(57)【要約】【課題】保護膜が形成された保持材において、保護膜に延伸性を付与して、触媒担体への装着性を向上させる。【解決手段】触媒担体と、触媒担体を収容する金属製ケーシングと、触媒担体に巻装されて触媒担体と金属製ケーシングとの間隙に介装される保持材とを備えた触媒コンバーターに用いられる保持材であって、無機繊維製の基材の金属製ケーシング側の表面に、突起または皺が形成された保護膜が接合されていることを特徴とする触媒コンバーター用保持材。【選択図】図１
2011208520.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
触媒担体と、触媒担体を収容する金属製ケーシングと、触媒担体に巻装されて触媒担体と金属製ケーシングとの間隙に介装される保持材とを備えた触媒コンバーターに用いられる保持材であって、
無機繊維製の基材の金属製ケーシング側の表面に、突起または皺が形成された保護膜が接合されていることを特徴とする触媒コンバーター用保持材。
【請求項２】
保護膜の坪量が、突起または皺が形成される前の坪量に対して１．０５〜２倍であることを特徴とする請求項１記載の触媒コンバーター用保持材。
【請求項３】
保護膜が、開口を有することを特徴とする請求項１または２記載の触媒コンバーター用保持材。
【請求項４】
保護膜における開口率が１０〜４５％であることを特徴とする請求項３記載の触媒コンバーター用保持材。
【請求項５】
断面扁平形状の触媒担体用であり、かつ、前記触媒担体の断面形状の曲率が最大である部分を覆う部分のみに保護膜が形成されていることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の触媒コンバーター用保持材。
【請求項６】
保護膜の坪量が１〜３０ｇ／ｍ２であることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の触媒コンバーター用保持材。
【請求項７】
保護膜がポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレンまたはセルロースのうち少なくともいずれか１つからなることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の触媒コンバーター用保持材。
【請求項８】
保持材全体の有機成分が、該保持材全量の５質量％以下であることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の触媒コンバーター用保持材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガソリンエンジン、ディーゼルエンジン等の内燃機関から排出される排気ガス中に含まれるパティキュレートや一酸化炭素、炭化水素、窒素酸化物等を除去する触媒コンバーターに組み込まれる触媒担体を金属製ケーシング内に保持するための触媒コンバーター用保持材（以下、単に「保持材」ともいう）に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両には、周知の如く、そのエンジンの排気ガス中に含まれる一酸化炭素、炭化水素、窒素酸化物等の有害成分を除去するために、排気ガス浄化用触媒コンバーターが積載されている。図１２は、触媒コンバーターの一例を模式的に示した断面図である。この触媒コンバーター１０では、内燃機関から排出された排気ガスが導入される導入管１６が金属製ケーシング１１の一端部に接続されるとともに、他端部には、触媒担体１２を通過した排気ガスを外部に排出する排出管１７が設けられている。また、金属製ケーシング１１の内部には、触媒担体１２が保持材１３を介して設置されている。
【０００３】
触媒担体１２は、例えばコージェライト等からなる円筒状のハニカム状成形体に貴金属触媒等が担持されたものが一般的であるため、保持材１３には、自動車の走行中に振動等によって触媒担体１２が金属製ケーシング１１に衝突して破損しないように触媒担体１２を安全に保持する機能と、触媒担体１２と金属製ケーシング１１との間隙から未浄化の排気ガスが漏れないようにシールする機能とを兼ね備えることが必要とされている。そこで、現在では、アルミナ繊維やムライト繊維、あるいはその他のセラミック繊維等の無機繊維を、有機バインダーを用いて所定厚さのマット状に成形したものが主流となっている。また、その形状は、図１３（Ａ）に示す平面形状を呈しており、平板状の本体部４１の一端には凸部４２が形成されており、他端には凸部４２と嵌合可能な形状の凹部４３が形成されている。そして、図１３（Ｂ）に示すように、触媒担体１２の外周面に本体４１を巻き付け、凸部４２と凹部４３とを係合させることで触媒担体１２に巻装される。
【０００４】
触媒担体１２は、保持材１３を巻装した状態で金属ケーシング１１に圧入（キャニング）され、触媒コンバーター１０とされる。このキャニングの作業性を高めるために、保持材１３のケーシング側表面（外周面）にフィルム、テープ、不織布、樹脂コーティングといった保護膜５０を付加して摩擦抵抗を小さくすることが行われている（特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３２７１０号公報
【特許文献２】特開平８−６１０５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このような保護膜５０が形成された保持材１３は、図１３（Ａ）に示すような無機繊維からなる平板状のマットの一方の表面に保護膜５０を形成したものであり、触媒担体１２に巻装するためには、保護膜５０を外側にして凸部４２と凹部４３とが係合するように湾曲する必要がある。そのため、保護膜５０は、図中の左右方向に延伸されるが、フィルムやテープ、不織布の場合は一枚の連続体であるため延伸し難く、場合によっては破断する可能性がある。また、樹脂コーティングを施した場合は、保持材１３を湾曲させた際に湾曲方向と直交するように（触媒担体１２の軸線方向に沿って）多数の亀裂が生じる可能性がある。
【０００７】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、保護膜が形成された保持材において、保護膜に延伸性を付与して、触媒担体への装着性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は下記の触媒コンバーター用保持材を提供する。
（１）触媒担体と、触媒担体を収容する金属製ケーシングと、触媒担体に巻装されて触媒担体と金属製ケーシングとの間隙に介装される保持材とを備えた触媒コンバーターに用いられる保持材であって、無機繊維製の基材の金属製ケーシング側の表面に、突起または皺が形成された保護膜が接合されていることを特徴とする触媒コンバーター用保持材。
（２）保護膜の坪量が、突起または皺が形成される前の坪量に対して１．０５〜２倍であることを特徴とする上記（１）記載の触媒コンバーター用保持材。
（３）保護膜が、開口を有することを特徴とする上記（１）または（２）記載の触媒コンバーター用保持材。
（４）保護膜における開口率が１０〜４５％であることを特徴とする上記（３）記載の触媒コンバーター用保持材。
（５）断面扁平形状の触媒担体用であり、かつ、前記触媒担体の断面形状の曲率が最大である部分を覆う部分のみに保護膜が形成されていることを特徴とする上記（１）〜（４）の何れか１項に記載の触媒コンバーター用保持材。
（６）保護膜の坪量が１〜３０ｇ／ｍ２であることを特徴とする上記（１）〜（５）の何れか１項に記載の触媒コンバーター用保持材。
（７）保護膜がポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレンまたはセルロースのうち少なくともいずれか１つからなることを特徴とする上記（１）〜（６）の何れか１項に記載の触媒コンバーター用保持材。
（８）保持材全体の有機成分が、該保持材全量の５質量％以下であることを特徴とする上記（１）〜（７）の何れか１項に記載の触媒コンバーター用保持材。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の保持材は、保護膜を有するためキャニング性に優れるとともに、保護膜が延伸性に優れるため触媒担体への装着性にも優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の触媒コンバーター用保持材の保護膜表面を拡大して示す模式図であり、保護膜に突起を形成した例である。
【図２】本発明の触媒コンバーター用保持材の保護膜表面を拡大して示す模式図であり、保護膜に皺を形成した例である。
【図３】保護膜に開口を形成した例を示す図である。
【図４】開口パターンの他の例を示す平面図である。
【図５】開口パターンの他の例を示す平面図である。
【図６】開口パターンの他の例を示す平面図である。
【図７】開口パターンの他の例を示す平面図である。
【図８】断面扁平形状の触媒担体に本発明の保持材を巻装した状態を示す図である。
【図９】図８の保持材を平面に展開した斜視図である。
【図１０】断面扁平帰形状の他の触媒担体に本発明の保持材を巻装した状態を示す図である。
【図１１】断面扁平形状の他の触媒担体に本発明の保持材を巻装した状態を示す図である。
【図１２】触媒コンバーターの一例を示す断面図である。
【図１３】（Ａ）従来の触媒コンバーター用保持材の平面図、（Ｂ）触媒担体に巻装した状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に関して図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】
図１は、本発明の保持材１３の一部を示す斜視図であるが、その全体形状は図１３（Ａ）に示したような無機繊維製の平板状マットからなる基材４５の一方の面に、保護膜５０Ａを接合したものである。また、図１３（Ａ）、（Ｂ）に示したように本体部４１の長手方向の両端には凸部４２と凹部４３が形成されており、触媒担体１２に巻装した際に両者が係合するようになっている（何れも図示略）。
【００１３】
但し本発明では、保護膜５０Ａに、図１に示すような突起５１、あるいは図２に示すような皺５２が全面に形成している。
【００１４】
図１において、突起５１の形状には制限はなく、図示されるような断面波形の他、半球状、円錐状、柱状であってもよい。突起５１の寸法にも制限はないが、延伸性を考慮すると、裾部分の幅もしくは径Ｌは０．０５〜1ｍｍが好ましく、ピッチ（頂点間隔）Ｐは０．０１〜1ｍｍが好ましく、０．１〜０．７ｍｍがより好ましい。また、突起５１は、格子状に規則的に形成されてもよいし、ランダムに形成されてもよい。更には、突起５１は全て同じ寸法（高さＨや幅Ｌ）であってもよいし、個々に異なっていてもよい。尚、突起５１の形成は、突起を有する押板を押し付ける等して行うことができる。突起５１は、あらゆる水平方向に延伸でき、後述する皺５２のように異方性がないため、施工性に優れる。
【００１５】
図２において、皺５２は保持材１３を湾曲したときに延伸する方向（図中延伸方向として示す）に対して垂直（図中垂直方向として示す）に延びるように形成されていればよく、同図（Ａ）に示すように保持材１３の全幅に形成されていてもよいし、同図（Ｂ）に示すように断続的に、更にはランダムに形成されてもよい。また、皺５２は、その断面形状は波形の他、三角形等であってもよく、寸法にも制限はない。更には、稜線Ｋは、直線でもよいし、湾曲していてもよい。尚、皺５２の形成は、クレープ紙の製造に使用されるような、通常の皺加工により行うことができる。
【００１６】
このように突起５１や皺５２を形成した保護膜５０Ａでは、表面積が大きくなるため、突起５１や皺５２が形成される前の坪量よりも大きくなる。この坪量の増加分は、延伸性を考慮すると、５％（１．０５倍）〜１００％（２倍）が好ましく、５％（１．０５倍）〜３０％（１．３倍）がより好ましい。坪量の増加分が多いほど保護膜５０Ａの延伸度合も高まるが、坪量の増加分が１００％を超えると、保持材１３を触媒担体１２に巻装した状態で、延伸分を差し引いた過剰の保護膜５０Ａが波打つように残存し、キャニングの際に抵抗となる。また、後述するように、保護膜５０Ａを基材４５に接合する方法として熱融着を行うことが好ましいが、坪量の増加分が増すほど突起５１や皺５２を残した状態で熱融着するのが困難になる。
【００１７】
また、坪量の増加分が多くなるほど、保持材全体としての有機成分も多くなる。触媒コンバーターでは、浄化効率を高めるために、触媒担体１２を１０００℃近くまで加熱するが、有機成分は容易に分解、焼失してＣＯ２やＣＯ、各種の有機系ガスが発生し、特に、触媒コンバーターの作動初期に多量に発生する。排ガス規制は厳しくなる一方であり、有機成分に由来するＣＯ２等が多く発生し好ましくない。また、最近ではエンジンの電子制御が進んでいるが、本来の排気ガスに関係の無いＣＯ２が存在すると、排気系のセンサー類を誤作動させてエンジンの電子制御にも悪影響が出てくる。このような不具合を防ぐために、メーカーは出荷前に焼成処理して有機成分を焼失して除去する作業を行っている。そのため、保護膜５０Ａの坪量の増加を抑えることが好ましい。
【００１８】
このように、保護膜５０Ａに突起５１や皺５２を形成することにより、保持材１３を触媒担体に巻装する際に（図１３（Ｂ）参照）、保護膜５０Ａが湾曲方向に延伸するため、装着作業がしやすくなる。
【００１９】
尚、保護膜５０Ａの材質としては、従来公知のもので構わず、例えば、ポリエチレン、エチレンー酢酸ビニル共重合体、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリアミド、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等からなるフィルムや不織布が挙げられる。また、セルロースであってもよい。これらの中でも、低コストで入手可能で、延伸しやすく、強度があることなどから、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレン及びセルロース製の不織布が好適である。
【００２０】
保護膜５０Ａの厚さには制限はないが、薄くなりすぎると膜強度が低くなり、キャニング時や触媒担体１２への巻装後に破断しやくなる。また、厚くなりすぎると延伸し難くなり、更には有機成分も多くなる。膜強度としては、引張強度で０．５Ｎ／３０ｍｍ以上であることが好ましく、２Ｎ／３０ｍｍ以上であることがより好ましい。尚、引張強度は、ＪＩＳ  Ｐ  ８８１３に準拠して測定される。
【００２１】
また、保護膜５０Ａに開口を形成してもよい。こうすることにより、有機成分をより少なくすることができる。開口の形成パターンには制限はないが、例えば図３に示すように、開口６０を等間隔で形成したり、図４に示すように千鳥格子状に形成してもよい。また、図示は省略するが、ランダムに形成してもよい。更には、図５に示すように、大きさの異なる円を組み合わせでもよい。
【００２２】
開口６０は、円形の他にも図６に示すように楕円形であってもよい。楕円の長軸は、図示されるように保持材１３の長手方向（紙面左右方向）に沿って形成されてもよいし、長手方向と直交（紙面上下方向）するように形成されていてもよいし、長手方向に斜め方向に沿って形成されていてもよい。保持材１３は、圧入の際にその幅方向が圧入方向になるため、長軸が保持材１３の幅方向に一致するように開口６０を形成することにより圧入しやすくなる。一方、楕円の長軸が保持材１３の長手方向に一致するように開口６０を形成することにより、触媒担体１２に巻装する際の湾曲がしやすくなる。また、図示されるように、大きさの異なる楕円を組み合わせてもよい。
【００２３】
また、開口６０は、最小部の長さ、即ち図３〜５に示すような円形の場合はその直径、図６に示すような楕円の場合はその短軸が５ｍｍ以上であることが好ましく、１０〜１５ｍｍであることがより好ましい。図５や図６に示すように大きさの異なる開口６０が混在している場合は、最小の開口における直径または短軸を１０ｍｍ以上とする。圧入の際に開口６０の周縁が抵抗となるため、開口径が小さくなるほど開口６０をより多く形成しなければならず、圧入時の摩擦抵抗が大きくなる。一方、開口径が３０ｍｍを超えると、基材４５が多く露出して圧入時の摩擦抵抗が大きくなる。
【００２４】
図３に示すように、隣接する開口６０の間隔Ｄは、３ｍｍ以上であることが好ましく、５ｍｍより大きく１５ｍｍ以下であることがより好ましい。隣接する開口６０の間隔が狭くなるほど開口間の保護膜５０Ａが幅細になるため、圧入時に保護膜５０Ａが破断しやすくなる。また、開口６０の間隔が広くなるほど開口間の保護膜５０Ａが幅広になるため、圧入時の保護膜５０Ａの破断は抑えられるものの、開口６０を設けることの効果が低下する。
【００２５】
図７に示すように、保持材１３の本体部４１の凸部４２の周辺領域４７、並びに凹部４３の周辺領域４８には開口６０を形成しないことが好ましい。図１３（Ｂ）に示すように、凸部４２と凹部４３は、保持材１３を触媒担体１２に巻装した際に係合する部分であり、係合端縁に段差があると圧入時に金属ケーシングの内面に引っ掛かることがある。係合端縁に段差がある場合でも、保護膜５０Ａにより低摩擦抵抗化されて圧入しやすくなるが、開口６０があると基材４５が露出してその分摩擦抵抗が大きくなる。そのため、凸部４２及び凹部４３の周辺部分４７、４８のみに開口６０を形成しないことにより、できるだけ摩擦抵抗の低減化を図ることができるようになる。そのため、周辺部分４７、４８が広くなるほど圧入時の摩擦抵抗を小さくすることができるが、開口６０を設けることの効果が低下するため、周辺部分４７、４８の広さとしては、図中の寸法ａが保持材全幅の５０〜１００％、ｂが保持材全長の５〜９％、ｃが保持材全長の５〜９％、ｄが保持材全幅の５０〜１００％であることが好ましい。
【００２６】
上記何れの場合も、開口６０の開口率、即ち、保護膜５０Ａの全面積に占める開口６０の割合は、１０〜４５％であることが好ましく、２０〜３５％であることがより好ましい。開口率が小さくなるほど、保護膜本来の作用の低下が少ないものの、開口６０を設けることの効果が低下する。一方、開口率が大きくなるほど、保護膜本来の作用の低下が大きくなり、更に基材４５が露出してその分摩擦抵抗が大きくなりキャニング性が悪化する。従って、開口６０の大きさ、開口間の間隔、大きさの異なる開口の組み合わせ、形成パターン等を調整して上記の開口率範囲とする。
【００２７】
上記保護膜５０Ａは、坪量が１〜３０ｇ／ｍ２であることが好ましく、有機成分を少なくする観点からは１〜１０ｇ／ｍ２、１〜５ｇ／ｍ２であることがより好ましい。このような坪量になるように、膜厚や、突起５１や皺５２の形成様式、開口６０を調整する。
【００２８】
保護膜５０Ａを基材４５に接合するには、接着剤を用いたり、ホットプレスにより熱融着する方法等が可能である。但し、接着剤を用いる方法では有機分が多くなり、また接着剤が開口６０の周縁、更に不織布の場合は繊維の隙間からはみ出て外観不良になりやすいため、ホットプレスが好ましい。
【００２９】
尚、基材４５には制限が無く、例えば、無機繊維と少量の有機バインダーとを湿式成形した後、圧縮した状態で乾燥した圧縮マット、無機繊維を集綿したものをニードル加工したブランケットからなるマット、無機繊維とバーミキュライト等の膨張材とを湿式成形した膨張マット等のマット材等を使用できる。
【００３０】
基材４５の全体形状にも制限がなく、例えば図１３（Ａ）に示したように、平板状の本体部４１の一端に凸部４２を形成し、他端に凸部４２と嵌合可能な形状の凹部４３を形成した形状とすることができる。尚、凸部４２及び凹部４３の形状は、図示される矩形の他に、三角形や半円形状であってもよい。また、凸部４２及び凹部４３の個数も１個には限定されず、２個以上であってもよい。
【００３１】
無機繊維としては、従来から保持材に用いられている種々の無機繊維を用いることができる。例えば、アルミナ繊維、ムライト繊維、あるいはその他のセラミック繊維等を適宜使用できる。より具体的には、アルミナ繊維としては、例えばＡｌ２Ｏ３が９０重量％以上（残りはＳｉＯ２分）であって、かつＸ線的には低結晶化度のものが好ましく、また、その平均繊維径が３〜１０μｍ、ウエットボリューム３００ｃｃ／５ｇ以上が好ましい。ムライト繊維としては、例えばＡｌ２Ｏ３分／ＳｉＯ２分重量比が７０／３０〜８３／１７程度のムライト組成であって、かつＸ線的には低結晶化度のものが好ましく、また、その平均繊維径が３〜１０μｍ、ウエットボリューム３００ｃｃ／５ｇが好ましい。その他のセラミック繊維としては、シリカアルミナ繊維を挙げることができるが、何れも従来から保持材に使用されているもので構わない。また、ガラス繊維やシリカ繊維、ロックウール、生体溶解性無機繊維を配合してもよく、いずれか２つ以上を組み合わせてもよい。
【００３２】
尚、上記ウエットボリュームは、次の方法で算出される。
１）乾燥した繊維材料５ｇを少数点２桁以上の精度を有する秤で計量する。
２）計量した繊維材料を５００ｍｌのガラスビーカーに入れる。
３）２）のガラスビーカーに温度２０〜２５℃の蒸留水を４００ｍｌ程度入れ、攪拌機を用いて繊維材料を切断しないように慎重に攪拌し、分散させる。この分散は超音波洗浄機を使用してもよい。
４）３）のガラスビーカーの中味を１０００ｍｌのメスシリンダーに移し、目盛で１０００ｃｃまで蒸留水を加える。
５）４）のメスシリンダーの口を手等で塞ぎ、水が漏れないように注意しながら上下逆さまにして攪拌する。これを計１０回繰り返す。
６）攪拌停止後、室温下で静置し、３０分経過後の繊維沈降体積を目視で計測する。
７）上記操作を３サンプルについて行い、その平均値を測定値とする。
【００３３】
有機バインダーも公知のもので構わず、ゴム類、水溶性有機高分子化合物、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等を使用できる。具体的には、ゴム類の例としては、ｎ−ブチルアクリレートとアクリロニトリルの共重合体、エチルアクリレートとアクリロニトリルの共重合体、ブタジエンとアクリロニトリルの共重合体、ブタジエンゴム等がある。水溶性有機高分子化合物の例としては、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルアルコール等がある。熱可塑性樹脂の例としては、アクリル酸、アクリル酸エステル、アクリルアミド、アクリロニトリル、メタクリル酸、メタクリル酸エステル等の単独重合体及び共重合体、アクリロニトリル・スチレン共重合体、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体等がある。熱硬化性樹脂としては、ビスフェノール型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂等がある。また、これら有機バインダーのいずれか２つ以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３４】
また、基材４５には、有機バインダーとしてパルプ等の有機繊維を少量配合することも可能である。有機繊維は細く長いものほどバインド力が高く、高度にフィブリル化したセルロースやセルロースナノファイバー等が好ましい。具体的には、繊維径が０．０１〜５０μｍ、繊維長が１〜５０００μｍであることが好ましく、繊維径が０．０２〜１μｍ、繊維長が１０〜１０００μｍであることがより好ましい。
【００３５】
こうした有機バインダーは二種以上を組み合わせて使用することもできる。有機バインダーの使用量は、無機繊維を結束し得る量であれば制限はないが、無機繊維１００質量部に対して０．１〜１０質量部である。有機バインダーが０．１質量部未満では結束力が不足し、１０質量部を越える場合は、消失する際に排ガス規制を上回ってしまう可能性がある。有機有機バインダーの好ましい量は０．２〜６質量部、さらに好ましい量は０．２〜３質量部である。
【００３６】
有機バインダーと無機バインダーを併用してもよい。有機バインダーと無機バインダーの併用によれば、使用時おける有機成分の揮発が起因する上述した不具合を回避するために、有機バインダーの使用量を少なくした場合であっても、無機繊維を良好に結束でき、従来と同等の厚さを維持できる触媒コンバーター用保持材を提供することができる。こういった無機バインダーは公知のもので構わず、ガラスフリット、コロイダルシリカ、アルミナゾル、珪酸ソーダ、チタニアゾル、珪酸リチウム、水ガラス、ベントナイトといった粘土系などが挙げられる。なお、これらの無機バインダーは二種以上を組み合わせて使用することもできる。無機バインダーの使用量は、無機繊維を結束し得る量であれば制限ないが、無機繊維１００質量部に対して０．１〜１０質量部である。無機バインダーが０．１質量部未満では結束力が不足し、５質量部を越える場合は相対的に無機繊維の量が減り、保持材として必要な保持性能及びシール性能が得られない。無機バインダーの好ましい量は０．２〜６質量部、さらに好ましい量は０．２〜４質量部未満である。
【００３７】
保持材全体、即ち基材４５と保護膜５０Ａとの合計における有機分は、少ないほど好ましい。具体的には、有機分は保持材全量の５質量％以下とすることが好ましく、より好ましくは３質量％以下、特に好ましくは２質量％以下、１．５質量％以下、１．０質量％以下、０．５質量％以下とすることもできる。そのため、基材４５においては、有機バインダーや有機繊維は圧縮状態を維持できるように極く少量に留めることが好ましい。
【００３８】
尚、上記は触媒単体が断面円形である場合について述べたが、触媒担体は断面が楕円やトラック形等のように扁平の場合もある。その場合は、保持材１３を装着する際に、保持材１３が大きく湾曲する部分にのみ突起５１や皺５２を形成してもよい。
【００３９】
例えば、図８は断面楕円形状の触媒担体１２に、保持材１３を巻装した状態を示している。保持材１３は、触媒担体１２の表面の短径Ｙとの一方の交点Ｃ１の直上で凸部４２と凹部４３が係合しており、触媒担体１２の表面の長径Ｘとの交点Ｃ２の両側で、所定長さにわたり大きく湾曲している。そこで、保持材１３の保護膜５０Ａにおいて、交点Ｃ２の両側部分５０Ａ１にのみ突起５１や皺５２（図示略）を形成することにより、保護膜５０Ａが延伸して湾曲しやすくなる。尚、図９は、このような保持材１３を平面に展開した状態を示している。
【００４０】
図１０は、断面トラック形状の触媒担体１２に保持材１３を巻装した状態を示している。保持材１３は、触媒担体１２の一方の平面部分１２Ａの中央部直上での凸部４２と凹部４３が係合しており、触媒担体１２の湾曲部分１２Ｂを覆うように大きく湾曲して延伸量も大きくなっている。そこで、保持材１３の保護膜５０Ａにおいて、湾曲部分１２Ｂを覆う部分５０Ａ２にのみ突起５１や皺５２（図示略）を形成する。
【００４１】
図１１は、楕円の長径Ｘの両端を、この長径Ｘと直交するように切断した断面形状の触媒担体１２に保持材１３を巻装した状態を示している。保持材１３の凸部４２と凹部４３は、触媒担体１２の表面の短径Ｙとの一方の交点Ｃ１の直上で係合している。また、触媒担体１２は、長径Ｘを切断する線と元の楕円との交点Ｃ３が屈曲しており、保持材１３もこの交点Ｃ３を覆う部分が屈曲する。そこで、保持材１３の保護膜５０Ａにおいて、交点Ｃ３を覆う部分５０Ａ３にのみ突起５１や皺５２（図示略）を形成する。
【実施例】
【００４２】
以下、実施例及び比較例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれにより何ら限定されるものではない。
【００４３】
（保持材作製）
坪量５ｇ／ｍ２で、幅７０ｍｍのポリエチレン不織布を用い、皺加工を施して坪量の増加分を表１に示すように調整して保護膜を作製した。尚、坪量の増分０％は、皺加工を施す前の不織布をそのまま使用したことを示す。
【００４４】
そして、各保護膜を、長手方向長さ５３０ｍｍ、幅方向長さ１４４ｍｍで、坪量１２００ｇ／ｍ２のアルミナ繊維製基材の片面にホットブレスにより接合して保持材とした。尚、坪量増加分が２００％の保護膜は、ホットプレスによる接合が困難であり、接着剤を用いて接合した。
【００４５】
（巻装性評価）
直径が異なる鋼管を用意し、直径が大きい鋼管から順に保持材を巻き付け、巻き付け可能な最小の直径を求めた。結果を表１に併記するが、坪量の増加分が１００％以下となるように皺加工を施した保護膜を接合した保持材は、皺加工を施していない保護膜を接合した保持材に比べて小径の鋼管に巻き付けることができており、触媒担体への巻装性が向上することは明らかである。
【００４６】
【表１】
2011208520.tif 000003
【符号の説明】
【００４７】
１１  金属製ケーシング
１２  触媒担体
１３  保持材
４５  基材
５０、５０Ａ  保護膜
５１  突起
５２  皺
６０  開口
【図１】
2011208520.tif 000004
【図２】
2011208520.tif 000005
【図３】
2011208520.tif 000006
【図４】
2011208520.tif 000007
【図５】
2011208520.tif 000008
【図６】
2011208520.tif 000009
【図７】
2011208520.tif 000010
【図８】
2011208520.tif 000011
【図９】
2011208520.tif 000012
【図１０】
2011208520.tif 000013
【図１１】
2011208520.tif 000014
【図１２】
2011208520.tif 000015
【図１３】
2011208520.tif 000016