(57)【要約】【課題】画像に影響を与えずに被記録媒体の反りを抑制することができる静電荷像現像トナーを提供すること。【解決手段】ブロックドイソシアネート化合物を含む粒子を外添したことを特徴とする静電荷像現像トナー、前記静電荷像現像トナーを備えた静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、前記静電荷像現像トナーを使用する画像形成方法、及び、前記静電荷像現像トナーによるトナー像を被記録媒体上に有する画像構造体。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブロックドイソシアネート化合物を含む粒子を外添したことを特徴とする
静電荷像現像トナー。
【請求項２】
有色着色剤を含まない請求項１に記載の静電荷像現像トナー。
【請求項３】
前記ブロックドイソシアネート化合物を含む粒子の含有量が、静電荷像現像トナーの全重量に対し、０．５〜１０重量％である請求項１又は２に記載の静電荷像現像トナー。
【請求項４】
前記ブロックドイソシアネート化合物が、下記式（１）で表される化合物である請求項１〜３のいずれか１つに記載の静電荷像現像トナー。
【化１】
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（式（１）中、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立に、ブロックドイソシアネート基を表す。）
【請求項５】
前記ブロックドイソシアネート化合物を含む粒子の平均粒径が、５ｎｍ〜３μｍである請求項１〜４のいずれか１つに記載の静電荷像現像トナー。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載の静電荷像現像トナーと、キャリアとを含む静電荷像現像剤。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１つに記載の静電荷像現像トナーが少なくとも収容されているトナーカートリッジ。
【請求項８】
現像剤保持体を備え、請求項６に記載の静電荷像現像剤が少なくとも収容されているプロセスカートリッジ。
【請求項９】
像保持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成工程、
前記像保持体の表面に形成された静電潜像を請求項１〜５のいずれか１つに記載の静電荷像現像トナーにより現像してトナー像を形成する現像工程、
前記トナー像を被記録媒体の表面に転写する転写工程、及び、
被記録媒体の表面に転写された前記トナー像を被記録媒体に定着する定着工程を含む
画像形成方法。
【請求項１０】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電させる帯電手段と、
前記像保持体の表面に静電潜像を形成させる潜像形成手段と、
前記静電潜像を請求項１〜５のいずれか１つに記載の静電荷像現像トナーにより現像してトナー像を形成させる現像手段と、
前記トナー像を被記録媒体の表面に転写させる転写手段と、
被記録媒体の表面に転写された前記トナー像を被記録媒体に定着する定着手段とを有する
画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１〜５のいずれか１つに記載の静電荷像現像トナーによるトナー像を被記録媒体上に有する画像構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成方法、画像形成装置、及び、画像構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法など静電荷像を経て画像情報を可視化する方法は、現在様々な分野で利用されている。電子写真法においては帯電、露光工程により感光体上に静電荷像を形成し、トナーを含む現像剤で静電潜像を現像し、転写、定着工程を経て可視化される。
従来のトナーとしては、特許文献１及び２に記載されたトナーが知られている。
特許文献１には、結着樹脂として結晶性樹脂及び少なくとも１種類の非結晶性樹脂を含み、正弦波振動法による動的粘弾性測定において、測定周波数を０．１〜１００ｒａｄ／ｓｅｃの範囲、測定歪を０．０２〜４．５％の範囲として、温度６０℃及び８０℃で測定された周波数分散特性から求められる緩和スペクトルにおける緩和弾性率Ｈの極小値が１０〜９００Ｐａ／ｃｍ2の範囲にあって、かつ、該極小値に対応する緩和時間λが１〜１００００ｓｅｃの範囲にあることを特徴とする静電荷像現像用トナーが記載されている。
特許文献２には、少なくとも着色剤を含有する熱溶融性芯材と、その芯材の表面を被覆するよう設けた外殻とにより構成される熱圧力定着用カプセルトナーにおいて、該芯材中に酸無水物基を１個以上有する共重合体を含有することを特徴とする熱圧力定着用カプセルトナーが記載されている。
さらに、電子写真記録に使用できる従来の記録紙としては、特許文献３及び４が知られている。
特許文献３には、少なくとも（ｉ）中性サイズ剤またはアルカリサイズ剤（ｉｉ）水溶性アルミニウム化合物、および、（ｉｉｉ）アルミナ、アルミナ水和物および水酸化アルミニウムからなる群から選ばれた一種以上のアルミニウム化合物を含む中性紙であることを特徴とする記録紙が記載されている。
特許文献４には、繊維状物質及び填料を主体とし、更に中性サイズ剤又はアルカリサイズ剤を含んで抄造された記録紙において、少なくとも（ｉ）非木材繊維と、（ｉｉ）アルミナ、アルミナ水和物、及び水酸化アルミニウムからなる群から選ばれた一種以上のアルミニウム化合物とを含有することを特徴とする記録紙が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１４５７２５号公報
【特許文献２】特開平５−１９７１８５号公報
【特許文献３】特開平８−７６４００号公報
【特許文献４】特開平８−２４４３３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、画像に影響を与えずに被記録媒体の反りを抑制することができる静電荷像現像トナーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の上記課題は、以下の＜１＞又は＜６＞〜＜１１＞に記載の手段により解決された。好ましい実施態様である＜２＞〜＜５＞とともに以下に示す。
＜１＞ブロックドイソシアネート化合物を含む粒子を外添したことを特徴とする静電荷像現像トナー、
＜２＞有色着色剤を含まない上記＜１＞に記載の静電荷像現像トナー、
＜３＞前記ブロックドイソシアネート化合物を含む粒子の含有量が、静電荷像現像トナーの全重量に対し、０．５〜１０重量％である上記＜１＞又は＜２＞に記載の静電荷像現像トナー、
＜４＞前記ブロックドイソシアネート化合物が、下記式（１）で表される化合物である上記＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の静電荷像現像トナー、
【０００６】
【化１】
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（式（１）中、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立に、ブロックドイソシアネート基を表す。）
【０００７】
＜５＞前記ブロックドイソシアネート化合物を含む粒子の平均粒径が、５ｎｍ〜３μｍである上記＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の静電荷像現像トナー、
＜６＞上記＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の静電荷像現像トナーと、キャリアとを含む静電荷像現像剤、
＜７＞上記＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の静電荷像現像トナーが少なくとも収容されているトナーカートリッジ、
＜８＞現像剤保持体を備え、上記＜６＞に記載の静電荷像現像剤が少なくとも収容されているプロセスカートリッジ、
＜９＞像保持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成工程、前記像保持体の表面に形成された静電潜像を上記＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の静電荷像現像トナーにより現像してトナー像を形成する現像工程、前記トナー像を被記録媒体の表面に転写する転写工程、及び、被記録媒体の表面に転写された前記トナー像を被記録媒体に定着する定着工程を含む画像形成方法、
＜１０＞像保持体と、前記像保持体の表面を帯電させる帯電手段と、前記像保持体の表面に静電潜像を形成させる潜像形成手段と、前記静電潜像を上記＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の静電荷像現像トナーにより現像してトナー像を形成させる現像手段と、前記トナー像を被記録媒体の表面に転写させる転写手段と、被記録媒体の表面に転写された前記トナー像を被記録媒体に定着する定着手段とを有する画像形成装置、
＜１１＞上記＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の静電荷像現像トナーによるトナー像を被記録媒体上に有する画像構造体。
【発明の効果】
【０００８】
上記＜１＞、＜２＞に記載の発明によれば、ブロックドイソシアネート化合物を含む粒子を外添しない場合に比べて、画像に影響を与えずに被記録媒体の反りを抑制することができる静電荷像現像トナーを提供することができる。
上記＜３＞に記載の発明によれば、前記ブロックドイソシアネート化合物を含む粒子の含有量が、静電荷像現像トナーの全重量に対し、０．５〜１０重量％ではない場合に比べて、画像に影響を与えずに被記録媒体の反りをより抑制することができる静電荷像現像トナーを提供することができる。
上記＜４＞に記載の発明によれば、前記式（１）で表される化合物を使用しない場合に比べて、原料の入手が容易であり、かつ、画像に影響を与えずに被記録媒体の反りをより抑制することができる静電荷像現像トナーを提供することができる。
上記＜５＞に記載の発明によれば、前記ブロックドイソシアネート化合物を含む粒子の平均粒径が５ｎｍ〜３μｍではない場合に比べて、画像に影響を与えずに被記録媒体の反りをより抑制することができる静電荷像現像トナーを提供することができる。
上記＜６＞に記載の発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、画像に影響を与えずに被記録媒体の反りを抑制することができる静電荷像現像剤を提供することができる。
上記＜７＞に記載の発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、画像に影響を与えずに被記録媒体の反りを抑制することができるトナーカートリッジを提供することができる。
上記＜８＞に記載の発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、画像に影響を与えずに被記録媒体の反りを抑制することができるプロセスカートリッジを提供することができる。
上記＜９＞に記載の発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、画像に影響を与えずに被記録媒体の反りを抑制することができる画像形成方法を提供することができる。
上記＜１０＞に記載の発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、画像に影響を与えずに被記録媒体の反りを抑制することができる画像形成装置を提供することができる。
上記＜１１＞に記載の発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、画像に影響を与えずに被記録媒体の反りが抑制された画像構造体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態の画像形成方法において被記録媒体上に形成される本実施形態の静電荷像現像トナーの定着トナー像の形成例を８つ例示した概略模式図である。
【図２】本実施形態の画像形成方法において被記録媒体上に形成される本実施形態の静電荷像現像トナーの定着トナー像の他の形成例を８つ例示した概略模式図である。
【図３】本実施形態の画像形成方法において被記録媒体上に形成される本実施形態の静電荷像現像トナーの定着トナー像のさらに他の形成例を８つ例示した概略模式図である。
【図４】本実施形態の画像形成方法において被記録媒体上に形成される本実施形態の静電荷像現像トナーの定着トナー像のさらに他の形成例を８つ例示した概略模式図である。
【図５】本実施形態の画像形成方法において被記録媒体上に形成される本実施形態の静電荷像現像トナーの定着トナー像のさらに他の形成例を８つ例示した概略模式図である。
【図６】本実施形態のプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【図７】本実施形態の反り評価の概略模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本実施形態について説明する。
【００１１】
（静電荷像現像トナー）
本実施形態の静電荷像現像トナー（以下、単に「トナー」ともいう。）は、ブロックドイソシアネート化合物を含む粒子を外添したことを特徴とする。
本実施形態の静電荷像現像トナーは、有色着色剤を含んでいないことが好ましい。
なお、本実施形態における「有色着色剤」とは、透明又は白色以外の色である着色剤のことをいう。
また、本実施形態の静電荷像現像トナーの色は、トナーの各種成分の影響を受けるが、透明又は白色であることが好ましい。すなわち、本実施形態の静電荷像現像トナーは、透明又は白色トナーであることが好ましく、無色透明又は白色トナーであることがより好ましい。
また、前記「透明」とは、光吸収や光散乱による着色を目的とした有色着色剤（着色顔料、着色染料、黒色カーボン粒子、黒色磁性粉など）を含まない、又は、肉眼において光吸収や光散乱による着色が認められない程度に有色着色剤が微量含まれていることを意味する。よって、本実施形態における前記透明トナーは、その中に含まれる各種成分の種類・量等によっては、透明度が若干低くなっていることがあるが、無色透明のトナーであることが好ましい。
また、本実施形態の静電荷像現像トナーは、被記録媒体の反り抑制用静電荷像現像トナーであることが好ましい。
【００１２】
＜ブロックドイソシアネート化合物を含む粒子＞
本実施形態のトナーは、ブロックドイソシアネート化合物を含む粒子（以下、「特定外添剤」ともいう。）が外添されているトナーである。
電子写真方式では被記録媒体上に形成されたトナー像を熱定着する際に、被記録媒体中の水分は減少する。そのため、被記録媒体の表面及びその近傍におけるヒドロキシ基等の極性基と水素結合を形成していた水が解離し、前記極性基同士で新たな水素結合を形成すると考えられる。熱定着時には、被記録媒体の表裏面で受ける定着熱に差が生じるため、被記録媒体の表裏面で形成される水素結合量に差が生じ、被記録媒体の反り（カール）が発生すると考えられる。本実施形態のトナーは、ブロックドイソシアネート化合物を含む粒子が外添されているため、定着時にイソシアネート基が熱により生じ、被記録媒体の表面及びその近傍における前記極性基と反応することで、前記極性基同士の水素結合の形成を抑制し、被記録媒体の反りを抑制すると考えられる。
【００１３】
ブロックドイソシアネート化合物とは、ブロックドイソシアネート基を１つ以上有する化合物である。
また、ブロックドイソシアネート基とは、イソシアネート基とブロック剤とを反応させた基であり、熱により分解してイソシアネート基が再生可能な基である。
一例としては、イソシアネート基（−ＮＣＯ）とブロック剤（ＲB−Ｈ）とは、下記に示すような反応により、ブロックドイソシアネート基を形成する。ブロックドイソシアネート基は、熱により下記に示す反応の逆反応、又は、他の分解反応等を起こし、イソシアネート基が再生する。
【００１４】
【化２】
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【００１５】
ブロック剤としては、活性水素基を有する化合物であることが好ましく、ラクタム化合物、オキシム化合物、芳香族アルコール化合物、ヒドロキシアミン化合物、脂肪族アルコール化合物、ピラゾール化合物、及び、活性メチレン化合物が例示できる。これらの中でも、ラクタム化合物、オキシム化合物、芳香族アルコール化合物、ヒドロキシアミン化合物がより好ましい。
ブロックドイソシアネート基としては、下記式（Ａ）〜式（Ｄ）で表される基が好ましく例示できる。これらの中でも、式（Ａ）又は式（Ｂ）で表される基が特に好ましい。
【００１６】
【化３】
2011141485.tif 000005
【００１７】
式中、Ｒ3及びＲ4はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基又はアリール基を表し、ｎは２〜６の整数を表し、Ｒ5〜Ｒ8はそれぞれ独立に、アルキル基、又は、アリール基を表し、Ａｒ1はアリール基を表し、波線部分は他との結合位置を表す。
Ｒ3〜Ｒ8におけるアルキル基の炭素数は、１〜２０であることが好ましく、１〜８であることがより好ましい。また、Ｒ3〜Ｒ8におけるアルキル基は、環構造を有していてもよい。また、Ｒ5及びＲ6におけるアルキル基の炭素数は、１又は２であることが特に好ましい。
Ｒ3〜Ｒ8及びＡｒ1におけるアリール基の炭素数は、６〜２０であることが好ましく、６〜１０であることがより好ましく、６であることが更に好ましい。
また、Ｒ3〜Ｒ8におけるアルキル基、及び、Ｒ3〜Ｒ8及びＡｒ1におけるアリール基は、置換基を有していてもよい。置換基としては、本実施形態の効果を大きく阻害する基でなければ特に制限はないが、アルキル基、アリール基、アルコキシ基等が例示される。
式（Ａ）において、ｎ個存在するＣＲ3Ｒ4はそれぞれ、同じであっても、異なっていてもよい。
また、２つ以上のＲ3及び／若しくはＲ4、Ｒ5とＲ6、並びに、Ｒ7とＲ8はそれぞれ、結合して環を形成していてもよい。
ブロックドイソシアネート基としては、下記式（Ａ−１）、式（Ｂ−１）又は式（Ｂ−２）で表される基が特に好ましく、下記式（Ａ−１）又は式（Ｂ−１）で表される基が最も好ましい。
【００１８】
【化４】
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【００１９】
前記ブロックドイソシアネート基における熱により分解しイソシアネート基が再生する温度（熱解離温度）としては、８０〜２２０℃であることが好ましく、１００〜２００℃であることがより好ましい。ブロックドイソシアネート基の熱解離温度は、ブロック剤の種類やその構造により調整される。例えば、ブロック剤の分子量が小さいものであると、熱解離温度が低くなる傾向があり、逆に、分子量が大きいものであると、熱解離温度が高くなる傾向がある。
ブロックドイソシアネート化合物におけるブロックドイソシアネート基の数は、２以上であることが好ましく、２〜２０であることがより好ましく、２〜１０であることが更に好ましく、２であることが特に好ましい。
ブロックドイソシアネート化合物のブロックドイソシアネート基以外の構造は、炭素、水素、酸素及び窒素よりなる群から選ばれた少なくとも１種の元素からなる構造であることが好ましく、脂肪族炭化水素構造、芳香族炭化水素構造、又は、これらを組み合わせた基構造であることがより好ましい。
また、ブロックドイソシアネート化合物は、下記式（１）で表される化合物であることが特に好ましい。
【００２０】
【化５】
2011141485.tif 000007
【００２１】
式中、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立に、ブロックドイソシアネート基を表す。
Ｒ1及びＲ2におけるブロックドイソシアネート基の好ましい態様は、前述した好ましい態様と同様である。また、Ｒ1及びＲ2は、同一の基であることが好ましい。
【００２２】
ブロックドイソシアネート化合物は、前記特定外添剤の内部に含有していても、表面に含有していても、内部及び表面に含有していてもよいが、反応性の観点から、少なくとも表面に含有することが好ましい。また、特定外添剤の表面において、ブロックドイソシアネート化合物は、化学結合によって結合していても、表面の少なくとも一部に物理的にコーティングされていてもよい。
特定外添剤の基材としては、有機物であっても、無機物であってもよいが、無機物であることが好ましい。
無機物としては、シリカ、アルミナ、チタン酸化物（チタニア、メタチタン酸等）、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸カルシウム等を例示できる。
有機物としては、有機樹脂が例示でき、ビニル系樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂等が好ましく例示できる。
これらのうち、特定外添剤の基材としては、シリカが特に好ましい。シリカが基材の場合にはトナー表面への付着性が弱いため、特定外添剤はトナー表面から離れ、紙の凹部に入り込みやすくなる。
特定外添剤の平均粒径は、５ｎｍ〜３μｍが好ましく、５〜２００ｎｍがより好ましく、１０〜３０ｎｍが更に好ましい。平均粒径が５ｎｍ以上であると、特定外添剤はトナー表面から離れやすく、トナー表面の凹部には入り込みにくい。そのため、紙の凹部に入り込みやすくなる。平均粒径が３μｍ以下であると、特定外添剤はトナー表面から離れにくく、定着工程で十分な実外添量が得られる。
特定外添剤の含有量は、トナーの全重量に対し、０．５〜１０重量％であることが好ましく、１〜５重量％であることがより好ましい。含有量が０．５重量％以上であると、被記録媒体の極性基と結合可能なイソシアネート基の数が適度である。含有量が１０重量％以下であると、ブロックドイソシアネート化合物自体が立体障害となることが抑制され、被記録媒体の極性基と結合するイソシアネート基の数が適度である。
【００２３】
ブロックドイソシアネート化合物を含む粒子の製造方法としては、特に制限はなく、公知の方法を用いることができる。具体的には例えば、無機材料や有機樹脂を所望の粒径に粉砕後、Ｖブレンダー、ヘンシェルミキサー等の混合機を用いて乾式で表面にブロックドイソシアネート化合物を付着する方法、ブロックドイソシアネート化合物を液体に分散又は溶解させた後、無機粒子や有機樹脂粒子に添加し乾燥させ表面に付着する方法、又は、湿式方法として、無機粒子や有機樹脂粒子にブロックドイソシアネート化合物を分散又は溶解させた液体をスプレーしながら乾燥する方法が挙げられる。
また、ブロックドイソシアネート化合物を単独で含んでも、例えば、シリコーンオイル、シランカップリング剤、界面活性剤などの表面処理剤などを複合して含んでもよい。
【００２４】
＜結着樹脂＞
本実施形態の静電荷像現像トナーは、結着樹脂を含むことが好ましい。
結着樹脂としては、スチレン、クロロスチレン等のスチレン類、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソプレン等のモノオレフィン類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類等の単独重合体及び共重合体を例示することができ、特に代表的な結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン等が挙げられる。さらに、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変性ロジン、パラフィンワックス等が挙げられる。
【００２５】
＜着色剤＞
本実施形態の静電荷像現像トナーは、着色剤を含有していてもよく、公知の着色剤を用いることができるが、有色着色剤を含まないことが好ましい。
有色着色剤以外の着色剤としては、体質顔料、及び、白色着色剤が例示できる。
体質顔料としては、外添剤や充填剤としても使用されるシリカ、アルミナ、チタニア、及び、炭酸カルシウムなどが挙げられる。
白色着色剤としては、公知の白色着色剤であれば特に限定はないが、酸化チタン、亜鉛華、アンチモン白、硫化亜鉛、及び、酸化ケイ素等が挙げられる。
【００２６】
また、有色着色剤としては、例えば、マグネタイト、フェライト等の磁性粉、カーボンブラック、ランプブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアンカーミン３Ｂ、ブリリアンカーミン６Ｂ、デュポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、ウルトラマリンブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオキサレート等の種々の顔料、又は、アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、チオインジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアジン系、チアゾール系、キサンテン系等の各種染料が例示できる。
また、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等を例示することができる。
着色剤は、１種単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００２７】
＜その他のトナー成分＞
本実施形態の静電荷像現像トナーは、その用途と必要に応じて、公知の添加剤を、１種又は複数を組み合わせて配合することができる。
添加剤としては、例えば、帯電制御剤、離型剤、滑剤等が挙げられる。
【００２８】
帯電制御剤の例としては、公知のものが使用でき、アゾ系金属錯化合物、サリチル酸の金属錯化合物、極性基を含有する樹脂等の帯電制御剤が用いられる。湿式製法でトナーを製造する場合、イオン強度の制御と廃水汚染の低減の点で水に溶解しにくい素材を使用するのが望ましい。なお、本実施形態に係る静電荷像現像トナーは、磁性材料を内包する磁性トナー及び磁性材料を含有しない非磁性トナーのいずれであってもよい。
【００２９】
離型剤の例としては、公知のものが使用でき、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類、加熱により軟化点を有するシリコーン類、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等のような脂肪酸アミド類やエステルワックス、カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等のような植物系ワックス、ミツロウのような動物系ワックス、モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等のような鉱物、石油系ワックス、及び、それらの変性物が使用できる。
これらのワックス類は、水中にイオン性の界面活性剤や高分子酸や高分子塩基などの高分子電解質とともに分散し、融点以上に加熱するとともに強い剪断をかけられるホモジナイザーや圧力吐出型分散機により微粒子化し、１μｍ以下の粒子の分散液を作成することができる。
【００３０】
また、前記特定外添剤に加え、必要に応じて、通常のトナーと同様に、従来公知の外添剤を組み合わせて利用してもよい。これら外添剤としては、例えば、帯電特性、粉体特性、転写特性、クリーニング特性を改善する目的で、無機粒子、帯電制御剤、潤滑剤、研磨剤、クリーニング助剤等の公知の無機粒子及び樹脂粒子の少なくとも一方からなる外添剤が挙げられ、シリカ、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウムなどの無機粒子やビニル系樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂などの樹脂粒子をトナーの表面へ添加して用いることもできる。
【００３１】
本実施形態の静電荷像現像トナーの累積体積平均粒径Ｄ50（中心径）は、２〜１０μｍであることが好ましく、２〜８μｍであることがより好ましく、３〜６μｍであることが更に好ましい。上記範囲であると、被記録媒体へトナーが入り込みやすく、そのため特定外添剤も被記録媒体へ入り込みやすい。したがって、被記録媒体の反りがより抑制される。
【００３２】
トナーや前記特定外添剤の粒子の平均粒径測定には、コールターカウンターＴＡ−II型（ベックマン−コールター社製）を用いることができる。この場合、粒子の粒径レベルにより、最適なアパーチャーを用いて測定した。測定した粒子の粒径は、特に断りのない限り、体積平均粒径で表す。
粒子の粒径がおよそ５μｍ以下の場合は、レーザ回折散乱式粒度分布測定装置（ＬＡ−７００、（株）堀場製作所製）を用いて測定することができる。
累積体積平均粒径Ｄ50や平均粒度分布指標は、例えばコールターカウンターＴＡ−II（ベックマン−コールター社製）、コールターマルチサイザーII（ベックマン−コールター社製）等の測定器で測定される粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャネル）に対して体積、数をそれぞれ小径側から累積分布を描いて、累積５０％となる粒径を体積Ｄ50vと定義する。
外添剤の平均粒径は、個数平均粒径を用い、測定方法は次の通りである、粒子をエタノールにより希釈し、それを透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ：ＪＥＭ−１０１０型、日本電子データム（株）製）用カーボングリッド上で乾燥しＴＥＭ観察（５０，０００倍）を行い、その画像をプリントして１次粒子をサンプルとして任意に１００サンプルを抽出し、その画像面積に相当する円形粒子の粒径（長径と短径の平均値：円と近似して求めた。）を粒子の個数平均粒径とする。
トナーに外添された状態の粒子は、その状態を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ：Ｓ−４７００型、（株）日立製作所製）で観察（５０，０００倍）を１００視野行い、各外添剤（複合外添されている場合には、電子顕微鏡Ｓ４１００に取り付けたエネルギー分散型Ｘ線分析装置ＥＭＡＸ  ｍｏｄｅｌ６９２３Ｈ（（株）堀場製作所製）を用いて加速電圧２０ｋＶでマッピングし、粒子種を判別した外添剤の画像面積に相当する円形粒子の粒径（長径と短径の平均値：円と近似して求めた）を１，０００箇所測定し、その平均値を外添剤の個数平均粒径とする。
【００３３】
本実施形態の静電荷像現像トナーの製造方法は、特に制限はなく、公知の方法により製造すればよい。
例えば、結着樹脂と着色剤と、必要に応じて離型剤、帯電制御剤等を混練、粉砕、分級する混練粉砕法、混練粉砕法にて得られた粒子を機械的衝撃力又は熱エネルギーにて形状を変化させる方法、結着樹脂の重合性単量体を乳化重合させ、形成された分散液と、着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の分散液とを混合し、凝集、加熱融着させ、トナー粒子を得る乳化重合凝集法、結着樹脂を得るための重合性単量体と着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて重合する懸濁重合法、結着樹脂と着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて造粒する溶解懸濁法等が使用される。また上記方法で得られたトナー粒子をコアにして、さらに凝集粒子を付着、加熱融合してコアシェル構造をもたせる製造方法を行ってもよい。
【００３４】
特定外添剤をトナーへ外添する方法としては、特に制限はなく、公知の方法を用いることができる。具体的には例えば、トナーの乾燥後、Ｖブレンダー、ヘンシェルミキサー等の混合機を用いて乾式で表面に付着する方法、前記特定外添剤を液体に分散させた後、スラリー状態のトナーに添加し乾燥させ表面に付着する方法、又は、湿式方法として、乾燥トナーにスラリーをスプレーしながら乾燥する方法が挙げられる。
【００３５】
＜静電荷像現像剤＞
本実施形態の静電荷像現像トナーは、静電荷像現像剤として使用することもできる。
本実施形態の静電荷像現像剤は、この静電荷像現像トナーを含有することのほかは特に制限はなく、目的に応じて適宜の成分組成をとることができる。静電荷像現像トナーを、単独で用いると一成分系の静電荷像現像剤として調製され、また、キャリアと組み合わせて用いると二成分系の静電荷像現像剤として調製される。
また、本実施形態の静電荷像現像剤は、被記録媒体の反り抑制用の静電荷像現像剤として好ましく用いられる。
【００３６】
キャリアとしては、特に制限はなく、それ自体公知のキャリアが挙げられ、例えば、鉄粉、フェライト、酸化鉄粉、ニッケル等の磁性体粒子；磁性体粒子を芯材としてその表面をスチレン系樹脂、ビニル系樹脂、エチレン系樹脂、ロジン系樹脂、ポリエステル系樹脂、メラミン系樹脂などの樹脂やステアリン酸等のワックスで被覆し、樹脂被覆層を形成させてなる樹脂被覆キャリア；結着樹脂中に磁性体粒子を分散させてなる磁性体分散型キャリア等が好ましく挙げられる。中でも、樹脂被覆キャリアは、トナーの帯電性やキャリア全体の抵抗を樹脂被覆層の構成により制御可能となるため特に好ましい。
なお、静電荷像現像剤における、トナーと、キャリアとの混合比としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。好ましい混合比としては、キャリア１００重量部に対して、トナー２重量部以上１０重量部以下である。また、現像剤の調製方法は、特に限定されないが、例えば、Ｖブレンダー等で混合する方法等が挙げられる。
【００３７】
＜画像形成方法＞
本実施形態の画像形成方法は、像保持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成工程、前記像保持体の表面に形成された静電潜像を本実施態様の静電荷像現像トナーにより現像してトナー像を形成する現像工程、前記トナー像を被記録媒体の表面に転写する転写工程、及び、被記録媒体の表面に転写された前記トナー像を被記録媒体に定着する定着工程を含むことが好ましい。
また、前記定着工程は、被記録媒体の表面に転写された前記トナー像を被記録媒体に定着し、前記ブロックドイソシアネート化合物のブロックドイソシアネート基が熱により分解してイソシアネート基を生成する定着工程であることが好ましい。
前記定着工程における定着温度としては、使用するブロックドイソシアネート化合物等により適宜設定すればよいが、８０〜２２０℃であることが好ましい。
【００３８】
前記現像工程は、本実施形態の静電荷像現像トナー、又は、本実施形態の静電荷像現像剤を使用した現像工程である。例えば、カラー画像を形成する場合、本実施形態の画像形成方法は、マゼンタ、シアン、イエロー及びブラックの本実施形態以外の静電荷像現像トナーにより静電潜像を現像する工程を含んでいてもよく、前記現像工程は、これら着色トナーにより現像を行う工程の前に行っても、後に行ってもよく、また、ある色のトナーの現像と他の色のトナーの現像との間に行ってもよい。
また、前記現像工程は、必要に応じ、２回以上行ってもよい。
前記現像工程は、本実施形態の静電荷像現像トナー、又は、本実施形態の静電荷像現像剤を使用する以外については、特に制限はなく、公知の現像方法により現像を行えばよい。
【００３９】
また、本実施形態の静電荷像現像剤（静電荷像現像トナー）は、通常の静電荷像現像方式（電子写真方式）の画像形成方法に使用することができる。
前記潜像形成工程、及び、転写工程は、それ自体一般的な工程であり、例えば、特開昭５６−４０８６８号公報、特開昭４９−９１２３１号公報等に記載されている。なお、本実施形態の画像形成方法は、それ自体公知のコピー機、ファクシミリ機等の画像形成装置を用いて実施することができる。
【００４０】
前記静電潜像形成工程は、潜像保持体上に静電潜像を形成する工程である。
前記転写工程は、前記トナー像を被記録媒体上に転写する工程である。
また、本実施形態の画像形成方法は、前記転写工程の前に、前記トナー像を、転写ドラムや転写ベルト等の被転写体の表面に転写する中間転写工程を含んでいてもよい。
また、本実施形態の画像形成方法は、静電潜像担持体上に残留する静電荷像現像剤を除去するクリーニング工程を含んでいてもよい。
【００４１】
本実施態様に用いられる被記録媒体としては、特に制限はないが、セルロースを含む被記録媒体が好ましい。セルロースはグルコース分子の重合体であり、ヒドロキシ基を多く有する。セルロースを含む被記録媒体であると、定着により被記録媒体の、例えばセルロースのヒドロキシ基と前記ブロックドイソシアネート化合物のブロックドイソシアネート基が熱により分解し生成したイソシアネート基とが反応することにより、被記録媒体の反りがより効果的に抑制される。
被記録媒体としては、例えば、普通紙、厚紙、ラフ紙、普通紙、及び、表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、並びに、印刷用のアート紙等を使用することができる。
【００４２】
本実施態様の画像形成方法において、本実施形態の静電荷像現像トナーにより被記録媒体上に形成される定着トナー像は、特に制限はなく、どのような形状で形成されていてもよい。例えば、被記録媒体の全面に形成しても、被記録媒体の一部に任意の形状で形成してもよく、被記録媒体の片面だけでなく、両面に形成してもよい。
例えば、図１〜図５にそれぞれ８例ずつ、本実施形態の画像形成方法において被記録媒体上に形成される本実施形態の静電荷像現像トナーの定着トナー像の形成例を示す。
図１の（Ａ）に示すように、被記録媒体１０の進行方向と同じ向きに、被記録媒体１０の端部において本実施形態の静電荷像現像トナーの定着トナー像１２を、直線状に形成してもよく、図１の（Ｂ）に示すように、被記録媒体１０の端部において本実施形態の静電荷像現像トナーの定着トナー像１２を、点線状に形成してもよい。また、本実施形態の静電荷像現像トナーの定着トナー像１２は、直線状や点線状だけでなく、点状であっても、円形であっても、星形であっても、これらを組み合わせた形状であってもよく、任意の形状に形成すればよい。
本実施形態の静電荷像現像トナーにより被記録媒体上に形成される定着トナー像は、被記録媒体の全面に形成するか、又は、図１の（Ａ）〜（Ｈ）、図２の（Ａ）〜（Ｈ）、図３の（Ａ）〜（Ｈ）、図４の（Ａ）〜（Ｈ）若しくは図５の（Ａ）〜（Ｈ）のいずれかの形状で形成されることが好ましい。
【００４３】
本実施態様の画像形成方法において、本実施形態の静電荷像現像トナーにより被記録媒体上に形成される定着後のトナー像の重さ（画像部における単位面積あたりのトナー量）は、０．２〜１．０ｍｇ／ｃｍ2であることが好ましい。上記範囲であると、本実施形態の静電荷像現像トナーによる被記録媒体の反り抑制効果が十分に得られる。
【００４４】
＜画像形成装置＞
本実施形態の画像形成装置は、像保持体と、前記像保持体の表面を帯電させる帯電手段と、前記像保持体の表面に静電潜像を形成させる潜像形成手段と、前記静電潜像を本実施形態の静電荷像現像トナーにより現像してトナー像を形成させる現像手段と、前記トナー像を被記録媒体の表面に転写させる転写手段と、被記録媒体の表面に転写された前記トナー像を被記録媒体に定着する定着手段とを有することが好ましい。
前記定着手段は、被記録媒体の表面に転写された前記トナー像を被記録媒体に定着し、前記ブロックドイソシアネート化合物のブロックドイソシアネート基が熱により分解してイソシアネート基を生成する定着手段であることが好ましい。
前記定着手段が設定可能な定着温度としては、８０〜２２０℃であることが好ましい。
【００４５】
前記像保持体、及び、前記の各手段は、前記の画像形成方法の各工程で述べた構成を好ましく用いることができる。前記潜像形成手段、及び、前記転写手段は、いずれも画像形成装置において公知の手段が利用できる。また、本実施形態の画像形成装置は、前記した構成以外の手段や装置等を含むものであってもよい。また、本実施形態の画像形成装置は、前記した手段のうちの複数を同時に行ってもよい。
また、前記転写手段では、中間転写体を用いて２回以上の転写を行ってもよい。
【００４６】
（画像構造体）
本実施形態の画像構造体は、本実施形態の静電荷像現像トナーにより形成されたトナー像を被記録媒体上に有する画像構造体（印刷物）であり、本実施形態の画像形成方法、及び／又は、本実施形態の画像形成装置により製造された画像構造体（印刷物）であることが好ましい。
また、本実施形態の画像構造体は、前記トナー像を、被記録媒体の進行方向と同じ向き、かつ直線状に、被記録媒体上に有することが好ましい。
本実施形態の静電荷像現像トナー、被記録媒体、及び、トナー像の形状は、前述したものが好ましく挙げられる。
本実施形態の画像構造体におけるトナー像の重さは、０．２〜１．０ｍｇ／ｃｍ2であることが好ましい。上記範囲であると、本実施形態の静電荷像現像トナー以外の有色トナーを使用して形成した画像への影響（画像の乱れなど）が抑制でき、また、被記録媒体の反り抑制効果が十分に得られる。
本実施形態の画像構造体は、本実施形態の静電荷像現像トナーにより被記録媒体上に形成されたトナー像を、他の画像が形成されていない空白部分に有することが好ましい。また、本実施形態の画像構造体は、本実施形態の静電荷像現像トナーにより被記録媒体上に形成されたトナー像を、被記録媒体の縁から３ｃｍ以下の範囲の少なくとも一部に有することがより好ましく、被記録媒体の縁から０．５〜３ｃｍの範囲の少なくとも一部に有することがより好ましい。上記態様であると、他の画像への影響が小さく、かつ、十分な被記録媒体の反り抑制効果が得られる。
【００４７】
（プロセスカートリッジ、及び、トナーカートリッジ）
本実施形態のプロセスカートリッジは、少なくとも現像剤保持体を備え、本実施形態の静電荷像現像剤を収容するプロセスカートリッジである。
図６は、本実施形態の静電荷像現像剤を収容するプロセスカートリッジの好適な一例の実施形態を示す概略構成図である。
プロセスカートリッジ２００は、感光体１０７とともに、帯電ローラ１０８、現像装置１１１、感光体クリーニング装置１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７を取り付けレール１１６を用いて組み合わせ、そして一体化したものである。なお、図６において符号３００は被記録媒体を示す。
そして、このプロセスカートリッジ２００は、転写装置１１２と、定着装置１１５と、図示しない他の構成部分とから構成される画像形成装置本体に対して着脱自在としたものであり、画像形成装置本体とともに画像形成装置を構成するものである。
【００４８】
図６で示すプロセスカートリッジ２００では、帯電装置１０８、現像装置１１１、感光体クリーニング装置１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７を備えているが、これら装置は選択的に組み合わせることが可能である。本実施形態のプロセスカートリッジでは、感光体１０７のほかには、帯電装置１０８、現像装置１１１、感光体クリーニング装置（クリーニング手段）１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７から構成される群から選択される少なくとも１種を備える。
【００４９】
次に、本実施形態のトナーカートリッジについて説明する。
本実施形態のトナーカートリッジは、少なくとも本実施形態の静電荷像現像トナーが収容されたトナーカートリッジであればよく、画像形成装置に着脱可能に装着され、少なくとも、画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するための本実施形態の静電荷像現像トナーを収容するトナーカートリッジであることが好ましい。なお、本実施形態のトナーカートリッジには少なくともトナーが収容されればよく、画像形成装置の機構によっては、例えば、現像剤が収められてもよい。
【００５０】
したがって、トナーカートリッジの着脱が可能な構成を有する画像形成装置においては、本実施形態の静電荷像現像トナーを収めたトナーカートリッジを利用することにより、本実施形態の静電荷像現像トナーが容易に現像装置に供給される。
【実施例】
【００５１】
以下、本実施形態の実施例について詳細に説明するが、これらの実施例に本実施形態が限定されるものではない。また、実施例中「部」とあるのは、特に断りがない限り重量部を表す。
【００５２】
（特定外添剤Ａの作製）
気相法シリカ（Ａ２００、日本アエロジル（株）製、１２ｎｍ）の白色粉末１０部をブロックドイソシアネートの水分散液（明成化学工業（株）製、ＤＭ−６０、固形分濃度１．５％）５４部に加え、超音波をかけ３０分間室温で撹拌した後濃縮乾固し、１１０℃で１時間加熱乾燥した後、特定外添剤Ａを得た。
【００５３】
【化６】
2011141485.tif 000008
【００５４】
（特定外添剤Ｂの作製）
ブロックドイソシアネートの水分散液（明成化学工業（株）製、ＤＭ−６０、固形分濃度１．５％）の代わりに、ブロックドイソシアネートの水分散液（明成化学工業（株）製  ＤＭ−３０、固形分濃度１．５％）を用いた以外は、特定外添剤Ａと同様にして、特定外添剤Ｂを得た。
【００５５】
【化７】
2011141485.tif 000009
【００５６】
（特定外添剤Ｃの作製）
気相法シリカ（Ａ２００、日本アエロジル（株）製、１２ｎｍ）の代わりに１５０ｎｍゾルゲルシリカを用い、ブロックドイソシアネートの水分散液（明成化学工業（株）製、ＤＭ−３０、固形分濃度１．５％）を２０部用いた以外は、特定外添剤Ａと同様にして、特定外添剤Ｃを得た。
【００５７】
（特定外添剤Ｄの作製）
気相法シリカ（Ａ２００、日本アエロジル（株）製、１２ｎｍ）の代わりに気相法シリカ（ＱＳ−３０、（株）トクヤマ製、５ｎｍ）を用い、ブロックドイソシアネートの水分散液（明成化学工業社（株）製、ＤＭ−６０、固形分濃度１．５％）の代わりに、ブロックドイソシアネートの水分散液（明成化学工業（株）製、ＤＭ−３０、固形分濃度１．５％）を用いた以外は、特定外添剤Ａと同様にして、特定外添剤Ｄを得た。
【００５８】
（特定外添剤Ｅの作製）
気相法シリカ（Ａ２００、日本アエロジル（株）製、１２ｎｍ）の代わりに３μｍ気相法シリカを用い、ブロックドイソシアネートの水分散液（明成化学工業（株）製  ＤＭ−６０、固形分濃度１．５％）の代わりに、ブロックドイソシアネートの水分散液（明成化学工業社製  ＤＭ−３０、固形分濃度１．５％）を７部用いた以外は、特定外添剤Ａと同様にして、特定外添剤Ｅを得た。
【００５９】
（特定外添剤Ｆの作製）
気相法シリカ（Ａ２００、日本アエロジル（株）製、１２ｎｍ）の代わりに１５０ｎｍ気相法チタニアを用いた以外は、特定外添剤Ａと同様にして、特定外添剤Ｆを得た。
【００６０】
（特定外添剤Ｇの作製）
気相法シリカ（Ａ２００、日本アエロジル（株）製、１２ｎｍ）の代わりに１５０ｎｍＰＭＭＡ（綜研化学（株）製、ＭＰ−１４５１）を用いた以外は、特定外添剤Ａと同様にして、特定外添剤Ｇを得た。
【００６１】
（特定外添剤Ｈの作製）
ブロックドイソシアネートの水分散液（明成化学工業（株）製、ＤＭ−６０、固形分濃度１．５％）の代わりに、ブロックドイソシアネート（昭和電工（株）製、ＭＯＩ−ＢＭ）０．８部、エタノール５３部を用いた以外は、特定外添剤Ａと同様にして、特定外添剤Ｈを得た。
【００６２】
（特定外添剤Ｉの作製）
気相法シリカ（Ａ２００、日本アエロジル（株）製、１２ｎｍ）の代わりに３．５μｍ気相法シリカを用いた以外は、特定外添剤Ａと同様にして、特定外添剤Ｉを得た。
【００６３】
（特定外添剤Ｊの作製）
気相法シリカ（ＱＳ−３０、（株）トクヤマ製、５ｎｍ）の代わりに４ｎｍ気相法シリカを用いた以外は、特定外添剤Ｄと同様にして、特定外添剤Ｊを得た。
【００６４】
（実施例１〜１７）
以下に示す方法により、実施例１〜１７の透明トナーをそれぞれ製造した。
【００６５】
＜樹脂粒子分散液Ａの調製＞
・スチレン                    ５４０重量部
・ｎ−ブチルアクリレート        ６０重量部
・アクリル酸                    １２重量部
・ドデカンチオール（ＤＤＴ）    １２重量部
上記の組成で、樹脂粒子分散液の構成成分を混合溶解したものを、アニオン性の界面活性剤であるネオゲンＲ（登録商標）（第一工業製薬（株）製：ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム）１３重量部をイオン交換水５５５重量部に溶解したものにフラスコ中で分散、乳化し１０分間ゆっくりと混合しながら、過硫酸アンモニウム９重量部を溶解したイオン交換水４２．８重量部を投入し、窒素置換を行った。そののちフラスコを攪拌しながらオイルバスで内容物が７０℃になるまで加熱し、６時間そのまま乳化重合を継続し、樹脂粒子分散液Ａを得た。得られた樹脂粒子分散液Ａにおける樹脂粒子は、Ｔｇが５７℃、数平均分子量が１１，０００であった。
【００６６】
＜離型剤粒子分散液の調製＞
・パラフィンワックス（日本精鑞（株）製、ＨＮＰ０１９０、融点８５℃）
６３．０重量部
・カチオン性界面活性剤（花王（株）製、サニゾールＢ５０）        １．５８重量部
・イオン交換水                                                    １５０重量部
上記成分をホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）で９５℃に加熱しながら十分に分散した後、圧力吐出型ホモジナイザーに移して分散処理を行い、離型剤粒子の体積平均粒子径（Ｄ50）が５４０ｎｍの離型剤粒子分散液を得た。
【００６７】
＜凝集粒子Ａの調製＞
作製した樹脂粒子分散液Ａ及び離型剤粒子分散液を用いて、以下の組成で樹脂粒子を製造した。
・樹脂粒子分散液Ａ                                                ５２０重量部
・樹脂粒子分散液Ａ（追加用）                                      ２００重量部
・離型剤粒子分散液                                                ２１５重量部
・ポリ塩化アルミニウム１０重量％水溶液（浅田化学工業（株））      ４．２重量部
・０．０２Ｍ硝酸                                                    ３８重量部
上記樹脂粒子の構成成分のうち、樹脂粒子分散液Ａ（追加用）以外の成分を丸型ステンレス製フラスコ中に入れてホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）で十分に混合・分散した後、加熱用オイルバスでフラスコを撹拌しながら５５℃まで加熱した。５５℃で２０分間保持した後、樹脂粒子分散液Ａ（追加用）を緩やかに２００重量部追加し、さらに加熱用オイルバスの温度を５５℃へ上げてその温度で２０分保持して平均粒径５．５μｍの凝集粒子を得た。
その後、ここに１Ｎ水酸化ナトリウムを５２重量部追加した後、ステンレス製フラスコを密閉し、磁力シールを用いて撹拌を継続しながら９６℃まで加熱し、ｐＨを４に調整した後、７時間保持して凝集粒子を融合させた。この融合粒子をｐＨ６．５のイオン交換水で十分洗浄した後、凍結乾燥を行い、平均粒径５．５μｍの樹脂粒子Ａを得た。
【００６８】
＜凝集粒子Ｂの調製＞
５５℃で３０分間保持した後、樹脂粒子分散液Ａ（追加用）を緩やかに２００重量部追加し、さらに加熱用オイルバスの温度を５５℃へ上げてその温度で５０分保持した以外は、凝集粒子Ａと同様にして、平均粒径７．０μｍの凝集粒子Ｂを得た。
【００６９】
＜静電荷像現像トナーの調製＞
作製した樹脂粒子Ａ又はＢと、表１に記載の特定外添剤とをヘンシェルミキサーで混合して、樹脂粒子に特定外添剤を外添し、実施例１〜１７の静電荷像現像トナーをそれぞれ得た。なお、得られたトナーにおける、トナーの全重量に対する特定外添剤の含有量はそれぞれ、表１に記載した通りである。
【００７０】
（比較例１）
特定外添剤の代わりに、ＲＸ２００（日本アエロジル（株）製、ヘキサメチルジシラザン処理シリカ粒子、平均粒径１２ｎｍ）を使用した以外は、実施例１と同様の方法により、比較例１の静電荷像現像トナーを得た。
【００７１】
（比較例２）
スチレン６９．０重量部、２−エチルヘキシルアクリレート３１．０重量部、ジビニルベンゼン０．９重量部に、カーボンブラック「＃４４」（三菱化学（株）製）７．０重量部、無水マレイン酸とスチレンの共重合体（無水マレイン酸：スチレン＝１：３（モル比）、分子量＝１，９００）５．０重量部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル３．５  重量部、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート「Ｍｉｌｌｉｏｎａｔｅ  ＭＴ」（日本ポリウレタン工業（株）製）９．５重量部を添加し、アトライター（三井三池化工機（株）製）に投入し、１０℃にて５時間分散し、重合性組成物を得た。これを容量２リットルのガラス製セパラブルフラスコにて予め調製したリン酸三カルシウム４重量％の水性コロイド溶液８００重量部中に３０重量％になる量だけ添加し、ＴＫホモミキサー（特殊機化工業（株）製）を用いて、５℃にて、回転数１００，００ｒｐｍで２分間乳化分散させた。４つ口のガラス製の蓋をし、還流式冷却管、温度計、窒素導入管付滴下ロート、ステンレススチール製撹拌棒を取り付け、電熱マントル中に設置した。レゾルシン２２．０重量部、マロン酸ジエチル３．６重量部、１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン０．５重量部、イオン交換水４０重量部の混合溶液を調製し滴下ロートより、撹拌しながら、３０分かけて滴下した。その後、窒素下にて撹拌を続けながら、８５℃迄昇温し、１０時間反応させた。冷却後、１０％塩酸水溶液にて分散剤を溶かし、濾過、水洗を経て、４５℃にて１２時間、２０ｍｍＨｇで減圧乾燥し、風力分級機にて分級し、平均粒径９μｍの外殻が熱解離性ウレタン結合を有する樹脂からなるカプセルトナーを得た。このカプセルトナー１００重量部に、ＲＸ２００（日本アエロジル（株）製、ヘキサメチルジシラザン処理シリカ粒子、平均粒径１２ｎｍ）を加えて混合し、比較例２の静電荷像現像トナーを得た。
【００７２】
＜静電荷像現像剤の調製＞
・フェライト粒子（平均粒径：５０μｍ）：１００部
・トルエン：１４部
・スチレン−メタクリレート共重合体（成分比（モル比）：９０／１０：Ｍｗ＝８０，０００）：２部
・カーボンブラック（Ｒ３３０：キャボット社製）：０．２部
まず、フェライト粒子を除く上記成分を１０分間スターラーで撹拌させて、分散した被覆液を調製し、次に、この被覆液とフェライト粒子を真空脱気型ニーダーに入れて、６０℃において３０分撹拌した。その後、さらに加温しながら減圧して脱気し、乾燥させることによりキャリアを得た。
次に、キャリア１００部と各トナー５部とをＶブレンダーを用い４０ｒｐｍで２０分間撹拌し、１７７μｍの網目を有するシーブで篩うことにより各静電荷像現像剤を得た。  
【００７３】
［評価］
評価には、クリーニングブレードを備えたタンデム方式の画像形成装置改造機（富士ゼロックス（株）製ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ４０５／５０５の改造機）を用い、イエロー／マゼンタ／シアン位置は、ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ４０５／５０５用イエロー／マゼンタ／シアン現像剤、ブラック位置に実施例１〜１７、比較例１又は２の現像剤を収容した。
評価に際しては、高温高湿環境（３５℃、８５％ＲＨ）下にて３５時間、低温低湿環境（５℃１５％ＲＨ）下にて３６時間、高温高湿環境（３５℃、８５％ＲＨ）下にて更に３５時間の順でそれぞれの環境化に放置後、非コートのフルカラー専用紙に、文字画像（イエロー、マゼンタ、シアン各々画像密度１％）、実施例１〜１７、比較例１又は２のトナーを、表１に記載のトナー重量になるように１００％ソリッド画像を定着して、出力画像（画像構造体）をそれぞれ作成した。
【００７４】
＜被記録媒体の反り評価＞
２３℃５０％ＲＨの環境において、図７に示すように、出力画像（画像構造体）を、印字面を上に平置きに放置し、印字後１００時間放置した後に発生する反りの発生量（図７で示すｈ（ｍｍ））を測定し、評価を行った。評価基準は以下の通りであり、◎、○、及び、△が許容レベルである。結果を表１に示す。
◎：反りの発生量が３０ｍｍ未満である。
○：反りの発生量が３０ｍｍ以上５５ｍｍ未満である。
△：反りの発生量が５５ｍｍ以上７５ｍｍ未満である。
×：反りの発生量が７５ｍｍ以上である。
【００７５】
実施例１〜１７、並びに、比較例１及び２の評価結果を、以下の表１にまとめて示す。
【００７６】
【表１】
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【符号の説明】
【００７７】
１０：被記録媒体
１２：定着トナー像
２０：画像構造体
２２：平板
１０７：感光体（像保持体）
１０８：帯電ローラ（帯電装置、帯電手段）
１１１：現像装置（現像手段）
１１２：転写装置
１１３：感光体クリーニング装置（クリーニング手段）
１１５：定着装置（ロール状定着手段）
１１６：取り付けレール
１１７：除電露光のための開口部
１１８：露光のための開口部
２００：プロセスカートリッジ
３００：記録紙（被記録媒体）
ｈ：反りの発生量
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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