９０】
（付記２）
前記シナリオは、場所又は手段を含む付記１に記載の環境負荷の算出方法。
【０２９１】
（付記３）
前記製品のライフサイクルは、複数の段階を有し、
前記段階ごとに、前記環境負荷要因の環境負荷を求め、
前記段階ごとの環境負荷の総和を求める付記１又は２に記載の環境負荷の算出方法。
【０２９２】
（付記４）
前記環境負荷の総和の最小値を求める付記３に記載の環境負荷の算出方法。
【０２９３】
（付記５）
前記複数の環境負荷情報は、表である付記１〜４の何れか一項に記載の環境負荷の算出方法。
【０２９４】
（付記６）
前記製品は、ソフトウェア製品を含む付記１〜５の何れか一項に記載の環境負荷の算出方法。
【０２９５】
（付記７）
環境負荷要因ごとの環境負荷情報を記憶する記憶ユニットと、前記記憶ユニットに記憶された前記環境負荷情報を用いて環境負荷を求める環境負荷算出ユニットとを備える製品の環境負荷の算出システムであって、
前記記憶ユニットは、少なくとも一の前記環境負荷要因について、前記環境負荷要因が形成されるシナリオが異なる複数の環境負荷情報を記憶しており、
前記環境負荷算出ユニットは、前記記憶ユニットに記憶された前記複数の環境負荷情報の内、前記環境負荷要因が形成されるシナリオに対応する環境負荷情報を用いて、前記環境負荷要因ごとの環境負荷を求める製品の環境負荷の算出システム。
【０２９６】
（付記８）
環境負荷要因を入力するステップと、
環境負荷要因ごとの環境負荷情報が記憶されたデータベースを用いて、入力された前記環境負荷要因の環境負荷情報を取得するステップであって、前記データベースは、少なくとも一の前記環境負荷要因について、前記環境負荷要因が形成されるシナリオが異なる複数の環境負荷情報を記憶しており、前記データベースに記憶された前記複数の環境負荷情報の内、前記環境負荷要因が形成されるシナリオに対応する環境負荷情報を取得するステップと、
取得した前記環境負荷情報を用いて、前記環境負荷要因の環境負荷を求めるステップと、
をコンピュータに実行させるための製品の環境負荷の算出プログラム。
【０２９７】
（付記９）
環境負荷要因を入力するステップと、
環境負荷要因ごとの環境負荷情報が記憶されたデータベースを用いて、入力された前記環境負荷要因の環境負荷情報を取得するステップであって、前記データベースは、少なくとも一の前記環境負荷要因について、前記環境負荷要因が形成されるシナリオが異なる複数の環境負荷情報を記憶しており、前記データベースに記憶された前記複数の環境負荷情報の内、前記環境負荷要因が形成されるシナリオに対応する環境負荷情報を取得するステップと、
取得した前記環境負荷情報を用いて、前記環境負荷要因の環境負荷を求めるステップと、
をコンピュータに実行させるための製品の環境負荷の算出プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【０２９８】
（付記１０）
少なくとも一の環境負荷要因について、前記環境負荷要因が形成されるシナリオが異なる複数の環境負荷情報が記憶されるコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【符号の説明】
【０２９９】
１０    製品の環境負荷の算出システム
１１    演算ユニット
１２    記憶ユニット
２０    コンピュータ
２１    資源採取段階ＤＢ
２２    製造段階ＤＢ
２３    使用段階ＤＢ
２４    廃棄・再使用段階ＤＢ
２５    ネットワーク
２６    サーバ
２７    換算表
２８    環境負荷換算ＤＢ
３０    ＣＰＵ
３１    メモリユニット
３２    表示ユニット
３３    出力ユニット
３４    入力ユニット
３５    通信ユニット
３６    記憶装置
３７    ドライバ
３８    記憶媒体
３９    システムバス
４１    企画設計段階ＤＢ
４２    開発段階ＤＢ
４３    運用段階ＤＢ
４４    保守段階ＤＢ
４５    換算表
【図１】
2011141800.tif 000003
【図２】
2011141800.tif 000004
【図３】
2011141800.tif 000005
【図４】
2011141800.tif 000006
【図５】
2011141800.tif 000007
【図６】
2011141800.tif 000008
【図７】
2011141800.tif 000009
【図８】
2011141800.tif 000010
【図９】
2011141800.tif 000011
【図１０】
2011141800.tif 000012
【図１１】
2011141800.tif 000013
【図１２】
2011141800.tif 000014
【図１３】
2011141800.tif 000015
【図１４】
2011141800.tif 000016
【図１５】
2011141800.tif 000017
【図１６】
2011141800.tif 000018