(57)【要約】【課題】スループットの向上、消費電力の低減を図ることができる移動局端末の送信電力制御技術を提供する。【解決手段】送信電力制御装置１は、隣接基地局における周波数ブロック毎の干渉量を示す干渉情報を取得する干渉情報取得部１０と、干渉情報取得部１０によって取得された干渉情報に基づいて、一の移動局端末に１以上の周波数ブロックから構成される周波数ブロック群を割り当てた場合の当該移動局端末の送信電力を制御する送信電力制御部２０とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接基地局における周波数ブロック毎の干渉量を示す干渉情報を取得する干渉情報取得部と、
前記干渉情報取得部によって取得された前記干渉情報に基づいて、一の移動局端末に１以上の周波数ブロックから構成される周波数ブロック群を割り当てた場合の当該移動局端末の送信電力を制御する送信電力制御部と
を備えることを特徴とする送信電力制御装置。
【請求項２】
前記送信電力制御部は、
電力制御用の干渉量である電力制御用干渉量として、複数の隣接基地局のうち一の移動局端末に対する干渉量が最大である最大干渉隣接基地局の前記干渉情報から前記最大干渉隣接基地局における一の前記周波数ブロック群の干渉量を取得する電力制御用干渉量取得部と、
前記電力制御用干渉量取得部によって取得された前記電力制御用干渉量を用いて、当該移動局端末に当該周波数ブロック群を割り当てた場合の当該移動局端末の送信電力の増減を決定する送信電力増減決定部と
を有することを特徴とする請求項１に記載の送信電力制御装置。
【請求項３】
前記送信電力制御部は、
電力制御用の干渉量である電力制御用干渉量として、複数の隣接基地局の前記干渉情報から前記複数の隣接基地局における一の前記周波数ブロック群の平均の干渉量を取得する電力制御用干渉量取得部と、
前記電力制御用干渉量取得部によって取得された前記電力制御用干渉量を用いて、一の移動局端末に当該周波数ブロック群を割り当てた場合の当該移動局端末の送信電力の増減を決定する送信電力増減決定部と
を有することを特徴とする請求項１に記載の送信電力制御装置。
【請求項４】
前記送信電力増減決定部は、
前記電力制御用干渉量取得部によって取得された前記電力制御用干渉量に加えて乱数を用いて前記増減を決定する
ことを特徴とする請求項２または請求項３の何れか１項に記載の送信電力制御装置。
【請求項５】
前記送信電力増減決定部は、
当該移動局端末のパスロス値のレベルを算出し、
前記電力制御用干渉量取得部によって取得された前記電力制御用干渉量に加えて前記パスロス値のレベルを用いて前記増減を決定する
ことを特徴とする請求項２または請求項３の何れか１項に記載の送信電力制御装置。
【請求項６】
前記送信電力増減決定部は、
他移動局端末のパスロス値のＣＤＦ分布を生成するとともに当該移動局端末の現時点のパスロス値を推定し、前記ＣＤＦ分布上の所定の値と前記現時点のパスロス値に基づいて、当該移動局端末のパスロス値のレベルを算出する
ことを特徴とする請求項５に記載の送信電力制御装置。
【請求項７】
前記送信電力制御部による電力制御情報を移動局端末に送信する電力制御情報送信部を更に備え、
前記電力制御情報送信部は、
無線リソースの使用率に応じて異なるフォーマットを用いて、前記電力制御情報を移動局端末に送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の送信電力制御装置。
【請求項８】
隣接基地局における周波数ブロック毎の干渉量を示す干渉情報を取得する干渉情報取得手段と、
前記干渉情報取得手段によって取得された前記干渉情報に基づいて、一の移動局端末に１以上の周波数ブロックから構成される周波数ブロック群を割り当てた場合の当該移動局端末の送信電力を制御する送信電力制御手段と
を有することを特徴とする送信電力制御方法。
【請求項９】
移動局端末の送信電力を制御する送信電力制御装置のコンピュータに、
隣接基地局における周波数ブロック毎の干渉量を示す干渉情報を取得する干渉情報取得ステップと、
前記干渉情報取得ステップによって取得された前記干渉情報に基づいて、一の移動局端末に１以上の周波数ブロックから構成される周波数ブロック群を割り当てた場合の当該移動局端末の送信電力を制御する送信電力制御ステップと
を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信電力制御装置、送信電力制御方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＴＥ（Long Term Evolution）では、バックボーンネットワークを利用して、ＯＩ（Overload Indicator）やＨＩＩ（High Interference Indicator）などの干渉情報や割当情報を基地局間で通知することができる。これらの情報をもとに基地局間で連携した動作が可能となる。ＯＩは自セクタで測定した周波数ブロック（無線リソースの割当最小単位。連続した帯域である）毎の干渉情報を隣接セクタに通知する。干渉情報は０，１，２の３段階により表わされ、干渉レベルが高くなるほど大きな値を設定する。
【０００３】
また、隣接セクタからの干渉情報を利用した送信電力制御が検討されている(特許文献１、非特許文献１参照)。特許文献１、非特許文献１では、移動局端末（端末）から基地局への上りリンクにおける、移動局端末の送信電力の決定方式について記載されている。本方式はMedium Access Control Layer For Ultra Mobile Broadband（ＵＭＢ）と称するセルラシステムの標準仕様に従って記載されている。
【０００４】
特許文献１では、移動局端末が接続しているセクタ（以下、「接続セクタ」）以外のセクタのうち、当該セクタと移動局端末との間のパスロス（減衰）が最も小さなセクタにて計算された全帯域における干渉情報をもとに、電力の増減（上下）または維持を決定する。基本的な送信電力制御部の動作は、干渉が大きい場合、電力を減少または維持（変更無）し、干渉が小さい場合、電力を増加または維持するというポリシーに基づき制御される。電力の増減は確率的に行われ、確率は、接続セクタと接続セクタ以外のパスロスが最も小さなセクタとのパスロス値の差、および、現在の電力レベルにより求められる。なお、非特許文献１では干渉情報はＩｏＴＬｅｖｅｌとして０，１，２の３段階で表わされている。
【０００５】
具体的には、下記式（１）によって送信電力の増減を決定する。即ち、ＤｅｃｉｓｉｏｎＴｈｒｅｓｈｏｌｄ、および、ＩｏＴＬｅｖｅｌより電力の増減を決定する。下記式（１）にて、Ｐ（ｉ）＝１のときは増加、Ｐ（ｉ）＝−１のときは減少、Ｐ（ｉ）＝０のときは維持する。但し、ｉは現在時刻（電力制御を行おうとしているタイミング）である。
【０００６】
【数１】
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【０００７】
上記式（１）のＤｅｃｉｓｉｏｎＴｈｒｅｓｈｏｌｄは、下記式（２）によって規定される。即ち、ＩｏＴＬｅｖｅｌ＝０のとき（１−ａ）ｂ、ＩｏＴＬｅｖｅｌ＝１のときａ（１−ｂ）、ＩｏＴＬｅｖｅｌ＝２のとき１である。但し、下記式（２）のａは下記式（３）によって正規化した範囲における前回の電力のレベル、下記式（２）のｂは下記式（４）によって正規化した範囲における現時点のパスロスのレベルである。但し、「ｉ−ｍ」は前回の電力制御をしたタイミングである。
【０００８】
【数２】
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【０００９】
【数３】
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【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００８−９２５４５号公報
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】3GPP2 C.S0084-002-0、“Medium Access Control Layer For Ultra Mobile Broadband (UMB) Air Interface Specification”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上記方式の干渉情報は、全帯域に対してのＩｏＴ（Interference over Thermal）を用いている。しかしながら、各移動局端末に割り当てられる周波数帯域は一部であり、割り当てられた帯域によっては、干渉が低い（高い）にも関わらず、電力を減少（増加）する制御となる可能性があるため、スループットの低下に繋がるという問題がある。また、スループットの低下に伴い、消費電力も増加する。
【００１３】
また、各移動局端末の電力は、接続セクタ以外のパスロスが最も小さなセクタからのＩｏＴＬｅｖｅｌをもとに決定しているが、通信システム（例えば、ＬＴＥ）によっては、接続セクタ以外のパスロスの最も小さなセクタを判定することが出来ないことがあり、このような事情が考慮されていないという問題がある。さらに、通信システム（例えば、ＬＴＥ）によっては接続セクタ以外のパスロスが最も小さなセクタとのパスロス値を得ることが難しく、電力を制御ができない場合が発生するという問題がある。
【００１４】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、スループットの向上、消費電力の低減を図ることができる移動局端末の送信電力制御技術を提供することを目的とする。特に、接続セクタ以外のパスロスの最も小さなセクタを判定することが出来ない通信システム、又は、接続セクタ以外のパスロスが最も小さなセクタとのパスロス値を得ることが難しい通信システムにおいても、スループットの向上、消費電力の低減を図ることができる移動局端末の送信電力制御技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記問題を解決するために、本発明の一態様である送信電力制御装置は、隣接基地局における周波数ブロック毎の干渉量を示す干渉情報を取得する干渉情報取得部と、干渉情報取得部によって取得された干渉情報に基づいて、一の移動局端末に１以上の周波数ブロックから構成される周波数ブロック群を割り当てた場合の当該移動局端末の送信電力を制御する送信電力制御部とを備えることを特徴とする。
【００１６】
上記送信電力制御装置において、送信電力制御部は、電力制御用の干渉量である電力制御用干渉量として、複数の隣接基地局のうち一の移動局端末に対する干渉量が最大である最大干渉隣接基地局の干渉情報から最大干渉隣接基地局における一の周波数ブロック群の干渉量を取得する電力制御用干渉量取得部と、電力制御用干渉量取得部によって取得された電力制御用干渉量を用いて、当該移動局端末に当該周波数ブロック群を割り当てた場合の当該移動局端末の送信電力の増減を決定する送信電力増減決定部とを有するようにしてもよい。
【００１７】
上記送信電力制御装置において、送信電力制御部は、電力制御用の干渉量である電力制御用干渉量として、複数の隣接基地局の干渉情報から複数の隣接基地局における一の周波数ブロック群の平均の干渉量を取得する電力制御用干渉量取得部と、電力制御用干渉量取得部によって取得された電力制御用干渉量を用いて、一の移動局端末に当該周波数ブロック群を割り当てた場合の当該移動局端末の送信電力の増減を決定する送信電力増減決定部とを有するようにしてもよい。
【００１８】
上記送信電力制御装置において、送信電力増減決定部は、電力制御用干渉量取得部によって取得された電力制御用干渉量に加えて乱数を用いて増減を決定するようにしてもよい。
【００１９】
上記送信電力制御装置において、送信電力増減決定部は、当該移動局端末のパスロス値のレベルを算出し、電力制御用干渉量取得部によって取得された電力制御用干渉量に加えてパスロス値のレベルを用いて増減を決定するようにしてもよい。
【００２０】
上記送信電力制御装置において、送信電力増減決定部は、他移動局端末のパスロス値のＣＤＦ分布を生成するとともに当該移動局端末の現時点のパスロス値を推定し、ＣＤＦ分布上の所定の値と現時点のパスロス値に基づいて、当該移動局端末のパスロス値のレベルを算出するようにしてもよい。
【００２１】
上記送信電力制御装置は、送信電力制御部による電力制御情報を移動局端末に送信する電力制御情報送信部を更に備え、電力制御情報送信部は、無線リソースの使用率に応じて異なるフォーマットを用いて、電力制御情報を移動局端末に送信するようにしてもよい。
【００２２】
上記問題を解決するために、本発明の他の態様である送信電力制御方法は、隣接基地局における周波数ブロック毎の干渉量を示す干渉情報を取得する干渉情報取得手段と、干渉情報取得手段によって取得された干渉情報に基づいて、一の移動局端末に１以上の周波数ブロックから構成される周波数ブロック群を割り当てた場合の当該移動局端末の送信電力を制御する送信電力制御手段とを有することを特徴とする。
【００２３】
上記問題を解決するために、本発明の他の態様であるプログラムは、移動局端末の送信電力を制御する送信電力制御装置のコンピュータに、隣接基地局における周波数ブロック毎の干渉量を示す干渉情報を取得する干渉情報取得ステップと、干渉情報取得ステップによって取得された干渉情報に基づいて、一の移動局端末に１以上の周波数ブロックから構成される周波数ブロック群を割り当てた場合の当該移動局端末の送信電力を制御する送信電力制御ステップとを実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、スループットの向上、消費電力の低減を図ることができるようになる。特に、接続セクタ以外のパスロスの最も小さなセクタを判定することが出来ない通信システム、又は、接続セクタ以外のパスロスが最も小さなセクタとのパスロス値を得ることが難しい通信システムにおいても、スループットの向上、消費電力の低減を図ることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態による送信電力制御装置１のブロック図である。
【図２】電力制御用干渉量取得部２１の機能を説明するための模式図である。
【図３】送信電力制御装置１の動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】干渉情報取得部１０の機能を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。本発明の実施形態による送信電力制御装置１は、例えば基地局内に設置される。送信電力制御装置１は、図１に示すように、干渉情報取得部１０および送信電力制御部２０および電力制御情報送信部３０を備える。送信電力制御部２０は、電力制御用干渉量取得部２１および送信電力増減決定部２２を備える。
【００２７】
干渉情報取得部１０は、周波数ブロック毎の干渉量を示す干渉情報を取得する。干渉情報は、隣接基地局によって生成される。即ち、干渉情報取得部１０は、隣接基地局によって生成された干渉情報を隣接基地局から直接的または間接的に取得する。干渉情報取得部１０は、取得した干渉情報を送信電力制御部２０に供給する。
【００２８】
送信電力制御部２０は、干渉情報取得部１０から干渉情報を取得する。送信電力制御部２０は、干渉情報取得部１０から取得した干渉情報に基づいて、一の移動局端末に１以上の周波数ブロックから構成される周波数ブロック群（例えば、ある割当候補の周波数ブロック群）を割り当てた場合の当該移動局端末の送信電力を制御する。即ち、送信電力制御部２０は、一の移動局端末に一の周波数ブロック群（例えば、ある割当候補の周波数ブロック群）を割り当てた場合における、当該移動局端末が種々の情報を送信するときの送信電力を制御するための制御情報（以下、「電力制御情報」という）を生成する。送信電力制御部２０は、生成した電力制御情報を電力制御情報送信部３０に供給する。なお、電力制御部２０の詳細は後述する。
【００２９】
電力制御情報送信部３０は、送信電力制御部２０から電力制御情報を取得する。また、電力制御情報送信部３０は、無線リソースの使用率を示す無線リソース使用率情報を取得する。電力制御情報送信部３０は、送信電力制御部２０から電力制御情報を取得した場合、無線リソース使用率情報によって示される無線リソースの使用率に応じて異なるフォーマットを用いて、送信電力制御部２０から取得した電力制御情報を移動局端末に送信する。例えば、無線リソースの使用率が高い場合には電力制御情報を１ビットで送信し、無線リソースの使用率が低い場合には電力制御情報を２ビットで送信する。なお、電力制御情報送信部３０から電力制御情報を受信した移動局端末は、当該電力制御情報に従って種々の情報を送信するときの送信電力を制御する。また、電力制御情報を移動局端末に送信する際のフォーマットについては後述する。
【００３０】
続いて、送信電力制御部２０について詳細に説明する。電力制御用干渉量取得部２１は、電力制御用に参照する干渉量（以下、「電力制御用干渉量」という）として、複数の隣接基地局のうち一の移動局端末に対する干渉量が最大である最大干渉隣接基地局の干渉情報（最大干渉隣接基地局から取得した干渉情報）から最大干渉隣接基地局における一の周波数ブロック群の干渉量を取得する。最大干渉隣接基地局の一例は、一の移動局端末のハンドオーバ候補の基地局である。換言すれば、電力制御用干渉量取得部２１は、電力制御用干渉量として、複数の隣接基地局のうち一の移動局端末のハンドオーバ候補の隣接基地局の干渉情報（ハンドオーバ候補の隣接基地局から取得した干渉情報）からハンドオーバ候補の隣接基地局における一の周波数ブロック群の干渉量を取得する。例えば、図２（ａ）に示すように、当該基地局Ｓ０の複数の隣接基地局Ｓ１〜Ｓ６のうち移動局端末Ｔのハンドオーバ候補の隣接基地局が隣接基地局Ｓ６であるとき、電力制御用干渉量取得部２１は、電力制御用干渉量として、隣接基地局Ｓ６の干渉情報から隣接基地局Ｓ６における一の周波数ブロック群の干渉量を取得（算出）する。
【００３１】
電力制御用干渉量取得部２１は、電力制御用干渉量として、複数の隣接基地局の干渉情報（複数の隣接基地局から取得した各干渉情報）から複数の隣接基地局における一の周波数ブロック群の平均の干渉量を取得してもよい。例えば、電力制御用干渉量取得部２１は、一の移動局端末に係る最大干渉隣接基地局（ハンドオーバ候補の隣接基地局）が不明である場合に、電力制御用干渉量として、複数の隣接基地局の干渉情報から複数の隣接基地局における一の周波数ブロック群の平均の干渉量を取得する。例えば、図２（ｂ）に示すように、電力制御用干渉量取得部２１は、電力制御用干渉量として、隣接基地局Ｓ１〜Ｓ６の干渉情報から隣接基地局Ｓ１〜Ｓ６における一の周波数ブロック群の平均の干渉量を取得（算出）する。
【００３２】
電力制御用干渉量取得部２１は、電力制御用干渉量を取得した場合、取得した電力制御用干渉量を示す情報（「電力制御用干渉情報」という）を送信電力増減決定部２２に供給する。
【００３３】
送信電力増減決定部２２は、電力制御用干渉量取得部２１から電力制御用干渉情報を取得する。送信電力増減決定部２２は、電力制御用干渉量取得部２１から取得した電力制御用干渉情報を用いて、一の移動局端末に一の周波数ブロック群を割り当てた場合の当該移動局端末の送信電力の増減を決定する。
【００３４】
即ち、電力制御用干渉量取得部２１が最大干渉隣接基地局（ハンドオーバ候補の隣接基地局）の干渉情報から電力制御用干渉量を取得した場合、送信電力増減決定部２２は、電力制御用干渉量取得部２１から取得した電力制御用干渉情報（最大干渉隣接基地局における一の周波数ブロック群の干渉量を示す電力制御用干渉情報）を用いて、一の移動局端末に当該周波数ブロック群を割り当てた場合の当該移動局端末の送信電力の増減を決定する。
【００３５】
また、電力制御用干渉量取得部２１が複数の隣接基地局の干渉情報から電力制御用干渉量を取得した場合、送信電力増減決定部２２は、電力制御用干渉量取得部２１から取得した電力制御用干渉情報（複数の隣接基地局における一の周波数ブロック群の平均の干渉量を示す電力制御用干渉情報）を用いて、一の移動局端末に当該周波数ブロック群を割り当てた場合の当該移動局端末の送信電力の増減を決定する。
【００３６】
なお、送信電力増減決定部２２は、電力制御用干渉量取得部２１によって取得された電力制御用干渉量に加えて乱数を用いて、一の移動局端末に一の周波数ブロック群を割り当てた場合の当該移動局端末の送信電力の増減を決定してもよい。即ち、送信電力増減決定部２２は、電力制御用干渉量取得部２１から電力制御用干渉情報（最大干渉隣接基地局における一の周波数ブロック群の干渉量を示す電力制御用干渉情報、または、複数の隣接基地局における一の周波数ブロック群の平均の干渉量を示す電力制御用干渉情報）を取得した場合に、当該電力制御用干渉情報と乱数とを用いて、一の移動局端末に一の周波数ブロック群を割り当てた場合の当該移動局端末の送信電力の増減を決定してもよい。電力制御用干渉量のみを用いて送信電力の増減を決定する場合、増減対象となる移動局端末の数が多くなる場合があるが、乱数を用いて増減対象を限定（制限）することによって、多くの移動局端末の送信電力が一度に増減し難くなるため安定的な電力制御を実現することができるようになる。
【００３７】
また、送信電力増減決定部２２は、一の移動局端末のパスロス値のレベルを算出し、電力制御用干渉量取得部２１によって取得された電力制御用干渉量（または電力制御用干渉量および乱数）に加えて、当該移動局端末のパスロス値のレベルを用いて、当該移動局端末に一の周波数ブロック群を割り当てた場合の当該移動局端末の送信電力の増減を決定してもよい。パスロス値のレベルを用いることでより実効性の高い電力制御を実現することができるようになる。なお、送信電力増減決定部２２は、例えば、他移動局端末のパスロス値のＣＤＦ（cumulative density function）分布を生成するとともに当該移動局端末の現時点のパスロス値（後述するＰＬ（ｕ））を推定し、ＣＤＦ分布上の所定の値（例えば、後述するＰPL_maxおよびＰPL_min）と現時点のパスロス値に基づいて、当該移動局端末のパスロス値のレベル（後述する係数ＸPL）を算出する。
【００３８】
送信電力増減決定部２２は、送信電力の増減を決定した場合、送信電力の増減を示す電力制御情報を生成する。送信電力増減決定部２２は、生成した電力制御情報を電力制御情報送信部３０に供給する。
【００３９】
以下、図３（ａ）に示すフローチャートを用いて送信電力制御装置１の動作を説明する。なお、本フローチャートによる説明において、送信電力制御装置１は図２に示す基地局Ｓ０に設置されているものとし、基地局Ｓ０のエリア内の移動局端末Ｔの送信電力を制御するものとする。また、本フローチャートによる説明において、移動局端末Ｔには、図４（ａ）に示すＮ個（Ｎ≧３）の周波数ブロック（ＲＢ１、ＲＢ２、・・・ＲＢＮ−１、ＲＢＮ）が割り当て可能であるものとし、割当候補の周波数ブロック群は２個の周波数ブロック（例えば、ＲＢ２、ＲＢ３）から構成されているものとする。
【００４０】
干渉情報取得部１０は、周波数ブロック毎の干渉量を示す干渉情報を取得する（ステップＳ１０）。具体的には、干渉情報取得部１０は、図４（ｂ）に示すように、各隣接基地局Ｓ１〜Ｓ６から干渉情報を取得する。干渉情報取得部１０は、取得した干渉情報を電力制御用干渉量取得部２１に供給する。
【００４１】
干渉情報取得部１０から各隣接基地局Ｓ１〜Ｓ６の干渉情報を取得した電力制御用干渉量取得部２１は、電力制御用干渉量として、ハンドオーバ候補の隣接基地局である隣接基地局Ｓ６の干渉情報から、隣接基地局Ｓ６における割当候補の周波数ブロック群（ＲＢ２、ＲＢ３）の干渉量を取得する（ステップＳ２０）。例えば、電力制御用干渉量取得部２１は、隣接基地局Ｓ６におけるＲＢ２に係る干渉量であるＫＳ６（ＲＢ２）および隣接基地局Ｓ６におけるＲＢ３に係る干渉量であるＫＳ６（ＲＢ３）の平均値を電力制御用干渉量として算出する。
【００４２】
なお、ステップＳ２０において、電力制御用干渉量取得部２１は、ハンドオーバ候補の隣接基地局が不明であるときは、電力制御用干渉量として、各隣接基地局Ｓ１〜Ｓ６の干渉情報から、各隣接基地局Ｓ１〜Ｓ６における割当候補のる周波数ブロック群（ＲＢ２、ＲＢ３）の干渉量を取得する（ステップＳ２０）。例えば、電力制御用干渉量取得部２１は、各隣接基地局Ｓ１〜Ｓ６におけるＲＢ１、・・・、ＲＢＮ毎の平均値を算出し、各隣接基地局Ｓ１〜Ｓ６におけるＲＢ２に係る干渉量の平均値であるＫＡＶＥ（ＲＢ２）および各隣接基地局Ｓ１〜Ｓ６におけるＲＢ３に係る干渉量の平均値であるＫＡＶＥ（ＲＢ３）の平均値（（ＫＡＶＥ（ＲＢ２）＋ＫＡＶＥ（ＲＢ３））÷２）を電力制御用干渉量として算出する。また、例えば、電力制御用干渉量取得部２１は、ＫＳ１（ＲＢ２）、ＫＳ２（ＲＢ２）、…、ＫＳ６（ＲＢ２）の平均値とＫＳ１（ＲＢ３）、ＫＳ２（ＲＢ３）、…、ＫＳ６（ＲＢ３）の平均値とを算出し、両平均値の平均値を電力制御用干渉量として算出してもよい。
【００４３】
電力制御用干渉量として、割当候補の周波数ブロック群（ＲＢ２、ＲＢ３）の干渉量を取得した電力制御用干渉量取得部２１は、当該電力制御用干渉量を示す電力制御用干渉情報を送信電力増減決定部２２に供給する。
【００４４】
電力制御用干渉量取得部２１から電力制御用干渉情報を取得した送信電力増減決定部２２は、電力制御用干渉情報および乱数を用いて、移動局端末Ｔに割当候補の周波数ブロック群（ＲＢ２、ＲＢ３）を割り当てた場合の移動局端末Ｔの送信電力の増減を決定する（ステップＳ３０）。
【００４５】
なお、ステップＳ３０において、送信電力増減決定部２２は、電力制御用干渉情報および乱数に加えて、移動局端末Ｔのパスロス値のレベルを用いて、移動局端末Ｔに割当候補の周波数ブロック群（ＲＢ２、ＲＢ３）を割り当てた場合の移動局端末Ｔの送信電力の増減を決定してもよい（ステップＳ３０）。
【００４６】
移動局端末Ｔに割当候補の周波数ブロック群（ＲＢ２、ＲＢ３）を割り当てた場合の移動局端末Ｔの送信電力の増減を決定した送信電力増減決定部２２は、当該送信電力の増減を示す電力制御情報を生成し、電力制御情報送信部３０に供給する。
【００４７】
送信電力増減決定部２２から移動局端末Ｔに割当候補の周波数ブロック群（ＲＢ２、ＲＢ３）を割り当てた場合の移動局端末Ｔの送信電力の増減を示す電力制御情報を取得した電力制御情報送信部３０は、無線リソース使用率情報によって示される無線リソースの使用率に応じて異なるフォーマットを用いて、当該電力制御情報を移動局端末Ｔに送信する（ステップＳ４０）。そして図３（ａ）に示すフローチャートは終了する。
【００４８】
なお、図３（ａ）に示すフローチャートにおいては、便宜上、割当候補の周波数ブロック群が１つ例を説明したが、複数の割当候補の周波数ブロック群がＭ個存在する場合には、例えば、図３（ｂ）に示すような動作となる。
【００４９】
図３（ｂ）において、電力制御用干渉量取得部２１は、第１番目の割当候補に係る電力制御用干渉量として、隣接基地局Ｓ６の干渉情報（または各隣接基地局Ｓ１〜Ｓ６の干渉情報）から、隣接基地局Ｓ６（または各隣接基地局Ｓ１〜Ｓ６）における第１番目の割当候補の周波数ブロック群の干渉量を取得し、第２番目の割当候補に係る電力制御用干渉量として、隣接基地局Ｓ６の干渉情報（または各隣接基地局Ｓ１〜Ｓ６の干渉情報）から、隣接基地局Ｓ６（または各隣接基地局Ｓ１〜Ｓ６）における第２番目の割当候補の周波数ブロック群の干渉量を取得し、…、第Ｍ番目の割当候補に係る電力制御用干渉量として、隣接基地局Ｓ６の干渉情報（または各隣接基地局Ｓ１〜Ｓ６の干渉情報）から、隣接基地局Ｓ６（または各隣接基地局Ｓ１〜Ｓ６）における第Ｍ番目の割当候補の周波数ブロック群の干渉量を取得する（ステップＳ２０）。
【００５０】
Ｍ個の電力制御用干渉量を取得した電力制御用干渉量取得部２１は、各電力制御用干渉量を示す電力制御用干渉情報を、送信電力増減決定部２２に供給するとともに、送信電力制御装置１が備える非図示の割当決定部（又は外部の割当決定装置）に供給する。
【００５１】
非図示の割当決定部（又は割当決定装置）は、Ｍ個の割当候補の周波数ブロック群のなかから移動局端末Ｔに割り当てる一の周波数ブロック群を決定する（ステップＳ２５）。例えば、割当決定部（又は割当決定装置）は、電力制御用干渉量取得部２１から取得したＭ個の電力制御用干渉量などを参照し、移動局端末Ｔに各割当候補の周波数ブロック群を割り当てる場合の通信品質（ＳＩＮＲ（Signal to Interference plus Noise Ratio）など）を算出する。割当決定部（又は割当決定装置）は、移動局端末Ｔに各割当候補の周波数ブロック群を割り当てる場合の通信品質および各周波数ブロック群を構成する周波数ブロック数などに基づいて、移動局端末Ｔに割り当てる一の周波数ブロック群を決定する（ステップＳ２５）。移動局端末Ｔに割り当てる一の周波数ブロック群を決定した割当決定部（割当決定装置）は、決定した周波数ブロック群を示す情報を送信電力増減決定部２２に供給する。
【００５２】
送信電力増減決定部２２は、電力制御用干渉情報および乱数（または電力制御用干渉情報、乱数およびパスロス値）を用いて、割当決定部（又は割当決定装置）において決定した一の割当候補の周波数ブロック群を移動局端末Ｔに割り当てる場合の移動局端末Ｔの送信電力の増減を決定する（ステップＳ３０）。
【００５３】
割当決定部（又は割当決定装置）において決定した一の割当候補の周波数ブロック群を移動局端末Ｔに割り当てる場合の移動局端末Ｔの送信電力の増減を決定した送信電力増減決定部２２は、当該送信電力の増減を示す電力制御情報を生成し、電力制御情報送信部３０に供給する。
【００５４】
割当決定部（又は割当決定装置）において決定した一の割当候補の周波数ブロック群を移動局端末Ｔに割り当てる場合の移動局端末Ｔの送信電力の増減を示す電力制御情報を取得した電力制御情報送信部３０は、無線リソース使用率情報によって示される無線リソースの使用率に応じて異なるフォーマットを用いて、当該電力制御情報を移動局端末Ｔに送信する（ステップＳ４０）。そして図３（ｂ）に示すフローチャートは終了する。
【００５５】
以下、数式などを用いて送信電力制御装置１の各動作等を説明する。
（干渉情報の生成、送信）
まず、干渉情報取得部１０が取得する干渉情報について説明する。隣接基地局は、ＰＵＳＣＨ（Physical Uplink Shared Channel）割当部（非図示）および入力情報制御部（非図示）を備える。ＰＵＳＣＨ割当部は、サブフレーム毎、ＯＩ（Overload Indicator）を算出する。入力情報制御部は、ＯＩの送信間隔ＴOIをＰＵＳＣＨ割当部に供給する。
【００５６】
具体的には、ＰＵＳＣＨ割当部は、ＤＭ−ＲＳ（Demodulation Reference Signal）を用いて周波数ブロックｊ（ＰＲＢ（Physical Resource Block）ｊ）、サブフレームｉ（Ｓｕｂｆｒａｍｅｉ）における干渉ＩDMRS（ｉ，ｊ）を測定し、統計処理（例えば、平均処理）を施した干渉Ｉave_DMRS（ｉ，ｊ）からＩｏＴを算出する。但し、Ｔaveに入力情報制御部より取得した平均時間間隔Ｔave_OIを設定する。
【００５７】
続いて、ＰＵＳＣＨ割当部は、算出したＩｏＴと入力情報制御部から取得したＩｏＴＬｅｖｅｌＴｈ１、ＩｏＴＬｅｖｅｌＴｈ２を用いて、下記式（５）に従って、ＯＩ（ｓ，ｊ）を算出する。ここで、ｓはセル（基地局）を表す。また、ＩｏＴＬｅｖｅｌＴｈ１およびＩｏＴＬｅｖｅｌＴｈ２は、ＯＩ（ｓ，ｊ）の値を決定するための閾値を表す。
【００５８】
【数４】
2011087289.tif 000006
【００５９】
ＰＵＳＣＨ割当部は、算出したＯＩ（ｓ，ｊ）を、入力情報制御部から取得した送信間隔ＴOIにて送信する。
【００６０】
（電力制御用干渉量の取得）
干渉情報取得部１０は、隣接基地局からＯＩ（ｓ，ｊ）を取得する。電力制御用干渉量取得部２１は、ＯＩ（ｓ，ｊ）を用いて、下記式（６）に従って、周波数ブロック毎、セクタ（隣接基地局）毎のＯＩ（ｓ，ｊ）の平均値（ＯＩave（ｊ））を算出する。
【００６１】
【数５】
2011087289.tif 000007
【００６２】
なお「ＮｅｉｇｈｂｏｒｉｎｇＳｅｃｔｏｒ」は、以下のように定義する。移動局がハンドオーバの候補となるセル（隣接基地局）を持つ場合、ハンドオーバの候補セルをＮｅｉｇｈｂｏｒｉｎｇＳｅｃｔｏｒとする。移動局がハンドオーバの候補となるセルを持たない場合、隣接セルをＮｅｉｇｈｂｏｒｉｎｇＳｅｃｔｏｒとする。“移動局がハンドオーバの候補となるセルを持つ”とは、隣接基地局からＭｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔｓを通知される通知間隔の間にＭｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔｓが受信された場合である。同様に“移動局がハンドオーバの候補となるセルを持たない”とは、当該通知間隔の間にＭｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔｓが受信されなかった場合である。また、Ｎは、ＮｅｉｇｈｂｏｒｉｎｇＳｅｃｔｏｒで表されるセル数である。
【００６３】
続いて、電力制御用干渉量取得部２１は、ＰＲＢ毎に平均されたＯＩ（ｓ，ｊ）、即ちＯＩave（ｊ）に対し、下記式（７）に従って、当該移動局の割当候補ＰＲＢｊにおけるＯＩave（ｊ）の平均値である電力制御用干渉量（ＩｏＴＬｅｖｅｌ（Ｊ））を算出する。但し、Ｊは割当候補ＰＲＢの集合であり、Ｊ’は割当候補ＰＲＢの集合Ｊを構成しているＰＲＢの数である。
【００６４】
【数６】
2011087289.tif 000008
【００６５】
（送信電力変動レベル係数の算出）
送信電力増減決定部２２は、送信電力変動レベル係数Ｘtxpowerを用いて送信電力の増減を決定する場合には、下記式（８）に従って、移動局毎に累積の送信電力レベルＰtx_assign（ｕ）に従った送信電力変動レベル係数Ｘtxpowerを算出する。なお、Ｐtx_maxおよびＰtx_minは外部（隣接基地局）から取得した送信電力変動レベルの上限値と下限値である。また、ｕは移動局端末を表す。
【００６６】
【数７】
2011087289.tif 000009
【００６７】
（パスロスレベル係数の算出）
送信電力増減決定部２２は、移動局端末のパスロス値のレベルを用いて送信電力の増減を決定する場合には、下記式（９）（１０）に従って、移動局毎のパスロス推定値ＰＬ（ｕ）のパスロスレベル係数ＸPLを算出する。なお、ＰPL_maxおよびＰPL_minは外部（隣接基地局）から取得したパスロス値平均時間間隔Ｔave_PL毎に算出した移動局毎の平均パスロス値より、ＣＤＦ分布を作成し、当該ＣＤＦ分布のＸPL_max％、ＸPL_min％に対応するパスロス値である。なお、送信電力制御用のＣＤＦの集計時間、ＸPL_max、ＸPL_minは外部（隣接基地局）から取得する。
【００６８】
【数８】
2011087289.tif 000010
【００６９】
【数９】
2011087289.tif 000011
【００７０】
（送信電力の増減決定）
送信電力増減決定部２２は、下記式（１１）〜（１３）に従って、送信電力の増減を決定する。具体的には、δPUSCH（ｉ）＝１のとき送信電力を上げ、δPUSCH（ｉ）＝−１のとき送信電力を下げ、δPUSCH（ｉ）＝０のとき現送信電力を維持する。但し、ＤＣＩは「Downlink Control Information」の略称である。
【００７１】
【数１０】
2011087289.tif 000012
【００７２】
【数１１】
2011087289.tif 000013
【００７３】
送信電力増減決定部２２は、上記式（１１）に代えて、下記式（１４）を用いてもよい。αup、αdownは、重み付け係数である。即ち、送信電力増減決定部２２は、平均干渉情報に重みを付けした指標で送信電力の増減を決定する。なお、下記式（１４）では、指数重みをかけているが、線形重みをかけてもよい。
【００７４】
【数１２】
2011087289.tif 000014
【００７５】
送信電力増減決定部２２は、上記式（１１）または上記式（１４）に代えて、下記式（１５）を用いてもよい。即ち、送信電力増減決定部２２は、基地局が有する自セルのパスロス情報を用いて電力の増減を決定する。
【００７６】
【数１３】
2011087289.tif 000015
【００７７】
上記式（１５）において、Ｘtxpowerは送信電力の増減を決定する移動局に係る送信電力変動レベル係数であって上記式（８）によって算出される。また、上記式（１４）のように重みを付してもよい。また、ＸPLは、送信電力の増減を決定する移動局に係るパスロス値のレベルであって、上記式（１０）によって算出される。
【００７８】
上述の如く、δPUSCH（ｉ）を算出する際に使用する、上記式（１１）（１４）（１５）は、ＦUL_TPCによって指定することができる。なお、ＦUL_TPCは、干渉情報取得部１０又は電力制御情報送信部３０が外部（隣接基地局）から取得する。
【００７９】
また、送信電力の増減を決定する移動局において、前回割当時のＯＩと現サブフレームでのＯＩの変化が無く、且つ前回の割当と全く同じＰＲＢに割り当てる場合、δ’PUSCH（ｉ）＝０として、下記式（１６）、上記式（１２）（１３）からδPUSCH（ｉ）を算出する。
【００８０】
【数１４】
2011087289.tif 000016
【００８１】
送信電力の増減を決定する移動局において、前回割当時のＯＩと現サブフレームでのＯＩの間に変化がある場合、又は、前回の割当と異なるＰＲＢに割り当てる場合、上記式（１４）（１３）によりδPUSCH（ｉ）を算出する。
【００８２】
また、上述のＤＣＩｆｏｒｍａｔ３、ＤＣＩｆｏｒｍａｔ３Ａは、Ｓｅｍｉ−ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔスケジューリングの初送パケットに対して使用する。ＤＣＩｆｏｒｍａｔ０はSＳｅｍｉ−ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔスケジューリングの初送パケットを除くパケットに対して使用する。Ｓｅｍｉ−ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔスケジューリングの初送パケットは、例えば、ＤＣＩｆｏｒｍａｔ３／３Ａ送信間隔Ｔformat3に従い送信電力制御される。送信間隔Ｔformat3は、干渉情報取得部１０又は電力制御情報送信部３０が外部（隣接基地局）から取得する。ＤＣＩｆｏｒｍａｔ３／３Ａの送信は、ＣＣＨ（Control Channel）割当部（電力制御情報送信部に相当）からのＣＣＥ（Control Channel Element）割当成否情報に従う。また、複数のＤＣＩｆｏｒｍａｔ３／３Ａが存在するとき、上記式（１５）においてδPUSCH（ｉ）≠０の移動局が多いＤＣＩｆｏｒｍａｔ３／３Ａから順にＣＣＨ割当部へ出力する。ＤＣＩｆｏｒｍａｔ３およびＤＣＩｆｏｒｍａｔ３Ａの使用は、以下の条件（下記式（１７））によりセル単位で切り替える。
【００８３】
【数１５】
2011087289.tif 000017
【００８４】
上記式（１７）において、Ｎｊは外部から取得したシステム帯域内の総ＰＲＢ数、ＮT_format3は外部から取得したＰＲＢ負荷率の平均化対象区間のサブフレーム数、Ｎj_used（ｋ）はサブフレームｋにおける使用ＰＲＢ数、ｔｈusage_format3は外部から取得した閾値である。
【００８５】
以上、送信電力制御装置１によれば、スループットの向上、消費電力の低減を図ることができるようになる。特に、接続セクタ以外のパスロスの最も小さなセクタを判定することが出来ない通信システム、又は、接続セクタ以外のパスロスが最も小さなセクタとのパスロス値を得ることが難しい通信システムにおいても、スループットの向上、消費電力の低減を図ることができるようになる。即ち、送信電力制御装置１によれば、割当候補周波数ブロックに対しての平均干渉情報から電力の上下を判定することが可能となり、スループットの向上に繋がる。また、接続セクタ以外のパスロスの最も小さなセクタを判定することが出来ないとき、干渉セクタとのパスロス値を得ることが出来ないときにおいても、電力制御が可能となる。なお、ＩｏＴＬｅｖｅｌは０、１、２といった干渉の大きさを表わす値でもよく、干渉対雑音比（ＩｏＴ）の値であってもよい。
【００８６】
なお、本発明の一実施形態による送信電力制御装置１の各処理を実行するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、当該記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、本発明の一実施形態による送信電力制御装置１の各処理に係る上述した種々の処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【００８７】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００８８】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【００８９】
１  送信電力制御装置  １０  干渉情報取得部  ２０  送信電力制御部  ２１  電力制御用干渉量取得部  ２２  送信電力増減決定部  ３０  電力制御情報送信部
【図１】
2011087289.tif 000018
【図２】
2011087289.tif 000019
【図３】
2011087289.tif 000020
【図４】
2011087289.tif 000021