(57)【要約】【課題】  停弾材の設置状態に関わらず、跳弾防止効果が安定して発揮される跳弾防止構造体を提供する。【解決手段】  跳弾構造体は、射撃側（図の左側）に傾斜した停弾材１０ａと、天井６３に沿って設置された停弾材１０ｂと、停弾材１０ａ、１０ｂにおける被弾面に対してほぼ一定の距離で配置された、複数の矩形状シート材２３よりなる跳弾防止材２１ａ、２１ｂとから主に構成されている。又、停弾材１０ａ、１０ｂの各々には、四角筒状体により形成された複数の固定用部材７１が整列した状態で取付けられている。そして、固定用部材７１の各々に、矩形状シート材２３がビス７７によって取付けられている。従って、射撃側から発射された弾丸は停弾材１０ａ、１０ｂのいずれの箇所から跳ね返っても、跳ね返った弾丸の移動スペースが制限される。そのため、跳弾防止効果が安定して発揮される跳弾防止構造体となる。【選択図】  図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
跳弾防止構造体であって、
停弾材と、
前記停弾材における被弾面に対してほぼ一定の距離で配置された跳弾防止材とを備えた、跳弾防止構造体。
【請求項２】
前記停弾材の前記被弾面は射撃側に傾斜して配置される、請求項１記載の跳弾防止構造体。
【請求項３】
前記停弾材の前記被弾面に取付けられた固定用部材を更に備え、
前記跳弾防止材は複数の矩形状シート材に分割され、前記矩形状シート材の各々は対応する前記固定用部材に取付けられる、請求項２記載の跳弾防止構造体。
【請求項４】
前記固定用部材は、少なくともフランジ部を有し、
前記跳弾防止材は、ビスによって前記固定用部材のフランジ部に取付けられる、請求項３記載の跳弾防止構造体。
【請求項５】
前記固定用部材は軸方向に対して垂直に切断されたＨ型鋼を含み、
前記Ｈ型鋼は、
前記フランジ部の一方が前記停弾材に接すると共に、前記フランジ部の他方が前記跳弾防止材に接し、
前記フランジ部の一方であって、前記停弾材に接する矩形面における１つの角部のみが最上位置となるように配置される、請求項４記載の跳弾防止構造体。
【請求項６】
前記固定用部材は、四角筒状体を含み、
前記跳弾防止材は、ビスによって前記四角筒状体に取付けられる、請求項３記載の跳弾防止構造体。
【請求項７】
前記固定用部材は、四角筒状体と、前記四角筒状体と前記跳弾防止材との間に設けられ、前記四角筒状体に固定された板状の支持部材とを含み、
前記跳弾防止材は、ビスによって前記固定用部材の前記支持部材に取付けられる、請求項３記載の跳弾防止構造体。
【請求項８】
前記ビスは、その頭部が前記跳弾防止材から突出しないようにねじ込まれる、請求項６又は請求項７記載の跳弾防止構造体。
【請求項９】
前記固定用部材及び前記ビスは、発射された弾丸が貫通し得る強度で形成される、請求項６から請求項８のいずれかに記載の跳弾防止構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は跳弾防止構造体に関し、特に、既存の停弾材に係る弾丸の跳弾を防止する跳弾防止構造体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１４は特許文献１で開示された跳弾防止構造体を示す概略断面図である。
【０００３】
図を参照して、床６１に立設された標的３の後方側（図の右側）には、床６１に設置された鋼板よりなる停弾部材５１と、天井６３から吊下げられた、停弾部材５１の射撃側（図の左側）に配置された跳弾防止材であるゴム板５２とが設置されている。尚、停弾部材５１は図示しない垂直に設置された壁に沿って設置されている。
【０００４】
射撃手１は、小銃５で弾丸８を標的３に向けて発射する。発射された弾丸８は、標的３を貫通して、又は標的３に当たらずにゴム板５２を貫通し、停弾部材５１に衝突する。以下に、標的３より後方側での弾丸８の動作について説明する。
【０００５】
図１５は図１４で示した跳弾防止構造体の跳弾防止効果を示した断面図である。
図を参照して、発射された弾丸８は上述した通り、まずゴム板５２を貫通する。そして、ゴム板５２の後方側に設置された停弾部材５１に衝突し、射撃側へと跳ね返る。すると、射撃側へと跳ね返った弾丸８は、ゴム板５２の背面に衝突する。この時、弾丸８は停弾部材５１への衝突によってそのエネルギーが減少しているため、再度ゴム板５２を貫通することは無い。そして、ゴム板５２に衝突した弾丸８は、下方へと落下する。このようにして、発射された弾丸８の停弾部材５１からの跳ね返りの範囲を制限して、狙撃手の安全等を確保している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−１３６１９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のような従来の跳弾防止構造体では、停弾部材が垂直に設置されていない場合に問題が生じていた。以下に図を用いて説明する。
【０００８】
図１６は従来の他の跳弾防止構造体を示す断面図であって、図１５に対応するものである。
【０００９】
図を参照して、この跳弾防止構造体にあっては、射撃側（図の左側）に傾斜した壁６２に対して設置されている。従って、停弾材１０も射撃側に傾斜した状態で床６１及び天井６３の間に設置されている。そして、停弾材１０の射撃側には、図１０で示したものと同様のゴム板５２が、天井６３から吊り下げられている。
【００１０】
このような跳弾防止構造体の場合、傾斜している停弾材１０に対して、ゴム板５２は垂直に設置されている。そのため、停弾材１０とゴム板５２との間のスペースが下方にいくに連れて大きくなる。
従って、発射された弾丸８は、ゴム板５２を貫通して停弾材１０に衝突した後、停弾材１０の傾斜に対応するように下方に向けて跳ね返る。すると、上述した通り、停弾材１０とゴム板５２との下方側の間のスペースが大きいため、跳ね返った弾丸８が直接床６１に衝突した後、ゴム板５２の背面に衝突する跳ね返り動作となってしまう。
【００１１】
又、上述した停弾材１０とゴム板５２との下方側の間のスペースによって、標的３の設置位置を射撃側に寄せる必要があるため、射撃スペースが狭くなる。一方、射撃スペースを拡大させようと図の二点鎖線で示すように標的３を後方側に移動させると、標的３の射撃側にゴム板５２が設置されてしまい、射撃手から標的３が見えなくなってしまう。つまり、ゴム板５２を設置することが出来なくなってしまう。
このように、射撃側に傾斜した壁６２に対して設置された跳弾防止構造体は、跳弾防止機能が低いと共に、射撃スペースを有効に使うことの出来ない跳弾防止構造体となってしまっていた。
【００１２】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、停弾材の設置状態に関わらず、跳弾防止効果が安定して発揮される跳弾防止構造体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の目的を達成するために、請求項１記載の発明は、跳弾防止構造体であって、停弾材と、停弾材における被弾面に対してほぼ一定の距離で配置された跳弾防止材とを備えたものである。
【００１４】
このように構成すると、停弾材のいずれの箇所から跳ね返っても、跳ね返った弾丸の移動スペースが制限される。
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の構成において、停弾材の被弾面は射撃側に傾斜して配置されるものである。
【００１５】
このように構成すると、跳弾防止材は停弾材の被弾面に沿うように配置される。
請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明の構成において、停弾材の被弾面に取付けられた固定用部材を更に備え、跳弾防止材は複数の矩形状シート材に分割され、矩形状シート材の各々は対応する固定用部材に取付けられるものである。
【００１６】
このように構成すると、損傷を受けた矩形状シート材を取り替えることが可能となる。
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明の構成において、固定用部材は、少なくともフランジ部を有し、跳弾防止材は、ビスによって固定用部材のフランジ部に取付けられるものである。
【００１７】
このように構成すると、ビスによる取付が容易となる。
請求項５記載の発明は、請求項４記載の発明の構成において、固定用部材は軸方向に対して垂直に切断されたＨ型鋼を含み、Ｈ型鋼は、フランジ部の一方が停弾材に接すると共に、フランジ部の他方が跳弾防止材に接し、フランジ部の一方であって、停弾材に接する矩形面における１つの角部のみが最上位置となるように配置されるものである。
【００１８】
このように構成すると、停弾材から跳ね返った弾丸が固定用部材に留まる虞が低下する。
【００１９】
請求項６記載の発明は、請求項３記載の発明の構成において、固定用部材は、四角筒状体を含み、跳弾防止材は、ビスによって四角筒状体に取付けられるものである。
【００２０】
このように構成すると、ビスによる取付が容易となる。
【００２１】
請求項７記載の発明は、請求項３記載の発明の構成において、固定用部材は、四角筒状体と、四角筒状体と跳弾防止材との間に設けられ、四角筒状体に固定された板状の支持部材とを含み、跳弾防止材は、ビスによって固定用部材の支持部材に取付けられるものである。
【００２２】
このように構成すると、ビスによる取付箇所が増大する。
【００２３】
請求項８記載の発明は、請求項６又は請求項７記載の発明の構成において、ビスは、その頭部が跳弾防止材から突出しないようにねじ込まれるものである。
【００２４】
このように構成すると、発射された弾丸が直接ビスに衝突する虞が低減する。
【００２５】
請求項９記載の発明は、請求項６から請求項８のいずれかに記載の発明の構成において、固定用部材及びビスは、発射された弾丸が貫通し得る強度で形成されるものである。
【００２６】
このように構成すると、発射された弾丸は固定用部材及びビスを貫通する。
【発明の効果】
【００２７】
以上説明したように、請求項１記載の発明は、停弾材のいずれの箇所から跳ね返っても、跳ね返った弾丸の移動スペースが制限されるため、跳弾防止効果が安定して発揮される。
【００２８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の効果に加えて、跳弾防止材は停弾材の被弾面に沿うように配置されるため、射撃スペースを有効に活用することが可能となる。
【００２９】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明の効果に加えて、損傷を受けた矩形状シート材を取り替えることが可能となるため、効率的な構造となる。
【００３０】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明の効果に加えて、ビスによる取付が容易となるため、跳弾防止材の取付が容易になると共に、効率的な固定方法となる。
【００３１】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の発明の効果に加えて、停弾材から跳ね返った弾丸が固定用部材に留まる虞が低下するため、弾丸の回収が容易となる。
【００３２】
請求項６記載の発明は、請求項３記載の発明の効果に加えて、ビスによる取付が容易となるため、跳弾防止材の取付が容易になると共に、効率的な取付方法となる。
【００３３】
請求項７記載の発明は、請求項３記載の発明の効果に加えて、ビスによる取付箇所が増大するため、ビスの交換が容易になると共に、跳弾防止材の取付が安定する。
【００３４】
請求項８記載の発明は、請求項６又は請求項７記載の発明の効果に加えて、発射された弾丸が直接ビスに衝突する虞が低減するため、発射された弾丸が不用意に反射する虞が低減する。
【００３５】
請求項９記載の発明は、請求項６から請求項８のいずれかに記載の発明の効果に加えて、発射された弾丸は固定用部材及びビスを貫通するため、弾丸が不用意に反射することが無い。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】この発明の第１の実施の形態による跳弾防止構造体を示した正面図である。
【図２】図１で示したＩＩ−ＩＩラインの断面図である。
【図３】図２で示したＸ部分の拡大図である。
【図４】図３で示したＩＶ−ＩＶラインの断面図である。
【図５】図１で示した跳弾防止構造体の跳弾防止効果を示した断面図である。
【図６】図１で示した跳弾防止構造体の設置工程を示す模式図である。
【図７】この発明の第２の実施の形態による跳弾防止構造体を示した正面図である。
【図８】図７で示したＶＩＩＩ−ＶＩＩＩラインの拡大断面図である。
【図９】Ｈ型鋼の配置形状に伴う効果を示す模式図である。
【図１０】この発明の第３の実施の形態による跳弾防止構造体を示した正面図である。
【図１１】図１０で示したＸＩ−ＸＩラインの断面図である。
【図１２】図１０で示したＸＩＩ−ＸＩＩラインの拡大断面図である。
【図１３】この発明の第４の実施の形態による跳弾防止構造体の固定用部材の部分を示す断面図である。
【図１４】従来の跳弾防止構造体を示す概略断面図である。
【図１５】図１０で示した跳弾防止構造体の跳弾防止効果を示した断面図である。
【図１６】従来の他の跳弾防止構造体を示す断面図である。
【図１７】この発明の第５の実施の形態による跳弾防止構造体を示した正面図である。
【図１８】図１７で示したＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩラインの断面図である。
【図１９】図１７で示したＸＩＸ−ＸＩＸラインの拡大断面図である。
【図２０】この発明の第６の実施の形態による跳弾防止構造体の固定用部材の部分を示す断面図である。
【図２１】図２０で示した跳弾防止構造体の矩形状シート材の補修作業を示す工程図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
図１はこの発明の第１の実施の形態による跳弾防止構造体を示した正面図であり、図２は図１で示したＩＩ−ＩＩラインの断面図である。
【００３８】
これらの図を参照して、跳弾防止構造体２０は、後方側（図２の右側）の壁６２に沿って設置された鋼板よりなる停弾材１０ａと、天井６３に沿って設置された鋼板よりなる停弾材１０ｂと、停弾材１０ａ、１０ｂにおける被弾面１１ａ、１１ｂに対してほぼ一定の距離で配置された跳弾防止材２１ａ、２１ｂとから主に構成されている。尚、跳弾防止構造体２０の壁６２及び天井６３における部分の構造は、各部材の傾斜角度を除いては同一構造となっている。
又、停弾材１０ａは、図１２で示した従来例と同じく射撃側（図２の左側）に傾斜した状態で設置されている。そして、跳弾防止材２１ａは停弾材１０ａの被弾面１１ａに沿うように配置されるため、無駄なスペースが省かれ、射撃スペースを有効に活用することが可能となる。
【００３９】
又、停弾材１０ａ、１０ｂの各々には、固定用部材である、幅方向に垂直に切断された複数のＨ型鋼３０ａ、３０ｂが整列した状態で溶接によって取付けられている。Ｈ型鋼３０ａ、３０ｂの詳細な構造及び効果については後述する。
更に、跳弾防止材２１ａ、２１ｂの各々は、厚さ約３ｍｍの天然ゴムシートよりなる、複数の矩形状シート材２３ａ、２３ｂによって構成されている。矩形状シート材２３ａ、２３ｂの各々は、対応する位置のＨ型鋼３０ａ、３０ｂの各々に取付けられていると共に、隣接する矩形状シート材２３ａ、２３ｂの各々の外縁同士が接着剤によって固定されている。従って、損傷を受けた部分の矩形状シート材２３ａ、２３ｂの各々のみを取り替えることが可能となるため、効率的な跳弾防止構造体２０となる。
【００４０】
次に、Ｈ型鋼３０ａ、３０ｂの詳細な構造について説明する。
【００４１】
図３は図２で示したＸ部分の拡大図であり、図４は図３で示したＩＶ−ＩＶラインの断面図である。
【００４２】
これらの図を参照して、Ｈ型鋼３０は、胴部（ウェブ）３１と、胴部３１の両端側に接続されたフランジ部３２ａ、３２ｂと、フランジ部３２ａの後方側の面に溶接によって取付けられたナット３５ａ、３５ｂとから構成されている。更に、フランジ部３２ａのナット３５ａ、３５ｂに対応する位置には、後述するボルト３４ａ、３４ｂを挿通させるための開口３７ａ、３７ｂが形成されている。
そして、フランジ部３２ｂは、停弾材１０ａに接する矩形面における１辺３８が水平となると共に、そのウェブ方向が垂直となるように、停弾材１０ａに溶接によって取付けられている。更に、矩形状シート材２３に形成された開口２７ａ、２７ｂの各々及びフランジ部３２ａの開口３７ａ、３７ｂの各々を介して貫通するボルト３４ａ、３４ｂとナット３５ａ、３５との螺合によって、矩形状シート材２３はフランジ部３２ａに取付けられている。従って、矩形状シート材２３は、停弾材１０ａにおける被弾面１１ａに対して一定の距離Ａを保持した状態で配置される。
尚、この距離Ａは極端に小さく、即ち密着状態となる距離にはならないように、種々の条件に対応するように、Ｈ型鋼３０ａ、３０ｂのフランジ面間の寸法を変更する等して調整しても良い。
【００４３】
Ｈ型鋼３０の周辺はこのように構成されているため、弾丸の直接衝突等によって損傷したボルト３４ａ、３４ｂの各々を取り替えることが可能となる。そのため、矩形状シート材２３のＨ型鋼３０への取付が容易になると共に、効率的な固定方法となる。
【００４４】
次に、図１で示した跳弾防止構造体２０の跳弾防止効果について説明する。
【００４５】
図５は図１で示した跳弾防止構造体の跳弾防止効果を示した断面図である。
【００４６】
図を参照して、図示しない小銃から発射された弾丸８は、跳弾防止材２１の矩形状シート材２３を貫通して、停弾材１０ａの被弾面１１ａに衝突した後、下方側へと跳ね返る。ここで、上述した通り、跳弾防止材２１は被弾面１１ａに対してほぼ一定の距離を保持した状態で配置されている。従って、停弾材１０ａのいずれの箇所から弾丸８が跳ね返っても、跳ね返った弾丸８の移動スペースが制限される。そのため、跳ね返った弾丸８は確実に矩形状シート材２３の背面に衝突し、Ｈ型鋼３０等に衝突しながら下方へと落下する。従って、跳弾防止構造体２０の跳弾防止効果が安定して発揮されると共に、弾丸８の回収が容易となる。
【００４７】
又、弾丸８が停弾材１０ａに衝突して破損した場合でも、破損した弾丸８の飛散を防止でき、破損した弾丸８は停弾材１０ａと矩形状シート材２３との間を落下して下部に堆積するため、回収も容易となる。
【００４８】
尚、図では跳弾防止構造体２０の壁６２の部分について示しているが、天井部分についても同一構造となっているため、同様の跳弾防止効果を奏することになる。
【００４９】
次に、図１で示した跳弾防止構造体２０の設置方法について説明する。
【００５０】
図６は図１で示した跳弾防止構造体の設置工程を示す模式図である。
【００５１】
まず（１）を参照して、射撃側（図の左側）に傾斜して配置された停弾材１０の被弾面１１に、図示しないナットが溶接されたＨ型鋼３０ａ、３０ｂの一方のフランジ部３２ｂであって停弾材１０側の矩形面を溶接によって取付ける。
次に（２）を参照して、停弾材１０に取付けられたＨ型鋼３０ａ、３０ｂの他方のフランジ部３２ａに、矩形状シート材２３ａ、２３ｂの各々を、ボルト３４ａと図示しないナットとの螺合によって取付ける。
次に（３）を参照して、Ｈ型鋼３０ａ、３０ｂの各々に取付けられた矩形状シート材２３ａ、２３ｂの外縁同士を接着剤によって接着し、跳弾防止材２１を形成する。このようにして、跳弾防止構造体２０の設置が完了する。
【００５２】
図７はこの発明の第２の実施の形態による跳弾防止構造体を示した正面図であり、図８は図７で示したＶＩＩＩ−ＶＩＩＩラインの拡大断面図である。
【００５３】
尚、説明に当たっては、基本的には第１の実施の形態によるものと同一であるため、その相違点を中心に説明する。
【００５４】
これらの図を参照して、この実施の形態にあっては、停弾材１０ａに取り付けられるＨ型鋼４０ａ、４０ｂの配置形状が異なっている。即ち、この実施の形態における跳弾防止構造体２５のＨ型鋼４０ａ、４０ｂの各々のフランジ部４２ｂにおける、停弾材１０ａに接する矩形面の１つの角部４５が最上位置となるように配置されている。尚、Ｈ型鋼４０ａ、４０ｂの配置形状は異なっているが、各部材間の取付方法については、第１の実施の形態と同様である。
このように配置されたＨ型鋼４０ａ、４０ｂの効果について説明する。
【００５５】
図９はＨ型鋼の配置形状に伴う効果を示す模式図であって、（１）は図７で示したＨ型鋼であって、（２）は図１で示したＨ型鋼である。
【００５６】
まず（１）を参照して、このＨ型鋼４０にあっては、上述した通り、フランジ部４２ｂにおける矩形面の角部４５が最上位置となるように配置されている。従って、Ｈ型鋼４０の面４９の各々が、落下する弾丸８に対して傾斜した状態となっている。そのため、落下する弾丸８は、Ｈ型鋼４０の面４９の各々に衝突すると、図の二点鎖線の矢印で示すように下方側へと誘導されるように跳ね返る。従って、図示しない停弾材から跳ね返った弾丸８がＨ型鋼４０上に留まる虞が低下する。その結果、弾丸８が確実に下方部に落下するため、弾丸８の回収が容易となる。
【００５７】
次に（２）を参照して、このＨ型鋼３０にあっては、上述した通り、フランジ部３２ｂにおける矩形面の１辺３８が水平となるように配置されている。従って、Ｈ型鋼３０の面において、落下する弾丸８が面３９と図示しない矩形状シート材との間で留まる可能性がある。そのため、そのような弾丸８をＨ型鋼３０の各々で回収しなければならず、弾丸８が完全に回収し難くなる。
【００５８】
図１０はこの発明の第３の実施の形態による跳弾防止構造体を示した正面図であり、図１１は図１０で示したＸＩ−ＸＩラインの断面図であり、図１２は図１０で示したＸＩＩ−ＸＩＩラインの拡大断面図である。
【００５９】
尚、説明に当たっては、基本的には第１の実施の形態によるものと同一であるため、その相違点を中心に説明する。
【００６０】
これらの図を参照して、この実施の形態にあっては、固定用部材７１の形状及び跳弾防止材２１ａの固定用部材７１への取付手段が異なっている。即ち、この実施の形態における跳弾防止構造体２６の複数の固定用部材７１の各々は、例えばアルミ合金よりなる四角筒状体により形成されており、その長手方向が上下となるように、停弾材１０ａに等間隔に取付けられている。そして、跳弾防止材２１ａの矩形状シート材２３は、複数のビス７７によって固定用部材７１に取付けられている。尚、固定用部材７１はアルミ合金よりなる四角筒状体により形成されているため、ビス７７を容易に固定用部材７１にねじ込める。従って、跳弾防止材２１ａの固定用部材７１への取付が容易となるため、効率的な跳弾防止材２１ａの取付方法となる。
又、ビス７７の頭部８１は、矩形状シート材２３から突出しない位置となるように配置されている。このような配置状態にするためには、ビス７７を螺合し続け、可撓性を有する矩形状シート材２３の一部を変形させて、ビス７７の頭部８１を埋め込むようにすれば良い。そして、ビス７７はこのように配置されているため、発射された弾丸が直接ビス７７に衝突する虞が低減する。従って、発射された弾丸が不用意に反射して跳ね返る虞が低減する。
又、固定用部材７１及びビス７７の各々の強度は、発射された弾丸が貫通し得る大きさとなるように設定しておけば良い。この場合、発射された弾丸は固定用部材７１及びビス７７を貫通して、確実に停弾部材１０ａに衝突するため、弾丸が不用意に反射して跳ね返ることが無い。
【００６１】
図１３はこの発明の第４の実施の形態による跳弾防止構造体の固定用部材の部分を示す断面図であって、第３の実施の形態の図１１に相当するものである。
【００６２】
尚、説明に当たっては、基本的には第３の実施の形態によるものと同一であるため、その相違点を中心に説明する。
【００６３】
図を参照して、この実施の形態にあっては、固定用部材は、四角筒状体７２と、四角筒状体７２と矩形状シート材２３との間に設置されたベニヤ板よりなる支持部材７４とから構成されている点が異なっている。即ち、支持部材７４は四角筒状体７２にビス７８によって取付けられており、矩形状シート材２３は支持部材７４にビス７９ａ、７９ｂによって取付けられている。尚、ビス７９ａ、７９ｂの各々の頭部の位置は、図１２で示した第３の実施の形態と同様である。
【００６４】
そして、矩形状シート材２３はビス７９ａ、７９ｂによって板状の支持部材７４に取付けられるため、図１２で示した取付方法と比べてビス７９ａ、７９ｂによる取付箇所が増大する。従って、矩形状シート材２３の取付の安定性が増加する。又、矩形状シート材２３に対するビス７９ａ、７９ｂの取付箇所が任意となるため、矩形状シート材２３の取付が容易となる。
又、例えば発射された弾丸がビス７９ａ、７９ｂに衝突し、ビス７９ａ、７９ｂが破損した場合、その周辺箇所で新しいビスによって再度矩形状シート材２３を容易に取付けることが出来る。そのため、ビス７９ａ、７９ｂの交換が容易となる。
【００６５】
尚、上記の第４の実施の形態では、支持部材はベニヤ板で形成されているが、発射された弾丸が貫通し得る強度を有する板状の素材であれば、例えば薄い鋼板等、他の素材で形成されていても良い。
又、上記の第１及び第２の実施の形態では、矩形状シート材はボルト及びナットによって固定用部材に取付けられているが、矩形状シート材を固定用部材に確実に取付けられるものであれば、例えばビス等の他の部材又は接着剤によって取付けられていても良い。ビスによる取付の場合、フランジ部の薄いＨ型鋼を使用して、ビスが螺合出来るようにすれば良く、ねじ込むだけで良いため、矩形状シート材の取付が容易となる。又、例えばゴム素材のボルト及びナットを使用する等、ボルト及びナットの強度が、発射された弾丸が反射しない大きさに設定されていても良い。
【００６６】
更に、上記の第１及び第２の実施の形態では、固定用部材としてＨ型鋼を使用しているが、少なくとも跳弾防止材側にフランジ部を有する鋼材であれば、他の形状であっても良い。又は、鋼材に限らず、停弾材に取付けられると共に、矩形状シートが取付けられる形状のものであれば、他の素材及び形状であっても良い。
【００６７】
更に、上記の第１及び第２の実施の形態では、Ｈ型鋼は縦、横及び高さがほぼ同一に形成されているが、これらが他の寸法比で形成されていても良い。
更に、上記の第３及び第４の実施の形態では、矩形状シート材はビスによって固定用部材に取付けられているが、矩形状シート材を固定用部材に確実に取付けられるものであれば、他の部材によって取付けられていても良い。
【００６８】
更に、上記の第３及び第４の実施の形態では、四角筒状体はアルミ合金で形成されているが、ビスによって螺合出来る強度のものであれば、例えば軽量形鋼や薄い鋼板等、他の素材で形成されていても良い。
【００６９】
更に、上記の第３及び第４の実施の形態では、跳弾防止材を固定するビスの頭部が跳弾防止材から突出しないように配置されているが、ビスの頭部が跳弾防止材から突出して配置されていても良い。
【００７０】
更に、上記の第３及び第４の実施の形態では、四角筒状体及びビスは発射された弾丸が貫通し得る強度に設定されているが、これらは発射された弾丸が反射して跳ね返るような強度に設定されていても良い。
【００７１】
更に、上記の各実施の形態では、射撃側に傾斜した壁及び天井に対して跳弾防止構造体が設置されているが、天井には設置されていなくても良い。又、垂直の壁や床等、種々の場所及び傾斜形状部分に対しても同様に適用出来る。
【００７２】
更に、上記の各実施の形態では、停弾材は鋼板で構成されているが、発射された弾丸の衝突に耐え得るものであれば、他の素材で構成されていても良い。
【００７３】
更に、上記の各実施の形態では、矩形状シート材は天然ゴムで構成されているが、例えば、スチレンブタジエンゴム、ネオプレンゴム、ゴムチップを固めてシート状に形成したもの又は布片等、可撓性を有し、発射された弾丸が貫通し得るように強度が設定されていれば、他の素材で構成されていても良い。
【００７４】
更に、上記の各実施の形態では、跳弾防止材は複数の矩形状シート材に分割されているが、跳弾防止材は１枚のシート材によって構成されていても良い。
【００７５】
更に、上記の各実施の形態では、固定用部材として特定の部材を使用しているが、跳弾防止材が停弾材における被弾面に対してほぼ一定の距離で配置出来れば、このような固定用部材は無くても良く、その場合、例えば跳弾防止材の上端部及び下端部の各々を天井及び床の各々に固定するように構成しても良い。
【００７６】
更に、上記の各実施の形態では、隣接する矩形状シート材の各々は、各々の外縁同士を接着剤によって接着して固定されているが、例えば隣接する矩形状シート材の各々の端部同士を重ね合わせ、その部分をビス止めする等、他の方法によって固定して接続するようにしても良い。
【００７７】
図１７はこの発明の第５の実施の形態による跳弾防止構造体を示した正面図であり、図１８は図１７で示したＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩラインの断面図であり、図１９は図１７で示したＸＩＸ−ＸＩＸラインの拡大断面図である。
【００７８】
尚、説明に当たっては、基本的には第３の実施の形態によるものと同一であるため、その相違点を中心に説明する。
【００７９】
これらの図を参照して、この実施の形態による跳弾防止構造体２８にあっては、固定用部材７３の形状及び固定用部材７３に対する矩形状シート材２３ａ、２３ｂの配置位置が異なっている。即ち、跳弾防止材２１ａの複数の固定用部材７３の各々は、木材よりなる四角柱状体により形成されており、その長手方向が上下となるように、停弾材１０ａに等間隔に取付けられている。そして、矩形状シート材２３ａ、２３ｂの水平方向の繋ぎ目は固定用部材７３上に配置されており、矩形状シート材２３ａ、２３ｂの各々の水平方向の端部が複数のビス７７ａ、７７ｂの各々によって固定用部材７３に取付けられている。尚、固定用部材７３はビス７７ａ、７７ｂを容易にねじ込める強度に設定されている。
【００８０】
このように、矩形状シート材２３ａ、２３ｂの水平方向の端部の各々が固定されることによって、矩形状シート材２３ａ、２３ｂの各々の設置状態が安定する。従って、水平方向又は垂直方向に隣接する矩形状シート材２３ａ、２３ｂを一体化させず個別に設置することが可能となる。その場合、設置時においてコンパクトな矩形状シート材２３ａ、２３ｂとなり、取扱いが容易となる。
【００８１】
又、第３の実施の形態と同様に、ビス７７ａ、７７ｂの頭部は、矩形状シート材２３ａ、２３ｂから突出しない位置となるように配置されている。更に、固定用部材７３及びビス７７ａ、７７ｂの各々の強度を発射された弾丸が貫通し得る大きさとなるように設定しておけば、弾丸が不用意に反射して跳ね返ることが無い。
【００８２】
図２０はこの発明の第６の実施の形態による跳弾防止構造体の固定用部材の部分を示す断面図であって、第５の実施の形態の図１９に相当するものである。
【００８３】
尚、説明に当たっては、基本的には第５の実施の形態によるものと同一であるため、その相違点を中心に説明する。
【００８４】
図を参照して、この実施の形態による跳弾防止構造体２９にあっては、固定用部材は、四角柱状体８３と、四角柱状体８３と矩形状シート材２３ａ、２３ｂの各々との間に設置された複数の矩形状ベニヤ板よりなる支持部材８４ａ、８４ｂとから構成されている点が異なっている。即ち、支持部材８４ａ、８４ｂの各々の端部が複数のビス７８ａ、７８ｂの各々によって四角柱状体８３に取付けられている。このように、複数の支持部材８４ａ、８４ｂに分割することによって、例えば図１３で示した一枚のベニヤ板よりなる支持部材に比べてその取扱いが容易となる。
【００８５】
又、矩形状シート材２３ａ、２３ｂの各々の端部は、支持部材８４ａ、８４ｂの各々にビス７９ａ、７９ｂの各々によって取付けられている。尚、後述する矩形状シート材２３ａ、２３ｂの補修方法を前提とする場合、矩形状シート材２３ａ、２３ｂの各々の端部は、支持部材８４ａ、８４ｂの各々を介して四角柱状体８３にビス７９ａ、７９ｂの各々によって取付けられていても良い。その場合、ビス７９ａ、７９ｂは、支持部材８４ａ、８４ｂを固定するビス７８ａ、７８ｂとの位置を上下方向にずらす必要がある。又、ビス７９ａ、７９ｂの各々の頭部の位置は、図１９で示した第５の実施の形態と同様である。
【００８６】
跳弾防止構造体２９はこのように構成されているため、矩形状シート材２３ａ、２３ｂの端部に対するビス７９ａ、７９ｂの取付可能な範囲が増大すると共に、これらの取付箇所が任意となる。
【００８７】
次に、跳弾防止構造体２９の矩形状シート材２３ａ、２３ｂの破損時における補修方法について説明する。
【００８８】
図２１は図２０で示した跳弾防止構造体の矩形状シート材の補修作業を示す工程図である。
【００８９】
まず（１）を参照して、跳弾防止構造体２９を使用し続けると、矩形状シート材２３に破損箇所５５が発生する。破損箇所５５は、例えば発射された弾丸が集中する図示しない標的の後方側に対して発生する確率が高いものである。
【００９０】
次に（２）を参照して、矩形状シート材２３の破損箇所５５を覆うように、例えば矩形状シート材２３と同一素材の新しい矩形状シート材２４を、外方側（図の下側）から複数のビス８６によって支持部材８４に固定する。
【００９１】
この時、新しい矩形状シート材２４は破損箇所５５を有する矩形状シート材２３上に配置される。従って、ビス８６による支持部材８４への取付箇所が自在に選択できるため、矩形状シート材２４を確実に且つ容易に支持部材８４に固定することができる。
【００９２】
次に（３）を参照して、ビス８６によって矩形状シート材２４が破損箇所５５を有する矩形状シート材２３を介して支持部材８４に固定されると、矩形状シート材２３の補修作業が完了する。
【００９３】
このように矩形状シート材２３を補修することによって、例えば破損した矩形状シート材２３そのものを新しい矩形状シート材に交換する補修に比べて効率的となる。
【００９４】
又、矩形状シート材２３の破損箇所５５が小さな場合には、上述した補修方法に代えて、コーキング材等で破損箇所５５を埋めるように補修しても良い。更に、破損箇所５５をコーキング材等で埋めた後、その外面に新しい矩形状シート材２４を取付けるようにしても良い。
【００９５】
更に、補修に使用した矩形状シート材２４が新たに破損した場合には、矩形状シート材２４の外面に再度新しい矩形状シート材を、上述した補修方法と同様に設置すれば良い。
【００９６】
更に、このような補修方法は、図１３で示した第４の実施の形態による跳弾防止構造体においても同様に適用することができる。
【００９７】
尚、上記の第６の実施の形態では、支持部材は複数のベニヤ板で形成されているが、発射された弾丸が貫通し得る強度を有する板状の素材であれば、例えば薄い鋼板等、他の素材で形成されていても良い。又、支持部材は一枚のベニヤ板で形成されていても良い。
【００９８】
又、上記の第５及び第６の実施の形態では、固定用部材として四角柱状体が使用されているが、四角柱状体に代えて、例えば第３及び第４の実施の形態による四角筒状体を使用しても良い。
更に、上記の第５及び第６の実施の形態では、四角柱状体は木材で形成されているが、ビスによって螺合出来る強度のものであれば、例えば鋼材、ゴム又はゴムチップを固めた素材からなるブロック材等、他の素材で形成されていても良い。
【符号の説明】
【００９９】
８…弾丸
１０…停弾材
１１…被弾面
２０、２５、２６、２８、２９…跳弾防止構造体
２１…跳弾防止材
２３…矩形状シート材
３０、４０…Ｈ型鋼
３２、４２…フランジ部
４５…角部
７１、７３…固定用部材
７２…四角筒状体
７４、８４…支持部材
７７、７９…ビス
８１…頭部
８３…四角柱状体
尚、各図中同一符号は同一又は相当部分を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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