(57)【要約】【課題】  ＡＺ／ＥＬの２軸駆動アンテナ、あるいはＡＺ／クロスＥＬ／ＥＬの３軸駆動アンテナでのユニット取り外し時の固定を簡単な方法で行うことができ、保守性を向上させた通信アンテナ装置を得ることを目的とする。【解決手段】  棒状の固定用部材１０は、ＡＺ可動部６の下部において端部がピン固定され、アンテナ駆動時には他端がＡＺ可動部６の上部に固定されている。通信アンテナ装置を保守等する場合には、固定用部材１０の上記他端をＥＬ可動部４に取り付けることができ、この棒状の固定用部材１０で、ＥＬ軸の固定、または、クロスＥＬ軸及びＥＬ軸の両方の同時固定をすることができる。このように固定することで、ＲＦユニット８や制御ユニット９の取り付け、取り外しを容易に行うことができ、通信アンテナ装置の保守性を向上させることができる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信波を反射するメインリフレクタと、このメインリフレクタからの反射波を反射するサブリフレクタと、これらを支持する構造を有する主鏡部と、この主鏡部を仰角軸まわりに回転可能に支持するＥＬ可動部と、上記仰角軸と交差する軸周りに上記ＥＬ可動部を回転可能に支持するクロスＥＬ可動部と、上記クロスＥＬ可動部を方位軸周りに回転可能に支持するＡＺ可動部と、アンテナ駆動時には一端を上記ＡＺ可動部の下部にピン固定し、他端は上記ＡＺ可動部の上部に固定することができ、アンテナ固定時には上記他端をＥＬ可動部に取り付けることのできる棒状の固定用部材とを備えたことを特徴とする通信アンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、通信相手からの電波を追尾して可動するアンテナの保守性を向上させた通信アンテナ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１において開示された従来の通信アンテナ装置は、アンテナの方位角と仰角を駆動させるためにＡＺ可動部とＥＬ可動部を有しており、更に通信衛星を追尾することのできる範囲を広げるための冗長軸としてクロスＥＬ可動部を有している。これらの可動部では、アンテナを搭載する車輌、船舶、航空機等における振動や動揺による外乱の影響を軽減するために、各軸周りの重心バランスを回転軸上に一致させるように、カウンターウェイト等によって調整されている事が一般的である。一方、通信アンテナ装置を構成するＲＦ（高周波）ユニットは、電波受信部からの距離が長くなることによって回線ロスが増加するために、できるだけ電波受信部の近くに設置したいという要求があることから、ＥＬ可動部またはクロスＥＬ可動部に設置されることが多い。このように、ＲＦユニットをＥＬ可動部またはクロスＥＬ可動部に設置することによって、回転軸周りの重心バランスが崩れることになることになるが、これを調整するためには、単にカウンターウェイトを配置するのではなく、もう一つの衛星通信アンテナの構成ユニットである制御ユニットを適切な位置に配置することによって、調整用のカウンターウェイトの量を減らす工夫がされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８―２２８０４５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のようにＲＦユニットと制御ユニットを互いに重心バランスを取れる位置に配置することによって、カウンターウェイトの量を減らし、アンテナ装置全体としての質量と体積を減らすことが可能であるが、一方で、各ユニットが互いのカウンターウェイとの役割を果たしていることから、保守点検の際にこれらのユニットの一方を取外すことによってアンテナの重心バランスが崩れ、重量物側に回転してしまうことから、保守作業がし難くなるという問題点があった。
【０００５】
この発明は、上記のような問題点を解決するためになされたもので、ＡＺ／ＥＬの２軸駆動アンテナ、あるいはＡＺ／クロスＥＬ／ＥＬの３軸駆動アンテナでのユニット取り外し時の固定を簡単な方法で行うことができ、保守性を向上させた通信アンテナ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明に係る通信アンテナ装置は、通信波を反射するメインリフレクタと、このメインリフレクタからの反射波を反射するサブリフレクタと、これらを支持する構造を有する主鏡部と、この主鏡部を仰角軸まわりに回転可能に支持するＥＬ可動部と、上記仰角軸と交差する軸周りに上記ＥＬ可動部を回転可能に支持するクロスＥＬ可動部と、上記クロスＥＬ可動部を方位軸周りに回転可能に支持するＡＺ可動部と、アンテナ駆動時には一端を上記ＡＺ可動部の下部にピン固定し、他端は上記ＡＺ可動部の上部に固定することができ、アンテナ固定時には上記他端をＥＬ可動部に取り付けることのできる棒状の固定用部材とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、アンテナ駆動時には一端をＡＺ可動部の下部にピン固定し、他端はＡＺ可動部の上部に固定することができ、アンテナ固定時にはこの他端をＥＬ可動部に取り付けることのできる棒状の固定用部材によって、保守作業の際に、ＥＬ可動部とクロスＥＬ可動部を同時に固定することができることから、通信アンテナ装置の保守性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１に係る通信アンテナ装置の外観を表わす外観図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る通信アンテナ装置の固定用部材１０の周辺の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１
【００１０】
この発明の実施の形態１に係る衛星通信アンテナを図１及び図２に基づいて説明する。図１はこの発明の実施の形態１に係る通信アンテナ装置の外観を表わす外観図であり、図２はこの発明の実施の形態１に係る通信アンテナ装置の固定用部材１０の周辺の拡大図である。図１において、１は通信衛星からの通信波を反射するメインリフレクタであり、２はメインリフレクタ１からの反射波を反射するサブリフレクタ２である。３はメインリフレクタ１とサブリフレクタ２を支持する主鏡部３であり、４は主鏡部を仰角軸まわりに回転可能に支持するＥＬ可動部であり、５はＥＬ可動部４を仰角軸と交差するクロスＥＬ軸周りに回転可能に支持するクロスＥＬ可動部である。６はこれらの構造を方位軸周りに回転可能に支持するＡＺ可動部であり、７はＡＺ可動部６を支持するベース部である。８は主鏡部１によって受信した受信波または主鏡部１によって送信する送信波の周波数変換やノイズ除去を行うＲＦユニットであり、９はアンテナの動揺センサーと各可動部の角度センサーからの入力を元に、モーター出力を制御する制御ユニットである。ＲＦユニット８と制御ユニット９は互いに重心バランスを取る位置で互いに逆の位置の配置も可能である。１０は固定用部材である。アンテナの非運用時は、ＥＬ可動部４、クロスＥＬ可動部５、ＡＺ可動部６はそれぞれの軸周りに自由に回転することができることから、保守作業の際は、アンテナの姿勢を安定させることができない。また、ＥＬ可動部４、クロスＥＬ可動部５においては、左右の制御ユニット９またはＲＦユニット８を取外す際に、軸周りに質量のアンバランスが発生することから、アンテナが重量物側に急激に回転してメカストッパーに衝突し、大きな衝撃力がアンテナに加わってしまうが、固定用部材１０によってこれを防ぐことができるものとしている。
【００１１】
図２に基づいて固定用部材１０の機能を説明する。図２と図１に示す固定用部材１０周辺を拡大した図であり、図２（ａ）はアンテナ運用時の状態を、図２（ｂ）はアンテナ保守時の状態を表している。図２において、１１はＡＺ可動部６の下部に設けられ、固定用部材１０を回転可能に固定するヒンジ部であり、１２はＡＺ可動部６の上部に設けられ、アンテナ運用時に固定用部材１０を固定しておくためのアンテナ運用時固定部である。１３は、ＥＬ可動部４に連結する部材上に設けられ、アンテナ非運用時の保守時にＥＬ可動部４、クロスＥＬ可動部５が各軸周りに自由に回転するのを拘束するために、固定用部材１０を固定するアンテナ保守時固定部である。ＥＬ可動部４に連結してＲＦユニット８と制御ユニット９が設けられているが、これらのユニットを取り付けるためのフランジ部分（図２にて図示を省略）にアンテナ保守時固定部１３を設ければよい。アンテナ運用時固定部１２およびアンテナ保守時固定部１３に対する固定用部材１０の固定方法は、着脱可能な蝶ネジや、つまみネジによる固定、または、着脱可能である落下防止機構が設けられたピンにより固定する方法をとることができる。また、アンテナ保守時固定部１３を複数用意することで、保守作業がしやすいように、複数のアンテナ姿勢でアンテナを固定することができる。
【００１２】
以上のように、アンテナ運用時には、固定用部材１０はＡＺ可動部４の上下に取り付けられており、アンテナ保守時には、固定用部材１０の上部をＥＬ可動部４に連結する部材上に取り付けることにより、アンテナ姿勢を固定することができ、ＲＦユニット８や制御ユニット９の取り外しによるアンバランスによって、アンテナが重量物側に急激に回転してしまうことを防止し、通信アンテナ装置の保守性を高めることができる。
【符号の説明】
【００１３】
１  メインリフレクタ
２  サブリフレクタ
３  主鏡部
４  ＥＬ可動部
５  クロスＥＬ可動部
６  ＡＺ可動部
７  ベース部
８  左部制御ユニット又はRFユニット
９  右部制御ユニット又はRFユニット
１０  固定用部材
１１  ヒンジ
１２  アンテナ運用時固定部
１３  アンテナ保守時固定部
【図１】
2011087044.tif 000003
【図２】
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