(57)【要約】【課題】ネットスーパー販売方式による売上を実存店舗の売上として集計する場合において、無駄なレシートの発行を抑制する。【解決手段】店舗にて客が購入する商品の販売データを購入時点の単価に基づいて売上処理する商取引に対してはプリンタを駆動してレシート印字を行わせるが、ネットワークを介して注文を受付けた商品の販売データを注文受付時点の単価に基づいて売上処理する商取引に対してはレシート印字を行わせないように制御する。【選択図】      図１１
2011186686.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商取引の明細が記録されるレシートを印字するためのプリンタを備えた商品販売データ処理装置において、
店舗にて客が購入する商品の販売データを購入時点の単価に基づいて売上処理する店舗販売売上処理手段と、
ネットワークを介して注文を受付けた商品の販売データを注文受付時点の単価に基づいて売上処理するネットワーク売上処理手段と、
前記店舗販売売上処理手段により商品販売データが売上処理された商取引に対しては前記プリンタを駆動してレシート印字を行わせ、前記ネットワーク売上処理手段により商品販売データが売上処理された商取引に対しては前記レシート印字を行わせないレシート制御手段と、
を具備したことを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項２】
１商取引の締めを宣言する締め宣言手段と、
この締め宣言手段により締めが宣言された商取引が、前記店舗販売売上処理手段により商品販売データが売上処理される商取引なのか前記ネットワーク売上処理手段により商品販売データが売上処理される商取引なのかを判定する取引判定手段と、をさらに具備し、
前記レシート制御手段は、前記取引判定手段による判定結果に応じて前記レシート印字を制御することを特徴とする請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
ネットワークを介して注文を受付けた商品の明細を示す伝票に記録されたコードを読取るコード読取手段、をさらに具備し、
前記取引判定手段は、前記コード読取手段により前記伝票に記録されたコードが読み取られたことに応じてセットされるフラグの状態に基づいて判定することを特徴とする請求項２記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記コード読取手段により読み取られたコードが、ネットワークを介して商品を注文した客を識別するための客識別コードであるとき、前記フラグをセットするフラグセット手段、
をさらに具備したことを特徴とする請求項３記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
前記ネットワーク売上処理手段により商品販売データが売上処理される商取引であると前記取引判定手段により判定されると、レシートを発行しない旨を報知する報知手段、
をさらに具備したことを特徴とする請求項２記載の商品販売データ処理装置。
【請求項６】
商取引の明細が記録されるレシートを印字するためのプリンタを備えた商品販売データ処理装置の制御プログラムであって、
前記商品販売データ処理装置に、
店舗にて客が購入する商品の販売データを購入時点の単価に基づいて売上処理する店舗販売売上処理機能と、
ネットワークを介して注文を受付けた商品の販売データを注文受付時点の単価に基づいて売上処理するネットワーク売上処理機能と、
前記店舗販売売上処理機能により商品販売データが売上処理された商取引に対しては前記プリンタを駆動してレシート印字を行わせ、前記ネットワーク売上処理機能により商品販売データが売上処理された商取引に対しては前記レシート印字を行わせないレシート制御機能と、
を実現させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＰＯＳ（Point Of Sales）端末等の商品販売データ処理装置及びその制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットスーパーと称される会員制の販売方式が注目されている。この販売方式は、スーパーマーケット等の実存店舗で導入される。この販売方式では、会員となった顧客が、自宅等でパーソナルコンピュータ等の顧客端末を操作し、インターネット等のネットワーク通信を利用して、小売店に商品を注文する。小売店側は、顧客からの注文に従い店員が売場を廻って注文を受けた商品を揃える。品揃えされた注文商品は、配送担当者によって顧客宅等に配送される。
【０００３】
このとき、商品を確認した顧客が、商品に傷みがある等の理由から、商品の受取りを拒否する場合がある。あるいは、注文をしたがその後不要になったとして返品を申し出る場合もある。このような場合も想定し、ネットスーパー販売方式による商取引の売上は、注文確定時ではなく、顧客に商品を配送した後に、その配送伝票を基に処理するのが一般的である。
【０００４】
ところで、ネットスーパー販売方式によって取引される商品は、実存店舗で実際に販売されている商品である。このため、ネットスーパー販売方式による商取引の売上も実存店舗の売上としてまとめて集計されるべきである。
【０００５】
実存店舗の多くは、売上をＰＯＳ（Point Of Sales）システムで管理している。そこで、ネットスーパー販売方式によって取引された商品のデータも、実存店舗で販売された商品のデータと同様にＰＯＳ端末に入力して売上処理を行えば、ネットスーパー販売方式による商取引の売上を実存店舗の売上として集計することができる（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ＰＯＳ端末等の商品販売データ処理装置は、従来、１商取引の締めを宣言する締めキーが入力されると、その商取引の明細が記録されるレシートを印字する。印字されたレシートは、実存店舗での商取引の際は取引相手である顧客がその場に居るので顧客に渡される。しかし、ネットスーパー販売方式による商取引の際は顧客がその場に居ないので破棄されており、無駄となっていた。
【０００７】
本発明はこのような事情に基づいてなされたもので、その目的とするところは、ネットワークを介して商品の注文を受付ける商取引の売上処理の際はレシートを発行せず、レシートの無駄を省くことができる商品販売データ処理装置及びその制御プログラムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様である商品販売データ処理装置は、商取引の明細が記録されるレシートを印字するためのプリンタと、店舗にて客が購入する商品の販売データを購入時点の単価に基づいて売上処理する店舗販売売上処理手段と、ネットワークを介して注文を受付けた商品の販売データを注文受付時点の単価に基づいて売上処理するネットワーク売上処理手段と、店舗販売売上処理手段により商品販売データが売上処理された商取引に対してはプリンタを駆動してレシート印字を行わせ、ネットワーク売上処理手段により商品販売データが売上処理された商取引に対してはレシート印字を行わせないレシート制御手段とを備えたものである。
【０００９】
また、制御プログラムは、商取引の明細が記録されるレシートを印字するためのプリンタを備えた商品販売データ処理装置に、店舗にて客が購入する商品の販売データを購入時点の単価に基づいて売上処理する店舗販売売上処理機能と、ネットワークを介して注文を受付けた商品の販売データを注文受付時点の単価に基づいて売上処理するネットワーク売上処理機能と、店舗販売売有家処理機能により商品販売データが売上処理された商取引に対してはプリンタを駆動してレシート印字を行わせ、ネットワーク売上処理機能により商品販売データが売上処理された商取引に対してはレシート印字を行わせないレシート制御機能とを実現させるためのものである。
【発明の効果】
【００１０】
かかる手段を講じた商品販売データ処理装置及びその制御プログラムによれば、ネットワークを介して商品の注文を受付ける商取引の売上処理の際はレシートが発行されず、レシートの無駄を省くことができる効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態であるＰＯＳシステムの全体構成図。
【図２】同システムを構成するＰＯＳ端末の要部を示すブロック図。
【図３】同システムを構成するネットスーパー管理サーバの要部を示すブロック図。
【図４】ネットスーパー管理サーバのＣＰＵが実行する主要な処理手順を示す流れ図。
【図５】図４のステップＳＴ１１で示される配送伝票生成処理の具体的手順を示す流れ図。
【図６】本実施形態において生成される会員コードの一例を示す図。
【図７】本実施形態において生成されるポイントコードの一例を示す図。
【図８】本実施形態において生成される購入時コードの一例を示す図。
【図９】本実施形態において発行される配送伝票の一例を示す図。
【図１０】ＰＯＳ端末のＣＰＵが実行するコード読取処理の手順を示す流れ図。
【図１１】図１０のステップＳＴ３６で示されるネットスーパー売上処理の具体的手順を示す流れ図。
【図１２】ＰＯＳ端末のＣＰＵが実行する締めキー処理の手順を示す流れ図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、商品販売データ処理装置及びその制御プログラムの一実施形態を、図面を用いて説明する。  
なお、この実施形態は、ネットスーパーと称される販売方式を導入している実存店舗に構築されるＰＯＳシステム１のＰＯＳ端末３に、商品販売データ処理装置としての機能を適用した場合である。
【００１３】
図１は、ＰＯＳシステム１の全体構成図である。ＰＯＳシステム１は、ストアサーバ２と、複数台のＰＯＳ端末３と、ネットスーパー管理サーバ４とを備えている。ストアサーバ２は、各ＰＯＳ端末３とネットスーパー管理サーバ４とを、ＬＡＮ（Local Area Network）５で接続している。
【００１４】
ストアサーバ２は、ＰＯＳシステム１の全体を統括するコンピュータである。ストアサーバ２は、商品マスタファイル１１、店舗売上ファイル１２、会員マスタファイル１３及び会員実績ファイル１４を管理する。
【００１５】
商品マスタファイル１１は、実存店舗で販売される各商品に関する情報を記憶する。商品情報は、商品コード、商品名、単価等を含む。商品コードは、各商品を個々に識別するための商品毎に設定された商品識別コードであり、ＰＯＳシステムで一般に用いられるＪＡＮコードに含まれる国コード、メーカーコード及び商品アイテムコードの組を意味する。通常、各商品には商品コードを示すバーコードが付されている。単価は、現時点の商品１点あたりの販売価格である。
【００１６】
店舗売上ファイル１２は、実存店舗で販売される各商品の売上に関する情報を記憶する。店舗売上情報は、商品別の売上点数、売上金額等を含む。ストアサーバ２は、各ＰＯＳ端末３にて売上処理された商品販売データに基づいて、店舗売上ファイル１２に記憶されている各商品の売上点数及び売上金額を更新する。
【００１７】
会員マスタファイル１３は、ネットスーパー利用会員として登録された各会員に関する情報を記憶する。会員情報は、会員コード、氏名、配送先住所、電話番号等を含む。会員コードは、会員を銘々識別するために会員毎に設定された客識別コードである。通常、各会員は、自身の会員コードが記録された会員カード（ポイントカード）を所持している。
【００１８】
会員実績ファイル１４は、ネットスーパー利用会員の売上実績に関する情報を記憶する。売上実績は、ネットスーパー販売方式によるものだけでなく、来店して買い物をした際の実績も加味される。売上実績情報は、注文日または購入日、注文商品情報または購入商品情報、合計金額、ポイント数等を含む。商品情報は、各注文商品または購入商品の商品コード、商品名、単価、点数、金額等を含む。購入商品の単価は購入時点のものであり、注文商品の単価は注文受付時点のものである。
【００１９】
ＰＯＳ端末３は、各商品の販売データを売上処理する商品販売データ処理装置の一態様であり、店舗の会計場所（レジ）に設置されている。ＰＯＳ端末３は、図２のブロック図で示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３１、ＲＯＭ（Read Only Memory）３２、ＲＡＭ（Random Access Memory）３３、時計部３４、ＬＡＮコントローラ３５及びＩ／Ｏ機器コントローラ３６を備えている。ＣＰＵ３１は、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、時計部３４、ＬＡＮコントローラ３５及びＩ／Ｏ機器コントローラ３６を、アドレスバス，データバス等のバスライン３７で接続している。
【００２０】
Ｉ／Ｏ機器コントローラ３６は、キーボード３０１、オペレータ用ディスプレイ３０２、客用ディスプレイ３０３、レシートプリンタ３０４、カードリーダ３０５及びコードスキャナ３０６を制御する。キーボード３０１は、少なくとも締めキーＫ１を備えている。締めキーＫ１は、１商取引の締めを宣言する締め宣言手段として機能する。レシートプリンタ３０４は、商取引の明細が記録されたレシートを印字する。印字されたレシートは、図示しないレシート発行口から取引単位に発行される。カードリーダ３０５は、前記会員カードのデータを読み取る。コードスキャナ３０６は、バーコードをスキャニングして、バーコードデータを読み取る。
【００２１】
ネットスーパー管理サーバ４は、インターネット等のネットワークを利用した商品販売方式の一態様であるネットスーパー販売方式を実現するためのコンピュータであり、図３のブロック図で示すように、ＣＰＵ４１、ＲＯＭ４２、ＲＡＭ４３、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）４４、ＬＡＮコントローラ４５、ＷＡＮコントローラ４６及びプリンタコントローラ４７を備えている。ＣＰＵ４１は、ＲＯＭ４２、ＲＡＭ４３、ＨＤＤ４４、ＬＡＮコントローラ４５、ＷＡＮコントローラ４６及びプリンタコントローラ４７を、アドレスバス，データバス等のバスライン４８で接続している。
【００２２】
ネットスーパー管理サーバ４は、ＷＡＮコントローラ４６を介して接続されるインターネット等のＷＡＮ（Wide Area Network）６上に、ネットスーパー販売方式で販売される商品の情報（例えば、商品名、単価、ポイント還元率等）を掲載したＷｅｂサイト“ネットスーパー”を公開する機能と、パーソナルコンピュータや携帯電話等の顧客端末７から、Ｗｅｂサイト“ネットスーパー”で販売する商品の購入注文を受け付け、プリンタコントローラ４７で制御される伝票プリンタ４０１から、注文を受付けた商品の明細を示す配送伝票５０を印字出力させる機能とを有する。
【００２３】
ここで、ネットスーパー管理サーバ４が、顧客端末７から商品の購入注文を受け付け、配送伝票５０を印字させる機能について、図４及び図５の流れ図を用いて説明する。この機能は、例えばＲＯＭ４２に記憶された制御プログラムに従い、ＣＰＵ４１が動作することで実現される。
【００２４】
ＣＰＵ４１は、ＷＡＮ６上に公開したＷｅｂサイト“ネットスーパー”に顧客端末７からアクセスがあるのを待機している（ＳＴ１）。顧客端末７からＷｅｂサイト“ネットスーパー”へのアクセスを受け付けると（ＳＴ１のＹＥＳ）、ＣＰＵ４１は、そのＷｅｂサイト“ネットスーパー”に、会員番号の入力を促すログイン画面を出力させる（ＳＴ２）。そして、会員番号が入力されるのを待機する（ＳＴ３）。
【００２５】
顧客端末７からログイン画面に会員番号が入力されると（ＳＴ３のＹＥＳ）、ＣＰＵ４１は、この会員番号に対応する会員情報を、ストアサーバ２の会員マスタファイル１３から取得する（ＳＴ４）。また、ＣＰＵ４１は、Ｗｅｂサイト“ネットスーパー”に、購入の対象となる商品の選択と会計指示を受け付ける注文受付画面を出力させる（ＳＴ５）。そして、会計指示が行われるのを待機する（ＳＴ６）。
【００２６】
顧客端末７から注文受付画面に購入の対象となる商品の選択情報とともに会計を行う旨の指示入力があると（ＳＴ６のＹＥＳ）、ＣＰＵ４１は、購入対象とされた商品の商品情報を、ストアサーバ２の商品マスタファイル１１から取得する（ＳＴ７）。そして、この商品情報に基づき、当該商品の売上額を算出する。また、この売上額と所定のポイント還元率とからポイント数を算出する（ＳＴ８）。
【００２７】
次いで、ＣＰＵ４１は、購入対象とされた商品の一覧と、ステップＳＴ８の処理で算出した売上額及びポイント数とを表した決済確認画面を、Ｗｅｂサイト“ネットスーパー”に出力させる（ＳＴ９）。そして、決済確定の指示入力が行われるのを待機する（ＳＴ１０）。ここで、顧客端末７から決済確定の指示入力が行われず、例えば取消の指示入力が行われたとすると（ＳＴ１０のＮＯ）、今回の処理が終了する。ＣＰＵ４１は、次の顧客端末７からアクセスがあるのを待機する。
【００２８】
顧客端末７から決済確定の指示入力があると（ＳＴ１０のＹＥＳ）、ＣＰＵ４１は、購入対象とされた商品の配送に係る配送伝票の印字データを生成する（ＳＴ１１）。以下、図５を参照して、配送伝票の印字データ生成処理手順を説明する。
【００２９】
先ず、ＣＰＵ４１は、ステップＳＴ３の処理で受け付けた会員番号を表すコード（以下、「会員コード」という）を生成する（ＳＴ２１）。また、ステップＳＴ８の処理で算出したポイント数を表すコード（以下、「ポイントコード」という）を生成する（ＳＴ２２）。
【００３０】
会員コードの一例を図６に示す。また、ポイントコードの一例を図７に示す。図６及び図７は、いずれもそのコード体系を２０桁とするｃｏｄｅ１２８式バーコードとした例である。
【００３１】
図６に示すように、会員コードは、第１桁目から第１３桁目までの１３桁の第１コード領域Ｃ１１と、第１４桁目のフラグ情報（Ｆ）と、第１５桁目から第１９桁目までの５桁の第２コード領域Ｃ１２と、第２０桁目のチェックデジット（Ｃ／Ｄ）とから構成されている。そして、第１コード領域Ｃ１１と第２コード領域Ｃ１２の計１８桁のコード領域を用いて、顧客の会員番号が表される。フラグ情報（Ｆ）は、このバーコードが会員コードであることを示す特有の値である。本実施形態では“５”とする。なお、第１コード領域Ｃ１１と第２コード領域Ｃ１２とをそれぞれ構成する桁数は、図６に示す割合に限定されるものではない。
【００３２】
図７に示すように、ポイントコードは、第１桁目から第１３桁目までの１３桁の第１コード領域Ｃ２１と、第１４桁目のフラグ情報Ｆと、第１５桁目から第１９桁目までの５桁の第２コード領域Ｃ２２と、第２０桁目のチェックデジット（Ｃ／Ｄ）とから構成されている。ここで、第１コード領域Ｃ２１は固定部分となっており、第２コード領域Ｃ２２を用いてポイント数が表される。フラグ情報（Ｆ）は、このバーコードがポイントコードであることを示す特有の値である。本実施形態では“６”とする。なお、第１コード領域Ｃ２１と第２コード領域Ｃ２２とをそれぞれ構成する桁数は、図７に示す割合に限定されるものではない。
【００３３】
図５に説明を戻す。  
ＣＰＵ４１は、ステップＳＴ７の処理で購入対象とされた各商品について、それぞれその商品の購入時点での商品単価を表す単価コードを生成する（ＳＴ２３）。そして商品毎に、その商品に付されている商品コードと、ステップＳＴ２３の処理で生成した単価コードとを組み合わせたコード（以下、購入時コードという）を生成する（ＳＴ２４）。
【００３４】
購入時コードの一例を図８に示す。本実施形態では、購入時コードも、前述した会員コード及びポイントコードと同様に、２０桁のｃｏｄｅ１２８式バーコードを用いて表す。具体的には、第１桁目から第１３桁目までの１３桁の第１コード領域Ｃ３１を用いて商品コード（国コード、メーカーコード、商品アイテムコード）を表し、第１５桁目から第１９桁目までの５桁の第２コード領域Ｃ３２を用いて単価コードを表す。第１４桁目のフラグ情報（Ｆ）は、このバーコードが購入時コードであることを示す特有の値として、本実施形態では“４”とする。
【００３５】
ステップＳＴ２１，ＳＴ２２及びＳＴ２４の各処理により、会員コード、ポイントコード及び購入対象商品別の購入時コードをそれぞれ生成したならば、ＣＰＵ４１は、配送伝票の印字データを生成する（ＳＴ２５）。具体的には、所定の配送伝票フォーマットに、会員コード、ポイントコード及び購入対象商品別の購入時コードを配置する。また、ステップＳＴ４の処理で取得した会員情報や、ステップＳＴ７の処理で受け付けた購入対象商品毎の商品情報等も配置する。
【００３６】
図４に説明を戻す。  
ＣＰＵ４１は、ステップＳＴ１１の配送伝票生成処理が終了すると、生成された印字データをプリンタコントローラ４７に出力する（ＳＴ１２）。プリンタコントローラ４７は、印字データに従い伝票プリンタ４０１を駆動させて、配送伝票５０を印字発行させる。以上で、今回の顧客端末７からのアクセスに対するネットスーパー管理サーバ４の処理を終了する。
【００３７】
配送伝票５０の一出力例を図９に示す。ここで、領域Ａ１は、配送先となる顧客の会員情報が印字される領域である。ステップＳＴ４の処理で取得した会員情報のうち、領域Ａ１１に顧客の氏名が、領域Ａ１２に顧客の電話番号が、領域Ａ１３に配送先となる顧客の住所が印字されている。なお、商品注文時において、顧客から配送先の住所や電話番号が別途指定された場合には、これら指定された情報が対応する領域に印字される。
【００３８】
領域Ａ２は、顧客の会員番号と、今回の注文で付与されたポイント数とが印字される領域である。そのうち、領域Ａ２１には会員番号とポイント数とが平文で印字されており、領域Ａ２２には会員番号及びポイント数の各コード、すなわちステップＳＴ２１、ＳＴ２２の処理で生成された会員コードとポイントコードとが印字されている。なお、図８の例では、会員コード及びポイントコードを紙面横方向に並べて配置した形態としているが、これに限らず、紙面縦方向に２段組に配置する形態としてもよい。
【００３９】
領域Ａ３は、配送時に必要な配送情報が印字される。配送情報として、配送日を指定する情報、配送時間を指定する情報、決済方法を指定する情報が、領域Ａ３１〜Ａ３３のそれぞれに印字されている。これらの配送情報は、商品注文時に顧客端末７から別途指示入力されたものである。領域Ａ３４には、購入対象となった商品の総額が領収金額として印字される。また、領域Ａ３５は配送担当のサインや捺印用に設けられた空欄領域であり、領域Ａ３６は顧客の受領サイン又は捺印用に設けられた空欄領域である。
【００４０】
領域Ａ４には、購入対象となった各商品の商品名や購入時の単価、数量、小計、合計金額等の明細が印字される。そのうち、領域Ａ４１には、購入対象とされた各商品の購入時コードが商品毎に印字されている。
【００４１】
このように、配送伝票５０に印字される会員コード、ポイントコード及び購入時コードは、いずれもそのコード体系を２０桁とするｃｏｄｅ１２８式バーコードである。そして、その第１４桁目のフラグ情報Ｆの値の違いによって、ＰＯＳ端末３等のコンピュータ機器がコードの種類を識別できる。
【００４２】
伝票プリンタ４０１から発行された配送伝票５０は、店舗内で品揃えされた購入対象の各商品とともに配送担当員へと引き渡され、配送先の顧客宅へと配送される。配送完了後、顧客の受領サイン又は捺印された配送伝票５０は、ＰＯＳシステム１の店舗へと返送され、任意のタイミングでＰＯＳ端末３による売上処理にかけられる。なお、配送時に顧客が一部の商品の受取りを拒否したり返品したりした場合には、配送担当員は、その商品（以下、キャンセル商品という）の配送情報に取消線などのマークを書き込む等して、キャッシャが売上処理の際にキャンセル商品を識別できるようにしておく。
【００４３】
以下、図１０〜図１２の流れ図を参照して、ＰＯＳ端末３で行われる売上処理について説明する。売上処理には、実存店舗での商品販売取引の売上処理いわゆる店舗販売売上処理と、ネットスーパー販売方式によるネットワーク注文販売取引の売上処理いわゆるネットスーパー売上処理とがある。店舗販売売上処理は、店舗にて客が購入する商品に付されたＪＡＮコード等の商品コードを、コード読取手段であるコードスキャナ３０６で読み取ることによって、その商品の販売データを購入時点の単価を基に売上処理するものである（店舗販売売上処理手段）。ネットスーパー売上処理は、ネットスーパー販売方式による注文内容に従い発行された配送伝票５０に記録された各種のコードを、コード読取手段であるコードスキャナ３０６で読み取ることによって、ＷＡＮ６を介して注文を受け付けた商品の販売データを注文受付時点の単価に基づいて売上処理するものである（ネットワーク売上処理手段）。
【００４４】
図１０の流れ図は、コードスキャナ３０６でコードが読み取られたときに、ＣＰＵ３１が実行する処理の手順を示す。この処理手順は、例えばＲＯＭ３２に記憶された制御プログラムによって実現される。
【００４５】
コードが読み取られると、ＣＰＵ３１は、先ず、登録中フラグＲＦが“１”にセットされているか否かを判断する（ＳＴ３１）。登録中フラグＲＦはＲＡＭ３３に記憶されており、アイドル状態では“０”にリセットされている。
【００４６】
登録中フラグＲＦが“１”にセットされていない場合、ＣＰＵ３１は、取引バッファをクリアする（ＳＴ３２）。また、登録中フラグＲＦを“１”にセットする（ＳＴ３３）。取引バッファは、ＲＡＭ３３に形成されている。
【００４７】
次に、ＣＰＵ３１は、読み取られたコードが、その１４桁目にフラグ情報Ｆとして所定値“４”，“５”または“６”を持つコード、すなわち配送伝票５０に印字されたｃｏｄｅ１２８式バーコードのコードであるか否かを判断する（ＳＴ３４）。配送伝票５０に印字されたコードの場合（ＳＴ３４のＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は、ネットスーパーフラグＮＳＦを“１”にセットする（ＳＴ３５：フラグセット手段）。ネットスーパーフラグＮＳＦはＲＡＭ３３に記憶されており、アイドル状態では“０”にリセットされている。次いで、ＣＰＵ３１は、ステップＳＴ３６のネットスーパー売上処理を実行する。ネットスーパー売上処理については、後述する。
【００４８】
読み取られたコードが配送伝票５０に印字されたコードでない場合（ＳＴ３４のＮＯ）、ＣＰＵ３１は、ステップＳＴ３８〜ＳＴ４１の店舗販売売上処理を実行する。すなわち、読み取られたコードが１４桁からなるＪＡＮコード等の商品コードであるとき、ＣＰＵ３１は、その商品コードに対応する商品情報を、ストアサーバ２の商品マスタファイル１１から取得する（ＳＴ３８）。そして、取得した商品情報中の単価に販売点数を乗算して販売金額を算出する（ＳＴ３９）。なお、販売点数は、コードが読み取られる直前に、キーボード３０１の置数キーにより乗数が入力されていた場合にはその乗数であり、乗数が入力されていない場合には“１”である。しかる後、ＣＰＵ３１は、商品コードと、商品情報中の商品名及び単価と、販売点数及び販売金額とを、取引バッファに格納する（ＳＴ４０）。また、商品名及び販売金額をオペレータ用ディスプレイ３０２及び客用ディスプレイ３０３に表示させる（ＳＴ４１）。以上で、今回のコード読取処理が終了する。
【００４９】
一方、コードが読み取られた時点で登録中フラグＲＦが既に“１”にセットされていた場合には（ＳＴ３１のＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は、ネットスーパーフラグＮＳＦをチェックする（ＳＴ３７）。ここで、ネットスーパーフラグＮＳＦが“１”にセットされていると（ＳＴ３７のＴＥＳ）、ネットスーパー売上処理を実行し（ＳＴ３６）、“０”にリセットされていると（ＳＴ３７のＮＯ）、店舗販売売上処理を実行する（ＳＴ３８〜ＳＴ４１）。
【００５０】
図１１は、ネットスーパー売上処理の具体的な処理手順を示す流れ図である。ステップＳＴ３６にてネットスーパー売上処理に入ると、ＣＰＵ３１は、読み取られたコードの１４桁目であるフラグ情報Ｆの値をチェックする（ＳＴ５１）。
【００５１】
ここで、フラグ情報Ｆの値が“５”であると（ＳＴ５１の“５”）、配送伝票５０から読み取られたコードは会員コードである。この場合、ＣＰＵ３１は、その会員コードから会員番号を取得する（ＳＴ５２）。そして、この会員番号を取引バッファに格納する（ＳＴ５３）。以上で、今回のコード読取処理が終了する。
【００５２】
フラグ情報Ｆが“６”であると（ＳＴ５１の“６”）、配送伝票５０から読み取られたコードはポイントコードである。この場合、ＣＰＵ３１は、そのポイントコードからポイント数を取得する（ＳＴ５４）。そして、このポイント数を取引バッファに格納する（ＳＴ５５）。以上で、今回のコード読取処理が終了する。
【００５３】
フラグ情報Ｆが“４”であるとき（ＳＴ５１の“４”）、配送伝票５０から読み取られたコードは購入時コードである。この場合、ＣＰＵ３１は、その購入時コードから商品コードと単価データとを取得する（ＳＴ５６）。次いで、ＣＰＵ３１は、その商品コードに対応する商品情報を、ストアサーバ２の商品マスタファイル１１から取得する（ＳＴ５７）。そして、取得した商品情報中の単価に販売点数を乗算して販売金額を算出する（ＳＴ５８）。販売点数は、コードが読み取られる直前に、キーボード３０１の置数キーにより乗数が入力されていた場合にはその乗数であり、乗数が入力されていない場合には“１”である。しかる後、ＣＰＵ３１は、商品コードと、商品情報中の商品名及び単価と、販売点数及び販売金額とを取引バッファに格納する（ＳＴ５９）。また、商品名及び販売金額をオペレータ用ディスプレイ３０２及び客用ディスプレイ３０３に表示させる（ＳＴ６０）。以上で、今回のコード読取処理が終了する。
【００５４】
このように、登録中フラグＲＦが“０”にリセットされているアイドル状態で、商品に付された商品コードがコードスキャナ３０６によって読み取られると、ＰＯＳ端末３のＣＰＵ３１は、登録中フラグＲＦを“１”にセットして、店舗販売売上処理を実行する。そして以後、登録中フラグＲＦが“０”にリセットされるまで、商品コードがコードスキャナ３０６によって読み取られる毎に店舗販売売上処理を繰返し実行する。
【００５５】
一方、同じくアイドル状態で、配送伝票５０に印字された会員コード、ポイントコード、購入時コードのなかのいずれかのコードがコードスキャナ３０６によって読み取られると、ＰＯＳ端末３のＣＰＵ３１は、登録中フラグＲＦとネットスーパーフラグＮＳＦとをいずれも“１”にセットして、ネットスーパー売上処理を実行する。そして以後、登録中フラグＲＦが“０”にリセットされるまで、配送伝票５０のコードがコードスキャナ３０６によって読み取られる毎にネットスーパー売上処理を繰返し実行する。
【００５６】
そこで、ＰＯＳ端末３を操作する店員いわゆるキャッシャは、実在店舗での商品販売取引の際には、顧客が購入する商品に付された商品コードを１品ずつコードスキャナ２０６で読取操作する。そして、全ての購入商品の読取操作が終了すると、締めキーＫ１を入力して、１商取引の締めを宣言する。
【００５７】
一方、ネットスーパー販売方式による商品販売取引の際には、配送伝票５０に印字されている会員コード、ポイントコード及び購入対象商品毎の購入時コードをコードスキャナ２０６で読取操作する。ただし、キャンセル商品の購入時コードは読み取らない。そして、全てのコードの読取操作が終了すると、締めキーＫ１を入力して、１商取引の締めを宣言する。
【００５８】
図１２は、締めキーＫ１が入力されたときのＣＰＵ３１の処理手順を示す流れ図である。この処理手順は、例えばＲＯＭ３２に記憶された制御プログラムによって実現される。
【００５９】
締めキーＫ１が入力されたことを検知すると、ＣＰＵ３１は、先ず、登録中フラグＲＦをチェックする（ＳＴ７１）。ここで、登録中フラグＲＦが“０”にリセットされている場合には（ＳＴ７１のＮＯ）、売上処理が実行されていないアイドル状態において締めキーＫ１が操作された誤操作なので、エラーとする。
【００６０】
登録中フラグＲＦが“１”にセットされていた場合（ＳＴ７１のＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は、取引バッファに格納されている商品コード，商品名，単価，販売点数，販売金額等の商品販売データを基に、売上登録処理を実行する（ＳＴ７２）。この売上登録処理により、商取引の合計金額が算出される。また、この商取引で売上げられた各商品の商品コード，売上点数及び売上金額と、上記合計金額、ポイント数、会員番号とを含む売上登録データが生成される。なお、店舗販売に対する商取引の場合、ポイント数は商品販売データを基に算出される。また、会員番号は、カードリーダ３０５によって会員カードから読み取られる。
【００６１】
売上登録処理が終了すると、ＣＰＵ３１は、この売上登録データをストアサーバ２に送信する（ＳＴ７３）。ストアサーバ２は、ＰＯＳ端末３から受信した売上登録データにより、店舗売上ファイル１２及び会員実績ファイル１４のデータを更新する。
【００６２】
次に、ＣＰＵ３１は、ネットスーパーフラグＮＳＦをチェックする（ＳＴ７４：取引判定手段）。ネットスーパーフラグＮＳＦが“０”にリセットされていると、登録終了が宣言された商取引は、店舗販売売上処理手段により商品販売データが売上処理された商取引、すなわち店舗販売取引である。これに対し、ネットスーパーフラグＮＳＦが“１”にセットされていた場合は、ネットワーク売上処理手段により商品販売データが売上処理された商取引、すなわちネットワーク注文販売取引である。
【００６３】
前者の店舗販売取引の場合（ＳＴ７４のＮＯ）、ＣＰＵ３１は、売上登録データを基に取引レシートの印字データを生成し、レシートプリンタ３０４に出力して、取引レシートを印字発行させる（ＳＴ７５）。これに対し、後者のネットワーク注文販売取引の場合には（ＳＴ７４のＹＥＳ）、ステップＳＴ７５のレシート印字発行処理を行わない（レシート制御手段）。
【００６４】
その代わりに、ＣＰＵ３１は、レシート発行無しを報知する（ＳＴ７６：報知手段）。例えば、オペレータ用ディスプレイ３０２にレシートを発行しない旨のメッセージを表示させる。あるいは、図示しない音声合成装置を用いて、同様なメッセージを音声出力させる。また、ＣＰＵ３１は、ネットスーパーフラグＮＳＦを“０”にリセットする（ＳＴ７７）。
【００６５】
ステップＳＴ７５またはＳＴ７７の処理を終了すると、ＣＰＵ３１は、取引バッファをクリアする（ＳＴ７８）。また、登録中フラグＲＦを“０”にリセットする（ＳＴ７９）。以上で、今回の締めキー処理が終了し、ＰＯＳ端末３はアイドル状態に戻る。
【００６６】
このように、本実施形態のＰＯＳ端末３は、店舗販売取引の売上処理の際に締めキーＫ１の入力により１商取引の締めが宣言されると、その商取引の明細が記録される取引レシートを印字発行するが、ネットスーパー販売方式によるネットワーク注文販売取引の売上処理の際に締めキーＫ１の入力により１商取引の締めが宣言されても、取引レシートを発行しない。
【００６７】
ネットスーパー販売方式によるネットワーク注文販売取引の売上処理の際は、取引相手の顧客が不在でありレシートを発行しても手渡すことができない。本実施形態によれば、ネットワーク注文販売取引の売上処理の際はレシートが発行されないので、レシートの無駄を防止することができる。
【００６８】
なお、この発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。
【００６９】
例えば前記実施形態では、ネットスーパー販売方式によるネットワーク注文販売取引の売上処理を、商品配送完了後の配送伝票５０を基に行うものとして説明したが、商品配送前の配送伝票５０を用いて売上処理を行ってもよい。その場合も、レシートを発行させないように制御することによって、レシートの無駄を省くことができる。
【００７０】
また、前記実施形態では、締めが宣言された商取引が、店舗販売売上処理手段により売上処理される商取引なのかネットワーク売上処理手段により売上処理される商取引なのかを判定する取引判定手段を、配送伝票５０に記録されたコードが読み取られたことに応じてセットされるネットスーパーフラグＮＳＦの状態に基づいて判定する手段としたが、これに限らず、例えば、キーボード３０１にネットスーパー取引宣言キーを設け、配送伝票５０に記録されたコードを読み取る前にこのキーを入力するものとし、このキーが入力されたならば、ネットワーク売上処理手段により売上処理される商取引と判定してもよい。
【００７１】
また、前記実施形態では、配送伝票に印字されるコードをｃｏｄｅ１２８式バーコードとしたが、これに限らず、他の形態のバーコードでもよい。あるいはＱＲコード（登録商標）等の二次元データコードであってもよい。
【００７２】
また、前記実施形態では、ＰＯＳ端末３のＲＯＭ３２に、制御プログラムが予め記録されている場合で説明をしたが、これに限らず同様のプログラムをネットワークからＰＯＳ端末３にダウンロードしても良いし、記録媒体に記憶させたものをＰＯＳ端末３にインストールしてもよい。記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ等プログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能な記録媒体であれば、その形態は何れの形態であっても良い。またこのように予めインストールやダウンロードにより得る機能は装置内部のＯＳ（オペレーティング・システム）等と協働してその機能を実現させるものであってもよい。
【００７３】
この他、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を組合わせてもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１…ＰＯＳシステム、２…ストアサーバ、３…ＰＯＳ端末、４…ネットスーパー管理サーバ、５…ＬＡＮ、６…ＷＡＮ、７…顧客端末、１１…商品マスタファイル、１２…店舗売上ファイル、１３…会員マスタファイル、１４…会員実績ファイル、３１…ＣＰＵ、３２…ＲＯＭ、３３…ＲＡＭ、３０１…キーボード、３０２…オペレータ用ディスプレイ、３０３…客用ディスプレイ、３０４…レシートプリンタ、３０５…カードリーダ、３０６…コードスキャナ。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７５】
【特許文献１】特開２００９−２９４７５９号公報
【図１】
2011186686.tif 000003
【図２】
2011186686.tif 000004
【図３】
2011186686.tif 000005
【図４】
2011186686.tif 000006
【図５】
2011186686.tif 000007
【図６】
2011186686.tif 000008
【図７】
2011186686.tif 000009
【図８】
2011186686.tif 000010
【図９】
2011186686.tif 000011
【図１０】
2011186686.tif 000012
【図１１】
2011186686.tif 000013
【図１２】
2011186686.tif 000014