(57)【要約】【課題】簡単な構成で且つコスト安を図りつつ、操作レバーの振動を防止できるようにする。【解決手段】操作レバー装置１は、操作レバー６を支持ベース２に任意の方向へ傾倒操作可能に設けている。操作レバー６のレバー本体７の基端部側外周に可動フランジ１０が該レバー本体７の軸方向へ移動可能に配置された形態で支持ベース２フランジ配置面部２ｃに載置されている。この可動フランジ１０は外周縁部が円形状をなして該レバー本体７と直交する方向へ延出する。レバー本体７の外周にはレバー本体７先端部側と可動フランジ１０との間で圧縮されたばね１１が設けられ、オイルダンパ１２におけるシリンダチューブ１３がレバー本体７の内部中空部に固定され、ピストンロッド１５が可動フランジ１０に連結されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レバー本体を有し該レバー本体が支持ベースに任意の方向へ傾倒操作可能に設けられた操作レバーと、
前記支持ベースに設けられたフランジ配置面部と、
前記レバー本体の基端部側外周に該レバー本体の軸方向へ移動可能に配置された形態で前記フランジ配置面部に載置され、外周縁部が円形状をなして該レバー本体と直交する方向へ延出する可動フランジと、
前記レバー本体の外周に配置され該レバー本体先端部側と前記可動フランジとの間に圧縮状態で設けられた圧縮コイルスプリングからなるばねと、
前記レバー本体先端部側と前記可動フランジとの間に設けられたオイルダンパと
を備えたことを特徴とする操作レバー装置。
【請求項２】
前記レバー本体は、ほぼ筒状をなし、
前記オイルダンパは、作動流体としてオイルが封入されたシリンダチューブと、該シリンダチューブ内に移動可能に設けられオリフィスを有するピストンと、このピストンを動作させるピストンロッドとを有し、前記シリンダチューブ及び前記ピストンロッドの一方が前記レバー本体の内部中空部に固定され、他方が前記可動フランジに連結されていることを特徴とする請求項１に記載の操作レバー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は任意の方向へ傾倒操作可能な操作レバーの操作力を減衰するようにした操作レバー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、任意の方向へ傾倒操作可能な操作レバーを備えた操作レバー装置としては、特許文献１、２に示されるものがある。特許文献１においては、ベース部材に任意の方向へ傾倒が可能なように操作レバーを支持し、この操作レバーの周囲であって且つ該操作レバー上部の上側スプリング受けと前記ベース部材上に配置した下側スプリング受けとの間に、スプリング（圧縮コイルばね）を配設した構成とし、操作レバーを傾倒操作すると、スプリングが圧縮され、そして傾倒操作を解除すると、操作レバーがスプリングのばね力により元の位置（中立位置）に戻るようになっている。
【０００３】
ところが、この特許文献１に記載の構成では、前記操作レバーの中立位置復帰時に操作レバーが振動し、安定しない問題がある。
ここで、操作レバー装置としては、例えば電動車椅子の走行操作用の操作レバー装置に応用されているが、上述のような構成であると、操作レバーの復帰時に該操作レバーが周期的に振動し、車椅子が振動するといった問題がある。
【０００４】
一方、特許文献２においては、操作レバーの周囲４か所にオイルダンパを設けて、操作レバーの傾倒操作に減衰力を作用させるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平７−４３７０８号公報（図４）
【特許文献２】特開２０００−２７６２４４号公報（図４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した特許文献２に記載の技術では、操作レバーが振動することを回避できるが、一つの操作レバーに対して多数のオイルダンパを必要とし、構成の複雑化及びコスト高を来す問題がある。
【０００７】
本発明は上述の事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、簡単な構成で且つコスト安を図りつつ、操作レバーの振動を防止できる操作レバー装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の操作装置は、レバー本体を有し該レバー本体が支持ベースに任意の方向へ傾倒操作可能に設けられた操作レバーと、前記支持ベースに設けられたフランジ配置面部と、前記レバー本体の基端部側外周に該レバー本体の軸方向へ移動可能に配置された形態で前記フランジ配置面部に載置され、外周縁部が円形状をなして該レバー本体と直交する方向へ延出する可動フランジと、前記レバー本体の外周に配置され該レバー本体先端部側と前記可動フランジとの間に圧縮状態で設けられた圧縮コイルスプリングからなるばねと、前記レバー本体先端部側と前記可動フランジとの間に設けられたオイルダンパと
を備えたところに特徴を有する。
【０００９】
この請求項１においては、前記レバー本体の外周に配置され該レバー本体先端部側と前記可動フランジとの間に圧縮状態で設けられたばねにより、可動フランジがフランジ載置面部に押圧されており、そして、この可動フランジが該レバー本体と直交する方向へ延出する形態であるから、レバー本体が支持ベースに対してほぼ垂直に立ち上がる初期位置（中立位置）に保持された形態となり、従って、操作レバーも支持ベースに対して中立位置状態となる。
【００１０】
そして、この中立位置状態からユーザが操作レバーを任意の方向へ傾倒操作すると、レバー本体と直交する関係にある可動フランジが連動して傾こうとするが、このとき、傾動に伴い該可動フランジの外周縁部における任意の方向側の部分が前記フランジ載置面部に摺接して相対的に該フランジ載置面部から該摺接部がレバー本体先端側への付勢力を受ける。この結果、該可動フランジはレバー本体の先端側へと移動する。すると、前記可動フランジが前記レバー本体先端部側へ移動し、該レバー本体先端部側と可動フランジとの間に設けられたオイルダンパが圧縮され、これにより、レバー本体ひいては操作レバーに減衰力が付与される。
【００１１】
そして、ユーザが操作レバーに対する傾倒操作を解除すると、前記ばねのばね力により元の中立位置に戻るが、この場合には前記ばねのばね力を受けて可動フランジが逆方向へ移動することで、前記オイルダンパが伸長し、この結果、操作レバーの復帰時においても減衰力が付与され、操作レバーが振動するようなことがない。
この場合、オイルダンパが一つで済むから、構成が簡単となると共にコストの低廉化も図ることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、簡単な構成で且つコスト安を図りつつ、操作レバーの振動を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態を示し、操作レバー装置の縦断側面図
【図２】操作レバー装置の斜視図
【図３】図１の矢印Ａから見た部分的正面図
【図４】可動フランジ部分を示す部分的縦断正面図
【図５】操作レバーが矢印Ｘ方向へ傾倒された状態での図１相当図
【図６】操作レバーが矢印Ｙ方向への傾倒された状態での図３相当図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。図１ないし図４において、操作レバー装置１は、設置対象に取り付けられる支持ベース２を有している。この支持ベース２は、概略円板形をなしており、中央部に図示上下に貫通する貫通穴２ａが形成されている。そして、この支持ベース２の上面部には該支持ベース２の中心と同心の円形の環状凸部２ｂで囲まれた部分によりフランジ配置面部２ｃが形成されている。このフランジ配置面部２ｃは平坦面をなしている。さらにこの支持ベース２の下面部には、該支持ベース２の中心を間において対向する軸支片部２ｄ、２ｄが下向きに形成されており、この軸支片部２ｄ、２ｄには軸支孔部２ｅ、２ｅが形成されている。
【００１５】
この軸支孔部２ｅ、２ｅには第１の支軸３が回転可能に挿通支承されている。さらにこの第１の支軸３の中間部には該第１の支軸３と直交する第２の支軸４が回転可能に配設されており、この第２の支軸４の両端部は第１の支軸３から夫々突出している。これら第１の支軸３及び第２の支軸４は、次に述べる操作レバー６を任意の方向へ傾倒可能に支持する２軸ジンバル機構５を構成している。
【００１６】
操作レバー６は、レバー本体７を有すると共に、ほぼ球形状をなす操作部８を有する。前記レバー本体７は、上部が閉塞し下端が開放する円形中空軸状をなし、このレバー本体７の上部に前記操作部８が取り付けられている。なお、前記レバー本体７の上部にはばね受け９が取り付けられている。
【００１７】
前記レバー本体７の下端部には二股状の軸支片部７ａ、７ａが形成されており、この軸支片部７ａ、７ａは前記２軸ジンバル機構５の第２の支軸４の両突出端部に回転可能に嵌合されている。これにより操作レバー６は任意の方向へ傾倒操作可能に設けられている。
【００１８】
さらに前記レバー本体７の下部には軸方向に延びる長孔７ｂ、７ｂが形成されている。
可動フランジ１０は外周縁部１０ａが円形状をなしており、中心部にはボス部１０ｂを有し、このボス部１０ｂには、前記レバー本体７の外形寸法よりわずかに大きい内径寸法のレバー挿通孔部１０ｃが形成されている。
【００１９】
そしてこの可動フランジ１０は、そのレバー挿通孔部１０ｃを前記レバー本体７の基端部側外周である下部外周に嵌合することにより該レバー本体７の軸方向へ移動可能に配置され、且つ前記フランジ配置面部２ｃに載置されている。この可動フランジ１０の取り付け形態において、この可動フランジ１０は該レバー本体７と直交する方向へ延出する形態をなしている。
前記レバー本体７の外周には、該レバー本体７先端部側であるばね受け９と前記可動フランジ１０との間に圧縮コイルスプリングからなるばね１１が圧縮状態で設けられている。
【００２０】
さらに、前記レバー本体７の中空部には直動式のオイルダンパ１２が設けられている。このオイルダンパ１２は、シリンダチューブ１３と、ピストン１４と、ピストンロッド１５とを有したオイルダンパから構成されている。前記前記シリンダチューブ１３は前記レバー本体７の内部中空部に固定されており、内部には作動流体としてオイルが封入されている。前記ピストン１４は前記シリンダチューブ１３内に移動可能に設けられており、オリフィス１４ａを有する。前記ピストンロッド１５は、前記シリンダチューブ１３に下端側より液密に且つ移動可能に挿入されており、このピストンロッド１５の一端部である上端部は前記ピストン１４に連結され、他端部である下端部には、前記レバー本体７内周面に対して摺動可能な連結部１５ａを有している。この連結部１５ａは、連結軸１６により前記可動フランジ１０に連結されている。この連結軸１６は前記長孔７ｂ、７ｂを貫通しており、前記可動フランジ１０の移動（レバー本体７の軸方向への移動）を阻害しないようになっている。
【００２１】
さて、図１及び図２の状態では、前記レバー本体７の外周に配置され該レバー本体７先端部側と前記可動フランジ１０との間に圧縮状態で設けられたばね１１により、可動フランジ１０がフランジ載置面部２ｃに押圧されており、そして、この可動フランジ１０が該レバー本体７と直交する方向へ延出する形態であるから、レバー本体７が支持ベース２に対してほぼ垂直に立ち上がる初期位置（中立位置）に保持された形態となっている。従って、操作レバー６も支持ベース２に対して中立位置状態となる。なお、このときの可動フランジ１０の位置（元位置）を符号Ｐ１で示している。
【００２２】
そして、この操作レバー６の中立位置状態からユーザが操作レバー６を任意の方向例えば図１及び図２に矢印Ｘで示す方向へ傾倒操作すると、レバー本体７と直交する関係にある可動フランジ１０が連動して傾こうとする。しかし、該可動フランジ１０の外周縁部１０ａにおける矢印Ｘ方向側の部分１０ａ１が図５に示すようにフランジ載置面部２ｃに摺接して相対的に該フランジ載置面部２ｃから該摺接部（上記部分１０ａ１）がレバー本体７先端側への付勢力を受ける。この結果、該可動フランジ１０はレバー本体７をその先端側（上側）へと移動する。その移動後の位置を図５に符号Ｐ２で示す。すると、該可動フランジ１０と連結関係にあるピストンロッド１５が連動しピストン１４が上方へ動作する（オイルダンパ１２が圧縮される）。これによりシリンダチューブ１３内のオイルがオリフィス１４ａを流通し、その流通抵抗により操作ロッド６に減衰力が付与される。そして、ユーザが操作レバー６に対する傾倒操作を解除すると、該操作レバー６が、ばね１１のばね力により元の中立位置に戻るが、この場合には該ばね１１のばね力を受けて可動フランジ１０が逆方向（下方向）へ移動することで、ピストン１４が下方向へ動作する（オイルダンパ１２が伸長する）。この結果、操作レバー６の復帰時においても減衰力が付与され、操作レバー６が振動するようなことがない。又、操作レバー６の非操作時においても、オイルダンバー１２により操作レバー６の振動を防止することができる。
【００２３】
又、前記操作レバー６を、図１及び図２の矢印Ｙ方向（矢印Ｘ方向と直交する方向）へ傾倒した場合（図６参照）も、上述と同様に、レバー本体７の傾倒に基づいて可動フランジ１０が元位置Ｐ１からレバー本体７先端側に変位した位置Ｐ３に移動し、オイルダンパ１２が圧縮されて操作レバー６の操作力に減衰力が付与される。そして、この図６の状態から操作レバー６に対する操作力を解除して、操作レバー６が元位置へ復帰されたときにも、該操作レバー６に対してオイルダンパ１２の減衰力が作用する。この結果、操作レバー６復帰時においてもこれが振動するようなことはない。
【００２４】
この場合、オイルダンパ１２が一つで済むから、構成が簡単となると共にコストの低廉化も図ることができる。
又、レバー本体７の中空部にオイルダンパ１２を収納した形態としたから、装置全体の小型化も図ることができる。
【００２５】
上述した本実施形態の操作レバー装置１は、例えば電動車椅子の走行操作用の操作レバー装置などに好適し、操作レバーの中立位置復帰時における操作レバーの周期的な振動発生を防止でき、この結果、操作レバーによる車椅子の振動も防止できる。ただし、本発明は、その他の器具、装置などの操作レバー装置に広く適用できるものである。又、上記実施形態では、シリンダチューブ１３をレバー本体７の内部中空部に固定し、ピストンロッド１５を可動フランジ１０フランジと連動させたが、シリンダチューブ１３を可動フランジ１０に連結し、ピストンロッド１５をレバー本体７の内部中空部に固定するようにしても良い。
【００２６】
又、レバー本体７を任意の方向へ傾倒可能に支持する手段としては、前記２軸ジンバル機構５に限られず、レバー本体下部に球体部を設け、この球体部を支持部により回転可能に支持する構成（いわゆるボールジョイント構成）などでも良い。
【符号の説明】
【００２７】
図面中、１は操作レバー装置、２は支持ベース、５は２軸ジンバル機構、６は操作レバー、７はレバー本体、１０は可動フランジ、１１はばね、１２はオイルダンパ、１３はシリンダチューブ、１４はピストン、１５はピストンロッドを示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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