(57)【要約】【課題】制振ダンパーによる建築計画の制約を抑えつつ、低コストで地震時における建物全体の変形を確実に低減させることができる制振構造物を提供することを目的とする。【解決手段】柱２と梁３の端部との間に、断面視波形に形成されていると共に波形の山部分が梁軸方向に沿って延在する向きに配設された低降伏点鋼材からなる波板状のダンパー本体部４０と、ダンパー本体部４０の山部分延在方向の一端部に接合されて柱２に取り付けられた柱側取付部４１と、ダンパー本体部４０の山部分延在方向の他端部に接合されて梁３の端部に取り付けられた梁側取付部４２と、を備えた制振ダンパー４が介装されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱と梁の端部との間に、断面視波形に形成されていると共に波形の山部分が梁軸方向に沿って延在する向きに配設された低降伏点鋼材からなる波板状のダンパー本体部と、該ダンパー本体部の山部分延在方向の一端部に接合されて前記柱に取り付けられた柱側取付部と、前記ダンパー本体部の山部分延在方向の他端部に接合されて前記梁の端部に取り付けられた梁側取付部と、を備えた制振ダンパーが介装されていることを特徴とする制振構造物。
【請求項２】
請求項１記載の制振構造物において、
前記ダンパー本体部が、断面視円弧状の波形に形成されていると共に、前記梁のフランジの上面または下面に沿って配設されており、
梁軸に対して垂直な断面視において、前記ダンパー本体部の複数の山部分のうち、フランジ側に凸の山部分の曲率半径が、前記フランジ側の反対側に凸の山部分の曲率半径よりも大きいことを特徴とする制振構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、梁端部と柱との間に制振ダンパーを介装させた制振構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球環境問題への取り組みとして、二酸化炭素排出量が少なく、且つ容易に組立解体できる乾式接合の柱梁接合構造が注目されている。柱梁の乾式接合法としては、ボルトによる接合法が一般的であるが、この接合法では、溶接接合法に比べて接合部の剛性が低くなり、地震時における建物全体の変形が大きくなるおそれがある。
【０００３】
そこで、建物の全体変形を抑制するために柱梁接合部に制振ダンパーを設置する制振構造がある。このような制振構造として、従来、方杖型制振ダンパーを用いたものと、粘弾性体制振ダンパーを用いたものと、制振合金板からなる制振ダンパーを用いたものと、軸方向形状を意図的に変化させた低降伏点鋼板から制振ダンパーを用いたものと、が知られている。
【０００４】
上記した方杖型制振ダンパーを用いた制振構造としては、例えば下記特許文献１に記載されているような、梁端部の下面と柱上部（柱の層間部分の上部）の外周面との間に方杖型制振ダンパーが架設された構成のものがある。この方杖型制振ダンパーは、鋼板等の板材からなるダンパーであり、梁端部と柱上部との隅角部に配置されていると共に梁軸を含む鉛直面に沿って配置されている。このような制振構造では、上記した方杖型制振ダンパーの軸力によって梁軸方向の振動応力に抵抗することができ、その結果、地震時における建物全体の変形を低減させることができる。
【０００５】
また、上記した粘弾性体制振ダンパーを用いた制振構造としては、例えば下記特許文献２に記載されているような、梁端部の下面と柱上部の外周面との間に粘弾性体制振ダンパーが介装された構成のものがある。この粘弾性体制振ダンパーは、梁端部の下面に第１のプレートが垂設されていると共に、この第一プレートに対向させるように柱上部の外周面から第２のプレートが突設され、これら第１、第２のプレートの間に粘弾性体が介在された構成からなる。このような制振構造では、粘弾性体にせん断歪を発生させることでエネルギーを吸収することができ、その結果、地震時における建物全体の変形を低減させることができる。
【０００６】
また、上記した制振合金板からなる制振ダンパーを用いた制振構造としては、例えば下記特許文献３に記載されているような、梁端部の下面と柱上部の外周面との間に双晶型の制振合金板からなる制振ダンパーが介装された構成のものがある。前記した双晶型の制振合金とは、金属自体が振動を吸収する性質を有する合金であって、荷重を加えることで容易に双晶が発生し、且つ、その双晶が容易に移動する性質を有する合金である。このような制振合金からなる制振ダンパーを備えた制振構造では、制振ダンパーに振動エネルギー（運動エネルギー）が入力されると、上記した双晶の発生と移動によって上記振動エネルギーが熱エネルギーに変換される。その結果、建物に入力された振動が減衰され、地震時における建物全体の変形を低減させることができる。
【０００７】
また、軸方向形状を意図的に変化させた低降伏点鋼板から制振ダンパーとしては、例えば、軸方向中間部が両端部に比べて縮幅されたくびれ形状の低降伏点鋼板から制振ダンパーがある。このような制振ダンパーを用いた制振構造では、引張に対して低降伏点鋼板が降伏してエネルギーが安定して吸収される。したがって、制振ダンパーが引張されるような建物の変形を確実に低減させることができる。また、制振ダンパーのくびれ部（縮幅部）に応力が集中するので制振ダンパーによるエネルギー吸収が向上する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−２６１９９３号公報
【特許文献２】特開２００５−２２０６１４号公報
【特許文献３】特開２００７−２１１８４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記した方杖型制振ダンパーや粘弾性体制振ダンパーを用いた従来の制振構造では、板状の制振ダンパーが、梁端部と柱との隅角部において、梁軸を含む鉛直面に沿って配置されており、梁端部と柱上部との隅角部が制振ダンパーで塞がれているので、制振ダンパーを避けて窓等の開口を設置したり天井工事を行ったりする必要があり、制振ダンパーによって建築計画が制約を受けるという問題がある。
【００１０】
また、上記した粘弾性体制振ダンパーや上記した制振合金板からなる制振ダンパーを用いた従来の制振構造では、粘弾性体や制振合金が高価であるため、制振ダンパーを多数の箇所に設置する場合には、コストが著しく高くなるという問題がある。
【００１１】
また、くびれ形状の低降伏点鋼板から制振ダンパーでは、圧縮に対して低降伏点鋼板の面外方向に全体座屈しやすいため、制振ダンパーに大きな圧縮力が作用すると、制振ダンパーが全体座屈してエネルギー吸収性能が発揮されなくなる場合があり、引張と同程度のエネルギーを安定して吸収できないという問題がある。つまり、上記した制振ダンパーを備えた制振構造物では、制振ダンパーが全体座屈することによって建物の変形を低減させることができない場合がある。
【００１２】
本発明は、上記した従来の問題が考慮されたものであり、制振ダンパーによる建築計画の制約を抑えつつ、低コストで地震時における建物全体の変形を確実に低減させることができる制振構造物を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る制振構造物は、柱と梁の端部との間に、断面視波形に形成されていると共に波形の山部分が梁軸方向に沿って延在する向きに配設された低降伏点鋼材からなる波板状のダンパー本体部と、該ダンパー本体部の山部分延在方向の一端部に接合されて前記柱に取り付けられた柱側取付部と、前記ダンパー本体部の山部分延在方向の他端部に接合されて前記梁の端部に取り付けられた梁側取付部と、を備えた制振ダンパーが介装されていることを特徴としている。
【００１４】
このような特徴の制振構造物では、地震などによって構造物が層間変位したり梁が上下振動したりして柱と梁の端部とが相対的に回転すると、その回転に追従して、低降伏点鋼材からなる制振ダンパーのダンパー本体部が梁軸方向に変形する。このようにダンパー本体部が軸変形することにより、振動エネルギーが吸収されて構造物に入力された振動が減衰される。
また、上記したダンパー本体部は、断面視波形に形成された波板状の部材であり、波形の山部分が梁軸方向に沿って延在する向きに配設されているので、平板状の部材に比べて、梁軸方向に沿った圧縮力に対する座屈剛性が高く、引張耐力と同等の圧縮耐力を発揮させることが可能である。よって、引張時だけでなく圧縮時においても制振ダンパーによって安定して振動エネルギーが吸収される。
【００１５】
また、本発明に係る制振構造物は、前記ダンパー本体部が、断面視円弧状の波形に形成されていると共に、前記梁のフランジの上面または下面に沿って配設されており、梁軸に対して垂直な断面視において、前記ダンパー本体部の複数の山部分のうち、フランジ側に凸の山部分の曲率半径が、前記フランジ側の反対側に凸の山部分の曲率半径よりも大きいことが好ましい。
これにより、制振ダンパーに梁軸方向への大きな圧縮力が作用した場合に、ダンパー本体部が全体座屈する前にフランジに接触して座屈変形が抑制される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る制振構造物によれば、制振ダンパーのダンパー本体部が軸変形することにより、構造物に入力された振動エネルギーが吸収されて振動が減衰されるので、地震時における建物全体の変形を低減させることができる。また、上記したダンパー本体部の座屈剛性が高く、制振ダンパーが引張時だけでなく圧縮時においても安定して振動エネルギーを吸収するため、地震時における建物全体の変形を確実に低減させることができる。
また、柱と梁端部との隅角部に波板状の制振ダンパーが配設されるだけであり、上記隅角部がほとんど塞がれないので、制振ダンパーが建築計画を制約することが少ない。
また、低降伏点鋼材からなる制振ダンパーを使用するので、低コストで制振構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態を説明するための制振構造物の柱梁接合部の側面図である。
【図２】図１に示すＡ−Ａ間の縦断面図である。
【図３】本発明の実施の形態を説明するための制振構造物の柱梁接合部の平面図である。
【図４】本発明の実施の形態を説明するための制振ダンパーの縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る制振構造物の実施の形態について、図面に基いて説明する。
【００１９】
図１に示すように、制振構造物１は、柱２と梁３とからなるラーメン構造物に制振ダンパー４を設置した構造物であり、地震や風などによる振動を減衰させることができる構造物である。
【００２０】
上記した柱２は、鋼材からなる鋼製柱であり、例えば角筒形状の鋼管からなる鋼管柱である。
上記した梁３は、鋼材からなる鋼製梁であり、具体的には、Ｈ形鋼からなる鉄骨梁である。この梁３の端部は、柱２に対して相対的に回転可能に接合されている。詳しく説明すると、梁３は、その端面と柱２の仕口部２０の外周面との間に隙間をあけて配置されている。そして、梁３の端部のウェブ３０には、後述するボルト１０が挿通される図示せぬボルト孔が縦方向に間隔をあけて複数形成されている。また、柱２の仕口部２０の外周面には、前記ウェブ３０に重ね合わせられるガセットプレート１１が突設されている。このガセットプレート１１には、上記したウェブ３０のボルト孔に孔合わせされた複数の図示せぬボルト孔が形成されており、このボルト孔及びウェブ３０のボルト孔に高力ボルト等のボルト１０を挿通させて締結することで、梁３の端部のウェブ３０の高さ方向中央部分が柱２の仕口部２０に乾式ピン接合されている。
【００２１】
上記した柱２と梁３の端部との間には、制振構造物１に入力された振動エネルギーを吸収する制振ダンパー４が介装されている。この制振ダンパー４は、降伏点が低く延性が高い性質を有する板状の低降伏点鋼材からなるダンパー本体部４０を有する鋼材ダンパーであり、上記した柱２の外周面と梁３の端部の上面との間、及び柱２の外周面と梁３の端部の下面との間にそれぞれ介装されている。
【００２２】
詳しく説明すると、図１から図３に示すように、制振ダンパー４の概略構成としては、
柱２に取り付けられた柱側取付部４１と、梁３の端部に取り付けられた梁側取付部４２と、柱側取付部４１と梁側取付部４２の間に介在されたダンパー本体部４０と、を備えている。
【００２３】
柱側取付部４１は、矩形状の鋼板であり、柱面（柱２の外周面）に沿って鉛直に配設され、柱２にボルト１２で接合されている。すなわち、柱２の層間部分２１の上端部（仕口部２０の直下部分）及び下端部（仕口部２０の直上部分）のうちの梁３側の面には、制振ダンパー４をボルト固定するための図示せぬボルト孔がそれぞれ形成されている。また、柱側取付部４１には、上記した柱２のボルト孔に連通する図示せぬボルト孔が形成されている。そして、この柱側取付部４１のボルト孔及び柱２のボルト孔に高力ボルト等のボルト１２を挿通させて締結することで、柱側取付部４１が柱２に固定されている。
【００２４】
梁側取付部４２は、梁３の上フランジ３１の上面や下フランジ３２の下面に取り付けられる金具であり、その概略構成としては、梁３の上フランジ３１の上面や下フランジ３２の下面に沿って配設されたベースプレート４３と、ベースプレート４３の上面に立設された立上げプレート４４と、立上げプレート４４及びベースプレート４３を補剛するリブプレート４５と、を備えている。ベースプレート４３は、高力ボルト等のボルト１３によって梁３の上フランジ３１や下フランジ３２に接合されている。立上げプレート４４は、梁３のウェブ３０に対して垂直に配設されていると共にベースプレート４３に対して垂直に立ち上げられ、ベースプレート４３に溶接されている。この立上げプレート４４は、上記した柱側取付部４１に梁軸方向に対向する位置に配設されている。リブプレート４５は、ベースプレート４３に対して垂直に立ち上げられていると共に梁３の梁軸方向に沿って延設され、ベースプレート４３及び立上げプレート４４にそれぞれ溶接されている。
【００２５】
ダンパー本体部４０は、断面視円弧状の波形に形成された波板状の部材であり、複数の半円筒状の山部分４７Ａ、４７Ｂが並列に配設されていると共にそれら複数の山部分４７Ａ、４７Ｂが互い違いの向きに配設された形状に形成されている。つまり、ダンパー本体部４０には、一方側に向けて凸の第一山部分４７Ａと他方側（前記一方側の反対側）に向けて凸の第二山部分４７Ｂとが備えられており、それら第一、第二山部分４７Ａ、４７Ｂが交互に配列されて連設されている。
【００２６】
上記した構成のダンパー本体部４０は、梁３の上フランジ３１の上面や下フランジ３２の下面に沿って配設されていると共に梁軸方向に沿って延設されている。つまり、ダンパー本体部４０は、第一、第二山部分４７Ａ、４７Ｂが梁軸方向に沿って延在する向きに配設されている。そして、このダンパー本体部４０の長さ方向（山部分４７Ａ、４７Ｂが延在する方向）の一端部に上記した柱側取付部４１が溶接されて固定され、ダンパー本体部４０の長さ方向の他端部に上記した梁側取付部４２の立上げプレート４４が溶接されて固定されている。
【００２７】
また、図４に示すように、上記した第一山部分４７Ａと第二山部分４７Ａは、梁軸に対して垂直な断面視において、互いに異なる大きさに形成されており、上フランジ３１や下フランジ３２の方向（フランジ側）に凸の第一山部分４７Ａの曲率半径Ｒ１は、フランジ側の反対側に凸の第二山部分４７Ｂの曲率半径Ｒ２よりも大きくなっている。そして、上記した第一山部分４７Ａの先端面は、梁３の上フランジ３１の上面や下フランジ３２の下面に当接されている。
【００２８】
次に、上記した構成からなる制振構造物１の作用について説明する。
地震等によって制振構造物１に振動が入力され、制振構造物１に層間変位が生じたり梁３が上下振動したりすると、柱２と梁３の端部とが相対的に回転すると共に、梁３が軸変形（圧縮変形、引張変形）する。このとき、上記した柱２と梁３の端部との相対回転変形に追従して、上下の制振ダンパー４の各ダンパー本体部４０が梁軸方向に変形する。このように低降伏点鋼材からなるダンパー本体部４０が軸変形することにより、振動エネルギーが吸収され、制振構造物１に入力された振動が減衰される。
【００２９】
また、上記したダンパー本体部４０は、断面視波形に形成された波板状の部材であり、波形の山部分４７Ａ、４７Ｂが梁軸方向に沿って延在する向きに配設されているので、梁軸方向に沿った圧縮力に対する座屈剛性が高く、引張耐力と同等の圧縮耐力を発揮する。したがって、制振ダンパー４が大きな圧縮力を受けた場合であってもダンパー本体部４０が面外座屈しにくく、制振ダンパー４が引張力を受ける時だけでなく圧縮力を受ける時においても制振ダンパー４によって安定して振動エネルギーが吸収される。
【００３０】
また、上記したダンパー本体部４０の複数の山部分４７Ａ、４７Ｂのうち、フランジ側に凸の第一山部分４７Ａの曲率半径Ｒ１が第二山部分４７Ｂの曲率半径Ｒ２よりも大きくなっているため、制振ダンパー４に梁軸方向への大きな圧縮力が作用した場合に、ダンパー本体部４０が全体座屈する前に第一山部分４７Ａの先端面が上フランジ３１の上面や下フランジ３２の下面に接触する。これにより、圧縮時におけるダンパー本体部４０の座屈変形が抑制される。
【００３１】
上記した制振構造物１によれば、制振ダンパー４のダンパー本体部４０が軸変形することにより、制振構造物１に入力された振動エネルギーが吸収されて振動が減衰されるので、地震時における制振構造物１全体の変形を低減させることができる。
しかも、上記した制振ダンパー４は、梁３の上フランジ３１の上や下フランジ３２の下に配設されているので、メンテナンスや交換、修理を簡単に行うことができ、コストを低く抑えることができる。
【００３２】
また、上記したダンパー本体部４０が波板状となっており、ダンパー本体部４０の座屈剛性が高く、制振ダンパー４が引張時だけでなく圧縮時においても安定して振動エネルギーを吸収するため、地震時における制振構造物１全体の変形を確実に低減させることができる。
また、上記したダンパー本体部４０が波板状となっていることで、自重による撓みも小さくなるため、ダンパー本体部４０の板厚を薄くすることができる。これにより、軽量化及びコストダウンを図ることができる。
さらに、ダンパー本体部４０が波板状とすることで、平板状の場合に比べて綺麗な外観となる。
【００３３】
また、上記したダンパー本体部４０の複数の山部分４７Ａ、４７Ｂのうち、フランジ側に凸の第一山部分４７Ａの曲率半径Ｒ１が第二山部分４７Ｂの曲率半径Ｒ２よりも大きく、梁３の上フランジ３１や下フランジ３２によって圧縮時におけるダンパー本体部４０の座屈変形が抑制されるので、制振ダンパー４に大きな圧縮力が作用しても制振ダンパー４の振動エネルギー吸収機能が確保され、地震時における制振構造物１全体の変形を確実に低減させることができる。
【００３４】
また、上記した制振構造物１によれば、柱２と梁３の端部との隅角部に制振ダンパー４が配設されるだけであるので、制振ダンパー４が制振構造物１の建築計画を制約することが少ない。特に、上記した制振ダンパー４は、制振ダンパー４のダンパー本体部４０が梁３の上フランジ３１の上面や下フランジ３２の下面に沿って配設されているので、上記隅角部がほとんど塞がれず、建築計画への影響を特に少なくすることができる。言い換えると、建築計画への影響を考慮せずに制振ダンパー４を設置できるので、制振ダンパー４を必要なだけ多数の箇所に設置することができ、その結果、制振構造物１の振動減衰定数を極めて向上させることができ、建築計画の自由度と耐震性とを両立させることができる。
【００３５】
また、低降伏点鋼材からなるダンパー本体部４０を有する制振ダンパー４は、制振合金や粘弾性体からなる制振ダンパーに比べて安価であるため、低コストで制振構造物１を実現することができる。また、低降伏点鋼材の特性を最大に生かして鋼材の最大減衰性能が得られるため、必要な鋼材量を低減させることができ、制振ダンパー４の小型化及び軽量化を図ることができる。これにより、制振ダンパー４の新設や交換、修理等を容易に行うことができると共にコストダウンを図ることができる。
【００３６】
以上、本発明に係る制振構造物の実施の形態について説明したが、本発明は上記した実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、上記した実施の形態では、梁３の上フランジ３１の上面及び下フランジ３２の下面に制振ダンパー４がそれぞれ設置されているが、本発明は、梁３の上フランジ３１の下面や下フランジ３２の上面に制振ダンパー４が設置されていてもよく、或いは、上フランジ３１及び下フランジ３２のうちの片方だけに制振ダンパー４を設置してもよい。さらに、本発明は、梁３の端部のウェブ３０と柱２の外周面との間に制振ダンパー４を介装させることも可能である。
【００３７】
また、上記した実施の形態では、制振ダンパー４の柱側取付部４１が柱２にボルト１２で接合されており、梁側取付部４２が梁３にボルト１３で接合されているが、本発明は、柱側取付部４１や梁側取付部４２が柱２や梁３にボルト接合以外で固定されていてもよく、例えば、柱側取付部４１や梁側取付部４２が柱２や梁３に溶接されていてもよい。
【００３８】
また、上記した実施の形態では、柱２の仕口部２０の外周面に設けられたガセットプレート１１と梁３の端部のウェブ３０とがボルト１０によって接合されることで、柱２と梁３の端部とが乾式ピン接合されているが、本発明は、柱２と梁３の端部とが他の構造の乾式接合で接合されていてもよく、さらに、本発明は、柱２と梁３の端部とが溶接接合された構造物にも適用可能である。
【００３９】
また、上記した実施の形態では、柱２が、角筒形の鋼管からなる鋼管柱であるが、本発明における柱の構造は適宜変更可能である。例えば、Ｈ形鋼等の鉄骨材からなる鉄骨柱であってもよく、或いは、鋼管の内側にコンクリートを充填した鋼管コンクリート柱であってもよく、或いは、鉄筋コンクリート造や鉄骨鉄筋コンクリート造の柱であってもよい。なお、鉄筋コンクリート造や鉄骨鉄筋コンクリート造の柱の場合の制振ダンパー４の取り付け構造としては、例えば、柱の仕口部分に鋼管を巻き、その鋼管にガセットプレート等を介して制振ダンパー４を取り付ける構造や、或いは、柱コンクリートの内側にガセットプレートを埋設してそのガセットプレートに制振ダンパー４を取り付ける構造や、或いは、アンカーボルトを柱コンクリート内に定着させて柱の外周面から突出させ、そのアンカーボルトに制振ダンパー４を締結することで制振ダンパー４を柱に固定する構造などが考えられる。
【００４０】
また、上記した実施の形態では、梁３が、Ｈ形鋼からなる鉄骨梁であるが、本発明における梁の構造は適宜変更可能である。例えば、溝形鋼やＴ形鋼からなる鉄骨梁であってもよく、或いは、山形鋼などからなる上フランジ材と下フランジ材とを平鋼等のウェブ材で連結した平行弦トラス梁（ラチス梁）や帯板梁であってもよく、或いは、並列に配置された溝形鋼やラチス梁、帯板梁等の上端同士及び下端同士を平鋼等の連結材でそれぞれ連結した箱形梁であってもよい。また、本発明は、鉄骨梁の一部又は全部にコンクリートが被覆されたコンクリート被覆鉄骨梁であってもよい。さらに、本発明は、鉄骨梁（鋼製梁）以外の梁であってもよく、例えばプレキャストコンクリート梁等のコンクリート造の梁であってもよい。なお、コンクリート造の梁の場合、アンカーボルトを梁コンクリート内に定着させて梁の下面や上面から突出させ、そのアンカーボルトに制振ダンパー４を締結することで制振ダンパー４を梁に固定することができる。
【００４１】
また、上記した実施の形態では、制振ダンパー４のダンパー本体部４０が断面視円弧状の波形に形成されているが、本発明は、波板状のダンパー本体部における波形の断面形状を変更することも可能であり、例えば断面視Ｖ字状（山形）の波形に形成されたダンパー本体部であってもよい。
【００４２】
また、上記した実施の形態では、フランジ側に凸の第一山部分４７Ａの曲率半径Ｒ１が、フランジ側の反対側に凸の第二山部分４７Ｂの曲率半径Ｒ２よりも大きくなっているが、本発明は、双方の山部分４７Ａ、４７Ｂの曲率半径Ｒ１、Ｒ２が同一のダンパー本体部にすることも可能であり、或いは、フランジ側に凸の第一山部分４７Ａの曲率半径Ｒ１がフランジ側の反対側に凸の第二山部分４７Ｂの曲率半径Ｒ２よりも小さいダンパー本体部にすることも可能である。
なお、本発明におけるダンパー本体部の板厚や波数、曲率半径は適宜変更可能であり、これらを調整することで最大耐力を調整することが可能である。
【００４３】
また、本発明は、構造物の建設時に上記した制振ダンパー４を設置する場合に限定されるものではなく、既存構造物に上記した制振ダンパー４を追加設置して制振補強する場合にも適用することができる。
また、本発明における制振構造物は木造構造物であってもよく、木造柱と木造梁との間に上記した制振ダンパー４を設置した構成であってもよい。
【００４４】
その他、本発明の主旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１  制振構造物
２  柱
３  梁
４  制振ダンパー
３１  上フランジ（フランジ）
３２  下フランジ（フランジ）
４０  ダンパー本体部
４１  柱側取付部
４２  梁側取付部
４７Ａ、４７Ｂ  山部分
Ｒ１  曲率半径
Ｒ２  曲率半径
【図１】
2011149153.tif 000003
【図２】
2011149153.tif 000004
【図３】
2011149153.tif 000005
【図４】
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