(57)【要約】【課題】本発明は、１つのＯＬＴ及び１つ又は複数のＯＮＵが光ファイバ伝送路を介してポイントツーポイント又はポイントツーマルチポイントの通信を行う光ネットワークに適用される、各ＯＮＵのコストや計算量を増大させず各ＯＮＵからＯＬＴへの上り帯域を圧迫させず、各ＯＮＵの消費電力量を監視する技術を提供することを目的とする。【解決手段】ＯＬＴ１は、各ＯＮＵ２の消費電力量の監視に先立ち、各ＯＮＵ２における各起動状態の消費電力値を記憶しており、各ＯＮＵ２の消費電力量の監視にあたり、各ＯＮＵ２における各起動状態の継続時間の情報を取得する。ＯＬＴ１は、記憶している各ＯＮＵ２における各起動状態の消費電力値及び取得した各ＯＮＵ２における各起動状態の継続時間の情報に基づいて、各ＯＮＵ２の消費電力量を算出する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの光加入者線終端装置及び１つ又は複数の光ネットワーク終端装置が光ファイバ伝送路を介してポイントツーポイント又はポイントツーマルチポイントの通信を行う光ネットワークに適用され、
各光ネットワーク終端装置が有する複数の起動状態及び各光ネットワーク終端装置が各起動状態にあるときの消費電力値を対応付ける消費電力値テーブルを記憶している消費電力値テーブル記憶部と、
各光ネットワーク終端装置が各起動状態を継続させる継続時間の情報を、各光ネットワーク終端装置の消費電力量が監視されるにあたり取得する継続時間情報取得部と、
前記消費電力値テーブル記憶部が記憶している各光ネットワーク終端装置における各起動状態の消費電力値及び前記継続時間情報取得部が取得した各光ネットワーク終端装置における各起動状態の継続時間の情報に基づいて、各光ネットワーク終端装置の消費電力量を算出する消費電力量算出部と、
を備えることを特徴とする消費電力量監視装置。
【請求項２】
前記光ネットワーク終端装置は、複数存在し、
前記消費電力量算出部は、各光ネットワーク終端装置の消費電力量を複数の前記光ネットワーク終端装置について合計することにより、複数の前記光ネットワーク終端装置の全消費電力量を算出することを特徴とする請求項１に記載の消費電力量監視装置。
【請求項３】
前記消費電力値テーブル記憶部は、前記光ネットワーク終端装置の台数、各光ネットワーク終端装置毎の前記複数の起動状態の状態数又は前記複数の起動状態毎の消費電力値が更新されたときに、前記消費電力値テーブルを更新することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の消費電力量監視装置。
【請求項４】
前記複数の起動状態は、各光ネットワーク終端装置の全ての機能を動作させている通常起動状態を含むことを特徴とする請求項１から請求項３に記載のいずれかの消費電力量監視装置。
【請求項５】
前記複数の起動状態は、各光ネットワーク終端装置の一部の機能を休止させている省電力起動状態を含むことを特徴とする請求項１から請求項４に記載のいずれかの消費電力量監視装置。
【請求項６】
前記複数の起動状態は、各光ネットワーク終端装置及び前記光加入者線終端装置の間のリンク速度が所定リンク速度である所定リンク速度起動状態を含むことを特徴とする請求項１から請求項５に記載のいずれかの消費電力量監視装置。
【請求項７】
１つの光加入者線終端装置及び１つ又は複数の光ネットワーク終端装置が光ファイバ伝送路を介してポイントツーポイント又はポイントツーマルチポイントの通信を行う光ネットワークに適用され、
各光ネットワーク終端装置が有する複数の起動状態及び各光ネットワーク終端装置が各起動状態にあるときの消費電力値を対応付ける消費電力値テーブルを記憶しており、
各光ネットワーク終端装置が各起動状態を継続させる継続時間の情報を、各光ネットワーク終端装置の消費電力量が監視されるにあたり取得し、
記憶している各光ネットワーク終端装置における各起動状態の消費電力値及び取得した各光ネットワーク終端装置における各起動状態の継続時間の情報に基づいて、各光ネットワーク終端装置の消費電力量を算出することを特徴とする消費電力量監視方法。
【請求項８】
前記光ネットワーク終端装置は、複数存在し、
各光ネットワーク終端装置の消費電力量を複数の前記光ネットワーク終端装置について合計することにより、複数の前記光ネットワーク終端装置の全消費電力量を算出することを特徴とする請求項７に記載の消費電力量監視方法。
【請求項９】
前記光ネットワーク終端装置の台数、各光ネットワーク終端装置毎の前記複数の起動状態の状態数又は前記複数の起動状態毎の消費電力値が更新されたときに、前記消費電力値テーブルを更新することを特徴とする請求項７または請求項８に記載の消費電力量監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、１つの光加入者線終端装置及び１つ又は複数の光ネットワーク終端装置が光ファイバ伝送路を介してポイントツーポイント又はポイントツーマルチポイントの通信を行う光ネットワークに適用される、光ネットワーク終端装置の消費電力量を監視するための消費電力量監視装置及び消費電力量監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
光加入者線終端装置（ＯＬＴ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｌｉｎｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）及び光ネットワーク終端装置（ＯＮＵ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ）が光ファイバ伝送路を介して通信を行う光ネットワークが知られている。
【０００３】
図１は、１つのＯＬＴ及び１つのＯＮＵが光ファイバ伝送路を介してポイントツーポイントの通信を行う光ネットワークを示す図である。図１に示した光ネットワークは、ＯＬＴ１、ＯＮＵ２及び光ファイバ伝送路３から構成されている。ＯＬＴ１及びＯＮＵ２は、光ファイバ伝送路３を介して、ポイントツーポイントの通信を行う。
【０００４】
図２は、１つのＯＬＴ及び複数のＯＮＵが光ファイバ伝送路を介してポイントツーマルチポイントの通信を行う光ネットワークを示す図である。図２に示した光ネットワークは、ＯＬＴ１、ＯＮＵ２−１、２−２、・・・、２−Ｎ、光ファイバ伝送路３及びスプリッタ４から構成されている。ＯＬＴ１及びＯＮＵ２−１、２−２、・・・、２−Ｎは、光ファイバ伝送路３及びスプリッタ４を介して、ポイントツーマルチポイントの通信を行う。
【０００５】
図２に示した光ネットワークは、ポイントツーマルチポイント型の受動光ネットワーク（ＰＯＮ：Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）である。ギガビットクラスのＰＯＮの代表的な規格として、ＩＥＥＥ８０２．３にて標準化されたＥＰＯＮ（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）  ＰＯＮ）がある。非特許文献１では、ＥＰＯＮにおけるＯＬＴ１及びＯＮＵ２の構成が開示されている。ＩＥＥＥ８０２．３ａｖタスクフォースでは、１０ギガビットクラスのＰＯＮとして、１０Ｇ−ＥＰＯＮが検討されている。
【０００６】
図３は、ＥＰＯＮにおけるＯＬＴを示す図である。図３に示したＯＬＴ１は、ＳＮＩ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｎｏｄｅ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）ポート１１、キュー管理部１２、ＰＯＮ信号処理部１３及びＰＯＮ−ＩＦ（ＰＯＮ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）ポート１４から構成されている。下り主信号は、ＳＮＩポート１１、キュー管理部１２、ＰＯＮ信号処理部１３及びＰＯＮ−ＩＦポート１４を介して、不図示のサービスノードからＯＮＵ２に向けて伝送される。上り主信号は、ＰＯＮ−ＩＦポート１４、ＰＯＮ信号処理部１３、キュー管理部１２及びＳＮＩポート１１を介して、ＯＮＵ２から不図示のサービスノードに向けて伝送される。
【０００７】
ＰＯＮ信号処理部１３は、ＭＰＣＰ（Ｍｕｌｔｉ−Ｐｏｉｎｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）手段、帯域割当手段及びＯＡＭ（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎｓ、Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ）手段を有している。ＭＰＣＰ手段は、各ＯＮＵ２に備えられたキュー内のデータ量をレポートメッセージを用いてＯＬＴ１に報告するように各ＯＮＵ２に要求する。帯域割当手段は、各ＯＮＵ２から受信したレポートメッセージをもとに各ＯＮＵ２内のキューのデータ量を監視し、各ＯＮＵ２へ使用帯域を割り当てる。ＯＡＭ手段は、各ＯＮＵ２と保守監視用の制御フレームをやり取りする。
【０００８】
図４は、ＥＰＯＮにおけるＯＮＵを示す図である。図４に示したＯＮＵ２は、ＰＯＮ−ＩＦポート２１、ＰＯＮ信号処理部２２、キュー管理部２３及びＵＮＩ（Ｕｓｅｒ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）ポート２４から構成されている。下り主信号は、ＰＯＮ−ＩＦポート２１、ＰＯＮ信号処理部２２、キュー管理部２３及びＵＮＩポート２４を介して、ＯＬＴ１から不図示の端末に向けて伝送される。上り主信号は、ＵＮＩポート２４、キュー管理部２３、ＰＯＮ信号処理部２２及びＰＯＮ−ＩＦポート２１を介して、不図示の端末からＯＬＴ１に向けて伝送される。
【０００９】
ＰＯＮ信号処理部２２は、ＭＰＣＰ手段及びＯＡＭ手段を有している。ＭＰＣＰ手段は、各ＯＮＵ２に備えられたキュー内のデータ量をレポートメッセージを用いてＯＬＴ１に報告する。ＯＡＭ手段は、ＯＬＴ１と保守監視用の制御フレームをやり取りする。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】Ｔｓｕｔｏｍｕ  Ｔａｔｓｕｔａ、Ｎｏｒｉｙｕｋｉ  Ｏｏｔａ、Ｎｏｒｉｋｉ  Ｍｉｋｉ  ａｎｄ  Ｋｉｙｏｍｉ  Ｋｕｍｏｚａｋｉ、“Ｄｅｓｉｇｎ  ｐｈｉｌｏｓｏｐｈｙ  ａｎｄ  ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  ｏｆ  ａ  ＧＥ−ＰＯＮ  ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  ｍａｓｓ  ｄｅｐｌｏｙｍｅｎｔ”、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ、ｖｏｌ．６、ｎｏ．６、ｐｐ．６８９−７００、２００７．
【非特許文献２】Ｒｙｏｇｏ  Ｋｕｂｏ、Ｊｕｎｉｃｈｉ  Ｋａｎｉ、Ｙｕｋｉｈｉｒｏ  Ｆｕｊｉｍｏｔｏ、Ｎａｏｔｏ  Ｙｏｓｈｉｍｏｔｏ  ａｎｄ  Ｋｉｙｏｍｉ  Ｋｕｍｏｚａｋｉ、“Ｓｌｅｅｐ  ａｎｄ  ａｄａｐｔｉｖｅ  ｌｉｎｋ  ｒａｔｅ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｆｏｒ  ｐｏｗｅｒ  ｓａｖｉｎｇ  ｉｎ  １０Ｇ−ＥＰＯＮ  ｓｙｓｔｅｍｓ”、Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  ＩＥＥＥ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ、ＧＬＯＢＥＣＯＭ  ２００９、ｐｐ．１−６、２００９．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ＰＯＮの省電力化に関する取り組みとして、無通信状態（アイドル状態）であるときに不使用の機能を休止させるスリープ機能、通信量に応じてリンク速度を変化させる適応リンクレート機能及びこれらの機能の併用方式などを実装することが検討されている。非特許文献２では、１０Ｇ−ＥＰＯＮシステムにおけるスリープ機能、適応リンクレート機能及びこれらの機能の併用方式が開示されている。ＯＬＴ１は、各ＯＮＵ２との間でＭＰＣＰメッセージを交換することにより、各ＯＮＵ２の起動状態（通常起動状態、省電力起動状態、低速リンク起動状態及び高速リンク起動状態など）を把握することができる。
【００１２】
ＰＯＮの省電力化に関する取り組みとして、ＯＬＴ１が各ＯＮＵ２の消費電力量を監視することも検討されている。ここでは、各ＯＮＵ２は、各ＯＮＵ２自身の消費電力量を測定している。よって、各ＯＮＵ２は、消費電力量測定機能を備える必要があり、各ＯＮＵ２自身のコストや計算量を増大させている。さらに、各ＯＮＵ２は、消費電力量の測定結果をＯＬＴ１に報告する必要があるため、制御メッセージのデータ量を増大させ、各ＯＮＵ２からＯＬＴ１への上り帯域を圧迫させている。
【００１３】
そこで、前記課題を解決するために、本発明は、１つのＯＬＴ及び１つ又は複数のＯＮＵが光ファイバ伝送路を介してポイントツーポイント又はポイントツーマルチポイントの通信を行う光ネットワークに適用される、各ＯＮＵのコストや計算量を増大させず各ＯＮＵからＯＬＴへの上り帯域を圧迫させず、各ＯＮＵの消費電力量を監視するための消費電力量監視装置及び消費電力量監視方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために、記憶している各光ネットワーク終端装置における各起動状態の消費電力値及び取得した各光ネットワーク終端装置における各起動状態の継続時間の情報に基づいて、各光ネットワーク終端装置の消費電力量を算出するようにした。
【００１５】
具体的には、本発明は、１つの光加入者線終端装置及び１つ又は複数の光ネットワーク終端装置が光ファイバ伝送路を介してポイントツーポイント又はポイントツーマルチポイントの通信を行う光ネットワークに適用され、各光ネットワーク終端装置が有する複数の起動状態及び各光ネットワーク終端装置が各起動状態にあるときの消費電力値を対応付ける消費電力値テーブルを記憶している消費電力値テーブル記憶部と、各光ネットワーク終端装置が各起動状態を継続させる継続時間の情報を、各光ネットワーク終端装置の消費電力量が監視されるにあたり取得する継続時間情報取得部と、前記消費電力値テーブル記憶部が記憶している各光ネットワーク終端装置における各起動状態の消費電力値及び前記継続時間情報取得部が取得した各光ネットワーク終端装置における各起動状態の継続時間の情報に基づいて、各光ネットワーク終端装置の消費電力量を算出する消費電力量算出部と、を備えることを特徴とする消費電力量監視装置である。
【００１６】
この構成によれば、各光ネットワーク終端装置のコストや計算量を増大させず、各光ネットワーク終端装置から光加入者線終端装置への上り帯域を圧迫させず、各光ネットワーク終端装置の消費電力量を監視することができる。
【００１７】
また、本発明は、前記光ネットワーク終端装置は、複数存在し、前記消費電力量算出部は、各光ネットワーク終端装置の消費電力量を複数の前記光ネットワーク終端装置について合計することにより、複数の前記光ネットワーク終端装置の全消費電力量を算出することを特徴とする消費電力量監視装置である。
【００１８】
この構成によれば、各光ネットワーク終端装置の消費電力量を監視することができるのみならず、複数の光ネットワーク終端装置の全消費電力量を監視することができる。
【００１９】
また、本発明は、前記消費電力値テーブル記憶部は、前記光ネットワーク終端装置の台数、各光ネットワーク終端装置毎の前記複数の起動状態の状態数又は前記複数の起動状態毎の消費電力値が更新されたときに、前記消費電力値テーブルを更新することを特徴とする消費電力量監視装置である。
【００２０】
この構成によれば、光ネットワークの状況が変化したときであっても、各光ネットワーク終端装置の消費電力量を監視することができる。
【００２１】
また、本発明は、前記複数の起動状態は、各光ネットワーク終端装置の全ての機能を動作させている通常起動状態を含むことを特徴とする消費電力量監視装置である。
【００２２】
この構成によれば、通常起動状態を含む様々な起動状態における、各光ネットワーク終端装置の消費電力量を監視することができる。
【００２３】
また、本発明は、前記複数の起動状態は、各光ネットワーク終端装置の一部の機能を休止させている省電力起動状態を含むことを特徴とする消費電力量監視装置である。
【００２４】
この構成によれば、省電力起動状態を含む様々な起動状態における、各光ネットワーク終端装置の消費電力量を監視することができる。
【００２５】
また、本発明は、前記複数の起動状態は、各光ネットワーク終端装置及び前記光加入者線終端装置の間のリンク速度が所定リンク速度である所定リンク速度起動状態を含むことを特徴とする消費電力量監視装置である。
【００２６】
この構成によれば、所定リンク速度起動状態を含む様々な起動状態における、各光ネットワーク終端装置の消費電力量を監視することができる。
【００２７】
また、本発明は、１つの光加入者線終端装置及び１つ又は複数の光ネットワーク終端装置が光ファイバ伝送路を介してポイントツーポイント又はポイントツーマルチポイントの通信を行う光ネットワークに適用され、各光ネットワーク終端装置が有する複数の起動状態及び各光ネットワーク終端装置が各起動状態にあるときの消費電力値を対応付ける消費電力値テーブルを記憶しており、各光ネットワーク終端装置が各起動状態を継続させる継続時間の情報を、各光ネットワーク終端装置の消費電力量が監視されるにあたり取得し、記憶している各光ネットワーク終端装置における各起動状態の消費電力値及び取得した各光ネットワーク終端装置における各起動状態の継続時間の情報に基づいて、各光ネットワーク終端装置の消費電力量を算出することを特徴とする消費電力量監視方法である。
【００２８】
この構成によれば、各光ネットワーク終端装置のコストや計算量を増大させず、各光ネットワーク終端装置から光加入者線終端装置への上り帯域を圧迫させず、各光ネットワーク終端装置の消費電力量を監視することができる。
【００２９】
また、本発明は、前記光ネットワーク終端装置は、複数存在し、各光ネットワーク終端装置の消費電力量を複数の前記光ネットワーク終端装置について合計することにより、複数の前記光ネットワーク終端装置の全消費電力量を算出することを特徴とする消費電力量監視方法である。
【００３０】
この構成によれば、各光ネットワーク終端装置の消費電力量を監視することができるのみならず、複数の光ネットワーク終端装置の全消費電力量を監視することができる。
【００３１】
また、本発明は、前記光ネットワーク終端装置の台数、各光ネットワーク終端装置毎の前記複数の起動状態の状態数又は前記複数の起動状態毎の消費電力値が更新されたときに、前記消費電力値テーブルを更新することを特徴とする消費電力量監視方法である。
【００３２】
この構成によれば、光ネットワークの状況が変化したときであっても、各光ネットワーク終端装置の消費電力量を監視することができる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明は、１つのＯＬＴ及び１つ又は複数のＯＮＵが光ファイバ伝送路を介してポイントツーポイント又はポイントツーマルチポイントの通信を行う光ネットワークに適用される、各ＯＮＵのコストや計算量を増大させず各ＯＮＵからＯＬＴへの上り帯域を圧迫させず、各ＯＮＵの消費電力量を監視するための消費電力量監視装置及び消費電力量監視方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】ポイントツーポイントの通信を行う光ネットワークを示す図である。
【図２】ポイントツーマルチポイントの通信を行う光ネットワークを示す図である。
【図３】従来技術におけるＯＬＴを示す図である。
【図４】従来技術におけるＯＮＵを示す図である。
【図５】実施形態１における消費電力量監視方法を示す図である。
【図６】実施形態１、２におけるＯＬＴを示す図である。
【図７】実施形態２における消費電力量監視方法を示す図である。
【図８】実施形態３における消費電力量監視方法を示す図である。
【図９】実施形態３、４における消費電力量監視方法を示す図である。
【図１０】実施形態３におけるＯＬＴを示す図である。
【図１１】実施形態３におけるＯＬＴを示す図である。
【図１２】実施形態４における消費電力量監視方法を示す図である。
【図１３】実施形態４におけるＯＬＴを示す図である。
【図１４】実施形態４におけるオペレーション装置を示す図である。
【図１５】実施形態４における消費電力量監視方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
添付の図面を参照して本発明の実施形態を説明する。以下に説明する実施形態は本発明の実施の例であり、本発明は以下の実施形態に制限されるものではない。なお、本明細書及び図面において符号が同じ構成要素は、相互に同一のものを示すものとする。
【００３６】
（実施形態１）
図５は、実施形態１における消費電力量監視方法を示す図である。図６は、実施形態１におけるＯＬＴを示す図である。図５（ａ）に示したように、実施形態１の光ネットワークは、ＯＬＴ１、ＯＮＵ２及び光ファイバ伝送路３から構成されている。実施形態１のＯＮＵ２の構成は、図４に示したＯＮＵ２の構成と同様である。
【００３７】
図６に示したＯＬＴ１は、消費電力量監視装置として機能し、ＳＮＩポート１１、キュー管理部１２、ＰＯＮ信号処理部１３、ＰＯＮ−ＩＦポート１４、継続時間情報取得部１５、消費電力値テーブル記憶部１６、ＯＬＴ毎消費電力量算出部１７及びオペレーション用ポート１８から構成されている。図６に示したＳＮＩポート１１、キュー管理部１２、ＰＯＮ信号処理部１３及びＰＯＮ−ＩＦポート１４は、図３に示したＳＮＩポート１１、キュー管理部１２、ＰＯＮ信号処理部１３及びＰＯＮ−ＩＦポート１４と同様である。
【００３８】
ＰＯＮ信号処理部１３は、ＯＮＵ２の起動状態をＯＬＴ１に報告するようにＯＮＵ２に要求する。具体例としては、起動状態の遷移が生じたときに起動状態の報告がなされるとよく、図５（ａ）に示した光ネットワークがＥＰＯＮ又は１０Ｇ−ＥＰＯＮであれば、ＭＰＣＰメッセージが用いられるとよい。ＰＯＮ信号処理部１３は、ＯＮＵ２の起動状態の情報を継続時間情報取得部１５に出力する。
【００３９】
継続時間情報取得部１５は、ＯＮＵ２の消費電力量が監視されるにあたり、ＯＮＵ２の起動状態の情報をＰＯＮ信号処理部１３から入力し、図５（ｂ）に示した継続時間情報を取得する。図５（ｂ）に示した継続時間情報では、ＯＮＵ２の起動状態が通常起動状態及び省電力起動状態であった継続時間が記憶される。
【００４０】
継続時間とは、各起動状態が継続した時間である。例えば、最初に通常起動状態が継続し、次に省電力起動状態が継続し、最後に再び通常起動状態が継続したときには、通常起動時間が継続した時間とは、最初に通常起動状態が継続した時間及び最後に再び通常起動状態が継続した時間を足し合わせた時間である。
【００４１】
通常起動状態とは、ＯＮＵ２の全ての機能を動作させている起動状態である。省電力起動状態とは、ＯＮＵ２の一部の機能を休止させている起動状態である。ここで、ＯＮＵ２の全ての機能を動作させている起動状態とは、ＯＮＵ２の機能を最大限に動作させており、ＯＮＵ２の消費電力値がほぼ最大限である起動状態である。
【００４２】
継続時間情報取得部１５は、一定時間のうち通常起動状態及び省電力起動状態が継続した時間を計測し、一定時間の後に継続時間情報をＯＬＴ毎消費電力量算出部１７に出力し、一定時間おきに継続時間情報をリフレッシュし、以降はこれらの処理を順に繰り返す。図５（ｂ）に示した継続時間情報では、一定時間は６０秒であり、一定時間のうち通常起動状態及び省電力起動状態が継続した時間はそれぞれ２０秒及び４０秒である。
【００４３】
消費電力値テーブル記憶部１６は、ＯＮＵ２の消費電力量が監視されるに先立ち、図５（ｃ）に示した消費電力値テーブルを記憶している。図５（ｃ）に示した消費電力値テーブルでは、ＯＮＵ２の起動状態が通常起動状態及び省電力起動状態であるときの消費電力値が、それぞれＯＮＵ２の通常起動状態及び省電力起動状態と対応付けられ記憶される。
【００４４】
ＯＮＵ２の起動状態が通常起動状態及び省電力起動状態であるときの消費電力値は、ＯＮＵ２の消費電力量が監視されるに先立ち測定され、不図示のオペレーション装置などからオペレーション用ポート１８を介して消費電力値テーブル記憶部１６に入力される。ＯＮＵ２の台数、各ＯＮＵ２毎の起動状態の状態数又は各起動状態毎の消費電力値が更新されたときには、これらの更新情報が消費電力値テーブル更新情報として、不図示のオペレーション装置などからオペレーション用ポート１８を介して消費電力値テーブル記憶部１６に入力される。消費電力値テーブル記憶部１６は、記憶された又は更新された消費電力値テーブルをＯＬＴ毎消費電力量算出部１７に出力する。
【００４５】
ＯＬＴ毎消費電力量算出部１７は、継続時間情報を継続時間情報取得部１５から入力し、消費電力値テーブルを消費電力値テーブル記憶部１６から入力する。そして、ＯＬＴ毎消費電力量算出部１７は、継続時間情報に登録されたＯＮＵ２における各起動状態の継続時間及び消費電力値テーブルに登録されたＯＮＵ２における各起動状態の消費電力値に基づいて、ＯＮＵ２の消費電力量を算出する。さらに、ＯＬＴ毎消費電力量算出部１７は、ＯＮＵ２の消費電力量の情報をＯＬＴ１毎の消費電力量情報として、オペレーション用ポート１８を介して不図示のオペレーション装置などに通知する。
【００４６】
つまり、ＯＬＴ毎消費電力量算出部１７は、ＯＮＵ２における通常起動状態の継続時間２０秒及びＯＮＵ２における通常起動状態の消費電力値１０Ｗの積を算出することにより、ＯＮＵ２が通常起動状態にあったときの消費電力量を２００Ｗｓと算出する。そして、ＯＬＴ毎消費電力量算出部１７は、ＯＮＵ２における省電力起動状態の継続時間４０秒及びＯＮＵ２における省電力起動状態の消費電力値２Ｗの積を算出することにより、ＯＮＵ２が省電力起動状態にあったときの消費電力量を８０Ｗｓと算出する。さらに、ＯＬＴ毎消費電力量算出部１７は、ＯＮＵ２が通常起動状態にあったときの消費電力量２００Ｗｓ及びＯＮＵ２が省電力起動状態にあったときの消費電力量８０Ｗｓの合計を算出することにより、ＯＮＵ２における消費電力量を２８０Ｗｓと算出する。
【００４７】
このように、ＯＮＵ２の起動状態が通常起動状態及び省電力起動状態であるときの消費電力値は、ＯＮＵ２の消費電力量が監視されるに先立ち測定されている。ＯＮＵ２は、ＯＮＵ２自身の消費電力量を算出する必要はない。そして、ＯＮＵ２の起動状態が通常起動状態及び省電力起動状態のうちいずれの起動状態であるかは、ＯＮＵ２の消費電力量が監視されるにあたりＯＮＵ２からＯＬＴ１へと報告される。ＯＮＵ２は、ＯＮＵ２自身の起動状態を報告するのみでよい。よって、ＯＮＵ２のコストや計算量を増大させずＯＮＵ２からＯＬＴ１への上り帯域を圧迫させず、ＯＮＵ２の消費電力量を監視することができる。そして、光ネットワークの更新情報が消費電力値テーブル更新情報として、消費電力値テーブルに反映される。よって、光ネットワークの状況が変化したときであっても、ＯＮＵ２の消費電力量を監視することができる。
【００４８】
（実施形態２）
図７は、実施形態２における消費電力量監視方法を示す図である。図７（ａ）に示したように、実施形態２の光ネットワークは、ＯＬＴ１、ＯＮＵ２−１、２−２、２−３、光ファイバ伝送路３及びスプリッタ４から構成されている。実施形態２のＯＬＴ１の構成は、図６に示したＯＬＴ１の構成と同様である。実施形態２のＯＮＵ２の構成は、図４に示したＯＮＵ２の構成と同様である。以下の説明では、実施形態２が実施形態１と相違する部分について主に説明する。
【００４９】
図７（ｂ）は、継続時間情報取得部１５が取得する継続時間情報を示す。図７（ｃ）は、消費電力値テーブル記憶部１６が記憶している消費電力値テーブルを示す。ＯＮＵ２−１では、起動状態として通常起動状態及び省電力起動状態が存在する。ＯＮＵ２−２では、１０Ｇリンク起動状態及び１Ｇリンク起動状態が存在する。ＯＮＵ２−３では、１０Ｇリンク起動状態、１Ｇリンク起動状態及び省電力起動状態が存在する。１０Ｇリンク起動状態及び１Ｇリンク起動状態とは、ＯＬＴ１及びＯＮＵ２の間のリンク速度がそれぞれ１０Ｇｂｐｓ及び１Ｇｂｐｓである起動状態である。
【００５０】
ＯＬＴ毎消費電力量算出部１７は、ＯＮＵ２−１における消費電力量を、１０Ｗ×２０ｓ＋２Ｗ×４０ｓ＝２８０Ｗｓと算出する。ＯＬＴ毎消費電力量算出部１７は、ＯＮＵ２−２における消費電力量を、８Ｗ×１０ｓ＋３Ｗ×５０ｓ＝２３０Ｗｓと算出する。ＯＬＴ毎消費電力量算出部１７は、ＯＮＵ２−３における消費電力量を、９Ｗ×１０ｓ＋５Ｗ×３０ｓ＋１Ｗ×２０ｓ＝２６０Ｗｓと算出する。ＯＬＴ毎消費電力量算出部１７は、ＯＮＵ２−１、２−２、２−３の全消費電力量をＯＬＴ１毎の消費電力量として、２８０Ｗｓ＋２３０Ｗｓ＋２６０Ｗｓ＝７７０Ｗｓと算出する。
【００５１】
このように、ＯＮＵ２のコストや計算量を増大させずＯＮＵ２からＯＬＴ１への上り帯域を圧迫させず、各ＯＮＵ２の消費電力量を監視することができるのみならず、複数のＯＮＵ２の全消費電力量を監視することができる。そして、光ネットワークの状況が変化したときであっても、実施形態１と同様に消費電力値テーブルを更新することにより、実施形態２の発明の効果を得ることができる。
【００５２】
（実施形態３）
図８及び図９は、実施形態３における消費電力量監視方法を示す図である。図８に示したように、実施形態３の光ネットワークは、ＯＬＴ１、ＯＮＵ２−１、２−２、・・・、２−６、光ファイバ伝送路３及びスプリッタ４−１、４−２から構成されており、実施形態３のＯＬＴ１は、制御盤１−ｃ及びＯＳＵ（Ｏｐｉｔｉｃａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｕｎｉｔ）１−１、１−２、・・・、１−１６から構成されている。実施形態３のＯＮＵ２の構成は、図４に示したＯＮＵ２の構成と同様である。以下の説明では、実施形態３が実施形態２と相違する部分について主に説明する。
【００５３】
制御盤１−ｃは、ＯＳＵ１−１、１−２、・・・、１−１６を統括的に制御する。ＯＳＵ１−１は、光ファイバ伝送路３及びスプリッタ４−１を介して、ＯＮＵ２−１、２−２、２−３、２−４と通信を行う。ＯＳＵ１−２は、光ファイバ伝送路３及びスプリッタ４−２を介して、ＯＮＵ２−５、２−６と通信を行う。ＯＳＵ１−３、１−４、・・・、１−１６は、不図示のＯＮＵと通信を行う。
【００５４】
ＯＮＵ２−１、２−２、２−５は、第１の種別のＯＮＵ２である。ＯＮＵ２−３、２−４は、第２の種別のＯＮＵ２である。ＯＮＵ２−６は、第３の種別のＯＮＵ２である。第１から第３の種別のＯＮＵ２は、使用部品及び起動状態などの種類が相違するＯＮＵ２である。第１の種別のＯＮＵ２−１、２−２、２−５では、起動状態として通常起動状態及び省電力起動状態が存在する。第２の種別のＯＮＵ２−３、２−４では、起動状態として１０Ｇリンク起動状態及び１Ｇリンク起動状態が存在する。第３の種別のＯＮＵ２−６では、起動状態として１０Ｇリンク起動状態、１Ｇリンク起動状態及び省電力起動状態が存在する。ＯＮＵ２の種別の情報は、ＯＮＵ２の消費電力量が監視されるに先立ち、ＯＬＴ１がＯＮＵ２のディスカバリ処理を行う際に、ＯＮＵ２からＯＬＴ１へと伝送される。
【００５５】
図１０及び図１１は、実施形態３におけるＯＬＴを示す図である。まず、図１０に示したＯＬＴ１について説明し、次に、図１１に示したＯＬＴ１について説明する。
【００５６】
まず、図１０に示したＯＬＴ１について説明する。図１０（ａ）に示したＯＳＵ１−１は、ＳＮＩポート１１−１、キュー管理部１２−１、ＰＯＮ信号処理部１３−１及びＰＯＮ−ＩＦポート１４−１から構成されている。図１０（ａ）に示したＳＮＩポート１１−１、キュー管理部１２−１、ＰＯＮ信号処理部１３−１及びＰＯＮ−ＩＦポート１４−１は、図３に示したＳＮＩポート１１、キュー管理部１２、ＰＯＮ信号処理部１３及びＰＯＮ−ＩＦポート１４と同様である。ＯＳＵ１−２、１−３、・・・、１−１６の構成は、ＯＳＵ１−１の構成と同様であり、ＯＳＵ１−１の処理について主に説明する。
【００５７】
図１０（ｂ）に示した制御盤１−ｃは、消費電力量監視装置として機能し、継続時間情報取得部１５−ｃ、消費電力値テーブル記憶部１６−ｃ、ＯＬＴ毎消費電力量算出部１７−ｃ及びオペレーション用ポート１８−ｃから構成されている。
【００５８】
ＯＳＵ１−１のＰＯＮ信号処理部１３−１は、ＯＮＵ２−１、２−２、２−３、２−４の起動状態の情報を、制御盤１−ｃの継続時間情報取得部１５−ｃに出力する。ＯＳＵ１−２、１−３、・・・、１−１６の不図示のＰＯＮ信号処理部１３は、配下のＯＮＵ２の起動状態の情報を、制御盤１−ｃの継続時間情報取得部１５−ｃに出力する。
【００５９】
継続時間情報取得部１５−ｃは、図９（ａ）に示した継続時間情報を取得し、図９（ａ）に示した継続時間情報を図９（ｂ）に示した継続時間情報に加工する。図９（ａ）に示した継続時間情報では、各ＯＮＵ２について各起動状態の継続時間が登録されている。図９（ｂ）に示した継続時間情報では、ＯＮＵ２の各種別について各起動状態の継続時間が登録されている。消費電力値テーブル記憶部１６−ｃは、図９（ｃ）に示した消費電力値テーブルを記憶している。図９（ｃ）に示した消費電力値テーブルでは、ＯＮＵ２の各種別について各起動状態の消費電力値が登録されている。
【００６０】
ＯＬＴ毎消費電力量算出部１７−ｃは、第１の種別のＯＮＵ２−１、２−２、２−５における消費電力量を、１０Ｗ×９０ｓ＋２Ｗ×９０ｓ＝１０８０Ｗｓと算出する。ＯＬＴ毎消費電力量算出部１７−ｃは、第２の種別のＯＮＵ２−３、２−４における消費電力量を、８Ｗ×１１ｓ＋３Ｗ×１０９ｓ＝４１５Ｗｓと算出する。ＯＬＴ毎消費電力量算出部１７−ｃは、第３の種別のＯＮＵ２−６における消費電力量を、９Ｗ×５ｓ＋５Ｗ×２０ｓ＋１Ｗ×３５ｓ＝１８０Ｗｓと算出する。ＯＬＴ毎消費電力量算出部１７−ｃは、ＯＮＵ２−１、２−２、・・・、２−６の全消費電力量をＯＬＴ１毎の消費電力量として、１０８０Ｗｓ＋４１５Ｗｓ＋１８０Ｗｓ＝１６７５Ｗｓと算出する。
【００６１】
次に、図１１に示したＯＬＴ１について説明する。図１１（ａ）に示したＯＳＵ１−１は、ＳＮＩポート１１−１、キュー管理部１２−１、ＰＯＮ信号処理部１３−１、ＰＯＮ−ＩＦポート１４−１、継続時間情報取得部１５−１及びＯＳＵ毎消費電力量算出部１９−１から構成されている。図１１（ａ）に示したＳＮＩポート１１−１、キュー管理部１２−１、ＰＯＮ信号処理部１３−１及びＰＯＮ−ＩＦポート１４−１は、図３に示したＳＮＩポート１１、キュー管理部１２、ＰＯＮ信号処理部１３及びＰＯＮ−ＩＦポート１４と同様である。ＯＳＵ１−２、１−３、・・・、１−１６の構成は、ＯＳＵ１−１の構成と同様であり、ＯＳＵ１−１の処理について主に説明する。
【００６２】
図１１（ｂ）に示した制御盤１−ｃは、消費電力値テーブル記憶部１６−ｃ、ＯＬＴ毎消費電力量算出部１７−ｃ及びオペレーション用ポート１８−ｃから構成されている。ＯＳＵ１−１のうちの継続時間情報取得部１５−１及びＯＳＵ毎消費電力量算出部１９−１並びに制御盤１−ｃのうちの消費電力値テーブル記憶部１６−ｃ及びＯＬＴ毎消費電力量算出部１７−ｃが、消費電力量監視装置として機能する。
【００６３】
ＯＳＵ１−１のＰＯＮ信号処理部１３−１は、ＯＮＵ２−１、２−２、２−３、２−４の起動状態の情報を、ＯＳＵ１−１の継続時間情報取得部１５−１に出力する。ＯＳＵ１−１の継続時間情報取得部１５−１は、図９（ａ）に示した継続時間情報のうちＯＮＵ２−１、２−２、２−３、２−４が関わる継続時間情報を取得し、図９（ｂ）に示した継続時間情報のうちＯＮＵ２−１、２−２、２−３、２−４が関わる継続時間情報に加工する。制御盤１−ｃの消費電力値テーブル記憶部１６−ｃは、図９（ｃ）に示した消費電力値テーブルを記憶している。ＯＳＵ１−１のＯＳＵ毎消費電力量算出部１９−１は、ＯＳＵ１−１の継続時間情報取得部１５−１から入力した継続時間情報及び制御盤１−ｃの消費電力値テーブル記憶部１６−ｃから入力した消費電力値テーブルに基づいて、ＯＳＵ１−１毎の消費電力量を算出する。ＯＳＵ１−２、１−３、・・・、１−１６がそれぞれＯＳＵ１−２、１−３、・・・、１−１６毎の消費電力量を算出する方法は、ＯＳＵ１−１がＯＳＵ１−１毎の消費電力量を算出する方法と同様である。
【００６４】
制御盤１−ｃのＯＬＴ毎消費電力量算出部１７−ｃは、ＯＳＵ１−１、１−２、・・・、１−１６のＯＳＵ毎消費電力量算出部１９からそれぞれ入力したＯＳＵ１−１、１−２、・・・、１−１６毎の消費電力量を合計して、ＯＬＴ１毎の消費電力量を算出する。
【００６５】
このように、ＯＮＵ２のコストや計算量を増大させずＯＮＵ２からＯＬＴ１への上り帯域を圧迫させず、ポイントツーマルチポイントの通信を１セット分行うことができるのみならず、ポイントツーマルチポイントの通信を複数セット分行うことができる。そして、光ネットワークの状況が変化したときであっても、実施形態１と同様に消費電力値テーブルを更新することにより、実施形態３の発明の効果を得ることができる。
【００６６】
（実施形態４）
図９及び図１２は、実施形態４における消費電力量監視方法を示す図である。図１２に示したように、実施形態４の光ネットワークは、ＯＬＴ１、ＯＮＵ２−１、２−２、・・・、２−６、光ファイバ伝送路３、スプリッタ４−１、４−２及びオペレーション装置５から構成されており、実施形態４のＯＬＴ１は、制御盤１−ｃ及びＯＳＵ１−１、１−２、・・・、１−１６から構成されている。オペレーション装置５は、制御回線である光ファイバ伝送路３を介して、制御盤１−ｃと通信を行う。実施形態４のＯＮＵ２の構成は、図４に示したＯＮＵ２の構成と同様である。以下の説明では、実施形態４が実施形態３と相違する部分について主に説明する。
【００６７】
図１３は、実施形態４におけるＯＬＴを示す図である。図１４は、実施形態４におけるオペレーション装置を示す図である。まず、図１３に示したＯＬＴ１について説明し、次に、図１４に示したオペレーション装置５について説明する。
【００６８】
まず、図１３に示したＯＬＴ１について説明する。図１３（ａ）に示したＯＳＵ１−１は、ＳＮＩポート１１−１、キュー管理部１２−１、ＰＯＮ信号処理部１３−１及びＰＯＮ−ＩＦポート１４−１から構成されている。図１３（ａ）に示したＳＮＩポート１１−１、キュー管理部１２−１、ＰＯＮ信号処理部１３−１及びＰＯＮ−ＩＦポート１４−１は、図３に示したＳＮＩポート１１、キュー管理部１２、ＰＯＮ信号処理部１３及びＰＯＮ−ＩＦポート１４と同様である。ＯＳＵ１−２、１−３、・・・、１−１６の構成は、ＯＳＵ１−１の構成と同様であり、ＯＳＵ１−１の処理について主に説明する。図１３（ｂ）に示した制御盤１−ｃは、継続時間情報取得部１５−ｃ及びオペレーション用ポート１８−ｃから構成されている。
【００６９】
ＯＳＵ１−１のＰＯＮ信号処理部１３−１は、ＯＮＵ２−１、２−２、２−３、２−４の起動状態の情報を、制御盤１−ｃの継続時間情報取得部１５−ｃに出力する。ＯＳＵ１−２、１−３、・・・、１−１６の不図示のＰＯＮ信号処理部１３は、配下のＯＮＵ２の起動状態の情報を、制御盤１−ｃの継続時間情報取得部１５−ｃに出力する。
【００７０】
継続時間情報取得部１５−ｃは、図９（ａ）に示した継続時間情報を取得し、図９（ａ）に示した継続時間情報を図９（ｂ）に示した継続時間情報に加工する。継続時間情報取得部１５−ｃは、オペレーション用ポート１８−ｃを介してオペレーション装置５に、図９（ｂ）に示した継続時間情報を通知する。
【００７１】
次に、図１４に示したオペレーション装置５について説明する。図１４に示したオペレーション装置５は、消費電力量監視装置として機能し、オペレーション用ポート５１、継続時間情報取得部５２、消費電力値テーブル記憶部５３、ＯＬＴ毎消費電力量算出部５４及びオペレータ入出力インタフェース５５から構成されている。
【００７２】
継続時間情報取得部５２は、オペレーション用ポート５１を介してＯＬＴ１から、図９（ｂ）に示した継続時間情報を取得する。消費電力値テーブル記憶部５３は、図９（ｃ）に示した消費電力値テーブルを記憶している。
【００７３】
ＯＬＴ毎消費電力量算出部５４は、継続時間情報取得部５２から入力した継続時間情報及び消費電力値テーブル記憶部５３から入力した消費電力値テーブルに基づいて、ＯＬＴ１毎の消費電力量を算出する。ＯＬＴ毎消費電力量算出部５４は、オペレータ入出力インタフェース５５を介してオペレータ用表示装置に、ＯＬＴ１毎の消費電力量を出力する。
【００７４】
このように、ＯＮＵ２のコストや計算量を増大させずＯＮＵ２からＯＬＴ１への上り帯域を圧迫させず、ポイントツーマルチポイントの通信を１セット分行うことができるのみならず、ポイントツーマルチポイントの通信を複数セット分行うことができる。そして、光ネットワークの状況が変化したときであっても、実施形態１と同様に消費電力値テーブルを更新することにより、実施形態４の発明の効果を得ることができる。
【００７５】
図１から図１４のように、ＯＬＴ１が１つのみ存在する場合を考察したが、図１５のように、ＯＬＴ１が複数存在する場合もありうる。実施形態４では、ＯＬＴ１が複数存在する場合であっても、各ＯＬＴ１についての消費電力値テーブルを、各ＯＬＴ１にそれぞれ記憶させることなく、オペレーション装置５に一括して記憶させればよい。実施形態４では、消費電力値テーブルの記憶及び更新がさらに容易になる効果を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明に係る消費電力量監視装置及び消費電力監視方法は、ＥＰＯＮ及び１０Ｇ−ＥＰＯＮにおいて利用することができるのみならず、ＩＴＵ−Ｔ勧告準拠のＢ−ＰＯＮ及びＧ−ＰＯＮ並びにＷＤＭ（Ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）−ＰＯＮ及びＣＤＭ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）−ＰＯＮなどにおいても利用することができる。
【符号の説明】
【００７７】
１：ＯＬＴ
２：ＯＮＵ
３：光ファイバ伝送路
４：スプリッタ
５：オペレーション装置
１１：ＳＮＩポート
１２：キュー管理部
１３：ＰＯＮ信号処理部
１４：ＰＯＮ−ＩＦポート
１５：継続時間情報取得部
１６：消費電力値テーブル記憶部
１７：ＯＬＴ毎消費電力量算出部
１８：オペレーション用ポート
１９：ＯＳＵ毎消費電力量算出部
２１：ＰＯＮ−ＩＦポート
２２：ＰＯＮ信号処理部
２３：キュー管理部
２４：ＵＮＩポート
５１：オペレーション用ポート
５２：継続時間情報取得部
５３：消費電力値テーブル記憶部
５４：ＯＬＴ毎消費電力量算出部
５５：オペレータ入出力インタフェース
【図１】
2011244106.tif 000003
【図２】
2011244106.tif 000004
【図３】
2011244106.tif 000005
【図４】
2011244106.tif 000006
【図５】
2011244106.tif 000007
【図６】
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【図７】
2011244106.tif 000009
【図８】
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【図９】
2011244106.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2011244106.tif 000014
【図１３】
2011244106.tif 000015
【図１４】
2011244106.tif 000016
【図１５】
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