(57)【要約】【課題】顧客が氏名や連絡先等の個人を直接識別可能な個人情報を登録することなく、不動産物件の取引のための不動産情報を取得する。【解決手段】不動産会社を識別可能なＩＤを伴って顧客の携帯電話機４からサーバ１へアクセスされた際に、当該携帯電話機４の個体識別情報を取得し、不動産会社を識別可能なＩＤを携帯電話機４の個体識別情報と関連付けて登録し、個体識別情報が登録されている携帯電話機４からアクセスされた際に、個体識別情報に関連付けられたＩＤにより識別される不動産会社に関連付けられている不動産物件の情報を提供する。【選択図】図１
2011096044.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不動産会社を識別可能なＩＤを伴って顧客の携帯電話機からアクセスされた際に、当該携帯電話機の個体識別情報を取得し、前記不動産会社を識別可能なＩＤを前記携帯電話機の個体識別情報と関連付けて登録する携帯電話機登録手段と、
前記個体識別情報が登録されている携帯電話機からアクセスされた際に、前記個体識別情報に関連付けられた前記ＩＤにより識別される不動産会社に関連付けられている不動産物件の情報を提供する不動産情報提供手段と、
前記個体識別情報が登録されている携帯電話機からアクセスされ、当該携帯電話機からの不動産物件の予約を受け付けるに際し、当該携帯電話機に対して顧客個人を直接識別可能な個人情報の送信を要求し、送信された前記個人情報を当該携帯電話機の個体識別情報に関連付けられた前記ＩＤにより識別される不動産会社に提供するとともに、前記個体識別情報が登録されている携帯電話機に関連付けて当該不動産物件の予約に関する情報を登録する予約受付手段と、
前記予約受付手段により登録された不動産物件に関して取引が成約した際に、当該不動産物件に関連付けられた前記個体識別情報が登録されている携帯電話機に当該携帯電話機の個体識別情報に関連付けられた前記ＩＤにより識別される不動産会社に関連付けて、当該不動産物件の成約に関する情報を登録する成約情報登録手段と
を含む不動産取引支援システム。
【請求項２】
前記携帯電話機登録手段は、不動産会社を識別可能なＩＤをパラメータとして含むＵＲＬにより顧客の携帯電話機からアクセスされた際に、前記パラメータと当該携帯電話機の個体識別情報とを取得し、前記不動産会社を識別可能なＩＤを、前記携帯電話機の個体識別情報と関連付けて登録するものである請求項１記載の不動産取引支援システム。
【請求項３】
不動産会社に設置され、前記顧客の携帯電話機に搭載された非接触ＩＣチップに対して、当該不動産会社を識別可能なＩＤをパラメータとして含むＵＲＬを書き込む非接触端末をさらに含み、
前記顧客の携帯電話機は、前記非接触端末から前記非接触ＩＣチップに対して書き込まれた前記不動産会社を識別可能なＩＤをパラメータとして含むＵＲＬによりアクセスするものである
請求項２記載の不動産取引支援システム。
【請求項４】
前記不動産会社を識別可能なＩＤは、前記非接触端末に対して割り当てられたユニークな端末ＩＤであり、
前記端末ＩＤは、前記不動産会社に対して割り当てられたユニークな不動産ＩＤと関連付けられたものである
請求項３記載の不動産取引支援システム。
【請求項５】
不動産会社を識別可能なＩＤを伴って顧客の携帯電話機からアクセスされた際に、当該携帯電話機の個体識別情報を取得し、前記不動産会社を識別可能なＩＤを前記携帯電話機の個体識別情報と関連付けて登録すること、
前記個体識別情報が登録されている携帯電話機からアクセスされた際に、前記個体識別情報に関連付けられた前記ＩＤにより識別される不動産会社に関連付けられている不動産物件の情報を提供すること、
前記個体識別情報が登録されている携帯電話機からアクセスされ、当該携帯電話機からの不動産物件の予約を受け付けるに際し、当該携帯電話機に対して顧客個人を直接識別可能な個人情報の送信を要求し、送信された前記個人情報を当該携帯電話機の個体識別情報に関連付けられた前記ＩＤにより識別される不動産会社に提供するとともに、前記個体識別情報が登録されている携帯電話機に関連付けて当該不動産物件の予約に関する情報を登録すること、
前記個体識別情報が登録されている携帯電話機に関連付けて予約に関する情報が登録された不動産物件に関して取引が成約した際に、当該不動産物件に関連付けられた前記個体識別情報が登録されている携帯電話機に、当該携帯電話機の個体識別情報に関連付けられた前記ＩＤにより識別される不動産会社に関連付けて当該不動産物件の成約に関する情報を登録すること
を含む不動産取引支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アパート、マンション、一戸建て、駐車場、店舗、事務所、土地、ビルや倉庫等の不動産物件の売買や賃貸等の取引を支援する不動産取引支援システムおよび不動産取引支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、アパート、マンション、一戸建て、駐車場、店舗、事務所、土地、ビルや倉庫等の不動産物件の売買や賃貸等の取引の際は、ユーザが不動産会社を直接訪問して希望する物件を探すことが一般的であった。しかしながら、複数の不動産会社を回ることは大変であり、非効率的であるため、近年では、不動産会社のウェブサイト上で検索して探すことが良く行われている。
【０００３】
ところで、不動産会社には、顧客から不動産物件の取引の依頼を直接受けている元付け業者と、不動産物件の取引に応じる顧客を見つける客付け業者とがあり、いずれも顧客間の仲介を行うことにより収益を上げている。ところが、客付け業者は一つの不動産物件に対して複数存在することもあり、ウェブサイト上ではこれらの不動産物件情報が重複して掲載されている。そのため、ウェブサイト上で不動産物件の検索が行われた場合、各ユーザがどの不動産会社を経由してその物件にたどり着いたのか追跡することができない。そこで、各不動産会社のウェブサイトでは、まず顧客に会員登録を求め、会員登録後に不動産情報を提供するようにしている。
【０００４】
また、例えば特許文献１には、店舗の表の看板に設けられた短距離無線伝送装置とユーザの携帯電話との間で通信を行うことで、携帯電話からサーバにアクセスし、その店舗に関する情報を容易かつ迅速に取得できる配信情報取得システムが開示されている。この配信情報取得システムを利用しようとする顧客は、予め携帯電話からサーバに顧客の番号、顧客のコード、顧客名、暗証番号、パスワード、携帯電話の電子メールアドレスもしくは電話番号等の顧客情報を登録しておき、サーバは携帯電話から転送されたデータに含まれるこれらの顧客情報に基づいて詳細店舗情報を配信する顧客用端末を決定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２２３９８号公報（段落００２２〜００３１、図１、図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述のように、一つの不動産物件に対して複数の客付け業者が重複して存在する場合、ウェブサイト上で不動産物件の検索が行われると、どの不動産会社を経由してその物件にたどり着いたか追跡することができないため、顧客に会員登録を求めているが、顧客は実際に契約するまでは個人を直接識別可能な氏名や連絡先等の登録を行いたくない傾向にある。特許文献１に記載の配信情報取得システムでも、顧客は予め顧客名、電子メールアドレスや電話番号等の個人を直接識別可能な個人情報の登録を行う必要がある。
【０００７】
そこで、本発明においては、顧客が氏名や連絡先等の個人を直接識別可能な個人情報を登録することなく、不動産物件の取引のための不動産情報を取得することが可能であり、かつ、一つの不動産物件の不動産情報を提供する不動産業者が重複して存在する場合であっても、顧客が契約する場合にどの不動産会社を経由してその不動産物件にたどり着いたのかを追跡することが可能な不動産取引支援システムおよび不動産取引支援方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の不動産取引支援システムは、不動産会社を識別可能なＩＤを伴って顧客の携帯電話機からアクセスされた際に、当該携帯電話機の個体識別情報を取得し、不動産会社を識別可能なＩＤを携帯電話機の個体識別情報と関連付けて登録する携帯電話機登録手段と、個体識別情報が登録されている携帯電話機からアクセスされた際に、個体識別情報に関連付けられたＩＤにより識別される不動産会社に関連付けられている不動産物件の情報を提供する不動産情報提供手段と、個体識別情報が登録されている携帯電話機からアクセスされ、当該携帯電話機からの不動産物件の予約を受け付けるに際し、当該携帯電話機に対して顧客個人を直接識別可能な個人情報の送信を要求し、送信された個人情報を当該携帯電話機の個体識別情報に関連付けられたＩＤにより識別される不動産会社に提供するとともに、個体識別情報が登録されている携帯電話機に関連付けて当該不動産物件の予約に関する情報を登録する予約受付手段と、予約受付手段により登録された不動産物件に関して取引が成約した際に、当該不動産物件に関連付けられた個体識別情報が登録されている携帯電話機に当該携帯電話機の個体識別情報に関連付けられたＩＤにより識別される不動産会社に関連付けて、当該不動産物件の成約に関する情報を登録する成約情報登録手段とを含むものである。
【０００９】
また、本発明の不動産取引支援方法は、不動産会社を識別可能なＩＤを伴って顧客の携帯電話機からアクセスされた際に、当該携帯電話機の個体識別情報を取得し、不動産会社を識別可能なＩＤを携帯電話機の個体識別情報と関連付けて登録すること、個体識別情報が登録されている携帯電話機からアクセスされた際に、個体識別情報に関連付けられたＩＤにより識別される不動産会社に関連付けられている不動産物件の情報を提供すること、個体識別情報が登録されている携帯電話機からアクセスされ、当該携帯電話機からの不動産物件の予約を受け付けるに際し、当該携帯電話機に対して顧客個人を直接識別可能な個人情報の送信を要求し、送信された個人情報を当該携帯電話機の個体識別情報に関連付けられたＩＤにより識別される不動産会社に提供するとともに、個体識別情報が登録されている携帯電話機に関連付けて当該不動産物件の予約に関する情報を登録すること、個体識別情報が登録されている携帯電話機に関連付けて予約に関する情報が登録された不動産物件に関して取引が成約した際に、当該不動産物件に関連付けられた個体識別情報が登録されている携帯電話機に、当該携帯電話機の個体識別情報に関連付けられたＩＤにより識別される不動産会社に関連付けて当該不動産物件の成約に関する情報を登録することを含むことを特徴とする。
【００１０】
これらの発明によれば、不動産会社を識別可能なＩＤを伴って顧客の携帯電話機からアクセスされた際に、当該携帯電話機の個体識別情報が取得され、不動産会社を識別可能なＩＤが携帯電話機の個体識別情報と関連付けて登録される。そして、この個体識別情報が登録されている携帯電話機からアクセスされた際には、個体識別情報に関連付けられたＩＤにより識別される不動産会社に関連付けられている不動産物件の情報が、この携帯電話機に提供される。また、個体識別情報が登録されている携帯電話機からアクセスされ、当該携帯電話機からの不動産物件の予約を受け付ける際には、当該携帯電話機に対して顧客個人を直接識別可能な個人情報の送信を要求し、送信された個人情報を当該携帯電話機の個体識別情報が登録されている携帯電話機に関連付けて当該不動産物件の予約に関する情報が登録される。その後、この個体識別情報が登録されている携帯電話機に関連付けて予約に関する情報が登録された不動産物件に関して取引が成約した際に、当該不動産物件に関連付けられた個体識別情報が登録されている携帯電話機に、当該携帯電話機の個体識別情報に関連付けられたＩＤにより識別される不動産会社に関連付けて当該不動産物件の成約に関する情報が登録される。これにより、この携帯電話機の個体識別情報に関連付けられたＩＤにより識別される不動産会社に関連付けて登録された不動産物件の成約に関する情報によって、顧客がどの不動産会社を経由してその不動産物件にたどり着いたのかを追跡することが可能となる。
【００１１】
なお、個人を直接識別可能な個人情報とは、氏名や連絡先（住所、電話番号、電子メールアドレス等）等の特定の個人を直接的に識別できる情報を指すものとし、携帯電話機の個体識別情報等の他の情報と照合することによって特定の個人を間接的に識別することができる情報を除くものとする。携帯電話機の個体識別情報は、携帯電話の通信サービスを提供する会社（キャリア）によって管理されており、通常、不動産会社等は、この携帯電話機の個体識別情報から個人を直接識別することは不可能となっている。
【００１２】
ここで、不動産会社を識別可能なＩＤをパラメータとして含むＵＲＬにより顧客の携帯電話機からアクセスされた際に、パラメータと当該携帯電話機の個体識別情報とを取得し、不動産会社を識別可能なＩＤを、携帯電話機の個体識別情報と関連付けて登録する構成であることが望ましい。
【００１３】
これにより、顧客は、この不動産会社を識別可能なＩＤをパラメータとして含むＵＲＬを用いて携帯電話機によりアクセスするだけで良く、この携帯電話機からのアクセスにより不動産会社を識別可能なＩＤが携帯電話機の個体識別情報と関連付けて登録される。
【００１４】
また、本発明は、不動産会社に設置され、顧客の携帯電話機に搭載された非接触ＩＣチップに対して、当該不動産会社を識別可能なＩＤをパラメータとして含むＵＲＬを書き込む非接触端末をさらに含み、顧客の携帯電話機は、非接触端末から非接触ＩＣチップに対して書き込まれた不動産会社を識別可能なＩＤをパラメータとして含むＵＲＬによりアクセスするものであることが望ましい。
【００１５】
これにより、顧客は、不動産会社に設置された非接触端末に携帯電話機を近付けるだけで、当該不動産会社を識別可能なＩＤをパラメータとして含むＵＲＬが携帯電話機に書き込まれ、この不動産会社を識別可能なＩＤをパラメータとして含むＵＲＬを用いて携帯電話機により容易にアクセスすることができ、この携帯電話機からのアクセスによりパラメータに含まれる不動産会社を識別可能なＩＤが携帯電話機の個体識別情報と関連付けて登録される。
【発明の効果】
【００１６】
（１）本発明によれば、顧客は不動産会社を識別可能なＩＤを伴って携帯電話機からアクセスすることにより、当該携帯電話機の個体識別情報が取得され、この個体識別情報により顧客と不動産会社とが関連付けられて、不動産物件の情報が提供されるので、顧客は個人を直接識別可能な個人情報を登録することなく、不動産取引のための不動産情報を取得することが可能である。また、顧客はこの取得した不動産情報により取引する不動産物件の検討を行い、実際に予約および取引する際に個人を直接識別可能な個人情報を送信すると、この送信された個人情報は、前述の個体識別情報により関連付けられた不動産会社へ提供されるので、この個人情報に基づき、不動産会社は顧客と不動産物件の取引を行うことができる。また、本発明では、一つの不動産物件の不動産情報を提供する不動産業者が重複して存在する場合であっても、携帯電話機の個体識別情報に関連付けられたＩＤにより識別される不動産会社に関連付けて登録された不動産物件の成約に関する情報によって、顧客がどの不動産会社を経由してその不動産物件にたどり着いたのかを追跡することが可能となる。
【００１７】
（２）不動産会社を識別可能なＩＤをパラメータとして含むＵＲＬにより顧客の携帯電話機からアクセスされた際に、パラメータと当該携帯電話機の個体識別情報とを取得し、不動産会社を識別可能なＩＤを、携帯電話機の個体識別情報と関連付けて登録する構成により、顧客は、この不動産会社を識別可能なＩＤをパラメータとして含むＵＲＬを用いて携帯電話機によりアクセスするだけで良く、操作が容易である。
【００１８】
（３）不動産会社に設置され、顧客の携帯電話機に搭載された非接触ＩＣチップに対して、当該不動産会社を識別可能なＩＤをパラメータとして含むＵＲＬを書き込む非接触端末をさらに含み、顧客の携帯電話機は、非接触端末から非接触ＩＣチップに対して書き込まれた不動産会社を識別可能なＩＤをパラメータとして含むＵＲＬによりアクセスするものであることにより、顧客は、不動産会社に設置された非接触端末に携帯電話機を近付けるだけで、容易にアクセスすることが可能となり、さらに操作が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態における不動産取引支援システムの概略構成図である。
【図２】図１のサーバの機能ブロック図である。
【図３】図１のサーバの記憶手段に構成されるデータベースを示す図である。
【図４Ａ】本発明の実施の形態における不動産取引支援システムによる不動産取引支援の処理の前段を示すシーケンス図である。
【図４Ｂ】本発明の実施の形態における不動産取引支援システムによる不動産取引支援の処理の後段を示すシーケンス図である。
【図５Ａ】携帯電話機へ送信されるウェブページの例を示す説明図である。
【図５Ｂ】携帯電話機へ送信されるウェブページの例を示す説明図である。
【図５Ｃ】携帯電話機へ送信されるウェブページの例を示す説明図である。
【図５Ｄ】携帯電話機へ送信されるウェブページの例を示す説明図である。
【図５Ｅ】携帯電話機へ送信されるウェブページの例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１は本発明の実施の形態における不動産取引支援システムの概略構成図、図２は図１のサーバの機能ブロック図、図３は図１のサーバの記憶手段に構成されるデータベースを示す図である。
【００２１】
図１において、本発明の実施の形態における不動産取引支援システムは、アパート、マンション、一戸建て、駐車場、店舗、事務所、土地、ビルや倉庫等の不動産物件の売買や賃貸等の取引を支援するサービス提供者が管理する不動産取引支援サーバ（以下、「サーバ」と称す。）１と、複数の不動産会社にそれぞれ設置される非接触端末２および管理端末３と、複数の顧客（ユーザ）がそれぞれ使用する携帯電話機４等により構成される。管理端末３および携帯電話機４は、それぞれインターネットなどのコンピュータネットワーク５を通じてサーバ１に接続可能となっている。
【００２２】
サーバ１は、サーバコンピュータによって構成されており、コンピュータプログラムを実行することにより、図２に示す携帯電話機登録手段１０、不動産情報提供手段１１、問い合わせ手段１２、予約受付手段１３、成約情報登録手段１４、ユーザ情報記憶手段２０、端末情報記憶手段２１、不動産情報記憶手段２２、物件／部屋情報記憶手段２３、問い合わせ情報記憶手段２４や予約情報記憶手段２５等として機能する。
【００２３】
非接触端末２は、携帯電話機４に搭載された非接触ＩＣチップ（図示せず。）に対して非接触で情報を読み書き可能なリーダ・ライタ装置である。非接触端末２は、携帯電話機４の非接触ＩＣチップに対し、キャリアを送信して電磁誘導により電力を供給し、キャリアの変調により通信を行う。このような非接触端末２と携帯電話機４に搭載される非接触ＩＣチップとの通信技術としては、現在ＦｅｌｉＣａ（登録商標）が普及しているが、これ以外に通信技術を使用することも可能である。
【００２４】
各不動産会社に設置される非接触端末２には、それぞれユニークな端末ＩＤが割り当てられている。この端末ＩＤは、各不動産会社に対して割り当てられたユニークな不動産ＩＤと関連付けられて、図３に示すように端末情報記憶手段２１に登録されている。したがって、端末ＩＤによって端末情報記憶手段２１に照会することで、それぞれの端末ＩＤの非接触端末２がどの不動産会社に設置されたものであるのかを識別することが可能である。また、端末情報記憶手段２１には、非接触端末２のファームウェアバージョンなどの端末情報も併せて登録されている。
【００２５】
また、不動産会社に関する情報は、不動産情報記憶手段２２に記憶されている。図３に示すように、不動産情報記憶手段２２には、前述の不動産ＩＤと、それぞれの不動産ＩＤに対応する不動産会社の名前や電話番号などの不動産会社情報が登録されている。なお、非接触端末２は、各不動産会社の店舗の店頭などの顧客が気軽に携帯電話機４により非接触通信を行える位置に設置することが望ましいが、店内のカウンタ上などに設置することも可能である。
【００２６】
管理端末３は、各不動産会社がサーバ１にアクセスして、顧客からの問い合わせの内容の確認および回答や、不動産の予約および成約等の処理を行うためのコンピュータである。
【００２７】
次に、図２および図３を参照して、サーバ１の詳細について説明する。各非接触端末２には、サーバ１にアクセスするためのＵＲＬが登録されている。このＵＲＬには、各非接触端末２の端末ＩＤをパラメータとして含んでいる。各非接触端末２は、携帯電話機４と非接触通信を行うことにより、各非接触端末２の端末ＩＤをパラメータとして含むＵＲＬを携帯電話機４の非接触ＩＣチップへ書き込むようになっている。
【００２８】
これにより、各顧客は、それぞれの携帯電話機４により非接触通信を行った各非接触端末２の端末ＩＤをパラメータとして含むＵＲＬによりサーバ１にアクセスすることが可能となっている。サーバ１の携帯電話機登録手段１０は、この各非接触端末２の端末ＩＤをパラメータとして含むＵＲＬにより顧客の携帯電話機４からアクセスされた際に、パラメータと当該携帯電話機４の個体識別情報とを取得するものである。
【００２９】
また、携帯電話機登録手段１０は、このパラメータに含まれる端末ＩＤによって端末情報記憶手段２１に照会し、対応する不動産ＩＤを取得し、この取得した不動産ＩＤを、非接触通信を行った各非接触端末２が設置された不動産会社を識別可能なＩＤとしてユーザ情報記憶手段２０に登録するものである。このとき、携帯電話機登録手段１０は、不動産ＩＤを携帯電話機の個体識別情報と関連付け、さらに各顧客にユニークなユーザＩＤを割り当てて、ユーザ情報記憶手段２０へ登録する。
【００３０】
不動産情報提供手段１１は、携帯電話機４からアクセスされた際に、この携帯電話機４に対して携帯電話機４の個体識別情報の送信を要求し、送信された個体識別情報がユーザ情報記憶手段２０に登録されている携帯電話機４かどうかを判断する。不動産情報提供手段１１は、個体識別情報がユーザ情報記憶手段２０に登録されている携帯電話機４からアクセスされた際に、個体識別情報に関連付けられた不動産ＩＤにより識別される不動産会社に関連付けられている不動産物件の情報を物件／部屋情報記憶手段２３から取得し、携帯電話機４に提供する。また、不動産情報提供手段１１は、この不動産ＩＤに基づいて不動産情報記憶手段２２から不動産会社に関する情報を取得し、携帯電話機４に提供する。
【００３１】
なお、図３に示すように、物件／部屋情報記憶手段２３には、アパート、マンション、一戸建て、駐車場、店舗、事務所、土地、ビルや倉庫等の不動産物件の売買や賃貸等の取引の対象となる不動産物件に関する情報として、部屋ＩＤ、管理不動産ＩＤおよび部屋情報が登録されている。部屋ＩＤは、各不動産物件の部屋（部屋には限定されないが、便宜上不動産物件の取引単位を「部屋」と称する。）に対するユニークなＩＤである。管理不動産ＩＤは、管理する不動産会社のユニークなＩＤ、すなわち前述の不動産ＩＤであり、対象となる不動産物件に対する元付け不動産会社および客付け不動産会社等がすべて登録される。また、部屋情報は、名前、家賃、状態などである。
【００３２】
問い合わせ手段１２は、不動産情報提供手段１１によって情報が提供された不動産物件に対し、顧客の携帯電話機４からの問い合わせの受け付け等を行う。問い合わせ手段１２は、顧客の携帯電話機４に対して問い合わせ内容の送信を要求し、送信された問い合わせ内容を、図３に示すように問い合わせ情報として問い合わせ情報記憶手段２４へ登録する。このとき、問い合わせ情報にはユニークな問い合わせナンバが割り当てられ、該当する顧客のユーザＩＤ、問い合わせ対象である不動産物件の部屋ＩＤおよび不動産ＩＤと関連付けられて問い合わせ情報記憶手段２４へ登録される。
【００３３】
また、問い合わせ手段１２は、各不動産会社の管理端末３によるアクセスに対し、それぞれの不動産会社の不動産ＩＤにより識別される問い合わせ情報の確認および回答を受け付ける。問い合わせ手段１２は、各不動産会社の管理端末３に対してそれぞれの不動産会社の不動産ＩＤにより問い合わせ情報記憶手段２４の照会を行い、該当する問い合わせ情報を提供する。また、問い合わせ手段１２は、各不動産会社の管理端末３からのそれぞれの問い合わせ内容に対する回答の送信を要求し、送信された回答内容を、問い合わせ情報として問い合わせ情報として問い合わせ情報記憶手段２４へ登録する。
【００３４】
予約受付手段１３は、不動産情報提供手段１１によって情報が提供された不動産物件に対し、顧客の携帯電話機４からの不動産物件の予約の受け付けを行う。予約受付手段１３は、携帯電話機４からの不動産物件の予約を受け付けるに際し、携帯電話機４に対して顧客個人を直接識別可能な個人情報の送信を要求し、送信された個人情報を当該携帯電話機４の個体識別情報に関連付けられた不動産ＩＤにより識別される不動産会社に提供する。また、予約受付手段１３は、顧客の携帯電話機４に対して訪問日時等の予約に関する情報（予約情報）の送信を要求し、送信された予約情報を、図３に示すように予約情報記憶手段２５へ登録する。このとき、予約情報にはユニークな予約ナンバが割り当てられ、該当する顧客のユーザＩＤ、予約対象である不動産物件の部屋ＩＤおよび不動産ＩＤと関連付けられて予約情報記憶手段２５へ登録される。
【００３５】
成約情報登録手段１４は、予約受付手段１３により登録された不動産物件に関して取引が成約した際に、当該予約ナンバの予約情報として、当該不動産物件の成約に関する情報としての成約コードを登録する。成約コードは、サーバ１にアクセスする各不動産会社の管理端末３から送信され、送信された成約コードを成約情報登録手段１４が予約情報記憶手段２５へ登録する。
【００３６】
次に、図４Ａおよび図４Ｂを参照して、本発明の実施の形態における不動産取引支援システムによる不動産取引支援の処理について説明する。図４Ａおよび図４Ｂは、本発明の実施の形態における不動産取引支援システムによる不動産取引支援の処理の前段および後段を示すシーケンス図である。
【００３７】
まず、顧客は携帯電話機４を用いて不動産会社の店頭に設置された非接触端末２と非接触通信を行い、端末ＩＤをパラメータとして含むＵＲＬを取得する（Ｓ１０１）。なお、この端末ＩＤをパラメータとして含むＵＲＬの取得は、非接触端末２からだけでなく、図１に示すようにＱＲコード（登録商標）等の２次元コード６を携帯電話機４に入力したり（Ｓ１０２）、紙面からＵＲＬ文字列７を携帯電話機４に手入力したり（Ｓ１０３）する構成とすることも可能である。これらの場合、２次元コード６やＵＲＬ文字列７には、端末ＩＤに代えて不動産ＩＤなどの不動産会社を識別可能なＩＤをパラメータとして含むＵＲＬが埋め込まれたものとすることができる。
【００３８】
そして、顧客は、この携帯電話機４に取得した端末ＩＤをパラメータとして含むＵＲＬを用いてコンピュータネットワーク５を通じてサーバ１にアクセスする（Ｓ２０１）。このとき、携帯電話機４から個体識別情報が送信されるので、サーバ１は、この送信された個体識別情報がユーザ情報記憶手段２０に登録されたものであるかどうかユーザ情報記憶手段２０を参照して認証を行う（Ｓ３０１）。
【００３９】
ここで、送信された個体識別情報がユーザ情報記憶手段２０に登録されていない場合、サーバ１の携帯電話機登録手段１０は、ＵＲＬのパラメータから端末ＩＤを取得し（Ｓ３０２）、この端末ＩＤに対応する不動産ＩＤを端末情報記憶手段２１から取得して、取得した不動産ＩＤと個体識別情報とを関連付けてユーザ情報記憶手段２０に登録する（Ｓ３０３）。
【００４０】
このユーザ情報記憶手段２０への登録後、または既に登録されている場合には、個体識別情報に関連付けてユーザ情報記憶手段２０に登録されている不動産ＩＤに基づいて、不動産情報提供手段１１が不動産情報記憶手段２２から不動産会社情報を取得し、該当する不動産会社用にカスタマイズしたウェブページを携帯電話機４へ送信する（Ｓ３０４）。
【００４１】
また、顧客が携帯電話機４によりサーバ１へアクセスし、各ウェブページへアクセスする際には、携帯電話機４から個体識別情報が送信されるので（Ｓ２０２）、サーバ１の不動産情報提供手段１１はその都度個体識別情報の認証を行う（Ｓ３０５）。そして、この個体識別情報に関連付けられた不動産ＩＤをユーザ情報記憶手段２０から取得し、この不動産ＩＤに該当する不動産会社が管理する不動産物件に関する情報を物件／部屋情報記憶手段２３から取得し、携帯電話機４へ送信する（Ｓ３０６）。
【００４２】
ここで、不動産情報提供手段１１により携帯電話機４へ送信されるウェブページの例について説明する。図５Ａ〜図５Ｅは不動産情報提供手段１１により携帯電話機４へ送信されるウェブページの例を示す説明図である。
【００４３】
図５Ａの（ａ）は、図４ＡのＳ３０４において携帯電話機４へ送信されるウェブページ３０を示している。ウェブページ３０は、携帯電話機４のユーザ情報記憶手段２０への登録後、または既に登録されている場合に最初に提供されるトップページであり、検討中リストボタン３０ａ、物件比較ボタン３０ｂ、最近見た物件ボタン３０ｃ、物件検索ボタン３０ｄ等が配置されている。
【００４４】
なお、携帯電話機４のユーザ情報記憶手段２０への登録は有効期限が設けられており、この有効期限はウェブページ３０の上部３０ｅに掲載されている。有効期限はユーザ情報記憶手段２０に個体識別情報が登録された日時を基準に管理されており、所定の期間経過後はユーザ情報記憶手段２０から携帯電話機４の情報は一切消去される。また、このウェブページ３０の下部３０ｆには、携帯電話機４の個体識別情報に関連付けられた不動産ＩＤに基づいて、取得された不動産会社情報が掲載されている。
【００４５】
図５Ａの（ｂ）は、同図（ａ）の検討中リストボタン３０ａ等が携帯電話機４により指示された場合に携帯電話機４へ送信されるウェブページ３１を示している。このウェブページ３１には、携帯電話機４の顧客が検討中の不動産物件のリストが表示される。携帯電話機４の顧客が検討中の不動産物件については、携帯電話機４の個体識別情報に関連付けてユーザ情報記憶手段２０に登録されており、図４ＡのＳ３０５において認証した個体識別情報に基づいて抽出され、該当する不動産物件に関する部屋情報が物件／部屋情報記憶手段２３から抽出されて、ウェブページ３１へ掲載される。なお、検討中リストへの登録については後述する。
【００４６】
図５Ａの（ｃ）は、同図（ａ）の最近見た物件ボタン３０ｃ等が携帯電話機４により指示された場合に携帯電話機４へ送信されるウェブページ３２を示している。このウェブページ３２には、携帯電話機４の顧客が最近見た不動産物件のリストが表示される。携帯電話機４の顧客が最近見た不動産物件は、携帯電話機４の個体識別情報に関連付けてユーザ情報記憶手段２０に登録されており、図４ＡのＳ３０５において認証した個体識別情報に基づいて抽出され、該当する不動産物件に関する部屋情報が物件／部屋情報記憶手段２３から抽出されて、ウェブページ３２へ掲載される。
【００４７】
図５Ｂの（ａ）は、図５Ａの（ａ）の物件検索ボタン３０ｄ等が携帯電話機４により指示された場合に携帯電話機４へ送信されるウェブページ３３を示している。このウェブページ３３には、図４ＡのＳ３０５において認証した個体識別情報に基づいて、この個体識別情報に関連付けられた不動産ＩＤの不動産会社が管理する不動産物件が物件／部屋情報記憶手段２３から抽出される。そして、該当する不動産物件に関する部屋情報が物件／部屋情報記憶手段２３から抽出され、物件リストとしてウェブページ３３へ掲載される。
【００４８】
図５Ｂの（ｂ）は、図５Ａの（ｂ）や（ｃ）に表示されているそれぞれの不動産物件の詳細を見るボタン３１ａ，３２ａ等が携帯電話機４により指示された場合に携帯電話機４へ送信されるウェブページ３４を示している。このウェブページ３４には、各不動産物件の詳細な部屋情報が物件／部屋情報記憶手段２３から抽出されて、ウェブページ３４へ掲載される。なお、前述の検討中リストへ登録するための登録ボタン３４ａ，３４ｂ，３４ｆは、このウェブページ３４上に配置されており、登録ボタン３４ａ，３４ｂ，３４ｆのいずれかが携帯電話機４から指示されると、この不動産物件の部屋ＩＤが携帯電話機４の個体識別情報に関連付けてユーザ情報記憶手段２０へ登録される。
【００４９】
また、このウェブページ３４上には、この不動産物件に対して問い合わせを行うために、問い合わせ内容を入力するための質問入力欄３４ｃと、質問入力欄３４ｃに入力した内容をサーバ１へ送信するための送信ボタン３４ｄとが配置されている。また、このウェブページ３４上には、この不動産物件の予約を行うためのウェブページ３６（図５Ｄ参照。）へ移動するためのリンク３４ｅが配置されている。
【００５０】
図５Ｃは、図５Ａの（ａ）物件比較ボタン３０ｂ等が携帯電話機４により指示された場合に携帯電話機４へ送信されるウェブページ３５を示している。このウェブページ３５には、携帯電話機４の顧客が不動産物件を比較検討するためのリストが表示される。比較検討する対象となる不動産物件は、携帯電話機４の個体識別情報に関連付けてユーザ情報記憶手段２０に登録される。比較検討する対象となる不動産物件は、物件変更ボタン３５ａ，３５ｂの指定後に携帯電話機４へ送信されるウェブページ（図示せず。）により行うことが可能である。
【００５１】
図４Ａに戻って、顧客が携帯電話機４により、前述の質問入力欄３４ｃに問い合わせ内容を入力し、送信ボタン３４ｄを指示すると、この携帯電話機４の個体識別情報とともに質問入力欄３４ｃに入力された問い合わせ内容がサーバ１へ送信される（Ｓ２０３）。サーバ１の問い合わせ手段１２は、この送信された個体識別情報の認証を行い（Ｓ３０７）、この個体識別情報に関連付けられたユーザＩＤとともに、問い合わせ対象である不動産物件の部屋ＩＤ、不動産ＩＤおよび問い合わせ内容を問い合わせ情報記憶手段２４へ登録する（Ｓ３０８）。ここで、個体識別情報に関連付けられた不動産ＩＤの不動産会社の電子メールアドレスが不動産情報記憶手段２２に登録されている場合には、問い合わせ手段１２は、この電子メールアドレスに対して問い合わせ内容が登録された旨を通知するメールを送信する。
【００５２】
なお、顧客は、個体識別情報認証後に携帯電話機４に表示される図５Ｅの（ａ）に示すウェブページ３９のお問い合わせ履歴の確認のためのリンク３９ａを指定することにより、問い合わせ履歴を確認することが可能である。リンク３９ａが指定されると、サーバ１は図５Ｅの（ｂ）に示す問い合わせ履歴の一覧のウェブページ４０を携帯電話機４へ送信する。この問い合わせ履歴の一覧は、不動産物件ごとにリスト表示されており、携帯電話機４によりこのリスト上のリンク４０ａが指定されると、サーバ１は図５Ｅの（ｃ）に示す問い合わせ履歴のウェブページ４１を携帯電話機４へ送信する。
【００５３】
不動産会社は、管理端末３によりサーバ１へアクセスし（Ｓ４０１）、サーバ１はＩＤやパスワード等により管理端末３のログイン認証を行う（Ｓ３０９）。この認証後、サーバ１の問い合わせ手段１２は、問い合わせ情報のウェブページ（図示せず。）を不動産会社の管理端末３へ送信する（Ｓ３１０）。不動産会社は、管理端末３から問い合わせ内容に対する回答を入力してサーバ１へ送信する（Ｓ４０２）。そして、サーバ１の問い合わせ手段１２は、該当する顧客のユーザＩＤ、問い合わせ対象である不動産物件の部屋ＩＤおよび不動産ＩＤと関連付けて、問い合わせ情報記憶手段２４へ登録する（Ｓ３１１）。
【００５４】
次に、図４Ｂに示すように、顧客は不動産物件の予約を行う（Ｓ２０４）。顧客が携帯電話機４により前述の予約のためのリンク３４ｅを指示すると、図５Ｄの（ａ）に示す不動産物件の予約のためのウェブページ３６が携帯電話機４へ送信される。ここで、携帯電話機４によりウェブページ３６上の名前入力欄３６ａ、電話番号入力欄３６ｂにそれぞれ氏名、連絡先を入力し、来店希望日指定欄３６ｃにより訪問日時を指定し、確認ボタン３６ｄを指定すると、図５Ｄの（ｂ）に示す予約内容確認のためのウェブページ３７が生成され、携帯電話機４へ表示される。このウェブページ３７上の送信ボタン３７ａが指定されると、名前入力欄３６ａおよび電話番号入力欄３６ｂに入力された内容と来店希望日指定欄３６ｃにより指定された内容とが、携帯電話機４の個体識別情報とともにサーバ１へ送信される。図５Ｄの（ｃ）は予約が受け付けられたことを示すためにサーバ１から携帯電話機４へ送信されるウェブページ３８である。
【００５５】
一方、サーバ１の予約受付手段１３は、送信された個体識別情報の認証を行い（Ｓ３１２）、この個体識別情報に関連付けられたユーザＩＤとともに、予約対象である不動産物件の部屋ＩＤおよび不動産ＩＤと、来店希望日指定欄３６ｃにより指定された訪問日時とを予約情報記憶手段２５へ登録する（Ｓ３１３）。ここで、名前入力欄３６ａおよび電話番号入力欄３６ｂに入力された内容と来店希望日指定欄３６ｃにより指定された内容とは、この個体識別情報に関連付けられた不動産ＩＤの不動産会社の電子メールアドレスが不動産情報記憶手段２２に登録されている場合には、この電子メールアドレスに対して送信される。また、予約受付手段１３は物件／部屋情報記憶手段２３の該当する部屋ＩＤの部屋情報の状態を予約済みに更新する（Ｓ３１４）。
【００５６】
次に、不動産会社は、管理端末３によりサーバ１へアクセスし（Ｓ４０３）、サーバ１はＩＤやパスワード等によりログイン認証を行う（Ｓ３１５）。この認証後、サーバ１の予約受付手段１３は、予約情報のウェブページ（図示せず。）を不動産会社の管理端末３へ送信する（Ｓ３１６）。なお、顧客は、個体識別情報認証後に携帯電話機４に表示される図５Ｅの（ａ）に示すウェブページ３９の予約内容の確認のためのリンク３９ｂを指定することにより、予約内容を確認することが可能である。リンク３９ｂが指定されると、サーバ１は図５Ｅの（ｄ）に示す予約内容確認のウェブページ４２を携帯電話機４へ送信する。
【００５７】
そして、顧客は予約した訪問日時に不動産会社を訪問し（Ｓ２０５）、不動産物件の部屋等の内覧、契約条件等の確認を行う（Ｓ４０４）。このとき、客付け不動産会社は元付け不動産会社と随時連絡を取り合う。また、不動産会社は、管理端末３によりサーバ１へアクセスし（Ｓ４０５）、サーバ１はＩＤやパスワード等によりログイン認証を行う（Ｓ３１７）。そして、サーバ１は、部屋情報更新のためのウェブページ（図示せず。）を管理端末へ送信し（Ｓ３１８）、不動産会社は、管理端末３から部屋情報として成約または破談を入力し、送信する（Ｓ４０６）。
【００５８】
サーバ１は、入力された部屋情報としての成約または破談を物件／部屋情報記憶手段２３の部屋情報の状態として更新し、元付け不動産会社の電子メールアドレスが不動産情報記憶手段２２に登録されている場合には、この電子メールアドレス宛てに更新通知を行う（Ｓ３１９）。また、サーバ１の成約情報登録手段１４は、成約時に成約に関する情報を入力するためのウェブページ（図示せず。）を管理端末３へ送信し（Ｓ３２０）、不動産会社は管理端末３により成約情報としての成約コードを入力し、送信する（Ｓ４０７）。
【００５９】
サーバ１の成約情報登録手段１４は、この送信された成約コードを予約情報記憶手段２５の予約情報として登録する（Ｓ３２１）。そして、顧客は成約特典を取得する（Ｓ２０６）。
【００６０】
以上のように、本実施形態における不動産取引支援システムでは、不動産会社の店頭に設置された非接触端末２から顧客の携帯電話機４の非接触ＩＣチップに対して、不動産会社を識別可能なＩＤとして非接触端末２の端末ＩＤをパラメータとして含むＵＲＬを書き込むことで、顧客の携帯電話機４からこの端末ＩＤを伴ってサーバ１へアクセスすることができる。このとき、パラメータとしての端末ＩＤとともに当該携帯電話機４の個体識別情報が取得され、端末ＩＤから識別される不動産会社の不動産ＩＤが携帯電話機４の個体識別情報と関連付けてユーザ情報記憶手段２０に登録される。
【００６１】
これにより、当該携帯電話機４からサーバ１へアクセスされた際には、この携帯電話機４の個体識別情報に関連付けられた不動産ＩＤにより識別される不動産会社に関連付けられている不動産物件の情報が、この携帯電話機４に提供されるので、顧客は個人を直接識別可能な氏名や連絡先（住所、電話番号、電子メールアドレス等）等の特定の個人を識別できる個人情報を登録することなく、不動産取引のための不動産情報を取得することが可能である。
【００６２】
なお、図３に示すように、本実施形態における不動産取引支援システムでは、ユーザ情報記憶手段２０へユーザ情報としてのメールアドレスを登録可能となっているが、これは希望する顧客が任意に登録するものである。メールアドレスを登録した顧客は、希望条件に適合した物件情報や物件に対する質問への返信通知などのシステムの新着情報を電子メールにより受信することができるようになっている。登録を希望しない顧客については上述のように特定の個人を識別できる個人情報を登録することなく、不動産取引のための不動産情報を取得することが可能であることに変わりない。
【００６３】
また、顧客はこの取得した不動産情報により取引する不動産物件の検討を行い、実際に予約および取引する際に個人を直接識別可能な氏名や連絡先等の個人情報を送信すると、この送信された個人情報は、前述の個体識別情報により関連付けられた不動産会社へ提供されるので、この個人情報に基づき、不動産会社は顧客と不動産物件の取引を行うことができる。
【００６４】
また、本実施形態における不動産取引支援システムでは、一つの不動産物件の不動産情報を提供する不動産業者が重複して存在する場合であっても、携帯電話機の個体識別情報に関連付けられた不動産ＩＤにより識別される不動産会社に関連付けて予約情報記憶手段２５に登録された不動産物件の成約コードによって、顧客がどの不動産会社を経由してその不動産物件にたどり着いたのかを追跡することが可能であり、客付けを行った不動産会社に対するマージンの支払いが可能となる。
【００６５】
また、本実施形態における不動産取引支援システムでは、顧客は、自身の携帯電話機４を不動産会社の店頭に設置された非接触端末２に近付けて非接触通信を行うだけで、顧客の携帯電話機４に搭載された非接触ＩＣチップに対して、非接触端末２により当該不動産会社を識別可能なＩＤとしての端末ＩＤをパラメータとして含むＵＲＬが書き込まれ、これにより携帯電話機４によってサーバ１に容易にアクセスして上述のような取引を行うことが可能であり、不動産会社の店舗に入る必要がなく、気軽に不動産物件を探すことができる。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明の不動産取引支援システムおよび不動産取引支援方法は、アパート、マンション、一戸建て、駐車場、店舗、事務所、土地、ビルや倉庫等の不動産物件の売買や賃貸等の取引を支援するシステムおよび方法として有用である。
【符号の説明】
【００６７】
１  不動産取引支援サーバ（サーバ）
２  非接触端末
３  管理端末
４  携帯電話機
５  コンピュータネットワーク
１０  携帯電話機登録手段
１１  不動産情報提供手段
１２  問い合わせ手段
１３  予約受付手段
１４  成約情報登録手段
２０  ユーザ情報記憶手段
２１  端末情報記憶手段
２２  不動産情報記憶手段
２３  物件／部屋情報記憶手段
２４  問い合わせ情報記憶手段
２５  予約情報記憶手段
【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図１】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図５Ｅ】
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