(57)【要約】【課題】ネットスーパーを利用して商品を購入した顧客に対して正当なポイントを付与できる仕組みを構築する。【解決手段】注文受付装置は、端末から受け付けた注文により購入対象とされた商品毎に、その商品の現在の単価とポイント還元率とからポイントを算出し、このポイントを表すポイントコードを購入対象とされた商品毎に生成して、購入対象とされた各商品の明細とともに伝票５０に印字する。商品販売データ処理装置は、伝票５０から読み取ったコードがポイントコードのとき、このコードからポイントを取得し、合計する。そして、ネットワークを介して受け付けた注文により購入対象とされた商品の販売データが売上処理される商取引に対して、合計ポイントを付与する。【選択図】      図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続された端末から商品購入の注文を受け付ける注文受付手段と、
所定のポイント還元率と、前記注文受付手段により受け付けた注文により購入対象とされた各商品に対してそれぞれ設定された単価とに基づいて、前記購入対象とされた商品毎にポイントを算出するポイント算出手段と、
このポイント算出手段により算出されたポイントを表すポイントコードを前記購入対象とされた商品毎に生成するポイントコード生成手段と、
このポイントコード生成手段により商品毎に生成されたポイントコードを、前記購入対象とされた各商品の明細とともに印字した伝票を出力する伝票出力手段と、
を具備したことを特徴とする注文受付装置。
【請求項２】
前記購入対象とされた商品毎に、当該商品に関する商品コードと前記注文を受け付けた時点の単価を表す単価コードとを含んだ購入時コードを生成する購入時コード生成手段、
をさらに具備し、
前記伝票出力手段は、前記購入対象とされた商品毎に、前記購入時コードと前記ポイントコードとを対応づけて前記伝票の所定の領域に印字することを特徴とする請求項１記載の注文受付装置。
【請求項３】
ネットワークを介して受け付けた注文により購入対象とされた商品の明細が印字された伝票からコードを読み取るコード読取手段と、
このコード読取手段により読み取ったコードが前記購入対象とされた商品に関する商品コードと注文を受け付けた時点の単価を表す単価コードとを含んだ購入時コードなのか、前記購入対象とされた商品毎に算出されたポイントを表すポイントコードなのかを判別するコード判別手段と、
このコード判別手段により前記購入時コードと判別されたコードに基づいて、前記購入対象とされた商品の販売データを前記注文を受け付けた時点の単価で売上処理するネットワーク売上処理手段と、
前記コード判別手段により前記ポイントコードと判別されたコードから前記購入対象とされた商品毎に算出されたポイントを取得するポイント取得手段と、
このポイント取得手段により前記購入対象とされた商品毎に取得したポイントを合計するポイント合計手段と、
前記ネットワーク売上処理手段により商品販売データが売上処理された商取引に対して前記ポイント合計手段により合計されたポイントを付与するポイント付与手段と、
を具備したことを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記判別手段により前記購入時コードと判別されたコードの読取回数と前記ポイントコードと判別されたコードの読取回数とをそれぞれ計数する計数手段と、
前記ネットワーク売上処理手段により商品販売データが売上処理された商取引の締めを宣言する締め宣言手段と、
この締め宣言手段により商取引の締めが宣言された時点で、前記計数手段によりそれぞれ計数される前記購入時コードと判別されたコードの読取回数と前記ポイントコードと判別されたコードの読取回数とを比較する比較手段と、
をさらに具備し、
前記購入時コードと判別されたコードの読取回数と前記ポイントコードと判別されたコードの読取回数とが一致するとき、前記ポイント合計手段により合計されたポイントを付与することを特徴とする請求項３記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
前記比較手段により前記購入時コードと判別されたコードの読取回数と前記ポイントコードと判別されたコードの読取回数とを比較した結果一致しないとき警告する警告手段、
をさらに具備したことを特徴とする請求項４記載の商品販売データ処理装置。
【請求項６】
ネットワークを介して端末を接続してなるコンピュータに、
前記端末から商品購入の注文を受け付ける機能と、
所定のポイント還元率と、前記注文により購入対象とされた各商品に対してそれぞれ設定された単価とに基づいて、前記購入対象とされた商品毎にポイントを算出する機能と、
前記算出されたポイントを表すポイントコードを前記購入対象とされた商品毎に生成する機能と、
前記商品毎に生成されたポイントコードを、前記購入対象とされた各商品の明細とともに印字した伝票を出力する機能と、
を実現させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して接続された顧客端末から商品の注文を受付ける注文受付装置及びその制御プログラムと、前記注文受付装置で受け付けた商品の販売データを処理する商品販売データ処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットスーパーと称される会員制の販売方式が注目されている。この販売方式は、スーパーマーケット等の実存店舗で導入される。この販売方式では、会員となった顧客が、自宅等でパーソナルコンピュータ等の顧客端末を操作し、インターネット等のネットワーク通信を利用して、小売店に商品を注文する。小売店側は、顧客からの注文に従い店員が売場を廻って注文を受けた商品を揃える。品揃えされた注文商品は、配送担当者によって顧客宅等に配送される。
【０００３】
このとき、商品を確認した顧客が、商品に傷みがある等の理由から、商品の受取りを拒否する場合がある。あるいは、注文をしたがその後不要になったとして返品を申し出る場合もある。このような場合も想定し、ネットスーパー販売方式による商取引の売上は、注文確定時ではなく、顧客に商品を配送した後に、その配送伝票を基に処理するのが一般的である。
【０００４】
ところで、ネットスーパー販売方式によって取引される商品は、実存店舗で実際に販売されている商品である。このため、ネットスーパー販売方式による商取引の売上も実存店舗の売上としてまとめて集計されるべきである。
【０００５】
実存店舗の多くは、売上をＰＯＳ（Point Of Sales）システムで管理している。そこで、ネットスーパー販売方式によって取引された商品のデータも、実存店舗で販売された商品のデータと同様にＰＯＳ端末に入力して売上処理を行えば、ネットスーパー販売方式による商取引の売上を実存店舗の売上として集計することができる（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
また、実存店舗の多くは、ポイントカードシステムを導入している。通常、ポイントカードシステムは、顧客からポイントカードの提示を受けた際に、商品の買上額と所定のポイント還元率とからポイント数を算出して顧客に付与する。付与されたポイント数は、顧客毎に累積され、その累積ポイントに応じて顧客に特典が与えられる。したがって、ポイントカードシステムは、顧客の囲い込みに適している。
【０００７】
ネットスーパーを利用して商品を購入した顧客に対しても、その買上額に応じてポイントを付与できれば、顧客の囲い込みができて都合がよい。前述したように、ネットスーパー販売方式によって取引された商品のデータも、ＰＯＳ端末に入力することで売上処理を行うことができる。また、データをＰＯＳ端末から入力する際には、顧客を識別するための会員番号を入力する。そこで、ネットスーパー販売方式によって取引された商品の売上処理の際に、その売上額に応じたポイントを算出して会員番号別に累積記憶する。このような仕組みを構築することにより、ネットスーパーの利用客にもポイントを付与することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、ここで問題となるのは、注文確定時と売上処理時との間に日付のずれが生じているため、注文確定日と売上処理日とでポイント還元率が変動する場合があることである。例えば、注文確定日のポイント還元率が２％であり、売上処理日のポイント還元率が１％であったとする。この場合、例えばネットスーパーを利用して５０００円の買物をした顧客に付与されるポイントは、注文確定日であれば１００ポイントである。ところが、前述した仕組みでは売上処理の際にポイントが付与されるので、５０ポイントしか付与されない。
【０００９】
このような不都合を解消するためには、注文確定時に注文を受けた商品の合計金額からポイントを算出して顧客に付与すればよい。しかし、注文した商品を配送した際に顧客が商品を返品する場合があり、その場合には、返品された分のポイントを減らさなければならず、対応が煩雑となる。
【００１０】
本発明はこのような事情に基づいてなされたもので、その目的とするところは、ネットスーパーを利用して商品を購入した顧客に対して正当なポイントを付与できる仕組みを構築することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様である注文受付装置は、ネットワークを介して接続された端末から商品購入の注文を受け付ける注文受付手段と、所定のポイント還元率と、注文受付手段により受け付けた注文により購入対象とされた各商品に対してそれぞれ設定された単価とに基づいて、購入対象とされた商品毎にポイントを算出するポイント算出手段と、このポイント算出手段により算出されたポイントを表すポイントコードを購入対象とされた商品毎に生成するポイントコード生成手段と、このポイントコード生成手段により商品毎に生成されたポイントコードを、購入対象とされた各商品の明細とともに印字した伝票を出力する伝票出力手段とを備えたものである。
【００１２】
本発明の一態様である商品販売データ処理装置は、ネットワークを介して受け付けた注文により購入対象とされた商品の明細が印字された伝票からコードを読み取るコード読取手段と、このコード読取手段により読み取ったコードが購入対象とされた商品に関する商品コードと注文を受け付けた時点の単価を表す単価コードとを含んだ購入時コードなのか、購入対象とされた商品毎に算出されたポイントを表すポイントコードなのかを判別するコード判別手段と、このコード判別手段により購入時コードと判別されたコードに基づいて、購入対象とされた商品の販売データを、注文を受け付けた時点の単価で売上処理するネットワーク売上処理手段と、コード判別手段によりポイントコードと判別されたコードから購入対象とされた商品毎に算出されたポイントを取得するポイント取得手段と、このポイント取得手段により購入対象とされた商品毎に取得したポイントを合計するポイント合計手段と、ネットワーク売上処理手段により商品販売データが売上処理された商取引に対してポイント合計手段により合計されたポイントを付与するポイント付与手段とを備えたものである。
【００１３】
本発明の一態様である制御プログラムは、ネットワークを介して端末を接続してなるコンピュータに、端末から商品購入の注文を受け付ける機能と、所定のポイント還元率と、注文により購入対象とされた各商品に対してそれぞれ設定された単価とに基づいて、購入対象とされた商品毎にポイントを算出する機能と、算出されたポイントを表すポイントコードを購入対象とされた商品毎に生成する機能と、商品毎に生成されたポイントコードを、購入対象とされた各商品の明細とともに印字した伝票を出力する機能とを実現させるためのものである。
【発明の効果】
【００１４】
かかる手段を講じたことにより、ネットスーパーを利用して商品を購入した顧客に対して正当なポイントを付与できる仕組みを構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態であるＰＯＳシステムの全体構成図。
【図２】同システムを構成するＰＯＳ端末の要部を示すブロック図。
【図３】同システムを構成するネットスーパー管理サーバの要部を示すブロック図。
【図４】ネットスーパー管理サーバのＣＰＵが実行する主要な処理手順を示す流れ図。
【図５】図４のステップＳＴ１３で示される配送伝票生成処理の具体的手順を示す流れ図。
【図６】本実施形態において生成される会員コードの一例を示す図。
【図７】本実施形態において生成される購入時コードの一例を示す図。
【図８】本実施形態において生成されるポイント時コードの一例を示す図。
【図９】本実施形態において発行される配送伝票の一例を示す図。
【図１０】ＰＯＳ端末のＣＰＵが実行するコード読取処理の手順を示す流れ図。
【図１１】図１０のステップＳＴ３７で示されるネットスーパー売上処理の具体的手順を示す流れ図。
【図１２】ＰＯＳ端末のＣＰＵが実行する締めキー処理の手順を示す流れ図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、注文受付装置及びその制御プログラムと商品販売データ処理装置に係る一実施形態を、図面を用いて説明する。  
なお、この実施形態は、ネットスーパーと称される販売方式をポイントカードシステムとともに導入している実存店舗に構築されるＰＯＳシステム１のネットスーパー管理サーバ４に注文受付装置としての機能を適用し、ＰＯＳ端末３に商品販売データ処理装置としての機能を適用した場合である。
【００１７】
図１は、ＰＯＳシステム１の全体構成図である。ＰＯＳシステム１は、ストアサーバ２と、複数台のＰＯＳ端末３と、ネットスーパー管理サーバ４とを備えている。ストアサーバ２は、各ＰＯＳ端末３とネットスーパー管理サーバ４とを、ＬＡＮ（Local Area Network）５で接続している。
【００１８】
ストアサーバ２は、ＰＯＳシステム１の全体を統括するコンピュータである。ストアサーバ２は、商品マスタファイル１１、店舗売上ファイル１２、会員マスタファイル１３及び会員実績ファイル１４を管理する。
【００１９】
商品マスタファイル１１は、実存店舗で販売される各商品に関する情報を記憶する。商品情報は、商品コード、商品名、単価等を含む。商品コードは、各商品を個々に識別するための商品毎に設定された商品識別コードであり、ＰＯＳシステムで一般に用いられるＪＡＮコードに含まれる国コード、メーカーコード及び商品アイテムコードの組を意味する。通常、各商品には商品コードを示すバーコードが付されている。単価は、現時点の商品１点あたりの販売価格である。
【００２０】
店舗売上ファイル１２は、実存店舗で販売される各商品の売上に関する情報を記憶する。店舗売上情報は、商品別の売上点数、売上金額等を含む。ストアサーバ２は、各ＰＯＳ端末３にて売上処理された商品販売データに基づいて、店舗売上ファイル１２に記憶されている各商品の売上点数及び売上金額を更新する。
【００２１】
会員マスタファイル１３は、ネットスーパー利用会員として登録された各会員に関する情報を記憶する。会員情報は、会員コード、氏名、配送先住所、電話番号等を含む。会員コードは、会員を銘々識別するために会員毎に設定された会員識別データである。通常、各会員は、自身の会員コードが記録されたポイントカード（会員カード）を所持している。
【００２２】
会員実績ファイル１４は、ネットスーパー利用会員の売上実績に関する情報を記憶する。売上実績は、ネットスーパー販売方式によるものだけでなく、来店して買い物をした際の実績も加味される。売上実績情報は、注文日または購入日、注文商品情報または購入商品情報、合計金額、ポイント数等を含む。商品情報は、各注文商品または購入商品の商品コード、商品名、単価、点数、金額等を含む。購入商品の単価は購入時点のものであり、注文商品の単価は注文受付時点のものである。さらに、各売上実績情報のポイント数を累計した累計ポイントも顧客（会員）別に記憶管理している。
【００２３】
ＰＯＳ端末３は、各商品の販売データを売上処理する商品販売データ処理装置の一態様であり、店舗の会計場所（レジ）に設置されている。ＰＯＳ端末３は、図２のブロック図で示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３１、ＲＯＭ（Read Only Memory）３２、ＲＡＭ（Random Access Memory）３３、時計部３４、ＬＡＮコントローラ３５及びＩ／Ｏ機器コントローラ３６を備えている。ＣＰＵ３１は、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、時計部３４、ＬＡＮコントローラ３５及びＩ／Ｏ機器コントローラ３６を、アドレスバス，データバス等のバスライン３７で接続している。
【００２４】
Ｉ／Ｏ機器コントローラ３６は、キーボード３０１、オペレータ用ディスプレイ３０２、客用ディスプレイ３０３、レシートプリンタ３０４、カードリーダ３０５及びコードスキャナ３０６を制御する。キーボード３０１は、少なくとも締めキーＫ１を備えている。締めキーＫ１は、１商取引の締めを宣言する締め宣言手段として機能する。レシートプリンタ３０４は、商取引の明細が記録されたレシートを印字する。印字されたレシートは、図示しないレシート発行口から取引単位に発行される。カードリーダ３０５は、前記ポイントカードのデータを読み取る。コードスキャナ３０６は、バーコードをスキャニングして、バーコードデータを読み取る。
【００２５】
ネットスーパー管理サーバ４は、インターネット等のネットワークを利用した商品販売方式の一態様であるネットスーパー販売方式を実現するためのコンピュータであり、図３のブロック図で示すように、ＣＰＵ４１、ＲＯＭ４２、ＲＡＭ４３、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）４４、時計部４５、ＬＡＮコントローラ４６、ＷＡＮコントローラ４７及びプリンタコントローラ４８を備えている。ＣＰＵ４１は、ＲＯＭ４２、ＲＡＭ４３、ＨＤＤ４４、時計部４５、ＬＡＮコントローラ４６、ＷＡＮコントローラ４７及びプリンタコントローラ４８を、アドレスバス，データバス等のバスライン４９で接続している。時計部４５は、現在の日付及び時刻を計時する。
【００２６】
ネットスーパー管理サーバ４は、ＷＡＮコントローラ４７を介して接続されるインターネット等のＷＡＮ（Wide Area Network）６上に、ネットスーパー販売方式で販売される商品の情報（例えば、商品名、単価、ポイント還元率等）を掲載したＷｅｂサイト“ネットスーパー”を公開する機能と、パーソナルコンピュータや携帯電話等の顧客端末７から、Ｗｅｂサイト“ネットスーパー”で販売する商品の購入注文を受け付け、プリンタコントローラ４８で制御される伝票プリンタ４０１から、注文を受付けた商品の明細を示す配送伝票５０を印字出力させる機能とを有する。
【００２７】
ここで、ネットスーパー管理サーバ４が、顧客端末７から商品の購入注文を受け付け、配送伝票５０を印字させる機能について、図４及び図５の流れ図を用いて説明する。この機能は、例えばＲＯＭ４２に記憶された制御プログラムに従い、ＣＰＵ４１が動作することで実現される。
【００２８】
ＣＰＵ４１は、ＷＡＮ６上に公開したＷｅｂサイト“ネットスーパー”に顧客端末７からアクセスがあるのを待機している（ＳＴ１）。顧客端末７からＷｅｂサイト“ネットスーパー”へのアクセスを受け付けると（ＳＴ１のＹＥＳ）、ＣＰＵ４１は、そのＷｅｂサイト“ネットスーパー”に、会員番号の入力を促すログイン画面を出力させる（ＳＴ２）。そして、会員番号が入力されるのを待機する（ＳＴ３）。
【００２９】
顧客端末７からログイン画面に会員番号が入力されると（ＳＴ３のＹＥＳ）、ＣＰＵ４１は、この会員番号に対応する会員情報を、ストアサーバ２の会員マスタファイル１３から取得する（ＳＴ４）。また、ＣＰＵ４１は、Ｗｅｂサイト“ネットスーパー”に、購入の対象となる商品の選択と会計指示を受け付ける注文受付画面を出力させる（ＳＴ５）。そして、会計指示が行われるのを待機する（ＳＴ６：注文受付手段）。
【００３０】
顧客端末７から注文受付画面に購入の対象となる商品の選択情報とともに会計を行う旨の指示入力があると（ＳＴ６のＹＥＳ）、ＣＰＵ４１は、購入対象とされた商品毎に、商品コード、商品名、単価等の商品情報を、ストアサーバ２の商品マスタファイル１１から取得する（ＳＴ７）。そして商品毎に、商品情報中の単価と予め設定されている当日のポイント還元率とから、当該商品の単価に相当するポイント数を算出する（ＳＴ８：ポイント算出手段）。また商品毎に、商品情報中の単価と注文点数とから買上額を算出する（ＳＴ９）。しかる後、ＣＰＵ４１は、購入対象とされた各商品の買上額の総額とポイント数の合計を算出する（ＳＴ１０）。
【００３１】
次いで、ＣＰＵ４１は、購入対象とされた商品の商品名，単価，注文点数等の一覧と、ステップ９の処理で算出した総額及びポイント数の合計とを表した決済確認画面を、Ｗｅｂサイト“ネットスーパー”に出力させる（ＳＴ１１）。そして、決済確定の指示入力が行われるのを待機する（ＳＴ１２）。ここで、顧客端末７から決済確定の指示入力が行われず、例えば取消の指示入力が行われたとすると（ＳＴ１２のＮＯ）、今回の処理が終了する。ＣＰＵ４１は、次の顧客端末７からアクセスがあるのを待機する。
【００３２】
顧客端末７から決済確定の指示入力があると（ＳＴ１２のＹＥＳ）、ＣＰＵ４１は、購入対象とされた商品の配送に係る配送伝票の印字データを生成する（ＳＴ１３）。以下、図５を参照して、配送伝票の印字データ生成処理手順を説明する。
【００３３】
先ず、ＣＰＵ４１は、ステップＳＴ３の処理で受け付けた会員番号を表すコード（以下、「会員コード」という）を生成する（ＳＴ２１）。会員コードの一例として、そのコード体系を２０桁とするｃｏｄｅ１２８式バーコードとした例を図６に示す。図６に示すように、会員コードは、第１桁目から第１３桁目までの１３桁の第１コード領域Ｃ１１と、第１４桁目のフラグ情報（Ｆ）と、第１５桁目から第１９桁目までの５桁の第２コード領域Ｃ１２と、第２０桁目のチェックデジット（Ｃ／Ｄ）とから構成されている。そして、第１コード領域Ｃ１１と第２コード領域Ｃ１２の計１８桁のコード領域を用いて、顧客の会員番号が表される。フラグ情報（Ｆ）は、このバーコードが会員コードであることを示す特有の値である。本実施形態では“５”とする。なお、第１コード領域Ｃ１１と第２コード領域Ｃ１２とをそれぞれ構成する桁数は、図６に示す割合に限定されるものではない。
【００３４】
次に、ＣＰＵ４１は、ステップＳＴ７の処理で購入対象とされた各商品について、それぞれその商品の購入時点での商品単価を表す単価コードを生成する（ＳＴ２２）。そして商品毎に、その商品に付されている商品コードと、ステップＳＴ２３の処理で生成した単価コードとを組み合わせたコード（以下、購入時コードという）を生成する（ＳＴ２３：購入時コード生成手段）。購入時コードの一例として、会員コードと同様に、２０桁のｃｏｄｅ１２８式バーコードを用いた例を図７に示す。図７に示すように、購入時コードは、第１桁目から第１３桁目までの１３桁の第１コード領域Ｃ３１を用いて商品コード（国コード、メーカーコード、商品アイテムコード）を表し、第１５桁目から第１９桁目までの５桁の第２コード領域Ｃ３２を用いて単価コードを表す。第１４桁目のフラグ情報（Ｆ）は、このバーコードが購入時コードであることを示す特有の値として、本実施形態では“４”とする。
【００３５】
次に、ＣＰＵ４１は、ステップＳＴ８の処理で購入対象の商品毎に算出した単価相当のポイント数を表すポイントコードをそれぞれ生成する（ＳＴ２４：ポイントコード生成手段）。ポイントコードの一例として、会員コード及び購入時コードと同様に、２０桁のｃｏｄｅ１２８式バーコードを用いた例を図８に示す。図８に示すように、ポイントコードは、第１桁目から第１３桁目までの１３桁の第１コード領域Ｃ２１と、第１４桁目のフラグ情報Ｆと、第１５桁目から第１９桁目までの５桁の第２コード領域Ｃ２２と、第２０桁目のチェックデジット（Ｃ／Ｄ）とから構成されている。ここで、第１コード領域Ｃ２１は固定部分となっており、第２コード領域Ｃ２２を用いてポイント数が表される。フラグ情報（Ｆ）は、このバーコードがポイントコードであることを示す特有の値である。本実施形態では“６”とする。なお、第１コード領域Ｃ２１と第２コード領域Ｃ２２とをそれぞれ構成する桁数は、図８に示す割合に限定されるものではない。
【００３６】
図５に説明を戻す。  
ステップＳＴ２１，ＳＴ２３及びＳＴ２４の各処理により、会員コードと、購入対象商品別の購入時コード及びポイントコードをそれぞれ生成したならば、ＣＰＵ４１は、配送伝票の印字データを生成する（ＳＴ２５）。具体的には、所定の配送伝票フォーマットに、会員コードと、購入対象商品別の購入時コード及びポイントコードとを配置する。また、ステップＳＴ４の処理で取得した会員情報や、ステップＳＴ７の処理で受け付けた購入対象商品毎の商品情報等も配置する。
【００３７】
図４に説明を戻す。  
ＣＰＵ４１は、ステップＳＴ１２の配送伝票生成処理が終了すると、生成された印字データをプリンタコントローラ４８に出力する（ＳＴ１４：伝票出力手段）。プリンタコントローラ４８は、印字データに従い伝票プリンタ４０１を駆動させて、配送伝票５０を印字発行させる。以上で、今回の顧客端末７からのアクセスに対するネットスーパー管理サーバ４の処理を終了する。
【００３８】
配送伝票５０の一出力例を図９に示す。ここで、領域Ａ１は、配送先となる顧客の会員情報が印字される領域である。ステップＳＴ４の処理で取得した会員情報のうち、領域Ａ１１に顧客の氏名が、領域Ａ１２に顧客の電話番号が、領域Ａ１３に配送先となる顧客の住所が印字されている。なお、商品注文時において、顧客から配送先の住所や電話番号が別途指定された場合には、これら指定された情報が対応する領域に印字される。
【００３９】
領域Ａ２は、顧客の会員番号が印字される領域である。そのうち、領域Ａ２１には会員番号が平文で印字されており、領域Ａ２２には会員番号を表わす会員コード、すなわちステップＳＴ２１の処理で生成された会員コードが印字されている。
【００４０】
領域Ａ３は、配送時に必要な配送情報が印字される。配送情報として、配送日を指定する情報、配送時間を指定する情報、決済方法を指定する情報が、領域Ａ３１〜Ａ３３のそれぞれに印字されている。これらの配送情報は、商品注文時に顧客端末７から別途指示入力されたものである。領域Ａ３４には、購入対象となった商品の総額が領収金額として印字される。また、領域Ａ３５は配送担当のサインや捺印用に設けられた空欄領域であり、領域Ａ３６は顧客の受領サイン又は捺印用に設けられた空欄領域である。
【００４１】
領域Ａ４には、購入対象となった各商品の商品名や購入時の単価、数量、小計、合計金額等の明細が印字される。そのうち、領域Ａ４１には、購入対象とされた各商品の購入時コード、すなわちステップＳＴ２３の処理で生成されたコードが商品毎に印字されている。領域Ａ４２には、購入対象とされた各商品の単価相当のポイント数を示すポイントコード、すなわちステップＳＴ２４の処理で生成されたコードが商品毎に印字されている。なお、図８の例では、同一商品に係る購入時コードとポイントコードを紙面横方向に並べて配置した形態としているが、これに限らず、紙面縦方向に２段組に配置する形態としてもよい。
【００４２】
このように、配送伝票５０に印字される会員コード、購入時コード及びポイントコードは、いずれもそのコード体系を２０桁とするｃｏｄｅ１２８式バーコードである。そして、その第１４桁目のフラグ情報Ｆの値の違いによって、ＰＯＳ端末３等のコンピュータ機器がコードの種類を識別できる。
【００４３】
伝票プリンタ４０１から発行された配送伝票５０は、店舗内で品揃えされた購入対象の各商品とともに配送担当員へと引き渡され、配送先の顧客宅へと配送される。配送完了後、顧客の受領サイン又は捺印された配送伝票５０は、ＰＯＳシステム１の店舗へと返送され、任意のタイミングでＰＯＳ端末３による売上処理にかけられる。なお、配送時に顧客が一部の商品の受取りを拒否したり返品したりした場合には、配送担当員は、その商品（以下、キャンセル商品という）の配送情報に取消線などのマークを書き込んだり、点数を修正する等して、キャッシャが売上処理の際にキャンセル商品を識別できるようにしておく。
【００４４】
以下、図１０〜図１２の流れ図を参照して、ＰＯＳ端末３で行われる売上処理について説明する。売上処理には、実存店舗での商品販売取引の売上処理いわゆる店舗販売売上処理と、ネットスーパー販売方式によるネットワーク注文販売取引の売上処理いわゆるネットスーパー売上処理とがある。店舗販売売上処理は、店舗にて客が購入する商品に付されたＪＡＮコード等の商品コードを、コード読取手段であるコードスキャナ３０６で読み取ることによって、その商品の販売データを購入時点の単価を基に売上処理するものである。ネットスーパー売上処理は、ネットスーパー販売方式による注文内容に従い発行された配送伝票５０に記録された各種のコードを、コード読取手段であるコードスキャナ３０６で読み取ることによって、ＷＡＮ６を介して注文を受け付けた商品の販売データを注文受付時点の単価で売上処理するものである。
【００４５】
図１０の流れ図は、コードスキャナ３０６でコードが読み取られたときに、ＣＰＵ３１が実行する処理の手順を示す。この処理手順は、例えばＲＯＭ３２に記憶された制御プログラムによって実現される。
【００４６】
コードが読み取られると、ＣＰＵ３１は、先ず、登録中フラグＲＦが“１”にセットされているか否かを判断する（ＳＴ３１）。登録中フラグＲＦはＲＡＭ３３に記憶されており、アイドル状態では“０”にリセットされている。
【００４７】
登録中フラグＲＦが“１”にセットされていない場合、ＣＰＵ３１は、取引バッファをクリアする（ＳＴ３２）。また、登録中フラグＲＦを“１”にセットする（ＳＴ３３）。取引バッファは、ＲＡＭ３３に形成されている。
【００４８】
次に、ＣＰＵ３１は、読み取られたコードが、その１４桁目にフラグ情報Ｆとして所定値“４”，“５”または“６”を持つコード、すなわち配送伝票５０に印字されたｃｏｄｅ１２８式バーコードのコードであるか否かを判断する（ＳＴ３４）。配送伝票５０に印字されたコードの場合（ＳＴ３４のＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は、ネットスーパーフラグＮＳＦを“１”にセットする（ＳＴ３５）。また、ポイントメモリｍ１をクリアする。さらに第１カウンタメモリｍ２のカウント値Ｍと、第２カウンタメモリｍ３のカウント値Ｎとをいずれも“０”にリセットする（ＳＴ３６）。ネットスーパーフラグＮＳＦはＲＡＭ３３に記憶されており、アイドル状態では“０”にリセットされている。ポイントメモリｍ１、第１カウンタメモリｍ２及び第２カウンタメモリｍ３は、ＲＡＭ３３に形成されている。しかる後、ＣＰＵ３１は、ステップＳＴ３７のネットスーパー売上処理を実行する。ネットスーパー売上処理については、後述する。
【００４９】
読み取られたコードが配送伝票５０に印字されたコードでない場合（ＳＴ３４のＮＯ）、ＣＰＵ３１は、ステップＳＴ３９〜ＳＴ４２の店舗販売売上処理を実行する。すなわち、読み取られたコードが１４桁からなるＪＡＮコード等の商品コードであるとき、ＣＰＵ３１は、その商品コードに対応する商品情報を、ストアサーバ２の商品マスタファイル１１から取得する（ＳＴ３９）。そして、取得した商品情報中の単価に販売点数を乗算して販売金額を算出する（ＳＴ４０）。なお、販売点数は、コードが読み取られる直前に、キーボード３０１の置数キーにより点数が入力されていた場合にはその数値であり、点数が入力されていない場合には“１”である。しかる後、ＣＰＵ３１は、商品コードと、商品情報中の商品名及び単価と、販売点数及び販売金額とを、取引バッファに格納する（ＳＴ４１）。また、商品名及び販売金額をオペレータ用ディスプレイ３０２及び客用ディスプレイ３０３に表示させる（ＳＴ４２）。以上で、今回のコード読取処理が終了する。
【００５０】
一方、コードが読み取られた時点で登録中フラグＲＦが既に“１”にセットされていた場合には（ＳＴ３１のＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は、ネットスーパーフラグＮＳＦをチェックする（ＳＴ３８）。ここで、ネットスーパーフラグＮＳＦが“１”にセットされていると（ＳＴ３８のＴＥＳ）、ネットスーパー売上処理を実行し（ＳＴ３７）、“０”にリセットされていると（ＳＴ３８のＮＯ）、店舗販売売上処理を実行する（ＳＴ３９〜ＳＴ４２）。
【００５１】
図１１は、ネットスーパー売上処理の具体的な処理手順を示す流れ図である。ステップＳＴ３７にてネットスーパー売上処理に入ると、ＣＰＵ３１は、読み取られたコードの１４桁目であるフラグ情報Ｆの値をチェックする（ＳＴ５１：コード判別手段）。
【００５２】
ここで、フラグ情報Ｆの値が“５”であると（ＳＴ５１の“５”）、配送伝票５０から読み取られたコードは会員コードである。この場合、ＣＰＵ３１は、その会員コードから会員番号を取得する（ＳＴ５２）。そして、この会員番号を取引バッファに格納する（ＳＴ５３）。以上で、今回のコード読取処理が終了する。
【００５３】
フラグ情報Ｆが“４”であると（ＳＴ５１の“４”）、配送伝票５０から読み取られたコードは購入時コードである。この場合、ＣＰＵ３１は、その購入時コードから商品コードと単価データとを取得する（ＳＴ５４）。次いで、ＣＰＵ３１は、その商品コードに対応する商品情報を、ストアサーバ２の商品マスタファイル１１から取得する（ＳＴ５５）。そして、取得した商品情報中の単価に販売点数を乗算して販売金額を算出する（ＳＴ５６）。販売点数は、コードが読み取られる直前に、キーボード３０１の置数キーにより点数が入力されていた場合にはその数値であり、点数が入力されていない場合には“１”である。しかる後、ＣＰＵ３１は、商品コードと、商品情報中の商品名及び単価と、販売点数及び販売金額とを取引バッファに格納する（ＳＴ５７：ネットワーク売上処理手段）。また、商品名及び販売金額をオペレータ用ディスプレイ３０２及び客用ディスプレイ３０３に表示させる（ＳＴ５８）。さらに、第１カウンタのカウント値Ｍに“１”を加算する（ＳＴ５９：計数手段）。以上で、今回のコード読取処理が終了する。
【００５４】
フラグ情報Ｆが“６”であると（ＳＴ５１の“６”）、配送伝票５０から読み取られたコードはポイントコードである。この場合、ＣＰＵ３１は、そのポイントコードからポイント数Ｐを取得する（ＳＴ６０：ポイント取得手段）。次に、コードが読み取られる直前に、キーボード３０１の置数キーにより点数が入力されているか否かを判断する（ＳＴ６１）。点数が入力されている場合には（ＳＴ６１のＹＥＳ）、ポイント数Ｐに点数を乗算して、点数分のポイント数Ｐを算出する（ＳＴ６２）。点数が入力されていない場合には（ＳＴ６１のＮＯ）、上記ステップＳＴ６２の処理は実行しない。換言すれば、点数が入力されていない場合には点数を“１”とみなしてポイント数Ｐを算出する。
【００５５】
こうして、点数分のポイント数Ｐが算出されたならば、ＣＰＵ３１は、ポイントメモリｍ１のデータに今回算出されたポイント数Ｐを加算する（ＳＴ６３：ポイント合計手段）。また、第２カウンタのカウント値Ｎに“１”を加算する（ＳＴ６４：計数手段）。以上で、今回のコード読取処理が終了する。
【００５６】
このように、登録中フラグＲＦが“０”にリセットされているアイドル状態で、商品に付された商品コードがコードスキャナ３０６によって読み取られると、ＰＯＳ端末３のＣＰＵ３１は、登録中フラグＲＦを“１”にセットして、店舗販売売上処理を実行する。そして以後、登録中フラグＲＦが“０”にリセットされるまで、商品コードがコードスキャナ３０６によって読み取られる毎に店舗販売売上処理を繰返し実行する。
【００５７】
一方、同じくアイドル状態で、配送伝票５０に印字された会員コード、購入時コード、ポイントコードのなかのいずれかのコードがコードスキャナ３０６によって読み取られると、ＰＯＳ端末３のＣＰＵ３１は、登録中フラグＲＦとネットスーパーフラグＮＳＦとをいずれも“１”にセットして、ネットスーパー売上処理を実行する。そして以後、登録中フラグＲＦが“０”にリセットされるまで、配送伝票５０のコードがコードスキャナ３０６によって読み取られる毎にネットスーパー売上処理を繰返し実行する。
【００５８】
そこで、ＰＯＳ端末３を操作する店員いわゆるキャッシャは、実在店舗での商品販売取引の際には、顧客が購入する商品に付された商品コードを１品ずつコードスキャナ２０６で読取操作する。このとき、購入点数が２点以上の商品については、置数キーで点数を置数した後、商品コードを読み取らせる。そして、全ての購入商品の読取操作が終了すると、締めキーＫ１を入力して、１商取引の締めを宣言する。
【００５９】
一方、ネットスーパー販売方式による商品販売取引の際には、配送伝票５０に印字されている会員コードと、購入対象商品毎の購入時コード及びポイントコードとを、コードスキャナ２０６で読取操作する。このとき、購入点数が２点以上の商品については、置数キーで点数を置数した後、購入時コードを読み取らせる。また同様に、置数キーで点数を置数した後、ポイントコードを読み取らせる。なお、キャンセル商品の購入時コード及びポイントコードは読み取らない。そして、全てのコードの読取操作が終了すると、締めキーＫ１を入力して、１商取引の締めを宣言する。
【００６０】
図１２は、締めキーＫ１が入力されたときのＣＰＵ３１の処理手順を示す流れ図である。この処理手順は、例えばＲＯＭ３２に記憶された制御プログラムによって実現される。
【００６１】
締めキーＫ１が入力されたことを検知すると、ＣＰＵ３１は、先ず、登録中フラグＲＦをチェックする（ＳＴ７１）。ここで、登録中フラグＲＦが“０”にリセットされている場合には（ＳＴ７１のＮＯ）、売上処理が実行されていないアイドル状態において締めキーＫ１が操作された誤操作なので、エラーとする。
【００６２】
登録中フラグＲＦが“１”にセットされていた場合（ＳＴ７１のＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は、ネットスーパーフラグＮＳＦをチェックする（ＳＴ７２）。ネットスーパーフラグＮＳＦが“０”にリセットされていると、登録終了が宣言された商取引は、店舗販売売上処理手段により商品販売データが売上処理された商取引、すなわち店舗販売取引である。これに対し、ネットスーパーフラグＮＳＦが“１”にセットされていた場合は、ネットワーク売上処理手段により商品販売データが売上処理された商取引、すなわちネットワーク注文販売取引である。
【００６３】
ここで、ネットワーク注文販売取引の場合は、配送伝票５０から会員コードが読み取られたことで、会員番号は取引バッファに記憶されている。また、配送伝票５０から購入対象商品毎のポイントコードが読み取られたことで、ネットワーク注文販売取引に対して付与されるポイント数はポイントメモリｍ１に記憶されている。しかし、店舗販売取引の場合は、カードリーダ３０５により読み取られたポイントカードの情報により会員番号は記憶されているものの、ポイント数はまだ記憶されていない。そこで、店舗販売取引の場合は（ＳＴ７２のＮＯ）、ＣＰＵ３１は、合計金額と現在のポイント還元率とからポイント数を算出する（ＳＴ７３）。そして、算出されたポイント数を取引バッファに格納する（ＳＴ７４）。
【００６４】
一方、ネットワーク注文販売取引の場合は（ＳＴ７２のＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は、第１カウンタメモリｍ２のカウント値Ｍと第２のカウンタメモリｍ３のカウント値Ｎとを比較する（ＳＴ７５：比較手段）。第１カウンタメモリｍ２のカウント値Ｍは、今回のネットワーク注文販売取引において、配送伝票５０から読み取られた購入時コードの数である。第２カウンタメモリｍ３のカウント値Ｎは、今回のネットワーク注文販売取引において、配送伝票５０から読み取られたポイントコードの数である。配送伝票５０には、購入時コードとポイントコードとが必ず同数印字されている。したがって、カウント値Ｍとカウント値Ｎとが一致しない場合には、購入時コードとポイントコードの少なくと一方に読み忘れが生じている。
【００６５】
そこで、カウント値Ｍとカウント値Ｎと比較した結果、一致しない場合には（ＳＴ７５のＮＯ）、例えば購入時コードとポイントコードの読み忘れがあることを報知するエラーメッセージをオペレータ用ディスプレイ３０２に表示させる（ＳＴ７６：警告手段）。以上で、今回の締めキー処理は終了する。
【００６６】
カウント値Ｍがカウント値Ｎと一致した場合には（ＳＴ７５のＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は、ポイントメモリｍ１のポイント数を取引バッファに格納する（ＳＴ７７：ポイント付与手段）。また、ネットスーパーフラグＮＳＦを“０”にリセットする（ＳＴ７８）。
【００６７】
前記ステップＳＴ７４またはＳＴ７８の処理を終えると、ＣＰＵ３１は、取引バッファに格納されている商品コード，商品名，単価，販売点数，販売金額等の商品販売データを基に、売上登録処理を実行する（ＳＴ７９）。すなわち、店舗販売売上処理により取引バッファに格納された商品販売データについては、現時点の商品単価に基づいて売上登録処理が実行され、ネットスーパー売上処理により取引バッファに格納された商品販売データについては、注文確定時点の商品単価に基づいて売上登録処理が実行される。そして、この売上登録処理により、商取引の合計金額が算出される。また、この商取引で売上げられた各商品の商品コード，売上点数及び売上金額と、合計金額とを含む売上登録データが生成される。
【００６８】
売上登録処理が終了すると、ＣＰＵ３１は、取引バッファのデータを基にレシートプリンタ３０４を動作させて、取引レシートを印字発行させる（ＳＴ８０）。また、ステップＳＴ７９の処理で生成した売上登録データと、取引バッファに格納された会員番号及びポイント数の各データとを、ＬＡＮ５を介してストアサーバ２に送信する（ＳＴ８１）。
【００６９】
しかる後、ＣＰＵ３１は、取引バッファをクリアする（ＳＴ８２）。また、登録中フラグＲＦを“０”にリセットする（ＳＴ８３）。以上で、今回の締めキー処理が終了し、ＰＯＳ端末３はアイドル状態に戻る。
【００７０】
なお、ＰＯＳ端末３から送信される売上登録データ、会員番号及びポイント数を受信したストアサーバ２は、その受信データに基づいて店舗売上ファイル１２及び会員実績ファイル１４のデータを更新する。
【００７１】
このように、ネットスーパー販売方式による商取引の売上をＰＯＳシステム１に計上する際は、配送伝票５０に印字された会員コード、購入時コード及びポイントコードとのうち、キャンセル商品の購入時コードとポイントコードとを除く全てのコードを、キャッシャがＰＯＳ端末３のコードスキャナ３０６を用いて読み取り操作する。
【００７２】
そうすることにより、ネットスーパー販売方式による商品の販売データが、注文受付時の単価に基づいて売上処理される。しかも、注文を受け付けた購入対象の商品のうち、配送時にキャンセルされた商品を除く商品の買上額に対して付与されるポイントが自動的に算出され、顧客別に累計される。したがって、ネットスーパーを利用して商品を購入した顧客に対しては、キャンセル商品の有無に係らず実際の買上額に応じたポイントを確実に付与できるようになる。よって、ネットスーパー販売方式に対して公平なポイントカードシステムを容易に導入できる効果を奏する。
【００７３】
なお、この発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。
【００７４】
例えば前記実施形態では、ポイント還元率を一定として説明したが、ポイント還元率が適宜変更されるポイントカードシステムでも、注文受付時のポイント還元率で算出されたポイントを表すポイントコードを配送伝票に印字し、売上確定時にはこのポイントコードを読み取って付与ポイントを算出しているので、対応することができる。
【００７５】
また、前記実施形態では、締めが宣言された商取引が、店舗販売売上処理手段により売上処理される商取引なのかネットワーク売上処理手段により売上処理される商取引なのかを判定する取引判定手段を、配送伝票５０に記録されたコードが読み取られたことに応じてセットされるネットスーパーフラグＮＳＦの状態に基づいて判定する手段としたが、これに限らず、例えば、キーボード３０１にネットスーパー取引宣言キーを設け、配送伝票５０に記録されたコードを読み取る前にこのキーを入力するものとし、このキーが入力されたならば、ネットワーク売上処理手段により売上処理される商取引と判定してもよい。
【００７６】
また、前記実施形態では、配送伝票に印字されるコードをｃｏｄｅ１２８式バーコードとしたが、これに限らず、他の形態のバーコードでもよい。あるいはＱＲコード（登録商標）等の二次元データコードであってもよい。
【００７７】
また、前記実施形態では、ネットスーパー管理サーバ４のＲＯＭ４２に、制御プログラムが予め記録されている場合で説明をしたが、これに限らず同様のプログラムをネットワークからネットスーパー管理サーバ４にダウンロードしても良いし、記録媒体に記憶させたものをネットスーパー管理サーバ４にインストールしてもよい。記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ等プログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能な記録媒体であれば、その形態は何れの形態であっても良い。またこのように予めインストールやダウンロードにより得る機能は装置内部のＯＳ（オペレーティング・システム）等と協働してその機能を実現させるものであってもよい。
【００７８】
この他、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を組合わせてもよい。
【符号の説明】
【００７９】
１…ＰＯＳシステム、２…ストアサーバ、３…ＰＯＳ端末、４…ネットスーパー管理サーバ、５…ＬＡＮ、６…ＷＡＮ、７…顧客端末、１１…商品マスタファイル、１２…店舗売上ファイル、１３…会員マスタファイル、１４…会員実績ファイル、３１，４１…ＣＰＵ、３２，４２…ＲＯＭ、３３，４３…ＲＡＭ、３０１…キーボード、３０２…オペレータ用ディスプレイ、３０３…客用ディスプレイ、３０４…レシートプリンタ、３０５…カードリーダ、３０６…コードスキャナ、４０１…伝票プリンタ、ｍ１…ポイントメモリ、ｍ２…第１カウンタメモリ、ｍ３…第２カウンタメモリ。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８０】
【特許文献１】特開２００９−２９４７５９号公報
【図１】
2011186685.tif 000003
【図２】
2011186685.tif 000004
【図３】
2011186685.tif 000005
【図４】
2011186685.tif 000006
【図５】
2011186685.tif 000007
【図６】
2011186685.tif 000008
【図７】
2011186685.tif 000009
【図８】
2011186685.tif 000010
【図９】
2011186685.tif 000011
【図１０】
2011186685.tif 000012
【図１１】
2011186685.tif 000013
【図１２】
2011186685.tif 000014