(57)【要約】【課題】良好な光学性能を有する変倍光学系、光学装置、変倍光学系の製造方法を提供する。【解決手段】物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５とを有し、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が変化し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が変化し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が変化し、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との間隔が変化し、第５レンズ群Ｇ５を偏心させて位置調整を行うことが可能な構成であり、所定の条件式を満足する。【選択図】図１
2011186454.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群とを有し、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が変化し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が変化し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が変化し、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群との間隔が変化し、
前記第５レンズ群を偏心させて位置調整を行うことが可能な構成であり、
以下の条件式を満足することを特徴とする変倍光学系。
３．４５＜ｆ１／（−ｆ４）＜６．００
０．０５＜ｆ５／ｆｔ＜０．３５
ただし、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆ４：前記第４レンズ群の焦点距離
ｆ５：前記第５レンズ群の焦点距離
ｆｔ：望遠端状態における前記変倍光学系全体の焦点距離
【請求項２】
前記第５レンズ群を光軸と直交する方向を含むようにシフト偏心させて位置調整を行うことが可能な構成であることを特徴とする請求項１に記載の変倍光学系。
【請求項３】
前記第５レンズ群をチルト偏心させて位置調整を行うことが可能な構成であることを特徴とする請求項１に記載の変倍光学系。
【請求項４】
前記第３レンズ群を偏心させて位置調整を行うことが可能な構成であり、
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の変倍光学系。
３．５０＜ｆ１／ｆ３＜４．６０
ただし、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離
【請求項５】
前記第３レンズ群をチルト偏心させて位置調整を行うことが可能な構成であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の変倍光学系。
【請求項６】
前記第４レンズ群の少なくとも一部を光軸と直交する方向を含むように移動させて像ぶれ補正を行う構成であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の変倍光学系。
【請求項７】
前記第４レンズ群が接合レンズを有することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の変倍光学系。
【請求項８】
広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が増大し、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群との間隔が減少することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の変倍光学系。
【請求項９】
前記第４レンズ群は、物体側から順に、負の屈折力を有する前群と、負の屈折力を有する後群とからなることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の変倍光学系。
【請求項１０】
前記第４レンズ群が少なくとも１枚の非球面レンズを有することを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の変倍光学系。
【請求項１１】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の変倍光学系。
０．４５＜（−ｆ２）／（−ｆ４）＜１．２５
ただし、
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
ｆ４：前記第４レンズ群の焦点距離
【請求項１２】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の変倍光学系。
０．０１＜（−ｆ４）／ｆｔ＜０．２０
ただし、
ｆ４：前記第４レンズ群の焦点距離
ｆｔ：望遠端状態における前記変倍光学系全体の焦点距離
【請求項１３】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の変倍光学系。
１．３５＜（Ｂｆｔ−Ｂｆｗ）／ｆ３＜１．８０
ただし、
Ｂｆｔ：望遠端状態におけるバックフォーカス
Ｂｆｗ：広角端状態におけるバックフォーカス
【請求項１４】
広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、前記第３レンズ群と前記第５レンズ群とが一体で移動することを特徴とする請求項１から請求項１３のいずれか一項に記載の変倍光学系。
【請求項１５】
前記第２レンズ群が少なくとも１枚の非球面レンズを有することを特徴とする請求項１から請求項１４のいずれか一項に記載の変倍光学系。
【請求項１６】
前記第３レンズ群が少なくとも３枚の正レンズを含むことを特徴とする請求項１から請求項１５のいずれか一項に記載の変倍光学系。
【請求項１７】
請求項１から請求項１６のいずれか一項に記載の変倍光学系を有することを特徴とする光学装置。
【請求項１８】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群とを有する変倍光学系の製造方法であって、
前記各レンズ群が以下の条件式を満足するようにし、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が変化し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が変化し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が変化し、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群との間隔が変化するようにし、
前記第５レンズ群を偏心させて位置調整を行うことが可能な構成とすることを特徴とする変倍光学系の製造方法。
３．４５＜ｆ１／（−ｆ４）＜６．００
０．０５＜ｆ５／ｆｔ＜０．３５
ただし、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆ４：前記第４レンズ群の焦点距離
ｆ５：前記第５レンズ群の焦点距離
ｆｔ：望遠端状態における前記変倍光学系全体の焦点距離
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変倍光学系、光学装置、変倍光学系の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、写真用カメラ、電子スチルカメラ、ビデオカメラ等に適した変倍光学系が提案されている（例えば、特許文献１を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２２７５２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら従来の変倍光学系は、良好な光学性能を達成できていないという問題があった。また従来の変倍光学系は、偏心誤差が生じると結像性能の劣化が生じてしまうという問題があった。
そこで本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、良好な光学性能を有する変倍光学系、光学装置、変倍光学系の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために本発明は、
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群とを有し、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が変化し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が変化し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が変化し、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群との間隔が変化し、
前記第５レンズ群を偏心させて位置調整を行うことが可能な構成であり、
以下の条件式（１），（２）を満足することを特徴とする変倍光学系を提供する。
（１）  ３．４５＜ｆ１／（−ｆ４）＜６．００
（２）  ０．０５＜ｆ５／ｆｔ＜０．３５
ただし、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆ４：前記第４レンズ群の焦点距離
ｆ５：前記第５レンズ群の焦点距離
ｆｔ：望遠端状態における前記変倍光学系全体の焦点距離
【０００６】
また本発明は、
前記変倍光学系を有することを特徴とする光学装置を提供する。
また本発明は、
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群とを有する変倍光学系の製造方法であって、
前記各レンズ群が以下の条件式（１），（２）を満足するようにし、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が変化し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が変化し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が変化し、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群との間隔が変化するようにし、
前記第５レンズ群を偏心させて位置調整を行うことが可能な構成とすることを特徴とする変倍光学系の製造方法を提供する。
（１）  ３．４５＜ｆ１／（−ｆ４）＜６．００
（２）  ０．０５＜ｆ５／ｆｔ＜０．３５
ただし、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆ４：前記第４レンズ群の焦点距離
ｆ５：前記第５レンズ群の焦点距離
ｆｔ：望遠端状態における前記変倍光学系全体の焦点距離
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、良好な光学性能を有する変倍光学系、光学装置、変倍光学系の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本願の第１実施例に係る変倍光学系のレンズ構成を示す断面図である。
【図２】本願の第１実施例に係る変倍光学系の調整機構の構成を模式的に示す、（ａ）は断面図、（ｂ）は（ａ）における第３保持部材を物体側から見た図、（ｃ）は（ａ）における第５保持部材を像側から見た図である。
【図３】（ａ）、及び（ｂ）はそれぞれ、本願の第１実施例に係る変倍光学系の広角端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び０．５８°の回転ぶれに対して像ぶれ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。
【図４】本願の第１実施例に係る変倍光学系の中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図５】（ａ）、及び（ｂ）はそれぞれ、本願の第１実施例に係る変倍光学系の望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び０．１８°の回転ぶれに対して像ぶれ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。
【図６】（ａ）、及び（ｂ）はそれぞれ、本願の第１実施例に係る変倍光学系に偏心誤差が生じた場合、広角端状態における無限遠合焦時に第３レンズ群全体をチルト偏心させたときのメリディオナル横収差図、及び望遠端状態における無限遠合焦時に第３レンズ群全体をチルト偏心させたときのメリディオナル横収差図である。
【図７】（ａ）、及び（ｂ）はそれぞれ、本願の第１実施例に係る変倍光学系に偏心誤差が生じた場合、広角端状態における無限遠合焦時に第５レンズ群全体をチルト偏心させたときのメリディオナル横収差図、及び望遠端状態における無限遠合焦時に第５レンズ群全体をチルト偏心させたときのメリディオナル横収差図である。
【図８】本願の第２実施例に係る変倍光学系のレンズ構成を示す断面図である。
【図９】（ａ）、及び（ｂ）はそれぞれ、本願の第２実施例に係る変倍光学系の広角端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び０．５８°の回転ぶれに対して像ぶれ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。
【図１０】本願の第２実施例に係る変倍光学系の中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図１１】（ａ）、及び（ｂ）はそれぞれ、本願の第２実施例に係る変倍光学系の望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び０．１８°の回転ぶれに対して像ぶれ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。
【図１２】（ａ）、及び（ｂ）はそれぞれ、本願の第２実施例に係る変倍光学系に偏心誤差が生じた場合、広角端状態における無限遠合焦時に第３レンズ群全体をチルト偏心させたときのメリディオナル横収差図、及び望遠端状態における無限遠合焦時に第３レンズ群全体をチルト偏心させたときのメリディオナル横収差図である。
【図１３】（ａ）、及び（ｂ）はそれぞれ、本願の第２実施例に係る変倍光学系に偏心誤差が生じた場合、広角端状態における無限遠合焦時に第５レンズ群全体をチルト偏心させたときのメリディオナル横収差図、及び望遠端状態における無限遠合焦時に第５レンズ群全体をチルト偏心させたときのメリディオナル横収差図である。
【図１４】本願の第３実施例に係る変倍光学系のレンズ構成を示す断面図である。
【図１５】（ａ）、及び（ｂ）はそれぞれ、本願の第３実施例に係る変倍光学系の広角端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び０．７０°の回転ぶれに対して像ぶれ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。
【図１６】本願の第３実施例に係る変倍光学系の中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図１７】（ａ）、及び（ｂ）はそれぞれ、本願の第３実施例に係る変倍光学系の望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び０．３０°の回転ぶれに対して像ぶれ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。
【図１８】（ａ）、及び（ｂ）はそれぞれ、本願の第３実施例に係る変倍光学系に偏心誤差が生じた場合、広角端状態における無限遠合焦時に第３レンズ群全体をチルト偏心させたときのメリディオナル横収差図、及び望遠端状態における無限遠合焦時に第３レンズ群全体をチルト偏心させたときのメリディオナル横収差図である。
【図１９】（ａ）、及び（ｂ）はそれぞれ、本願の第３実施例に係る変倍光学系に偏心誤差が生じた場合、広角端状態における無限遠合焦時に第５レンズ群全体をチルト偏心させたときのメリディオナル横収差図、及び望遠端状態における無限遠合焦時に第５レンズ群全体をチルト偏心させたときのメリディオナル横収差図である。
【図２０】本願の変倍光学系を備えたカメラの構成を示す図である。
【図２１】本願の変倍光学系の製造方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本願の変倍光学系、光学装置、変倍光学系の製造方法について説明する。
本願の変倍光学系は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群とを有し、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が変化し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が変化し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が変化し、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群との間隔が変化し、前記第５レンズ群を偏心させて位置調整を行うことが可能な構成であり、以下の条件式（１），（２）を満足することを特徴とする。
（１）  ３．４５＜ｆ１／（−ｆ４）＜６．００
（２）  ０．０５＜ｆ５／ｆｔ＜０．３５
ただし、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆ４：前記第４レンズ群の焦点距離
ｆ５：前記第５レンズ群の焦点距離
ｆｔ：望遠端状態における前記変倍光学系全体の焦点距離
【００１０】
本願の変倍光学系は、当該変倍光学系に偏心誤差が生じたことによる結像性能の劣化、特に偏心コマ収差を、第５レンズ群を偏心させて位置調整を行うことで良好に補正することができる。
【００１１】
条件式（１）は、第１レンズ群の焦点距離に対する第４レンズ群の焦点距離を規定するための条件式である。本願の変倍光学系は、条件式（１）を満足することで良好な光学性能を実現し、かつ所定の変倍比を確保することができる。
本願の変倍光学系の条件式（１）の対応値が上限値を上回ると、第４レンズ群の屈折力が大きくなり、像面湾曲の変動と偏芯コマ収差の変動とを同時に補正することが困難になるため好ましくない。なお、本願の効果をより確実にするために、条件式（１）の上限値を５．５４とすることが好ましい。
一方、本願の変倍光学系の条件式（１）の対応値が下限値を下回ると、第１レンズ群の屈折力が大きくなり、望遠端状態において球面収差を補正することが困難になる。また、広角端状態において倍率色収差の劣化も顕著となるため好ましくない。なお、本願の効果をより確実にするために、条件式（１）の下限値を３．５５とすることが好ましい。
【００１２】
条件式（２）は、第５レンズ群の焦点距離に対する、望遠端状態における本願の変倍光学系全体の焦点距離を規定するための条件式である。本願の変倍光学系は、条件式（２）を満足することで良好な光学性能を実現し、かつ所定の変倍比を確保することができる。
本願の変倍光学系の条件式（２）の対応値が上限値を上回ると、第５レンズ群の屈折力が小さくなり、変倍比を確保するために第３レンズ群の屈折力が大きくなり、望遠端状態において球面収差を補正することが困難になる。なお、本願の効果をより確実にするために、条件式（２）の上限値を０．２１とすることが好ましい。
一方、本願の変倍光学系の条件式（２）の対応値が下限値を下回ると、第５レンズ群の屈折力が大きくなり、広角端状態においてコマ収差を補正することが困難になる。なお、本願の効果をより確実にするために、条件式（２）の下限値を０．１０とすることが好ましい。
以上の構成により、良好な光学性能を有する変倍光学系を実現することができる。
【００１３】
また本願の変倍光学系は、当該変倍光学系に偏心誤差が生じたことによる結像性能の劣化、特に望遠端状態における像面非対称を、第５レンズ群を光軸と直交する方向を含むようにシフト偏心させて位置調整を行うことで良好に補正することができる。
また本願の変倍光学系は、前記第５レンズ群をチルト偏心させて位置調整を行うことが可能な構成であることが望ましい。これにより、望遠端状態における偏心コマ収差を良好に補正することができる。なお、チルト偏心とは、レンズを光軸上の点又は光軸付近の点を支点として光軸を含む面内で回動させることをいう。
【００１４】
また本願の変倍光学系は、前記第３レンズ群を偏心させて位置調整を行うことが可能な構成であり、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
（３）  ３．５０＜ｆ１／ｆ３＜４．６０
ただし、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離
【００１５】
条件式（３）は、第１レンズ群の焦点距離に対する第３レンズ群の焦点距離を規定するための条件式である。本願の変倍光学系は、条件式（３）を満足することで良好な光学性能を実現し、さらに効果的に色補正を行うことができる。
本願の変倍光学系の条件式（３）の対応値が上限値を上回ると、第３レンズ群の屈折力が大きくなり、広角端状態におけるコマ収差と望遠端状態における球面収差を補正することが困難になる。また、製造誤差による結像性能の劣化も顕著になってしまう。なお、本願の効果をより確実にするために、条件式（３）の上限値を４．４０とすることが好ましい。
一方、本願の変倍光学系の条件式（３）の対応値が下限値を下回ると、第１レンズ群の屈折力が大きくなり、倍率色収差を補正することが困難になる。なお、本願の効果をより確実にするために、条件式（３）の下限値を４．００とすることが好ましい。
【００１６】
また本願の変倍光学系は、前記第３レンズ群をチルト偏心させて位置調整を行うことが可能な構成であることが望ましい。これにより、広角端状態における偏心コマ収差を良好に補正することができる。
また本願の変倍光学系は、前記第４レンズ群の少なくとも一部を光軸と直交する方向を含むように移動させて像ぶれ補正を行う構成であることが望ましい。
本願の変倍光学系において第４レンズ群は、他のレンズ群に比べてレンズ枚数が少なく、レンズ径の小型化を図ることが可能であるため、像ぶれを補正するための機構を組み込むことに適している。したがって上記構成により、鏡筒の小型化と像ぶれ補正に伴う収差変動を良好に補正することができる。
また本願の変倍光学系は、前記第４レンズ群が接合レンズを有することが望ましい。これにより、軸上色収差と倍率色収差を良好に補正することができる。
【００１７】
また本願の変倍光学系は、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が増大し、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群との間隔が減少することが望ましい。これにより、球面収差と像面湾曲の変動を効果的に補正しつつ、所定の変倍比を確保することができる。
また本願の変倍光学系は、前記第４レンズ群が、物体側から順に、負の屈折力を有する前群と、負の屈折力を有する後群とからなることが望ましい。これにより、収差変動、特に、本願の変倍光学系で像ぶれ補正を行う場合に、望遠端状態における像ぶれ補正時の像面湾曲の変動と偏芯コマ収差の変動とを同時に補正することができる。
また本願の変倍光学系は、前記第４レンズ群が少なくとも１枚の非球面レンズを有することが望ましい。これにより、収差変動、特に、本願の変倍光学系で像ぶれ補正を行う場合に、望遠端状態における像ぶれ補正時の像面湾曲の変動と偏芯コマ収差の変動とを同時に補正することができる。
【００１８】
また本願の変倍光学系は、以下の条件式（４）を満足することが望ましい。
（４）  ０．４５＜（−ｆ２）／（−ｆ４）＜１．２５
ただし、
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
ｆ４：前記第４レンズ群の焦点距離
【００１９】
条件式（４）は、第２レンズ群の焦点距離に対する第４レンズ群の焦点距離を規定するための条件式である。本願の変倍光学系は、条件式（４）を満足することで良好な光学性能を実現することができる。
本願の変倍光学系の条件式（４）の対応値が上限値を上回ると、第４レンズ群の屈折力が大きくなり、収差変動、特に、本願の変倍光学系で像ぶれ補正を行う場合に、望遠端状態における像ぶれ補正時の像面湾曲の変動と偏芯コマ収差の変動とを同時に補正することが困難になる。なお、本願の効果をより確実にするために、条件式（４）の上限値を１．００とすることが好ましい。
一方、本願の変倍光学系の条件式（４）の対応値が下限値を下回ると、第２レンズ群の屈折力が大きくなり、広角端状態における軸外収差、特に像面湾曲と非点収差を補正することが困難になる。なお、本願の効果をより確実にするために、条件式（４）の下限値を０．５３とすることが好ましい。
【００２０】
また本願の変倍光学系は、以下の条件式（５）を満足することが望ましい。
（５）  ０．０１＜（−ｆ４）／ｆｔ＜０．２０
ただし、
ｆ４：前記第４レンズ群の焦点距離
ｆｔ：望遠端状態における前記変倍光学系全体の焦点距離
【００２１】
条件式（５）は、望遠端状態における本願の変倍光学系全体の焦点距離に対する第４レンズ群の焦点距離を規定するための条件式である。本願の変倍光学系は、条件式（５）を満足することで良好な光学性能を実現し、かつ所定の変倍比を確保することができる。
本願の変倍光学系の条件式（５）の対応値が上限値を上回ると、第４レンズ群の屈折力が小さくなる。このため、本願の変倍光学系において第４レンズ群の少なくとも一部を移動させて像ぶれ補正を行う場合に、第４レンズ群の移動量が大きくなり、像ぶれ補正時の非点収差の変動を補正することが困難になる。なお、本願の効果をより確実にするために、条件式（５）の上限値を０．１３とすることが好ましい。
一方、本願の変倍光学系の条件式（５）の対応値が下限値を下回ると、第４レンズ群の屈折力が大きくなり、望遠端状態において球面収差を補正することが困難になる。なお、本願の効果をより確実にするために、条件式（５）の下限値を０．０５とすることが好ましい。
【００２２】
また本願の変倍光学系は、以下の条件式（６）を満足することが望ましい。
（６）  １．３５＜（Ｂｆｔ−Ｂｆｗ）／ｆ３＜１．８０
ただし、
Ｂｆｔ：望遠端状態におけるバックフォーカス
Ｂｆｗ：広角端状態におけるバックフォーカス
【００２３】
条件式（６）は、望遠端状態におけるバックフォーカスと広角端状態におけるバックフォーカスとの差分に対する、第３レンズ群の焦点距離を規定するための条件式である。本願の変倍光学系は、条件式（６）を満足することで良好な光学性能を実現し、かつ所定の変倍比を確保することができる。
本願の変倍光学系の条件式（６）の対応値が上限値を上回ると、第３レンズ群の屈折力が大きくなり、望遠端状態において球面収差を補正することが困難になる。なお、本願の効果をより確実にするために、条件式（６）の上限値を１．６５とすることが好ましい。
一方、本願の変倍光学系の条件式（６）の対応値が下限値を下回ると、第１レンズ群と第２レンズ群の屈折力が大きくなり、広角端状態から望遠端状態にわたって発生する高次のコマ収差の変動を補正することが困難になる。なお、本願の効果をより確実にするために、条件式（６）の下限値を１．４０とすることが好ましい。
【００２４】
また本願の変倍光学系は、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、前記第３レンズ群と前記第５レンズ群とが一体で移動することが望ましい。この構成により、所定の変倍比を確保しつつ、製造時に第５レンズ群に偏心誤差が生じた場合にこれによる結像性能の劣化を小さくすることができる。
また本願の変倍光学系は、前記第２レンズ群が少なくとも１枚の非球面レンズを有することが望ましい。これにより、広角端状態において像面湾曲と歪曲収差を良好に補正することができる。
また本願の変倍光学系は、前記第３レンズ群が少なくとも３枚の正レンズを含むことが望ましい。これにより、広角端状態における像面湾曲と望遠端状態における球面収差を同時に補正することができる。
【００２５】
また本願の光学装置は、上述した構成の変倍光学系を有することを特徴とする。これにより、良好な光学性能を有する光学装置を実現することができる。
また本願の変倍光学系の製造方法は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群とを有する変倍光学系の製造方法であって、前記各レンズ群が以下の条件式（１），（２）を満足するようにし、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が変化し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が変化し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が変化し、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群との間隔が変化するようにし、前記第５レンズ群を偏心させて位置調整を行うことが可能な構成とすることを特徴とする。
（１）  ３．４５＜ｆ１／（−ｆ４）＜６．００
（２）  ０．０５＜ｆ５／ｆｔ＜０．３５
ただし、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆ４：前記第４レンズ群の焦点距離
ｆ５：前記第５レンズ群の焦点距離
ｆｔ：望遠端状態における前記変倍光学系全体の焦点距離
斯かる本願の変倍光学系の製造方法により、良好な光学性能を有する変倍光学系を製造することができる。
【００２６】
以下、本願の数値実施例に係る変倍光学系を添付図面に基づいて説明する。
（第１実施例）
図１は、本願の第１実施例に係る変倍光学系のレンズ構成を示す断面図である。図２は、本実施例に係る変倍光学系に備えられた調整機構の構成を模式的に示す図である。
まず、本実施例に係る変倍光学系のレンズ形状について説明する。
図１に示すように本実施例に係る変倍光学系は、不図示の物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、開口絞りＳと、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５とから構成されている。
【００２７】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と両凸形状の正レンズＬ１２との接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３とからなる。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と、両凹形状の負レンズＬ２２と、両凸形状の正レンズＬ２３と、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２４とからなる。なお、負メニスカスレンズＬ２１は物体側のガラスレンズ面に非球面を形成した非球面レンズである。
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ３１と、両凸形状の正レンズＬ３２と両凹形状の負レンズＬ３３との接合レンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３４と両凸形状の正レンズＬ３５との接合レンズとからなる。
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、両凹形状の負レンズＬ４１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ４２との接合レンズのみからなる前群ＧＡと、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ４３のみからなる後群ＧＢとからなる。なお、負メニスカスレンズＬ４３は物体側のガラスレンズ面に非球面を形成した非球面レンズである。
第５レンズ群Ｇ５は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ５１と、両凸形状の正レンズＬ５２と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ５３との接合レンズと、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ５４とからなる。なお、負メニスカスレンズＬ５４は物体側のガラスレンズ面に非球面を形成した非球面レンズである。
【００２８】
本実施例に係る変倍光学系では、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との空気間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との空気間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との空気間隔が増大し、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との空気間隔が減少するように、各レンズ群Ｇ１〜Ｇ５が光軸方向へ移動する。なお、このとき開口絞りＳは第３レンズ群Ｇ３とともに光軸方向へ移動する。
また本実施例に係る変倍光学系では、第２レンズ群Ｇ２全体を光軸に沿って物体側へ移動させることにより、無限遠物点から近距離物点への合焦を行う。
また本実施例に係る変倍光学系では、第４レンズ群Ｇ４内の前群ＧＡを防振レンズ群として光軸と直交する方向を含むように移動させて像ぶれ補正（防振）を行う。
以上に述べた構成の各レンズ群Ｇ１〜Ｇ５及び後述する調整機構は、図２に示すように、レンズ鏡筒のカム筒３０内に収納されている。
【００２９】
次に、本実施例に係る変倍光学系において、所定のレンズの位置調整を行うための調整機構について説明する。
図２に示すように、第１〜第５レンズ群Ｇ１〜Ｇ５は、円筒状の第１〜第５保持部材１１〜１５にそれぞれ保持されている。第１〜第５保持部材１１〜１５は、円筒状の第１〜第５摺動部材２１〜２５にそれぞれ固定されている。
第１〜第５摺動部材２１〜２５は、不図示のカム機構を介して円筒状のカム筒３０に保持されており、カム筒３０の回動に伴ってカム筒３０内を光軸方向へ移動するように構成されている。この構成により、各レンズ群Ｇ１〜Ｇ５を光軸方向へ移動させ、広角端状態から望遠端状態への変倍を行うことができる。
【００３０】
本実施例に係る変倍光学系の調整機構は、第３レンズ群Ｇ３全体の位置調整を行う第１調整機構と、第５レンズ群Ｇ５全体の位置調整を行う第２調整機構とからなる。
第１調整機構は、第３保持部材１３、第３摺動部材２３、及びこれらを固定する３つのネジ３６によって構成されている。
図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、第３保持部材１３の外周面には、外周方向へ延在した縁部１３ａが全周にわたって設けられており、この縁部１３ａには光軸に平行な方向へ貫通する貫通穴１３ｂが円周方向に沿って等間隔に３つ形成されている。なお、貫通穴１３ｂの内径はネジ３６の軸部の外径よりも大きい。
第３摺動部材２３の内周面には、内周方向へ延在した縁部２３ａが全周にわたって設けられており、この縁部２３ａには光軸に平行な方向へ延びる３つのネジ穴（不図示）が、第３保持部材１３の縁部１３ａの貫通穴１３ｂに対向するように形成されている。
斯かる構成の下、３つのネジ３６をそれぞれ物体側から第３保持部材１３の縁部１３ａの貫通穴１３ｂを通して第３摺動部材２３の縁部２３ａのネジ穴にねじ込むことにより、第３保持部材１３を第３摺動部材２３に対して固定することができる。またこのとき、図２（ａ）に示すように縁部１３ａと縁部２３ａの間であって、縁部２３ａの３つのネジ穴に対向する位置（この位置を「縁部間隙」という。）には、それぞれ縁部１３ａと縁部２３ａとの間隔を調整するためのワッシャ３７を配置することが可能である。したがって、３箇所の縁部間隙にワッシャ３７を適宜配置することで、光軸に対する第３保持部材１３の傾きを調整する、即ち第３保持部材１３を光軸上の点又は光軸付近の点を支点として光軸を含む面内で回動させることが可能となる。なお、上述のように貫通穴１３ｂの内径がネジ３６の軸部の外径よりも大きいため、第３保持部材１３を傾けた状態のままネジ３７による固定が可能となる。
【００３１】
以上の構成により、前述のように３箇所の縁部間隙にワッシャ３７を適宜配置して光軸に対する第３保持部材１３の傾きを調整した後で、当該第３保持部材１３の位置をネジ３７で固定することができる。即ち、第３レンズ群Ｇ３全体をチルト偏心させて位置調整を行うことが可能となり、第３レンズ群Ｇ３全体を偏心誤差を補正する位置に配置することができる。これにより、偏心誤差による結像性能の劣化、特に広角端状態における偏心コマ収差を良好に補正することができる。
なお、図２（ａ）に示すように、レンズ鏡筒のカム筒３０には、第１調整機構における３つのネジ３７と対向する位置に３つの開口３０ｂが形成されており、各開口３０ｂから各ネジ３７及び第３保持部材１３を露出させることができる。したがって、製造時に本実施例に係る変倍光学系を組み立てた後であっても、分解することなく前述した第３レンズ群Ｇ３全体の位置調整を行うことが可能となる。
【００３２】
第２調整機構は、第５保持部材１５、第５摺動部材２５、及びこれらを固定する３つのネジ３４によって構成されている。
図２（ａ）及び図２（ｃ）に示すように、第５保持部材１５の外周面には、外周方向へ延在した縁部１５ａが全周にわたって設けられており、この縁部１５ａには光軸に平行な方向へ貫通する貫通穴１５ｂが円周方向に沿って等間隔に３つ形成されている。なお、貫通穴１５ｂの内径はネジ３４の軸部の外径よりも大きい。
第５摺動部材２５の内周面には、内周方向へ延在した縁部２５ａが全周にわたって設けられており、この縁部２５ａには光軸に平行な方向へ延びる３つのネジ穴（不図示）が、第５保持部材１５の縁部１５ａの貫通穴１５ｂに対向するように形成されている。
斯かる構成の下、３つのネジ３４をそれぞれ像側から第５保持部材１５の縁部１５ａの貫通穴１５ｂを通して第５摺動部材２５の縁部２５ａのネジ穴にねじ込むことにより、第５保持部材１５を第５摺動部材２５に対して固定することができる。
なお、上述のように第５保持部材１５における縁部１５ａの貫通穴１５ｂの内径がネジ３４の軸部の外径よりも大きいため、各ネジ３４を緩めた状態においては第５保持部材１５を光軸に垂直な方向へ移動させることができる。
以上の構成により、３つのネジ３４を緩めて第５摺動部材２５に対する第５保持部材１５の光軸に垂直な方向における位置を調整した後で、各ネジ３４を締めてその位置を固定することができる。即ち、第５レンズ群Ｇ５全体を光軸と直交する方向へシフト偏心させて位置調整を行うことが可能となり、第５レンズ群Ｇ５全体を偏心誤差を補正する位置に配置することができる。これにより、偏心誤差による結像性能の劣化、特に望遠端状態における像面非対称を良好に補正することができる。
また、図２（ａ）に示すように縁部１５ａと縁部２５ａの間であって、縁部２５ａの３つのネジ穴に対向する位置（この位置を「縁部間隙」という。）には、それぞれ縁部１５ａと縁部２５ａとの間隔を調整するためのワッシャ３５を配置することが可能である。したがって、３箇所の縁部間隙にワッシャ３５を適宜配置することで、光軸に対する第５保持部材１５の傾きを調整する、即ち第５保持部材１５を光軸上の点又は光軸付近の点を支点として光軸を含む面内で回動させることが可能となる。なお、上述のように貫通穴１５ｂの内径がネジ３４の軸部の外径よりも大きいため、第５保持部材１５を傾けた状態のままネジ３４による固定が可能となる。
【００３３】
以上の構成により、前述のように３箇所の縁部間隙にワッシャ３５を適宜配置して光軸に対する第５保持部材１５の傾きを調整した後で、当該第５保持部材１５の位置をネジ３４で固定することができる。即ち、第５レンズ群Ｇ５全体をチルト偏心させて位置調整を行うことが可能となり、第５レンズ群Ｇ５全体を偏心誤差を補正する位置に配置することができる。これにより、偏心誤差による結像性能の劣化、特に望遠端状態における偏心コマ収差を良好に補正することができる。
なお、図２（ａ）に示すように、上記構成の第２調整機構はカム筒３０内の最も像側に位置しており、３つのネジ３４は第５保持部材１５に対して像側からねじ込まれる。このため、第５保持部材１５及び各ネジ３４はカム筒３０内において像側へ向かって常に露出されている。したがって、製造時に本実施例に係る変倍光学系を組み立てた後であっても、分解することなく前述した第５レンズ群Ｇ５の位置調整を行うことができる。
【００３４】
なお、第４保持部材１４の一部は、手ブレ発生時に不図示のボイスコイルモータ機構等によって、光軸と直交する方向の成分を含むように第４摺動部材２４内で移動するように構成されている。これにより、第４レンズ群Ｇ４内の前群ＧＡを防振レンズ群として光軸と直交する方向の成分を含むように移動させて、手ブレによって生じる像ブレを良好に補正することができる。
【００３５】
以下の表１に、本実施例に係る変倍光学系の諸元の値を掲げる。
表１において、ｆは焦点距離、ＢＦはバックフォーカスを示す。
[面データ]において、面番号は物体側から数えたレンズ面の順番、ｒはレンズ面の曲率半径、ｄはレンズ面の間隔、ｎｄはｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率、νｄはｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数をそれぞれ示している。また、物面は物体面、可変は可変の面間隔、絞りＳは開口絞りＳ、像面は像面Ｉをそれぞれ示している。なお、曲率半径ｒ＝∞は平面を示し、空気の屈折率ｎｄ＝1.00000の記載は省略している。また、レンズ面が非球面である場合には面番号に＊印を付して曲率半径ｒの欄には近軸曲率半径を示している。
【００３６】
［非球面データ］には、［面データ］に示した非球面について、その形状を次式で表した場合の非球面係数及び円錐定数を示す。
ｘ＝（ｈ2／ｒ）／［１＋｛１−κ（ｈ／ｒ）2｝1/2］
＋Ａ4ｈ4＋Ａ6ｈ6＋Ａ8ｈ8＋Ａ10ｈ10＋Ａ12ｈ12
ここで、ｘは光軸から垂直方向の高さｈにおける各非球面の頂点の接平面から光軸方向に沿った距離（サグ量）、κを円錐定数、Ａ4,Ａ6,Ａ8,Ａ10,Ａ12を非球面係数、ｒを基準球面の曲率半径（近軸曲率半径）とする。また、「E−n」（n：整数）は「×10-n」を示し、例えば「1.234E-05」は「1.234×10-5」を示す。
【００３７】
［各種データ］において、ＦＮＯはＦナンバー、２ωは画角、Ｙは像高、ＴＬは光学系全長、di（i：整数）は第ｉ面の可変の面間隔をそれぞれ示す。なお、Ｗは広角端状態、Ｍは中間焦点距離状態、Ｔは望遠端状態をそれぞれ示す。
ここで、表１に掲載されている焦点距離ｆや曲率半径ｒ、及びその他長さの単位は一般に「ｍｍ」が使われる。しかしながら光学系は、比例拡大又は比例縮小しても同等の光学性能が得られるため、これに限られるものではない。
なお、以上に述べた表１の符号は、後述する各実施例の表においても同様に用いるものとする。
【００３８】
ここで、レンズ全系の焦点距離がｆ、防振係数（ブレ補正時の防振レンズ群の移動量に対する像面Ｉ上での像の移動量の比）がＫであるレンズにおいて、角度θの回転ぶれを補正するためには、防振レンズ群を（ｆ・tanθ）／Ｋだけ光軸と直交する方向へ移動させればよい。したがって、本実施例に係る変倍光学系は、広角端状態において防振係数が０．８９、焦点距離が２８．８０（ｍｍ）であるため、０．５８°の回転ぶれを補正するための防振レンズ群の移動量は０．３３（ｍｍ）となる。また、望遠端状態においては防振係数が１．５０、焦点距離が２９２．００（ｍｍ）であるため、０．１８°の回転ぶれを補正するための防振レンズ群の移動量は０．６２（ｍｍ）となる。
【００３９】
（表１）第１実施例
[面データ]
面番号          ｒ       ｄ      ｎｄ     νｄ
物面           ∞
1         138.8204   1.000   1.85026   32.35
2          69.6255   9.900   1.49782   82.52
3       -1121.4726   0.100
4          66.5234   6.500   1.60300   65.47
5         364.2280   可変
＊6          77.5565   0.101   1.55389   38.09
7          69.1985   1.003   1.80400   46.58
8          17.7505   7.303
9         -45.2772   1.000   1.81600   46.63
10          64.3914   0.149
11          34.6940   4.700   1.84666   23.77
12         -46.1405   1.178
13         -27.3129   1.000   1.81600   46.63
14       -2388.7913   可変
15(絞りＳ)    ∞      0.500
16         240.3547   2.700   1.61800   63.38
17         -48.3097   0.100
18          32.2344   4.000   1.60300   65.47
19         -65.8684   1.000   1.85026   32.35
20         163.3971   0.300
21          28.9156   1.500   1.85026   32.35
22          16.0863   5.700   1.51680   64.12
23         -90.6196   可変
24        -353.6058   1.000   1.77250   49.61
25          13.7394   2.967   1.80100   34.96
26          49.7586   5.375
＊27         -18.4961   1.000   1.72916   54.66
28         -30.5221   可変
29         258.3375   5.299   1.51680   64.12
30         -21.7751   0.100
31          71.6589   6.791   1.51823   58.89
32         -19.3953   1.000   1.81600   46.63
33         -37.1560   1.917
＊34         -22.1994   1.000   1.79668   45.34
35         -69.8232   ＢＦ
像面           ∞
［非球面データ］
第６面
κ   ＝   4.881
Ａ4  ＝   5.5213E-07
Ａ6  ＝  -3.4799E-09
Ａ8  ＝  -1.0831E-11
Ａ10 ＝   8.3083E-14
Ａ12 ＝  0.0000E+00
第２７面
κ   ＝   0.6133
Ａ4  ＝   3.3743E-06
Ａ6  ＝   1.0271E-08
Ａ8  ＝   0.0000E+00
Ａ10 ＝   0.0000E+00
Ａ12 ＝   0.0000E+00
第３４面
κ   ＝   0.8088
Ａ4  ＝  -6.7721E-06
Ａ6  ＝   1.4720E-08
Ａ8  ＝  -2.0115E-11
Ａ10 ＝   0.0000E+00
Ａ12 ＝   0.0000E+00
［各種データ］
変倍比       10.14
Ｗ       Ｍ       Ｔ
ｆ           28.8     95.2    292.0
ＦＮＯ        3.6      5.5      6.0
２ω         76.6     24.5      8.2
Ｙ           21.6     21.6     21.6
ＴＬ        156.032  198.835  229.227
ＢＦ         38.462   61.654   76.605
d5            2.025   37.999   65.479
d14          29.610   13.247    1.208
d23           2.683    7.326    8.459
d28           7.070    2.427    1.293
［レンズ群データ］
群    始面         ｆ
1       1       112.1105
2       6       -17.3779
3      16        25.9947
4      24       -30.94
5      29        51.5629
［条件式対応値］
（１） ｆ１／（−ｆ４） ＝ 3.62
（２） ｆ５／ｆｔ ＝ 0.18
（３） ｆ１／ｆ３ ＝ 4.31
（４） （−ｆ２）／（−ｆ４） ＝ 0.56
（５） （−ｆ４）／ｆｔ ＝ 0.11
（６） （Ｂｆｔ−Ｂｆｗ）／ｆ３ ＝ 1.47
【００４０】
図３（ａ）、及び図３（ｂ）はそれぞれ、本願の第１実施例に係る変倍光学系の広角端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び０．５８°の回転ぶれに対して像ぶれ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。
図４は、本願の第１実施例に係る変倍光学系の中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
図５（ａ）、及び図５（ｂ）はそれぞれ、本願の第１実施例に係る変倍光学系の望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び０．１８°の回転ぶれに対して像ぶれ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。
図６（ａ）、及び図６（ｂ）はそれぞれ、本願の第１実施例に係る変倍光学系に偏心誤差が生じた場合、第１調整機構によって広角端状態における無限遠合焦時に第３レンズ群Ｇ３全体をピッチング方向へ１０’チルト偏心させたときのメリディオナル横収差図、及び望遠端状態における無限遠合焦時に第３レンズ群Ｇ３全体をピッチング方向へ１０’チルト偏心させたときのメリディオナル横収差図である。なお、チルト偏心量は、第３レンズ群Ｇ３中の最も物体側のレンズ面から像側へ７．７ｍｍの光軸上の位置を支点として、図１紙面内でピッチング方向へ回動させた際の値を示している。
図７（ａ）、及び図７（ｂ）はそれぞれ、本願の第１実施例に係る変倍光学系に偏心誤差が生じた場合、第２調整機構によって広角端状態における無限遠合焦時に第５レンズ群Ｇ５全体をピッチング方向へ１０’チルト偏心させたときのメリディオナル横収差図、及び望遠端状態における無限遠合焦時に第５レンズ群Ｇ５全体をピッチング方向へ１０’チルト偏心させたときのメリディオナル横収差図である。なお、チルト偏心量は、第５レンズ群Ｇ５中の最も物体側のレンズ面から像側へ８．１ｍｍの光軸上の位置を支点として、図１紙面内でピッチング方向へ回動させた際の値を示している。
【００４１】
図３〜図７の各収差図において、ＦＮＯはＦナンバー、Ｙは像高をそれぞれ示す。なお、球面収差図では最大口径に対応するＦナンバーの値を示し、非点収差図及び歪曲収差図では像高の最大値をそれぞれ示し、コマ収差図では各像高の値を示す。ｄはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）、ｇはｇ線（λ＝４３５．８ｎｍ）をそれぞれ示す。非点収差図において、実線はサジタル像面、破線はメリディオナル像面をそれぞれ示す。なお、以下に示す各実施例の収差図においても、本実施例と同様の符号を用いる。
図３〜図５より、本実施例に係る変倍光学系は、広角端状態から望遠端状態にわたって諸収差を良好に補正し優れた結像性能を有しており、さらに防振時にも優れた結像性能を有していることがわかる。また図６，図７より、本実施例に係る変倍光学系に偏心誤差が生じた場合でも、結像性能の劣化、特に広角端状態及び望遠端状態における偏心コマ収差を良好に補正可能であることがわかる。
【００４２】
（第２実施例）
図８は、本願の第２実施例に係る変倍光学系のレンズ構成を示す断面図である。
図８に示すように本実施例に係る変倍光学系は、不図示の物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、開口絞りＳと、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５とから構成されている。
【００４３】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と両凸形状の正レンズＬ１２との接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３とからなる。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と、両凹形状の負レンズＬ２２と、両凸形状の正レンズＬ２３と、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２４とからなる。なお、負メニスカスレンズＬ２１は物体側のガラスレンズ面に非球面を形成した非球面レンズである。
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ３１と、両凸形状の正レンズＬ３２と両凹形状の負レンズＬ３３との接合レンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３４と両凸形状の正レンズＬ３５との接合レンズとからなる。
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、両凹形状の負レンズＬ４１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ４２との接合レンズのみからなる前群ＧＡと、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ４３のみからなる後群ＧＢとからなる。なお、負メニスカスレンズＬ４３は物体側のガラスレンズ面に非球面を形成した非球面レンズである。
第５レンズ群Ｇ５は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ５１と、両凸形状の正レンズＬ５２と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ５３との接合レンズと、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ５４とからなる。なお、負メニスカスレンズＬ５４は物体側のガラスレンズ面に非球面を形成した非球面レンズである。
【００４４】
本実施例に係る変倍光学系では、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との空気間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との空気間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との空気間隔が増大し、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との空気間隔が減少するように、各レンズ群Ｇ１〜Ｇ５が光軸方向へ移動する。なお、このとき開口絞りＳは第３レンズ群Ｇ３とともに光軸方向へ移動する。
また本実施例に係る変倍光学系では、第２レンズ群Ｇ２全体を光軸に沿って物体側へ移動させることにより、無限遠物点から近距離物点への合焦を行う。
また本実施例に係る変倍光学系では、第４レンズ群Ｇ４内の前群ＧＡを防振レンズ群として光軸と直交する方向を含むように移動させて像ぶれ補正（防振）を行う。
なお、本実施例に係る変倍光学系は、上記第１実施例と同様に所定のレンズの位置調整を行うための調整機構を備えているが、上記第１実施例の調整機構と同様の構成であるため、説明を省略する。
【００４５】
以下の表２に、本実施例に係る変倍光学系の諸元の値を掲げる。
ここで、本実施例に係る変倍光学系は、広角端状態において防振係数が０．９８、焦点距離が２８．８０（ｍｍ）であるため、０．５８°の回転ぶれを補正するための防振レンズ群の移動量は０．３０（ｍｍ）となる。また、望遠端状態においては防振係数が１．７０、焦点距離が２９２．００（ｍｍ）であるため、０．１８°の回転ぶれを補正するための防振レンズ群の移動量は０．５４（ｍｍ）となる。
【００４６】
（表２）第２実施例
[面データ]
面番号          ｒ       ｄ      ｎｄ     νｄ
物面           ∞
1         124.2669   1.000   1.85026   32.35
2          65.6300  10.060   1.49782   82.56
3      -11797.766    0.100
4          69.1189   6.568   1.59319   67.87
5         585.6642   可変
＊6         112.8410   1.000   1.76684   46.82
7          17.9479   7.242
8         -46.5542   1.000   1.81600   46.63
9          66.1042   0.100
10          34.8030   4.801   1.84666   23.77
11         -39.9905   1.014
12         -27.6099   1.000   1.83481   42.72
13        1177.0768   可変
14(絞りＳ)    ∞      0.5000
15          45.9090   3.500   1.75500   52.29
16         -58.7912   0.100
17          35.0034   4.500   1.49782   82.56
18         -35.3849   1.000   1.79504   28.69
19          65.2580   0.100
20          28.8329   1.871   1.81600   46.63
21          15.4357   6.462   1.51742   52.32
22         -87.3182   可変
23        -117.6399   1.000   1.77250   49.61
24          16.7518   3.000   1.85026   32.35
25          51.4655   4.628
＊26         -24.4461   1.200   1.71300   53.89
27         -58.2076   可変
28          73.1770   5.500   1.60311   60.68
29         -24.7896   0.166
30          91.8843   6.791   1.51823   58.89
31         -18.6935   1.000   1.81600   46.63
32         -48.9134   1.917
＊33         -24.2966   1.000   1.82080   42.71
34         -56.3780   ＢＦ
像面           ∞
［非球面データ］
第６面
κ   ＝  -1.0000
Ａ4  ＝   1.2946E-06
Ａ6  ＝   6.9345E-09
Ａ8  ＝  -7.3236E-11
Ａ10 ＝   2.8299E-13
Ａ12 ＝  -2.9971E-16
第２６面
κ   ＝   0.1763
Ａ4  ＝  -1.5504E-06
Ａ6  ＝   1.8584E-08
Ａ8  ＝   0.0000E+00
Ａ10 ＝   0.0000E+00
Ａ12 ＝   0.0000E+00
第３３面
κ   ＝   1.0000
Ａ4  ＝  -4.8013E-06
Ａ6  ＝  -2.8757E-09
Ａ8  ＝   8.0066E-11
Ａ10 ＝  -2.4817E-13
Ａ12 ＝   0.0000E+00
［各種データ］
変倍比       10.14
Ｗ       Ｍ       Ｔ
ｆ           28.8    100.0    291.9
ＦＮＯ        3.6      5.4      5.9
２ω         76.3     23.4      8.2
Ｙ           21.6     21.6     21.6
ＴＬ        157.869  204.116  230.852
ＢＦ         38.668   65.898   78.377
d5            2.226   38.148   64.584
d13          31.000   14.096    1.917
d22           1.523    5.269    6.049
d27           6.332    2.586    1.806
［レンズ群データ］
群    始面         ｆ
1       1       110.624
2       6       -17.7625
3      15        26.6381
4      23       -27.3285
5      28        41.8709
［条件式対応値］
（１） ｆ１／（−ｆ４） ＝ 4.03
（２） ｆ５／ｆｔ ＝ 0.14
（３） ｆ１／ｆ３ ＝ 4.14
（４） （−ｆ２）／（−ｆ４） ＝ 0.65
（５） （−ｆ４）／ｆｔ ＝ 0.09
（６） （Ｂｆｔ−Ｂｆｗ）／ｆ３ ＝ 1.49
【００４７】
図９（ａ）、及び図９（ｂ）はそれぞれ、本願の第２実施例に係る変倍光学系の広角端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び０．５８°の回転ぶれに対して像ぶれ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。
図１０は、本願の第２実施例に係る変倍光学系の中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
図１１（ａ）、及び図１１（ｂ）はそれぞれ、本願の第２実施例に係る変倍光学系の望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び０．１８°の回転ぶれに対して像ぶれ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。
図１２（ａ）、及び図１２（ｂ）はそれぞれ、本願の第２実施例に係る変倍光学系に偏心誤差が生じた場合、第１調整機構によって広角端状態における無限遠合焦時に第３レンズ群Ｇ３全体をピッチング方向へ１０’チルト偏心させたときのメリディオナル横収差図、及び望遠端状態における無限遠合焦時に第３レンズ群Ｇ３全体をピッチング方向へ１０’チルト偏心させたときのメリディオナル横収差図である。なお、チルト偏心量は、第３レンズ群Ｇ３中の最も物体側のレンズ面から像側へ８．８ｍｍの光軸上の位置を支点として、図８紙面内でピッチング方向へ回動させた際の値を示している。
図１３（ａ）、及び図１３（ｂ）はそれぞれ、本願の第２実施例に係る変倍光学系に偏心誤差が生じた場合、第２調整機構によって広角端状態における無限遠合焦時に第５レンズ群Ｇ５全体をピッチング方向へ１０’チルト偏心させたときのメリディオナル横収差図、及び望遠端状態における無限遠合焦時に第５レンズ群Ｇ５全体をピッチング方向へ１０’チルト偏心させたときのメリディオナル横収差図である。なお、チルト偏心量は、第５レンズ群Ｇ５中の最も物体側のレンズ面から像側へ８．２ｍｍの光軸上の位置を支点として、図８紙面内でピッチング方向へ回動させた際の値を示している。
【００４８】
図９〜図１１より、本実施例に係る変倍光学系は、広角端状態から望遠端状態にわたって諸収差を良好に補正し優れた結像性能を有しており、さらに防振時にも優れた結像性能を有していることがわかる。また図１２，図１３より、本実施例に係る変倍光学系に偏心誤差が生じた場合でも、結像性能の劣化、特に広角端状態及び望遠端状態における偏心コマ収差を良好に補正可能であることがわかる。
【００４９】
（第３実施例）
図１４は、本願の第３実施例に係る変倍光学系のレンズ構成を示す断面図である。
図１４に示すように本実施例に係る変倍光学系は、不図示の物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、開口絞りＳと、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５とから構成されている。
【００５０】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と両凸形状の正レンズＬ１２との接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３とからなる。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と、両凹形状の負レンズＬ２２と、両凸形状の正レンズＬ２３と、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２４とからなる。なお、負メニスカスレンズＬ２１は物体側のガラスレンズ面に非球面を形成した非球面レンズである。
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ３１と、両凸形状の正レンズＬ３２と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３３と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３４との接合レンズとからなる。
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、両凹形状の負レンズＬ４１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ４２との接合レンズのみからなる前群ＧＡと、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ４３のみからなる後群ＧＢとからなる。なお、負メニスカスレンズＬ４３は像側のガラスレンズ面に非球面を形成した非球面レンズである。
第５レンズ群Ｇ５は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ５１と、両凸形状の正レンズＬ５２と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ５３との接合レンズと、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ５４とからなる。なお、負メニスカスレンズＬ５４は像側のガラスレンズ面に非球面を形成した非球面レンズである。
【００５１】
本実施例に係る変倍光学系では、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との空気間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との空気間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との空気間隔が増大し、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との空気間隔が減少するように、各レンズ群Ｇ１〜Ｇ５が光軸方向へ移動する。なお、このとき開口絞りＳは第３レンズ群Ｇ３とともに光軸方向へ移動する。
また本実施例に係る変倍光学系では、第２レンズ群Ｇ２全体を光軸に沿って物体側へ移動させることにより、無限遠物点から近距離物点への合焦を行う。
また本実施例に係る変倍光学系では、第４レンズ群Ｇ４内の前群ＧＡを防振レンズ群として光軸と直交する方向を含むように移動させて像ぶれ補正（防振）を行う。
なお、本実施例に係る変倍光学系は、上記第１実施例と同様に所定のレンズの位置調整を行うための調整機構を備えているが、上記第１実施例の調整機構と同様の構成であるため、説明を省略する。
【００５２】
以下の表３に、本実施例に係る変倍光学系の諸元の値を掲げる。
ここで、本実施例に係る変倍光学系は、広角端状態において防振係数が１．０６、焦点距離が２８．８０（ｍｍ）であるため、０．５８°の回転ぶれを補正するための防振レンズ群の移動量は０．２７（ｍｍ）となる。また、望遠端状態においては防振係数が１．７０、焦点距離が２９１．８０（ｍｍ）であるため、０．１８°の回転ぶれを補正するための防振レンズ群の移動量は０．４８（ｍｍ）となる。
【００５３】
（表３）第３実施例
[面データ]
面番号          ｒ       ｄ      ｎｄ     νｄ
物面           ∞
1         131.9600   1.000   1.85026   32.35
2          64.7763  10.026   1.49782   82.52
3       -1939.8917   0.100
4          64.6003   6.329   1.61800   63.38
5         410.2657   可変
＊6          89.4836   0.100   1.55389   38.09
7          89.4836   1.000   1.81600   46.63
8          17.9244   7.340
9         -42.0840   1.000   1.81600   46.63
10          73.2932   0.100
11          36.7795   4.691   1.84666   23.78
12         -39.1344  1.214
13         -26.1074   1.000   1.81600   46.63
14       -3773.9951   可変
15(絞りＳ)    ∞      0.5000
16         224.1127   2.598   1.69680   55.52
17         -66.2510   0.100
18          30.7404   3.300   1.49782   82.56
19       -2017.6973   0.100
20          27.5622   1.000   1.84666   23.78
21          16.0865   5.531   1.51680   64.12
22        1640.3102   可変
23        -254.1339   1.000   1.81600   46.63
24          15.9374   3.355   1.85026   32.35
25          45.3566   5.500
26         -20.8777   1.000   1.81600   46.63
＊27         -53.9758   可変
28          67.5729   6.000   1.51860   69.89
29         -20.5166   4.000
30          47.4864   7.500   1.51742   52.32
31         -20.4408   1.500   1.81600   46.63
32         -56.8501   1.619
33         -33.4116   1.000   1.81600   46.63
＊34        -130.4172   79.010
35         131.9600   ＢＦ   1.85026   32.35
像面           ∞
［非球面データ］
第６面
κ   ＝   8.332
Ａ4  ＝   1.1402E-06
Ａ6  ＝   5.3964E-10
Ａ8  ＝  -2.3261E-11
Ａ10 ＝   1.0349E-13
Ａ12 ＝   0.0000E+00
第２７面
κ   ＝  -3.0393
Ａ4  ＝   4.0455E-06
Ａ6  ＝  -5.4765E-09
Ａ8  ＝   2.7129E-11
Ａ10 ＝   0.0000E+00
Ａ12 ＝   0.0000E+00
第３４面
κ   ＝   0.181
Ａ4  ＝  -1.3072E-06
Ａ6  ＝   5.5840E-09
Ａ8  ＝  -8.7610E-11
Ａ10 ＝   2.5603E-13
Ａ12 ＝   0.0000E+00
［各種データ］
変倍比       10.13
Ｗ       Ｍ       Ｔ
ｆ           28.8     97.8    291.8
ＦＮＯ        3.6      5.4      5.9
２ω         76.3     24.0      8.2
Ｙ           21.6     21.6     21.6
ＴＬ        155.259  200.892  230.440
ＢＦ         38.296   61.715   79.010
d5            2.325   38.632   62.363
d14          26.770   12.676    1.198
d22           2.836    6.232    7.367
d27           5.530    2.134    1.000
［レンズ群データ］
群    始面         ｆ
1       1       107.358
2       6       -16.9803
3      16        25.1477
4      23       -21.7297
5      28        32.4367
［条件式対応値］
（１） ｆ１／（−ｆ４） ＝ 4.94
（２） ｆ５／ｆｔ ＝ 0.11
（３） ｆ１／ｆ３ ＝ 4.27
（４） （−ｆ２）／（−ｆ４） ＝ 0.78
（５） （−ｆ４）／ｆｔ ＝ 0.07
（６） （Ｂｆｔ−Ｂｆｗ）／ｆ３ ＝ 1.62
【００５４】
図１５（ａ）、及び図１５（ｂ）はそれぞれ、本願の第３実施例に係る変倍光学系の広角端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び０．７０°の回転ぶれに対して像ぶれ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。
図１６は、本願の第３実施例に係る変倍光学系の中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
図１７（ａ）、及び図１７（ｂ）はそれぞれ、本願の第３実施例に係る変倍光学系の望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び０．３０°の回転ぶれに対して像ぶれ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。
図１８（ａ）、及び図１８（ｂ）はそれぞれ、本願の第３実施例に係る変倍光学系に偏心誤差が生じた場合、第１調整機構によって広角端状態における無限遠合焦時に第３レンズ群Ｇ３全体をピッチング方向へ１０’チルト偏心させたときのメリディオナル横収差図、及び望遠端状態における無限遠合焦時に第３レンズ群Ｇ３全体をピッチング方向へ１０’チルト偏心させたときのメリディオナル横収差図である。なお、チルト偏心量は、第３レンズ群Ｇ３中の最も物体側のレンズ面から像側へ６．３ｍｍの光軸上の位置を支点として、図１４紙面内でピッチング方向へ回動させた際の値を示している。
図１９（ａ）、及び図１９（ｂ）はそれぞれ、本願の第３実施例に係る変倍光学系に偏心誤差が生じた場合、第２調整機構によって広角端状態における無限遠合焦時に第５レンズ群Ｇ５全体をピッチング方向へ１０’チルト偏心させたときのメリディオナル横収差図、及び望遠端状態における無限遠合焦時に第５レンズ群Ｇ５全体をピッチング方向へ１０’チルト偏心させたときのメリディオナル横収差図である。なお、チルト偏心量は、第５レンズ群Ｇ５中の最も物体側のレンズ面から像側へ１０．８ｍｍの光軸上の位置を支点として、図１４紙面内でピッチング方向へ回動させた際の値を示している。
【００５５】
図１５〜図１７より、本実施例に係る変倍光学系は、広角端状態から望遠端状態にわたって諸収差を良好に補正し優れた結像性能を有しており、さらに防振時にも優れた結像性能を有していることがわかる。また図１８，図１９より、本実施例に係る変倍光学系に偏心誤差が生じた場合でも、結像性能の劣化、特に広角端状態及び望遠端状態における偏心コマ収差を良好に補正可能であることがわかる。
【００５６】
以上、上記各実施例によれば、良好な光学性能を有する変倍光学系を実現することができる。
なお、上記各実施例は本願発明の一具体例を示しているものであり、本願発明はこれらに限定されるものではない。以下の内容は、本願の変倍光学系の光学性能を損なわない範囲で適宜採用することが可能である。
本願の変倍光学系の数値実施例として５群構成のものを示したが、本願はこれに限られず、その他の群構成（例えば、６群等）の変倍光学系を構成することもできる。具体的には、本願の変倍光学系の最も物体側や最も像側にレンズ又はレンズ群を追加した構成でも構わない。なお、レンズ群とは、変倍時に変化する空気間隔で分離された、少なくとも１枚のレンズを有する部分を示す。
【００５７】
また、本願の変倍光学系は、無限遠物点から近距離物点への合焦を行うために、レンズ群の一部、１つのレンズ群全体、又は複数のレンズ群を合焦レンズ群として光軸方向へ移動させる構成としてもよい。特に、第２レンズ群の少なくとも一部を合焦レンズ群とすることが好ましい。また、斯かる合焦レンズ群は、オートフォーカスに適用することも可能であり、オートフォーカス用のモータ、例えば超音波モータ等による駆動にも適している。
また、本願の変倍光学系において、いずれかのレンズ群全体又はその一部を、防振レンズ群として光軸に垂直な成分を含むように移動させ、又は光軸を含む面内方向へ回転移動（揺動）させることで、手ブレによって生じる像ブレを補正する構成とすることもできる。特に、本願の変倍光学系では第４レンズ群の少なくとも一部を防振レンズ群とすることが好ましい。
【００５８】
また、本願の変倍光学系を構成するレンズのレンズ面は、球面又は平面としてもよく、或いは非球面としてもよい。レンズ面が球面又は平面の場合、レンズ加工及び組立調整が容易になり、レンズ加工及び組立調整の誤差による光学性能の劣化を防ぐことができるため好ましい。また、像面がずれた場合でも描写性能の劣化が少ないため好ましい。レンズ面が非球面の場合、研削加工による非球面、ガラスを型で非球面形状に成型したガラスモールド非球面、又はガラス表面に設けた樹脂を非球面形状に形成した複合型非球面のいずれでもよい。また、レンズ面は回折面としてもよく、レンズを屈折率分布型レンズ（ＧＲＩＮレンズ）或いはプラスチックレンズとしてもよい。
【００５９】
また、本願の変倍光学系を構成するレンズのレンズ面に、広い波長域で高い透過率を有する反射防止膜を施してもよい。これにより、フレアやゴーストを軽減し、高コントラストの高い光学性能を達成することができる。
また、本願の変倍光学系は、変倍比が３〜１０倍程度である。
【００６０】
次に、本願の変倍光学系を備えたカメラを図２０に基づいて説明する。
図２０は、本願の変倍光学系を備えたカメラの構成を示す図である。
本カメラ１は、図２０に示すように撮影レンズ２として上記第１実施例に係る変倍光学系を備えたデジタル一眼レフカメラである。
本カメラ１において、不図示の物体（被写体）からの光は、撮影レンズ２で集光されて、クイックリターンミラー３を介して焦点板４に結像される。そして焦点板４に結像されたこの光は、ペンタプリズム５中で複数回反射されて接眼レンズ６へ導かれる。これにより撮影者は、被写体像を接眼レンズ６を介して正立像として観察することができる。
【００６１】
また、撮影者によって不図示のレリーズボタンが押されると、クイックリターンミラー３が光路外へ退避し、不図示の被写体からの光は撮像素子７へ到達する。これにより被写体からの光は、当該撮像素子７によって撮像されて、被写体画像として不図示のメモリに記録される。このようにして、撮影者は本カメラ１による被写体の撮影を行うことができる。
以上の構成により、上記第１実施例に係る変倍光学系を撮影レンズ２として搭載した本カメラ１は、良好な光学性能を実現することができる。なお、上記第２実施例又は第３実施例に係る変倍光学系を撮影レンズ２として搭載したカメラを構成しても上記カメラ１と同様の効果を奏することができる。
【００６２】
以下、本願の変倍光学系の製造方法の概略を図２１に基づいて説明する。
図２１は、本願の変倍光学系の製造方法を示す図である。
本願の変倍光学系の製造方法は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群とを有する変倍光学系の製造方法であって、以下の各ステップＳ１〜Ｓ３を含むものである。
ステップＳ１：以下の条件式（１），（２）を満足するように各レンズ群を用意し、鏡筒内に物体側から順に配置する。
（１）  ３．４５＜ｆ１／（−ｆ４）＜６．００
（２）  ０．０５＜ｆ５／ｆｔ＜０．３５
ただし、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆ４：前記第４レンズ群の焦点距離
ｆ５：前記第５レンズ群の焦点距離
ｆｔ：望遠端状態における前記変倍光学系全体の焦点距離
【００６３】
ステップＳ２：鏡筒内に公知の移動機構を設ける等することで、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が変化し、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が変化し、第３レンズ群と第４レンズ群との間隔が変化し、第４レンズ群と第５レンズ群との間隔が変化するようにする。
ステップＳ３：鏡筒内に公知の移動機構を設ける等することで、第５レンズ群を偏心させて位置調整を行うことが可能な構成とする。
斯かる本願の変倍光学系の製造方法によれば、良好な光学性能を有する変倍光学系を製造することができる。
【符号の説明】
【００６４】
Ｇ１      第１レンズ群
Ｇ２      第２レンズ群
Ｇ３      第３レンズ群
Ｇ４      第４レンズ群
Ｇ５      第５レンズ群
Ｉ        像面
Ｓ        開口絞り
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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