(57)【要約】  【課題】  移動体通信システムを利用し、カード処理装置が盗難に遭った場合でも、そのカード処理装置の不正利用を防止することのできるカード処理装置の盗難監視システムおよびカード処理装置を提供する。  【解決手段】  自動販売機１等に配設されチャージを行うマネー決済部の制御部が、該マネー決済部の通信部が移動体通信網２に対して位置登録をした際に接続した基地局２１−１を示す基地局情報を取得して記憶し、記憶した基地局情報とその後に取得した基地局情報を比較することで自動販売機１が移動したか否かを判定し、移動したと判定した場合に、監視装置５に移動通知を送出し、これを受けた監視装置５が自動販売機１のマネー決済部にチャージ機能を停止させる停止命令を送出する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ギフトカードが有するカード情報に対応して金額情報を管理するマネー管理装置と、前記マネー管理装置と通信を行い前記カード情報に基づいて、貨幣を受け入れる貨幣処理装置が受け入れた貨幣の額に応じたチャージ処理を行うカード処理装置と、前記カード処理装置と通信を行い該カード処理装置の移動を監視する監視装置とを具備するカード処理装置の盗難監視システムであって、
前記カード処理装置は、
移動体通信網を介して通信を行う通信手段と、
前記通信手段が前記移動体通信網に対して位置登録をした際に接続した基地局を示す基地局情報を確認する基地局情報確認手段と、
前記基地局情報確認手段が確認した基地局情報を記憶する基地局情報記憶手段と、
前記基地局情報確認手段が確認した基地局情報と前記基地局情報記憶手段に記憶されている基地局情報とが異なる場合に、前記監視装置に移動通知を送出する移動判定手段と、
前記監視装置からの命令に応じてチャージ機能を停止する機能停止手段と
を具備し、
前記監視装置は、
前記カード処理装置から移動通知を受信する通知受信手段と、
前記通知受信手段が移動通知を受信した際に、前記カード処理装置にチャージ機能を停止させる命令を送出する停止命令送出手段と
を具備する
ことを特徴とするカード処理装置の盗難監視システム。
【請求項２】
前記機能停止手段は、前記基地局情報確認手段が基地局情報の確認に失敗した場合に、前記チャージ機能を停止することを特徴とする請求項１記載のカード処理装置の盗難監視システム。
【請求項３】
前記監視装置は、前記停止命令送出手段が命令を送出した場合に、前記カード処理装置の盗難が発生した可能性があることを管理者に報知する報知手段をさらに具備することを特徴とする請求項１記載のカード処理装置の盗難監視システム。
【請求項４】
前記カード処理装置は、自動販売機に配設され、該自動販売機が有する貨幣処理装置が受け入れた貨幣の額に応じたチャージ処理を行うことを特徴とする請求項１記載のカード処理装置の盗難監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カード処理装置の盗難監視システムに関し、特に、自動販売機に配設されたカード処理装置の監視を行うカード処理装置の盗難監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、クレジットカードやデビットカードに加え、ギフトカードといった代金先払い方式のカード等の利用機会も増大しており、これらのカードにより現金を用いることなく決済が行われている。このため、これらのカードが利用できる自動販売機の提供が望まれている。
【０００３】
ところで、ギフトカードは、少なくとも各カード毎に異なるカード情報が記憶されたもので、マネー管理装置において当該カード情報に関連付けられた利用可能な残額が管理されているものである。そして、残額が少なくなった場合等に、チャージを行うことで利用可能な残額を増加させることが可能なものである。このため、ギフトカードにより商品の購入等を行う利用者にとっては、ギフトカードに対応した自動販売機においても、ギフトカードのチャージが行えることが望まれている。
【０００４】
しかしながら、チャージが可能なカード処理装置（以下、カード処理装置と称する）は、これを悪用することにより、不正なチャージを行うことができるため、監視の目の届きにくい自動販売機、特に、屋外に設置される自動販売機にカード処理装置を配設するには、盗難防止策、または、盗難されたとしてもカード処理装置を使用できなくすることで不正使用の防止とともに盗難を抑止する不正防止・盗難抑止策を講じる必要がある。
【０００５】
例えば、電子マネーが利用ができる装置に電子マネーのチャージ機能が付加された電子マネーチャージ装置が配設された自動販売機の不正使用防止策としては、ＧＰＳ（Global Positioning System）を利用したものがある（例えば、特許文献１参照）。これは、ＧＰＳから得られる位置と予め登録された位置とが異なる場合に、電子マネーチャージ装置のチャージ機能を停止させる自動販売機である。
【０００６】
しかしながら、カード処理装置にＧＰＳに対応する装置を搭載する場合、既存の自動販売機の改造が必要であり、ＧＰＳ信号を受信できる場所に設置することが必要となるとともに、電子マネーチャージ装置の価格が上昇し、これを広く普及させるのには困難な面もある。
【０００７】
一方、カード処理装置は、決済やチャージを行う際に、マネー管理装置と通信を行う必要があるため、移動体通信システムにおける移動局に相当する通信装置を有することが多く、移動局の位置情報を通話やデータ通信以外に利用する技術（例えば、特許文献２参照）により、その位置を特定してカード処理装置が盗難にあったか否かを判定することも考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−３２８３８８号公報
【特許文献２】特開平１１−３１３３６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献２に記載された技術で得られる位置情報は、移動体通信システムにおける位置登録エリアを単位とするもので、この位置登録エリアは、例えば、日本全国で数十箇所程度となる広さを有することから、同じ位置登録エリア内で盗難されたカード処理装置が不正利用されることが考えられ、これを防止することも困難である。
【００１０】
そこで、本発明は、最近公共の地下施設でも受信可能となった移動体通信システムを利用し、カード処理装置が盗難に遭った場合でも、そのカード処理装置の不正利用を防止することのできるカード処理装置の盗難監視システムおよびカード処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した目的を達成するため、請求項１の発明は、ギフトカードが有するカード情報に対応して金額情報を管理するマネー管理装置と、前記マネー管理装置と通信を行い前記カード情報に基づいて、貨幣を受け入れる貨幣処理装置が受け入れた貨幣の額に応じたチャージ処理を行うカード処理装置と、前記カード処理装置と通信を行い該カード処理装置の移動を監視する監視装置とを具備するカード処理装置の盗難監視システムであって、前記カード処理装置は、移動体通信網を介して通信を行う通信手段と、前記通信手段が前記移動体通信網に対して位置登録をした際に接続した基地局を示す基地局情報を確認する基地局情報確認手段と、前記基地局情報確認手段が確認した基地局情報を記憶する基地局情報記憶手段と、前記基地局情報確認手段が確認した基地局情報と前記基地局情報記憶手段に記憶されている基地局情報とが異なる場合に、前記監視装置に移動通知を送出する移動判定手段と、前記監視装置からの命令に応じてチャージ機能を停止する機能停止手段とを具備し、前記監視装置は、前記カード処理装置から移動通知を受信する通知受信手段と、前記通知受信手段が移動通知を受信した際に、前記カード処理装置にチャージ機能を停止させる命令を送出する停止命令送出手段とを具備することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記機能停止手段は、前記基地局情報確認手段が基地局情報の確認に失敗した場合に、前記チャージ機能を停止することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項３の発明は、請求項１の発明において、前記監視装置は、前記停止命令送出手段が命令を送出した場合に、前記カード処理装置の盗難が発生した可能性があることを管理者に報知する報知手段をさらに具備することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項４の発明は、請求項１の発明において、前記カード処理装置は、自動販売機に配設され、該自動販売機が有する貨幣処理装置が受け入れた貨幣の額に応じたチャージ処理を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ギフトカードの決済に際して通信を行う移動体通信網を利用してカード処理装置が移動したことを検知し、該カード処理装置のチャージ機能を停止することができ、これによりカード処理装置に対する盗難が発生したとしても盗難にあったカード処理装置の不正利用を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】盗難監視システムの構成例を示した図である。
【図２】移動体通信システムにおけるセルと位置登録エリア、サービスエリアの関係を示した図である。
【図３】自動販売機１の構成例を示した図である。
【図４】制御部１１、通信部１２、監視装置５の機能的な構成の構成例を示すブロック図である。
【図５】通信部１２の動作の流れを示すフローチャートである。
【図６】制御部１１の動作の流れを示すフローチャートである。
【図７】監視装置５の動作の流れを示すフローチャートである。
【図８】盗難監視システム全体の動作の流れを示した図である。
【図９】盗難監視システム全体の動作の流れを示した図である。
【図１０】盗難監視システム全体の動作の流れを示した図である。
【図１１】盗難監視システム全体の動作の流れを示した図である。
【図１２】盗難監視システム全体の動作の流れを示した図である。
【図１３】実施例２で説明する盗難監視システムの構成例を示した図である。
【図１４】チャージ装置１Ｂの構成例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係るカード処理装置の盗難監視システムの一実施の形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００１８】
図１は、盗難監視システムの構成例を示した図である。同図に示す盗難監視システムは、自動販売機１が、移動体通信網２とインターネット３を介して、マネー管理装置４および監視装置５と通信可能な状態となっている。なお、同図では、説明の簡略化のため、自動販売機１を１台だけ移動体通信網２に接続した場合を示しているが、実際には、複数の自動販売機１が移動体通信網２に接続されるものである。
【００１９】
自動販売機１は、マネー決済部１０を有するもので、このマネー決済部１０は、カード処理装置であるとともに、移動体通信網２と通信を行うための通信部を有するものである。この自動販売機１は、その設置位置が移動されたことを検知した場合に、その旨を監視装置５へ通知する機能を有するもので、例えば、自動販売機１が基地局２１−１が構成するセル内から、図中に符号１’で示す基地局２１−２が構成するセル内に移動したことを検知すると、その旨を監視装置５へ通知する。
【００２０】
移動体通信網２は、基地局２１−１と基地局２１−２、中継装置２２、交換装置２３、管理ＤＢ２４、通信処理装置２５、サービス処理装置２６、ＧＷ装置２７を有している。なお、図１においては、簡略化のために、各装置の数を１台または２台としてるが、実際には、さらに多くの装置により構成されている。
【００２１】
基地局２１−１と基地局２１−２は、それぞれ、自動販売機１や図示しない携帯端末等と無線通信を行うものである。図２に示すように、各基地局２１（基地局２１−１と基地局２１−２を含む）のそれぞれが可能な範囲をセル２Ａと称し、複数のセル２Ａが集合したものを位置登録エリア２Ｂと称する。移動体通信網２では、位置登録エリア２Ｂを単位として自動販売機１や図示しない携帯端末等の位置情報を管理している。また、位置登録エリア２Ｂの集合が、移動体通信網２を有する移動体通信システムのサービスエリア２Ｃとなる。
【００２２】
中継装置２２は、基地局２１−１、基地局２１−２と、交換装置２３との通信を中継するもので、例えば、ＲＮＣ（Radio Network Controller）と称されるものである。
【００２３】
交換装置２３は、移動体通信網２を制御し、携帯端末等の位置登録の受け付けも行うもので、例えば、ＭＳＣ（Mobile service Switching Center）と称されるものである。
【００２４】
管理ＤＢ２４は、携帯端末等の携帯電話番号や端末識別番号等のユーザ情報と、交換装置２３が受け付けた位置登録による各携帯端末の位置情報を管理するデータベースで、例えば、ＨＬＲ（Home Location Register）と称されるものである。
【００２５】
通信処理装置２５は、携帯端末間等で送受信されるメッセージであるＳＭＳ（Short Message Service）を交換するもので、例えば、ＳＭＳＣ（Short Message Service Center）と称されるものである。
【００２６】
サービス処理装置２６は、ＳＭＳを利用した各種サービスを実現するためのもので、例えば、ＥＳＭＥ（External Short Message Entity）と称されるものである。
【００２７】
ＧＷ装置２７は、移動体通信網２をインターネット３等の他のネットワークと接続するためのゲートウェイである。
【００２８】
マネー管理装置４は、自動販売機１によるギフトカードでの決済やチャージ処理を行うとともに、各ギフトカードに対応する残額等を管理する装置であり、ギフトカードの運営者が設置するものである。
【００２９】
監視装置５は、自動販売機１から、該自動販売機１が移動した旨の通知を受けた際に、当該移動が正当なものであるか否かの判断等を行う。
【００３０】
次に、自動販売機１の構成について説明する。図３は、自動販売機１の構成例を示した図である。
【００３１】
同図に示すように、自動販売機１は、マネー決済部１０と、自動販売機制御部１６、紙幣処理部１７を有している。
【００３２】
マネー決済部１０は、ギフトカードによる決済処理と、ギフトカードのチャージ処理（残高照会処理を含む）を行うものである。
【００３３】
自動販売機制御部１６は、自動販売機１の全体を制御するものである。
【００３４】
紙幣処理部１７は、紙幣の受け入れと、真偽判定等を行うものである。紙幣処理部１７は、現金により決済が行われる場合と、ギフトカードのチャージが行われる場合に、紙幣の受け入れ等を行う。また、紙幣処理部１７の他に、硬貨の受け入れや払い出しを行う硬貨処理部を追加することも可能である。
【００３５】
なお、自動販売機１は、当然のことながら、販売する商品を提供するための構成等を有しているが、同図においては、ギフトカードによる決済に直接関係しない構成については省略している。
【００３６】
また、マネー決済部１０は、ギフトカードを利用した決済を行うもので、制御部１１と、通信部１２、カード処理部１３、読取部１４、入出力部１５を有している。
【００３７】
制御部１１は、マネー決済部１０の全体を制御するもので、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサ、ＲＯＭ（Read Only Memory）、不揮発性メモリ（Nonvolatile Memory）、ＲＡＭ(Random Access Memory)等のメモリを有するコンピュータであり、ＲＯＭや不揮発性メモリに記憶されているプログラムにしたがって動作する。また、制御部１１は、そのコンピュータを動作させることにより、自動販売機１の移動の検知処理および監視装置５と連携する処理と関連する機能部を実現する。
【００３８】
通信部１２は、移動体通信網２を介して通信を行うためのもので、アンテナや無線処理のための回路、これらを制御させるためのコンピュータ（ＣＰＵ等のプロセッサ、ＲＯＭ、不揮発性メモリ、ＲＡＭ等のメモリを有する）とプログラム等により構成されるものである。
【００３９】
カード処理部１３は、読取部１４でギフトカード媒体６に記録された情報を読み取り、前記マネー管理装置４へ当該ギフトカードの情報を送信する。
【００４０】
読取部１４は、ギフトカード媒体６に記録されたカード情報を読み取る。カード情報の読み取りは、ギフトカード媒体６に対応する方法で行う。例えば、ギフトカード媒体６が紙製またはプラスチック製のカードに磁気媒体を付し、その磁気媒体に磁気により情報の記憶を行うものであれば、その磁気媒体からカード情報を読み取り、ギフトカード媒体６がＩＣ（Integrated Circuit）を有するものであれば、そのＩＣと通信を行ってカード情報を読み取る。
【００４１】
入出力部１５は、音や光によりギフトカードの利用者に決済完了や失敗、チャージ完了等を通知するとともに、ボタン等により利用者からの指示を受け付けるものである。
【００４２】
次に、制御部１１のコンピュータが実現する各機能部を、通信部１２のコンピュータが実現する各機能部、監視装置５の各機能部と併せて説明する。図４は、制御部１１、通信部１２、監視装置５の機能的な構成の構成例を示すブロック図である。なお、同図においては、制御部１１の各機能部および通信部１２の機能部のうち、自動販売機１の移動の検知処理および監視装置５と連携する処理と関連する機能部以外、例えば、ギフトカードによる決済のみ利用する機能部や、移動体通信網２を介した通信にのみに利用する機能部については省略している。また、制御部１１と監視装置５は、通信部１２、基地局２１を含む移動体通信網２を介して通信を行うものであるが、同図中では、通信経路となる通信部１２、移動体通信網２については省略している。
【００４３】
同図に示すように、制御部１１は、基地局情報確認部１１１と、制御部側基地局情報保持部１１２、移動判定部１１３、機能制限部１１４を有している。
【００４４】
基地局情報確認部１１１は、通信部１２から、現に位置登録を行っている基地局の基地局情報を取得する。
【００４５】
制御部側基地局情報保持部１１２は、基地局情報確認部１１１が取得した基地局情報を記憶して保持する。また、制御部側基地局情報保持部１１２は、自動販売機１の電源が遮断され、制御部１１に電力が供給されなくなった場合でも基地局情報を保持するもので、不揮発性メモリが利用される。
【００４６】
移動判定部１１３は、基地局情報確認部１１１が取得した基地局情報を、制御部側基地局情報保持部１１２に保持されている基地局情報確認部１１１が前回取得した基地局情報と比較し、両者が不一致である場合に、制御部１１を含むマネー決済部１０またはこれらを含む自動販売機１が移動したものと判定し、その旨を示す移動通知を監視装置５に送信する。なお、制御部側基地局情報保持部１１２に基地局情報が保持されていない場合は、例外として判定を行わない。
【００４７】
機能制限部１１４は、監視装置５から停止命令を受けた場合や、基地局情報確認部１１１が基地局情報を取得できなかった場合等に、ギフトカードのチャージ機能を停止する。
【００４８】
また、通信部１２は、基地局情報取得部１２１と、通信部側基地局情報保持部１２２、基地局情報通知部１２３を有している。
【００４９】
基地局情報取得部１２１は、通信部１２が移動体通信網２に対して接続した際に、位置登録処理を行うとともに、接続した基地局２１を特定するための基地局情報を取得する。この基地局情報取得部１２１は、移動体通信網２を介した通信に利用する機能部でもある。
【００５０】
通信部側基地局情報保持部１２２は、基地局情報取得部１２１が取得した基地局情報を記憶して保持する。この通信部側基地局情報保持部１２２は、移動体通信網２を介した通信に利用する機能部でもある。
【００５１】
基地局情報通知部１２３は、基地局情報確認部１１１からの要求に応じて、基地局情報確認部１１１に通信部側基地局情報保持部１２２が記憶保持している基地局情報を通知する。
【００５２】
一方、監視装置５は、異常判定部５１と、停止命令発行部５２、報知部５３を有している。監視装置５は、ＣＰＵ等のプロセッサ、ＲＯＭ、不揮発性メモリ、ＲＡＭ等のメモリ、磁気ディスク等の記憶装置を有するコンピュータであり、プログラムに基づいてプロセッサ等を動作させることにより、図４に示した各機能部を実現する。
【００５３】
異常判定部５１は、制御部１１から、移動通知を受けると、その制御部１１の移動が事前に登録されたものであるか否かを確認し、登録されたものでなかった場合には、盗難等の異常が発生したものと判定する。
【００５４】
停止命令発行部５２は、異常判定部５１が制御部１１に異常が発生したものと判定した場合等に、制御部１１の機能制限部１１４に対してチャージ機能を停止させるための停止命令を送出する。
【００５５】
報知部５３は、停止命令発行部５２が送出した停止命令を通信部１２が受信したことを確認した場合またはその確認が一定時間内に得られなかった場合等に、管理者に対して予め定められた方法、例えば、電子メールにより、通信部１２を含むマネー決済部１０またはこれらを含む自動販売機１が盗難にあった可能性がある旨を報知する。
【００５６】
続いて、通信部１２、制御部１１、監視装置５の動作について説明する。図５は、通信部１２の動作の流れを示すフローチャートであり、図６は、制御部１１の動作の流れを示すフローチャート、図７は、監視装置５の動作の流れを示すフローチャートである。
【００５７】
通信部１２は、電源が投入されて動作を開始すると、まず、基地局情報取得部１２１が基地局２１をサーチする（ステップ２０１）。
【００５８】
その結果、基地局２１が確認できると（ステップ２０２でＹＥＳ）、当該確認は、新規（起動後の最初）のもの、つまり、基地局２１に対して位置が未登録であるから（ステップ２０３でＹＥＳ）、基地局情報取得部１２１は、基地局２１に対して位置登録処理を行い（ステップ２０４）、該当する基地局２１の基地局情報を通信部側基地局情報保持部１２２に記憶して保持させる（ステップ２０５）。
【００５９】
また、通信部１２は、通信部１２が移動体通信網２と通信を行うために必要なサーチタイミング毎に（ステップ２０６でＮＯ、ステップ２０７でＹＥＳ）、基地局サーチを繰り返し行う。
【００６０】
２回目以降の基地局サーチを行った際には、確認できた基地局２１が位置登録を行った基地局、つまり、同じ基地局２１であれば（ステップ２０３でＮＯ）、他の処理は行わない。なお、確認できた基地局２１が位置登録を行った基地局と同じであるか否かの判断は、通信部１２が移動体通信網２と通信を行うための図示しない機能部により行われる。
【００６１】
一方、２回目以降の基地局サーチを行った際に、確認できた基地局２１が位置登録を行っていない基地局、つまり、前回確認した基地局と異なる基地局２１であれば（ステップ２０３でＹＥＳ）、基地局情報取得部１２１は、基地局２１に対して位置登録処理を行い（ステップ２０４）、該当する基地局２１の基地局情報を通信部側基地局情報保持部１２２に記憶して保持させる（ステップ２０５）。
【００６２】
また、一定のサーチタイミング毎に基地局２１のサーチを繰り返している間に、基地局情報通知部１２３が制御部１１から基地局情報の確認要求を受けると（ステップ２０６でＹＥＳ）、基地局情報通知部１２３は、通信部側基地局情報保持部１２２が保持している基地局情報を基地局情報確認部１１１に通知する（ステップ２０８）。
【００６３】
また、制御部１１は、電源が投入されて動作を開始すると、まず、基地局情報確認部１１１が通信部１２から基地局情報を取得する（ステップ３０１）。
【００６４】
その結果、基地局情報が取得できると（ステップ３０２でＹＥＳ）、移動判定部１１３が、基地局情報確認部１１１が取得した基地局情報と制御部側基地局情報保持部１１２が保持している基地局情報を比較する（ステップ３０３）。
【００６５】
このとき、例えば、制御部１１が製造された後に始めて電源が投入された等の理由で、制御部側基地局情報保持部１１２に比較対象となる基地局情報が保持されていない場合は（ステップ３０４でＹＥＳ）、移動判定部１１３は、基地局情報確認部１１１が取得した基地局情報を制御部側基地局情報保持部１１２に記憶保持させる（ステップ３０５）。
【００６６】
また、基地局情報確認部１１１が取得した基地局情報と制御部側基地局情報保持部１１２が保持している基地局情報を比較した結果、両者が一致した場合には（ステップ３０６でＹＥＳ）、移動判定部１１３は、何ら処理を行わない。
【００６７】
また、基地局情報確認部１１１が取得した基地局情報と制御部側基地局情報保持部１１２が保持している基地局情報を比較した結果、両者が一致しなかった場合には（ステップ３０６でＮＯ）、移動判定部１１３は、これを制御部１１を含むマネー決済部１０またはこれらを含む自動販売機１の移動と判定して監視装置５に移動通知を送信する（ステップ３０７）。
【００６８】
そして、制御部１１は、監視装置５から停止命令を受けない間（ステップ３０８でＮＯ）、予め定められた確認タイミング毎に（ステップ３０９でＹＥＳ）、ステップ３０１以降の処理を繰り返し行う。なお、この確認タイミングは、通信部１２が基地局をサーチするサーチタイミングとは、無関係のタイミングであり、両者が同期しているわけではないが、同期していたとしても差し支えはない。
【００６９】
また、基地局情報の確認と移動判定を繰り返している間に、機能制限部１１４が監視装置５から停止命令を受けると（ステップ３０８でＹＥＳ）、機能制限部１１４は、チャージ機能を停止して（ステップ３１０）、盗難監視システムとしての処理を終了する。なお、このとき、ギフトカードによる決済に必要とする通信を停止するか否かは任意である。
【００７０】
また、基地局情報確認部１１１が基地局情報の取得に失敗した場合には（ステップ３０２でＮＯ）、機能制限部１１４がチャージ機能を停止して（ステップ３１０）、盗難監視システムとしての処理を終了する。
【００７１】
一方、監視装置５は、異常判定部５１が移動判定部１１３からの移動通知を受けるのを待ち（ステップ４０１でＮＯ）、移動通知を受けると（ステップ４０１でＹＥＳ）、該当する制御部１１（自動販売機１）が移転される等の情報が事前に登録されていれば（ステップ４０２でＹＥＳ）、当該移動通知を無視し、該当する制御部１１（自動販売機１）が移転される等の情報が事前に登録されていなければ（ステップ４０２でＮＯ）、停止命令発行部５２が制御部１１に停止命令を発行し（ステップ４０３）、当該停止命令の通信を仲介する通信部１２から受領の応答を得た場合か一定時間内に受領の応答が無い場合に、報知部５３が管理者に対して警報を報知して（ステップ４０４）、監視装置５は、該当する制御部１１（自動販売機１）の監視を終了する。
【００７２】
次に、通信部１２と監視装置５を含む盗難監視システム全体の動作の流れを説明する。図８乃至１２は、盗難監視システム全体の動作の流れを示した図である。
【００７３】
盗難監視システムでは、まず、自動販売機１の電源が投入され、自動販売機制御部１６を介してマネー決済部１０に電力が供給されると（ステップ５０１）、制御部１１が通信部１２に初期化処理を要求し（ステップ５０２）、通信部１２は、これに応じて初期化処理を行い、初期化処理が終了すると、基地局をサーチし、サーチの結果確認した基地局２１−１に位置登録を行う（ステップ５０３）。そして、位置登録の際に接続した基地局２１−１の基地局情報を保持する（ステップ５０４）。この通信部１２による位置登録に際しては、基地局２１−１は、その情報を交換装置２３に通知し（ステップ５０５）、交換装置２３が当該情報を管理ＤＢ２４に記憶保持する（ステップ５０６）。
【００７４】
一方、制御部１１は、通信部１２に対して確認要求を発して（ステップ５０７）、通信部１２が保持している基地局情報を取得し（ステップ５０８）、取得した基地局情報に基づいて、制御部１１が電源遮断時から移動しているか否かの判定を行う（ステップ５０９）。なお、ここでは、制御部１１の移動は無いものとする。
【００７５】
その後、通信部１２は、定期的に基地局をサーチするが（ステップ５１０、ステップ５１１、ステップ５１２）、確認した基地局が同じものであれば、何ら処理を行わない。
【００７６】
同様に、制御部１１は、通信部１２に対して確認要求を発して（ステップ５１３）、通信部１２が保持している基地局情報を取得し（ステップ５１４）、取得した基地局情報に基づいて、制御部１１が電源遮断時から移動しているか否かの判定を行う（ステップ５１５）。
【００７７】
このステップ５１０からステップ５１５の処理は、制御部１１（自動販売機１）の移動や電源が遮断される等の事象が生じない限り、繰り返し行われる。なお、ステップ５１０からステップ５１５の処理において、通信部１２が行う基地局サーチと、制御部１１が行う基地局情報の取得と移動判定は、非同期であり、必ずしも同図に示すタイミングで繰り返す必要は無い。
【００７８】
また、ステップ５１０からステップ５１５の処理が繰り返されている間に、ギフトカード媒体６の保有者（利用者）により、ギフトカード媒体６が挿入されると（図９のステップ５２１）、カード処理部１３が読み取り部１４を介してギフトカード媒体６からカード情報を読み取る（ステップ５２２）。そして、自動販売機制御部１６が利用者による商品の購入要求を受け付けると(ステップ５２３）、自動販売機制御部１６は、制御部１１に要求された商品に応じた額をギフトカードの残額から引き去りを要求し（ステップ５２４）、制御部１１は、これをカード処理部１３に通知する（ステップ５２５）。当該通知を受けたカード処理部１３は、通信部１２を介してマネー管理装置４にギフトカード媒体６の残額から制御部１１に要求された額を引き去る（ステップ５２６）。カード処理部１３は、要求された額を引き去りを行うと、その応答を制御部１１に通知し（ステップ５２７）、制御部１１がこれを自動販売機制御部１６に通知することで（ステップ５２８）、自動販売機制御部１６は、商品の払い出しを行う。また、カード処理部１３は、要求された額を引き去りを行うと、ギフトカード媒体６を排出する（ステップ５２９）。
【００７９】
なお、利用者による商品購入時に、カード処理部１３がマネー管理装置４と通信を行って該当するギフトカード媒体６に対応する残額を取得し、取得した残額を表示した後に、商品の選択を受け付けるなど、他の処理を行うようにすることもできるが、ここでの説明は省略する。
【００８０】
また、基地局のサーチが繰り返されている間に、ギフトカード媒体６の保有者（利用者）が、ギフトカードへのチャージ要求をカード処理部１３の図示しない選択ボタンにより行うと、そのチャージ要求が制御部１１に通知され（ステップ５３０）、利用者によりギフトカード媒体６が挿入されると（ステップ５３１）、カード処理部１３が読み取り部１４を介してギフトカード媒体６からカード情報を読み取る（ステップ５３２）。また、紙幣処理部１７にチャージ分に相当する額の紙幣が挿入され、当該紙幣を紙幣処理部１７が受け付けると、入金があった旨が制御部１１に通知される（ステップ５３３）。紙幣処理部１７への入金があると、制御部１１は、カード処理部１３にチャージを指示し（ステップ５３４）、通信部１２を介してギフトカード媒体６の情報と共にチャージ額をマネー管理装置４に伝える（ステップ５３５）。マネー管理装置４は、カード処理部１３からの情報に基づいて、前記ギフトカード媒体６の残額を加算し金額データを更新する。カード処理部１３は、要求された額のチャージを行うと、その応答を制御部１１に通知し（ステップ５３６）、ギフトカード媒体６を排出する（ステップ５３７）。
【００８１】
また、カード処理部１３がマネー管理装置４と通信を行って該当するギフトカード媒体６に対応する残額を取得し、取得した残額を表示する処理のみを行うことで、ギフトカード媒体６に対応する残高照会処理とすることができる。
【００８２】
なお、ここでは、ギフトカード媒体６が挿入された後に（ステップ５２１またはステップ５３１）、ギフトカード媒体６からカード情報を読み取り（ステップ５２２またはステップ５３２）、その後にギフトカード媒体６を排出する（ステップ５２９またはステップ５３７）といった処理を説明したが、ギフトカード媒体６が付された磁気媒体に情報を記憶するもので、利用者がギフトカード媒体６をスライドさせることで、カード処理部１３がカード情報を読み取るようにした場合や、ギフトカード媒体６がＩＣ（Integrated Circuit）を有し、カード処理部１３と非接触で通信を行うことでカード処理部１３がカード情報を読み取るようにした場合には、ギフトカード媒体６の挿入と排出が行われることはない。
【００８３】
続いて、盗難等により制御部１１（自動販売機１）の移動が生じた場合を説明する。例えば、ステップ５１０からステップ５１５の処理が繰り返されている間に、通信部１２（制御部１１を含む自動販売機１）の電源が遮断されることなく、通信部１２（自動販売機１）の移動が生じたとすると、通信部１２が基地局をサーチした結果、基地局２１−２を確認するので、通信部１２は、サーチの結果確認した基地局２１−２に位置登録を行う（図１０のステップ５４１）。そして、保持している基地局情報を基地局２１−２の基地局情報に更新する（ステップ５４２）。また、通信部１２による位置登録に際しては、基地局２１−２は、その情報を交換装置２３に通知し（ステップ５４３）、交換装置２３が当該情報を管理ＤＢ２４に記憶保持する（ステップ５４４）。
【００８４】
その結果、制御部１１が通信部１２に対して確認要求を発して（ステップ５４５）、通信部１２が保持している基地局情報を取得し（ステップ５４６）、取得した基地局情報に基づいて、制御部１１が電源遮断時から移動しているか否かの判定を行うと（ステップ５４７）、制御部１１が取得した基地局情報と保持している基地局情報が異なるため、制御部１１は、制御部１１（自動販売機１）が移動されたと判断して、通信部１２、サービス処理装置２６を介して監視装置５に移動通知を送信する（ステップ５４８、ステップ５４９、ステップ５５０）。
【００８５】
一方、監視装置５は、制御部１１からの移動通知を受けると、該当する制御部１１（自動販売機１）が移転される等の情報が事前に登録されていなければ、これを異常状態と判定し（ステップ５５１）、サービス処理装置２６、通信部１２を介して制御部１１に停止命令を発行する（ステップ５５２、ステップ５５３、ステップ５５４）。
【００８６】
制御部１１は、停止命令を受けると、チャージ機能を停止する（ステップ５５５）。また、通信部１２は、停止命令を制御部１１に通知した際に、当該停止命令に対する応答として停止通知を返し（ステップ５５６、ステップ５５７）、これを受けた監視装置５は、管理者に対して警報の報知を行い（ステップ５５８）、処理を終了する。
【００８７】
また、通信部１２（制御部１１を含む自動販売機１）の電源が遮断されて、自動販売機１の移動が生じ、その後に自動販売機１の電源が投入され、自動販売機制御部１６を介してマネー決済部１０に電力が供給されると（図１１のステップ５６１）、制御部１１が通信部１２に初期化処理を要求し（ステップ５６２）、通信部１２は、これに応じて初期化処理を行い、初期化処理が終了すると、基地局をサーチし、サーチの結果確認した基地局２１−２に位置登録を行う（ステップ５６３）。そして、位置登録の際に接続した基地局２１−２の基地局情報を保持する（ステップ５６４）。この通信部１２による位置登録に際しては、基地局２１−１は、その情報を交換装置２３に通知し（ステップ５６５）、交換装置２３が当該情報を管理ＤＢ２４に記憶保持する（ステップ５６６）。
【００８８】
その結果、制御部１１が通信部１２に対して確認要求を発して（ステップ５６７）、通信部１２が保持している基地局情報を取得し（ステップ５６８）、取得した基地局情報に基づいて、制御部１１が電源遮断時から移動しているか否かの判定を行うと（ステップ５６９）、制御部１１が取得した基地局情報と保持している基地局情報（電源遮断前のもの）が異なるため、制御部１１は、制御部１１（自動販売機１）が移動されたと判断して、通信部１２、サービス処理装置２６を介して監視装置５に移動通知を送信する（ステップ５７０、ステップ５７１、ステップ５７２）。
【００８９】
一方、監視装置５は、制御部１１からの移動通知を受けると、該当する制御部１１（自動販売機１）が移転される等の情報が事前に登録されていなければ、これを異常状態と判定し（ステップ５７３）、サービス処理装置２６と通信部１２を介して制御部１１に停止命令を発行する（ステップ５７４、ステップ５７５、ステップ５７６）。
【００９０】
制御部１１は、停止命令を受けると、チャージ機能を停止する（ステップ５７７）。また、通信部１２は、停止命令を制御部１１に通知した際に、当該停止命令に対する応答として停止通知を返し（ステップ５７８、ステップ５７９）、これを受けた監視装置５は、管理者に対して警報の報知を行い（ステップ５８０）、処理を終了する。
【００９１】
また、通信部１２（制御部１１を含む自動販売機１）の電源が遮断されて、通信部１２が地下室等の移動体通信網２の圏外となる位置に移動されたとすると、自動販売機１の電源が投入され、自動販売機制御部１６を介してマネー決済部１０に電力が供給されると（図１２のステップ５９１）、制御部１１が通信部１２に初期化処理を要求し（ステップ５９２）、通信部１２は、これに応じて初期化処理を行い、初期化処理が終了すると、基地局をサーチして位置登録を行おうとするが（ステップ５９３、ステップ５９４、ステップ５９５等）、通信部１２は、移動体通信網２の圏外に位置するために、位置登録を行うことができない。
【００９２】
その結果、制御部１１が通信部１２に対して確認要求を発しても（ステップ５９６）、通信部１２が基地局情報を保持していないため、基地局情報を取得することができず（ステップ５９７）、制御部１１は、チャージ機能を停止する（ステップ５９８）。
【００９３】
ところで、本実施例においては、チャージ機能を停止した後に、再度、チャージ機能を稼動させる例を説明していないが、これについては、管理者等が手動でチャージ機能を稼動させる命令を発行するようにすればよい。これは、チャージ機能を停止したとしても、盗難にあったと推定されるマネー決済部１０の追跡を行うといった観点から通信部１２との通信を継続することが望ましいことと、マネー決済部１０が盗難にあっていなかったとしても、その後に管理者等による確認が必要であることに基づくものである。
【００９４】
なお、本実施例においては、自動販売機１と監視装置５の間での通信をＳＭＳを利用して行う例を説明したが、ＳＭＳを用いずに、自動販売機１と監視装置５の間でＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）を利用した通信を行うなど、自動販売機１と監視装置５の間で通信が可能であれば、他のプロトコルを利用して通信を行ってもよい。この場合には、監視装置５が自動販売機１に対して直接に基地局情報の確認を要求するため、サービス処理装置２６は不要となる。
【実施例２】
【００９５】
実施例１では、自動販売機にカード処理装置（マネー決済部）を配設した場合の例を説明したが、実施例２では、チャージ処理や残額照会処理を行うチャージ装置にカード処理装置（マネー決済部）を配設した場合の例を説明する。
【００９６】
図１３は、実施例２で説明する盗難監視システムの構成例を示した図である。同図に示す盗難監視システムは、実施例１の説明で参照した図１に示した盗難監視システムに、チャージ装置１Ｂを加えたものである。
【００９７】
チャージ装置１Ｂは、移動体通信網２とインターネット３を介して、マネー管理装置４および監視装置５と通信可能な状態となっている。
【００９８】
また、チャージ装置１Ｂは、マネー決済部を有するもので、このマネー決済部は、カード処理装置であるとともに、移動体通信網２と通信を行うための通信部を有するものである。このチャージ装置１Ｂは、その設置位置が移動されたことを検知した場合に、その旨を監視装置５へ通知する機能を有するもので、例えば、チャージ装置１Ｂが基地局２１−１が構成するセル内から、図中に符号１Ｂ’で示す基地局２１−２が構成するセル内に移動したことを検知すると、その旨を監視装置５へ通知する。
【００９９】
なお、同図では、説明の簡略化のため、チャージ装置１Ｂを１台だけ移動体通信網２に接続した場合を示しているが、実際には、複数のチャージ装置１Ｂが移動体通信網２に接続されるものである。
【０１００】
また、同図に示す自動販売機１は、必ずしも必要なものではなく、チャージ装置１Ｂに配設されたカード処理装置（マネー決済部）の移動のみを監視するようにしてもよい。
【０１０１】
移動体通信網２は、基地局２１−１と基地局２１−２、中継装置２２、交換装置２３、管理ＤＢ２４、通信処理装置２５、サービス処理装置２６、ＧＷ装置２７を有している。なお、図１３においては、簡略化のために、各装置の数を１台または２台としてるが、実際には、さらに多くの装置により構成されている。
【０１０２】
基地局２１−１と基地局２１−２は、それぞれ、チャージ装置１Ｂ（自動販売機１が存在する場合は、自動販売機１も含む）や図示しない携帯端末等と無線通信を行うものである。図２に示すように、各基地局２１（基地局２１−１と基地局２１−２を含む）のそれぞれが可能な範囲をセル２Ａと称し、複数のセル２Ａが集合したものを位置登録エリア２Ｂと称する。移動体通信網２では、位置登録エリア２Ｂを単位としてチャージ装置１Ｂ（自動販売機１が存在する場合は、自動販売機１も含む）や図示しない携帯端末等の位置情報を管理している。また、位置登録エリア２Ｂの集合が、移動体通信網２を有する移動体通信システムのサービスエリア２Ｃとなる。
【０１０３】
中継装置２２は、基地局２１−１、基地局２１−２と、交換装置２３との通信を中継するもので、例えば、ＲＮＣ（Radio Network Controller）と称されるものである。
【０１０４】
交換装置２３は、移動体通信網２を制御し、携帯端末等の位置登録の受け付けも行うもので、例えば、ＭＳＣ（Mobile service Switching Center）と称されるものである。
【０１０５】
管理ＤＢ２４は、携帯端末等の携帯電話番号や端末識別番号等のユーザ情報と、交換装置２３が受け付けた位置登録による各携帯端末の位置情報を管理するデータベースで、例えば、ＨＬＲ（Home Location Register）と称されるものである。
【０１０６】
通信処理装置２５は、携帯端末間等で送受信されるメッセージであるＳＭＳ（Short Message Service）を交換するもので、例えば、ＳＭＳＣ（Short Message Service Center）と称されるものである。
【０１０７】
サービス処理装置２６は、ＳＭＳを利用した各種サービスを実現するためのもので、例えば、ＥＳＭＥ（External Short Message Entity）と称されるものである。
【０１０８】
ＧＷ装置２７は、移動体通信網２をインターネット３等の他のネットワークと接続するためのゲートウェイである。
【０１０９】
マネー管理装置４は、チャージ装置１Ｂによるギフトカードでのチャージ処理（自動販売機１が存在する場合は、自動販売機１によるギフトカードでの決済やチャージ処理を含む）を行うとともに、各ギフトカードに対応する残額等を管理する装置であり、ギフトカードの運営者が設置するものである。
【０１１０】
監視装置５は、チャージ装置１Ｂ（自動販売機１が存在する場合は、自動販売機１も含む）から、該チャージ装置１Ｂが移動した旨の通知を受けた際に、当該移動が正当なものであるか否かの判断等を行う。
【０１１１】
次に、チャージ装置１Ｂの構成について説明する。図１４は、チャージ装置１Ｂの構成例を示した図である。
【０１１２】
同図に示すように、チャージ装置１Ｂは、マネー決済部１０と紙幣処理部１７を有している。マネー決済部１０は、ギフトカードのチャージ処理（残高照会処理を含む）を行うものであり、紙幣処理部１７は、紙幣の受け入れと、真偽判定等を行うものである。紙幣処理部１７は、ギフトカードのチャージが行われる場合に、紙幣の受け入れ等を行う。また、紙幣処理部１７の他に、硬貨の受け入れや払い出しを行う硬貨処理部を追加することも可能である。
【０１１３】
なお、マネー決済部１０と紙幣処理部１７は、実施例１で説明した自動販売機１（図３参照）が有するものと基本的に同じものである（マネー決済部１０と紙幣処理部１７の間で授受する信号の規格等が異なる場合もあるが、ここでは同じものとして説明する）。
【０１１４】
したがって、マネー決済部１０は、実施例１で説明したのと同様の構成を有し、同様の動作を行う。このため、実施例２では、マネー決済部１０の動作のうち、実施例１で図５乃至１２を参照して説明した説明と異なる部分のみを説明する。
【０１１５】
実施例２で説明するマネー決済部１０は、チャージ装置１Ｂに配設されるため、当然のことながら、商品販売に際する決済処理は行わない。したがって、図９のステップ５２１からステップ５２９の処理は行われない。
【０１１６】
また、チャージ装置１Ｂには、自動販売機制御部１６が存在しないため、図８乃至１２では、自動販売機制御部１６を無視し、図８のステップ５０１、図１１のステップ５６１、図１２のステップ５９１として説明した「自動販売機１の電源が投入され、自動販売機制御部１６を介してマネー決済部１０に電力が供給されると」の部分は、「チャージ装置１Ｂの電源が投入され、図示しない電源部から電力が供給されると」と読み替えるものとする。
【０１１７】
さらに、説明中で、「自動販売機１」と説明した部分を、「チャージ装置１Ｂ」と読み替えるものとする。
【符号の説明】
【０１１８】
１    自動販売機
１’  自動販売機の移動した位置
１Ｂ    チャージ装置
１Ｂ’  チャージ装置の移動した位置
２    移動体通信網
２Ａ    セル
２Ｂ    位置登録エリア
２Ｃ    サービスエリア
３    インターネット
４    マネー管理装置
５    監視装置
６    ギフトカード媒体
１０    マネー決済部
１１    制御部
１２    通信部
１３    カード処理部
１４    読取部
１５    入出力部
１６    自動販売機制御部
１７    紙幣処理部
２１    基地局
２１−１    基地局
２１−２    基地局
２２    中継装置
２３    交換装置
２４    管理ＤＢ
２５    通信処理装置
２６    サービス処理装置
２７    ＧＷ装置
５１    異常判定部
５２    停止命令発行部
５３    報知部
１１１    基地局情報確認部
１１２    制御部側基地局情報保持部
１１３    移動判定部
１１４    機能制限部
１２１    基地局情報取得部
１２２    通信部側基地局情報保持部
１２３    基地局情報通知部
【図１】
2011096026.tif 000003
【図２】
2011096026.tif 000004
【図３】
2011096026.tif 000005
【図４】
2011096026.tif 000006
【図５】
2011096026.tif 000007
【図６】
2011096026.tif 000008
【図７】
2011096026.tif 000009
【図８】
2011096026.tif 000010
【図９】
2011096026.tif 000011
【図１０】
2011096026.tif 000012
【図１１】
2011096026.tif 000013
【図１２】
2011096026.tif 000014
【図１３】
2011096026.tif 000015
【図１４】
2011096026.tif 000016