(57)【要約】【課題】体組成を測定する際の消費電力を低減することのできる体組成測定装置を提供する。【解決手段】皮下脂肪測定装置の本体１０は、皮膚に光を照射する照射部２１と生体の内部を伝播して皮膚に現れた光を受光する第１受光部２３及び第２受光部２５とを含む測定部２０と、第１受光部２３及び第２受光部２５の受光量に基づいて皮下脂肪厚を演算する演算部３３とを備える。照射部２１は、光の照射を実行した後、所定間隔をおいて次の光の照射を行う。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
体表面に光を照射する照射部と生体内部を伝播して体表面に現れた光を受光する受光部とを含む測定部と、前記受光部の受光量に基づいて体組成量を演算する演算部とを備える体組成測定装置において、
前記測定部による光の照射が行われた後に所定間隔をおいて次の光の照射が行われる
ことを特徴とする体組成測定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の体組成測定装置において、
前記照射部による光の照射が行われてから前記測定部が体表面に対して所定の距離を移動した後に次の光の照射が行われる
ことを特徴とする体組成測定装置。
【請求項３】
請求項２に記載の体組成測定装置において、
体表面との接触により回転しながら移動するとともに前記測定部を含む円筒部を備え、
前記円筒部の回転にともない前記測定部が回転し、
前記照射部から照射される光が前記円筒部の円周面を介して体表面に照射される
ことを特徴とする体組成測定装置。
【請求項４】
請求項３に記載の体組成測定装置において、
前記受光部の受光量に基づいて体脂肪量を演算し、この演算の結果と前記円筒部の回転量とに基づいて体脂肪量の１次元分布を演算する演算部を備える
ことを特徴とする体組成測定装置。
【請求項５】
請求項３または４に記載の体組成測定装置において、
前記円筒部は、前記照射部の動作のオン及びオフを切り替える制御スイッチを有するものであり、同制御スイッチは、前記円筒部の円周面において前記測定部と一列に設けられるとともに、体表面との接触により前記円筒部側に押されたときに前記照射部の動作をオンにするものである
ことを特徴とする体組成測定装置。
【請求項６】
請求項３〜５のいずれか一項に記載の体組成測定装置において、
前記円筒部を一方向のみに回転するための機構を備える
ことを特徴とする体組成測定装置。
【請求項７】
請求項３〜６のいずれか一項に記載の体組成測定装置において、
前記円筒部の円周面には、同円周面から突出する収容部が設けられ、同収容部内に前記受光部が設けられる
ことを特徴とする体組成測定装置。
【請求項８】
請求項３〜７のいずれか一項に記載の体組成測定装置において、
前記円筒部に対して着脱することのできる円筒把持部を備える
ことを特徴とする体組成測定装置。
【請求項９】
請求項８に記載の体組成測定装置において、
前記円筒把持部に対して着脱することのできる棒状の延長把持部を備える
ことを特徴とする体組成測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、体表面に光を照射する照射部と生体内部を伝播して体表面に現れた光を受光する受光部とを含む測定部と、受光部の受光量に基づいて体組成量を演算する演算部とを備える体組成測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記体組成測定装置として、体表面に向けて照射した光のうち生体内部を伝播して体表面に再び現れた光を受光し、その量に基づいて皮下脂肪厚を測定する光学式の皮下脂肪測定装置が知られている。
【０００３】
こうした皮下脂肪測定装置の一例を図１５に示す。
この皮下脂肪測定装置は、フラットな形状からなる測定板１０１を備えている。この測定板１０１の内部には、照射部１０２、第１受光部１０３及び第２受光部１０４が形成されている。第１受光部１０３は、照射部１０２から第１の距離をおいて設けられている。第２受光部１０４は照射部１０２から第１の距離よりも長い第２の距離をおいて設けられている。
【０００４】
照射部１０２及び第１受光部１０３及び第２受光部１０４の内部には、発光素子及び第１受光素子及び第２受光素子（いずれも図示せず）がそれぞれ取り付けられている。発光素子は、皮膚１１１に向けて所定量の光を照射する。
【０００５】
照射された光は、矢印にて示すように、生体内部に入射してその一部が生体内部を伝播し、再び皮膚１１１上に現れる。このように再び皮膚１１１上に現れた光は、第１受光素子または第２受光素子により受光される。
【０００６】
第１受光素子の受光量と第２受光素子の受光量との比（受光量比率）は、生体の皮下脂肪厚と一定の相関を有しているため、この受光量比率に基づいて、本体１００が押し当てられる箇所の皮下脂肪厚を算出することができる。
【０００７】
ところで、皮下脂肪厚の分布には大きなばらつきがあるため、皮下脂肪厚を正確に把握するためには生体の広範囲にわたり皮下脂肪厚の測定を行うことが必要となる。そこで、生体における皮下脂肪厚の分布を測定すべく、皮下脂肪厚の連続的な測定が可能な皮下脂肪測定装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−１９１５７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１に記載の皮下脂肪測定装置は、光を連続的に照射しながら本体を移動させることによって、皮下脂肪厚の分布を測定するため、電力の消費量が大きくなることが懸念される。なお、こうした問題は、光学式の皮下脂肪測定装置に限らず、他の体組成測定装置にあっても、概ね共通したものとなっている。
【００１０】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、測定時における電力消費量を低減することのできる体組成測定装置を提供すること目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
（１）請求項１に記載の発明は、体表面に光を照射する照射部と生体内部を伝播して体表面に現れた光を受光する受光部とを含む測定部と、前記受光部の受光量に基づいて体組成量を演算する演算部とを備える体組成測定装置において、前記測定部による光の照射が行われた後に所定間隔をおいて次の光の照射が行われることを要旨とする。
【００１２】
同構成によれば、光の照射が行われた後、次に光の照射が行われるまでの期間は光の照射が行われない。このため、測定時の電力消費量を低減することができるようになる。
（２）請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の体組成測定装置において、前記照射部による光の照射が行われてから前記測定部が体表面に対して所定の距離を移動した後に次の光の照射が行われることを要旨とする。
【００１３】
同構成によれば、所定の移動距離毎に体組成を測定することができるため、初期位置を予め定めて測定を行うことにより、複数の測定位置における体組成の経時変化を確認することができるようになる。
【００１４】
（３）請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の体組成測定装置において、体表面との接触により回転しながら移動するとともに前記測定部を含む円筒部を備え、前記円筒部の回転にともない前記測定部が回転し、前記照射部から照射される光が前記円筒部の円周面を介して体表面に照射されることを要旨とする。
【００１５】
同構成によれば、円筒部は回転しながら体表面を移動するため、円筒部の移動にともなう体表面との間の摩擦が小さくなる。従って、ユーザに与える不快感を軽減することができるようになる。
【００１６】
（４）請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の体組成測定装置において、前記受光部の受光量に基づいて体脂肪量を演算し、この演算の結果と前記円筒部の回転量とに基づいて体脂肪量の１次元分布を演算する演算部を備えることを要旨とする。
【００１７】
同構成によれば、体表面上における測定部の移動距離を円筒部の回転量から求めることができるため、体表面上での測定部の位置を把握することができる。これにより、測定部の位置と受光部の受光量とを対応付けることにより、体脂肪量の分布を正確に求めることができる。
【００１８】
（５）請求項５に記載の発明は、請求項３または４に記載の体組成測定装置において、前記円筒部は、前記照射部の動作のオン及びオフを切り替える制御スイッチを有するものであり、同制御スイッチは、前記円筒部の円周面において前記測定部と一列に設けられるとともに、体表面との接触により前記円筒部側に押されたときに前記照射部の動作をオンにするものであることを要旨とする。
【００１９】
同構成によれば、測定部が体表面に接触したときに制御スイッチも体表面と接触して円筒部側に押されるため、照射部から光が照射される。そして、円筒部の回転にともない制御スイッチが体表面から離れたとき、すなわち測定部が体表面から離れたときには、制御スイッチが円筒部側に押されていない状態にあるため、照射部からは光が照射されない。従って、測定部が体表面に接触していないときに不要に光の照射が行われることを抑制することができる。
【００２０】
（６）請求項６に記載の発明は、請求項３〜５のいずれか一項に記載の体組成測定装置において、前記円筒部を一方向のみに回転するための機構を備えることを要旨とする。
同構成によれば、定められた所定の方向以外の方向に、円筒部が回転することが抑制される。このため、円筒部の回転量と体組成測定装置の移動距離とを正確に対応させることができる。
【００２１】
（７）請求項７に記載の発明は、請求項３〜６のいずれか一項に記載の体組成測定装置において、前記円筒部の円周面には、同円周面から突出する収容部が設けられ、同収容部内に前記受光部が設けられることを要旨とする。
【００２２】
同構成によれば、円筒部の円周面から突出した収容部が設けられているため、円筒部の回転にともない同収容部が体表面に接触したときには、円筒部の他の部位が体表面に接触するときに比べて円筒部と体表面とがより密着した状態になる。そして、そうした収容部内に受光部が設けられているため、受光部が外乱光を受光することに起因して体組成の測定精度が低下することを抑制することができる。
【００２３】
（８）請求項８に記載の発明は、請求項３〜７のいずれか一項に記載の体組成測定装置において、前記円筒部に対して着脱することのできる円筒把持部を備えることを要旨とする。
【００２４】
同構成によれば、ユーザは、円筒把持部を握りながら円筒部の円周面を体表面に接触させて移動させることができるようになる。このため、同装置の取り扱いが容易となり、例えばユーザが体組成の測定中に本体を落としてしまうことを抑制できる。
【００２５】
（９）請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の体組成測定装置において、前記円筒把持部に対して着脱することのできる棒状の延長把持部を備えることを要旨とする。
同構成によれば、ユーザが背中など手の届かないところの体組成を自分で測定することができるようになる。また、円筒把持部に対して着脱できるため、腹部等のように延長把持部がなくても体組成の測定がユーザ１人できるときには、延長把持部を取り外して測定を行うことができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明は、測定時における電力消費量を低減することのできる体組成測定装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１実施形態の皮下脂肪測定装置について、その構成を示すブロック図。
【図２】同実施形態の皮下脂肪測定装置について、（ａ）は同装置の側面構造を示す側面図、（ｂ）は同装置の平面構造を示す平面図。
【図３】同実施形態の皮下脂肪測定装置について、図２のＸ−Ｘ断面の構造を示す断面図。
【図４】同実施形態の皮下脂肪測定装置について、体表面に接触したときの断面構造を示す断面図。
【図５】同実施形態の皮下脂肪測定装置を用いた皮下脂肪厚の測定態様の一例を示す模式図。
【図６】同実施形態の皮下脂肪測定装置について、（ａ）及び（ｂ）は表示部の表示例を示す模式図。
【図７】本発明の第２実施形態の皮下脂肪測定装置について、（ａ）は図７（ｂ）のＹ−Ｙ断面の構造を示す断面図、（ｂ）は同装置の平面構造を示す平面図。
【図８】本発明の第３実施形態の皮下脂肪測定装置について、（ａ）は同装置の側面構造を示す側面図、（ｂ）は同装置の平面構造を示す平面図。
【図９】同実施形態の皮下脂肪測定装置を用いた皮下脂肪厚の測定態様の一例を示す模式図。
【図１０】本発明の第４実施形態の皮下脂肪測定装置について、図８のＺ−Ｚ断面の構造を示す断面図。
【図１１】本発明の第５実施形態の皮下脂肪測定装置について、（ａ）は同装置の側面構造を示す側面図、（ｂ）は同装置の平面構造を示す平面図、（ｃ）は同装置の側面構造を示す側面図、（ｄ）は同装置の平面構造を示す平面図。
【図１２】本発明の第６実施形態の皮下脂肪測定装置について、（ａ）は同装置の側面構造を示す側面図、（ｂ）は同装置の平面構造を示す平面図。
【図１３】同実施形態の皮下脂肪測定装置を用いた皮下脂肪厚の測定態様の一例を示す模式図。
【図１４】本発明の第７実施形態の皮下脂肪測定装置について、（ａ）は同装置の側面構造を示す側面図、（ｂ）は同装置の平面構造を示す平面図。
【図１５】従来の皮下脂肪測定装置の断面構造を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
（第１実施形態）
図１〜図６を参照して、本発明の第１実施形態について説明する。なお本実施形態では、生体の皮下脂肪厚を測定する皮下脂肪測定装置として本発明を具体化した場合について例示している。また以下の説明においては、生体の皮膚の表面を体表面としている。
【００２９】
図１に示されるように、皮下脂肪測定装置の本体１０は、測定部２０をはじめとする各種の機器が設けられた円筒部１１と、この円筒部１１を貫通する状態で同円筒部１１に取付けられる把持部１４とを含めて構成されている。
【００３０】
円筒部１１には、体表面に対して光を照射するとともに生体内を伝搬した光を受ける測定部２０と、測定部２０に対する制御指令の送信を行う制御部３２と、測定部２０の測定結果に基づく皮下脂肪厚の演算を行う演算部３３と、演算結果としての皮下脂肪厚を表示する表示部１２とが設けられている。またこの他に、ユーザによる操作を通じて本体１０の電源をオンまたはオフするための電源スイッチ１３が設けられている。
【００３１】
測定部２０には、生体に光を照射する発光素子２２と、生体内を伝搬した光を受ける第１受光素子２４及び第２受光素子２６と、制御スイッチ２９が設けられている。測定部２０の測定結果である各素子の受光量に相当する信号は、制御部３２に送信される。
【００３２】
制御部３２は、電源スイッチ１３及び表示部１２及び制御スイッチ２９及び発光素子２２と電気的に接続されている。また演算部３３は、第１受光素子２４及び第２受光素子２６と電気的に接続されている。また制御部３２と演算部３３とは、これらの間でデータの送受信ができるように伝送路により接続されている。
【００３３】
電源スイッチ１３は、その操作位置としてオン位置及びオフ位置を有する。ユーザによる操作を通じてオン位置に設定されたときには、ユーザによるオフ位置への切り替えが行われるまでオン位置に維持される。一方、ユーザによる操作を通じてオフ位置に設定されたときには、ユーザによるオン位置への切り替えが行われるまでオン位置に維持される。
【００３４】
制御スイッチ２９は、その操作位置としてオン位置及びオフ位置を有する。体表面などの他の物体との接触により押し下げられているときにはオン位置に維持される。一方、体表面などの他の物体と接触していないときにはオフ位置に維持される。
【００３５】
制御部３２は、制御スイッチ２９がオン位置にあるときだけ光を照射する旨の信号を発光素子２２に対して送信する。一方、制御スイッチ２９がオフ位置にあるときには発光素子２２に対する信号の送信を停止する。
【００３６】
演算部３３は、皮下脂肪厚の値を算出するために予め格納された関数と、第１受光素子２４及び第２受光素子２６のそれぞれから送信されたデータとに基づいて皮下脂肪厚を算出する。算出された皮下脂肪厚のデータは、表示部１２に送信される。
【００３７】
表示部１２は、制御部３２から送信される信号に基づいて、皮下脂肪厚をはじめとする各種の情報を表示する。皮下脂肪測定装置のユーザは、同表示部１２に表示される情報を通じて皮下脂肪厚の測定結果等を把握することができる。
【００３８】
図２及び図３を参照して、皮下脂肪測定装置の具体的な構造について説明する。なお、図２（ａ）は同装置の側面構造を、図２（ｂ）は同装置の平面構造を、図３は図２（ｂ）のＸ−Ｘ断面構造をそれぞれ示す。
【００３９】
図２（ａ）に示されるように、この円筒部１１は有蓋円筒状に形成されている。すなわち、円筒部１１の円筒部分を形成する円周面１１ａと、蓋部分を形成する蓋部１１ｂとにより構成されている。
【００４０】
蓋部１１ｂには、表示部１２及び電源スイッチ１３がそれぞれ設けられている。表示部１２としては液晶画面に皮下脂肪厚の測定結果を数値で表示するものが設けられている。
円筒部１１には円筒部１１の長手方向を貫通するように把持部１４が設けられている。把持部１４は円筒部１１に対して相対回転可能となるように取付けられている。また円筒部１１の内部には、制御部３２及び演算部３３が形成された基板３１が設けられている。
【００４１】
ユーザは、本体１０を使用するときに把持部１４を握り円筒部１１を皮膚に押し当てる。そしてこの状態で円筒部１１を回転させることにより皮膚上において本体１０を移動させる。
【００４２】
図２（ｂ）に示されるように、円筒部１１の円周面１１ａには、測定部２０が設けられている。測定部２０には、照射部２１及び第１受光部２３及び第２受光部２５が一列に配置されている。照射部２１と第１受光部２３との距離（第１素子間距離ｋ１）は、皮膚色素及び吸光特性及び散乱特性の違いによる影響を補正するために短く設定される。照射部２１と第２受光部２５との距離（第２素子間距離ｋ２）は、第１素子間距離ｋ１よりも長く設定される。
【００４３】
図３に示されるように、照射部２１には発光素子２２が、第１受光部２３には第１受光素子２４が、第２受光部２５には第２受光素子２６が、それぞれ設けられている。
照射部２１には、発光素子２２の周囲を覆う円筒状のゴム製のキャップ２７が設けられている。第１受光部２３には、第１受光素子２４の周囲を覆う円筒状のゴム製のキャップ２７が設けられている。第２受光部２５には、第２受光素子２６の周囲を覆うゴム製のキャップ２７が設けられている。各キャップ２７の開口部には、光を透過するレンズ２８がはめ込まれている。発光素子２２としては、ＬＥＤが用いられている。第１受光素子２４及び第２受光素子２６としては、フォトダイオードが用いられている。
【００４４】
発光素子２２は、生体の皮膚に対する光の照射ができるように円周面１１ａ上に設けられている。第１受光素子２４及び第２受光素子２６も、生体からの光を受けることができるように円周面１１ａ上に設けられている。
【００４５】
円周面１１ａからの測定部２０のキャップ２７の頂部までの距離Ｌ１は、円周面１１ａからの制御スイッチ２９の頂部（皮膚との接触部）までの距離Ｌ２よりも小さく設定されている。なお、照射部２１及び第１受光部２３及び第２受光部２５は、円周面１１ａからキャップ２７の頂部までの距離Ｌ１が互いに同じ大きさに設定されている。
【００４６】
制御スイッチ２９は、円周面１１ａの外周側に向けてバネ１６により付勢されている。これにより、制御スイッチ２９に対して力が加えられていないとき、同スイッチ２９は円周面１１ａよりも外側に突出した状態に維持される。
【００４７】
図４に示されるように、測定部２０が皮膚３に押し当てられたとき、皮膚３に押圧されて制御スイッチ２９が円筒部１１の内部に入り込む。このとき制御スイッチ２９は、基板３１上に設けられて制御部３２に電気的に接続されている接点（図示せず）に接触する。このように制御スイッチ２９が接点に接触すると、制御部３２は、制御スイッチ２９がオン位置にあると判断して、発光素子２２に対して光を照射する旨の信号を送る。一方、制御スイッチ２９が皮膚３に押圧されないとき、同スイッチ２９はバネ１６の付勢力により円周面１１ａから突出して接点から離れる。このように制御スイッチ２９が接点から離れると、制御部３２は、制御スイッチ２９がオフ位置にあると判断して、発光素子２２に対する信号の送信を停止する。
【００４８】
発光素子２２から生体１の内部に照射された光は、皮膚３、脂肪４、または筋肉５を伝播して第１受光素子２４及び第２受光素子２６に受光される。演算部３３は、第１受光素子２４の受光量と、第２受光素子２６の受光量との比（受光量比率）を算出する。さらに、演算部３３は、予め定められた所定の関数を参照し、得られた受光量比率に基づいて、皮下脂肪厚を算出（推定）する。次に、制御部３２は、算出した皮下脂肪厚を表示部１２に表示させる。
【００４９】
図５を参照して、皮下脂肪厚の測定態様について説明する。皮下脂肪厚の測定は次の各ステップを経て行われる。
（ステップ１）：ユーザは、蓋部１１ｂの電源スイッチ１３をオン操作する。
【００５０】
（ステップ２）：円筒部１１を腹部２の表面、すなわち皮膚３上に押し当てる。
（ステップ３）：円筒部１１を皮膚３に押し当てた状態において、把持部１４を持ちながら腹部２の一方の端部から他方の端部まで矢印方向に移動させる。このとき、円筒部１１が把持部１４に対して回転可能に支持されていることにより、本体１０が円筒部１１の回転にともない体表面上を滑らかに移動する。
【００５１】
（ステップ４）：円筒部１１が皮膚３に押し当てられた状態で皮膚３の上を回転すると、制御スイッチ２９は、円筒部１１が１回転するごとに１回押圧される。このため、本体１０は円筒部１１が１回転するたびに、発光素子２２を点灯して皮下脂肪厚の測定を実行するようになる。本実施形態においては、ポイントＡ、ポイントＢ及びポイントＣにて制御スイッチ２９がオン操作される。これらのポイントにて測定された皮下脂肪厚は、図６（ａ）に示されるように表示部１２に表示される。
【００５２】
（ステップ５）：演算部３３は、円筒部１１の回転数をカウントすることによって円筒部１１の移動距離を算出し、この算出した移動距離と測定した皮下脂肪厚とに基づいて、図６（ｂ）に示されるように皮下脂肪厚の１次元分布を作成する。作成された１次元分布は、各ポイントでの皮下脂肪厚と同様に表示部１２に表示される。
【００５３】
以上のように、各ポイントでの皮下脂肪厚の測定及び、これに基づく皮下脂肪厚の１次元分布の作成が行われる。また、ユーザは測定開始位置を毎回の測定において同じものに設定することにより生体の同一部位における皮下脂肪厚の経時変化を把握することが可能となる。
【００５４】
すなわち、測定間隔は円筒部１１の１回転分であり、一定のものである。このため、測定を開始する初期位置が予め定められると、他の測定位置であっても、この初期位置との関係で予め測定位置を定めることができる。ユーザは、このように予め定めておいた複数の測定位置において、皮下脂肪厚の経時変化を測定することができるようになる。
【００５５】
本実施形態によれば、以下に記載する作用効果を奏することができるようになる。
（１）皮下脂肪測定装置の本体１０は、皮膚３に光を照射する発光素子２２と生体１の内部を伝播して皮膚３に現れた光を受光する第１受光素子２４及び第２受光素子２６とを含む測定部２０と、第１受光素子２４及び第２受光素子２６の受光量に基づいて皮下脂肪厚を演算する演算部３３とを備えるものであり、光の照射を行った後に所定間隔をおいて次の光の照射が行うようにしている。従って、光の照射が行われた後、次に光の照射が行われるまでの期間は光の照射が行われない。このため、測定時の電力消費量を低減することができるようになる。
【００５６】
（２）本実施形態では、発光素子２２による光の照射が行われてから測定部２０が皮膚３に対して所定の距離を移動した後に次の光の照射が行われる。従って、所定の移動距離毎に皮下脂肪厚を測定することができるため、初期位置を予め定めて測定を行うことにより、複数の測定位置における体組成の経時変化を確認することができるようになる。
【００５７】
（３）本実施形態では、皮膚３との接触により回転しながら移動するとともに測定部２０を含む円筒部１１を備え、同円筒部１１の回転にともない測定部２０が回転し、発光素子２２から照射される光が皮膚３に照射される。従って、円筒部１１は回転しながら皮膚３上を移動するため、円筒部１１の移動にともなう皮膚３との間の摩擦が小さくなる。従って、ユーザに与える不快感を軽減することができるようになる。
【００５８】
（４）本実施形態では、第１受光素子２４及び第２受光素子２６の受光量に基づいて皮下脂肪厚を演算し、この演算の結果と円筒部１１の回転量とに基づいて皮下脂肪厚の１次元分布を演算する演算部３３を備える。従って、皮膚３上における測定部２０の移動距離を円筒部１１の回転量から求めることができるため、皮膚３上での測定部２０の位置を把握することができる。これにより、測定部２０の位置と第１受光素子２４及び第２受光素子２６の受光量とを対応付けることにより、皮下脂肪厚の分布を正確に求めることができる。
【００５９】
（５）本実施形態では、円筒部１１は照射部２１の動作のオン及びオフを切り替える制御スイッチ２９を有し、制御スイッチ２９は、円筒部１１の円周面１１ａにおいて測定部２０と一列に設けられるとともに、皮膚３との接触により円筒部１１側に押されたときに照射部２１の動作をオンにする。従って、測定部２０が皮膚３に接触したときに制御スイッチ２９も皮膚３と接触して円筒部１１側に押されるため、照射部２１から光が照射される。そして、円筒部１１の回転にともない制御スイッチ２９が皮膚３から離れたとき、すなわち測定部２０が皮膚３から離れたときには、制御スイッチ２９が円筒部１１側に押されていない状態にあるため、照射部２１からは光が照射されない。このため測定部２０が皮膚３に接触していないときに不要に光の照射が行われることを抑制することができる。
【００６０】
（６）特許文献１に記載の皮下脂肪測定装置においては、皮下脂肪厚の測定開始後にユーザが皮下脂肪測定装置を操作する手を止めたときには、測定のためのデータが得られないにも関わらず発光素子からの光の照射が継続されるようになる。この場合には、データの収集に貢献しない光の照射が行われるという意味において、電力を浪費しているといえる。この点、本実施形態によれば、制御スイッチ２９がオン操作されないときには発光素子２２による光の照射は実行されないため、このような電力の浪費は抑制されるようになる。
【００６１】
（第２実施形態）
図７を参照して、本発明の第２実施形態について説明する。
本実施形態の皮下脂肪測定装置は、前記第１実施形態の構成に対して次の変更を加えたものとなっている。すなわち、前記第１実施形態の測定部２０と同一の構成を有する測定部を円筒部１１の円周面１１ａに複数備えている。以下、この変更にともない生じる前記第１実施形態の構成からの詳細な変更について説明する。なお、前記第１実施形態と共通する構成については同一の符合を付してその説明を省略する。
【００６２】
図７に示されるように、円筒部１１の円周面１１ａには、４つの測定部２０が周方向に等角度間隔をおいて形成されている。
円筒部１１が皮膚３に押し当てられた状態で皮膚３の上を回転すると、制御スイッチ２９は、１回転ごとに４回にわたり押圧される。すなわち、円筒部１１が皮膚３の上を１回転する毎に、４回皮下脂肪厚が測定されるようになる。このため、測定位置が多くなり、より精密に皮下脂肪厚の分布を測定することができるようになる。
【００６３】
本実施形態によれば、第１実施形態の効果（１）〜（６）に加えて、以下に記載する作用効果を奏することができるようになる。
（７）円筒部１１は、等角度間隔をおいて形成される４つの測定部２０を備えている。このため、円筒部１１が１回転する毎に、４回皮下脂肪厚の測定が実行されるため、ユーザは、皮下脂肪厚のより詳細な分布を測定することができるようになる。
（第３実施形態）
図８〜図１０を参照して、本発明の第３実施形態について説明する。
【００６４】
本実施形態の皮下脂肪測定装置は、前記第１実施形態の構成に対して次の変更を加えたものとなっている。すなわち、前記第１実施形態の把持部１４の両端部の形状を変えた第１把持部５１を備えるとともに、第１把持部５１の両端部に接続される第２把持部５２を備えている。以下、この変更にともない生じる前記第１実施形態の構成からの詳細な変更について説明する。なお、前記第１実施形態と共通する構成については同一の符合を付してその説明を省略する。
【００６５】
図８（ｂ）に示されるように、円筒部１１には、円柱状に形成された第１把持部５１が円筒部１１を貫通するように設けられている。この第１把持部５１は、円筒部１１に対して相対移動ができないよう円筒部１１に固定されている。第１把持部５１の両端には、円筒把持部としての第２把持部５２が設けられている。第２把持部５２は、第１把持部５１に対して直交する面方向に延びる方向に屈曲して形成される屈曲部５２ａを備えている。
【００６６】
図８（ａ）に示されるように、屈曲部５２ａの端部５２ｂを円筒部１１から見たときの断面積は、第１把持部５１の径方向における断面積よりも大きくなるように形成されている。屈曲部５２ａの端部５２ｂは、第１把持部５１の端部にそれぞれ取付けられている。この第１把持部５１は、第２把持部５２に対して相対回転可能である。すなわち、第１把持部５１と円筒部１１は、一体となって第２把持部５２に対して相対回転することができる。第２把持部５２の中心部分には、グリップ部５３が第２把持部５２と一体となって形成されている。グリップ部５３の外径は、第２把持部５２の外径よりも大きくなるように形成されている。
【００６７】
図９に示されるように、ユーザは、本体１０を使用するときにグリップ部５３を握り円筒部１１を皮膚３に押し当てる。そしてこの状態で円筒部１１を回転させることにより、皮膚３上において本体１０を腹部２の一方の端面から他方の端面、すなわち皮膚３の上を矢印方向に移動させる。第１把持部５１及びこれに固定される円筒部１１は、第２把持部５２に対して相対回転可能となるように支持されているため、本体１０は、円筒部１１の回転により滑らかに移動する。
【００６８】
本実施形態によれば、第１実施形態の効果（１）〜（６）に加えて、以下に記載する作用効果を奏することができるようになる。
（８）本実施形態によれば、第１把持部５１に対して着脱することのできる第２把持部５２が設けられている。従って、ユーザは、第２把持部５２を握りながら円筒部１１の円周面１１ａを皮膚３に接触させて移動させることができるようになる。このため、本体１０の取り扱いが容易となり、例えばユーザが皮下脂肪厚の測定中に本体１０を落としてしまうことを抑制できる。
【００６９】
（９）第２把持部５２には、その中心部分に第２把持部５２よりも外径が大きくなるように形成されたグリップ部５３が第２把持部５２と一体となって形成されている。このため、ユーザは、第２把持部５２を一層つかみやすくなる。
（第４実施形態）
図１０を参照して、本発明の第４実施形態について説明する。
【００７０】
本実施形態の皮下脂肪測定装置は、前記第３実施形態の構成に対して次の変更を加えたものとなっている。すなわち、前記第３実施形態の第１把持部５１及び第２把持部５２に代えて、これら第１把持部５１及び第２把持部５２とは両端部の形状が異なる第１把持部６１及び第２把持部６３を備えている。以下、この変更にともない生じる第３実施形態の構成からの詳細な変更について説明する。なお、前記第１実施形態及び前記第３実施形態と共通する構成については同一の符合を付してその説明を省略する。
【００７１】
図１０に示されるように、第１把持部６１の両端側における第２把持部６３側の面には、鋸歯形状の歯６２が複数突起して形成されている。これら歯６２は、第１把持部６１の軸回りにおいて等角度間隔で並ぶように形成されている。第２把持部６３の端部における第１把持部６１に対向する側の面には、凹部６４が形成されている。この第２把持部６３の凹部６４には、複数の突起６５が等角度間隔で並ぶように形成されている。
【００７２】
これら歯６２及び突起６５は、第１把持部６１が第２把持部６３に対して所定方向にのみ相対回転可能となるように形成されている。すなわち、歯６２を構成する面のうち、一方の面６２ａには緩やかな傾斜を有する切り欠き部が形成されている。この面６２ａは、第１把持部６１が第２把持部６３に対して時計回り方向（図１０における矢印方向）に相対回転した場合に、その回転方向側となる側の面である。突起６５を構成する面のうち、一方の面６５ａにも同様に、切り欠き部が形成されている。この面６５ａは、第１把持部６１が第２把持部６３に対して時計回り方向に相対回転した場合において、歯６２と接する側の面である。
【００７３】
第１把持部６１が第２把持部６３に対して時計回り方向に回転すると、歯６２が突起６５を押し上げつつ回転するようになる。このため、第１把持部６１は第２把持部６３に対して相対回転可能となる。一方、第１把持部６１が第２把持部６３に対して反時計周り方向に回転しようとすると、歯６２は、突起６５を構成する面のうち急峻な斜面である側の面に衝突するため、歯６２が突起６５を乗り越えることは規制される。このため第１把持部６１の第２把持部６３に対する反時計回り方向への相対回転は抑制されるようになる。
【００７４】
本実施形態によれば、第１実施形態の効果（１）〜（６）及び第３実施形態の効果（８）及び（９）に加えて、以下に記載する作用効果を奏することができるようになる。
（１０）本実施形態によれば、本体１０は、円筒部１１を一方向のみに相対回転可能とするための機構を備えている。従って、定められた所定の方向以外の方向に、円筒部１１が回転することが抑制される。このため、円筒部１１の回転量と本体１０の移動距離とを正確に対応させることができる。
【００７５】
（第５実施形態）
図１１を参照して、本発明の第５実施形態について説明する。
本実施形態の皮下脂肪測定装置は、前記第３実施形態の構成に対して次の変更を加えたものとなっている。すなわち、前記第３実施形態の円筒部１１と同様の構成を有する第１円筒部８１に加えて、径方向の断面積が第１円筒部８１よりも大きい第２円筒部８２を備えている。以下、この変更にともない生じる前記第３実施形態の構成からの詳細な変更について説明する。なお、前記第３実施形態と共通する構成については同一の符合を付してその説明を省略する。
【００７６】
図１１に示されるように、本実施形態においては、第１円筒部８１と第２円筒部８２が備えられている。第２円筒部８２の径方向の直径Ｓ２は、第１円筒部８１の径方向の直径Ｓ１よりも大きい。第１円筒部８１及び第２円筒部８２はいずれも、ユーザが把持部５１に対して容易に取り付け及び取り外しが可能となるように形成されている。
【００７７】
ユーザは、測定部位に応じて選択した第１円筒部８１もしくは第２円筒部８２を把持部５１に取り付けて、皮下脂肪厚の測定を実行することができる。例えば、腹部２のように測定距離が長くなる部位を測定する際には第２円筒部８２を用いる。一方、腕周りのように測定距離が短い皮下脂肪厚の分布を測定する際には、第１円筒部８１を用いて皮下脂肪厚を測定するようにすることができる。
【００７８】
本実施形態によれば、第１実施形態の効果（１）〜（６）及び第３実施形態の効果（８）及び（９）に加えて、以下に記載する作用効果を奏することができるようになる。
（１１）ユーザは、測定距離に応じて第１円筒部８１及び第２円筒部８２を使い分けることができる。例えば、測定距離が長いときには、第２円筒部８２を選択することによって速やかに測定を実行することができる一方、測定距離が短いときには、第１円筒部８１を選択することによって詳細な皮下脂肪厚の分布を測定することができるようになる。
【００７９】
（第６実施形態）
図１２及び図１３を参照して、本発明の第６実施形態について説明する。
本実施形態の皮下脂肪測定装置は、前記第１実施形態の構成に対して次の変更を加えたものとなっている。すなわち、前記第１実施形態の円筒部１１に代えて、円周面の一部に収容部としての台座７２を備え、測定部２０がこの台座７２に形成される円筒部７１を備えている。以下、この変更にともない生じる前記第１実施形態の構成からの詳細な変更について説明する。なお、前記第１実施形態と共通する構成については同一の符合を付してその説明を省略する。
【００８０】
図１２（ａ）及び（ｂ）に示されるように、円筒部７１の円周面７１ａには、円筒部７１の長手方向に伸びるとともに、断面形状が中央部から両端部に向かって傾斜する略台形状となるように形成される台座７２が取り付けられている。制御スイッチ２９、照射部２１、第１受光部２３及び第２受光部２５は、台座７２の表面上において一列に配置されている。
【００８１】
ユーザが円筒部１１を皮膚３に押し当てる際には、円筒部１１が皮膚３に押し当てられることに先行して、台座７２が皮膚３に押し当てられる。台座７２は円筒部７１より突出して形成されているため、円周面７１ａの他の部分よりも皮膚３に密着されやすい。このため、図１３に示すように、外乱光が入射することを確実に抑制することができるようになる。
【００８２】
本実施形態によれば、第１実施形態の効果（１）〜（６）に加えて、以下に記載する作用効果を奏することができるようになる。
（１２）円筒部７１の円周面７１ａには、同円周面７１ａから突出する台座７２が設けられ、同台座７２内に第１受光部２３及び第２受光部２５が設けられている。従って、円筒部７１の回転にともない台座７２が皮膚３に接触したときには、円周面７１ａの他の部位が皮膚３に接触するときに比べて円筒部７１と皮膚３とがより密着した状態になる。そして、そうした台座７２に第１受光部２３及び第２受光部２５が設けられているため、これら受光部が外乱光を受光することに起因して皮下脂肪厚の測定精度が低下することを抑制することができる。
【００８３】
（第７実施形態）
図１４を参照して、本発明の第７実施形態について説明する。
本実施形態の皮下脂肪測定装置は、前記第３実施形態の構成に対して次の変更を加えたものとなっている。すなわち、前記第３実施形態の第２把持部５２に対して直交する方向に延びる第３把持部９１を備えている。以下、この変更にともない生じる前記第３実施形態の構成からの詳細な変更について説明する。なお、前記第１実施形態及び第３実施形態と共通する構成については同一の符合を付してその説明を省略する。
【００８４】
図１４に示されるように、本実施形態においては、第２把持部５２のグリップ部５３にその一端が固定されるとともに、第２把持部５２に直交する態様にて、延長把持部としての第３把持部９１が取り付けられている。第２把持部５２及び第３把持部９１はいずれも、第１把持部５１に対して容易に取り付け及び取り外しが可能となるように形成されている。第３把持部９１の他端には、第３把持部９１よりも外径が大きくなるように形成された第２グリップ部９２が第３把持部９１と直交する態様にて取り付けられている。
【００８５】
本実施形態によれば、第１実施形態の効果（１）〜（６）及び第３実施形態の効果（８）及び（９）に加えて、以下に記載する作用効果を奏することができるようになる。
（１３）本実施形態によれば、第２把持部５２に対して着脱することのできる棒状の第３把持部９１が備えられる。従って、ユーザが背中など手の届かないところの皮下脂肪厚を自分で測定することができるようになる。また、第２把持部５２に対して着脱できるため、腹部２等のように第３把持部がなくても体組成の測定がユーザ１人できるときには、第３把持部を取り外して測定を行うことができる。
【００８６】
（その他の実施形態）
なお、本発明の実施態様は上記実施形態に限られるものではなく、例えば以下に示す態様をもって実施することもできる。また以下の各変形例は、上記実施形態についてのみ適用されるものではなく、異なる変形例同士を互いに組み合わせて実施することもできる。
【００８７】
・第１実施形態において、円筒部１１の回転量を計測して、この回転量が一定の量となる毎に皮下脂肪厚の測定を行うようにしてもよい。本実施の形態においても上記（１）〜（６）に準じた作用効果を奏することができるようになる。
【００８８】
・第１実施形態において、制御部３２からの信号ではなく、制御スイッチ２９からの信号に基づいて直接的に発光素子２２のオン・オフ操作を行うようにしてもよい。本実施の形態においても上記（１）〜（６）に準じた作用効果を奏することができるようになる。
【００８９】
・第１実施形態において、制御部３２からの制御によって、所定期間の経過毎に皮下脂肪厚の測定が実行されるように照射部２１から光照射が実行されるようにしてもよい。本実施の形態においても、上記（１）及び（５）に準じた作用効果を奏することができるようになる。
【００９０】
・第２実施形態において、円筒部１１に配設される測定部２０の数は、４つに限られるものではなく、これより多い数の測定部２０が配設されるようにしてもよい。本実施形態においても、上記（７）に準じた作用効果を奏することができるようになる。
【００９１】
・第３実施形態において、第１把持部５１と第２把持部５２とが相対回転可能となるようにしてもよい。本実施形態においても、上記（８）及び（９）に準じた作用効果を奏することができるようになる。この場合において、第１把持部５１と円筒部１１とを相対回転不可能となるように、第１把持部５１を円筒部１１に取り付けるようにしてもよい。同実施形態によれば、第１把持部５１と第２把持部５２だけが相対回転し、第１把持部５１と円筒部１１とは相対回転しないため、ユーザは、本体１０を容易に取り扱うことができるようになる。
【００９２】
・第４実施形態において、第２把持部６３の突起６５は、切り欠けが形成されない矩形形状となるようにしてもよい。本実施形態においても、上記（１０）に準じた作用効果を奏することができるようになる。
【００９３】
・第６実施形態において、台座７２の断面形状が楕円形状となるようにしてもよい。本実施形態によれば、上記（１２）に準じた作用効果を奏することができる。加えて、皮膚３と台座７２との接触面が滑らかな形状となるため、皮膚３と円筒部１１とが接触する際にユーザが感じる不快感を低減することができるようになる。
【００９４】
・上記各実施形態では、発光素子２２としてＬＥＤを採用したが、これに代えてレーザダイオードを採用することもできる。
・上記各実施形態では、測定部２０の測定結果に基づいて皮下脂肪厚を算出する皮下脂肪測定装置に対して本発明を適用したが、皮下脂肪量を算出する皮下脂肪測定装置であれば、各実施形態に準じた態様をもって本発明を適用することができる。なお、皮下脂肪量としては、皮下脂肪面積と皮下脂肪体積と皮下脂肪厚と皮下脂肪重量の少なくとも１つを算出することができる。またこの他に、腹部皮下脂肪厚と腹筋厚と腹部皮下脂肪面積と内臓脂肪面積との少なくとも１つを算出することもできる。
【００９５】
・上記各実施形態では、体組成測定装置としての皮下脂肪測定装置に対して本発明を適用したが、光学式の測定部の測定結果に基づいて体組成を算出する体組成測定装置であれば、その他の測定装置に対しても各実施形態に準じた態様をもって本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００９６】
１…生体、２…腹部、３…皮膚、４…脂肪、５…筋肉、１０…本体、１１…円筒部、１１ａ…円周面、１１ｂ…蓋部、１２…表示部、１３…電源スイッチ、１４…把持部、１６…バネ、２０…測定部、２１…照射部、２２…発光素子、２３…第１受光部、２４…第１受光素子、２５…第２受光部、２６…第２受光素子、２７…キャップ、２８…レンズ、２９…制御スイッチ、３１…基板、３２…制御部、３３…演算部、５１…第１把持部、５２…第２把持部、５２ａ…屈曲部、５２ｂ…端部、５３…グリップ部、６１…第１把持部、６２…歯、６２ａ…面、６３…第２把持部、６４…凹部、６５…突起、６５ａ…面、７１…円筒部、７１ａ…円周面、７２…台座、８１…第１円筒部、８２…第２円筒部、９１…第３把持部、９２…第２グリップ部、１００…本体、１０１…測定板、１０２…照射部、１０３…第１受光部、１０４…第２受光部、１１１…皮膚。
【図１】
2011067349.tif 000003
【図２】
2011067349.tif 000004
【図３】
2011067349.tif 000005
【図４】
2011067349.tif 000006
【図５】
2011067349.tif 000007
【図６】
2011067349.tif 000008
【図７】
2011067349.tif 000009
【図８】
2011067349.tif 000010
【図９】
2011067349.tif 000011
【図１０】
2011067349.tif 000012
【図１１】
2011067349.tif 000013
【図１２】
2011067349.tif 000014
【図１３】
2011067349.tif 000015
【図１４】
2011067349.tif 000016
【図１５】
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