(57)【要約】      （修正有）【課題】製造に高い技術力や手間を必要とせずに、座り心地のよい椅子を提供する。【解決手段】座板Ａ３が、椅子本体Ａ２に支持された周辺領域Ａ５と、この周辺領域の内側に設けられ体重がかかったときに前記椅子本体に対して変位可能な内側領域Ａ８と、前記周辺領域Ａ５と内側領域Ａ８とを接続すべく設けられそれら前記周辺領域Ａ５及び内側領域Ａ８よりも厚み寸法の小さな接続領域Ａ７とを備え、前記内側領域Ａ８に体重がかかったときに少なくとも前記接続領域Ａ７が変形することによって周辺領域Ａ５に対して内側領域Ａ８が板厚方向に変位する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
椅子本体に樹脂により一体成形された座板を支持させてなる椅子であって、
前記座板が、前記椅子本体に支持された周辺領域と、この周辺領域の内側に設けられ体重がかかったときに前記椅子本体に対して変位可能な内側領域と、前記周辺領域と内側領域とを接続すべく設けられそれら前記周辺領域及び内側領域よりも厚み寸法の小さな接続領域とを備え、前記内側領域に体重がかかったときに少なくとも前記接続領域が変形することによって周辺領域に対して内側領域が板厚方向に変位するように構成されていることを特徴とする椅子。
【請求項２】
前記接続領域が、前記周辺領域と内側領域の対向する端部同士を接続するものであり、板厚方向に突出するように湾曲している請求項１記載の椅子。
【請求項３】
座板が、無負荷状態において前記周辺領域の上面と前記内側領域の上面とがほぼ面一になるように設定されたものである請求項１または２記載の椅子。
【請求項４】
座板が、無負荷状態において前記周辺領域の上面と前記内側領域の上面との間に段差が形成されたものである請求項１または２記載の椅子。
【請求項５】
前記周辺領域の所定箇所を椅子本体のフレームにより支持するようにしたものであって、
前記接続領域の下面が、前記周辺領域の端部付近における下面及び前記内側領域の端部付近における下面のうち少なくとも一方よりも下方に突出する形状をなしている請求項１、２、３または４記載の椅子。
【請求項６】
前記周辺領域の所定箇所を椅子本体のフレームにより支持するようにしたものであって、
前記接続領域の上面が、前記周辺領域の端部付近における上面及び前記内側領域の端部付近における上面のうち少なくとも一方よりも上方に突出する形状をなしている請求項１、２、３、４または５記載の椅子。
【請求項７】
前記周辺領域の所定箇所を椅子本体のフレームにより支持するようにしたものであって、
前記接続領域が、前記周辺領域及び前記内側領域の端部付近における厚み内に収まる形状をなしている請求項１、２、３または４記載の椅子。
【請求項８】
前記接続領域が、平面視において前方に開口する略コ字状に前記内側領域を取り囲む形状をなしている請求項１、２、３、４、５、６または７記載の椅子。
【請求項９】
前記接続領域が、曲がっている部分に変形助長用の孔を設けている請求項１、２、３、４、５、６、７または８記載の椅子。
【請求項１０】
前記変形助長用の孔が、スリットであり、前記曲がっている部分に複数のスリットを並設している請求項９記載の椅子。
【請求項１１】
前記接続領域が、横断面形状が異なる部位を備えている請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９または１０記載の椅子。
【請求項１２】
前記接続領域が、平面視において前方に開口する略コ字状に前記内側領域を取り囲む形状をなしており、前記コ字状の開口部分よりも当該コ字状の中間部分の突出量が相対的に大きくなるように設定している請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０または１１記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、学校用または事務用等として好適に使用される椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の椅子では、比較的長時間着座されることが少なくないため、座り心地が重視され、種々の改善がなされてきた。近時、非常に座り心地のよい椅子として、枠材に張設したメッシュにより着座者の荷重を弾性的に受けるようにしたメッシュタイプの椅子が開発されている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
ところが、このようなメッシュタイプの椅子では、枠材にメッシュを適切な張力をもって張り設ける必要があり、その支持構造が複雑であるとともに、その張設作業に高い技術力が要求される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７-２０２５９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、以上のような事情に着目してなされたものであり、製造に高い技術力や手間を必要とせずに、座り心地のよい椅子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以上のような課題を解決するために、次のような構成を採用したものである。すなわち、本発明に係る椅子は、椅子本体に樹脂により一体成形された座板を支持させてなるものであって、前記座板が、前記椅子本体に支持された周辺領域と、この周辺領域の内側に設けられ体重がかかったときに前記椅子本体に対して変位可能な内側領域と、前記周辺領域と内側領域とを接続すべく設けられそれら前記周辺領域及び内側領域よりも厚み寸法の小さな接続領域とを備え、前記内側領域に体重がかかったときに少なくとも前記接続領域が変形することによって周辺領域に対して内側領域が板厚方向に変位するように構成されていることを特徴とする。
【０００７】
このようなものであれば、板材により着座者の荷重を弾性的に受けるようにしているので、従来のような枠材にメッシュを張り設けたものに比べて製造に高い技術力や手間を必要とせずに、座り心地のよい椅子となる。すなわち、少なくとも接続領域が変形することによって内側領域が板厚方向に撓みながら着座者の荷重を受けるため、板材が着座者の荷重に応じて撓み変形し、座り心地のよいものとなる。
【０００８】
前記接続領域は、前記周辺領域と内側領域の対向する端部同士を接続するものであり、板厚方向に突出するように湾曲しているものが好ましい。
【０００９】
座板は、無負荷状態において前記周辺領域の上面と前記内側領域の上面とがほぼ面一になるように設定されたものであってもよいが、無負荷状態において前記周辺領域の上面と前記内側領域の上面との間に段差が形成されたものであってもよい。
【００１０】
前記周辺領域の所定箇所を椅子本体のフレームにより支持するようにしたものである場合の好適な一態様としては、前記接続領域の下面が、前記周辺領域の端部付近における下面及び前記内側領域の端部付近における下面のうち少なくとも一方よりも下方に突出する形状をなしているものが挙げられる。
【００１１】
また、前記周辺領域の所定箇所を椅子本体のフレームにより支持するようにしたものである場合の好適な他の態様としては、前記接続領域の上面が、前記周辺領域の端部付近における上面及び前記内側領域の端部付近における上面のうち少なくとも一方よりも上方に突出する形状をなしているものが挙げられる。
【００１２】
前記周辺領域の所定箇所を椅子本体のフレームにより支持するようにしたものである場合のさらに他の態様としては、前記接続領域が、前記周辺領域及び前記内側領域の端部付近における厚み内に収まる形状をなしているものが挙げられる。
【００１３】
前記接続領域は、平面視において前方に開口する略コ字状に前記内側領域を取り囲む形状をなしているものが好ましい。
【００１４】
また、変形のしにくい屈曲部分がある場合には、前記接続領域は、曲がっている部分に変形助長用の孔を設けていることが好ましい。
【００１５】
前記変形助長用の孔の一例としては、スリットが挙げられる。また、前記曲がっている部分に複数のスリットを並設しているものが好ましい。
【００１６】
種々の変形特性を持たせた板材にするためには、前記接続領域が、横断面形状が異なる部位を備えているようにすればよい。
【００１７】
板材の場所によって変形特性を変えた前記接続領域の具体的な一例としては、平面視において前方に開口する略コ字状に前記内側領域を取り囲む形状をなしており、前記コ字状の開口部分よりも当該コ字状の中間部分の突出量が相対的に大きくなるように設定しているものが挙げられる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、以上のような構成であるから、製造に高い技術力や手間を必要とせずに、座り心地のよい椅子を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態を示す全体斜視図。
【図２】同実施形態の背面側を示す全体斜視図。
【図３】同実施形態の座板を示す平面図。
【図４】同実施形態の座板を示す斜視図。
【図５】図３のＸ-Ｘ線における断面形状を模式的に示す断面図。
【図６】本発明の第２実施形態を示す全体斜視図。
【図７】同実施形態の背面側を示す全体斜視図。
【図８】同実施形態の側断面図。
【図９】本発明の第３実施形態の要部を示す分解斜視図。
【図１０】同実施形態の椅子を模式的に示す側面図。
【図１１】本発明の第４実施形態を示す全体斜視図。
【図１２】同実施形態の椅子の使用態様を模式的に示す側面図。
【図１３】同実施形態の椅子の使用態様を模式的に示す側面図。
【図１４】本発明の接続領域における断面形状の変形例を模式的に示す断面図。
【図１５】本発明の接続領域における断面形状の変形例を模式的に示す断面図。
【図１６】本発明の接続領域における断面形状の変形例を模式的に示す断面図。
【図１７】本発明の接続領域における断面形状の変形例を模式的に示す断面図。
【図１８】本発明の接続領域における断面形状の変形例を模式的に示す断面図。
【図１９】本発明の接続領域における断面形状の変形例を模式的に示す断面図。
【図２０】本発明の接続領域における断面形状の変形例を模式的に示す断面図。
【図２１】本発明の取付体の変形例を模式的に示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の第１実施形態について図１ないし図５を参照して説明する。
【００２１】
この実施形態は、本発明を上下方向にスタッキング可能な椅子Ａ１に適用したものである。この椅子Ａ１は、椅子本体Ａ２に座板Ａ３及び背板Ａ４を支持させてなるものである。
【００２２】
椅子本体Ａ２は、図１及び図２に示すように、接地体Ａ２１１を介して床上に載置される左右のベースＡ２１と、これら各ベースＡ２１の前端から上方に延出する左右の前脚Ａ２２と、前記各ベースＡ２１の後端から上方に延出する左右の後脚Ａ２３と、これら後脚Ａ２３の上端間に架設された後フレームＡ２４と、この後フレームＡ２４の両端近傍部と前記前脚Ａ２２の上端とを繋ぐ左右の側フレームＡ２５と、これら側フレームＡ２５の前端近傍部間に架設された前フレームＡ２６と、前記後脚Ａ２３の上端から上方に延出する左右の背フレームＡ２７とを備えてなる。前記ベースＡ２１、前脚Ａ２２、後脚Ａ２３、側フレームＡ２５、及び、背フレームＡ２７は、共通の金属線材を折曲げることにより一体に構成されたもので、前記座板Ａ３及び背板Ａ４に作用する荷重を受けることが可能な強度を備えている。そして、前記左右の側フレームＡ２５に前記座板Ａ３を支持させている。また、本実施形態においては、前記椅子本体Ａ２に前記座板Ａ３を取り付けた状態で、前記前フレームＡ２６と前記座板Ａ３との間に当該座板Ａ３の下方への撓みを許容できるだけの隙間が形成されるように設定してある。
【００２３】
座板Ａ３は、図１ないし図４に示すように、板材Ａ３１と、この板材Ａ３１の下面に突設した取付体Ａ３２とを備えたもので、この実施形態においては、樹脂により一体に成形されている。
【００２４】
板材Ａ３１は、図１ないし図５に示すように、椅子本体Ａ２の左右の側フレームＡ２５に支持される周縁部Ａ５と、この周縁部Ａ５の内側に位置する中間部Ａ６とを有し樹脂で一体に成形されたものであり、本発明にかかる周辺領域Ａ５が前記周縁部Ａ５に相当し（以下、周縁部Ａ５を「周辺領域Ａ５」と呼ぶ。）、本発明にかかる接続領域Ａ７及び内側領域Ａ８が前記中間部Ａ６に相当する。
【００２５】
前記周辺領域Ａ５は、図１ないし図５に示すように、中間部Ａ６の左右両側に位置する側縁部分Ａ５１と、中間部Ａ６の後側に位置する後縁部分Ａ５２と、中間部Ａ６の前側に位置する前縁部分Ａ５３とを備えたものである。前記側縁部分Ａ５１は、前記側フレームＡ２５を包み込むように下方に湾曲している。前記後縁部分Ａ５２は、後上方に向けて湾曲している。前記前縁部分Ａ５３は、前下方に向けて湾曲している。
【００２６】
前記中間部Ａ６は、図１ないし図５に示すように、前記周辺領域Ａ５の内側に設けられ体重がかかったときに前記椅子本体Ａ２に対して変位可能な内側領域Ａ８と、前記周辺領域Ａ５と内側領域Ａ８とを接続すべく設けられそれら前記周辺領域Ａ５及び内側領域Ａ８よりも厚み寸法の小さな接続領域Ａ７とを備えてなる。すなわち、前記板材Ａ３１は、前記内側領域Ａ８に体重がかかったときに少なくとも前記接続領域Ａ７が変形することによって周辺領域Ａ５に対して内側領域Ａ８が板厚方向に変位するように構成されている。内側領域Ａ８は、周辺領域Ａ５の前縁部分Ａ５３と一体に成形され、周辺領域Ａ５とほぼ同一の厚み寸法を有している。そして、内側領域Ａ８の上面Ａ８１は、無負荷状態において前記周辺領域Ａ５の上面Ａ５５とほぼ面一になるように設定されている。接続領域Ａ７は、前記周辺領域Ａ５と内側領域Ａ８の対向する端部Ａ５４、Ａ８４同士を接続するものであり、板厚方向に突出するように湾曲している。図５では、説明の都合上、周辺領域Ａ５及び内側領域Ａ８に対して異なったハッチングを施しているが、この実施形態においては、前記接続領域Ａ７は、前記周辺領域Ａ５及び内側領域Ａ８と同一の樹脂を用いて一体に成形されている。前記接続領域Ａ７は、平面視において前方に開口する略コ字状に前記内側領域Ａ８を取り囲む形状をなしている。また、前記接続領域Ａ７は、各部において同一の横断面形状を備えており、前記接続領域Ａ７の下面Ａ７２が、前記周辺領域Ａ５の端部Ａ５４付近における下面Ａ５３及び前記内側領域Ａ８の端部Ａ８４付近における下面Ａ８２のうち少なくとも一方よりも下方に突出する形状をなしている。具体的には、この実施態においては、前記接続領域Ａ７の下面Ａ７２が、前記周辺領域Ａ５の下面Ａ５６及び内側領域Ａ８の下面Ａ８２よりも下方に突出する断面Ｕ字形状をなしている。
【００２７】
取付体Ａ３２は、図１及び図２に示すように、前記周辺領域Ａ５の側縁部分Ａ５１の下面に一体に設けられている。この取付体Ａ３２は、横断面Ｃ字形をなす溝Ａ３２１を有したもので、その溝Ａ３２１を横断面円形の輪郭をなす側フレームＡ２５に係わり合わせることにより、前記座板Ａ３を前記椅子本体Ａ２に取り付けている。
【００２８】
背板Ａ４は、図１及び図２に示すように、両側縁に下方に開口する取付孔Ａ４１を備えたもので、その取付孔Ａ４１を前記背フレームＡ２７に嵌め合わせることによって、この背板Ａ４を椅子本体Ａ２に支持させている。
【００２９】
以上に述べたように、第１実施形態に係る椅子Ａ１は、椅子本体Ａ２に座板Ａ３及び背板Ａ４を支持させてなる椅子Ａ１であって、前記座板Ａ３が、前記椅子本体Ａ２に支持された周辺領域Ａ５と、この周辺領域Ａ５の内側に設けられ体重がかかったときに前記椅子本体Ａ２に対して変位可能な内側領域Ａ８と、前記周辺領域Ａ５と内側領域Ａ８とを接続すべく設けられそれら前記周辺領域Ａ５及び内側領域Ａ８よりも厚み寸法の小さな接続領域Ａ７とを備えている。そのため、前記座板Ａ３の全部または主要部を樹脂による一体成形により製造することができ、枠材にメッシュを張り設ける場合のような高い技術力や手間を必要としない。しかも、座板Ａ３の内側領域Ａ８に体重がかかったときに、主に前記接続領域Ａ７が変形することによって周辺領域Ａ５に対して内側領域Ａ８が板厚方向に変位して、板材Ａ３１により着座者の荷重を弾性的に受けることができるため、座り心地のよい椅子Ａ１となる。
【００３０】
すなわち、前記周辺領域Ａ５に対して片持ち的に一体化されている内側領域Ａ８が、後側を沈み込ませるように厚み方向に弾性的に変位するとともに、前記接続領域Ａ７が、断面Ｕ字形から断面Ｊ字形に撓み、着座者の荷重を受ける。接続領域Ａ７の位置や断面形状等を適宜設定することにより、種々の特性を有した座り心地のよい座板Ａ３を作ることができる。したがって、荷重に応じた適切な弾性を有する座板Ａ３を容易に設計することが可能になる。
【００３１】
特に前記実施形態においては、前記周辺領域Ａ５と接続領域Ａ７と内側領域Ａ８とを有した板材Ａ３１と、取付体Ａ３２とを樹脂により一体に成形しているので、部品点数が少なくて済み、また、枠材にメッシュを張り設ける場合に比べて、組立に要する工数を大幅に削減することが可能になる。さらにこの板材Ａ３１は樹脂で一体成形されたものであるため、メッシュタイプに較べて強度が高く、破れたり、切れたり、摺り減るおそれが少ない。すなわち、メッシュタイプのものは、細い糸を編んだり織ったりしているので、全体がほつれる可能性があるが、本実施形態の板材Ａ３１は、上記のように板材Ａ３１が一部破損しても、メッシュタイプのように破損が全体に広がることを抑制できる。
【００３２】
前記中間部Ａ６の特定箇所、本実施形態では着座者の臀部及び大腿部を受ける部分が、前述した内側領域Ａ８と接続領域Ａ５とを備えた構造をなしているので、座板Ａ３の周辺領域Ａ５はフレームでしっかり支持されるが、内側領域Ａ８はソフトな座り心地を得ることができる。
【００３３】
また、前記周辺領域Ａ５及び内側領域Ａ８が、ほぼ同一平面内に配置されているので、板材Ａ３１の厚み方向の極端な突出がなく、フラットな座り心地が得られる。
【００３４】
さらに、周縁部Ａ５は、上述したように湾曲しているため座板Ａ３として必要な高い剛性を有することとなる。
【００３５】
次に、本発明の第２実施形態について図６ないし図８を参照して説明する。
【００３６】
この実施形態は、本発明を前後方向にネスティング可能な椅子Ｂ１に適用したものである。この椅子Ｂ１は、椅子本体Ｂ２に座板Ｂ３及び背板Ｂ４を支持させてなるものである。
【００３７】
椅子本体Ｂ２は、図６ないし図８に示すように、下端にキャスタＢ２１１を有した左右の前脚Ｂ２１と、下端にキャスタＢ２２１を有した左右の後脚Ｂ２２と、これら後脚Ｂ２２の上端と前記前脚Ｂ２１の上端とをそれぞれ繋ぐ左右の側フレームＢ２４と、これら側フレームＢ２４の前端近傍部間に架設された前フレームＢ２５と、これら側フレームＢ２４の後端近傍部間に架設された後フレームＢ２３と、この後フレームＢ２３に基端部Ｂ２８を回転可能に支持させた左右の支持フレームＢ２６と、前記後脚Ｂ２２の上端から上方に延出する左右の背フレームＢ２７とを備えてなる。前記前脚Ｂ２１と側フレームＢ２４とは、共通の金属パイプ材を折曲げることにより一体に構成されたもので、側フレームＢ２４の後端は後脚Ｂ２２の上端に溶接等により剛結されている。前記前脚Ｂ２１、後脚Ｂ２２、側フレームＢ２４、前フレームＢ２５、後フレームＢ２３、支持フレームＢ２６、及び背フレームＢ２７は、前記座板Ｂ３及び背板Ｂ４に作用する荷重を受けることが可能な強度を備えている。そして、前記支持フレームＢ２６の前端部及び後端部に前記座板Ｂ３を支持させており、座板Ｂ３が略水平になる使用位置（Ｕ）と座板Ｂ３が背板Ｂ４と略平行になる図示しない跳ね上げ位置との間で回動し得るようになっている。支持フレームＢ２６の中間部Ｂ２９には凹陥部Ｂ２９１が形成されており、前記使用位置（Ｕ）においてこの凹陥部Ｂ２９１が前フレームＢ２５に係わり合うようになっている。なお、前記左右の前脚Ｂ２１間の距離は、前記左右の後脚Ｂ２２間の距離よりも小さく設定されており、座板Ｂ３を跳ね上げた状態で同一の構造をなす他の椅子とネスティング可能になっている。
【００３８】
座板Ｂ３は、図６ないし図８に示すように、板材Ｂ３１と、この板材Ｂ３１の下面に突設した前後の取付体Ｂ３２、Ｂ３３とを備えたもので、この実施形態においては、樹脂により一体に成形されている。
【００３９】
板材Ｂ３１は、図６ないし図８に示すように、椅子本体Ｂ２の左右の支持フレームＢ２６に支持される周縁部Ｂ５と、この周縁部Ｂ５の内側に位置する中間部Ｂ６とを有し樹脂で一体に成形されたものであり、本発明にかかる周辺領域Ｂ５が前記周縁部Ｂ５に相当し（以下、周縁部Ｂ５を「周辺領域Ｂ５」と呼ぶ。）、本発明にかかる接続領域及び内側領域が前記中間部Ｂ６に相当する。
【００４０】
前記周辺領域Ｂ５は、図６ないし図８に示すように、中間部Ｂ６の左右両側に位置する側縁部分Ｂ５１と、中間部Ｂ６の後側に位置する後縁部分Ｂ５２と、中間部Ｂ６の前側に位置する前縁部分Ｂ５３とを備えたものである。
【００４１】
前記中間部Ｂ６は、本発明の接続領域及び内側領域に相当するもので、前記第１実施形態と同じ構造をなしており、図６ないし図８では、詳しい形態を省略して、中間部Ｂ６を網掛けで示している。
【００４２】
取付体Ｂ３２、Ｂ３３は、図７及び図８に示すように、前記前縁部分Ｂ５３及び後縁部分Ｂ５２の下面に一体に設けられている。前の取付体Ｂ３２は、前記周辺領域Ｂ５の前縁部分Ｂ５３に設けられ、後の取付体Ｂ３３は、前記周辺領域Ｂ５の後縁部分Ｂ５２に設けられている。前の取付体Ｂ３２に支持フレームＢ２６の前端部を前後方向にスライド可能に取り付けるとともに、後の取付体Ｂ３３に支持フレームＢ２６の後端部を離脱不能に取り付けている。そして、前記前後の取付体Ｂ３２、Ｂ３３間は、前記支持フレームＢ２６と前記座板Ｂ３の中間部Ｂ６とが隙間Ｂ３４を介して離間しており、その隙間Ｂ３４によって前記中間部Ｂ６の厚み方向の弾性変形を許容している。
【００４３】
背板Ｂ４は、図６ないし図８に示すように、両側縁に下方に開口する取付孔Ｂ４１を備えたもので、その取付孔Ｂ４１を前記背フレームＢ２７に嵌め合わせることによって、この背板Ｂ４を椅子本体Ｂ２に支持させている。
【００４４】
このような構成のものであれば、従来のネスティング可能な椅子と同様に使用することができる上に、座板に関しては前述した第１実施形態に準じた効果が得られる
次に、本発明の第３実施形態について図９及び図１０を参照して説明する。
【００４５】
この実施形態は、本発明を背板Ｃ４と座板Ｃ３とが一定の比率で同期して傾動するシンクロロッキング可能な椅子Ｃ１に適用したものである。この椅子Ｃ１は、椅子本体Ｃ２に座板Ｃ３及び背板Ｃ４を支持させてなるものである。
【００４６】
椅子本体Ｃ２は、図９及び図１０に示すように、キャスタＣ２１１を有する脚Ｃ２１と、この脚Ｃ２１の上端に支持される支持基部Ｃ２２と、この支持基部Ｃ２２に傾動可能に支持される背支桿Ｃ２３と、この背支桿Ｃ２３及び前記支持基部Ｃ２２の上方に配された座受Ｃ２４と、この座受Ｃ２４を前記支持基部Ｃ２２及び背支桿Ｃ２３に支持させる支持機構Ｃ２５とを備えてなる。前記座受Ｃ２４は、環状をなす座フレームＣ２６と、この座フレームＣ２６の四隅に設けられた取付板Ｃ２７と、前記支持機構Ｃ２５と連結するための前連結部Ｃ２８及び後連結部Ｃ２９とを備えてなる。そして、前記座フレームＣ２６に座板Ｃ３を載置し、前記取付板Ｃ２７に挿通させた図示しないボルト等の止着具により前記座フレームＣ２６に前記座板Ｃ３を固定した状態で支持させている。前記支持機構Ｃ２５は、例えば、図１０に模式的に示すように、座フレームＣ２６の前連結部Ｃ２８を支持基部Ｃ２２の前端部に連結する自由端構造をなす前リンク要素Ｃ２５１と、背支桿Ｃ２３の中間部に設けられ前記座フレームＣ２６の後連結部Ｃ２９を回動可能に支持する座取付部Ｃ２５２とを具備してなる。
【００４７】
座板Ｃ３は、図９及び図１０に示すように、樹脂製の板材Ｃ３１と、この板材Ｃ３１の下面側に設けられた図示しない埋設ナットとを備えたもので、前記取付板Ｃ２７に挿通させた止着具が前記埋設ナットに螺着されるようになっている。
【００４８】
板材Ｃ３１は、図９及び図１０に示すように、椅子本体Ｃ２の座フレームＣ２６に支持される周縁部Ｃ５と、この周縁部Ｃ５の内側に位置する中間部Ｃ６とを有し樹脂で一体に成形されたものであり、本発明にかかる周辺領域Ｃ５が前記周縁部Ｃ５に相当し（以下、周縁部Ｃ５を「周辺領域Ｃ５」と呼ぶ。）、本発明にかかる接続領域及び内側領域が前記中間部Ｃ６に相当する。
【００４９】
前記周辺領域Ｃ５は、図９及び図１０に示すように、中間部Ｃ６の左右両側に位置する側縁部分Ｃ５１と、中間部Ｃ６の後側に位置する後縁部分Ｃ５２と、中間部Ｃ６の前側に位置する前縁部分Ｃ５３とを備えたものである。前記側縁部分Ｃ５１は、前記座フレームＣ２６を包み込むように下方に湾曲している。前記後縁部分Ｃ５２は、後上方に向けて湾曲している。前記前縁部分Ｃ５３は、前下方に向けて湾曲している。
【００５０】
前記中間部Ｃ６は、本発明の接続領域及び内側領域に相当するもので、前記第１実施形態と同じ構造をなしており、図９では、詳しい形態を省略して、中間部Ｃ６を網掛けで示している。
【００５１】
背板Ｃ４は、図１０に示すように、前記背支桿Ｃ２３の上端部に取り付けられることで、この背板Ｃ４を椅子本体Ｃ２に支持させており、前記背支桿Ｃ２３と一体的に後傾動作を行うようになっている。
【００５２】
このような構成のものであれば、従来のシンクロロッキング可能な椅子と同様に使用することができる上に、座板に関しては前述した第１実施形態に準じた効果が得られる。特に、この実施形態では、図９に示すように、座枠Ｃ２４の前連結部Ｃ２８及び後連結部Ｃ２９が、座板Ｃ３の撓む範囲下で座フレームＣ２６の左右を連結する構造ではないため、座板Ｃ３の下方への撓み変形を阻害するものが存在しない。したがって、座板Ｃ３の変形し得る範囲を大きく設定することも可能である。
【００５３】
次に、本発明の第４実施形態について図１１ないし図１３を参照して説明する。
【００５４】
この実施形態は、本発明を上下方向にスタッキングすることも前後方向にネスティングすることも可能な椅子Ｄ１に適用したものである。この椅子Ｄ１は、椅子本体Ｄ２に座板Ｄ３及び背板Ｄ４を支持させてなるものである。
【００５５】
椅子本体Ｄ２は、図１１に示すように、接地体Ｄ２１１を介して床上に載置される左右のベースＤ２１と、これら各ベースＤ２１の前端から上方に延出する左右の前脚Ｄ２２と、前記各ベースＤ２１の後端から上方に延出する左右の後脚Ｄ２３と、これら後脚Ｄ２３の上端間に架設された後フレームＤ２４と、この後フレームＤ２４の両端近傍部と前記前脚Ｄ２２の上端とを繋ぐ左右の側フレームＤ２５と、これら側フレームＤ２５の前端近傍部間に架設された前フレームＤ２６と、前記後脚Ｄ２３の上端から上方に延出する左右の背フレームＤ２７とを備えてなる。前記ベースＤ２１、前脚Ｄ２２、後脚Ｄ２３、側フレームＤ２５、及び、背フレームＤ２７は、共通の金属線材を折曲げることにより一体に構成されたもので、前記座板Ｄ３及び背板Ｄ４に作用する荷重を受けることが可能な強度を備えている。そして、座板Ｄ３は、左右の側フレームＤ２５と前フレームＤ２６に載置されるとともに、前記後フレームＤ２４に回動可能に支持されており、図１１及び図１２に示すように座板Ｄ３が略水平になる使用位置（Ｕ）と、図１３に示すように座板Ｄ３が背板Ｄ４と略平行になる跳ね上げ位置（Ｌ）との間で回動し得るようになっている。
【００５６】
なお、第１実施形態と同様に、左右のベースＤ２１同士の離間距離は、前記左右の側フレームＤ２５の離間距離よりも大きく設定してあり、図１１に示すように、同一の構造をなす他の椅子Ｄ１と上下方向にスタッキング可能になっている。特に、図１２に示すような上下方向にスタッキングする際には、上下方向に隣接する上の椅子Ｄ１の設置体Ｄ２１１の下面が、下の椅子Ｄ１のベースＤ２１の上面に載るかたちとなり、上下の椅子Ｄ１の座板Ｄ３同士が直接接触しないように設定されている。そのため、上下方向にスタッキングした際に、上の椅子Ｄ１の座板Ｄ３は、跳ね上げ方向に浮き上がらないようになっている。
【００５７】
また、前記左右の前脚Ｄ２１間の距離は、前記左右の後脚Ｄ２２間の距離よりも小さく設定されており、図１３に示すように、座板Ｄ３を跳ね上げた状態で同一の構造をなす他の椅子とネスティング可能になっている。すなわち、前記左右の側フレームＤ２５同士の離間距離、及び左右のベースＤ２１同士の離間距離は、それぞれ前方に向かって漸次小さくなるように設定されている。
【００５８】
座板Ｄ３は、図１１に示すように、板材Ｄ３１と、この板材Ｄ３１の下面に突設した取付体Ｄ３２とを備えたもので、この実施形態においては、樹脂により一体に成形されている。
【００５９】
板材Ｄ３１は、図１１に示すように、椅子本体Ｄ２の左右の側フレームＤ２５及び前フレームＤ２６及び後フレームＤ２４に支持される周縁部Ｄ５と、この周縁部Ｄ５の内側に位置する中間部Ｄ６とを有し樹脂で一体に成形されたものであり、前記中間部Ｄ６の特定箇所、この実施形態では、中間部Ｄ６の全域が、前記帯状部材及び接続片を備えた構造をなしている。
【００６０】
前記周縁部Ｄ５は、図１１に示すように、中間部Ｄ６の左右両側に位置する側縁部分Ｄ５１と、中間部Ｄ６の後側に位置する後縁部分Ｄ５２と、中間部Ｄ６の前側に位置する前縁部分Ｄ５３とを備えたものである。前記側縁部分Ｄ５１は、前記側フレームＤ２５を包み込むように下方に湾曲している。前記後縁部分Ｄ５２は、後上方に向けて湾曲している。前記前縁部分Ｄ５３は、前下方に向けて湾曲している。
【００６１】
前記中間部Ｄ６は、前記第１実施形態と同じ構造をなしており、図１１では、詳しい形態を省略して、中間部Ｄ６を網掛けで示している。
【００６２】
取付体Ｄ３２は、図１１に示すように、前記後縁部分Ｄ５２の下面に一体に設けられている。この取付体Ｄ３２は、横断面Ｃ字形をなす溝Ｄ３２１を有したもので、その溝Ｄ３２１を前記後フレームＤ２５に回動可能に係わり合わせることにより、前記座板Ｄ３を前記椅子本体Ｄ２に取り付けている。
【００６３】
背板Ｄ４は、図１１に示すように、両側縁に下方に開口する取付孔Ｄ４１を備えたもので、その取付孔Ｄ４１を前記背フレームＤ２７に嵌め合わせることによって、この背板Ｄ４を椅子本体Ｄ２に支持させている。
【００６４】
このような構成のものであれば、図１２に示すように上下方向にスタッキングすることも、図１３に示すように前後方向にネスティングすることも可能になる上に、座板に関しては前述した第１実施形態に準じた効果が得られる。
【００６５】
なお、本発明は以上に述べた実施形態に限られない。
【００６６】
板体は、座板を構成するものに限らず、背板を構成するものであってもよい。
【００６７】
接続領域は、図示実施形態においては、前記周辺領域及び内側領域と同一の樹脂を用いて一体に成形されている場合について説明したが、周辺領域及び内側領域と異なった材料を用いて作られたものであってもよい。このようなものであれば、接続領域に、種々の変形特性を持たせることが容易になる。
【００６８】
座板が、図示実施形態においては、無負荷状態において前記周辺領域の上面と前記内側領域の上面とをほぼ面一になるように設定している場合について説明したが、無負荷状態において前記周辺領域の上面と前記内側領域の上面との間に段差が形成されたものであってもよい。
【００６９】
接続領域の断面形状は、種々変形が可能であるが、前記実施形態のものに限られず、無負荷状態において前記周辺領域の上面と前記内側領域の上面とをほぼ面一になるように設定している場合には、例えば、図１４ないし図１６に模式的に示すようなものが考えられる。また、無負荷状態において前記周辺領域の上面と前記内側領域の上面との間に段差が形成される場合には、例えば、図１７ないし図２０に模式的に示すようなものが考えられる。
【００７０】
すなわち、図１４に示す接続領域Ｅ７は、前記周辺領域Ｅ５と内側領域Ｅ８の対向する端部Ｅ５４、Ｅ８４同士を接続するものであり、無負荷状態において前記周辺領域Ｅ５の上面Ｅ５５と前記内側領域Ｅ８の上面Ｅ８１とをほぼ面一になるように設定している。そして、前記接続領域Ｅ７の上面Ｅ７１が、前記周辺領域Ｅ５の端部Ｅ５４付近における上面Ｅ５５及び前記内側領域Ｅ８の端部Ｅ８４付近における上面Ｅ８１よりも上方に突出する形状をなしている。具体的には、この接続領域Ｅ７は、断面逆Ｕ字形状をなしている。このようなものであれば、板材Ｅ３１の上面にクッションを載置する場合等に、前記接続領域Ｅ７の突出する部分が位置決め部材としても機能する。
【００７１】
図１５に示す接続領域Ｆ７は、前記周辺領域Ｆ５と内側領域Ｆ８の対向する端部Ｆ５４、Ｆ８４同士を接続するものであり、無負荷状態において前記周辺領域Ｆ５の上面Ｆ５５と前記内側領域Ｆ８の上面Ｆ８１とをほぼ面一になるように設定している。そして、前記接続領域Ｆ７の上面Ｆ７１が、前記周辺領域Ｆ５の端部Ｆ５４付近における上面Ｆ５５及び前記内側領域Ｆ８の端部Ｆ８４付近における上面Ｆ８１よりも上方に突出するとともに、前記周辺領域Ｆ５の端部Ｆ５４付近における下面Ｆ５６及び前記内側領域Ｆ８の端部Ｆ８４付近における下面Ｆ８２よりも下方に突出する形状をなしている。具体的には、この接続領域Ｆ７は、断面Ｓ字形状をなしている。このようなものであれば、板材Ｆ３１の上面にクッションを載置する場合等に、前記接続領域Ｆ７の突出する部分が位置決め部材としても機能する。
【００７２】
図１６に示す接続領域Ｇ７は、前記周辺領域Ｇ５と内側領域Ｇ８の対向する端部Ｇ５４、Ｇ８４同士を接続するものであり、無負荷状態において前記周辺領域Ｇ５の上面Ｇ５５と前記内側領域Ｇ８の上面Ｇ８１とをほぼ面一になるように設定している。そして、前記接続領域Ｇ７が、前記周辺領域Ｇ５及び前記内側領域Ｇ８の端部Ｇ５４、Ｇ８４付近における厚み内に収まる形状をなしている。具体的には、この接続領域Ｇ７は、断面曲線形状をなしている。
【００７３】
図１７に示す接続領域Ｈ７は、前記周辺領域Ｈ５と内側領域Ｈ８の対向する端部Ｈ５４、Ｈ８４同士を接続するものであり、無負荷状態において前記周辺領域Ｈ５の上面Ｈ５５と前記内側領域Ｈ８の上面Ｈ８１との間に段差が形成されたものである。そして、前記接続領域Ｈ７の下面Ｈ７２が、前記周辺領域Ｈ５の端部Ｈ５４付近における下面Ｈ５６及び前記内側領域Ｈ８の端部Ｈ８４付近における下面Ｈ８２よりも下方に突出する形状をなしている。具体的には、この接続領域Ｈ７は、断面Ｊ字形状をなしている。
【００７４】
図１８に示す接続領域Ｉ７は、前記周辺領域Ｉ５と内側領域Ｉ８の対向する端部Ｉ５４、Ｉ８４同士を接続するものであり、無負荷状態において前記周辺領域Ｉ５の上面Ｉ５５と前記内側領域Ｉ８の上面Ｉ８１との間に段差が形成されたものである。そして、前記接続領域Ｉ７の上面Ｉ７１が、前記周辺領域Ｉ５の端部Ｉ５４付近における上面Ｉ５５及び前記内側領域Ｉ８の端部Ｉ８４付近における上面Ｉ８１よりも上方に突出する形状をなしている。具体的には、この接続領域Ｉ７は、断面逆Ｊ字形状をなしている。このようなものであれば、板材Ｉ３１の上面にクッションを載置する場合等に、前記接続領域Ｉ７の突出する部分が位置決め部材としても機能する。
【００７５】
図１９に示す接続領域Ｊ７は、前記周辺領域Ｊ５と内側領域Ｊ８の対向する端部Ｊ５４、Ｊ８４同士を接続するものであり、無負荷状態において前記周辺領域Ｊ５の上面Ｊ５５と前記内側領域Ｊ８の下面Ｊ８２との間に段差が形成されたものである。そして、前記接続領域Ｊ７の上面Ｊ７１が、前記周辺領域Ｊ５の端部Ｊ５４付近における上面Ｊ５５及び前記内側領域Ｊ８の端部Ｊ８４付近における上面Ｊ８１よりも上方に突出するとともに、前記周辺領域Ｊ５の端部Ｊ５４付近における下面Ｊ５６及び前記内側領域Ｊ８の端部Ｊ８４付近における下面Ｊ８２よりも下方に突出する形状をなしている。具体的には、この接続領域Ｊ７は、断面Ｓ字形状をなしている。このようなものであれば、板材Ｊ３１の上面にクッションを載置する場合等に、前記接続領域Ｊ７の突出する部分が位置決め部材としても機能する。
【００７６】
図２０に示す接続領域Ｋ７のものは、前記周辺領域Ｋ５と内側領域Ｋ８の対向する端部Ｋ５４、Ｋ８４同士を接続するものであり、無負荷状態において前記周辺領域Ｋ５の上面Ｋ５５と前記内側領域Ｋ８の上面Ｋ８１との間に段差が形成されたものである。そして、前記接続領域Ｋ７が、前記周辺領域Ｋ５及び前記内側領域Ｋ８の端部Ｋ５４、Ｋ８４付近における厚み内に収まる形状をなしている。具体的には、この接続領域Ｋ７は、断面曲線形状をなしている。
【００７７】
また、接続領域は、曲がっている部分に変形助長用の孔を設けてなるものであってもよい。すなわち、屈曲部分を有した接続領域は、その屈曲部分において変形しにくい特性を有する場合がある。その場合には、変形しにくい部分に変形助長用の孔を設けておくのが望ましい。なお、前記孔は、一つであっても、複数であってもよい。孔は、円形のものであっても、スリット状のものであってもよい。スリット状の孔を複数設ける場合には、部分円弧状または部分放射線状に並設することが考えられる。
【００７８】
前記実施形態では、接続領域が各横断面位置において同一の場合について説明したが、横断面形状が他の部位と異なる部位を備えているものであってもよい。このようにすれば、接続領域の変形特性をより多様化することができる。異なる部位を備える際の具体的な一例としては、連続的に漸次異ならせるものや、段階的に漸次異ならせるものや、一部分のみを他の部分と異ならせるもの等が考えられる。
【００７９】
平面視において前方に開口する略コ字状に前記内側領域を取り囲む形状をなしている接続領域において、良好な座り心地を実現するには、例えば、前記コ字状の開口部分よりも当該コ字状の中間部分の突出量が相対的に大きくなるように設定しておくのが好ましい。この場合の突出量の設定は、連続的に漸次異ならせるものや、段階的に漸次異ならせるもの、また、座板の後端部のみ他の部分と異ならせるものであってもよい。
【００８０】
接続領域の平面視形状もコ字形に限られず、ロ字形や、直線や曲線を連続させずに一定の場所に配置したもの等であってもよい。
【００８１】
座板が、板材の上面を張り地で覆い設けたものや、さらに、その張り地と板材との間にクッションを介在させたものであってもよい。
【００８２】
前記座板の取付体は、図示実施例のものに限られないのはもちろんであり、板材に一体に設けられるものの他、別体の取付体を板材に取り付けるようにしたものであってもよい。また、取付体の形状についても種々変更可能であり、例えば、前記第１実施形態における取付体Ａ３２に代えて、図２１に模式的に示すようなものが考えられる。この取付体Ｌ７は、前記周縁部Ｌ５の側縁部分Ｌ５１の下面に一体に設けられ下方に突出する突起状のものであり、その先端部分Ｌ７１が外側方に向かって湾曲している。すなわち、この取付体Ｌ７と下方に湾曲する周縁部Ｌ５の側縁部分Ｌ５１における端縁Ｌ５１１とにより、横断面Ｃ字形をなす溝Ｌ７２を構成したもので、その溝Ｌ７２を前記側フレームＬ２５に係わり合わせることにより、前記座板Ｌ３を前記椅子本体Ｌ２に取り付けるものである。この溝Ｌ７２は、前記側フレームＬ２５を包み込むような形状をなしており、前記溝Ｌ７２の開口端Ｌ７３と前記側フレームＬ２５の下端部が略一致している。
【００８３】
このようなものであれば、第１実施形態と比べて、座板Ｌ３を側フレームＬ２５により接近させることができるので、スタックピッチをより小さくすることができ、スタッキング効率を上げることが可能となる。
【００８４】
上記第３実施形態の支持機構は、座フレームの前端側を前リンク要素を介して支持基部に支持させるとともに、座フレームの後端側を背支桿の座取付部に枢支させたものであるが、このようなものに限られるものでなく、背板と座板とが一定の比率で同期して傾動するシンクロロッキング可能なものであれば、適宜なものを使用できる。
【００８５】
その他、本発明の趣旨を損ねない範囲で種々に変更してよい。
【符号の説明】
【００８６】
Ａ１、Ｂ１、Ｃ１、Ｄ１…椅子
Ａ２、Ｂ２、Ｃ２、Ｄ２…椅子本体
Ａ３、Ｂ３、Ｃ３、Ｄ３…座板
Ａ３１〜Ｌ３１…板材
Ａ５〜Ｌ５…周辺領域
Ａ５４、Ｅ５４〜Ｋ５４…端部（周辺領域）
Ａ５５、Ｅ５５〜Ｋ５５…上面（周辺領域）
Ａ５６、Ｅ５６〜Ｋ５６…下面（周辺領域）
Ａ６、Ｂ６、Ｃ６、Ｄ６…中間部
Ａ７、Ｅ７〜Ｋ７…接続領域
Ａ７１、Ｅ７１〜Ｋ７１…上面（接続領域）
Ａ７２、Ｅ７２〜Ｋ７２…下面（接続領域）
Ａ８、Ｅ８〜Ｋ８…内側領域
Ａ８１、Ｅ８１〜Ｋ８１…上面（内側領域）
Ａ８２、Ｅ８２〜Ｋ８２…下面（内側領域）
Ａ８４、Ｅ８４〜Ｋ８４…端部（内側領域）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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