(57)【要約】【課題】大型化を抑制するとともに被給電装置を円滑に着脱すること。【解決手段】基体部３２と、基体部３２の側面３２ｂに突設された受電部３３と、受電部３３に設けられた一対の受電電極３４、３５と、を備える被給電装置３０が着脱自在に取付け可能とされ、受電電極３４、３５に給電可能な給電装置１０であって、第１方向Ｘに延設され、基体部３２が嵌合される主溝部１６と、第１方向Ｘに延設されるとともに主溝部１６の側壁面１６ａに形成され、受電部３３が嵌合される副溝部１７と、第１方向Ｘに延設され、一対の受電電極３４、３５に接触して給電する一対の給電電極１４、１５と、を備え、一対の給電電極１４、１５それぞれの少なくとも一部は、副溝部１７の側壁面１７ａ、１７ｂに配置されている給電装置１０を提供する。【選択図】図３
2011160835.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体部と、前記基体部の側面に突設された受電部と、前記受電部に設けられた一対の受電電極と、を備える被給電装置が着脱自在に取付け可能とされ、前記受電電極に給電可能な給電装置であって、
第１方向に延設され、前記基体部が嵌合される主溝部と、
前記第１方向に延設されるとともに前記主溝部の側壁面に形成され、前記受電部が嵌合される副溝部と、
前記第１方向に延設され、前記一対の受電電極に接触して給電する一対の給電電極と、を備え、
前記一対の給電電極それぞれの少なくとも一部は、前記副溝部の側壁面に配置されていることを特徴とする給電装置。
【請求項２】
請求項１に記載の給電装置であって、
前記一対の給電電極は、それぞれ前記副溝部の異なる側壁面に配置されていることを特徴とする給電装置。
【請求項３】
請求項２に記載の給電装置であって、
前記一対の給電電極は、前記副溝部の深さ方向に位置をずらして配置されていることを特徴とする給電装置。
【請求項４】
請求項３に記載の給電装置であって、
前記一対の給電電極のうち、前記主溝部の開口側に位置する前記副溝部の第１側壁面に配置された第１給電電極は、前記主溝部の底壁面側に位置する前記副溝部の第２側壁面に配置された第２給電電極より、前記副溝部の深さ方向の奥側に配置され、
前記第２側壁面は、前記主溝部の底壁面と同一平面状に形成され、
前記第２給電電極は、前記第２側壁面と前記主溝部の底壁面とに跨って配置されていることを特徴とする給電装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の給電装置であって、
前記副溝部は、前記主溝部の上方の側壁面に形成され下方に向けて開口していることを特徴とする給電装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の給電装置であって、
前記副溝部を有するとともに前記一対の給電電極が配設された副レール部材と、
前記副レール部材が着脱自在に取り付けられ、前記副レール部材とともに前記主溝部を形成する主レール部材と、を備え、
前記主レール部材には、前記基体部が着脱自在に取付け可能であることを特徴とする給電装置。
【請求項７】
基体部と、前記基体部の側面に突設された受電部と、前記受電部に設けられた一対の受電電極と、を備える被給電装置と、
請求項１から６のいずれか１項に記載の給電装置と、を備え、
前記基体部が前記主溝部内に嵌合されるとともに前記受電部が前記副溝部内に嵌合されることで前記被給電装置が前記給電装置に取り付けられ、かつ前記受電電極と前記給電電極とが互いに接触してなることを特徴とする給電ユニット。
【請求項８】
請求項７記載の給電ユニットであって、
前記一対の受電電極は、前記第１方向に位置をずらして配置されていることを特徴とする給電ユニット。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の給電ユニットであって、
前記受電電極は、導電性を具備する弾性部材で形成され、前記受電部が前記副溝部内に嵌合されることで、弾性変形しながら前記給電電極に押し当てられることを特徴とする給電ユニット。
【請求項１０】
請求項７から９のいずれか１項に記載の給電ユニットであって、
前記被給電装置の基体部は、箱状に形成されるとともに、前記被給電装置は、前記基体部の正面に情報を表示する電子表示面が設けられた情報表示装置であり、
前記給電装置は、棚に取付け可能とされていることを特徴とする給電ユニット。
【請求項１１】
請求項７から９のいずれか１項に記載の給電ユニットであって、
前記被給電装置は、前記給電装置から給電されることで発光可能な照明装置であり、
前記給電装置は、棚に取付け可能とされていることを特徴とする給電ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給電装置および給電ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スーパーマーケット等の小売販売店において、商品価格を表示させた情報表示装置を商品陳列棚に取り付けて集中管理することが望まれている。情報表示装置を用いることにより、例えば日毎、週毎などで変わる商品の値段表示を、その対象商品の情報表示装置に信号を送信することで容易にかつ効率的に変更することが可能になり、業務の効率化などが期待できる。この種の情報表示装置は、一般的には内蔵電池のみで数年間にわたって駆動可能とされている。
【０００３】
ところで近年、情報表示装置の使用に際し、例えば特定の情報表示装置を際立たせるために、情報表示装置にイルミネーションを施したり、情報表示装置で商品説明のための音声案内をしたりすることが検討されている。これらの場合、単に値段表示をする場合に比べて多くの電力が消費されるため、内蔵電池のみでは電源容量が不足することから、外部からの給電が必要となる。
さらに、冷蔵庫や冷凍庫などの低温下で情報表示装置を使用することも検討されている。この場合、低温下でも表示素子の性能を維持するために表示素子を加温したり、低温下での使用に起因する内蔵電池の性能低下を補ったりする必要があり、やはり外部からの給電が必要となる。
以上に示したように、近年、情報表示装置の使用に際し、情報表示装置への外部からの給電が望まれている。
そこで、例えば下記特許文献１に示されるような、情報表示装置（電子ディスプレーモジュール）を含む電子棚札システムにおける装着システムを、情報表示装置に給電する給電装置に適用することが考えられる。
【０００４】
すなわち、装着システムは、情報表示装置を収容するためのレールを備えている。レールは、丸みを付けた頂部面および底部面と、鉛直壁により接合される上部壁および下部壁により確定されるチャンネルとを有している。上部壁は、第一天井部分と第一天井部分よりも高い第二天井部分とを有するＬ字型の溝を含む。第二天井部分には、チャンネルに沿って延びる２つのレセプタクルがチャンネルの深さ方向に並列して配置されている。
一方、情報表示装置の上面には、２つのレセプタクルにそれぞれ接触可能な２つの接触子が設けられている。また、情報表示装置の下面には、レールの下壁部に設けられた溝に係合することで情報表示装置を上方に付勢してチャンネル内でロックするロッキング爪が設けられている。
以上に示す装着システムでは、ロッキング爪によって情報表示装置が上方に付勢されチャンネル内でロックされることで、レールのレセプタクルと、情報表示装置の接触子とが接触するようになっている。そして、２つのレセプタクルをそれぞれ陽極、陰極とする一対の給電電極とすることで、レールを給電装置とすることが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−３１９３９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記従来の給電装置では、チャンネルの深さ方向に沿う第二天井部分にレセプタクルが並列して配置されているため、チャンネルを深く（情報表示装置を厚く）しなくてはならないという問題がある。
また、レールのレセプタクルと、情報表示装置の接触子とを接触させるために、レールの下壁部の溝にロッキング爪を係合させて情報表示装置を上方に付勢する必要があり、給電装置への情報表示装置の着脱が煩雑であるという問題もある。
【０００７】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、大型化を抑制するとともに被給電装置を円滑に着脱することができる給電装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る給電装置は、基体部と、前記基体部の側面に突設された受電部と、前記受電部に設けられた一対の受電電極と、を備える被給電装置が着脱自在に取付け可能とされ、前記受電電極に給電可能な給電装置であって、第１方向に延設され、前記基体部が嵌合される主溝部と、前記第１方向に延設されるとともに前記主溝部の側壁面に形成され、前記受電部が嵌合される副溝部と、前記第１方向に延設され、前記一対の受電電極に接触して給電する一対の給電電極と、を備え、前記一対の給電電極それぞれの少なくとも一部は、前記副溝部の側壁面に配置されていることを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、一対の給電電極それぞれの少なくとも一部が副溝部の側壁面に配置されており、給電電極において副溝部の側壁面に配置された部分と受電電極とを接触させることで、主溝部の深さ方向に沿う平面上に一対の給電電極を並列して配置しなくても、給電電極から受電電極に給電することができる。これにより、主溝部が深くなることが抑えられ、給電装置の大型化を抑制することができる。
また、一対の給電電極が、副溝部の側壁面に配置されているので、被給電装置を主溝部の一方の側壁面側から他方の側壁面側に向けて付勢しなくても受電電極と給電電極とを接触させることが可能になる。したがって、給電装置に対して被給電装置を円滑に着脱させることができる。
【００１０】
また、前記一対の給電電極は、それぞれ前記副溝部の異なる側壁面に配置されていても良い。
【００１１】
この場合、一対の給電電極が、それぞれ副溝部の異なる側壁面に配置されており、同一側壁面上に配置されていない。したがって、給電装置に被給電装置を取り付ける際に、被給電装置の１つの受電電極が一対の給電電極間に跨って短絡させるのを抑制することができる。
【００１２】
また、前記一対の給電電極は、前記副溝部の深さ方向に位置をずらして配置されていても良い。
【００１３】
この場合、一対の給電電極が、副溝部の深さ方向に位置をずらして配置されているので、給電装置に被給電装置を取り付ける過程で受電部を副溝部内に嵌合させる際、受電部が正規の向きで嵌合された場合には、受電電極と給電電極とが接触する。一方、仮に正規の向きと異なる向きで受電部が嵌合された場合には、受電電極と給電電極とが接触しない。
以上より、給電装置に被給電装置を取り付ける過程で、仮に正規の向きと異なる向きで受電部を副溝部内に嵌合させてしまっても、受電電極と給電電極とが接触することがなく短絡を抑制することができる。
【００１４】
また、前記一対の給電電極のうち、前記主溝部の開口側に位置する前記副溝部の第１側壁面に配置された第１給電電極は、前記主溝部の底壁面側に位置する前記副溝部の第２側壁面に配置された第２給電電極より、前記副溝部の深さ方向の奥側に配置され、前記第２側壁面は、前記主溝部の底壁面と同一平面状に形成され、前記第２給電電極は、前記第２側壁面と前記主溝部の底壁面とに跨って配置されていても良い。
【００１５】
この場合、第２給電電極が、副溝部の第２側壁面と主溝部の底壁面とに跨って配置されているので、副溝部の第１側壁面における開口近傍に第１給電電極を配置することで、副溝部を深くするのを抑えつつ一対の給電電極を配置することができる。したがって、給電装置の大型化を一層抑制することができる。
さらに、第２給電電極が、副溝部の第２側壁面と主溝部の底壁面とに跨って配置されているので、副溝部の第１側壁面における開口近傍に第１給電電極を配置することで、受電部を副溝部内に深く挿入せず給電電極と受電電極とを接触させることができる。したがって、給電装置に対して被給電装置をより円滑に取り付けることができる。
また、第１給電電極が、第２給電電極より副溝部の深さ方向の奥側に配置されるとともに、第２給電電極が、副溝部の第２側壁面と主溝部の底壁面とに跨って配置されているので、仮に主溝部内に手指などが挿入された場合であっても、給電電極に手指を接触させにくくすることができる。これにより、手指に付着した塵や埃などが給電電極の表面に付着するのを抑制することが可能になり、例えば、塵や埃などを介して一対の給電電極間が短絡してしまうのを抑制することができる。
【００１６】
また、前記副溝部は、前記主溝部の上方の側壁面に形成され下方に向けて開口していても良い。
【００１７】
この場合、副溝部が、主溝部の上方の側壁面に形成され下方に向けて開口しているので、例えば副溝部内に塵や埃などが溜まることが抑えられる。したがって、塵や埃などによって一対の受電電極が短絡させられるのを抑制することができる。
なお、冷蔵庫や冷凍庫など低温下で給電装置を使用する場合、副溝部内に結露水が溜まることも抑えられるので、結露水によって一対の受電電極が短絡させられるのも抑制することができる。
【００１８】
また、前記副溝部を有するとともに前記一対の給電電極が配設された副レール部材と、前記副レール部材が着脱自在に取り付けられ、前記副レール部材とともに前記主溝部を形成する主レール部材と、を備え、前記主レール部材には、前記基体部が着脱自在に取付け可能であっても良い。
【００１９】
この場合、副レール部材が主レール部材に着脱自在に取り付けられているので、主レール部材から副レール部材を取り外すことができる。
ところで、給電が必要とされる被給電装置に代えて、給電を必要とせずに受電部や受電電極がなく基体部のみを有する被取付け装置（例えば、給電を必要とせずに情報を表示することが可能な給電不要型の情報表示装置）を使用することも考えられる。この場合、被取付け装置だけでなく、被取付け装置が着脱自在に取付け可能な取付け装置も必要とされることが考えられる。
ここで、この発明に係る給電装置では、主レール部材から副レール部材を取り外すことができるので、前記取付け装置として、副レール部材が取り外された主レール部材を使用することができる。したがって、給電装置と取付け装置とで主レール部材を共通して使用することが可能になり、例えば主レール部材の製造コストの低減を図ることができる。
【００２０】
また、本発明に係る給電ユニットは、基体部と、前記基体部の側面に突設された受電部と、前記受電部に設けられた一対の受電電極と、を備える被給電装置と、前記給電装置と、を備え、前記基体部が前記主溝部内に嵌合されるとともに前記受電部が前記副溝部内に嵌合されることで前記被給電装置が前記給電装置に取り付けられ、かつ前記受電電極と前記給電電極とが互いに接触してなることを特徴とする。
【００２１】
この発明によれば、一対の給電電極それぞれの少なくとも一部が副溝部の側壁面に配置されており、給電電極において副溝部の側壁面に配置された部分と受電電極とを接触させることで、主溝部の深さ方向に沿う平面上に一対の給電電極を並列して配置しなくても、給電電極から受電電極に給電することができる。これにより、主溝部が深くなる（基体部が厚くなる）ことが抑えられ、給電ユニットの大型化を抑制することができる。
また、一対の給電電極が、副溝部の側壁面に配置されているので、被給電装置を主溝部の一方の側壁面側から他方の側壁面側に向けて付勢しなくても受電電極と給電電極とを接触させることが可能になる。したがって、給電装置に対して被給電装置を円滑に着脱させることができる。
【００２２】
また、前記一対の受電電極は、前記第１方向に位置をずらして配置されていても良い。
【００２３】
この場合、一対の受電電極が第１方向に位置をずらして配置されているので、一対の受電電極の少なくとも一部が副溝部の深さ方向で互いに重なるように、一対の受電電極を受電部に配置することができる。したがって、受電部の突出量が大きくなるのを抑えることが可能になり、副溝部を深くするのを抑えて給電ユニットの大型化を一層抑制することができる。
【００２４】
また、前記受電電極は、導電性を具備する弾性部材で形成され、前記受電部が前記副溝部内に嵌合されることで、弾性変形しながら前記給電電極に押し当てられても良い。
【００２５】
この場合、給電装置に被給電装置を取り付ける過程で受電部を副溝部内に嵌合させる際、受電電極が弾性変形しながら給電電極に押し当てられるので、給電装置への被給電装置の取り付けと、受電電極と給電電極との接触とを同時に行うことができる。
一方、給電装置から被給電装置を取り外す際には、受電部を副溝部内から取り外すだけで、受電電極と給電電極とを離反させることができる。
以上より、給電装置への被給電装置の着脱と、給電電極と受電電極との接触、離反と、を同時に行うことが可能になり、給電装置に対して被給電装置をより円滑に着脱させることができる。
【００２６】
また、受電電極が弾性部材で形成されていることから、給電装置に被給電装置を着脱する際、例えば主溝部や副溝部の壁面などに受電電極が当接しても、受電電極が撓むこととなり、受電電極が主溝部や副溝部の壁面などに引っ掛かることにより受電部の移動が阻害されることがない。これにより、給電装置に被給電装置をより一層円滑に着脱させることができる。
また、受電電極が給電電極に押し当てられているので、受電電極と給電電極との接触を確実なものとすることができる。
【００２７】
また、前記被給電装置の基体部は、箱状に形成されるとともに、前記被給電装置は、前記基体部の正面に情報を表示する電子表示面が設けられた情報表示装置であり、前記給電装置は、棚に取付け可能とされていても良い。
【００２８】
この場合、給電装置に取り付けられる被給電装置として情報表示装置を採用しているので、前述の作用効果が顕著に奏功されることとなる。
すなわち、近年、情報表示装置に望まれている外部からの給電を行なうことができる。また、給電ユニットの小型化を図ることができるので、例えば、小さい棚に情報表示装置を取り付ける場合であっても、給電ユニットを棚に適した大きさに設計することができる。さらに、例えば、給電装置が取り付けられた棚内の商品に応じて、第１方向に沿って情報表示装置の取り付け位置を変更する場合など、給電装置に対して情報表示装置を着脱させることがあるが、このとき、給電装置に対して情報表示装置を円滑に着脱させることができる。
【００２９】
また、前記被給電装置は、前記給電装置から給電されることで発光する照明装置であり、前記給電装置は、棚に取付け可能とされていても良い。
【００３０】
この場合、給電装置に取り付けられる被給電装置として照明装置を採用しているので、照明装置が、例えば棚内の商品や棚自体を照射して際立たせることができる。
なお給電装置が、照明装置とは異なる被給電装置として、例えば、基体部が箱状に形成されるとともに、正面に情報を表示する電子表示面が設けられた情報表示装置を備えていたり、任意の情報が表示可能な情報表示面部を有する情報表示パネルを備えていたりする場合には、照明装置によって電子表示面や情報表示面部を照射することも可能になり、電子表示面や情報表示面部に表示される情報を際立たせることができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明に係る給電装置によれば、大型化を抑制するとともに被給電装置を円滑に着脱することができる。
また、本発明に係る給電ユニットによれば、当該給電ユニットの大型化を抑制するとともに被給電装置を円滑に着脱することができる。また例えば、被給電装置の受電電極を、導電性を具備する弾性部材で形成することで、受電電極と給電電極との接触を確実なものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報表示ユニットを示す斜視図である。
【図２】図１に示す情報表示ユニットの拡大斜視図である。
【図３】（ａ）は、図１に示す情報表示ユニットの側面図であり、（ｂ）は、（ａ）の拡大図である。
【図４】図１に示す情報表示ユニットを構成する給電装置の断面図である。
【図５】図４に示す給電装置を構成する主レール部材の断面図である。
【図６】図４に示す給電装置を構成する副レール部材の斜視図である。
【図７】図１に示す情報表示ユニットを構成する情報表示装置を正面側から見た斜視図である。
【図８】図７に示す情報表示装置を背面側から見た斜視図である。
【図９】図７に示す情報表示装置の側面図である。
【図１０】図１に示す情報表示ユニットにおける情報表示装置の装着方法を説明する図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る情報表示ユニットの変形例を示す正面図である。
【図１２】図１１に示す情報表示ユニットの変形例の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態に係る情報表示ユニット（給電ユニット）を説明する。
図１に示すように、情報表示ユニット１は、内部を冷却する図示しない冷却機構を有する商品陳列用の冷ケース（棚）Ｓに収納された図示しない商品の情報を表示する。冷ケースＳには、ケース幅方向Ｘに延び前方に開口する商品収納部Ｓ１が、ケース高さ方向Ｚに複数段、設けられており、情報表示ユニット１は、冷ケースＳの正面Ｓ２に各商品収納部Ｓ１に沿って取り付けられている。
なお以下では、ケース高さ方向Ｚに沿った冷ケースＳの脚部Ｓ３側を下側、その反対側を上側といい、ケース奥行き方向Ｙに沿った冷ケースＳの正面Ｓ２側を前方、その反対側を後方という。
【００３４】
図１から図３に示すように、情報表示ユニット１は、冷ケースＳのケース幅方向（第１方向）Ｘに延在する給電装置１０と、給電装置１０に着脱自在に取付け可能とされた情報表示装置（被給電装置）３０と、を備えている。なお図１に示すように、給電装置１０には、電力供給手段２から電力が供給される。
【００３５】
（給電装置）
図４に示すように、給電装置１０は、情報表示装置３０の後述する受電電極３４、３５に給電可能とされ、ケース高さ方向Ｚに対して前方斜め下方に向けて傾斜するように取付け部材１１を介して冷ケースＳに取り付けられている。この給電装置１０は、情報表示装置３０が着脱自在に取り付けられる溝部１２を有するとともにケース幅方向Ｘに延設されたレール体１３と、ケース幅方向Ｘに沿って溝部１２内に延設された板状の一対の給電電極１４、１５と、を備えている。
溝部１２は、ケース幅方向Ｘ（レール体１３の長手方向）に延設された主溝部１６および副溝部１７によって構成されている。
【００３６】
主溝部１６は、前方斜め上方に向けて開口する断面コ字状に形成されている。主溝部１６の壁面のうち、互いに対向する両側壁面１６ａ、１６ｂそれぞれにおいて前方に位置する部分には、ケース幅方向Ｘに延在するとともに他方の側壁面１６ａ、１６ｂに向けて突出する係合片部１８が設けられている。また主溝部１６の側壁面１６ａ、１６ｂのうち、上側の上側壁面１６ａにおいて係合片部１８よりも後側に位置する部分には、ケース幅方向Ｘに延在するとともに下側の下側壁面１６ｂに向けて突出する弾性突起１９が設けられている。
【００３７】
副溝部１７は、主溝部１６の上側壁面１６ａにおいて弾性突起１９よりも後側に位置する部分に、下方斜め前方に向けて開口する断面逆Ｕ字状に形成されている。副溝部１７の壁面のうち、互いに対向する側壁面１７ａ、１７ｂは、主溝部１６の壁面のうち、主溝部１６の開口を通して外部に露出する底壁面１６ｃと平行となっている。さらに図示の例では、副溝部１７の側壁面１７ａ、１７ｂのうち、後側（主溝部１６の底壁面１６ｃ側）の後側壁面（第２側壁面）１７ａは、主溝部１６の底壁面１６ｃと同一平面状に形成されている。また、副溝部１７の後側壁面１７ａおよび主溝部１６の底壁面１６ｃには、ケース幅方向Ｘに延在する電極用凹部２０が、これらの両壁面１７ａ、１６ｃを跨るように形成されている。
【００３８】
また本実施形態では、副溝部１７の側壁面１７ａ、１７ｂのうち、前側（主溝部１６の開口側）の前側壁面（第１側壁面）１７ｂにおいて主溝部１６の上側壁面１６ａに連なる部分には、後側壁面１７ａに向けて突出する乗り越え突起２１が形成されている。乗り越え突起２１の突出量は、副溝部１７の深さ方向Ｄの奥側に向かうに従い漸次大きくなっている。
【００３９】
そして本実施形態では、一対の給電電極１４、１５それぞれの少なくとも一部は、副溝部１７の側壁面１７ａ、１７ｂに配置されている。本実施形態では、一対の給電電極１４、１５は、それぞれ副溝部１７の異なる側壁面１７ａ、１７ｂに配置されるとともに、副溝部１７の深さ方向Ｄに位置をずらして互いに非対向になるように配置されている。さらに図示の例では、副溝部１７の前側壁面１７ｂに配置された第１給電電極１４は、副溝部１７の後側壁面１７ａに配置された第２給電電極１５より、副溝部１７の深さ方向Ｄの奥側に配置されている。
【００４０】
第２給電電極１５は、副溝部１７の後側壁面１７ａおよび主溝部１６の底壁面１６ｃに跨るように形成された前記電極用凹部２０内に配置されており、第２給電電極１５の表面１５ａは、副溝部１７の後側壁面１７ａおよび主溝部１６の底壁面１６ｃと同一平面状に配置されている。
【００４１】
第１給電電極１４は、副溝部１７の前側壁面１７ｂにおける開口近傍に配置されており、図示の例では、副溝部１７の前側壁面１７ｂに形成された前記乗り越え突起２１に、副溝部１７の深さ方向Ｄの奥側から隣接して配置されている。第１給電電極１４の表面１４ａは、主溝部１６の底壁面１６ｃと平行であるとともに、第１給電電極１４の前側壁面１７ｂからの突出量（厚さ）は、乗り越え突起２１における副溝部１７の深さ方向Ｄの奥側端部の突出量よりも小さくなっている。
【００４２】
ここで本実施形態では、前記レール体１３は、副溝部１７を有するとともに一対の給電電極１４、１５が配設された副レール部材２２と、副レール部材２２が着脱自在に取り付けられ、副レール部材２２とともに主溝部１６を形成する主レール部材２３と、で構成されている。
【００４３】
図５に示すように、主レール部材２３には、ケース幅方向Ｘに延在し、主溝部１６の主部分を形成する本体凹溝２４と、ケース幅方向Ｘに延在するとともにケース幅方向Ｘの両側に向けて開口し、ケース幅方向Ｘの両端部から副レール部材２２が挿入される挿入凹溝２５と、が形成されている。
本体凹溝２４は、前方斜め上方に向けて開口する断面コ字状に形成されており、挿入凹溝２５は、本体凹溝２４の上側壁面と底壁面とに跨るように形成されている。なお本体凹溝２４には、情報表示装置３０の後述する表示部３２（図５の２点鎖線参照）が着脱自在に取付け可能となっている。
【００４４】
図４および図６に示すように、副レール部材２２は、ケース幅方向Ｘに延在するとともに前方斜め上方に傾斜する底板部２６と、ケース幅方向Ｘに延在するとともに底板部２６の前端部に前方斜め下方に突設された前板部２７と、ケース幅方向Ｘに延在するとともに底板部２６の後端部に前方斜め下方に突設された後板部２８と、を備えている。
副レール部材２２の後板部２８の突出量は、前板部２７の突出量よりも大きくなっており、底板部２６と、前板部２７と、後板部２８のうち前板部２７に対向する部分と、によって前記副溝部１７が形成される。
【００４５】
そして図４に示すように、主レール部材２３のうち、本体凹溝２４を形成する部分と、副レール部材２２の前板部２７の下端部と、後板部２８において前板部２７よりも前方斜め下方に突出している部分と、によって前記主溝部１６が形成されている。なお、副溝部１７の後側壁面１７ａおよび主溝部１６の底壁面１６ｃを跨るように形成された前記電極用凹部２０は、副レール部材２２の後板部２８に形成されている。
【００４６】
（情報表示装置）
図７に示すように、情報表示装置３０は、正面３２ａに情報を表示する電子表示面３１を有する箱状の表示部（基体部）３２と、表示部３２の上面（側面）３２ｂに突設された受電部３３と、受電部３３に設けられた一対の受電電極３４、３５と、を備えている。この情報表示装置３０は、給電装置１０から供給された電力に基づいて電子表示面３１に情報を表示する。
【００４７】
表示部３２は、内部に収容された図示しない基板およびアンテナ等により、図示しない端末から発信された情報を受信して、その情報を電子表示面３１に表示する。電子表示面３１は、例えば液晶などの表示素子を採用したパネルで構成されている。
図８に示すように、表示部３２の背面３２ｃには、電子表示面３１に平行に沿って延び表示部３２の上面３２ｂおよび下面３２ｄの両面に開口する凹部３２ｅが形成されており、この凹部３２ｅ内に、電子表示面３１と平行に延びる受電板３６が固定されている。受電板３６は、上端部が表示部３２の上面３２ｂよりも上方に向けて突出するように固定されており、この受電板３６の上端部が前記受電部３３となっている。
【００４８】
ところで、図３（ａ）に示すように、情報表示装置３０は、表示部３２が主溝部１６内に嵌合されるとともに受電部３３が副溝部１７内に嵌合されることで給電装置１０に取り付けられる。これにより、図２に示すように、電子表示面３１は、前方斜め下方に向けて傾斜することとなり、図示の例では、主溝部１６の底壁面１６ｃと平行になる。
そして、図３（ｂ）に示すように、このように情報表示装置３０が給電装置１０に取り付けられたときに、情報表示装置３０の受電電極３４、３５と給電装置１０の給電電極１４、１５とが互いに接触する。これにより、給電装置１０の給電電極１４、１５から受電電極３４、３５に給電されることとなる。
【００４９】
ここで、図７に示すように、情報表示装置３０の一対の受電電極３４、３５は、受電部３３の突出方向Ｐ（副溝部１７の深さ方向Ｄ）に位置をずらして配置されている。また一対の受電電極３４、３５は、情報表示装置３０が給電装置１０に取り付けられた状態で、ケース幅方向Ｘに位置がずれるように配置されている。
【００５０】
本実施形態では、受電部３３には、電子表示面３１に沿う方向のうち、受電部３３の突出方向Ｐに直交する方向に位置をずらして配置された一対の貫通孔３７が形成されている。これらの貫通孔３７は、受電部３３の突出方向Ｐに位置をずらして配置されており、さらに図示の例では、一部が受電部３３の突出方向Ｐで互いに重なるように配置されている。一対の貫通孔３７内には、前記一対の受電電極３４、３５が各別に配置されている。
【００５１】
図７および図８に示すように、受電電極３４、３５は、金属材料からなる板バネ（導電性を具備する弾性部材）で形成され、各貫通孔３７内に設けられている。図９に示すように、一対の受電電極３４、３５のうち、給電装置１０の第１給電電極１４に接触する第１受電電極３４は、貫通孔３７から表示部３２の正面３２ａ側に向けて突出しており、給電装置１０の第２給電電極１５に接触する第２受電電極３５は、貫通孔３７からその反対側に向けて突出している。
【００５２】
（作用）
次に、前記情報表示ユニット１の作用について説明する。
まず図３（ａ）に示すように、情報表示装置３０が給電装置１０に取り付けられた状態では、表示部３２が主溝部１６内に嵌合されているだけでなく、受電部３３が副溝部１７内に嵌合されているので、情報表示装置３０が給電装置１０に強固に保持される。また、給電装置１０の主溝部１６の上側壁面１６ａに設けられた前記弾性突起１９が、情報表示装置３０の表示部３２の上面３２ｂによって押し込められ弾性変形して情報表示装置３０を下側壁面１６ｂ側に付勢することで、表示部３２が主溝部１６内に強固に嵌合される。さらに、給電装置１０の主溝部１６の両側壁面１６ａ、１６ｂに設けられた前記係合片部１８が、情報表示装置３０に前方から係合することで、情報表示装置３０が給電装置１０から不意に離脱することが規制される。
【００５３】
次に、情報表示装置３０を給電装置１０に取り付ける方法について説明する。なお、主溝部１６および副溝部１７がケース幅方向Ｘに延在しているので、情報表示装置３０を給電装置１０に対してケース幅方向Ｘの任意の位置に取り付けることができる。
【００５４】
まず図１０に示すように、情報表示装置３０の受電部３３が給電装置１０の副溝部１７側を向くように、給電装置１０の主溝部１６内に情報表示装置３０を差し込み、主溝部１６の底壁面１６ｃ、副溝部１７の後側壁面１７ａ、もしくは第２給電電極１５の表面１５ａのいずれかに受電部３３の先端を当接させる。図示の例では、第２給電電極１５の表面１５ａに受電部３３の先端を当接させている。
【００５５】
次いで、第２給電電極１５の表面１５ａから副溝部１７の深さ方向Ｄの奥側に向けて受電部３３の先端を摺動させつつ、受電部３３の先端を起点として情報表示装置３０を回転させて表示部３２の下面３２ｄ側が主溝部１６内に向けて進入するように、情報表示装置３０を上方に向けて押し上げつつ主溝部１６内に向けて押し込む。ここで、第２給電電極１５の表面１５ａが、主溝部１６の底壁面１６ｃおよび副溝部１７の後側壁面１７ａと同一平面状にあることから、受電電極３４、３５の先端を円滑に摺動させることができる。
すると、図３（ａ）に示すように、表示部３２が主溝部１６内に嵌合されるとともに受電部３３が副溝部１７内に嵌合されることとなり、情報表示装置３０が給電装置１０に取り付けられる。
【００５６】
以上の過程で、給電装置１０の副溝部１７内に情報表示装置３０の受電部３３を嵌合させる際、情報表示装置３０の受電電極３４、３５が弾性変形しながら給電装置１０の給電電極１４、１５に押し当てられることとなり、情報表示装置３０が給電装置１０に取り付けと、受電電極３４、３５と給電電極１４、１５との接触とが同時に行われる。本実施形態では、図３（ｂ）に示すように、一対の受電電極３４、３５のうち、第１受電電極３４は、副溝部１７の前側壁面１７ｂに形成された前記乗り越え突起２１に摺接しながら副溝部１７の深さ方向Ｄの奥側に向かうことで、漸次、変形量が大きくなるように弾性変形させられる。そして第１受電電極３４は、乗り越え突起２１を乗り越えた後、この乗り越え突起２１に隣接して配置された第１給電電極１４の表面１４ａに押し当てられることとなる。
【００５７】
以上説明したように、本実施形態に係る情報表示ユニット１によれば、一対の給電電極１４、１５それぞれの少なくとも一部が副溝部１７の側壁面１７ａ、１７ｂに配置されており、給電電極１４、１５において副溝部１７の側壁面１７ａ、１７ｂに配置された部分と受電電極３４、３５とを接触させることで、主溝部１６の深さ方向に沿う平面上に一対の給電電極１４、１５を並列して配置しなくても、給電電極１４、１５から受電電極３４、３５に給電することができる。これにより、主溝部１６が深くなる（表示部３２が厚くなる）ことが抑えられ、情報表示ユニット１（給電装置１０、情報表示装置３０）の大型化を抑制することができる。
【００５８】
また、一対の給電電極１４、１５が、副溝部１７の側壁面１７ａ、１７ｂに配置されているので、情報表示装置３０を主溝部１６の一方の側壁面１６ａ、１６ｂ側から他方の側壁面１６ａ、１６ｂ側に向けて付勢しなくても受電電極３４、３５と給電電極１４、１５とを接触させることが可能になる。したがって、給電装置１０に対して情報表示装置３０を円滑に着脱させることができる。
【００５９】
また、一対の給電電極１４、１５が、それぞれ副溝部１７の異なる側壁面１７ａ、１７ｂに配置されており、同一側壁面上に配置されていない。したがって、給電装置１０に情報表示装置３０を取り付ける際に、情報表示装置３０の１つの受電電極３４、３５が一対の給電電極１４、１５間に跨って短絡させるのを抑制することができる。
【００６０】
また、一対の給電電極１４、１５が、副溝部１７の深さ方向Ｄに位置をずらして配置されているので、給電装置１０に情報表示装置３０を取り付ける過程で受電部３３を副溝部１７内に嵌合させる際、受電部３３が正規の向きで嵌合された場合には、受電電極３４、３５と給電電極１４、１５とが接触する。一方、仮に正規の向きと異なる向きで受電部３３が嵌合された場合には、受電電極３４、３５と給電電極１４、１５とが接触しない。
以上より、給電装置１０に情報表示装置３０を取り付ける過程で、仮に正規の向きと異なる向きで受電部３３を副溝部１７内に嵌合させてしまっても、受電電極３４、３５と給電電極１４、１５とが接触することがなく短絡を抑制することができる。
【００６１】
また、第２給電電極１５が、副溝部１７の後側壁面１７ａと主溝部１６の底壁面１６ｃとに跨って配置されているので、本実施形態のように、副溝部１７の前側壁面１７ｂにおける開口近傍に第１給電電極１４を配置することで、副溝部１７を深くするのを抑えつつ一対の給電電極１４、１５を配置することができる。したがって、情報表示ユニット１の大型化を一層抑制することができる。
【００６２】
さらに、第２給電電極１５が、副溝部１７の後側壁面１７ａと主溝部１６の底壁面１６ｃとに跨って配置されているので、本実施形態のように、副溝部１７の前側壁面１７ｂにおける開口近傍に第１給電電極１４を配置することで、受電部３３を副溝部１７内に深く挿入せず給電電極１４、１５と受電電極３４、３５とを接触させることができる。したがって、給電装置１０に対して情報表示装置３０をより円滑に取り付けることができる。
【００６３】
また、本実施形態のように、第１給電電極１４が、第２給電電極１５より副溝部１７の深さ方向Ｄの奥側に配置されるとともに、第２給電電極１５が、副溝部１７の後側壁面１７ａと主溝部１６の底壁面１６ｃとに跨って配置されているので、仮に主溝部１６内に手指などが挿入された場合であっても、給電電極１４、１５に手指を接触させにくくすることができる。これにより、手指に付着した塵や埃などが給電電極１４、１５の表面１４ａ、１５ａに付着するのを抑制することが可能になり、例えば、塵や埃などを介して一対の給電電極１４、１５間が短絡してしまうのを抑制することができる。
【００６４】
また、副溝部１７が、主溝部１６の上側壁面１６ａに形成され下方に向けて開口しているので、例えば副溝部１７内に塵や埃などが溜まることが抑えられる。したがって、塵や埃などによって一対の受電電極３４、３５が短絡させられるのを抑制することができる。
また本実施形態のように、給電装置１０を冷ケースＳに取り付けるなどして、給電装置１０を低温下で使用する場合、副溝部１７内に結露水が溜まることも抑えられるので、結露水によって一対の受電電極３４、３５が短絡させられるのも抑制することができる。
【００６５】
また、一対の受電電極３４、３５がケース幅方向Ｘに位置をずらして配置されているので、一対の受電電極３４、３５の少なくとも一部が副溝部１７の深さ方向Ｄで互いに重なるように、一対の受電電極３４、３５を受電部３３に配置することができる。したがって、受電部３３の突出量が大きくなるのを抑えることが可能になり、副溝部１７を深くするのを抑えて情報表示ユニット１の大型化をより一層抑制することができる。
【００６６】
また、給電装置１０に情報表示装置３０を取り付ける過程で受電部３３を副溝部１７内に嵌合させる際、受電電極３４、３５が弾性変形しながら給電電極１４、１５に押し当てられるので、給電装置１０への情報表示装置３０の取り付けと、受電電極３４、３５と給電電極１４、１５との接触とを同時に行うことができる。
一方、給電装置１０から情報表示装置３０を取り外す際には、受電部３３を副溝部１７内から取り外すだけで、受電電極３４、３５と給電電極１４、１５とを離反させることができる。
以上より、給電装置１０への情報表示装置３０の着脱と、給電電極１４、１５と受電電極３４、３５との接触、離反と、を同時に行うことが可能になり、給電装置１０に対して情報表示装置３０をより円滑に着脱させることができる。
【００６７】
また、受電電極３４、３５が板バネ（弾性部材）で形成されていることから、給電装置１０に情報表示装置３０を着脱する際、例えば主溝部１６や副溝部１７の壁面などに受電電極３４、３５が当接しても、受電電極３４、３５が撓むこととなり、受電電極３４、３５が主溝部１６や副溝部１７の壁面などに引っ掛かることにより受電部３３の移動が阻害されることがない。これにより、給電装置１０に情報表示装置３０をより一層円滑に着脱させることができる。
また、受電電極３４、３５が給電電極１４、１５に押し当てられているので、受電電極３４、３５と給電電極１４、１５との接触を確実なものとすることができる。
【００６８】
また、給電装置１０に取り付けられる被給電装置として情報表示装置３０を採用しているので、前述の作用効果が顕著に奏功されることとなる。
すなわち、近年、情報表示装置３０に望まれている外部からの給電を行なうことができる。このようにして情報表示装置３０に供給された電力に基づいて、例えば情報表示装置３０にイルミネーションを施したり、情報表示装置３０に商品説明のための音声案内をさせたり、低温下でも表示素子の性能を維持するために表示素子を加温したりすることができる。また、情報表示装置３０に内蔵電池が備えられている場合には、例えば低温下での使用に起因する内蔵電池の性能低下を補うこともできる。
また、情報表示ユニット１の小型化を図ることができるので、例えば、小さい冷ケースＳに情報表示装置３０を取り付ける場合であっても、情報表示ユニット１を棚に適した大きさに設計することができる。さらに、例えば、給電装置１０が取り付けられた冷ケースＳ内の商品に応じて、ケース幅方向Ｘに沿って情報表示装置３０の取り付け位置を変更する場合など、給電装置１０に対して情報表示装置３０を着脱させることがあるが、このとき、給電装置１０に対して情報表示装置３０を円滑に着脱させることができる。
【００６９】
また、副レール部材２２が主レール部材２３に着脱自在に取り付けられているので、主レール部材２３から副レール部材２２を取り外すことができる。
ところで、図５に示すように、給電が必要とされる情報表示装置３０に代えて、給電を必要とせずに情報を表示することが可能で、受電部３３や受電電極３４、３５がなく表示部３２のみを有する給電不要型の情報表示装置３０Ａ（図５の２点鎖線参照）を使用することも考えられる。この場合、本実施形態で示した情報表示装置３０だけでなく、給電不要型の情報表示装置３０Ａが着脱自在に取付け可能な取付け装置１０Ａも必要とされることが考えられる。
ここで、本実施形態に係る給電装置１０では、主レール部材２３から副レール部材２２を取り外すことができるので、前記取付け装置１０Ａとして、副レール部材２２が取り外された主レール部材２３を使用することができる。したがって、給電装置１０と取付け装置１０Ａとで主レール部材２３を共通して使用することが可能になり、例えば主レール部材２３の製造コストの低減を図ることができる。
【００７０】
（変形例）
次に、前記実施形態で示した情報表示ユニットの一変形例を説明する。
なお、この変形例においては、前記実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
図１１および図１２に示すように、本変形例の情報表示ユニット４０では、給電装置１０は更に、任意の情報を表示可能な情報表示パネル４２を主溝部１６の開口周縁部で保持するパネル保持手段２９を備えている。
【００７１】
図１２に示すように、情報表示パネル４２は、情報表示面部４４と被保持面部４５とが屈曲部４６を介して連結された構成となっている。
図１１に示すように、パネル保持手段２９は、情報表示パネル４２を主溝部１６の上側の開口周縁部でケース幅方向Ｘに沿って保持可能とされている。図１２に示すように、本変形例では、パネル保持手段２９は、給電装置１０のレール体１３上に、レール体１３の外面に沿って延在するとともに後端部がレール体１３の外面に連結されており、レール体１３の外面との間で情報表示パネル４２の被保持面部４５を挟持することで保持している。なお図１１に示すように、情報表示面部４４は、情報表示装置３０の電子表示面３１と平行となっている。
【００７２】
そして本変形例では、情報表示ユニット４０は更に、前記給電装置１０に着脱自在に取り付けられる照明装置（被給電装置）４７を備えている。
図１２に示すように、照明装置４７は、主溝部１６に嵌合される基体部４８と、基体部４８の上面（側面）４８ａに突設され副溝部１７に嵌合される受電部４９と、受電部４９に設けられた一対の受電電極５０と、基体部４８の正面４８ｂに連結された照明体５１と、を備えている。
【００７３】
図１１に示すように、照明体５１は、照明装置４７と情報表示装置３０とがケース幅方向Ｘに互いに隣接して取り付けられるとともに、情報表示パネル４２がパネル保持手段２９によって情報表示装置３０の上方に保持された状態で、情報表示ユニット４０を表示部３２の正面３２ａから見た正面視において、情報表示装置３０の電子表示面３１と情報表示面部４４との間にケース幅方向Ｘに沿って延在している。
そして照明装置４７は、給電電極１４、１５から受電電極５０に給電されることで、照明体５１が情報表示面部４４側に向けて光Ｌを発し、情報表示面部４４を照射するようになっている。
【００７４】
以上説明したように、本実施形態に係る情報表示ユニット４０によれば、情報表示装置３０に加えて、情報表示パネル４２によっても情報を表示することができる。しかも、給電装置１０から給電された照明装置４７によって情報表示面部４４を照射することができるので、情報表示面部４４に表示される情報を際立たせることができる。
【００７５】
なお照明体５１は、情報表示面部４４側でなく、情報表示装置３０側（電子表示面３１側）を照射しても良い。この場合、電子表示面３１に表示される情報を際立たせることができる。
また、パネル保持手段２９は、本変形例に示したものに限られない。
【００７６】
また本変形例では、情報表示ユニット４０は、情報表示装置３０、情報表示パネル４２および照明装置４７を備えているものとしたが、これに限られるものではない。例えば、情報表示ユニットが、情報表示装置３０と照明装置４７とを備え、情報表示パネル４２を備えていなくても良い。この場合、パネル保持手段２９はなくても良い。また、情報表示パネル４２と照明装置４７とを備え、情報表示装置２０を備えていなくても良い。さらに、情報表示ユニットが、照明装置４７を備え、情報表示装置３０および情報表示パネル４２を備えていなくても良い。この場合、冷ケースＳの商品収納部Ｓ１に収納された商品や冷ケースＳ自体を照射して際立たせることができる。
【００７７】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、前記実施形態では、副レール部材２２が主レール部材２３に着脱自在に取り付けられるものとしたが、これに限られるものではなく、主レール部材２３と副レール部材２２とが一体に形成されていても良い。
【００７８】
また、前記実施形態では、給電装置１０は、ケース高さ方向Ｚに対して前方斜め下方に向けて傾斜するように冷ケースＳに取り付けられるものとしたが、これに限られず、例えばケース高さ方向Ｚに沿って取り付けられても良い。
また、前記実施形態では、給電装置１０は、取付け部材１１を介して冷ケースＳに取り付けられるものとしたが、これに限られるものではなく、例えば、冷ケースＳ内に嵌め込まれていても良い。
【００７９】
また、前記実施形態では、給電装置１０が取り付けられる棚として、冷ケースＳを採用したが、冷ケースＳとは異なる棚に給電装置１０が取り付けられるものとしても良い。例えば、棚として、冷却機構を備えていない棚を採用したり、鉛直上方に向けて開口する商品収納部を有する商品陳列棚を採用したりすることも可能である。
また、前記実施形態では、給電装置１０は、レール体１３を備えているものとしたが、これに限られるものではない。例えば、冷ケースＳの表面に主溝部１６および副溝部１７が形成されることで、冷ケースＳ自体が給電装置１０となっていても良い。
【００８０】
また、前記実施形態では、給電装置１０には、係合片部１８、弾性突起１９および乗り越え突起２１が形成されているものとしたが、これらはなくても良い。
【００８１】
また、前記実施形態では、第２給電電極１５が、副溝部１７の後側壁面１７ａと主溝部１６の底壁面１６ｃとに跨って配置されているものとしたが、副溝部１７の後側壁面１７ａにのみ形成されていても良い。
さらに、前記実施形態では、第１給電電極１４が、第２給電電極１５よりも副溝部１７の深さ方向Ｄの奥側に配置されているものとしたが、第２給電電極１５が第１給電電極１４よりも奥側に配置されていても良い。
【００８２】
また、前記実施形態では、一対の給電電極１４、１５は、副溝部１７の深さ方向Ｄに位置をずらして配置されているものとしたが、副溝部１７の深さ方向Ｄに位置をずらさずに配置しても良い。
さらに、前記実施形態では、一対の給電電極１４、１５が、それぞれ副溝部１７の異なる側壁面１７ａ、１７ｂに配置されているものとしたが、これに限られるものではなく、同一の側壁面１７ａ、１７ｂに配置されていても良い。
【００８３】
また、前記実施形態では、副溝部１７が、主溝部１６の上側壁面１６ａに形成されるものとしたが、下側壁面１６ｂに形成されても良い。
さらに、前記実施形態では、副溝部１７の後側壁面１７ａが、主溝部１６の底壁面１６ｃと同一平面状に形成されているものとしたが、同一平面状でなくても良い。
【００８４】
また、前記実施形態では、情報表示装置３０の受電電極３４、３５が、板バネで形成されているものとしたが、これに限られるものではなく、板バネとは異なる弾性部材で形成されていても良く、弾性部材で形成されていなくても良い。
また、前記実施形態では、一対の受電電極３４、３５が、ケース幅方向Ｘに位置をずらして配置されているものとしたが、これに限られるものではない。
【００８５】
また、前記実施形態では、給電装置に取付け可能とされ、給電装置から給電される被給電装置として、情報表示装置３０や照明装置４７を採用したが、これに代えて、情報表示や照明以外の機能を有する被給電装置を採用することもできる。
【００８６】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００８７】
１、４０  情報表示ユニット（給電ユニット）
１０  給電装置
１４  第１給電電極
１５  第２給電電極
１６  主溝部
１６ａ  上側壁面（側壁面）
１６ｂ  下側壁面（側壁面）
１６ｃ  底壁面
１７  副溝部
１７ａ  後側壁面（第２側壁面）
１７ｂ  前側壁面（第１側壁面）
２２  副レール部材
２３  主レール部材
３０  情報表示装置（被給電装置）
３１  電子表示面
３２  表示部（基台部）
３２ａ  正面
３２ｂ  上面（側面）
３３  受電部
３４  第１受電電極
３５  第２受電電極
４７  照明装置（被給電装置）
４８  基体部
４８ａ  上面（側面）
４９  受電部
５０  受電電極
Ｄ  深さ方向
Ｓ  冷ケース（棚）
Ｘ  ケース幅方向（第１方向）
【図１】
2011160835.tif 000003
【図２】
2011160835.tif 000004
【図３】
2011160835.tif 000005
【図４】
2011160835.tif 000006
【図５】
2011160835.tif 000007
【図６】
2011160835.tif 000008
【図７】
2011160835.tif 000009
【図８】
2011160835.tif 000010
【図９】
2011160835.tif 000011
【図１０】
2011160835.tif 000012
【図１１】
2011160835.tif 000013
【図１２】
2011160835.tif 000014