(57)【要約】【課題】残価保証および買取保証した商品流通において、残価保証および買取保証する商品の価値を中古および金融技術を使用して算定し、証券を発行、販売することで、循環流通を最適化すること。【解決手段】買取保証協会をつくり、投資家および中古買取業者を相手に残価保証による将来の買取権利を証券化し、流通させるものである。また、権利執行時に投資家のかわりに最大限高い利益を得られるように売却し、それによって投資家に利益をもたらす。さらに確実に２次流通できるように買取業者が常に確定している状態を保ち、流通を担保させる。買取保証した物件の資産管理をおこないつつ、循環型証券化システムを構築する。当該システムは、残価保証または買取保証金額の算出、残価保証の証券化、証券の管理、証券の売買、証券の現金化、利益分配、及び／又はリスク回避対応を含むものである。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
循環型証券化システムにおいて、リース会社および資産保有会社の資産物件を残価設定業者が残価保証または買取保証したものを証券化し、その証券を流通させることで、流通の最適化を図る循環型証券化システム。
【請求項２】
前記循環型証券化システムは、前記リース会社および前記資産保有会社の資産物件を残価保証または買取保証し、その保証したものを資産管理することを特徴とする請求項１記載の循環型証券化システム。
【請求項３】
前記循環型証券化システムは、前記残価保証または前記買取保証金額の算出において、１）中古取扱業者が担保した買取金額、２）中古市場および当社の過去買取または販売実績数値、３）過去の新品市場価格からの中古価格傾向値のうち少なくとも１）または２）３）から権利を数値化し証券化することを特徴とする請求項１記載の循環型証券化システム。
【請求項４】
前記循環型証券化システムは、前記権利に関して、１）最低買取金額、２）最低買取個数、３）商品使用場所、４）商品売買可能時期を条件として証券を発行することを特徴とする請求項１、２または３記載の循環型証券化システム。
【請求項５】
前記循環型証券化システムは、買取保証協会を設立し、前記残価保証または前記買取保証の証券発行および証券管理、証券の売買を行うことを特徴とする請求項１乃至４記載の循環型証券化システム。
【請求項６】
前記循環型証券化システムは、前記権利有効条件が満たされない時、前記買取保証協会から資産保有会社に賠償金を請求し、また、買取保障協会から買取業者に賠償金を支払う手段を具備することを特徴とする請求項１乃至５記載の循環型証券化システム。
【請求項７】
リース会社および資産保有会社の資産物件を中古取扱業者が残価保証または買取保証したものを証券化し、会員を募ることで、流通の最適化を図る循環型会員システムであることを特徴とする循環型会員システム。
【請求項８】
前記循環型会員システムは、前記リース会社および前記資産保有会社の資産物件を残価保証または買取保証し、その保証したものを資産管理することを特徴とする請求項７記載の循環型会員システム。
【請求項９】
前記循環型会員システムは、前記残価保証または前記買取保証金額の算出において、１）中古取扱業者が担保した買取金額、２）中古市場および当社の過去買取または販売実績数値、３）過去の新品市場価格からの中古価格傾向値のうち少なくとも１）または２）３）から権利を数値化し証券化することを特徴とする請求項７及び８記載の循環型会員システム。
【請求項１０】
前記循環型会員システムは、前記権利に関して、１）最低買取金額、２）最低買取個数、３）商品使用場所、４）商品売買可能時期を条件として証券を発行することを特徴とする請求項７、８及び９記載の循環型会員システム。
【請求項１１】
前記循環型会員システムは、買取保証協会を設立し、前記残価保証または前記買取保証の証券発行および証券管理、証券の売買を特徴とする請求項７乃至１０記載の循環型会員システム。
【請求項１２】
前記循環型会員システムは、前記権利有効条件が満たされない時、買取保証協会から資産保有会社に賠償金を請求し、また、買取保障協会から買取業者に賠償金を支払う手段を具備することを特徴とする請求項７乃至１１記載の循環型会員システム。
【請求項１３】
前記循環型会員システムは、証券化を実現するために、前記残価保証および前記買取保証公平化機能を具備することを特徴とする請求項７乃至１２記載の循環型証券化システム。
【請求項１４】
証券化した商品を適正に売買するために、１）最低買取金額、２）最低買取個数、３）商品使用場所、４）商品売買可能時期を基準として、売り手と買い手とを効率よくマッチングし結び付けることを特徴とする循環型マッチングシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば商品の循環型証券化システムに係り、特に中古流通市場における販売方法および流通方法、特に資産保有物件を残価保証および買取保証し、その権利の証券化および市場化を行うものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の残価保証および買取保証された権利は資産保有会社（リース会社他）と残価設定業者（中古取扱業者）との間で契約されている。権利は資産保有会社または管理本部が管理し、権利を販売するのは残価設定業者と決まっている。このように、自然法則に準ずる金融技術は存在していない。
【０００３】
この問題の解決手段として、特許文献１には、橋梁１その他の構造物の維持管理ないし資産管理を合理的に行い、維持管理の財源の確保、資金調達コストの低減が可能で、予防保全などの効果による経済効果を先取り可能な構造物の資産管理方法、資産管理システムおよび資産評価活用ファイルの提供を目的とするシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特願２００１−２２７１３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
より具体的には、特許文献１では、橋梁その他の構造物をその利用による所定の資産価値を生み出す資産としてとらえ、これを運用して維持管理のための資金を調達することに着目し、構造物に関するデータなどを構造物データベースに保存する調査分析工程と、対策工法およびその施工のタイミングなど構造物に対する投資の最適化を行う意思決定工程と、構造物の資産としての価値を評価活用する資産の評価活用工程とを有し、構造物および上記各工程におけるリスク管理を行って、構造物の資産としての価値を管理するとする技術的思想が開示されている。
【０００６】
しかし特許文献１に開示されるシステムは、橋梁その他の構造物を一定の財政的資源を有する資産としてとらえるとともに、証券化などによりその資産を有効に活用してその維持管理のための資金を先取りして事前に調達可能とし、構造物の維持管理を合理的に実行可能として、その維持管理のための人的、技術的および経済的負担を各分野で分担可能とするとともにその実を上げ、構造物の延命化および有効活用に寄与することができるものの、証券化に関するデータは資産評価の一部にすぎず、主に維持管理業者によって限定的に享受されるものであった。
【０００７】
以上のように、従来の残価保証（または買取保証）はリース会社対残価設定業者それぞれ個々で行っているため、残価設定業者が倒産するとリース会社側が負債を被ってしまう。また、残価設定業者は残価保証期間に負債が眠ってしまうリスクを負う。
【０００８】
本発明は上記の問題点を解決することを企図したものである。具体的には、残価保証および買取保証の権利の証券化を通じ、流通の最適化を促進するシステムを提供することを目的とする。別の目的は、中古流通業務の透明性を向上させ、また、設備投資についても計画が立てやすくなるようなシステムを提供することである。さらなる目的は、今後、法人に限らず個人向けに展開することにより、資産をより効果的に運用することを可能とするシステムを提供することにある。
【０００９】
本発明では、買取保証協会をつくり、投資家および中古買取業者を相手に残価保証による将来の買取権利を証券化し、流通させるものである。また、権利執行時に投資家のかわりに最大限高い利益を得られるように売却し、それによって投資家に利益をもたらす。さらに確実に２次流通できるように買取業者が常に確定している状態を保ち、流通を担保させる。
【００１０】
また、買取保証した物件の資産管理をおこないつつ、循環型証券化システムを構築する。当該システムは、残価保証または買取保証金額の算出、残価保証の証券化、証券の管理、証券の売買、証券の現金化、利益分配、及び／又はリスク回避対応
を含むものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
かかる目的を達成するために、本発明の請求項１に係る循環型証券化システムは、残価保証および買取保証した商品流通において、リース会社および資産保有会社の資産物件を残価設定業者が残価保証または買取保証したものの価値を中古および金融技術を使用して算定し、証券を発行、販売することで証券化し、その証券を流通させることで、流通の最適化を図ることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項２記載のように、当該循環型証券化システムにおいて、リース会社および資産保有会社の資産物件を残価保証または買取保証し、その保証したものを資産管理するようにしてもよい。
【００１３】
さらに、請求項３記載のように、当該循環型証券化システムにおいて、残価保証または買取保証金額の算出の際に、１）中古取扱業者が担保した買取金額、２）中古市場および当社の過去買取または販売実績数値、３）過去の新品市場価格からの中古価格傾向値の内少なくとも１）または２）３）から権利を数値化し証券化するようにしてもよい。
【００１４】
また、請求項４記載のように、当該循環型証券化システムに関して、１）最低買取金額、２）最低買取個数、３）商品使用場所、４）商品売買可能時期を条件として証券が発行されるようにしてもよい。
【００１５】
さらに、請求項５記載のように、当該循環型証券化システムにおいて、買取保証協会を設立し、残価保証または買取保証の証券発行および証券管理、証券の売買を行うようにしてもよい。
【００１６】
また、請求項６記載のように、当該循環型証券化システムにおいて、該権利有効条件が満たされない時、買取保証協会から資産保有会社に賠償金を請求し、また、買取保障協会から買取業者に賠償金を支払う手段を具備する。
【００１７】
また、上記目的を達成するために、本発明の請求項７に係る循環型会員システムは、リース会社および資産保有会社の資産物件を中古取扱業者が残価保証または買取保証したものを証券化し、会員を募ることで、流通の最適化を図る循環型会員システムであることを特徴とする。
【００１８】
この場合、請求項８記載のように、当該循環型会員システムにおいて、リース会社および資産保有会社の資産物件を残価保証または買取保証し、その保証したものを資産管理するようにしてもよい。
【００１９】
さらに、請求項９記載のように、当該循環型会員システムにおいて、残価保証または買取保証金額の算出において、１）中古取扱業者が担保した買取金額、２）中古市場および当社の過去買取または販売実績数値、３）過去の新品市場価格からの中古価格傾向値の内少なくとも１）または２）３）から権利を数値化し証券化するようにしてもよい。
【００２０】
また、請求項１０記載のように、該権利に関して、１）最低買取金額、２）最低買取個数、３）商品使用場所、４）商品売買可能時期を条件として証券を発行するようにしてもよい。
【００２１】
さらに、請求項１１記載のように、当該循環型会員システムにおいて、買取保証協会を設立し、残価保証または買取保証の証券発行および証券管理、証券の売買を行うようにしてもよい。
【００２２】
また、請求項１２記載のように、当該循環型会員システムにおいて、該権利有効条件が満たされない時、買取保証協会から資産保有会社に賠償金を請求し、また、買取保障協会から買取業者に賠償金を支払う手段を具備するようにしてもよい。
【００２３】
さらに、請求項１３記載のように、当該循環型会員システムにおいて、証券化を実現するために、残価保証および買取保証公平化機能を具備するようにしてもよい。
【００２４】
さらに、上記目的を達成するために、本発明の請求項１４に係る循環型マッチングシステムは、証券化した商品を適正に売買するために、１）最低買取金額、２）最低買取個数、３）商品使用場所、４）商品売買可能時期を基準として、売り手と買い手が効率よく結び付けることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明に係る循環型証券化システムによれば、残価保証および買取保証の権利の証券化を通じ、流通の最適化が進むと同時に、中古流通業務の透明性が向上し、また、設備投資についても計画が立てやすくなる。さらに今後、法人に限らず個人向けに展開することにより、資産をより効果的に運用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態に係るシステム全体の構成を表すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面を参照しながら、本発明を実施するための形態について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係るシステム全体の構成を表すブロック図である。本発明に係る買取保証協会とは、買取保証・残価保証サービス、資産管理代行サービス、メンテナンスサービスを含むサービスを提供する。
【００２８】
買取保証、残価保証サービスとは、買取保障協会の登録査定業者が行った残価設定金額を保証するサービスであり、物件所有者に対して契約時に設定した残価金額で契約満了時に買い取ることを保証するサービスである。
【００２９】
また、資産管理代行サービスとは、ＰＣ、サーバー、プリンター、ネットワーク機器、ソフトウェアなどを含む企業のＩＴ資産、オフィス資産などの資産管理業務を代行して行うサービスである。かかる企業内の資産をバーコードを利用したシステムで一括管理を行い、かつ会計処理に必要な資産情報の提供も行う。    
【００３０】
さらに、メンテナンスサービスとは、定期点検の実施、緊急時の出張修理、故障時の出張・持ち込み修理などを行うサービスである。契約企業専任のサポートスタッフが、企業内の環境に常駐し、資産管理の運用業務や社員向けのサポートデスク業務を行うサービスも合わせて提供する。
【００３１】
本発明の一実施形態における第一段階として、ユーザーが所有している物件、購入予定物件、リース物件に対して残価設定を行い、市場価格、または通常のリース価格よりも割安に物件を利用ができるサービスを提供する。それにより、現在および将来のリユース物件を優先的に引き取る仕組みを 構築する。第二段階として、引き取った物件に対してリユース処理を行い再販売する。かかるサイクルを物件がマテリアルになるまで繰り返し行うことにより、社会に循環していく循環型のリユースシステムとしての仕組みを構築する。
【００３２】
さらに、前述の循環型リユースシステムにおいて、残価設定した物件自体を証券化し、投資家へ販売する。物件の再販売時に得られた利益は投資家に分配される。かかるサイクルを物件がマテリアルになるまで残価設定を行うことによって証券化が行われる、循環型の金融サービスを提供する。
【００３３】
また、本事業で得られた利益の一部を環境保護団体に寄付を行う。これにより企業は、当該買取保障協会に参加することにより、利潤追求だけではなく『良き企業市民』として  
積極的に社会貢献活動を行える場を提供されることが可能となる。
【００３４】
このように、本発明の実施形態によれば、残価保証および買取保証の権利の証券化を通じ、流通の最適化が進むと同時に、中古流通業務の透明性が向上し、また、設備投資についても計画が立てやすくなる。さらに今後、法人に限らず個人向けに展開することにより、資産をより効果的に運用することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
上述したように、本発明によれば、買取保証協会をつくり、投資家および中古買取業者を相手に残価保証による将来の買取権利を証券化し、流通させるものであるから、残価を設定し、それを保証することで流通の最適化を図ることのできる分野に対して幅広い分野で応用できる。具体的には、輸送運搬機、工作機械などの機械工業、または電子部品、医療、情報・通信、さらには不動産などで利用可能性を有する。
【図１】
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