(57)【要約】【課題】接触部材８０の記録媒体Ｐに対する接触位置の変化を抑制する。【解決手段】記録媒体Ｐに接触する接触部８１Ａが径方向Ｋを中心軸方向とする円形状に形成されており、接触部８１Ａからその中心軸までの距離は一定であるため、接触部材８０に外力が加わることによって、接触部材８０が径方向Ｋを回転中心にして回転した場合であっても、接触部材８０の記録媒体Ｐに対する接触位置が変化しにくい。【選択図】図３
2011063342.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な回転軸と、
前記回転軸の径方向外側へ突出するように弾性体を介して前記回転軸に取り付けられ、前記回転軸の回転に伴って回転する回転部材と、
前記回転部材に形成され、前記回転軸の径方向を中心軸方向とする円弧状にされ、記録媒体に接触する接触部と、
前記接触部が記録媒体に接触することによる前記回転軸の回転を検知する検知部と、
を備える検知機構。
【請求項２】
回転可能な回転軸と、
前記回転軸の径方向外側へ突出するようにかつ前記回転軸の径方向を回転中心として回転可能に前記回転軸に取り付けられた回転部材と、
前記回転部材に形成され、前記回転軸の径方向を中心軸方向とする円弧状にされ、記録媒体に接触する接触部と、
前記接触部材が記録媒体に接触することによる前記回転軸の回転を検知する検知部と、
を備える検知機構。
【請求項３】
前記接触部は、前記回転軸の径方向を中心軸方向とする円形状に形成されている請求項１又は請求項２に記載の検知機構。
【請求項４】
前記接触部は、前記回転軸側から先端側に向けて徐々に径が拡大された回転部材の先端側に一体に形成されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の検知機構。
【請求項５】
前記回転部材の先端で開口し、その開口から基端側に向けて凹状にされた凹部と、
前記回転部材に形成され、前記凹部の開口縁から前記中心軸方向の先端側へ張り出すように凸状にされた凸部と、
を備える請求項１〜４のいずれか１項に記載の検知機構。
【請求項６】
前記回転部材は、その突出方向に沿って伸縮可能とされている請求項１〜５のいずれか１項に記載の検知機構。
【請求項７】
前記記録媒体が外部に取り出し可能に排出される排出部と、
前記排出部へ排出された記録媒体に前記回転部材が接触する請求項１〜５のいずれか1項の検知機構と、
を備える排出装置。
【請求項８】
前記回転軸の軸線方向に沿って移動して前記記録媒体を前記軸線方向にずらしながら前記排出部へ排出可能な排出ロールを備える請求項７に記載の排出装置。
【請求項９】
請求項７又は請求項８に記載の排出装置と、
前記記録媒体に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部によって画像が形成された記録媒体を前記排出装置へ搬送する搬送部と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検知機構、排出装置、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
排出装置としては、特許文献１に開示されるフィニッシャ装置が公知である。特許文献１に開示されるフィニッシャ装置は、搬送されてきた転写紙を排紙トレイ（１）上に排出する排出手段（２）と、前記排紙トレイ上に排出された転写紙（８）の高さを検知するための検知レバー（３）を有する検知手段（３，４，５，６）と、この検知手段の検知信号により、転写紙が適切な位置で排出されるように、前記排紙トレイの位置を制御するトレイ制御手段とを備えたフィニッシャ装置であって、前記検知レバーの、排出されてきた転写紙が接触しない中間部分に、左右方向に弾性変形可能な弾性変形部（３ｄ）を設けており、前記検知レバーの先端は所定の曲率で上側に曲げられた形状である。また、前記検知レバーの、前記排出手段から排出されてきた転写紙が接触する部分に、転写紙の排出方向には高く、その逆方向には低い摩擦係数の部材（１２）を設けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−３１９６７８号公報（図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、回転軸に取り付けられた回転部材が、回転軸の径方向を回転中心にして回転した場合でも、回転部材に形成された接触部の記録媒体に対する接触位置が変化しにくいことを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明は、回転可能な回転軸と、前記回転軸の径方向外側へ突出するように弾性体を介して前記回転軸に取り付けられ、前記回転軸の回転に伴って回転する回転部材と、前記回転部材に形成され、前記回転軸の径方向を中心軸方向とする円弧状にされ、記録媒体に接触する接触部と、前記接触部が記録媒体に接触することによる前記回転軸の回転を検知する検知部と、を備える検知機構である。
【０００６】
請求項２の発明は、回転可能な回転軸と、前記回転軸の径方向外側へ突出するようにかつ前記回転軸の径方向を回転中心として回転可能に前記回転軸に取り付けられた回転部材と、前記回転部材に形成され、前記回転軸の径方向を中心軸方向とする円弧状にされ、記録媒体に接触する接触部と、前記接触部材が記録媒体に接触することによる前記回転軸の回転を検知する検知部と、を備える検知機構である。
【０００７】
請求項３の発明は、前記接触部は、前記回転軸の径方向を中心軸方向とする円形状に形成されている請求項１又は請求項２に記載の検知機構である。
【０００８】
請求項４の発明は、前記接触部は、前記回転軸側から先端側に向けて徐々に径が拡大された回転部材の先端側に一体に形成されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の検知機構である。
【０００９】
請求項５の発明は、前記回転部材の先端で開口し、その開口から基端側に向けて凹状にされた凹部と、前記回転部材に形成され、前記凹部の開口縁から前記中心軸方向の先端側へ張り出すように凸状にされた凸部と、を備える請求項１〜４のいずれか１項に記載の検知機構である。
【００１０】
請求項６の発明は、前記回転部材は、その突出方向に沿って伸縮可能とされている請求項１〜５のいずれか１項に記載の検知機構である。
【００１１】
請求項７の発明は、前記記録媒体が外部に取り出し可能に排出される排出部と、前記排出部へ排出された記録媒体に前記回転部材が接触する請求項１〜５のいずれか1項の検知機構と、を備える排出装置である。
【００１２】
請求項８の発明は、前記回転軸の軸線方向に沿って移動して前記記録媒体を前記軸線方向にずらしながら前記排出部へ排出可能な排出ロールを備える請求項７に記載の排出装置である。
【００１３】
請求項９の発明は、請求項７又は請求項８に記載の排出装置と、前記記録媒体に画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部によって画像が形成された記録媒体を前記排出装置へ搬送する搬送部と、を備える画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の請求項１の構成によれば、回転軸の径方向を中心軸方向とする円弧状に接触部がされていない場合に比べ、回転軸に取り付けられた回転部材が、回転軸の径方向を回転中心にして回転した場合でも、回転部材に形成された接触部の記録媒体に対する接触位置が変化しにくい。
【００１５】
本発明の請求項２の構成によれば、回転軸の径方向を中心軸方向とする円弧状に接触部がされていない場合に比べ、回転軸に取り付けられた回転部材が、回転軸の径方向を回転中心にして回転した場合でも、回転部材に形成された接触部の記録媒体に対する接触位置が変化しにくい。
【００１６】
本発明の請求項３の構成によれば、回転軸の径方向を中心軸方向とする円形状に接触部がされていない場合に比べ、回転軸に取り付けられた回転部材が、回転軸の径方向を回転中心にして回転した場合でも、回転部材に形成された接触部の記録媒体に対する接触位置が変化しにくい。
【００１７】
本発明の請求項４の構成によれば、回転軸側から先端側に向けて徐々に径が拡大された回転部材の先端側に接触部が一体に形成されていない場合に比べ、記録媒体が回転部材に引っ掛かるのを抑制できる。
【００１８】
本発明の請求項５の構成によれば、凹部の開口縁から中心軸方向の先端側へ張り出すように凸部がされていない場合に比べ、記録媒体が凹部の開口縁に引っ掛かるのを抑制できる。
【００１９】
本発明の請求項６の構成によれば、突出方向の長さが異なる回転部材に付け替えなくても、回転部材の記録媒体に対する接触位置を変更できる。
【００２０】
本発明の請求項７の構成によれば、検知機構を備えない場合に比べ、回転部材が回転軸の径方向を回転中心にして回転した場合でも、回転部材に形成された接触部の記録媒体に対する接触位置が変化しにくい。
【００２１】
本発明の請求項８の構成によれば、検知機構を備えない場合に比べ、回転軸の軸線方向にずれながら排出される記録媒体が回転部材の接触部に当っても、回転部材又は記録媒体が破損しにくい。
【００２２】
本発明の請求項９の構成によれば、排出装置を備えない場合に比べ、回転軸に取り付けられた回転部材が、回転軸の径方向を回転中心にして回転した場合でも、回転部材に形成された接触部の記録媒体に対する接触位置が変化しにくい。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、本実施形態に係る画像形成装置の構成を示す概略図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る画像形成装置の外観を示す斜視図である。
【図３】図３は、本実施形態に係る排出装置の構成を示す概略斜視図である。
【図４】図４は、本実施形態に係る引っ張りコイルバネの回転軸への取り付け構     成を示す概略斜視図である。
【図５】図５は、本実施形態に係る引っ張りコイルバネの接触部材への取り付け     構成を示す概略斜視図である。
【図６】図６は、本実施形態に係る接触部材を先端側から見た斜視図である。
【図７】図７は、本実施形態に係る接触部材を基端側から見た斜視図である。
【図８】図８は、本実施形態に係る接触部材の左側面図である。
【図９】図９は、本実施形態に係る接触部材の右側面図である。
【図１０】図１０は、本実施形態に係る接触部材の正面図である。
【図１１】図１１は、本実施形態に係る接触部材の背面図である。
【図１２】図１２は、変形例に係る接触部材の構成を示す斜視図である。
【図１３】図１３は、変形例に係る接触部材において、突出体が突出した状態を     示す斜視図である。
【図１４】図１４は、変形例に係る接触部材の接触部材本体を示す斜視図である     。
【図１５】図１５は、変形例に係る接触部材の突出体を示す斜視図である。
【図１６】図１６は、変形例に係る接触部材の記録媒体への接触位置を説明する     ための側面図である。
【図１７】図１７は、変形例に係る接触部材において、固定部で固定する例にお     ける突出体の構成を示す斜視図である。
【図１８】図１８は、変形例に係る接触部材において、固定部で固定する例にお     ける突出体の突出状態を示す斜視図である。
【図１９】図１９は、変形例に係る接触部材において、固定部で固定する例にお     ける突出体の収容状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、本発明に係る実施形態の一例を図面に基づき説明する。
（本実施形態に係る画像形成装置の構成）
まず、本実施形態に係る画像形成装置の構成を説明する。図１は、本実施形態に係る画像形成装置の構成を示す概略図である。
【００２５】
本実施形態に係る画像形成装置１０は、図１に示されるように、記録媒体Ｐが収容される記録媒体収容部１２と、記録媒体Ｐに画像を形成する画像形成部１４と、記録媒体収容部１２から画像形成部１４へ記録媒体Ｐを搬送する搬送部１６と、画像形成部１４によって画像が形成された記録媒体Ｐが排出される排出装置５０と、を備えている。記録媒体Ｐとしては、用紙や、プラスチック・金属等のフィルムなどが用いられる。
【００２６】
画像形成部１４は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナー画像を形成する画像形成ユニット２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋと、画像形成ユニット２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋで形成されたトナー画像を記録媒体Ｐに転写する転写部材２４と、転写部材２４によって転写されたトナー画像を記録媒体Ｐに定着させる定着装置１８と、を備えている。
【００２７】
画像形成ユニット２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋは、縦方向に沿って列状に配置されている。また、画像形成ユニット２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋは、形成されたトナー画像を保持する像保持体の一例として、一方向（図１における反時計回り方向）へ回転する感光体ドラム３０をそれぞれ有している。
【００２８】
各感光体ドラム３０の周囲には、感光体ドラム３０の回転方向上流側から順に、感光体ドラム３０を帯電させる帯電装置３２と、帯電装置３２によって帯電した感光体ドラム３０を露光して感光体ドラム３０に静電潜像を形成する露光装置３４と、露光装置３４によって感光体ドラム３０に形成された静電潜像を現像してトナー画像を形成する現像装置３６と、が設けられている。
【００２９】
転写部材２４は、後述の搬送ベルト４４を挟んで、感光体ドラム３０に対向して配置されている。転写部材２４と感光体ドラム３０との間が、感光体ドラム３０に形成されたトナー画像が記録媒体Ｐに転写される転写位置とされている。
【００３０】
搬送部１６は、記録媒体収容部１２に収容された記録媒体Ｐを送り出す送出ロール４０と、送出ロール４０によって送り出された記録媒体Ｐを挟んで搬送する複数の搬送ロール４２と、搬送ロール４２によって搬送された記録媒体Ｐを転写位置に搬送する搬送体の一例としての搬送ベルト４４と、を備えている。複数の搬送ロール４２及び搬送ベルト４４は、記録媒体収容部１２から排出装置５０へ向けて延びる第１搬送路２１に沿って配置されている。
【００３１】
送出ロール４０、搬送ロール４２及び搬送ベルト４４は、記録媒体収容部１２から排出装置５０へ向けて延びる第１搬送路２１に沿って、この順で配置されている。
【００３２】
搬送ベルト４４は、環状に形成され、記録媒体Ｐの搬送方向下流側（図１における上側）に配置された巻掛ロール４６と、記録媒体Ｐの搬送方向上流側（図１における下側）に配置された巻掛ロール４８とに巻き掛けられている。巻掛ロール４６及び巻掛ロール４８のいずれかが、一方向（図１における時計回り方向）へ回転駆動することにより、搬送ベルト４４が一方向（図１における時計回り方向）へ回転（循環駆動）するように構成されている。
【００３３】
この搬送ベルト４４の搬送方向上流側には、搬送ベルト４４の表面上を帯電させると共に、搬送ベルト４４へ静電吸着される記録媒体Ｐを搬送ベルト４４へ押し当てる帯電ロール４３が、搬送ベルト４４を挟んで巻掛ロール４８に対向して配置されている。
【００３４】
なお、搬送ベルト４４は、記録媒体Ｐを静電吸着して保持する構成に限定されるものではなく、記録媒体Ｐを吸引や粘着などの非静電的な手段によって保持する構成としても良い。
【００３５】
定着装置１８は、搬送ベルト４４よりも搬送方向下流側に配置されている。定着装置１８よりも搬送方向下流側には、定着装置１８によって画像が定着された記録媒体Ｐを排出装置５０へ搬送する搬送ロール４９が配置されている。なお、この搬送ロール４９は搬送部の一例である。
【００３６】
排出装置５０は、定着装置１８によってトナー画像が定着された記録媒体Ｐが排出される記録媒体排出部５２と、定着装置１８によってトナー画像が定着された記録媒体Ｐを記録媒体排出部５２に排出する排出ロール５４とを備えている。なお、排出装置５０の具体的な構成については後述する。
【００３７】
また、片面に画像が形成された記録媒体Ｐを反転させて、再び第１搬送路２１へ送り戻すための第２搬送路２２が、第１搬送路２１に接続されている。
【００３８】
この第２搬送路２２には、記録媒体Ｐを搬送する複数の搬送ロール２３が配置されており、両面に画像を形成する際には、片面に画像が形成された記録媒体Ｐが、排出ロール５４により反転されて第２搬送路２２に導かれ、複数の搬送ロール２３によって下方へ搬送され、第１搬送路２１へ送り戻されるようになっている。
【００３９】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１０における、記録媒体Ｐへ画像を形成する画像形成動作について説明する。
【００４０】
本実施形態に係る画像形成装置１０では、記録媒体収容部１２から送り出された記録媒体Ｐが、搬送ベルト４４によって、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色に対応した転写位置へ順次送り込まれる。
【００４１】
転写位置へ送り込まれた記録媒体Ｐには、感光体ドラム３０上に形成された各色のトナー画像が転写部材２４によって転写され、各色のトナー画像が重ねられてカラー画像が形成される。さらに定着装置１８へ搬送され、転写されたトナー画像が定着装置１８により定着される。記録媒体Ｐの片面へのみ画像を形成する場合は、トナー画像が定着された後、記録媒体Ｐは排出ロール５４により記録媒体排出部５２へ排出される。
【００４２】
記録媒体Ｐの両面へ画像を形成する場合には、片面に画像が形成された後、記録媒体Ｐは、排出ロール５４で反転されて第２搬送路２２へ送り込まれる。さらに、第２搬送路２２から再び第１搬送路２１へ送り込まれ、反対面側に上記と同様に画像が形成され、記録媒体Ｐの両面へ画像が形成される。以上のように、一連の画像形成動作が行われる。
【００４３】
なお、画像形成装置１０の構成としては、上記の構成に限られず、例えば、中間転写体を有する間接転写型の画像形成装置やインクジェット方式による画像形成装置でもよく、画像が形成可能な画像形成装置であれば、上記構成以外の画像形成装置であっても良い。
【００４４】
（本実施形態に係る排出装置の構成）
次に、本実施形態に係る排出装置の構成を説明する。図２及び図３は、本実施形態に係る排出装置の構成を示す概略図である。
【００４５】
本実施形態に係る排出装置５０は、図２に示されるように、画像形成装置１０の装置筐体１１と一体的に形成された装置筐体５１と、装置筐体５１に形成され定着装置１８によってトナー画像が定着された記録媒体Ｐが排出される排出口５６と、排出口５６から記録媒体Ｐが排出される上述の記録媒体排出部５２と、排出口５６に配置され記録媒体Ｐを記録媒体排出部５２に排出する上述の排出ロール５４とを備えている。
【００４６】
排出口５６は、排出される記録媒体Ｐの幅方向（排出ロール５４の回転軸方向）に沿って長く形成されている。
【００４７】
記録媒体排出部５２には、排出下流側（図１における左側）が排出上流側（図１における右側）よりも高くなる傾斜が付けられている。これにより、排出ロール５４によって排出口５６から排出された記録媒体Ｐが、その先端部に対して後端部が斜め下方に位置する状態で記録媒体排出部５２に積載されて、記録媒体排出部５２に収容されるようになっている。
【００４８】
記録媒体排出部５２は、画像形成装置１０の装置筐体１１の上面に形成されており、上部が開放されている。これにより、記録媒体排出部５２に収容された記録媒体Ｐを、記録媒体排出部５２の外部へ取り出せるようになっている。
【００４９】
排出ロール５４は、図３に示されるように、排出ロール５４Ａ、５４Ｂ、５４Ｃ、５４Ｄと、排出ロール５４Ａ、５４Ｂ、５４Ｃ、５４Ｄの下側に配置され排出ロール５４Ａ、５４Ｂ、５４Ｃ、５４Ｄのそれぞれに対向する排出ロール５４Ｅ、５４Ｆ、５４Ｇ、５４Ｈと、を備えて構成されている。排出ロール５４Ｅと排出ロール５４Ｆとの間及び排出ロール５４Ｇと排出ロール５４Ｈとの間には、排出口５６から排出される記録媒体Ｐの先端側が垂れ下がらないように記録媒体Ｐを湾曲させるための太鼓状のロール５４Ｉ、５４Ｊが配置されている。
【００５０】
また、排出ロール５４は、回転軸６２の軸線方向に沿って移動し、記録媒体Ｐをその軸線方向にずらしながら記録媒体排出部５２へ排出可能に構成されている。
【００５１】
なお、記録媒体Ｐをずらしながら排出する機能を備えていない構成であっても良い。また、排出ロール５４は、上記構成に限られるものではなく、例えば、個数や配置位置などを適宜変更して構成してもよい。
【００５２】
また、本実施形態に係る排出装置５０は、図３に示されるように、記録媒体排出部５２に収容された記録媒体Ｐが、予め定められた量に達したことを検知するための検知機構６０を備えている。
【００５３】
この検知機構６０は、回転可能な回転軸６２と、回転軸６２に取り付けられ回転軸６２の回転に伴って回転する回転部材としての接触部材８０と、接触部材８０に形成され検知対象の一例としての記録媒体Ｐに接触する接触部８１Ａと、接触部８１Ａが記録媒体Ｐに接触することによる回転軸６２の回転を検知する検知部６８と、を備えている。
【００５４】
回転軸６２は、排出ロール５４の回転軸方向に沿って配置されている。回転軸６２の一端部６２Ａは、排出口５６の長手方向中央部であって、排出ロール５４Ｂと排出ロール５４Ｃとの間に配置されており、回転軸６２の他端部６２Ｂは、排出口５６から排出口５６の長手方向外側に配置されている。
【００５５】
また、回転軸６２の一端部６２Ａは、支持部材７０によって排出装置５０の装置筐体５１に回転可能に支持され、回転軸６２の他端部６２Ｂは、支持部材（図示省略）によって排出装置５０の装置筐体５１に回転可能に支持されている。
【００５６】
支持部材７０には、スナップフィット等の取付部７０Ａが上方に突出するように形成されており、この取付部７０Ａにより、支持部材７０が排出装置５０の装置筐体５１に取り付けられている。支持部材７０は、排出ロール５４Ｂと排出ロール５４Ｃとの間に配置されており、この位置で回転軸６２が支持されている。
【００５７】
回転軸６２の他端部６２Ｂには、回転軸６２からその径方向外側へ検知部６８に向かって突出する突出部６３が形成されている。
【００５８】
検知部６８は、受光素子（図示省略）へ発光する発光素子（図示省略）を有する透過型の光センサで構成されており、回転軸６２の他端部６２Ｂに配置されている。検知部６８は、発光素子からの光を遮蔽する突出部６３が回転軸６２の回転により移動することで、発光素子からの光を受光素子で受光するようになっている。検知部６８の受光素子が受光することにより、記録媒体排出部５２に収容された記録媒体Ｐが予め定められた量に達したことが検知される。
【００５９】
検知部６８としては、透過型の光センサに限られず、反射型の光センサ等のその他の非接触型のセンサ（近接スイッチ）や、リミットスイッチなどの接触型のセンサ（スイッチ）などを用いても良い。
【００６０】
接触部材８０は、回転軸６２の径方向外側へ突出するように、弾性体の一例としての引っ張りコイルバネ６６を介して、回転軸６２に取り付けられている。具体的には、接触部材８０は、引っ張りコイルバネ６６によって、以下のように、回転軸６２に取り付けられている。
【００６１】
すなわち、図４（Ａ）、（Ｂ）に示されるように、引っ張りコイルバネ６６の一端部に配置されたフック（鉤状部）６６Ａが回転軸６２のフック６２Ｃに引っ掛けられると共に、螺旋状に複数回巻き回された環状部６６Ｂに回転軸６２の突出部６２Ｄが差し込まれている。これにより、引っ張りコイルバネ６６が回転軸６２に連結される。なお、引っ張りコイルバネ６６の環状部６６Ｂには、引っ張りコイルバネ６６を被覆する被覆部材としての円筒状のチューブ６４が取り付けられている。
【００６２】
また、図５（Ａ）、（Ｂ）に示されるように、引っ張りコイルバネ６６の他端部に配置されたフック（鉤状部）６６Ｃが接触部材８０の後述する入口８９から後述する出口８７（図７参照）へ差し込まれると共に、接触部材８０の後述する取付部８４が環状部６６Ｂに差し込まれている。これにより、接触部材８０が引っ張りコイルバネ６６に連結され、接触部材８０が回転軸６２の径方向Ｋを回転中心として回転可能に回転軸６２に取り付けられる。
【００６３】
なお、弾性部材としては、引っ張りコイルバネ６６に限られず、板バネなどの他のバネやゴムなどであっても良い。
【００６４】
また、弾性部材に替えて、径方向Ｋを回転中心として回転可能に接触部材８０を回転軸６２に支持する支持部材を用いて、接触部材８０を回転軸６２に取り付ける構成であっても良い。支持部材としては、例えば、ボールジョイントなどの継手が用いられる。
【００６５】
接触部材８０は、以上のように、引っ張りコイルバネ６６によって回転軸６２に取り付けられることにより、排出ロール５４Ｂと排出ロール５４Ｃとの間の位置において、図１に示されるように、先端部が斜め下方を向くように、回転軸６２から記録媒体排出部５２へ向けて配置される。これにより、接触部材８０は、排出口５６から記録媒体排出部５２へ排出される記録媒体Ｐに接触し、その後記録媒体排出部５２に収容された記録媒体Ｐが予め定められた量以上になるとその記録媒体Ｐに押されて回転軸６２を回転中心に回転するようになっている。
【００６６】
また、接触部材８０は、図６〜図１１に示すように、接触部材本体８２と、接触部材本体８２の基端部に一体に設けられた取付部８４と、を備えている。
【００６７】
なお、接触部材８０の説明では、回転軸６２への取り付け状態における接触部材８０を基準にする。したがって、回転軸６２への取り付け状態における接触部材８０の回転軸６２側を接触部材８０の基端側とし、その反対側を接触部材８０の先端側とし、回転軸６２への取り付け状態における接触部材８０の上下を接触部材８０の上下として説明する。
【００６８】
取付部８４は、図７に示されるように、径方向Ｋを中心軸方向とする円柱状に形成されている。取付部８４の軸方向中央部及び取付部８４の基端部には、図７、図８及び図９に示されるように、それぞれ、取付部８４の径方向外側に張り出した鍔部８４Ａが、取付部８４の外周に沿って形成されている。取付部８４には、回転軸６２の軸線方向に沿って貫通した貫通孔８４Ｂが形成されている。なお、径方向Ｋは、具体的には、回転軸６２の軸線と直交する直交方向である。
【００６９】
接触部材本体８２は、図６及び図７に示されるように、径方向Ｋを中心軸方向とする円錐状に形成されている。これにより、接触部材本体８２の外周面８１の断面は、全体として、径方向Ｋを中心軸方向とする円形状に形成され、径方向Ｋ（中心軸）から見て記録媒体Ｐへの接触側（下面側）が、径方向Ｋを中心軸方向とする半円状の円弧とされる（図１０及び図１１参照）。
【００７０】
具体的には、図８及び図９に示されるように、接触部材本体８２の外周面８１は、基端側（取付部８４側）から先端部８２Ｅに向けて徐々に径が大きくなるように構成されており、先端部８２Ｅにおいては先端に向けて徐々に径が細くなるように構成されている。そして、外周面８１の最大径部とされる部分が、記録媒体Ｐに接触する接触部８１Ａとされる。この接触部８１Ａは、径方向Ｋを中心軸方向とする円形状に形成されている。なお、縮径される先端部８２Ｅの外周面８１は、側面視にて、接触部８１Ａを含めてアール状に丸められている。
【００７１】
基端側よりも大径とされた接触部材本体８２の先端部８２Ｅ側には、図６及び図１０に示されるように、接触部材８０の先端で開口し、その開口から先端から基端側に向けて凹状にされた凹部８６が形成されている。この凹部８６には、凸部の一例としてのリブ８８が上下方向に沿って形成されている。リブ８８は、図８及び図９に示されるように、接触部材本体８２の先端から凹部８６の開口縁８６Ａよりも、径方向Ｋの先端側へ張り出すように凸状に形成されている。
【００７２】
接触部材本体８２の側面の基端側には、図９及び図１１に示されるように、引っ張りコイルバネ６６のフック６６Ｃが差込可能な入口８９が形成されている。接触部材本体８２の基端側の端面８２Ｄには、図７及び図１１に示されるように、入口８９に差し込まれたフック６６Ｃの先端が出される出口８７が形成されている。
【００７３】
接触部材本体８２の基端側の上面には、基端から先端に向けて同径とされた円弧面８２Ａが形成されている。円弧面８２Ａには、接触部材８０の取り付けの際における上下位置を確認するための突出部８５が形成されている。
【００７４】
また、接触部材本体８２の基端側の側面には、円弧面８２Ａに連続して、円弧面８２Ａから下方へ向けて形成された平面８２Ｂが形成されている。また、接触部材本体８２の基端側には、平面８２Ｂに連続して、アール状に湾曲する曲面８２Ｃが形成されている。
【００７５】
（本実施形態に係る排出装置５０の作用）
次に、本実施形態に係る排出装置５０の作用を説明する。
【００７６】
本実施形態に係る排出装置５０では、定着装置１８によってトナー画像が定着された記録媒体Ｐが、排出ロール５４により排出口５６から記録媒体排出部５２へ排出される（図１参照）。記録媒体Ｐが排出される際には、必要に応じて、排出ロール５４が回転軸６２の軸線方向に沿って移動して記録媒体Ｐをその軸線方向にずらしながら記録媒体排出部５２へ排出する。
【００７７】
記録媒体排出部５２へ排出される記録媒体Ｐは、接触部材８０に接触してから記録媒体排出部５２に収容される。
【００７８】
記録媒体排出部５２に収容される記録媒体Ｐが増加すると、記録媒体排出部５２に収容された記録媒体Ｐに接触部材８０が押されて、回転軸６２が回転し始める。
【００７９】
記録媒体排出部５２に収容される記録媒体Ｐが、さらに増加して予め定められた量に達すると、接触部材８０がさらに押されることにより回転軸６２が回転する。これにより、検知部６８において、発光素子からの光を遮蔽する突出部６３が回転軸６２の回転により移動して、発光素子からの光を受光素子が受光する。これにより、記録媒体排出部５２に収容された記録媒体Ｐが予め定められた量に達したことが検知される。
【００８０】
ここで、本実施形態では、図４及び図５に示されるように、引っ張りコイルバネ６６を介して接触部材８０が回転軸６２に取り付けられているため、記録媒体排出部５２から記録媒体Ｐを取り出す際などに、その取り出す者の手などが接触部材８０の外周面８１に当るなどして接触部材８０に外力が加わると、接触部材８０が移動しやすい。
【００８１】
しかしながら、本実施形態では、図１０及び図１１に示されるように、接触部材８０の外周面８１（接触部８１Ａ）が円形状とされているので、記録媒体Ｐを取り出す者の手などが接触部材８０の外周面８１（接触部８１Ａ）に当っても、外周面８１（接触部８１Ａ）に沿って接触部材８０をすり抜けて接触部材８０に力が作用しにくい。このため、外力による接触部材８０の移動が抑制され、接触部材８０の記録媒体Ｐに対する接触位置の変化が抑制される。
【００８２】
また、記録媒体排出部５２から記録媒体Ｐを取り出す際などに、記録媒体Ｐが接触部材８０の外周面８１（接触部８１Ａ）に当っても、記録媒体Ｐが外周面８１（接触部８１Ａ）に沿って接触部材８０をすり抜けて、記録媒体Ｐに力が作用しにくい。これにより、記録媒体Ｐの破損が抑制される。
【００８３】
また、記録媒体Ｐが回転軸６２の軸線方向にずれながら記録媒体排出部５２へ排出される場合に、記録媒体Ｐが接触部材８０の外周面８１（接触部８１Ａ）に接触するときにおいても、上記と同様に、記録媒体Ｐが外周面８１（接触部８１Ａ）に沿って接触部材８０をすり抜けて、記録媒体Ｐに力が作用しにくい。これにより、記録媒体Ｐの破損が抑制される。
【００８４】
また、接触部材８０の外周面８１が、図８及び図９に示されるように、基端側（取付部８４側）から先端部８２Ｅに向けて徐々に拡径されているので、排出口５６から排出される記録媒体Ｐが接触部材８０に引っ掛かりにくい。これにより、記録媒体Ｐの破損が抑制される。
【００８５】
また、図８及び図９に示されるように、リブ８８が、接触部材８０の先端から凹部８６の開口縁８６Ａよりも先端側へ張り出すように凸状に形成されているので、記録媒体Ｐが凹部８６の開口縁８６Ａに引っ掛かりにくい。特に、パンチなどで孔をあけた記録媒体Ｐがその孔部分で凹部８６の開口縁８６Ａに引っ掛かることが抑制される。これにより、記録媒体Ｐの破損が抑制される。
【００８６】
また、本実施形態では、記録媒体Ｐに接触する接触部８１Ａが径方向Ｋを中心軸方向とする円形状に形成されており、接触部８１Ａからその中心軸までの距離は一定であるため、接触部材８０に外力が加わることによって、接触部材８０が径方向Ｋを回転中心にして回転した場合であっても、接触部材８０の記録媒体Ｐに対する接触位置が変化しにくい。これにより、接触部材８０が径方向Ｋを回転中心にして回転することによる検知のばらつきが発生しにくい。
【００８７】
なお、本実施形態においては、要求される検知精度に影響を与えない範囲で接触部材８０の記録媒体Ｐに対する接触位置の変化が許容される。すなわち、径方向Ｋを中心軸方向とする外周面８１からその中心軸までの距離は、周方向に沿って完全に一定でなくてもよく、要求される検知精度に影響を与えない範囲で同等であれば良い。したがって、円形状とされる外周面８１の「円」は、真円である場合に限られず、楕円などであってもよい。また、要求される検知精度に影響を与えない範囲であれば、円形状とされる外周面８１の「円」の中心軸と径方向Ｋとがずれていても良い。
【００８８】
また、本実施形態では、検知機構６０が記録媒体排出部５２に配置されていたが、検知機構６０を記録媒体収容部１２に配置し、記録媒体収容部１２に収容される記録媒体Ｐを検知するために用いてもよい。また、図１に示されるように、検知機構６０を第１搬送路２１や第２搬送路２２に配置し、第１搬送路２１や第２搬送路２２を通過する記録媒体Ｐを検知するように構成してもよい。
【００８９】
（変形例に係る接触部材の構成）
次に、変形例に係る接触部材の構成について説明する。
【００９０】
変形例に係る接触部材１８０は、図１２及び図１３に示されるように、接触部材８０と同様に、引っ張りコイルバネ６６によって回転軸６２に取り付けられており、排出ロール５４Ｂと排出ロール５４Ｃとの間の位置において、先端部が斜め下方を向くように、回転軸６２から記録媒体排出部５２へ向けて配置される。これにより、接触部材１８０は、排出口５６から記録媒体排出部５２へ排出される記録媒体Ｐに接触し、その後記録媒体排出部５２に収容された記録媒体Ｐが予め定められた量以上になるとその記録媒体Ｐに押されて回転軸６２を回転中心に回転するようになっている。
【００９１】
接触部材１８０は、図１３及び図１４に示すように、接触部材本体１８２と、接触部材本体１８２の基端部に一体に設けられた取付部１８４と、接触部材本体１８２から先端側へ突出可能に接触部材本体１８２に収容された突出体１８３とを備えている。
【００９２】
なお、接触部材１８０の説明では、回転軸６２への取り付け状態における接触部材１８０を基準にする。したがって、回転軸６２への取り付け状態における接触部材１８０の回転軸６２側を接触部材１８０の基端側とし、その反対側を接触部材１８０の先端側とし、回転軸６２への取り付け状態における接触部材１８０の上下を接触部材１８０の上下として説明する。
【００９３】
取付部１８４は、図１４に示されるように、径方向Ｋを中心軸方向とする円筒状に形成されている。取付部１８４の軸方向中央部及び取付部１８４の基端部には、それぞれ、取付部１８４の径方向外側に張り出した鍔部１８４Ａが、取付部１８４の外周に沿って形成されている。取付部１８４には、回転軸６２の軸線方向に沿って貫通した貫通孔１８４Ｂが形成されている。また、取付部１８４は、両端が開放されるとともに、内部がねじ孔１８４Ｃとされている。なお、径方向Ｋは、具体的には、回転軸６２の軸線と直交する直交方向である。
【００９４】
接触部材本体１８２は、径方向Ｋを中心軸方向とする円錐状に形成されている。これにより、接触部材本体１８２の外周面１８１の断面は、全体として、径方向Ｋを中心軸方向とする円形状に形成され、径方向Ｋ（中心軸）から見て記録媒体Ｐへの接触側（下面側）が、径方向Ｋを中心軸方向とする半円状の円弧とされる。
【００９５】
具体的には、接触部材本体１８２の外周面１８１は、基端側（取付部１８４側）から先端に向けて徐々に拡径されている。そして、外周面１８１の最大径部とされる部分が、記録媒体Ｐに接触する接触部１８１Ａとされる。この接触部１８１Ａは、径方向Ｋを中心軸方向とする円形状に形成されている。
【００９６】
接触部材本体１８２の内部には、図１３に示されるように、先端側が開放され基端側が取付部１８４のねじ孔１８４Ｃと通じる中空部１８６が形成されている。中空部１８６は、基端側（取付部１８４側）から先端に向けて徐々に拡径された円錐形状とされている。
【００９７】
接触部材本体１８２の側面の基端側には、図１４に示されるように、引っ張りコイルバネ６６のフック６６Ｃが差込可能な入口１８９が形成されている。接触部材本体１８２の基端側の端面１８２Ｄには、入口１８９に差し込まれたフック６６Ｃの先端が出される出口１８７が形成されている。
【００９８】
接触部材本体１８２の基端側の上面には、基端から先端に向けて同径とされた円弧面１８２Ａが形成されている。円弧面１８２Ａには、接触部材１８０の取り付けの際における上下位置を確認するための突出部１８５が形成されている。
【００９９】
突出体１８３は、図１３及び図１５に示されるように、接触部材本体１８２の中空部１８６に収容可能な円錐形状の突出体本体１８３Ａと、突出体本体１８３Ａの基端側に一体に形成され取付部１８４のねじ孔１８４Ｃにねじ込み可能なねじ部１８３Ｂと、突出体本体１８３Ａの先端側に一体に形成された凸部の一例としてのリブ１８８と、を備えて構成されている。
【０１００】
突出体１８３は、ねじ部１８３Ｂ側を接触部材本体１８２の先端側から中空部１８６に挿入して、ねじ部１８３Ｂをねじ孔１８４Ｃにねじ込むことにより、接触部材本体１８２に収容される。また、突出体１８３は、ねじ部１８３Ｂのねじ孔１８４Ｃへのねじ込み方向とは逆方向に突出体１８３を回転させることにより、接触部材本体１８２の先端から突出し、その回転量を調整することにより突出量が調整される。このように、突出体１８３が接触部材本体１８２に収容されるとともに、接触部材本体１８２から突出することにより、接触部材１８０は、回転軸６２からの突出方向に沿って伸縮可能とされている。
【０１０１】
リブ１８８は、突出体１８３の接触部材本体１８２への収容状態において、上下方向に沿って配置されるとともに、接触部材本体１８２の先端から中空部１８６の開口縁１８６Ａよりも先端側へ凸状に張り出すようになっている。また、リブ１８８は、突出体１８３を回転させる際に、把持される把持部としても機能するようになっている。
【０１０２】
変形例に係る接触部材１８０の構成によれば、突出方向の長さが異なる接触部材に付け替えなくても、突出体１８３を突出させることにより、図１６に示すように、接触部材１８０の記録媒体Ｐに対する接触位置が変更される。図１６では、突出体１８３の収容状態における接触部材８０の記録媒体Ｐに対する接触位置を二点鎖線Ａで示し、突出体１８３の突出状態における接触部材８０の記録媒体Ｐに対する接触位置を二点鎖線Ｂで示している。
【０１０３】
なお、上記の接触部材１８０では、ねじ部１８３Ｂのねじ孔１８４Ｃへのねじ込むことにより突出体１８３を接触部材本体１８２から突出させる構成であったが、図１７に示すように、突出体１８３に形成したスナップフィットなどの固定部１９０によって、突出位置（図１８参照）と収容位置（図１９参照）とに突出体１８３を接触部材本体１８２へ固定可能とする構成であってもよい。
【０１０４】
本発明は、上記の実施形態に限るものではなく、種々の変形、変更、改良が可能である。
【符号の説明】
【０１０５】
１０   画像形成装置
１４   画像形成部
４９   搬送ロール（搬送部の一例）
５０   排出装置
５２   記録媒体排出部（排出部の一例）
５４   排出ロール
６０   検知機構
６２   回転軸
６８   検知部
８０   接触部材
８１   外周面
８６   凹部
８８   リブ（凸部の一例）
１８０ 接触部材
１８１ 外周面
１８６ 中空部（凹部の一例）
１８８ リブ（凸部の一例）
Ｋ     径方向
Ｐ     記録媒体
【図１】
2011063342.tif 000003
【図２】
2011063342.tif 000004
【図３】
2011063342.tif 000005
【図４】
2011063342.tif 000006
【図５】
2011063342.tif 000007
【図６】
2011063342.tif 000008
【図７】
2011063342.tif 000009
【図８】
2011063342.tif 000010
【図９】
2011063342.tif 000011
【図１０】
2011063342.tif 000012
【図１１】
2011063342.tif 000013
【図１２】
2011063342.tif 000014
【図１３】
2011063342.tif 000015
【図１４】
2011063342.tif 000016
【図１５】
2011063342.tif 000017
【図１６】
2011063342.tif 000018
【図１７】
2011063342.tif 000019
【図１８】
2011063342.tif 000020
【図１９】
2011063342.tif 000021