(57)【要約】      （修正有）【課題】装着位置からずれにくく、且つ、温熱効果を十分に発揮できる発熱具を提供する。【解決手段】空気と接触することにより発熱する発熱組成物が区画に封入された発熱部１と伸縮性帯状部３とを備えた発熱具であって、該帯状部３が、該発熱部１の全体又は一部を包囲して該発熱部１を身体に接触させた状態を維持させるものであり、該帯状部３は、該発熱部１の端部に連結されており、JIS K7129に規定されるA法（感湿センサー法）に準拠して測定された、該発熱部１の該帯状部３と接触させる側の透湿度が３４０〜６１０ｇ／ｍ２・ｄａｙであり、JIS P 8117-1998「紙及び板紙−透気度試験方法−ガーレー試験機法」に準拠して測定された、該帯状部３の透気度が３秒/３００cc〜６１秒／３００ｃｃである、発熱具。【選択図】図２
2011067551.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気と接触することにより発熱する発熱組成物が区画に封入された発熱部と伸縮性帯状部とを備えた発熱具であって、
（１）該帯状部が、該発熱部の全体又は一部を包囲して該発熱部を身体に接触させた状態を維持させるものであり、
（２）該帯状部は、該発熱部の端部に連結されており、
（３）JIS K7129に規定されるA法（感湿センサー法）に準拠して測定された、該発熱部の該帯状部と接触させる側の透湿度が３４０〜６１０ｇ／ｍ２・ｄａｙであり、
（４）JIS P 8117-1998「紙及び板紙−透気度試験方法−ガーレー試験機法」に準拠して測定された、該帯状部の透気度が３秒/３００cc〜６１秒／３００ｃｃである、発熱具。
【請求項２】
前記帯状部が、不織布である請求項１に記載の発熱具。
【請求項３】
前記発熱組成物が、鉄粉、保水剤、金属塩及び水を含むことを特徴とする、請求項1又は２に記載の発熱具。
【請求項４】
前記発熱組成物中、
鉄粉が３０〜８０質量％、保水剤が２〜３０質量％、金属塩が０．５〜１０質量％、水が１〜４０質量％の割合で含有され、
該発熱組成物中これらの成分の合計量が８０〜１００質量％である、請求項１〜３のいずれかに記載の発熱具。
【請求項５】
前記発熱部の前記帯状部と接触させる側の透湿度が３６５〜４７５ｇ／ｍ２・ｄａｙである請求項１〜４のいずれかに記載の発熱具。
【請求項６】
前記帯状部の透気度が３〜８秒/３００ccである請求項１〜５のいずれかに記載の発熱具。
【請求項７】
拇指側の手関節、手首、足首、膝、肘、又は首の治療或いはリハビリ用器具である請求項１〜６のいずれかに記載の発熱具。
【請求項８】
発熱具の製造方法であって、
空気と接触することにより発熱する発熱組成物が区画に封入されるように、非通気性シート１及び通気性シート２を積層して発熱部を形成する工程；及び
前記工程において形成された発熱部の端部に、該発熱部の全体又は一部を包囲して該発熱部を身体に接触させた状態を維持できるように伸縮性帯状部を連結する工程を含み、
JIS K7129に規定されるA法（感湿センサー法）に準拠して測定された、該発熱部の該帯状部と接触させる側の透湿度が３４０〜６１０ｇ／ｍ２・ｄａｙであり、且つ
JIS P 8117-1998「紙及び板紙−透気度試験方法−ガーレー試験機法」に準拠して測定された、該帯状部の透気度が３秒/３００cc〜６１秒／３００ｃｃである、発熱具の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発熱具、特に、手首、足首、膝、肘、又は首の治療或いはリハビリ用器具として使用される発熱具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、治療又はリハビリ用の器具として、発熱部を備えた発熱具が提案されている。前記発熱具は、発熱部内の発熱組成物が空気と接触することにより発熱し、患部に温熱効果を与える。
【０００３】
例えば、特許文献１及び２には、前記温熱具として化学カイロを保持した円筒状のサポーターが開示されている。前記サポーターは、手首、足首等の患部に装着され、前記化学カイロが発熱することにより、患部に温熱効果を与える。
【０００４】
しかしながら、特許文献１及び２のサポーターを長時間装着した場合、装着者の動き、物との接触等によって、前記サポーターが当初の装着位置からずれることがある。この場合、治療又はリハビリを目的とする部位に十分な温熱効果を付与できないおそれがある。
【０００５】
一方、特許文献３には、マフラーに使い捨てカイロを保持した布体防寒具が開示されている。前記防寒具（マフラー）は首に巻いて使用されるため、温めている位置からずれにくい。
【０００６】
しかしながら、特許文献３の防寒具（マフラー）を首に巻いて使用する場合、カイロの外側（身体と接触していない面）が布体に覆われているため、カイロ内部の発熱組成物が空気と十分に接触できない。しかも、前記マフラーは、通常、何重にも巻いた状態で使用されるため、空気との接触がより一層難しくなる。従って、前記マフラーは、内部のカイロが十分に発熱できず、所望の温熱効果が得られないおそれがある。
【０００７】
そこで、装着した位置からずれにくく、且つ、温熱効果を十分に発揮できる発熱具の開発が切望されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−１４７９２号公報
【特許文献２】実開平１−６２８２０号公報
【特許文献３】特開２００２−１４６６１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、装着位置からずれにくく、且つ、温熱効果を十分に発揮できる発熱具を提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、鋭意研究を重ねた結果、発熱部の全体又は一部を包囲して該発熱部を身体に接触させた状態を維持させるための帯状部を設け、且つ、該発熱部の該帯状部と接触させる側の透湿度及び該帯状部の透湿度をそれぞれ特定の範囲に設定することにより、上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
なお、本明細書において『透湿度』は、水蒸気透過度の値を指す。水蒸気透過度は、所定の温度及び湿度の条件で一日当たりに単位面積の試験片を通過する水蒸気の量を表す。
【００１２】
即ち、本発明は、下記の発熱具に関する。
１．  空気と接触することにより発熱する発熱組成物が区画に封入された発熱部と伸縮性帯状部とを備えた発熱具であって、
（１）該帯状部が、該発熱部の全体又は一部を包囲して該発熱部を身体に接触させた状態を維持させるものであり、
（２）該帯状部は、該発熱部の端部に連結されており、
（３）JIS K7129に規定されるA法（感湿センサー法）に準拠して測定された、該発熱部の該帯状部と接触させる側の透湿度が３４０〜６１０ｇ／ｍ２・ｄａｙであり、
（４）JIS P 8117-1998「紙及び板紙−透気度試験方法−ガーレー試験機法」に準拠して測定された、該帯状部の透気度が３秒/３００cc〜６１秒／３００ｃｃである、
発熱具。
２．  前記帯状部が、不織布である上記項１に記載の発熱具。
３．前記発熱組成物が、鉄粉、保水剤、金属塩及び水を含むことを特徴とする、項1又は２に記載の発熱具。
４．前記発熱組成物中、
鉄粉が３０〜８０質量％、保水剤が２〜３０質量％、金属塩が０．５〜１０質量％、水が１〜４０質量％の割合で含有され、
該発熱組成物中これらの成分の合計量が８０〜１００質量％である、上記項１〜３のいずれかに記載の発熱具。
５．  前記発熱部の前記帯状部と接触させる側の透湿度が３６５〜４７５ｇ／ｍ２・ｄａｙである上記項１〜４のいずれかに記載の発熱具。
６．  前記帯状部の透気度が５秒/３００cc〜８秒/３００ccである上記項１〜５のいずれかに記載の発熱具。
７．  拇指側の手関節、手首、足首、膝、肘、又は首の治療或いはリハビリ用器具である上記項１〜６のいずれかに記載の発熱具。
８．  発熱具の製造方法であって、
空気と接触することにより発熱する発熱組成物が区画に封入されるように、非通気性シート１及び通気性シート２を積層して発熱部を形成する工程；及び
前記工程において形成された発熱部の端部に、該発熱部の全体又は一部を包囲して該発熱部を身体に接触させた状態を維持できるように伸縮性帯状部を連結する工程を含み、
JIS K7129に規定されるA法（感湿センサー法）に準拠して測定された、該発熱部の該帯状部と接触させる側の透湿度が３４０〜６１０ｇ／ｍ２・ｄａｙであり、且つ  JIS P 8117-1998「紙及び板紙−透気度試験方法−ガーレー試験機法」に準拠して測定された、該帯状部の透気度が３秒/３００cc〜６１秒／３００ｃｃである、発熱具の製造方法。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の発熱具は、発熱部を身体に接触させることにより、患部に温熱効果を与える。その際に、前記発熱部は、伸縮性帯状部によって固定されるため、本発明の発熱具は、装着者が動いたり、物が接触しても、患部（装着部位）からずれにくい。そのため、患部に温熱効果を長時間安定して付与できる。
【００１４】
また、本発明の発熱具は、前記発熱部の前記帯状部と接触させる側の透湿度、及び該帯状部の透気度が、上記数値範囲を満たすことにより、保湿効果を好適に発揮することもできる。
【００１５】
従来の発熱具では、発熱部の全体を他の部材で覆うと、温熱効果が不十分になる傾向がある。更に、従来の発熱具では、発熱部の一部を他の部材で覆うと、発熱部において、他の部材で覆われている部分と覆われていない部分で、発熱温度や水蒸気の発生速度に差異が生じ、その結果、発熱部の部位によって温熱効果及び保湿効果が不均一になる傾向がある。これに対して、本発明では、発熱部の全体が帯状部で覆われていても、また発熱部の一部が部分的に帯状部で覆われていても、発熱部の全体に亘って均一な温熱及び保湿効果を奏することができ、従来の発熱具の欠点が解消されている。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の発熱具の使用態様の一例を示した図である。
【図２】図２は、本発明の発熱具の使用態様の一例を示した図である。
【図３】図３は、本発明の発熱具の模式図を示した図である。
【図４】図４は、透湿度の測定に使用される装置の一例を示す図である。
【図５】図５は、透気度の測定に使用される装置の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の発熱具は、空気と接触することにより発熱する発熱組成物が区画に封入された発熱部と伸縮性帯状部とを備えた発熱具であって、
（１）該帯状部が、該発熱部の全体又は一部を包囲して該発熱部を身体に接触させた状態を維持させるものであり、
（２）該帯状部は、該発熱部の端部に連結されており、
（３）JIS K7129に規定されるA法（感湿センサー法）に準拠して測定された、該発熱部の該帯状部と接触させる側の透湿度が３４０〜６１０ｇ／ｍ２・ｄａｙであり、
（４）JIS P 8117-1998「紙及び板紙−透気度試験方法−ガーレー試験機法」に準拠して測定された、該帯状部の透気度が３秒/３００cc〜６１秒／３００ｃｃである。
【００１８】
本発明の発熱具は、発熱部を身体に接触させることにより、患部に温熱効果を与える。その際に、前記発熱部は、伸縮性帯状部によって固定される。そのため、本発明の発熱具は、装着者が動いたり、物が接触しても、患部（装着部位）からずれにくい。従って、本発明の発熱具は、患部に温熱効果を長時間安定して付与できる。
【００１９】
本明細書において、「温熱効果」とは、発熱することにより患部を温めることを言う。温熱効果により、例えば、患部の血液循環を改善したり、患部の組織の老廃物を除去するとともに患部の修復を促進させることができる。前記温熱効果によって患部は３８〜４２℃程度、好ましくは３９〜４１℃程度に温められる。
【００２０】
前記発熱部は、図１及び図２に示すように、身体を軸にして前記帯状部を巻回させることにより固定される。巻回させる際、前記発熱部は、１層以上（好ましくは１層）の前記帯状部により包囲される。
【００２１】
このとき、前記帯状部は、前記発熱部の全体又は一部を包囲する。すなわち、前記発熱部の少なくとも一部の領域が前記帯状部と接触して覆われる。前記発熱部を前記帯状部と接触させる領域は、１０〜１００％程度が好ましい。前記領域が、１０％程度未満の場合、前記発熱部を患部に十分に固定できない傾向がある。前記領域の測定方法としては、例えば、定規を用いて接触した帯状部の面積を算出する方法が挙げられる。
【００２２】
前記発熱部の前記帯状部と接触させる側の透湿度は、JIS K7129に規定されるA法（感湿センサー法）に従って測定された値が、３４０〜６１０ｇ／ｍ２・ｄａｙ程度であり、好ましくは３６５〜４７５ｇ／ｍ２・ｄａｙ程度である。前記透湿度が３４０ｇ／ｍ２・ｄａｙ未満の場合、患部を十分に温めることができない。前記透湿度が６１０ｇ／ｍ２・ｄａｙを超える場合、発熱組成物の発熱温度が高くなりすぎてしまい、身体への接触が困難になる。特に、前記透湿度が３６５〜４７５ｇ／ｍ２・ｄａｙ程度の場合、患部を３９〜４１℃程度に好適に温めることができる。
【００２３】
前記帯状部の透気度は、JIS P 8117-1998「紙及び板紙−透気度試験方法−ガーレー試験機法」に従って測定された値が３秒/３００cc〜６１秒／３００ｃｃ、好ましくは３〜８秒/３００cc程度、より好ましくは５〜８秒/３００cc程度、特に好ましくは７秒/３００cc程度である。前記透気度が上記範囲を充足する場合、前記温熱効果を効果的に発揮させることができる。
【００２４】
前記発熱部と帯状体が、前述する透湿度と透気度をそれぞれ充足することによって、前記発熱部の全体が帯状体に覆われている場合であっても良好な温熱効果を奏することができ、また前記発熱体の一部が帯状体に覆われている場合であっても、発熱体の部位の違いによる温熱効果の不均一性を来すことなく、良好な温熱効果を奏することができる。
【００２５】
本発明の発熱具は、図３に示すように、前記帯状部が前記発熱部の端部に連結されたものである。
【００２６】
以下、本発明の発熱具の具体的構成について詳述する。
【００２７】
発熱部
前記発熱部は、発熱組成物が１又は２以上の区画、好ましくは２つの区画に封入されたものである。特に、２つの区画に発熱組成物を封入された発熱部は、身体に好適に密着でき、患部に温熱効果を効果的に与えることができる。図３には、２つの区画に発熱組成物が封入された発熱部を備えた発熱具が示されている。
【００２８】
前記発熱部の形状は、身体に好適に密着できる形状であればよいが、例えば、前記区画を長手方向に配置できる矩形状が好ましい。
【００２９】
前記発熱部の大きさは、特に限定されないが、例えば、前記発熱部が矩形状である場合、長手方向の長さが１０〜４０ｃｍ程度であり、短手方向の長さが５〜２０ｃｍ程度であることが好ましく、長手方向の長さが２０〜３０ｃｍ程度であり、短手方向の長さが６〜１５ｃｍ程度であることがより好ましい。
【００３０】
各区画の形状は、特に限定されず、例えば、矩形、円形、楕円形等が挙げられる。
【００３１】
各区画の大きさは、発熱部の大きさ等に応じて適宜設定すればよい。例えば、前記発熱部が矩形状の区画を長手方向に配置させた矩形物である場合、区画の縦（発熱部の短手方向）の長さは、４〜１５ｃｍ程度が好ましく、５〜１２ｃｍ程度がより好ましい。また、区画の横（発熱部の長手方向）の長さは、２〜８ｃｍ程度が好ましく、３〜６ｃｍ程度がより好ましい。
【００３２】
各区画に封入される発熱組成物の量については、温熱効果が十分に発揮される範囲内であればよく、発熱組成物の組成に応じて適宜設定されるが、通常、該区画の単位面積当たりの発熱組成物の重量が、０．１１〜０．９４g/cm2程度であり、好ましくは０．１５〜０．７１g/cm2程度である。ここで、区画の単位面積当たりの発熱組成物の重量とは、各区画に封入された発熱組成物の重量（ｇ）を発熱部内に設けられた区画において身体と接触する側の面積（cm2）で除した値である。
【００３３】
発熱部において、２以上の区画を設ける場合、各区画間の距離は、特に限定されず、発熱部の大きさ等に応じて適宜設定すればよいが、０．５〜４ｃｍ程度が好ましく、０．５〜２．５ｃｍ程度がより好ましい。ここで、各区画間の距離とは、最も近接する区画同士を隔てた領域の最短の距離である。
【００３４】
前記発熱部は、シート１（身体に接触させる層）上に、シート２（前記帯状部に接触させる層）が積層されており、該シート１と該シート２との間に発熱組成物が区分けして封入されている。
【００３５】
（１）シート１
シート１としては、特に限定されず、カイロの包剤として一般的に使用されている非通気性のフィルム又はシートであれば良く、単層又は積層のフィルム又はシートが、単独で又は織布もしくは不織布などと組み合わせて用いられる。
【００３６】
フィルムを構成する樹脂としては、一般に熱可塑性合成樹脂等が使用される。具体的にはポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリアミド、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリウレタン、ポリスチレン、エチレン-酢酸ビニル共重合体、ポリカーボネート、塩酸ゴム等が単独で又は組み合わせで好的に用いられる。特にフィルムを構成する樹脂としては、ポリエチレンが好ましい。
【００３７】
シート１を積層フィルム又はシートにする場合は、通常はラミネート法によって行われるがそれに限らない。ラミネートは従来公知の任意の方法を適用することができる。例えば、熱接合あるいはホットメルト接着剤又はアクリル系もしくはウレタン系接着剤等の接着剤で積層する方法でもよく、又は全面接合であっても、柔軟性を保つために部分接合であってもよい。
【００３８】
上記フィルムと積層されてもよい不織布としては、ナイロン、ビニロン、ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート、レーヨン、アセテート、アクリル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル等の人工繊維、綿、麻、絹等の天然繊維を含むものが上げられる。特に積層する不織布としては、ポリエチレンテレフタレートが好ましい。不織布の目付けは20〜100ｇ/m2程度である。
【００３９】
（２）シート２
シート２としてはJIS K7129に規定されるA法（感湿センサー法）に準拠して測定された透湿度が３４０〜６１０ｇ／ｍ２・ｄａｙであるシートであればよい。
【００４０】
シート２としては、全面的に通気性を有するフィルム又はシートであればよく、一般に単層または積層の多孔質フィルム又はシートが、単独で、又は織布もしくは不織布などと組み合わせて用いられる。
【００４１】
フィルムを構成する樹脂としては、一般に熱可塑性合成樹脂等が使用される。具体的にはポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリアミド、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリウレタン、ポリスチレン、エチレン-酢酸ビニル共重合体、ポリカーボネート、塩酸ゴム等が単独又は組み合わせで用いられている。特にフィルムを構成する樹脂としては、ポリエチレンが望ましい。
【００４２】
通気性フィルムとしては、延伸フィルム、好ましくは延伸された多孔質フィルム又はそれを含むシートが好適に使用される。延伸多孔質フィルムは、一般に炭酸カルシウムなどの無機質充填剤を含み、延伸によって孔が形成されることにより通気性が具現するが、この孔径を制御することにより通気度が制御できる。好ましいのは、オレフィン系（特にポリエチレン系）延伸多孔質積層フィルム、及びそれと不織布との複合シートである。
【００４３】
シート１を積層フィルム又はシートにする場合は、通常はラミネート法によって行われるがそれに限らない。ラミネート法は従来公知の任意の方法を適用することができる。例えば、熱接合あるいはホットメルト接着剤又はアクリル系もしくはウレタン系接着剤の接着剤で積層する方法でもよく、また全面接合であっても、柔軟性を保つために部分接合であってもよい。
【００４４】
上記フィルムと積層されてもよい不織布としては、ナイロン、ビニロン、ポリエステル、レーヨン、アセテート、アクリル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル等の人工繊維、綿、麻、絹等の天然繊維を含むものが上げられる。不織布の目付けは好ましくは２０〜１００g/m2程度である。
【００４５】
（３）発熱組成物
前記袋に封入する発熱組成物としては、空気と接触することにより発熱するものであればよい。特に、本発明では、前記発熱組成物として、鉄粉、保水剤、金属塩及び水を含む組成物を使用することが好ましい。
【００４６】
前記発熱組成物中における鉄粉、保水剤、金属塩及び水の合計質量は、８０〜１００質量％程度が好ましい。
【００４７】
以下、鉄粉、保水剤、金属塩及び水を含む発熱組成物を代表例として、前記発熱組成物について具体的に説明する。
【００４８】
＜鉄粉＞
鉄粉が空気中の酸素と反応して発熱することにより、本発明の発熱体は温熱効果を発揮できる。
【００４９】
前記鉄粉としては、還元鉄、鋳鉄等が挙げられる。これらは一種単独で又は二種以上を組み合わせて使用できる。
【００５０】
前記鉄粉の形状としては、粒状、繊維状等が挙げられる。これらの形状の鉄粉を単独で使用してもよく、二種以上を併用してもよい。
【００５１】
粒状の鉄粉の粒径は、通常１０〜３００μｍ程度、好ましくは１０〜１００μｍ程度の範囲内を充足することが望ましい。
【００５２】
なお、本明細書に記載の粒径は、測定対象となる試料（鉄粉等）１００ｇを、７００μm、６５０μm、５００μm、４００μm、３００μm、２５０μm、１００μm、５０μm、１０μmの篩を上から順に設けた電動振動篩機にかけ、１５分間振動させた後、各篩に残った量及び通過した量を測定することにより算出できる。例えば、粒径が１０〜３００μｍの鉄粉を使用する場合には、３００μｍの篩は全て通過し、且つ１０〜２５０μｍのいずれか又は全ての篩上に残る鉄粉を用いればよい。
【００５３】
前記発熱組成物中における前記鉄粉の含有量は、３０〜８０質量％程度が好ましく、４５〜６５質量％程度がより好ましい。
【００５４】
＜保水剤＞
本発明において、保水剤とは、水を保持する機能を有する物質である。保水剤としては、多孔質物質、吸水性樹脂等が挙げられる。
【００５５】
保水剤として使用される多孔質物質としては、具体的には、活性炭、木粉、パーライト、バーミキュライト、ヒル石等が挙げられる。
【００５６】
活性炭は、表面の微孔に空気を取り込んで酸素の供給を促したり、熱を保って放熱温度がばらつかないように保温することができる。活性炭は内部構造が非常に多孔性であり、そのため特に良好な水保持能を与える。さらに、活性炭は水を良く吸収するのみならず、発熱組成物の熱の発生により蒸発される水蒸気も吸収し、水蒸気の逃げの防止を助ける。従って、活性炭は水保持物質としても役立つことができる。さらに、活性炭は鉄粉の酸化により生ずる臭いも吸収することができる。前記活性炭としては、例えば、ココナツの殻、木材、木炭、石炭、骨炭等から調製された活性炭を好適に使用できる。前記活性炭の形状としては、粒状、繊維状等が挙げられる。これらの形状の活性炭を単独で使用してもよく、二種以上を併用してもよい。特に、本発明では、粒状の活性炭を使用することが好ましい。粒状の活性炭を使用する場合、その粒径は、１０〜３００μｍ程度が好ましく、１０〜１００μｍ程度がより好ましい。当該粒径の測定方法については、前記鉄粉の粒径の場合と同様である。
【００５７】
木粉、パーライト、バーミキュライト、及びヒル石についても、水を保持できる限り、その形状については特に制限されないが、発熱具の使用感を高めるために、粒状のものが好ましい。木粉、パーライト、バーミキュライト、及びヒル石について、粒状のものを使用する場合、その粒径は、通常３００μｍ程度以下、好ましくは２５０μｍ程度以下である。当該粒径の測定方法についても、前記鉄粉の粒径の場合と同様である。
【００５８】
これらの多孔質物質の中でも、好ましくは、活性炭、ヒル石、バーミキュライトであり、更に好ましくは活性炭及びヒル石、特に好ましくは活性炭である。これらの多孔質物質は、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００５９】
また、保水剤として使用される吸水性樹脂としては、具体的には、イソブチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリビニルアルコール−アクリル酸共重合体、デンプン−アクリル酸塩グラフト共重合体、ポリアクリル酸塩架橋物、アクリル酸塩−アクリル酸エステル共重合体、アクリル酸塩−アクリルアミド共重合体、ポリアクリルニトリル酸塩架橋物等が挙げられる。これらの吸水性樹脂の中でも、好適なものとして、ポリアクリル酸塩架橋物が挙げられる。吸水性樹脂の粒径は、通常１００〜５００μｍ程度、好ましくは２５０〜４００μｍ程度である。当該粒径の測定方法については、前記鉄粉の粒径の場合と同様である。
【００６０】
これらの吸水性樹脂は、一種単独で又は二種以上を組み合わせて使用できる。
【００６１】
保水剤は、多孔質物質及び吸水性樹脂のいずれか一方を使用してもよく、またこれらを組み合わせて使用してもよい。発熱組成物に使用される保水剤として、好ましくは、多孔質物質、多孔質物質と吸水性樹脂の組合せ；更に好ましくは活性炭、活性炭と他の多孔質物質（活性炭以外の多孔質物質）と吸水性樹脂の組合せ；より好ましくは活性炭とヒル石とポリアクリル酸塩架橋物の組合せが例示される。
【００６２】
前記発熱組成物中における前記保水剤の含量は、２〜３０質量％程度が好ましく、５〜２０質量％程度がより好ましい。より具体的には、前記保水剤として、多孔質物質を単独で使用する場合であれば、発熱組成物中の含量として、１０〜３０質量％が好ましく、１０〜２０質量％程度がより好ましい。また、前記保水剤として、吸水性樹脂を単独で使用する場合であれば、発熱組成物中の含量として、２〜１０質量％が好ましく、２〜７質量％程度がより好ましい。また、前記保水剤として、多孔質物質と吸水性樹脂を組み合わせて使用する場合であれば、発熱組成物中の含量として、多孔質物質５〜２０質量％、吸水性樹脂１〜１０質量％が好ましく、多孔質物質７〜２０質量％、吸水性樹脂１〜５質量％がより好ましい。特に、保水剤として、活性炭と他の多孔質物質と吸水性樹脂の組合せを使用する場合であれば、活性炭３〜２０質量％、他の多孔質物質１〜１０質量％、吸水性樹脂１〜１０質量％が好ましく、活性炭５〜１５質量％、他の多孔質物質１〜５質量％、吸水性樹脂１〜５質量％がより好ましい。
【００６３】
＜金属塩＞
金属塩は、空気との酸化反応を容易にするために、鉄粉の表面を活性化させて、鉄の酸化反応を促進させることができる。
【００６４】
前記金属塩としては、公知の発熱組成物に使用されている金属塩を使用すればよい。前記金属塩としては、例えば、硫酸第二鉄、硫酸カリウム、硫酸ナトリウム、硫酸マンガン、硫酸マグネシウム等の硫酸塩；塩化第二銅、塩化カリウム、塩化ナトリウム、塩化カルシウム、塩化マンガン、塩化マグネシウム、塩化第一銅等の塩化物等が挙げられる。また、炭酸塩、酢酸塩、硝酸塩及び他の塩も使用することができる。これら金属塩については、一種単独で又は二種以上を組み合わせて使用できる。
【００６５】
前記金属塩の粒径は、通常１００〜７００μｍ程度、好ましくは２５０〜６５０μｍ程度である。当該粒径の測定方法については、前記鉄粉の粒径の場合と同様である。
【００６６】
発熱組成物中における前記金属塩の含有量は、０．５〜１０質量％程度が好ましく、１〜３質量％程度がより好ましい。
【００６７】
＜水＞
水としては、例えば、蒸留水、水道水等を使用できる。発熱組成物中における前記水の含有量は、１〜４０質量％程度が好ましく、２０〜３０質量％程度がより好ましい。
【００６８】
＜その他の添加物＞
前記発熱組成物は、上記成分以外にも、必要に応じて、発熱組成物に配合可能な他の添加剤を含有してもよい。
【００６９】
＜各成分の混合＞
前記各成分を混合することにより、前記発熱組成物を調製することができる。混合は、必要に応じて、真空下又は不活性ガス雰囲気下で行ってもよい。例えば、米国特許第4,649,895号に記載された方法に従って混合すればよい。
【００７０】
（４）発熱部の作製
前記発熱部は、前記発熱組成物が各区画に封入されるように、前記シート１と前記シート２とを接着させることにより得られる。前記シート１及び前記シート２として、それぞれ前記積層体を用いる場合、それぞれの積層体を構成する不織布が外側（封入される発熱組成物と接触する面と反対側）になるように、前記シート１及び前記シート２同士を接着させる。このとき、発熱組成物を含む各区画が形成されるように、各区画以外の全領域を接着させる。例えば、図３では、発熱部１の区画２以外の領域において、前記シート１及び前記シート２同士が接着している。
【００７１】
接着方法としては、特に限定されず、例えば、上記樹脂成分を用いて接着させる方法や熱圧着により接着させる方法を採用できる。
【００７２】
伸縮性帯状部
前記帯状部は、前記発熱部の全体又は一部を包囲して該発熱部を身体に接触させた状態を維持させることができる。本発明の発熱具は、図３に示すように、伸縮性帯状部３の伸縮方向Ｘの一端部に発熱部１が連結されたものである。なお、図３では、発熱部１の一端部のみに前記帯状部３が連結されているが、発熱部１の両端部に前記帯状部３が連結されてもよい。また、一端部に２つ以上の前記帯状部が連結されていてもよい。連結方法としては、特に限定されず、例えば、公知の接着剤で接着させる方法、糸で固定する方法、超音波を利用して溶着させる方法等が挙げられる。また、図３に示すように、前記帯状部３の前記伸縮方向Ｘの他端部には、前記発熱部を身体に接触させた状態を維持させるために、前記発熱部及び／又は前記帯状部との接着力に優れた接着部４が通常設けられる。前記接着部４としては、例えば、マジックテープ（登録商標）が挙げられる。
【００７３】
前記帯状部の大きさは、適用される患部の大きさに応じて適宜調整可能であり、発熱部を身体に接触させた状態を好適に維持できる大きさであれば特に限定されないが、前記帯状部の長手方向の長さが１０〜４０ｃｍ程度であり、短手方向の長さが５〜２０ｃｍ程度であることが好ましく、長手方向の長さが２０〜３０ｃｍ程度であり、短手方向の長さが６〜１５ｃｍ程度であることがより好ましい。前記帯状部の長手方向の長さが１０〜４０ｃｍ程度であり、短手方向の長さが５〜２０ｃｍ程度の場合、前記発熱部を身体に好適に接触させることができる。
【００７４】
前記帯状部の伸長率は、該帯状部が前記発熱部を包囲して該発熱部を身体に接触させた状態を好適に維持できる範囲内にあればよく特に限定されない。
【００７５】
前記帯状部は、JIS P 8117-1998「紙及び板紙−透気度試験方法−ガーレー試験機法」に準拠して測定された透気度が３秒/３００cc〜６１秒／３００ｃｃであり、且つ、一定の伸縮性を有する帯状のものであればよく具体的構成については特に限定されない。帯状体の透気度は、前述する範囲であれば、気体を発熱部に十分に供給でき、発熱具が所望の温熱効果や保湿効果を奏することが可能になるが、好ましくは３秒/３００cc〜６１秒／３００ｃｃ、好ましくは３秒/３００cc〜８秒/３００cc程度、より好ましくは５秒/３００cc〜８秒/３００cc程度、特に好ましくは７秒/３００cc程度が例示される。
【００７６】
また、帯状部の素材としては、伸縮性の付与の観点から、天然繊維もしくは合成繊維の不織布又は織布が好適に例示される。
【００７７】
前記発熱具の使用態様
本発明の発熱具を構成する前記発熱部（発熱組成物）は空気の存在下で発熱するため、空気と接触しないように、通常、前記発熱具を、空気を通過させない包装体に入れ密封した状態で流通させる。
【００７８】
本発明の発熱具は、発熱部を身体に接触させることにより、患部に温熱効果を与える。その際に、前記発熱部は、伸縮性帯状部によって固定されるため、本発明の発熱具は、患部（装着部位）からずれにくい。また、本発明の発熱具は、通常、３８〜４２℃程度の温度を保持できる。
【００７９】
従って、本発明の発熱具は、拇指側の手関節、手首、足首、膝、肘、首等の疾患や症状を改善できる。さらに、本発明の発熱具は、治療後にリハビリを行うための器具として好適に使用できる。例えば、拇指側の手関節に好適に固定できることから、de Quervain（デ・ケルバン病）の治療に有効である。
【００８０】
しかも、本発明の発熱具は、前記発熱部の前記帯状部と接触させる側の透湿度、及び該帯状部の透気度が、上記数値範囲を満たすことにより、接触させる身体部位に効果的に温感のある潤いを与える。すなわち、保湿効果をも発揮できる。
【００８１】
本発明の発熱具は、温熱効果に優れているため、治療やリハビリに限らず、体を温めるための懐炉としても好適に使用できる。
【００８２】
前記発熱具の製造方法
前記発熱具は、例えば以下の工程を含む方法によって製造することができる。
空気と接触することにより発熱する発熱組成物が１又は２以上の区画に区分けして封入されるように、非通気性シート１及び通気性シート２を積層して発熱部を形成する工程；及び
前記工程において形成された発熱部の端部に、該発熱部の全体又は一部を包囲して該発熱部を身体に接触させた状態を維持できるように伸縮性帯状部を連結する工程。
【００８３】
すなわち、本発明は、優れた温熱効果を長時間に亘って安定的に提供可能な前記発熱具を、簡便に製造する方法をも提供するものである。本発明の方法において、シート１、シート２、発熱組成物及び伸縮性帯状部として、上記のものを適宜採用すればよい。
【実施例】
【００８４】
以下に実施例及び比較例を示し、本発明をより具体的に説明する。但し、本発明は実施例に限定されない。
【００８５】
実施例及び比較例
図３に示す構成の発熱具を作製した。
【００８６】
＜発熱部＞
１）発熱組成物
粒径５０μｍの鉄粉、粒径２００μｍの活性炭、粒径３８０μｍの食塩、水、粒径１００μｍのヒル石及び粒径３８０μｍのアクリル酸重合体部分ナトリウム塩架橋物を混合することにより発熱組成物を調製した。前記発熱組成物中、前記鉄粉、活性炭、塩化ナトリウム、水、ヒル石及びポリアクリル酸ナトリウムの含有量は、それぞれ５５質量％、１３質量％、１質量％、２６質量％、３質量％及び２質量％であった。
【００８７】
以上の方法により、発熱組成物を調製した。
【００８８】
２）シート１
まず、ポリエチレンを樹脂成分とするフィルムに、ポリエチレンテレフタレートを用いてスパンレース法にて製造した不織布（目付け３０ｇ/m2）をラミネートすることにより縦８cm、横２７．５cmの積層体を作製した。
【００８９】
以上の方法により、シート１を作製した。
【００９０】
３）シート２
オレフィン系樹脂と無機充填剤（炭酸カルシウム）とを主成分とするフィルムを延伸することにより多孔化された多孔質フィルム（厚み70μm）に、ポリプロピレンとポリエチレンを用いてサーマルボンド法にて複合繊維とした繊維シート（目付け30ｇ/m2）をラミネートした。
【００９１】
なお多孔質フィルムを形成させる際、炭酸カルシウムの添加量を調整することによってシート２の透湿度を２８２〜６３４ｇ／ｍ２・ｄａｙの範囲に調整した。
【００９２】
以上の方法により、１８種類のシート２を作製した。
【００９３】
前記透湿度は、JIS K7129に規定されるA法（感湿センサー法）に準拠して測定した。JIS K7129に規定されるA法（感湿センサー法）は、試験片(シート２)の片側を水蒸気飽和状態とし、反対側を所定の相対湿度に設定する。試験片を透過した水蒸気量による湿度変化を低湿側に設置した感湿センサーで検出し、電気信号に変換する。一定の相対湿度幅の水蒸気透過時間を測定し、その水蒸気透過速度の定常状態を確認後、その数値に基づいて水蒸気等過度を算出する方法である。A法の具体的な測定方法は以下の通りである。
【００９４】
A法による測定において、水蒸気等過度が既知の試験片を標準試験片として用いた。また、予め状態調節を行った試験片を用い、試験片の状態調節は、試験前にJIS K 7100の標準温湿度状態2級[温度23℃±2℃及び相対湿度（50±5）％]において88時間以上行う。試験片はしわ、折り目、ピンホールなどの欠点がなく厚さが均一のものでなければならなく、これらの条件を満たす部分を15×10.5cmに大きさに調整することで準備した。
【００９５】
A法による測定には、水蒸気透過度測定装置を用いた。当該装置の主な部分は、試験片の上下に高湿度側と低湿度側の２つの測定セルを持つ透過せる、透過した水蒸気を相対湿度として検出する感湿センサー、乾燥空気を供給するためのポンプと乾燥筒、貯水器などによって構成される。水蒸気透過度測定装置の一例を図４に示す。また、試験条件は、試験温度40±0.5℃、相対湿度（90±2％）RHを採用した。
【００９６】
測定は、以下の操作によって行う。すなわち、下部セルに一定量の蒸留水を封入し、標準試験片又は試験片を上部セルと下部セルの中間に、シワやたるみが生じないように装着する。その後、上部セル内の湿度は、乾燥空気を用いて10％RH以下の相対湿度とし、測定を開始する。試験片を透過した水蒸気による相対湿度の増加を感湿センサーによって検出し、水蒸気量の増加に伴う単位湿度幅の所用時間が±５％以内の一定値になるまで測定を繰り返し行う。
【００９７】
得られた測定値より、下記式に基づいて水蒸気透過度を算出する。
【００９８】
【数１】
2011067551.tif 000003
【００９９】
ここで、WVTR：試験片の水蒸気透過度［g/(m2・24h)］
S：標準試験片の水蒸気透過度［g/(m2・24h)］
C：標準試験片の単位相対湿度幅の所要時間(s)
T：試験片の単位相対湿度幅の所要時間(s)
F：標準試験片の透過面積／試験片の透過面積
４）発熱部の作製
前記発熱組成物、前記シート１及び前記シート２を用いて長手方向の長さが２７．５ｃｍ、短手方向の長さが８ｃｍである矩形状の発熱部を作製した。
【０１００】
具体的には、前記シート１のポリエチレン樹脂フィルム側及び前記シート２のポリエチレン樹脂フィルム側が前記発熱組成物と接するように、前記発熱組成物を内包する矩形状の区画を２つ形成しつつ、該シート１及び該シート２の該区画以外の全領域を接着させて作製した。各区画の縦（発熱部の短手方向）の長さ、及び横（発熱部の長手方向）の長さは、それぞれ６．５ｃｍ、１０ｃｍとした。接着は前記シート１と前記シート２とを１３０℃で熱圧着させることにより行った。各区画における前記発熱組成物の充填率は、３０％とした。
【０１０１】
以上の方法により、複数の発熱部を作製した。
【０１０２】
＜伸縮性帯状部＞
縦８ｃｍ、横２０ｃｍの伸縮性帯状部（商品名「Optiflex」Golden Phoenix Fiberwebs Inc.製）に、幅０．５ｍｍの刃を用いて、一定間隔で均一に穿孔を設けることにより、透気度が１〜７４秒/３００ccの伸縮性帯状部を作製した。
【０１０３】
前記透気度は、JIS P 8117-1998「紙及び板紙−透気度試験方法−ガーレー試験機法」（試験機：Ｂ形）に準拠して測定した。具体的な測定手法を以下に示す。
【０１０４】
ガーレー試験機（Ｂ形）は、一部分油を満たした外筒と、外筒中を自由に上下動し、上部が開放又は密閉されている内筒からなる。試験機の具体的な形状を図５に例示する。ここで、試験に要する空気の圧力は、内筒の質量による。また、ガーレー試験機（Ｂ形）は、直径２８．６ｍｍ±０．１ｍｍの内孔を持った締付板の間に試験片を抑えて空気圧力を与える構造を有し、締付板は試験機の台上に取り付けられる。さらに、ガスケットは、圧気面側の締付板に接触するように配置され、試験片に接触させて締め付ける構造を有する。
【０１０５】
ガーレー試験機を用いた透気度（ガーレー：Gurley）は、流体に浮かぶ垂直の内筒の重さによって空気が圧縮され、この一定量の空気が試験片を通りぬけるのに要した時間を測定して求めることができる。すなわち、透気抵抗度（ガーレー）とは、面積６４２ｍｍ２の紙又は板紙を空気300ccが通過するために要する時間を表す。
【０１０６】
ガーレー試験気を用いた透過度の測定において、試験片はしわや折り目などの欠陥がない部分を選定して、50×50mm2以上となるように準備した。
【０１０７】
測定は、以下の操作によって行う。すなわち、内筒が垂直になるように試験機を水平に置き、外筒部には、その内面約１２０ｍｍの標線まで油を満たす。最初に内筒の頂部が掛金に支えられるまで内筒を引き上げ、次に締付板の間に試験片を締め付け、内筒が浮くまで静かに下降させる。内筒の動きが安定した状態のとき、０から300ccまでの目盛りが外筒の縁を通過するのに要する時間を測定する。試験は、少なくとも試験片の表裏について各５枚ずつ行い、その結果を平均して得られた値を透気度（秒/300cc）とする。
【０１０８】
伸縮性帯状部には、それぞれ縦７ｃｍ、横２ｃｍのマジックテープ（登録商標）を設けた。
【０１０９】
＜発熱具＞
前記伸縮性帯状部を前記発熱部の端部に超音波で固定することにより発熱具を作製した。実施例及比較例では、前記伸縮性帯状部と１２種類の発熱部とを適宜組み合わせることにより、発熱具を作製した。
【０１１０】
なお、実施例及び比較例で作製した発熱具は、それぞれ空気と接触しないようポリ塩化ビニリデンコートフィルム（KOP）よりなる袋に入れて密封した。
【０１１１】
下記試験例１〜３は、ポリ塩化ビニリデンコートフィルムよりなる袋から発熱具を取り出してすぐに行われた。
【０１１２】
試験例１
（１）発熱部と帯状部との接触領域と、発熱部のシート２の透湿度の検討
透湿度２８２〜６３４ｇ／ｍ２・ｄａｙのシート２で作成された発熱部と、透湿度が７秒／３００ｃｃの帯状部を使用して製造した発熱具を用いて、健常人を対象にして、発熱具の温熱効果を評価した。具体的には、図１に示すように、該発熱部のシート１側を手首に接触させた状態が維持されるよう、該発熱部の１０％、３０％、６０％、１００％の領域が前記帯状部と接触して覆われるように、該発熱部を該帯状部で包囲し、該帯状部のマジックテープ（登録商標）で固定した。
【０１１３】
温熱効果の評価は、サーモレコーダー（商品名「ＲＴ−１２」エスペックテストセンター株式会社製）を用いて、発熱部が接触する手首部の肌温度を2箇所測定することにより行い、その平均値を求め、下記の判定基準に従って評価した。
＜判定基準＞
肌温度が３９〜４１℃・・・◎
肌温度が３８℃〜３９℃未満、又は４１℃超〜４２℃・・・○
肌温度が３８℃未満、又は４２℃超・・・×
結果を表１に示す。
【０１１４】
なお、本試験は、健常人１０名を対象にして行われたが、１０名とも評価結果は同じであった。
【０１１５】
【表１】
2011067551.tif 000004
【０１１６】
表１に示される結果より、発熱具の発熱部における伸縮性帯状部の接触領域が１０〜１００％であってシート２の透湿度が３４７〜６０５g/m2・dayであれば、３８〜３９℃未満、又は４１超〜４２℃の温熱効果が得られることが示された。
【０１１７】
また、発熱具の発熱部における伸縮性帯状部の接触領域が１０〜１００％であってシート２の透湿度が３７０〜４６８g/m2・dayであれば３９〜４１℃のより一層優れた温熱効果が奏されることが示された。
【０１１８】
（２）発熱部のシート２の透湿度と帯状部の透気度の検討
透湿度２８２〜６３４ｇ／ｍ２・ｄａｙのシート２で作成された発熱部と、透湿度が１〜７４秒／３００ｃｃの帯状部を使用して製造した発熱具を用いて、健常人を対象にして、発熱具の温熱効果を評価した。具体的には、発熱部の６０％の領域が帯状部と接触して覆われるように、該発熱部を該帯状部で包囲し、該帯状部のマジックテープ（登録商標）で固定した。次いで、上記と同様の方法で温熱効果について評価を行った。
【０１１９】
結果を表２に示す。
【０１２０】
なお、本試験は、健常人１０名を対象にして行われたが、１０名とも評価結果は同じであった。
【０１２１】
【表２】
2011067551.tif 000005
【０１２２】
表２に示される結果より、発熱部のシート２の透湿度が３４７〜６０５g/m2・dayであって、帯状部の透気度が３〜６１秒／３００ｃｃを満たす場合には、良好な温熱効果が得られることが示された。とりわけ、発熱部のシート２の透湿度が３７０〜４６８g/m2・dayであり且つ帯状部の透気度が５〜８秒／３００ｃｃを満たす場合には、格段に優れた温熱効果が得られることが明らかとなった。
【０１２３】
また、発熱部と帯状部が接触する領域を１０％、３０％、又は１００％に変更しても、いずれも温感効果は良好であり、上記と同様の結果が得られた。
【０１２４】
試験例２
腱鞘炎による関節痛を持つ患者５名を対象にして、試験例１と同様の方法で、透湿度３７０〜６３４ｇ／ｍ２・ｄａｙのシート２で作成された発熱部と、透湿度が７秒／３００ｃｃの帯状部を使用して製造した発熱具（実施例１−６及び比較例１−３）の温熱効果を評価した。併せて、発熱具を８時間装着後、痛みが緩和されたかどうかを下記判定基準に従って評価した。なお、前記発熱部の６０％の領域が前記帯状部と接触して覆われるように、該発熱部を該帯状部で包囲し、試験を行った。
＜痛みの緩和の判定基準＞
Ａ…痛みが和らいだと感じた人が５名の場合
Ｂ…痛みが和らいだと感じた人が３〜４名の場合
Ｃ…痛みが和らいだと感じた人が２名以下の場合
試験例２では、下記表２に記載の９つの発熱具を評価した。本試験例において、上記評価がＡ及びＢであれば痛みの緩和効果が得られたものと判定した。
【０１２５】
結果を表３に示す。
【０１２６】
【表３】
2011067551.tif 000006
【０１２７】
表３に示されるように、実施例の発熱具によれば、いずれも優れた温熱効果が奏され、さらに関節痛の緩和効果も得られることが示された。特に、実施例１〜３（シート２の透湿度が３７０〜４６８g/m2・day）の透湿度を有する発熱具では、より一層優れた温熱効果と関節痛の緩和効果が同時に得られることが示された。
【０１２８】
試験例３
手が乾燥している人１０名を対象にして、上記試験例２に示す実施例１−６及び比較例１−３の発熱具を前記発熱部の６０％の領域が前記帯状部と接触して覆われるように５分間装着し、発熱具が保湿効果を発揮するかどうかを評価した。
【０１２９】
前記発熱具は、試験例１と同様にして装着した。試験の結果、１０名全員が、実施例１−６の発熱具を装着した場合には保湿効果があると評価した。すなわち、実施例の発熱具は、温熱効果のみならず、保湿効果をも奏することが示された。一方、比較例１−３の発熱具を装着した場合には、帯状体で覆われている部分の発熱部と、帯状体で覆われていない部分の発熱部では、温感や保湿感が異なっており、発熱部の部位によって体感される効果が不均一になっていた。
【符号の説明】
【０１３０】
１…発熱部
２…区画
３…伸縮性帯状部
４…接着部
Ｘ…伸縮方向
【図１】
2011067551.tif 000007
【図２】
2011067551.tif 000008
【図３】
2011067551.tif 000009
【図４】
2011067551.tif 000010
【図５】
2011067551.tif 000011