(57)【要約】【課題】  有効期限切れの売電用計量器を使用した売電を防止する。【解決手段】  売電用計量器２で計量した所定期間の売電量と、売電用計量器情報データベース３１に記憶された当該売電用計量器２の検定有効期限とに基づいて、所定期間内でかつ検定有効期限内の売電料金を算出する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定期間の売電料金を算出する売電料金算出システムであって、
所定期間の売電量を計量する売電用計量器と、
前記売電用計量器の検定有効期限を記憶する売電用計量器情報記憶手段と、
前記売電用計量器で計量した前記所定期間の売電量と、前記売電用計量器情報記憶手段に記憶された当該売電用計量器の検定有効期限とに基づいて、前記所定期間内でかつ前記検定有効期限内の売電料金を算出する売電料金算出手段と、
を備えることを特徴とする売電料金算出システム。
【請求項２】
所定期間の売電料金を算出する売電料金算出方法であって、
売電量を計量する売電用計量器の検定有効期限を記憶し、
売電用計量器で所定期間の売電量を計量し、
前記売電用計量器で計量した前記所定期間の売電量と、当該売電用計量器の検定有効期限とに基づいて、前記所定期間内でかつ前記検定有効期限内の売電料金を算出する、
ことを特徴とする売電料金算出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、売電用計量器で計量した売電量に基づいて売電料金を算出する売電料金算出システムおよび売電料金算出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽光発電や風力発電などは、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出量が少なく、また、化石燃料に依存せず、エネルギ源の多様化に貢献する国産エネルギとして注目を集めている。特に、太陽光発電は設備が小型化され、設置が容易なため、一般家庭に導入されることも多くなってきている（住宅用太陽光発電）。また、エネルギ政策の一環として太陽光発電の導入促進を図る支援制度が設けられており、今後より一層導入が進むと推測される。
【０００３】
設置した太陽光発電設備で発電した電力が自己消費電力よりも大きく、余剰電力が生じた場合には電力会社に売ること（売電）ができる。具体的には、太陽光発電の売電用計量器を電力会社の配電網に接続されている引込線に接続し、余剰電力を電力会社の配電網に逆潮流させる。このとき、逆潮流する電力量（売電量）は売電用計量器で計量され、計量された売電量に応じた料金が、電力会社から太陽光発電設備設置者（以下、「設置者」という）に支払われる。
【０００４】
ところで、売電に使用する売電用計量器は、計量法（第１６条等）に基づく検定に合格し、有効期限内のものでなければ使用してはならないと定められている。このため、設置者は、定期的に売電用計量器の検定を受ける必要がある。
【０００５】
そこで、売電用計量器のスムーズな検定を可能にする計量器の代替システムおよび計量器の代替方法に関する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１６４６１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、売電用計量器の検定は、取替工事会社により交換工事を実施し、さらに、検定の申請を行う必要があり、設置者の都合や、取替工事会社の工事の予約状況などによっては、希望日に工事を実施できない事態も起こりうる。つまり、有効期限内に検定を完了できず、有効期限切れの売電用計量器が配電網に接続された状態が生じうる。
【０００８】
しかしながら、売電用計量器が有効期限切れであっても、余剰電力が電力会社の配電網に逆潮流することを防止できないため、有効期限切れの売電用計量器による計量に基づいて売電が行われるおそれがあった。
【０００９】
そこで、この発明は、前記の課題を解決し、有効期限切れの売電用計量器を使用した売電を防止することが可能な売電料金算出システムおよび売電料金算出方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記の課題を解決するために、請求項１の発明は、所定期間の売電量を計量する売電用計量器と、売電用計量器の検定有効期限を記憶する売電用計量器情報記憶手段と、売電用計量器で計量した所定期間の売電量と、売電用計量器情報記憶手段に記憶された当該売電用計量器の検定有効期限とに基づいて、所定期間内でかつ検定有効期限内の売電料金を算出する売電料金算出手段と、を備えることを特徴とする売電料金算出システムである。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、売電量を計量する売電用計量器の検定有効期限を記憶し、売電用計量器で所定期間の売電量を計量し、売電用計量器で計量した所定期間の売電量と、当該売電用計量器の検定有効期限とに基づいて、所定期間内でかつ検定有効期限内の売電料金を算出する、ことを特徴とする売電料金算出方法である。
【００１２】
これらの発明によれば、売電用計量器によって所定期間の売電量（逆潮流量）が計量され、売電料金算出手段によって、所定期間の売電量と売電用計量器の検定有効期限とに基づいて、所定期間内でかつ検定有効期限内の売電料金が算出される。つまり、所定期間内であっても検定有効期限外については、売電料金として算出されない。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１および２に記載の発明によれば、所定期間内でかつ検定有効期限内の売電料金が算出され、検定有効期限外については、売電料金として算出されない。このため、有効期限切れの売電用計量器を使用した売電を防止し、法令を遵守することができる。また、売電用計量器の計量時（検針時）に、売電用計量器の有効期限を考慮する必要がないため、検針業務などを円滑に行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明の実施の形態に係る売電料金算出システムの概略構成ブロック図である。
【図２】図1の売電料金算出システムの売電用計量器情報データベースに記憶されている売電用計量器情報の一例を示す図である。
【図３】図１の売電料金算出システムの売電料金算出タスクによる処理を示すフローチャートである。
【図４】この発明の実施の形態における所定期間と検定有効期間との関係を示し、（ａ）は、全所定期間が検定有効期間に含まれる場合、（ｂ）は、検定有効期限が所定期間内にある場合、（ｃ）は、検定有効日が所定期間内にある場合を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、この実施の形態に基づいて説明する。
【００１６】
図１は、この発明の実施の形態に係る売電料金算出システム１の概略構成ブロック図である。この売電料金算出システム１は、所定期間の売電料金を算出するシステムであり、売電用計量器２などと料金サーバ３とが、通信網ＮＷを介して通信可能に接続されている。ここで、この実施の形態では、太陽光発電設備によって発電された電力を売電する場合について、以下に説明するが、風力発電設備などその他の発電設備であってもよい。
【００１７】
売電用計量器２は、太陽光発電設備の設置者宅など（以下、「設置者宅」という）に配設され、太陽光発電設備による売電量を計量するものである。すなわち、昼間、太陽光発電設備によって発電された電力は、設置者宅で電気機器などが使用されている場合には、その電力として消費されるとともに、その余剰電力は、引込線を介して電力会社の配電網に供給（逆潮流）される。そして、この逆潮流量が売電量として、売電用計量器２によって計量されるようになっている。なお、夜間や雨天時など、太陽光発電設備の発電量が設置者宅での電力需要量よりも少ない場合には、配電網から設置者宅側に電力が供給されるようになっている。
【００１８】
この売電用計量器２で計量された売電量は、ハンディターミナル（検針端末）２１を携帯した検針員によって、所定期間ごとに検針される。そして、ハンディターミナル２１に登録された検針値（売電量）は、ハンディターミナル２１から直接、あるいはハンディターミナル２１からデータをアップロードする端末から、料金サーバ３に送信されるようになっている。また、売電用計量器２が通信機能を有する場合には、所定期間ごとに売電用計量器２から料金サーバ３に検針値が送信されるようになっている。
【００１９】
料金サーバ３は、電力会社側に設置され、売電用計量器情報データベース（売電用計量器情報記憶手段）３１、売電料金算出タスク３２（売電料金算出手段）、通信部３３および、これらを制御などする制御部３４を備えている。
【００２０】
売電用計量器情報データベース３１は、図２に示すように、「識別番号」、「型式」、「メーカ」、「製造番号」、「前月の指示数」、「今月の指示数」、「今月の売電量」、「検定有効日」、「検定有効期限」、「今月の有効売電量」、「今月の売電料金」などの売電用計量器情報を記憶するデータベースである。ここで、「前月の指示数」は、前回検針時の売電用計量器の指示数であり、「今月の指示数」は、今月の売電用計量器の指示数であり、ハンディターミナル２１や売電用計量器２から送信された検針値が記憶される。また、「今月の売電量」は、「今月の指示数」から「前月の指示数」を減じて算出される当月の売電量である。
【００２１】
「検定有効日」は、売電用計量器の検定が有効となった年月日であり、「検定有効期限」は、検定の有効性が満了する年月であり、「検定有効日」から「検定有効期限」までが、検定有効期間となる。「今月の有効売電量」は、所定期間内（当月内）の売電量の中で検定有効期限内の売電量であり、「今月の売電料金」は、電力会社が設置者に対して当月支払う電力料金であり、これらは、後述する売電料金算出タスク３２によって算出される。
【００２２】
売電料金算出タスク３２は、売電用計量器２で計量された所定期間の売電量と、売電用計量器情報データベース３１の売電用計量器情報とに基づいて、所定期間内でかつ検定有効期限内の売電料金を算出するタスクであり、図３に示すフローチャートに基づいている。ここで、このタスク３２の入力パラメータは、売電用計量器２の識別番号と、売電料金を算出する対象期間である所定期間である。
【００２３】
まず、所定期間が検定有効期限内であるか否かを判定する（ステップＳ１）。そして、検定有効期限内である場合（「ＹＥＳ」の場合）は、計量した売電量、つまり「今月の売電量」を「今月の有効売電量」とする（ステップＳ２）。ここで、図４（ａ）に示すように、所定期間が、すべて検定有効期間に含まれる（重なる）場合に、検定有効期限内であると判定する。一方、検定有効期限内ではない場合、すなわち、所定期間に検定有効期限外の期間が含まれる場合（ステップＳ１で「ＮＯ」の場合）は、所定期間内でかつ検定有効期限内の売電量を「今月の有効売電量」とする（ステップＳ３）。ここで、所定期間に検定有効期限外の期間が含まれる場合としては、図４（ｂ）に示すように、「検定有効期限」が所定期間内にある場合や、図４（ｃ）に示すように、「検定有効日」が所定期間内にある場合などが該当する。そして、所定期間に検定有効期限外の期間が含まれる場合には、所定期間と検定有効期間とが重なる日数に基づいて、「今月の有効売電量」を日割りで算出する。従って、所定期間と検定有効期間とが重なる日がない場合には、「今月の有効売電量」はゼロとなる。
【００２４】
次に、ステップＳ２とＳ３で算出した「今月の有効売電量」に基づいて、「今月の売電料金」を算出する（ステップＳ４）。ここで、「今月の売電料金」は、「今月の有効売電量」に売電単価を乗じて算出する。こうした処理をすべての売電用計量器２について繰り返し、すべての売電用計量器２の売電料金を算出する。
【００２５】
次に、このような構成の売電料金算出システム１の作用および、このシステム１による売電料金の算出方法について説明する。
【００２６】
はじめに、太陽光発電設備の設置者と電力会社とで売電契約を行った際に、設置者が、パソコンなどの設置者端末４を使用して、料金サーバ３にアクセスし、売電用計量器情報データベース３１に、売電用計量器２の「型式」、「メーカ」、「検定有効日」、「検定有効期限」などを入力する。このような入力情報（売電用計量器情報）に基づいて、売電用計量器２の検定有効期限が近くなると、電子メールなどによって、料金サーバ３または電力会社などの管理サーバ（図示せず）から設置者に対して、検定有効期限が近付いている旨が通知される。このとき、「型式」、「メーカ」や設置者の場所などに適合する検定代理店に関する情報なども、設置者に通知される。
【００２７】
この通知を受けて、あるいは自らの管理によって、設置者は、通常、検定有効期限内に検定代理店に検定を依頼する。そして、検定結果に基づいて、売電用計量器情報データベース３１の「検定有効日」および「検定有効期限」を更新する。しかし、検定有効期限内に検定が完了しない場合があり得、その場合には、検定完了後に、「検定有効日」および「検定有効期限」が更新される。つまり、検定前の「検定有効期限」と検定後の「検定有効日」との間に、未検定期間が生じる場合がある。
【００２８】
一方、売電用計量器２で計量された売電量が、所定期間ごと、例えば、1ヶ月ごとに検針され、その検針結果（検針値）が、上記のように、ハンディターミナル２１や売電用計量器２から料金サーバ３に送信される。次に、この検針値が売電用計量器情報データベース３１の「今月の指示数」に記憶され、「今月の売電量」が算出、記憶される。続いて、売電料金算出タスク３２が起動されて、売電料金が算出される。このとき、上記のように、当1ヶ月（所定期間）がすべて売電用計量器２の検定有効期間に含まれる場合（図４（ａ）の場合）には、「今月の売電量」の「今月の有効売電量」となり、この「今月の有効売電量」に基づいて、「今月の売電料金」が算出される。一方、当1ヶ月（所定期間）が検定有効期限外の期間を含む場合（図４（ｂ）、（ｃ）などの場合）には、上記のように、当1ヶ月で検定有効期限内の売電量が「今月の有効売電量」となり、この「今月の有効売電量」に基づいて、「今月の売電料金」が算出されるものである。
【００２９】
以上のように、この売電料金算出システム１および売電料金の算出方法によれば、所定期間内でかつ検定有効期限内の売電料金が算出され、検定有効期限外については、売電料金として算出されない。このため、有効期限切れの売電用計量器２を使用した売電を防止し、法令を遵守することができる。また、売電用計量器２の計量時（検針時）に、売電用計量器２の有効期限を考慮する必要がないため、検針業務などを円滑に行うことが可能である。さらに、太陽光発電設備などに新たな装置を設置したり、既存の設備を交換したりする必要がないため、設置者などへの負担もなく、容易に導入することができる。
【００３０】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、上記の実施の形態では、所定期間に検定有効期限外の期間が含まれる場合、「今月の有効売電量」を日割りで算出しているが、売電用計量器２が日・時間単位での売電量を計量する機能を有する場合には、検定有効期限内に計量された売電量に基づいて、「今月の有効売電量」を算出してもよい。また、「検定有効期限」や、「今月の有効売電量」、「今月の売電料金」などをひとつの売電用計量器情報データベース３１に記憶しているが、「今月の有効売電量」や「今月の売電料金」など、売電料金に関するデータを別のデータベースやサーバに記憶するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００３１】
１              売電料金算出システム
２              売電用計量器
３              料金サーバ
２１            ハンディターミナル
３１            売電用計量器情報データベース（売電用計量器情報記憶手段）
３２            売電料金算出タスク（売電料金算出手段）
４              設置者端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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