(57)【要約】【課題】筐体ケースにケーブル部材を挿通させる場合でも十分な防水性能を得ること。【解決手段】筐体ケース１１０の内面には、開口部を挿通したフレキケーブル１３０が両面テープなどの接着部材により接着されている。フレキケーブル１３０が挿通する筐体ケース１１０の開口部においては、封止部材１４０がフレキケーブル１３０の周囲を封止している。封止部材１４０は、大きく分けて、金属からなる板状の板金部１４１と板金部１４１に貼付されたゲル部１４５とを有する。ゲル部１４５のフレキケーブル１３０に接触する面には、２段階の凹部１４５ａ、１４５ｂが形成されている。凹部１４５ａの幅は、フレキケーブル１３０を筐体ケース１１０の内面に接着する接着部材の幅よりも小さく、フレキケーブル１３０の幅よりも大きい。そして、凹部１４５ｂの幅は、フレキケーブル１３０の幅よりも小さい。【選択図】図４
2011205497.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部が形成されたケース部材と、
前記開口部に挿通される面状のケーブル部材と、
前記ケーブル部材よりも幅が広く、前記ケーブル部材を前記ケース部材の内面に接着する接着部材と、
前記ケース部材に形成された開口部において前記ケーブル部材に接触するゲル状材料からなり前記ケーブル部材の周囲を封止するゲル部と当該ゲル部が貼付される板状の板状部とを備えた封止部材と、を有し、
前記ゲル部は、
前記接着部材の幅よりも狭く前記ケーブル部材の幅よりも広い範囲でゲル状材料の表面を陥没させて形成された第１の凹部と、
前記ケーブル部材の幅よりも狭い範囲で前記第１の凹部の表面を陥没させて形成された第２の凹部と、を含む
ことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記封止部材は、
前記第１の凹部が前記接着部材に対向し、前記第２の凹部が前記ケーブル部材に対向する位置に取り付けられることを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記板状部は、
前記ケース部材の内面に形成された凸状部又は凹状部に係合して前記封止部材の取り付け位置を決定する位置決め部を有することを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記位置決め部は、
前記板状部の周縁に形成された係止爪を含むことを特徴とする請求項３記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記位置決め部は、
前記板状部の周縁を前記ゲル部が貼付された側へ折り曲げて形成された位置決め枠を含むことを特徴とする請求項３記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば携帯電話機などの携帯端末装置は、防水機能を備えることがある。防水機能を備える携帯端末装置の筐体は、筐体ケースの接合部分などに様々な止水構造を備えている。すなわち、止水構造によって筐体ケースの接合部分などを封止し、筐体内部への水などの液体の進入を防止している。
【０００３】
ところで、携帯端末装置の中には、例えば折り畳み型携帯電話機やスライド型携帯電話機などのように、筐体が２つに分割され、一方の筐体が他方の筐体に対して可動に設けられたものがある。このような携帯端末装置においては、一方の固定側筐体と他方の可動側筐体とが例えばフレキシブルケーブルなどのケーブル部材によって接続されている。ケーブル部材は、各筐体内部の基板などを接続するため、それぞれの筐体の筐体ケースには、ケーブル部材を挿通させる開口部が設けられるのが一般的である。このため、筐体が２つに分割された携帯端末装置に防水機能を持たせるためには、ケーブル部材を挿通させる開口部にも止水構造が設けられることになる。
【０００４】
図１１は、折り畳み型携帯電話機のヒンジ部における止水構造を示す図である。図１１においては、固定側筐体の筐体ケース１０及び可動側筐体の筐体ケース２０がヒンジによって回転可能に設けられている。なお、固定側筐体の外郭は、筐体ケース１０と対になる筐体ケース（不図示）とが接合されることにより形成される。そして、固定側筐体及び可動側筐体それぞれの内部に配置された基板がフレキシブルケーブル（以下「フレキケーブル」という）３０によって接続されている。具体的には、フレキケーブル３０は、筐体ケース１０と筐体ケース２０を回転可能に接続するヒンジの内部を挿通し、止水ゲル４０及び押圧部材５０を有する止水構造を経て、筐体ケース１０の内部へ延伸されている。すなわち、フレキケーブル３０は、筐体ケース１０と対になる筐体ケース（不図示）との接合部分に形成される開口部を挿通し、固定側筐体の内部へ延伸されている。
【０００５】
図１１に示す止水構造について具体的に説明すると、止水ゲル４０は、筐体ケース１０の接合部分に配置され、固体と液体の中間的な性質を有するゲル状の材料を直方体形状に成型した部材である。また、押圧部材５０は、筐体ケース１０の対になる筐体ケース（不図示）の接合部分に配置され、例えばＴＰＥＥ（ポリエステル系熱可塑性エラストマ）などの弾力を有するエラストマを材料とする部材である。
【０００６】
そして、止水ゲル４０と押圧部材５０によってフレキケーブル３０が挟持され、筐体ケース１０とついになる筐体ケース（不図示）とが接合される際に、押圧部材５０によってフレキケーブル３０及び止水ゲル４０が押圧される。これにより、止水ゲル４０は、フレキケーブル３０の断面形状に合わせて変形し、止水ゲル４０及び押圧部材５０によってフレキケーブル３０の周囲が密閉される。結果として、筐体ケース２０から筐体ケース１０の内部へフレキケーブル３０を延伸させつつ、フレキケーブル３０の周囲を封止して筐体ケース１０の内部への液体などの進入を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−２６９６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述したように、ゲル状の部材を用いた止水構造においては、ゲルが圧縮され変形することにより、フレキケーブルの周囲が密閉される。しかしながら、フレキケーブルを介して押圧される部分と押圧部材によって直接押圧される部分とではゲルの圧縮率が異なり、フレキケーブルの周囲が完全には密閉されないことがあるという問題がある。
【０００９】
この問題について、図１１に示した止水構造を例に挙げて説明する。図１２は、図１１のＡの方向から止水構造を見た場合の断面模式図である。図１２に示すように、止水ゲル４０は、筐体ケース１０に設置され、押圧部材５０との間でフレキケーブル３０を挟持する。そして、押圧部材５０によってフレキケーブル３０が押圧されることにより、止水ゲル４０がフレキケーブル３０の厚みの分だけ陥没する。このような止水ゲル４０の変形により、フレキケーブル３０の周囲が止水ゲル４０及び押圧部材５０によって密閉される。
【００１０】
しかしながら、図１２の拡大図に示すように、フレキケーブル３０の直近では、止水ゲル４０の変形がフレキケーブル３０の厚みに追従しきれず、微小な空隙６０が形成されることがある。すなわち、止水ゲル４０は、フレキケーブル３０を介して押圧される部分において押圧部材５０によって直接押圧される部分よりも強く圧縮されるため、圧縮率が異なる境界付近に空隙６０が形成される。このため、空隙６０から筐体ケース１０の内部へ液体などが進入してしまい、十分な防水性能を得ることが困難となる。
【００１１】
開示の技術は、かかる点に鑑みてなされたものであって、筐体ケースにケーブル部材を挿通させる場合でも十分な防水性能を得ることができる携帯端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本願が開示する携帯端末装置は、１つの態様において、開口部が形成されたケース部材と、前記開口部に挿通される面状のケーブル部材と、前記ケーブル部材よりも幅が広く、前記ケーブル部材を前記ケース部材の内面に接着する接着部材と、を有する。また、携帯端末装置は、さらに、前記ケース部材に形成された開口部において前記ケーブル部材に接触するゲル状材料からなり前記ケーブル部材の周囲を封止するゲル部と当該ゲル部が貼付される板状の板状部とを備えた封止部材と、を有する。そして、前記ゲル部は、前記接着部材の幅よりも狭く前記ケーブル部材の幅よりも広い範囲でゲル状材料の表面を陥没させて形成された第１の凹部と、前記ケーブル部材の幅よりも狭い範囲で前記第１の凹部の表面を陥没させて形成された第２の凹部と、を含む。
【発明の効果】
【００１３】
本願が開示する携帯端末装置の１つの態様によれば、筐体ケースにケーブル部材を挿通させる場合でも十分な防水性能を得ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、一実施の形態に係る携帯端末装置の外観を示す斜視図である。
【図２】図２は、可動側筐体の内部の構成を示す斜視図である。
【図３】図３は、可動側筐体ケースの内面を示す斜視図である。
【図４】図４は、一実施の形態に係る封止部材の構成を示す斜視図である。
【図５】図５は、一実施の形態に係る封止部材の構成を示す断面図である。
【図６】図６は、一実施の形態に係る可動側筐体の組立手順を示すフロー図である。
【図７】図７は、一実施の形態に係る可動側筐体の組立手順を説明する図である。
【図８】図８は、固定側筐体の内部の構成を示す斜視図である。
【図９】図９は、固定側筐体ケースの内面を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、一実施の形態に係る他の封止部材の構成を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、携帯端末装置の止水構造を示す図である。
【図１２】図１２は、止水構造の断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本願が開示する携帯端末装置の一実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、この実施の形態により本発明が限定されるものではない。
【００１６】
図１は、本実施の形態に係る携帯端末装置の外観を示す斜視図である。図１に示すように、本実施の形態に係る携帯端末装置は、可動側筐体１００及び固定側筐体２００を有するスライド型携帯電話機である。すなわち、可動側筐体１００は、固定側筐体２００に対してスライド可能に設けられており、図１に示す形状から可動側筐体１００をスライドさせることにより、可動側筐体１００と固定側筐体２００が完全に重なる形状に変化させることができる。
【００１７】
可動側筐体１００は、筐体ケース１１０及び表示部１２０を有している。筐体ケース１１０は、例えば合成樹脂などを材料としており、可動側筐体１００の外郭を形成する。また、表示部１２０は、例えば液晶パネルなどを備えており、種々の情報を表示する。
【００１８】
固定側筐体２００は、筐体ケース２１０及び操作部２２０を有している。筐体ケース２１０は、例えば合成樹脂などを材料としており、固定側筐体２００の外郭を形成する。また、操作部２２０は、例えば数字キーなどの入力キーを備えており、ユーザの操作を受け付ける。
【００１９】
本実施の形態においては、後述するように、可動側筐体１００及び固定側筐体２００の内部の基板がフレキケーブルによって接続されている。このため、筐体ケース１１０及び筐体ケース２１０には、フレキケーブルを挿通させるための開口部が形成されている。そして、本実施の形態においては、後述するように、各筐体ケース１１０、２１０に形成されたフレキケーブル用の開口部が封止部材によって封止される。
【００２０】
図２は、本実施の形態に係る可動側筐体１００の内部の構成を示す斜視図である。図２に示すように、筐体ケース１１０の内面には、固定側筐体２００の筐体ケース２１０から延伸されたフレキケーブル１３０が両面テープなどの接着部材（不図示）により接着されている。すなわち、筐体ケース１１０の内面には、フレキケーブル１３０よりも幅広の接着部材（不図示）が貼付されており、この接着部材にフレキケーブル１３０が接着される。そして、フレキケーブル１３０が挿通する筐体ケース１１０の開口部においては、封止部材１４０がフレキケーブル１３０の周囲を封止している。
【００２１】
すなわち、図３に示すように、筐体ケース１１０の内面には、開口部１１１が形成されており、フレキケーブル１３０は、開口部１１１を挿通する。このとき、フレキケーブル１３０の断面は、開口部１１１の面積よりも小さいため、フレキケーブル１３０の周囲には隙間が生じる。そこで、封止部材１４０は、フレキケーブル１３０の周囲の隙間を封止して、例えば水などの液体が筐体ケース１１０の内部に進入することを防止する。
【００２２】
図４は、本実施の形態に係る封止部材１４０の構成を示す斜視図である。すなわち、図４上図は、封止部材１４０のフレキケーブル１３０に接触しない面の構成を示し、図４下図は、封止部材１４０のフレキケーブル１３０に接触する面の構成を示す。図４に示すように、封止部材１４０は、大きく分けて、金属からなる板状の板金部１４１と板金部１４１に貼付されたゲル部１４５とを有する。そして、板金部１４１には、係止爪１４２、位置決め枠１４３及び固定部１４４が形成されている。
【００２３】
係止爪１４２は、板金部１４１の長手方向に沿った１辺に２箇所形成されており、筐体ケース１１０の内面に形成された凹状部に係止されることにより、封止部材１４０の短手方向に関する取り付け位置を決定する。位置決め枠１４３は、板金部１４１の短手方向に沿った２辺の近傍がそれぞれゲル部１４５側へ折り曲げられることにより形成されている。そして、位置決め枠１４３は、封止部材１４０が筐体ケース１１０の内面に取り付けられる際に、筐体ケース１１０の内面に形成された凸状部に係合して封止部材１４０の長手方向に関する取り付け位置を決定する。固定部１４４は、例えばねじなどの締結部材を貫通させる貫通孔が形成されており、締結部材によって筐体ケース１１０の内面に固定される。
【００２４】
一方、ゲル部１４５は、固体と液体の中間的な性質を有するゲル状の材料で構成されており、板金部１４１に貼付されている。ゲル部１４５は、圧力によって変形可能なため、封止部材１４０が筐体ケース１１０の内面に取り付けられる際には、板金部１４１から押圧されて開口部１１１におけるフレキケーブル１３０の周囲を封止するように変形する。
【００２５】
また、ゲル部１４５のフレキケーブル１３０に接触する面には、２段階の凹部１４５ａ、１４５ｂが形成されている。すなわち、ゲル部１４５の表面が長方形状に陥没して凹部１４５ａが形成されるとともに、凹部１４５ａがさらに長方形状に陥没して凹部１４５ｂが形成されている。
【００２６】
これらの凹部１４５ａ、１４５ｂは、ゲル部１４５の長手方向に関しては、板金部１４１の２つの係止爪１４２の間に形成される。この位置は、位置決め枠１４３によって封止部材１４０の位置が決定された際に、筐体ケース１１０に接着されるフレキケーブル１３０の位置に対応している。具体的には、凹部１４５ａの位置がフレキケーブル１３０を接着するフレキケーブル１３０よりも幅広の接着部材の位置に対応しており、凹部１４５ｂの位置がフレキケーブル１３０の位置に対応している。
【００２７】
一方、凹部１４５ａ、１４５ｂは、ゲル部１４５の短手方向に関しては、板金部１４１の２つの係止爪１４２側に偏って形成される。すなわち、凹部１４５ａ、１４５ｂの１辺は、ゲル部１４５の係止爪１４２側の１辺にまで達している。換言すれば、ゲル部１４５の係止爪１４２側の側面は、凹部１４５ａ、１４５ｂによって階段状になっている。
【００２８】
凹部１４５ａ、１４５ｂの形状をさらに具体的に説明するために、図４下図のＩ−Ｉ線断面を図５に示す。図５に示すように、幅Ｗ１の凹部１４５ａ内に幅Ｗ２（Ｗ２＜Ｗ１）の凹部１４５ｂが形成されることにより、ゲル部１４５の断面は、中央に向かって下っていく階段状になっている。そして、凹部１４５ａ、１４５ｂの深さは、フレキケーブル１３０を筐体ケース１１０の内面に接着する接着部材の厚みと、フレキケーブル１３０の厚みとを考慮して決定されている。すなわち、例えば凹部１４５ａの深さは、フレキケーブル１３０の厚みと略同一に形成されている。また、凹部１４５ａの幅Ｗ１は、フレキケーブル１３０を筐体ケース１１０の内面に接着する接着部材の幅よりも小さく、フレキケーブル１３０の幅よりも大きい。そして、凹部１４５ｂの幅Ｗ２は、フレキケーブル１３０の幅よりも小さい。
【００２９】
このように、本実施の形態においては、フレキケーブル１３０を接着する接着部材に対応する位置に接着部材の幅よりも小さい凹部１４５ａが形成され、フレキケーブル１３０に対応する位置にフレキケーブル１３０の幅よりも小さい凹部１４５ｂが形成されている。これにより、板金部１４１によってゲル部１４５が押圧された場合に、接着部材及びフレキケーブル１３０に圧着される凹部１４５ａ、１４５ｂと、筐体ケース１１０の内面に直接圧着される部分との圧縮率が同程度になる。結果として、接着部材及びフレキケーブル１３０の直近においても隙間が生じず、フレキケーブル１３０及び封止部材１４０によって開口部１１１を密閉することができる。
【００３０】
次いで、本実施の形態に係る可動側筐体１００の組立手順について、図６に示すフロー図を参照しながら説明する。
【００３１】
まず、固定側筐体２００の基板と可動側筐体１００の基板とを接続するために、フレキケーブル１３０が筐体ケース１１０の開口部１１１を挿通する（ステップＳ１０１）。そして、開口部１１１を挿通したフレキケーブル１３０が筐体ケース１１０の内面に接着される（ステップＳ１０２）。具体的には、筐体ケース１１０の内面にフレキケーブル１３０よりも幅広の両面テープなどの接着部材が貼付され、この接着部材によって、フレキケーブル１３０が接着される。
【００３２】
このとき、開口部１１１においては、フレキケーブル１３０の周囲に隙間が生じている。そこで、隙間を封止するために、封止部材１４０が筐体ケース１１０の内面に取り付けられる。すなわち、筐体ケース１１０の内面に設けられた凸状部に封止部材１４０の位置決め枠１４３が当接することにより、封止部材１４０の位置が決定される（ステップＳ１０３）。この位置においては、ゲル部１４５の凹部１４５ａ、１４５ｂがそれぞれ筐体ケース１１０の内面の接着部材及びフレキケーブル１３０に対向している。
【００３３】
具体的には、図７上図に示すように、位置決め枠１４３が筐体ケース１１０の凸状部１１２に当接する位置では、凹部１４５ａと接着部材１５０が対向し、凹部１４５ｂとフレキケーブル１３０が対向する。このように、位置決め枠１４３によって封止部材１４０の位置を決定することにより、ゲル部１４５に形成された凹部１４５ａ、１４５ｂの位置を最適に調整することができる。換言すれば、柔軟性のために単体では貼付する作業効率が悪いゲル状部品を容易に適切な位置に貼付することが可能となる。
【００３４】
そして、この位置において封止部材１４０の板金部１４１が筐体ケース１１０の内面に向かって押し込まれることにより、係止爪１４２が筐体ケース１１０の内面に形成された凹状部に係止される。また、固定部１４４が締結部材によって筐体ケース１１０の内面に固定されることにより、封止部材１４０全体が筐体ケース１１０に固定される（ステップＳ１０４）。
【００３５】
封止部材１４０が筐体ケース１１０に固定される際には、板金部１４１によってゲル部１４５が押圧され、凹部１４５ａ、１４５ｂがそれぞれ対向する接着部材１５０及びフレキケーブル１３０に圧着し、接着部材１５０及びフレキケーブル１３０の周囲を隙間なく密閉する。具体的には、図７下図に示すように、板金部１４１による押圧によって、凹部１４５ａが接着部材１５０に圧着し、凹部１４５ｂがフレキケーブル１３０に圧着する。このとき、凹部１４５ａ、１４５ｂが形成されていることにより、ゲル部１４５の接着部材１５０及びフレキケーブル１３０に対向する部分とそれ以外の部分とにおける圧縮率が同程度となる。結果として、図７下図に示すように、接着部材１５０及びフレキケーブル１３０の直近においても隙間は生じない。同様に、開口部１１１においても、ゲル部１４５によってフレキケーブル１３０の周囲が密閉され、水などの液体が筐体ケース１１０の内部に進入することを防止することができる。
【００３６】
封止部材１４０によってフレキケーブル１３０の周囲が封止されると、フレキケーブル１３０と可動側筐体１００の基板とが接続されるとともに、表示部１２０などの必要な部品が配置され、筐体ケース１１０と対になる筐体ケースとが接合される。これにより、可動側筐体１００が完成する。
【００３７】
以上のように、本実施の形態によれば、板状の板金部と板金部に貼付されたゲル部とを備える封止部材によってフレキケーブルが挿通する筐体ケースの開口部を封止する。そして、封止部材のゲル部には、フレキケーブルとフレキケーブルを接着する接着部材との幅及び厚みを考慮した凹部が形成されている。このため、板金部によってゲル部が押圧されてゲル部がフレキケーブルに圧着する際に、ゲル部全体の圧縮率が均等になり、フレキケーブルの周囲を密閉することができる。結果として、筐体ケースにケーブル部材を挿通させる場合でも十分な防水性能を得ることができる。
【００３８】
なお、上記一実施の形態においては、携帯端末装置の可動側筐体１００について説明したが、固定側筐体２００にも同様の構成を適用することができる。以下、固定側筐体２００の構成についても、簡単に説明しておく。
【００３９】
図８は、固定側筐体２００の内部の構成を示す斜視図である。図８に示すように、筐体ケース２１０の内面に形成された開口部には、封止部材２３０が取り付けられている。すなわち、図９に示すように、筐体ケース２１０の内面には、フレキケーブル（不図示）を挿通させる開口部２１１が形成されている。そして、封止部材２３０は、フレキケーブル（不図示）が挿通した状態で開口部２１１に生じる隙間を封止する。
【００４０】
図１０は、封止部材２３０の構成を示す斜視図である。すなわち、図１０上図は、封止部材２３０のフレキケーブルに接触しない面の構成を示し、図１０下図は、封止部材２３０のフレキケーブルに接触する面の構成を示す。図１０に示すように、封止部材２３０も封止部材１４０と同様に、板金部２３１及びゲル部２３５を有する。そして、板金部２３１には、係止爪２３２、位置決め枠２３３及び固定部２３４が形成されている。
【００４１】
係止爪２３２は、板金部２３１の短手方向に沿った１辺に１箇所形成されており、筐体ケース２１０の内面に形成された凹状部に係止されることにより、封止部材２３０の長手方向に関する取り付け位置を決定する。位置決め枠２３３は、板金部２３１の長手方向に沿った１辺の近傍がゲル部２３５側へ折り曲げられることにより形成されている。そして、位置決め枠２３３は、封止部材２３０が筐体ケース２１０の内面に取り付けられる際に、筐体ケース２１０の内面に形成された凸状部に係合して封止部材２３０の短手方向に関する取り付け位置を決定する。固定部２３４は、締結部材を貫通させる貫通孔が形成されており、締結部材によって筐体ケース２１０の内面に固定される。
【００４２】
一方、ゲル部２３５は、ゲル状の材料で構成されており、板金部２３１に貼付されている。ゲル部２３５は、圧力によって変形可能なため、封止部材２３０が筐体ケース２１０の内面に取り付けられる際には、板金部２３１から押圧されて開口部２１１におけるフレキケーブルの周囲を封止するように変形する。
【００４３】
また、ゲル部２３５のフレキケーブルに接触する面には、２段階の凹部２３５ａ、２３５ｂが形成されている。すなわち、ゲル部２３５の表面が長方形状に陥没して凹部２３５ａが形成されるとともに、凹部２３５ａとその周辺部分がさらに長方形状に陥没して凹部２３５ｂが形成されている。
【００４４】
これらの凹部２３５ａ、２３５ｂは、ゲル部２３５の長手方向に関しては、係止爪２３２及び位置決め枠２３３によって封止部材２３０の位置が決定された際に、筐体ケース２１０に接着されるフレキケーブルの位置に対応している。具体的には、凹部２３５ａの位置がフレキケーブルを接着する接着部材の位置に対応しており、凹部２３５ｂの位置がフレキケーブルの位置に対応している。
【００４５】
一方、凹部２３５ａ、２３５ｂは、ゲル部２３５の短手方向に関しては、板金部２３１の位置決め枠２３３とは反対側に偏って形成される。すなわち、凹部２３５ａ、２３５ｂの１辺は、ゲル部２３５の位置決め枠２３３とは反対側の１辺にまで達している。換言すれば、ゲル部２３５の位置決め枠２３３とは反対側の側面は、凹部２３５ａ、２３５ｂによって階段状になっている。
【００４６】
このように、固定側筐体２００においても、フレキケーブルを接着する接着部材に対応する位置に凹部２３５ａが形成され、フレキケーブルに対応する位置に凹部２３５ｂが形成されている。これにより、板金部２３１によってゲル部２３５が押圧された場合に、接着部材及びフレキケーブルに圧着される凹部２３５ａ、２３５ｂと、筐体ケース２１０の内面に直接圧着される部分との圧縮率が同程度になる。結果として、接着部材及びフレキケーブルの直近においても隙間が生じず、フレキケーブル及び封止部材２３０によって開口部２１１を密閉することができる。
【００４７】
なお、上記一実施の形態においては、携帯端末装置の一例としてスライド型携帯電話機を挙げて説明したが、上述した封止部材は、例えばＰＤＡなどの携帯端末装置の防水性能を向上する場合にも使用することができる。すなわち、筐体の一部にケーブル部材を挿通させる開口部が設けられる携帯端末装置であれば、上述した封止部材を利用してこの開口部を封止し、携帯端末装置の防水性能を向上することが可能である。
【００４８】
以上の各実施の形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【００４９】
（付記１）開口部が形成されたケース部材と、
前記開口部に挿通される面状のケーブル部材と、
前記ケーブル部材よりも幅が広く、前記ケーブル部材を前記ケース部材の内面に接着する接着部材と、
前記ケース部材に形成された開口部において前記ケーブル部材に接触するゲル状材料からなり前記ケーブル部材の周囲を封止するゲル部と当該ゲル部が貼付される板状の板状部とを備えた封止部材と、を有し、
前記ゲル部は、
前記接着部材の幅よりも狭く前記ケーブル部材の幅よりも広い範囲でゲル状材料の表面を陥没させて形成された第１の凹部と、
前記ケーブル部材の幅よりも狭い範囲で前記第１の凹部の表面を陥没させて形成された第２の凹部と、を含む
ことを特徴とする携帯端末装置。
【００５０】
（付記２）前記封止部材は、
前記第１の凹部が前記接着部材に対向し、前記第２の凹部が前記ケーブル部材に対向する位置に取り付けられることを特徴とする付記１記載の携帯端末装置。
【００５１】
（付記３）前記板状部は、
前記ケース部材の内面に形成された凸状部又は凹状部に係合して前記封止部材の取り付け位置を決定する位置決め部を有することを特徴とする付記１記載の携帯端末装置。
【００５２】
（付記４）前記位置決め部は、
前記板状部の周縁に形成された係止爪を含むことを特徴とする付記３記載の携帯端末装置。
【００５３】
（付記５）前記位置決め部は、
前記板状部の周縁を前記ゲル部が貼付された側へ折り曲げて形成された位置決め枠を含むことを特徴とする付記３記載の携帯端末装置。
【００５４】
（付記６）前記第１の凹部は、
前記ケーブル部材の厚みと略同一の深さにゲル状材料の表面を陥没させて形成されることを特徴とする付記１記載の携帯端末装置。
【符号の説明】
【００５５】
１００  可動側筐体
１１０、２１０  筐体ケース
１１１、２１１  開口部
１１２  凸状部
１２０  表示部
１３０  フレキケーブル
１４０、２３０  封止部材
１４１、２３１  板金部
１４２、２３２  係止爪
１４３、２３３  位置決め枠
１４４、２３４  固定部
１４５、２３５  ゲル部
１４５ａ、１４５ｂ、２３５ａ、２３５ｂ  凹部
１５０  接着部材
２００  固定側筐体
２２０  操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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