(57)【要約】【課題】使用可能時間を精度よく予測することができる電子機器を提供する。【解決手段】携帯端末１０は、充電可能な充電池４により駆動される電子機器であって、携帯端末１０の使用予定状況（アクティブディ又はノンアクティブディ）を推定する状況推定部２０と、充電池４の残量を検出する残量検出部１６と、単位時間あたりの使用電力を使用予定状況に応じて算出する電力算出部１２と、残量検出部１６で検出された残量と使用予定状況に応じて算出された使用電力とに基づいて、状況推定部２０で推定された使用予定状況に応じた使用可能時間を予測する予測部２２と、予測部２２で予測された使用可能時間を表示画面２に表示する報知部２４と、を備えている。【選択図】図３
2011205851.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
充電可能な充電池により駆動される電子機器であって、
前記電子機器の使用予定状況を推定する状況推定手段と、
前記充電池の残量を検出する残量検出手段と、
前記残量検出手段で検出された前記残量に基づいて、前記状況推定手段で推定された前記使用予定状況に応じた使用可能時間を予測する予測手段と、
前記予測手段で予測された前記使用可能時間を報知する報知手段と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記状況推定手段は、前記電子機器の機器位置情報を取得する機器位置取得手段と、前記使用者の自宅位置情報を登録する自宅位置登録手段とを有し、
前記状況推定手段は、前記機器位置情報と前記自宅位置情報とに基づいて当該使用者が自宅にいるか否かの判定を行い、当該判定結果から前記電子機器の使用予定状況を推定することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
単位時間あたりの使用電力を前記使用予定状況に応じて算出する電力算出手段を備え、
前記予測手段は、前記使用予定状況に応じて算出された前記使用電力を用いて、前記使用予定状況に応じた前記使用可能時間を予測することを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記電力算出手段は、充電池の減少容量と利用時間とを用いて前記使用電力を算出し、
前記利用時間は、充電が開始された後に所定の動作があったことが検出された検出時刻から次の充電の開始時刻までの時間であることを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
充電可能な充電池により駆動される電子機器における利用可能時間の報知制御方法であって、
前記電子機器の使用予定状況を推定する状況推定ステップと、
前記充電池の残量を検出する残量検出ステップと、
前記残量検出ステップにて検出された前記残量に基づいて、前記状況推定ステップで推定された前記使用予定状況に応じた使用可能時間を予測する予測ステップと、
前記予測ステップにて予測された前記使用可能時間を報知する報知ステップと、
を備えることを特徴とする報知制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器及び報知制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話等の電子機器は一般的に充電池を備えており、この充電池によって電子機器内の各デバイスを動作させている。このように充電池を備える電子機器では、その使用により充電池の電池容量が徐々に減少し、最終的には電池容量がゼロとなって使用ができなくなる。ところで、電池容量がゼロになって電子機器が突然使用できなくなると困ることが多いため、過去の消費電流量の平均値から将来の使用可能時間を予測し、予測された使用可能時間を事前に使用者に通知する各種技術が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２０７２８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の使用可能時間の予測技術では、一定数以上の日数における消費電流量の平均値を算出し、この平均値と充電池の現残量とに基づいて使用可能時間を予測していたため、その予測値が大きく外れることはないものの、予測精度が必ずしも高くなかった。特に、携帯電話等の電子機器では、同じ使用者であっても、使用頻度が高い場合と使用頻度がそれほど高くない場合とが日によって異なり、従来の予測技術では、このように使用頻度が異なる場合に応じて使用可能時間を精度よく予測することができなかった。
【０００５】
そこで、本発明では、使用可能時間を精度よく予測することができる電子機器及び報知制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係る電子機器は、充電可能な充電池により駆動される電子機器であって、電子機器の使用予定状況を推定する状況推定手段と、充電池の残量を検出する残量検出手段と、残量検出手段で検出された残量に基づいて、状況推定手段で推定された使用予定状況に応じた使用可能時間を予測する予測手段と、予測手段で予測された使用可能時間を報知する報知手段と、を備えることを特徴としている。
【０００７】
また、上記課題を解決するため、本発明に係る報知制御方法は、充電可能な充電池により駆動される電子機器における利用可能時間の報知制御方法であって、電子機器の使用予定状況を推定する状況推定ステップと、充電池の残量を検出する残量検出ステップと、残量検出ステップにて検出された残量に基づいて、状況推定ステップで推定された使用予定状況に応じた使用可能時間を予測する予測ステップと、予測ステップにて予測された使用可能時間を報知する報知ステップと、を備えることを特徴としている。
【０００８】
この電子機器又は報知制御方法によれば、電子機器の使用予定状況を推定し、その推定された使用予定状況に応じた使用可能時間を予測するようになっている。この場合、推定された使用予定状況に応じた使用可能時間を予測するようになっているため、使用者の使用頻度が高い使用状況である場合やその使用頻度がそれほど高くない使用状況である場合等であっても、それら状況に応じた使用可能時間を予測することができ、使用可能時間を精度よく予測することができる。
【０００９】
上記電子機器では、状況推定手段は、電子機器の機器位置情報を取得する機器位置取得手段と、使用者の自宅位置情報を登録する自宅位置登録手段とを有し、状況推定手段は、機器位置情報と自宅位置情報とに基づいて当該使用者が自宅にいるか否かの判定を行い、当該判定結果から電子機器の使用予定状況を推定するようにしてもよい。この場合、使用者が自宅にいるか否かといった簡易な手段によって、その電子機器の使用予定状況を推定するようになっているため、当該電子機器の構成を複雑にすることなく、使用可能時間を精度よく予測することができる。
【００１０】
上記電子機器では、単位時間あたりの使用電力を使用予定状況に応じて算出する電力算出手段を備え、予測手段は、使用予定状況に応じて算出された使用電力を用いて、使用予定状況に応じた使用可能時間を予測するようにしてもよい。更に、この電力算出手段は、充電池の減少容量と利用時間とを用いて使用電力を算出し、利用時間が、充電が開始された後に所定の動作があったことが検出された検出時刻から次の充電の開始時刻までの時間であるようにしてもよい。この場合、使用可能時間を予測するために用いる使用電力を算出する際に、充電が開始された後から所定の動作があるまでの時間を除外してその算出を行うことができるため、例えば、夜寝る前に充電を開始させておき翌朝起きるまでその電子機器をまったく使用しないといった状況を使用可能時間の予測に反映することが可能となり、その結果、使用可能時間を一層精度よく予測することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、電子機器の使用可能時間を精度よく予測することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態に係る携帯端末を示す斜視図である。
【図２】携帯端末のハードウェア構成を示す図である。
【図３】携帯端末の機能構成を示すブロック図である。
【図４】本実施形態に係る携帯端末での報知制御を実行する際のフローチャートである。
【図５】本実施形態に係る携帯端末での報知制御を実行する際のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明に係る好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明において、可能な場合には、同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１４】
本実施形態に係る電子機器は、図１に示されるように、液晶ディスプレイから構成される表示画面２と、各種内蔵デバイスを駆動させるための充電可能な充電池４とを少なくとも備えた携帯端末１０である。この携帯端末１０では、使用者からの操作入力に応じて、その時の充電池４の残量から想定される使用可能時間を、表示画面２に表示することができるようになっている。本実施形態では、以下、携帯端末１０を例にとって説明するが、充電池４を備えた電子機器であればよく、携帯端末に限らず、小型のパーソナルコンピュータや音楽プレーヤーなどに本発明を適用してもよい。
【００１５】
携帯端末１０は、図２に示されるように、物理的には、ＣＰＵ１０ａ、ＲＡＭ１０ｂ、ＲＯＭ１０ｃ、入力装置１０ｄ、出力装置１０ｅ、通信装置１０ｆ及び記録装置１０ｇを備えており、これらはバス１０ｈに接続されている。ＣＰＵ１０ａは、ＲＯＭ１０ｃや記録装置１０ｇ等の内蔵メモリに格納された所定のコンピュータソフトウェア（図４，図５に示す携帯端末１０の行う処理を実行するためのコンピュータプログラム等を含む）をＲＡＭ１０ｂにロードして実行することにより、携帯端末１０を統括的に制御する。
【００１６】
入力装置１０ｄは、入力ボタンや加速度センサ等からなる入力用デバイスであり、入力されたデータをＣＰＵ１０ａに出力する。出力装置１０ｅは、ＬＣＤ等の表示装置やスピーカ等の音声出力装置であり、ＣＰＵ１０ａから入力された文字情報等（例えば使用可能時間を示す情報など）を表示画面２に表示する。通信装置１０ｆは、通信網等を介して他の携帯端末との間で通話や通信を行うためのインターフェイスやＧＰＳ信号を受信して現在位置情報を取得するためのＧＰＳ装置等である。記録装置１０ｇは、ＣＰＵ１０ａの実行可能なコンピュータソフトウェアを格納する。後述する各機能は、ＣＰＵ１０ａがＲＯＭ１０ｃや記録装置１０ｇ等に格納されたコンピュータソフトウェアを実行し、図２に示す携帯端末１０の各構成部を動作させることにより実現される機能である。
【００１７】
続いて、図３を参照して、携帯端末１０の機能構成について説明する。携帯端末１０は、機能的には、電力算出部１２（電力算出手段）、格納部１４、残量検出部１６（残量検出手段），動作検出部１８、状況推定部２０（状況推定手段）、予測部２２（予測手段）、及び報知部２４（報知手段）を備えている。残量検出部１６は、電池残量の検出指示を他の機能部から受け付けると、携帯端末１０の充電池４の電池残量を検出する部分である。
【００１８】
電力算出部１２は、携帯端末１０における単位時間あたりの使用電力を、携帯端末１０の使用頻度状況に応じて算出する部分である。ここで用いる「使用頻度状況」とは、携帯端末１０の使用頻度の高低に応じた状況であり、例えば、携帯端末１０をよく使う場合には使用頻度が高い状況であり、逆に携帯端末１０をあまり使わない場合には使用頻度が低い状況であるといったものである。本実施形態では、以下、使用頻度が高い場合を「活動的な状況（「アクティブディ」とも記す）」とし、逆に使用頻度が低い場合を「非活動的な状況（「ノンアクティブディ」とも記す）」とし、後述する状況推定部２０で推定される使用頻度状況がこれら二つの状況である場合を例として説明する。但し、使用頻度状況は、これらに限定されるわけではなく、三つ以上の使用頻度状況であってももちろんよい。
【００１９】
電力算出部１２は、携帯端末１０が充電器に接続されて充電池４の充電が開始されると、その開始をトリガー信号として、前回の利用開始時刻と前回の充電終了時の電池容量との情報を格納部１４から取得する。前回の利用開始時刻と前回の充電終了時の電池容量との情報の生成の詳細については後述するが、格納部１４から取得した前回の利用開始時刻と前回の充電終了時の電池容量とには、フラグ（アクティブフラグ又はノンアクティブフラグ）が紐つけられており、電力算出部１２は、前回の利用開始時刻と前回の充電終了時の電池容量との情報を取得する際、このフラグも併せて取得する。また、電力算出部１２は、単位時間あたりの使用電力を算出する時点での時刻の情報を不図示のタイマーから取得すると共に、残量検出部１６を介してその時点での電池残量を検出し、電池残量の情報も取得する。
【００２０】
そして、電力算出部１２は、格納部１４から取得した前回の利用開始時刻（例えば午前６時）とタイマーから取得した使用電力算出時点での時刻（例えば午後９時）とに基づいてその間の利用時間（例えば１５時間）を算出すると共に、格納部１４から取得した前回充電終了時の電池容量と使用電力算出時点での電池残量との差分（減少容量）を算出する。利用時間と差分とを算出した電力算出部１２は、算出された利用時間と算出された電池容量の差分とに基づいて、前回の充電終了から今回の充電に到るまでの間における、１時間あたりの使用電力を算出する。このようにして算出された使用電力は、活動的な状況又は非活動的な状況のいずれかの使用頻度状況に応じた使用電力であり、電力算出部１２は、前回の利用開始時刻と前回の電池容量とに紐付けられていたフラグに基づいて、いずれの使用頻度状況であるかを判定し、判定された使用頻度状況の使用電力として、格納部１４に格納する。なお、格納部１４には、活動的な状況に応じた使用電力と非活動的な状況に応じた使用電力との２種類の使用電力が格納できるようになっている。
【００２１】
動作検出部１８は、充電池４に対する充電が開始された後、所定の動作があったか否かを検出して充電の終了を判定する部分である。所定の動作とは、携帯端末１０が充電中又は充電完了後において、使用者によって使用されていない状況から使用されるであろうと予測される状況へと状況が変化することを検出するための動作である。例えば動作検出部１８が携帯端末１０に内蔵されている加速度センサによって構成される場合には、携帯端末１０が移動したことを加速度センサによって検出することで、動作検出部１８による所定の動作の検出が実行される。動作検出部１８は、このような所定の動作が検出されると、検出信号を電力算出部１２と残量検出部１６とに出力し、その動作が検出された際の検出時刻を利用開始時刻（充電の終了時刻と擬制）として取得すると共に、その際の充電池４の電池容量を取得し、これらを格納部１４に格納する。このように、動作検出部１８を用いることにより、充電池４の充電が完了後等において携帯端末１０の使用者が寝ていて携帯端末１０がまったく使用されていない場合における時間を上述した利用時間から除くことができる。
【００２２】
状況推定部２０は、携帯端末１０の使用頻度状況を推定する部分であり、端末位置取得部２６（機器位置取得手段）と自宅位置登録部２８（自宅位置登録手段）とを有している。端末位置取得部２６は、携帯端末１０の端末位置情報を取得する部分であり、例えばＧＰＳ装置等（オートＧＰＳ）から構成される。自宅位置登録部２８は、使用者の自宅位置情報を事前に登録して格納部１４に格納させる部分である。状況推定部２０は、利用可能時間の表示希望の操作が使用者によって行われた場合、その操作入力を受け付けると共に、端末位置取得部２６によって携帯端末１０の端末位置情報を取得すると共に、自宅位置登録部２８を介して使用者の自宅の位置情報を取得して、両者の位置関係を比較する。このような比較として、状況推定部２０は、例えば携帯端末１０の端末位置情報で示される位置が使用者の自宅から３ｋｍ以上離れているか否かによって比較を行う。
【００２３】
状況推定部２０は、携帯端末１０の端末位置情報で示される位置が使用者の自宅から３ｋｍ以上離れている場合には、仕事や遊びといった外出を行っているアクティブディである可能性が高いと推定してアクティブフラグを立て、一方、携帯端末１０の端末位置情報で示される位置が使用者の自宅から３ｋｍ以上離れていない場合には、家又はその付近にいるノンアクティブディである可能性が高いと推定してノンアクティブフラグを立てる。このような判定を行うことにより、その時の携帯端末１０の使用頻度状況が推定される。状況推定部２０は、推定した使用頻度状況を示す状況信号を予測部２２に出力する。なお、上述したフラグは、動作検出部１８によって格納部１４に格納された利用開始時刻とその際の電池容量とに紐付けられる。
【００２４】
予測部２２は、残量検出部１６で検出される予測時点での電池残量と、電力算出部１２によって使用頻度状況に応じて算出格納されている使用電力とに基づいて、状況推定部２０で推定された使用頻度状況に応じた利用可能時間を予測する部分である。予測部２２は、状況推定部２０から使用頻度状況を示す状況信号を取得すると、取得した状況信号で示される使用頻度状況（アクティブ又はノンアクティブ）として登録された何れかの使用電力を格納部１４から読み出す。また、予測部２２は、残量検出部１６を介して予測を行う時点での充電池４の電池残量を検出する。そして、予測部２２は、読み出した使用電力と検出された電池残量とから、使用可能時間（例えば５時間）を算出して予測する。予測部２２は、このように予測した使用可能時間を示す時間情報を報知部２４に出力する。
【００２５】
報知部２４は、予測部２２で予測された使用可能時間を報知する部分である。報知部２４は、予測部２２から使用可能時間を示す時間情報を取得すると、その時間情報が示す使用可能時間を、携帯端末１０の表示画面２に表示する（図１参照）。これにより、使用者は、その時の使用状況に応じて予測された使用可能時間を知ることができる。なお、報知手段として、本実施形態では、表示画面２に表示するようにしたが、スピーカ等を用いて、音声で報知するようにしてももちろんよい。
【００２６】
続いて、上述した構成を備えた携帯端末１０における報知制御方法について、図４及び図５を参照して詳細に説明する。
【００２７】
まず、携帯端末１０が充電器に接続されて充電池４の充電が開始されると（ステップＳ１）、ステップＳ２，Ｓ３に進み、前回の利用開始時刻と前回の充電終了時の電池容量との情報が格納部１４に格納されているか否かが判定されると共に、これらに紐付けられたフラグ（アクティブフラグ又はノンアクティフラグ）があるか否かが判定される。携帯端末１０において初めて充電を行う場合にはこれら情報が格納されていないため、ステップＳ８にそのまま進む。一方、ステップＳ２，Ｓ３にて、前回の利用開始時刻と前回の充電終了時の電池容量との情報及びこれらに紐付けられたフラグがあると判定された場合には、ステップＳ４に進む。
【００２８】
ステップＳ４では、電力算出部１２により、単位時間あたりの使用電力を算出する時点での時刻の情報が不図示のタイマーから取得され、格納部１４から取得した前回の利用開始時刻（例えば午前６時）とタイマーから取得した使用電力算出時点での時刻（例えば午後９時）とに基づいてその間の利用時間（例えば１５時間）が算出される。このように利用時間が算出されると、続いて、電力算出部１２により、残量検出部１６を介してその時点での電池残量が計測され、格納部１４から取得した前回充電終了時の電池容量と使用電力算出時点での電池残量との差分（減少容量）が算出される（ステップＳ５）。
【００２９】
続いて、電力算出部１２により、算出された利用時間と電池容量の差分とに基づいて、前回の充電終了から今回の充電に到るまでの間における、１時間あたりの使用電力が算出される（ステップＳ６）。このようにして算出された使用電力は、活動的な状況又は非活動的な状況のいずれかの使用頻度状況に応じた使用電力であり、電力算出部１２によって、前回の利用開始時刻と前回の電池容量とに紐付けられていたフラグに基づいて、いずれの使用頻度状況であるかが判定され、判定された使用頻度状況の使用電力として、格納部１４に格納される（ステップＳ７）。なお、格納部１４には、活動的な状況に応じた使用電力と非活動的な状況に応じた使用電力との２種類の使用電力がそれぞれ１つのみ格納できるようになっているため、充電が行われる度に何れかの使用電力が更新されることになる。
【００３０】
続いて、動作検出部１８により、加速度が検知されたか否かが判定される（ステップＳ８）。ステップＳ８において、所定の加速度が検知されると、動作検出部１８によって、その検出された際の時刻が利用開始時刻として取得されると共に、その際の充電池４の電池容量が取得され、これらが格納部１４に記憶される（ステップＳ９）。なお、ステップＳ８において加速度が検知された場合、携帯端末１０の充電が終了し、使用者によって携帯端末１０の使用が開始されたことになる。
【００３１】
続いて、携帯端末１０の使用を開始した使用者によって、携帯端末１０の利用可能時間の表示を希望する操作が行われると（ステップＳ１０）、ステップＳ１１に進み、状況推定部２０の端末位置取得部２６によって携帯端末１０の端末位置情報が取得されると共に、自宅位置登録部２８を介して使用者の自宅の位置情報が取得され、状況推定部２０によって、携帯端末１０の端末位置情報で示される位置が使用者の自宅から３ｋｍ以上離れているか否かが判定される。
【００３２】
そして、状況推定部２０によって、携帯端末１０の端末位置情報で示される位置が使用者の自宅から３ｋｍ以上離れていると判定された場合には、仕事や遊びといった外出を行っているアクティブディである可能性が高いと推定してアクティブフラグが立てられ（ステップＳ１２）、一方、携帯端末１０の端末位置情報で示される位置が使用者の自宅から３ｋｍ以上離れていないと判定された場合には、家又はその付近にいるノンアクティブディである可能性が高いと推定してノンアクティブフラグが立てられる（ステップＳ１３）。なお、これらフラグは、動作検出部１８によって格納部１４に格納された利用開始時刻とその際の電池容量とに紐付けられ、次回充電時に利用時間を算出する際等に用いられる。
【００３３】
また、状況推定部２０によって、携帯端末１０の端末位置情報で示される位置が使用者の自宅から３ｋｍ以上離れていると判定された場合には、ステップＳ１４に進み、アクティブとして登録された使用電力が格納部１４から読み込まれる。一方、状況推定部２０によって、携帯端末１０の端末位置情報で示される位置が使用者の自宅から３ｋｍ以上離れていないと判定された場合には、ステップＳ１５に進み、ノンアクティブとして登録された使用電力が格納部１４から読み込まれる。
【００３４】
続いて、ステップＳ１４又はステップＳ１５において、使用電力が読み込まれると、ステップＳ１６に進み、残量検出部１６によって、予測を行う時点での充電池４の電池残量が検出される。そして、予測部２２によって、ステップＳ１４又はステップＳ１５の何れかにおいて読み込まれた使用電力と検出された電池残量とに基づいて、使用可能時間（例えば５時間）が算出される（ステップＳ１７）。ステップＳ１７で使用可能時間が算出されると、その後、報知部２４によって、この使用可能時間が表示画面２に表示される（ステップＳ１８）。これにより、使用者は、使用可能時間を知ることができる。
【００３５】
このように、本実施形態によれば、携帯端末１０の使用予定状況（アクティブ又はノンアクティブ）を推定し、その推定された使用予定状況に応じた使用可能時間を予測するようになっている。このため、使用者の使用頻度が高い使用状況である場合（アクティブ）やその使用頻度がそれほど高くない使用状況（ノンアクティブ）である場合であっても、それら状況に応じた使用可能時間を予測することができ、使用可能時間を精度よく予測することができる。
【００３６】
また、本実施形態では、状況推定部２０は、携帯端末１０の端末位置情報を取得する端末位置取得部２６と、使用者の自宅位置情報を登録する自宅位置登録部２８とを有し、端末位置情報と自宅位置情報とに基づいて当該使用者が自宅にいるか否かの判定を行い、当該判定結果から携帯端末の使用予定状況を推定するようになっている。このため、使用者が自宅にいるか否かといった簡易な手段によって、その携帯端末１０の使用予定状況を推定するようになっているため、携帯端末１０の構成を複雑にすることなく、使用可能時間を精度よく予測することができる。
【００３７】
また、本実施形態では、単位時間あたりの使用電力を使用予定状況に応じて算出する電力算出部１２を備えており、予測部２２は、使用予定状況に応じて算出された使用電力を用いて、使用予定状況に応じた使用可能時間を予測するようになっており、しかも、この電力算出部１２は、充電池の減少容量と利用時間とを用いて使用電力を算出し、利用時間が、充電が開始された後に所定の加速度があったことが検出された利用開始時刻から次の充電の開始時刻までの時間であるようになっている。このため、使用可能時間を予測するために用いる使用電力を算出する際に、充電が開始された後から利用開始時刻までの時間を除外してその算出を行うことができるため、例えば、夜寝る前に充電を開始させておき翌朝起きるまでその電子機器をまったく使用しないといった時間が利用時間に含まれないため、このような状況を使用可能時間の予測に反映することが可能となり、その結果、使用可能時間を一層精度よく予測することができる。
【００３８】
以上、本発明をその実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。例えば、上記実施形態では、動作検出部１８として加速度センサで所定の動きを直接的に検出して利用開始時刻や電池容量の記憶を行っていたが、アラーム機能を用いて間接的に利用開始時刻等を算出するようにしてもよい。また、上記実施形態では、単位時間あたりの使用電力を算出するのに用いる利用時間に特に制限を設けていなかったが、この利用時間が所定の閾値以上（例えば６時間以上）の場合にのみ使用電力を算出するようにしてもよい。このように閾値を設けることにより、算出される使用電力の平均化を図ることができる。
【符号の説明】
【００３９】
２…表示画面、４…充電池、１０…携帯電話、１２…電力算出部、１６…残量算出部、１８…動作検出部、２０…状況推定部、２２…予測部、２４…報知部、２６…端末位置取得部、２８…自宅位置登録部。
【図１】
2011205851.tif 000003
【図２】
2011205851.tif 000004
【図３】
2011205851.tif 000005
【図４】
2011205851.tif 000006
【図５】
2011205851.tif 000007