(57)【要約】【課題】貿易取引に関わる信用状と船荷証券を合わせて管理することにより、円滑な貿易取引を可能とする。【解決手段】信用状発行指示を受信すると、取引コードを設定して貿易取引ＤＢにレコードを記憶し、取引コード含む信用状発行依頼を送信する。貿易取引サーバはこの依頼を受信すると、取引銀行管理コードを設定して、依頼に含まれる取引コードとともに信用状発行通知に含めて送信する。信用状発行通知を受信すると、通知に含まれる取引コードを含む貿易取引ＤＢのレコードに、通知に含まれる取引銀行管理コードを記憶する。貿易取引サーバは船荷証券データが発生すると、取引銀行管理コードを付加して送信する。船荷証券データを受信すると、船荷証券データに含まれる取引銀行管理コードを含む貿易取引ＤＢのレコードに関連付けて、船荷証券ＤＢにレコードを記憶する。【選択図】図３
2011096060.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信用状発行指示を受信すると一意な取引識別情報を設定し、該信用状発行指示に関連する一連の処理を特定する貿易取引を管理する貿易取引管理レコードを生成してメモリに記憶し、前記取引識別情報を含む信用状発行依頼を送信する信用状発行レコード生成手段と、
前記信用状発行依頼に応答して、前記送信した取引識別情報および信用状に関連する一連の業務を特定する貿易業務管理識別情報を含む信用状発行通知を受信すると、前記メモリから前記信用状発行通知に含まれる前記取引識別情報を含む貿易取引管理レコードを検索し、当該検索された貿易取引管理レコードに前記受信した信用状発行通知に含まれる貿易業務管理識別情報を記憶する信用状発行管理手段と
を含むクライアントサービス提供サーバと、
前記クライアントサービス提供サーバから信用状発行依頼を受信すると、信用状を発行し、前記貿易業務管理識別情報を設定して、前記信用状発行依頼に含まれる前記取引識別情報とともに、前記信用状発行通知に含めて送信する貿易業務管理サーバとを備え、
前記貿易業務管理サーバは、船荷証券データが発生すると、関連する貿易取引を特定する貿易業務管理識別情報を付加して、前記クライアントサービス提供サーバに送信し、
前記クライアントサービス提供サーバは、前記貿易業務管理識別情報を含む前記船荷証券データを受信すると、前記メモリから当該受信した船荷証券データに含まれる貿易業務管理識別情報を含む貿易取引管理レコードを検索し、当該検索された貿易取引管理レコードに関連付けて該船荷証券データを含む処理管理レコードを生成してメモリに記憶することを特徴とする貿易決済関連データ管理システム。
【請求項２】
前記貿易業務管理サーバは、前記発生した船荷証券データについて所定の処理が行われると、関連する貿易取引を特定する前記貿易業務管理識別情報および当該行われた処理情報を含む船荷証券データを送信し、前記クライアントサービス提供サーバは、前記船荷証券データに関する処理情報を含む、前記処理管理レコードをさらに生成して前記メモリに記憶し、当該生成された処理管理レコードを一意に特定する処理識別情報を設定して記憶することを特徴とする請求項１に記載の貿易決済関連データ管理システム。
【請求項３】
前記貿易業務管理サーバは、前記貿易業務管理識別情報により特定される貿易取引内で複数の前記船荷証券データを一意に識別する船荷証券識別情報を設定して、前記クライアントサービス提供サーバに送信することを特徴とする請求項１または２に記載の貿易決済関連データ管理システム。
【請求項４】
前記クライアントサービス提供サーバは、前記記憶した貿易取引管理レコードに関連付けて、前記信用状発行指示に含まれる信用状データに、前記信用状に関する異なる処理を識別する処理識別情報を設定して、該処理識別情報を含む処理管理レコードをさらに生成して前記メモリに記憶し、
取引識別情報を含む信用状修正指示を受信して、該信用状修正指示に含まれる前記取引識別情報を含む貿易取引管理レコードを検索し、前記検索された貿易取引管理レコードに関連付けて、前記信用状修正指示に含まれる信用状データに、前記処理識別情報を設定して、該処理識別情報を含む処理管理レコードを生成して前記メモリに記憶することを特徴とする請求項１乃至３に記載の貿易決済関連データ管理システム。
【請求項５】
前記船荷証券データに対して設定する処理識別情報と前記信用状データに対して設定する処理識別情報とは、別々に設定されることを特徴とする請求項４に記載の貿易決済関連データ管理システム。
【請求項６】
前記クライアントサービス提供サーバは、所与の条件に合致する貿易取引管理レコードを前記メモリから抽出し、前記クライアントサービス提供サーバとネットワークを介して通信を行うよう構成されたクライアント端末に前記抽出された貿易取引管理レコードに関連するデータを送信して、貿易取引の情報を表示させる閲覧処理手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１乃至５に記載の貿易決済関連データ管理システム。
【請求項７】
前記閲覧処理手段が貿易取引の情報を表示させるとき、前記貿易取引に対応する貿易取引管理レコードに関連付けられて最後に生成され記憶された処理管理レコードに含まれる情報に基づいて表示させることを特徴とする請求項６に記載の貿易決済関連データ管理システム。
【請求項８】
前記閲覧処理手段は、前記表示された貿易取引の情報のうちの１つの貿易取引が選択されると、前記選択された貿易取引に対応する貿易取引管理レコードに関連付けられて生成され記憶された一連の処理管理レコードに含まれるデータを前記クライアント端末に送信して、前記選択された貿易取引の履歴を表示させることを特徴とする請求項６または７に記載の貿易決済関連データ管理システム。
【請求項９】
クライアントサービス提供サーバが、信用状発行指示を受信すると一意な取引識別情報を設定し、該信用状発行指示に関連する一連の処理を特定する貿易取引を管理する貿易取引管理レコードを生成してメモリに記憶し、前記取引識別情報を含む信用状発行依頼を送信するステップと、
貿易業務管理サーバが、前記クライアントサービス提供サーバから前記信用状発行依頼を受信すると、信用状を発行し、該信用状に関連する一連の業務を特定する貿易業務管理識別情報を設定して、前記信用状発行依頼に含まれる前記取引識別情報とともに、信用状発行通知に含めて送信するステップと、
前記クライアントサービス提供サーバが、前記貿易業務管理サーバから前記信用状発行通知を受信すると、前記メモリから前記信用状発行通知に含まれる前記取引識別情報を含む貿易取引管理レコードを検索し、当該検索された貿易取引管理レコードに前記受信した信用状発行通知に含まれる貿易業務管理識別情報を記憶するステップと、
前記貿易業務管理サーバが、船荷証券データが発生すると、関連する貿易取引を特定する貿易業務管理識別情報を付加して、前記クライアントサービス提供サーバに送信するステップと、
前記クライアントサービス提供サーバが、前記貿易業務管理サーバから前記船荷証券データを受信すると、前記メモリから当該受信した船荷証券データに含まれる貿易業務管理識別情報を含む貿易取引管理レコードを検索し、当該検索された貿易取引管理レコードに関連付けて該船荷証券データを含む処理管理レコードを生成してメモリに記憶するステップと
を含むことを特徴とする貿易決済関連データ管理方法。
【請求項１０】
前記貿易業務管理サーバは、前記発生した船荷証券データについて所定の処理が行われると、関連する貿易取引を特定する貿易業務管理識別情報および当該行われた処理情報を含む船荷証券データを前記クライアントサービス提供サーバに送信し、前記クライアントサービス提供サーバは、前記船荷証券データを受信すると、前記船荷証券データに関する処理情報を含む、前記処理管理レコードをさらに生成して前記メモリに記憶し、当該生成された処理管理レコードを一意に特定する処理識別情報を設定して記憶することを特徴とする請求項９に記載の貿易決済関連データ管理方法。
【請求項１１】
前記貿易業務管理サーバは、１つの貿易取引内で複数の前記船荷証券データを一意に識別する船荷証券識別情報を設定して、前記クライアントサービス提供サーバに送信することを特徴とする請求項９または１０に記載の貿易決済関連データ管理方法。
【請求項１２】
前記クライアントサービス提供サーバは、信用状発行依頼を送信するステップにおいて、前記記憶した貿易取引管理レコードに関連付けて、前記信用状発行指示に含まれる信用状データに、前記信用状に関する異なる処理を識別する処理識別情報を設定して、該処理識別情報を含む処理管理レコードをさらに生成して前記メモリに記憶し、
前記貿易決済関連データ管理方法は、
前記クライアントサービス提供サーバが、取引識別情報を含む信用状修正指示を受信して、該信用状修正指示に含まれる前記取引識別情報を含む貿易取引管理レコードを検索し、前記検索された貿易取引管理レコードに関連付けて、前記信用状修正指示に含まれる信用状データに、前記処理識別情報を設定して、該処理識別情報を含む処理管理レコードを生成して前記メモリに記憶するステップをさらに含むことを特徴とする請求項９乃至１１に記載の貿易決済関連データ管理方法。
【請求項１３】
前記船荷証券データに対して設定する処理識別情報と前記信用状データに対して設定する処理識別情報とは、別々に設定されることを特徴とする請求項１２に記載の貿易決済関連データ管理方法。
【請求項１４】
前記クライアントサービス提供サーバが、所与の条件に合致する貿易取引管理レコードを前記メモリから抽出し、前記クライアントサービス提供サーバとネットワークを介して通信を行うよう構成されたクライアント端末に前記抽出された貿易取引管理レコードに関連するデータを送信して、貿易取引の情報を表示させるステップをさらに備えたことを特徴とする請求項９乃至１３に記載の貿易決済関連データ管理方法。
【請求項１５】
前記クライアントサービス提供サーバは、貿易取引の情報を表示させるステップにおいて、前記貿易取引に対応する貿易取引管理レコードに関連付けられて最後に生成され記憶された処理管理レコードに含まれる情報に基づいて表示させることを特徴とする請求項１４に記載の貿易決済関連データ管理方法。
【請求項１６】
前記クライアントサービス提供サーバは、前記表示された貿易取引の情報のうちの１つの貿易取引が選択されると、前記選択された貿易取引に対応する貿易取引管理レコードに関連付けられて生成され記憶された一連の処理管理レコードに含まれるデータを前記クライアント端末に送信して、前記選択された貿易取引の履歴を表示させることを特徴とする請求項１４または１５に記載の貿易決済関連データ管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輸出入における決済で用いられる信用状および船荷証券に係わるデータを処理するためのシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、貿易決済を円滑化するための決済方法として、信用状（Letter of Credit：Ｌ／Ｃ）による代金決済方法がある。図１は、信用状を用いた貿易業務の流れを示す。同図に示すように、輸入者が輸出者と売買契約を締結すると（１）、輸入者は、取引銀行に対して信用状の発行を依頼する（２）。輸入者から信用状の発行依頼を受けた取引銀行は、通知銀行宛に信用状を送付する（３）。通知銀行が、輸出者に対して信用状の到着を通知し、信用状を交付する（４）。信用状を入手した輸出者は、契約条件に従って商品を船積みする（６）。船会社は貨物と引換えに、輸出者に船荷証券（Ｂ／Ｌ）を発行する（７）。輸出者が、信用状の原本・船積書類（船荷証券、インボイスなど）を添付した上で、取引銀行に荷為替手形（自己指図為替手形）の買取りを依頼する（９）。輸出者は、商品代金を回収する（１０）。荷為替手形の買取依頼に応じた輸出者の取引銀行は、信用状を発行した輸入者の取引銀行に対して、荷為替手形と船積書類等を送付する。輸入者の取引銀行は、荷為替手形等を受け取り、輸出者の取引銀行に代金を支払うとともに（１２）、輸入者に対して、荷為替手形の引受けを求める（１３）。輸入者は、荷為替手形の引受けと引換えに、船荷証券を受け取る（１４）。船会社より、船荷証券と引換えに商品を受け取る（１５・１６）。このように、一般に貿易業務は信用状で開始される（信用状が存在しない場合もある）一連の貿易取引として扱うことができる。
【０００３】
このような貿易取引における煩雑な事務処理をシステム化し、輸入者、取引銀行、および輸入者にかかるコストの削減を目的とするシステムが知られている。例えば、特許文献１では、信用状データに基づいて、貿易に係わる書類作成の基となる管理データを自動的に作成できる信用状データ処理システムが提案されている。また、特許文献２では、クライアントコンピュータを介してサーバコンピュータにアクセスすることで、貿易書類情報の登録または更新、および閲覧などが可能なシステムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２９５５１５号公報
【特許文献２】特開２００２−０５６０６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のように、貿易取引の各段階の処理においてシステム化が進んでおり、貿易取引の関係者にかかるコストは削減されてきている。しかしながら、貿易取引の一連の履歴を漏れなく蓄積し、効率よく管理するという点においては、十分ではなかった。信用状決済では、輸出者は、輸入者が設定した信用状条件に完全に一致した船積書類を、取引銀行に呈示する必要がある。ここで信用状は、契約内容との相違、内容の不備、記載誤り、買取書類作成上の不可能項目などについて修正を行う必要がある場合、いわゆるアメンドにより変更される可能性がある。したがって、船荷証券および信用状は、繰り返し照合を行う必要がある。この照合は、最新の信用状および船荷証券に対して行われるが、例えば一致すべき項目に相違がある場合、その貿易取引に関する信用状および船荷証券を１つの貿易取引単位で効率的に確認することができなかった。
【０００６】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、貿易取引における書類の状態を漏れなく追跡し、および１つの貿易取引に関わる複数の書類（信用状、船荷証券）の情報を合わせて管理することにより、円滑な貿易取引を可能とする、貿易決済関連データ管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、信用状発行指示を受信すると一意な取引識別情報を設定し、該信用状発行指示に関連する一連の処理を特定する貿易取引を管理する貿易取引管理レコードを生成してメモリに記憶し、前記取引識別情報を含む信用状発行依頼を送信する信用状発行レコード生成手段と、前記信用状発行依頼に応答して、前記送信した取引識別情報および信用状に関連する一連の業務を特定する貿易業務管理識別情報を含む信用状発行通知を受信すると、前記メモリから前記信用状発行通知に含まれる前記取引識別情報を含む貿易取引管理レコードを検索し、当該検索された貿易取引管理レコードに前記受信した信用状発行通知に含まれる貿易業務管理識別情報を記憶する信用状発行管理手段とを含むクライアントサービス提供サーバと、前記クライアントサービス提供サーバから信用状発行依頼を受信すると、信用状を発行し、前記貿易業務管理識別情報を設定して、前記信用状発行依頼に含まれる前記取引識別情報とともに、前記信用状発行通知に含めて送信する貿易業務管理サーバとを備えた貿易決済関連データ管理システムであって、前記貿易業務管理サーバは、船荷証券データが発生すると、関連する貿易取引を特定する貿易業務管理識別情報を付加して、前記クライアントサービス提供サーバに送信し、前記クライアントサービス提供サーバは、前記貿易業務管理識別情報を含む前記船荷証券データを受信すると、前記メモリから当該受信した船荷証券データに含まれる貿易業務管理識別情報を含む貿易取引管理レコードを検索し、当該検索された貿易取引管理レコードに関連付けて該船荷証券データを含む処理管理レコードを生成してメモリに記憶することを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の貿易決済関連データ管理システムであって、前記貿易業務管理サーバは、前記発生した船荷証券データについて所定の処理が行われると、関連する貿易取引を特定する前記貿易業務管理識別情報および当該行われた処理情報を含む船荷証券データを送信し、前記クライアントサービス提供サーバは、前記船荷証券データに関する処理情報を含む、前記処理管理レコードをさらに生成して前記メモリに記憶し、当該生成された処理管理レコードを一意に特定する処理識別情報を設定して記憶することを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の貿易決済関連データ管理システムであって、前記貿易業務管理サーバは、前記貿易業務管理識別情報により特定される貿易取引内で複数の前記船荷証券データを一意に識別する船荷証券識別情報を設定して、前記クライアントサービス提供サーバに送信することを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３に記載の貿易決済関連データ管理システムであって、前記クライアントサービス提供サーバは、前記記憶した貿易取引管理レコードに関連付けて、前記信用状発行指示に含まれる信用状データに、前記信用状に関する異なる処理を識別する処理識別情報を設定して、該処理識別情報を含む処理管理レコードをさらに生成して前記メモリに記憶し、取引識別情報を含む信用状修正指示を受信して、該信用状修正指示に含まれる前記取引識別情報を含む貿易取引管理レコードを検索し、前記検索された貿易取引管理レコードに関連付けて、前記信用状修正指示に含まれる信用状データに、前記処理識別情報を設定して、該処理識別情報を含む処理管理レコードを生成して前記メモリに記憶することを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の貿易決済関連データ管理システムであって、前記船荷証券データに対して設定する処理識別情報と前記信用状データに対して設定する処理識別情報とは、別々に設定されることを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５に記載の貿易決済関連データ管理システムであって、前記クライアントサービス提供サーバは、所与の条件に合致する貿易取引管理レコードを前記メモリから抽出し、前記クライアントサービス提供サーバとネットワークを介して通信を行うよう構成されたクライアント端末に前記抽出された貿易取引管理レコードに関連するデータを送信して、貿易取引の情報を表示させる閲覧処理手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の貿易決済関連データ管理システムであって、前記閲覧処理手段が貿易取引の情報を表示させるとき、前記貿易取引に対応する貿易取引管理レコードに関連付けられて最後に生成され記憶された処理管理レコードに含まれる情報に基づいて表示させることを特徴とする。
【００１４】
請求項８に記載の発明は、請求項６または７に記載の貿易決済関連データ管理システムであって、前記閲覧処理手段は、前記表示された貿易取引の情報のうちの１つの貿易取引が選択されると、前記選択された貿易取引に対応する貿易取引管理レコードに関連付けられて生成され記憶された一連の処理管理レコードに含まれるデータを前記クライアント端末に送信して、前記選択された貿易取引の履歴を表示させることを特徴とする。
【００１５】
請求項９に記載の発明は、貿易決済関連データ管理方法であって、クライアントサービス提供サーバが、信用状発行指示を受信すると一意な取引識別情報を設定し、該信用状発行指示に関連する一連の処理を特定する貿易取引を管理する貿易取引管理レコードを生成してメモリに記憶し、前記取引識別情報を含む信用状発行依頼を送信するステップと、貿易業務管理サーバが、前記クライアントサービス提供サーバから前記信用状発行依頼を受信すると、信用状を発行し、該信用状に関連する一連の業務を特定する貿易業務管理識別情報を設定して、前記信用状発行依頼に含まれる前記取引識別情報とともに、信用状発行通知に含めて送信するステップと、前記クライアントサービス提供サーバが、前記貿易業務管理サーバから前記信用状発行通知を受信すると、前記メモリから前記信用状発行通知に含まれる前記取引識別情報を含む貿易取引管理レコードを検索し、当該検索された貿易取引管理レコードに前記受信した信用状発行通知に含まれる貿易業務管理識別情報を記憶するステップと、前記貿易業務管理サーバが、船荷証券データが発生すると、関連する貿易取引を特定する貿易業務管理識別情報を付加して、前記クライアントサービス提供サーバに送信するステップと、前記クライアントサービス提供サーバが、前記貿易業務管理サーバから前記船荷証券データを受信すると、前記メモリから当該受信した船荷証券データに含まれる貿易業務管理識別情報を含む貿易取引管理レコードを検索し、当該検索された貿易取引管理レコードに関連付けて該船荷証券データを含む処理管理レコードを生成してメモリに記憶するステップとを含むことを特徴とする。
【００１６】
請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の貿易決済関連データ管理方法であって、前記貿易業務管理サーバは、前記発生した船荷証券データについて所定の処理が行われると、関連する貿易取引を特定する貿易業務管理識別情報および当該行われた処理情報を含む船荷証券データを前記クライアントサービス提供サーバに送信し、前記クライアントサービス提供サーバは、前記船荷証券データを受信すると、前記船荷証券データに関する処理情報を含む、前記処理管理レコードをさらに生成して前記メモリに記憶し、当該生成された処理管理レコードを一意に特定する処理識別情報を設定して記憶することを特徴とする。
【００１７】
請求項１１に記載の発明は、請求項９または１０に記載の貿易決済関連データ管理方法であって、前記貿易業務管理サーバは、１つの貿易取引内で複数の前記船荷証券データを一意に識別する船荷証券識別情報を設定して、前記クライアントサービス提供サーバに送信することを特徴とする。
【００１８】
請求項１２に記載の発明は、請求項９乃至１１に記載の貿易決済関連データ管理方法であって、前記クライアントサービス提供サーバは、信用状発行依頼を送信するステップにおいて、前記記憶した貿易取引管理レコードに関連付けて、前記信用状発行指示に含まれる信用状データに、前記信用状に関する異なる処理を識別する処理識別情報を設定して、該処理識別情報を含む処理管理レコードをさらに生成して前記メモリに記憶し、前記貿易決済関連データ管理方法は、前記クライアントサービス提供サーバが、取引識別情報を含む信用状修正指示を受信して、該信用状修正指示に含まれる前記取引識別情報を含む貿易取引管理レコードを検索し、前記検索された貿易取引管理レコードに関連付けて、前記信用状修正指示に含まれる信用状データに、前記処理識別情報を設定して、該処理識別情報を含む処理管理レコードを生成して前記メモリに記憶するステップをさらに含むことを特徴とする。
【００１９】
請求項１３に記載の発明は、請求項１２に記載の貿易決済関連データ管理方法であって、前記船荷証券データに対して設定する処理識別情報と前記信用状データに対して設定する処理識別情報とは、別々に設定されることを特徴とする。
【００２０】
請求項１４に記載の発明は、請求項９乃至１３に記載の貿易決済関連データ管理方法であって、前記クライアントサービス提供サーバが、所与の条件に合致する貿易取引管理レコードを前記メモリから抽出し、前記クライアントサービス提供サーバとネットワークを介して通信を行うよう構成されたクライアント端末に前記抽出された貿易取引管理レコードに関連するデータを送信して、貿易取引の情報を表示させるステップをさらに備えたことを特徴とする。
【００２１】
請求項１５に記載の発明は、請求項１４に記載の貿易決済関連データ管理方法であって、前記クライアントサービス提供サーバは、貿易取引の情報を表示させるステップにおいて、前記貿易取引に対応する貿易取引管理レコードに関連付けられて最後に生成され記憶された処理管理レコードに含まれる情報に基づいて表示させることを特徴とする。
【００２２】
請求項１６に記載の発明は、請求項１４または１５に記載の貿易決済関連データ管理方法であって、前記クライアントサービス提供サーバは、前記表示された貿易取引の情報のうちの１つの貿易取引が選択されると、前記選択された貿易取引に対応する貿易取引管理レコードに関連付けられて生成され記憶された一連の処理管理レコードに含まれるデータを前記クライアント端末に送信して、前記選択された貿易取引の履歴を表示させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本願発明は、信用状発行指示を受信すると一意な取引識別情報を設定し、この信用状発行指示に関連する一連の処理を特定する貿易取引を管理する貿易取引管理レコードを生成してメモリに記憶し、取引識別情報を含む信用状発行依頼を送信する信用状発行レコード生成手段と、信用状発行依頼に応答して、送信した取引識別情報および信用状に関連する一連の業務を特定する貿易業務管理識別情報を含む信用状発行通知を受信すると、メモリから信用状発行通知に含まれる取引識別情報を含む貿易取引管理レコードを検索し、この検索された貿易取引管理レコードに受信した信用状発行通知に含まれる貿易業務管理識別情報を記憶する信用状発行管理手段とを含むクライアントサービス提供サーバと、クライアントサービス提供サーバから信用状発行依頼を受信すると、信用状を発行し、貿易業務管理識別情報を設定して、信用状発行依頼に含まれる取引識別情報とともに、信用状発行通知に含めて送信する貿易業務管理サーバとを備え、貿易業務管理サーバは、船荷証券データが発生すると、関連する貿易取引を特定する貿易業務管理識別情報を付加して、クライアントサービス提供サーバに送信し、クライアントサービス提供サーバは、貿易業務管理識別情報を含む船荷証券データを受信すると、メモリから受信した船荷証券データに含まれる貿易業務管理識別情報を含む貿易取引管理レコードを検索し、この検索された貿易取引管理レコードに関連付けて船荷証券データを含む処理管理レコードを生成してメモリに記憶するので、貿易取引の関係者は、１つの貿易取引に関わる複数の書類（信用状、船荷証券）を合わせて管理することにより、円滑な貿易取引が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】信用状を用いた従来の貿易業務の流れを示す図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる貿易決済関連データ管理システムを示す構成図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかる貿易情報提供サーバのモジュール構成図である。
【図４】本発明の一実施形態にかかる貿易情報提供サーバから貿易取引サーバへ信用状発行を依頼する際の処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態にかかる貿易取引サーバからの信用状データを貿易情報提供サーバで受信する際の処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態にかかる貿易取引サーバからの船荷証券データを貿易情報提供サーバで受信する際の処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態にかかる貿易情報提供サーバにおける貿易決済関連データを閲覧する際の処理を示すフローチャートである。
【図８】本発明の一実施形態にかかる貿易取引ＤＢに格納された情報の一例を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態にかかる信用状ＤＢに格納された情報の一例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態にかかる船荷証券ＤＢに格納された情報の一例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態にかかる貿易情報提供サーバと貿易取引サーバとの間で送受信される信用状に関するデータの一例を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態にかかる貿易情報提供サーバと貿易取引サーバとの間で送受信される船荷証券に関するデータの一例を示す図である。
【図１３】本発明の一実施形態にかかる貿易取引に関する信用状の一覧画面の一例を示す図である。
【図１４】本発明の一実施形態にかかる信用状および船荷証券の履歴一覧画面の一例を示す図である。
【図１５】本発明の一実施形態にかかる信用状の履歴の詳細画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
図２は、本発明の一実施形態にかかる貿易決済関連データ管理システムを示す構成図である。貿易決済関連データ管理システムを実装する、貿易取引を行う企業（輸入者または輸出者）が使用するクライアントコンピュータ２０１と、貿易情報提供サーバ２０３とが、ネットワーク２０２を介して通信を行うよう構成されている。また、貿易情報提供サーバ２０３は、さらに貿易取引サーバ２０４に接続されており、貿易業務に関連するクライアントへの種々の情報提供サービスを行うために必要な情報を入手し、および必要な指示を送信する。貿易取引サーバ２０４は、貿易取引を行う複数の企業に関する、貿易取引に必要なデータを一括で管理するサーバ、または貿易決済関連データ管理システムが必要なデータを他の管理サーバから取得し、および返却する任意のシステムとすることができる。また本実施形態のネットワーク２０２は、本技術分野で知られたインターネット通信網を使用することができるが、これに限られず、専用の、あるいは汎用のネットワークを使用することができる。
【００２６】
図３は、本発明の一実施形態にかかる貿易情報提供サーバのモジュール構成図である。貿易情報提供サーバ２０３は、信用状の発行・修正指示、または貿易決済関連データの閲覧指示をクライアントコンピュータ２０１から受信するユーザ指示受信部３０１、貿易取引サーバ２０４に信用状データを送信する信用状データ送信部３０２、貿易取引サーバ２０４から送信される貿易決済関連データを受信する貿易決済関連データ受信部３０３、貿易決済関連データを管理する記憶部３０４、受信した信用状発行・修正指示の内容を解釈し、そのデータの内容に応じて記憶部３０４を介して情報を生成して記憶し、または記憶部３０４を介して情報を更新する信用状発行レコード生成手段としての指示解釈部３０５、受信した貿易決済関連データの内容を解釈し、そのデータの内容に応じて記憶部３０４を介して情報を生成して記憶し、または記憶部３０４を介して情報を更新する信用状発行管理手段としての貿易決済関連データ解釈部３０６、所与の条件に合致するレコードを、記憶部３０４を介して抽出するデータ抽出部３０７、抽出したレコードを所望の順序で並べ替えるデータソート部３０８、およびユーザに貿易決済関連データを表示する画面を提供するデータ出力部３０９を備える。
【００２７】
記憶部３０４は、貿易取引に関する情報を格納する貿易取引ＤＢ、信用状に関する情報を格納する信用状ＤＢ、および船荷証券に関する情報を格納する船荷証券ＤＢを管理する。以上、本実施形態のモジュール構成を説明したが、これは単なる例示であり、各モジュールをさらに機能毎に分解し、あるいは各モジュールの機能を統合した新たなモジュールを想定して実装することができる。
【００２８】
（信用状発行処理）
図４は、本発明の一実施形態にかかる貿易情報提供サーバから貿易取引サーバへ信用状発行を依頼する際の処理を示すフローチャートである。処理Ｓ４０１において、ユーザ指示受信部３０１は、信用状の発行指示を受信する本実施形態の一例であり、例えば、車を１００台、船積期限：２００９年１０月３０日とする信用状の発行指示（信用状の発行依頼に必要な他のすべてのデータを含む）を受信したものとする。この指示は、クライアントコンピュータ２０１を介して利用者から、または外部のシステムなどから受信することができる。処理Ｓ４０２において、ユーザ指示受信部３０１は、受信した指示が信用状の発行・修正指示であるか、または貿易決済関連データの閲覧指示であるかどうか判定する。本実施形態では、信用状の発行指示であるものとして、処理Ｓ４０３に進む。処理Ｓ４０３において、指示解釈部３０５は、受信した信用状の発行指示の内容を解釈し、取引コードが含まれるかどうか判定する。
【００２９】
貿易取引ＤＢは、図８に示すように、少なくとも取引コード、取引銀行支店コード、顧客コード、カウント、取引銀行管理コードおよび最終更新日時などの、貿易取引に関する属性を有する。取引コードは、貿易情報提供サーバ２０３が管理する貿易取引を識別するコードであり、貿易情報提供サーバ２０３において一意の値となるよう設定される。取引銀行支店コードは、企業が取引関係にある複数の支店のうちの１つを識別するコードであり、取引銀行において一意の値となるよう設定される。顧客コードは、取引銀行支店の複数の顧客のうちの１つを識別するコードであり、少なくとも取引銀行支店において一意の値となるよう設定される。カウントは、取引銀行支店毎顧客毎に連番で振られる値が設定される。取引銀行管理コードは、取引銀行支店が取り扱うすべての貿易取引のうちの１つを識別するコードであり、取引銀行支店において一意の値となるよう設定される。最終更新日時は、当該貿易取引に関する処理が行われた最新の日時が設定される。
【００３０】
また、信用状ＤＢは、図９に示すように、少なくとも取引コード、履歴コード、取引銀行管理コード、カウント、ステージ、ステータス、シーケンス番号、取引銀行システム処理日時、信用状発行依頼者情報、受益者情報、信用状発行銀行情報、信用状通知銀行情報、船積期限、商品情報などの、信用状に関する属性および関連データを有する。取引コードは、貿易取引ＤＢにおける取引コードと同一である。履歴コードは、同一の信用状に関して一連の貿易取引において順次行われる複数の処理のうちの１つを識別するコードであり、信用状において一意の値となるよう設定される。取引銀行管理コードは、貿易取引ＤＢにおける取引銀行管理コードと同一である。カウントは、貿易取引毎に連番で振られる値が設定される。
【００３１】
ステージは信用状の状況を示しており、例えば発行を示す「Issuance」、およびアメンドを示す「Amendment」などの値とすることができるが、これに限られない。ステータスは該当する処理の状態を示しており、例えばデータが作成中であることを示す「Creating」、データが承認待ちであることを示す「Created」、データが確定して取引銀行への送信待ちであることを示す「Sent」、取引銀行により処理中であることを示す「Processing」、取引銀行により発行済みであることを示す「Released」などの値とすることができるがこれに限られない。シーケンス番号は、１つの信用状に対して複数の修正依頼が行われた際に、複数の修正依頼のうちの１つを識別するコードであり、信用状において一意の値となるよう設定される。取引銀行システム処理日時は、取引銀行において信用状に関連する処理が行われた日時が設定される。
【００３２】
本実施形態では、受信した信用状の発行指示に取引コードが含まれないので、処理Ｓ４０７において、指示解釈部３０５は、貿易取引ＤＢにおいて、受信した信用状で開始される一連の処理を１つの貿易取引として管理するためのレコードを生成して記憶する。この際、新たな取引コードを設定し、この取引コードにより、１つの貿易取引に対応して生成されたレコードが特定される。また指示解釈部３０５は、信用状ＤＢにおいても、同様にレコードを生成して記憶するが、貿易取引ＤＢの属性と同一の属性については、貿易取引ＤＢの属性を引き継いで同一の値とし、新たな履歴コードを設定する。処理Ｓ４０５において、指示解釈部３０５は、受信した指示を解釈した結果を取引銀行に送信するかどうかをステータスに基づいて判定する。本実施形態では、ステータスはデータが確定して取引銀行への送信待ちであることを示す「Sent」なので、取引銀行に送信して処理すべきであると判定し、処理Ｓ４０６に進む。
【００３３】
最後に、処理Ｓ４０６において、信用状データ送信部３０２は、指示解釈部３０５が解釈したデータを貿易取引サーバ２０４に送信する。図１１に示すように、送信するデータには、信用状の発行に必要な信用状に関するデータに加えて、少なくとも取引コードおよび履歴コードが含まれる。後述するように、貿易取引サーバ２０４は、貿易取引を取引銀行支店コードおよび取引銀行管理コードで管理しているので、信用状の発行依頼に対する応答に受信した取引コードを含めることにより、取引コードと取引銀行支店コードおよび取引銀行管理コードとを紐付けることができる。また、送信するデータには、ステージが含まれ、このステージには、信用状の発行を示す「Issuance」が設定されている。後述するように、ステージにより、同一の取引コードを有する発行依頼と修正依頼とを識別することができる。貿易取引サーバ２０４へのデータの送信が完了すると、信用状データ送信部３０２は、信用状ＤＢの対応するレコードのステータスを「Sent」から「Processing」に変更する。
【００３４】
貿易取引サーバ２０４は、信用状データ送信部３０２から信用状の発行依頼を受信すると信用状を発行し、信用状に関連する一連の業務を特定する取引銀行管理コードを設定するが、これは本技術分野で知られたいずれの方法によっても実行することができる。貿易取引サーバ２０４は、図１１に示すように、設定した取引銀行管理コードおよび取引銀行支店コードを信用状の発行依頼に含まれる取引コードおよび履歴コードとともに、信用状の発行依頼に対する応答（信用状発行通知）に含めて送信する。
【００３５】
図５は、本発明の一実施形態にかかる貿易取引サーバからの信用状データを貿易情報提供サーバで受信する際の処理を示すフローチャートである。処理Ｓ５０１において、貿易決済関連データ受信部３０３は、車を１００台、船積期限：２００９年１０月３０日とする信用状の発行依頼に対する応答を受信したものとする。受信した応答に含まれるデータには、発行依頼時に信用状データ送信部３０２が送信した取引コード、履歴コードおよびその他信用状に関するデータに加えて、少なくとも取引銀行支店コードおよび取引銀行管理コードが含まれる。ここで、取引銀行管理コードは、取引銀行支店が取り扱うすべての貿易取引のうちの１つを識別するコードであり、取引銀行支店において一意の値となるよう設定されている。また、ステータスには、発行済みであることを示す「Released」が設定されている。
【００３６】
処理Ｓ５０２において、貿易決済関連データ受信部３０３は、受信したデータが信用状に関するデータであるか、または船荷証券に関するデータであるかどうか判定する。この判定は、受信したデータに含まれるデータの種類（信用状または船荷証券）を示すデータ種別に基づいて行うことができる。本実施形態では、信用状に関するデータであるものとして、処理Ｓ５０３に進む。処理Ｓ５０３において、貿易決済関連データ解釈部３０６は、受信した信用状の発行データの内容を解釈し、信用状ＤＢおよび必要に応じて貿易取引ＤＢの対応するレコードを更新する。
【００３７】
貿易取引ＤＢは、取引コードによりレコードを一意に特定することができる。ここで、受信した信用状の発行データには、図４の処理Ｓ４０７で生成して記憶したレコードと同一の取引コードが含まれるので、受信した信用状の発行データはこのレコードに対応するものと判定することができる。この対応するレコードの取引銀行管理コードに、受信した応答に含まれる取引銀行管理コードを設定する。このステップにより、貿易情報提供サーバ２０３が貿易取引を識別するために利用する取引コードと、貿易取引サーバ２０４が貿易取引を識別するために利用する取引銀行支店コードおよび取引銀行管理コードとを紐付けることができる。
【００３８】
また、ある取引コードにより特定される貿易取引で行われる各処理は履歴コードで特定されるので、信用状ＤＢは、取引コードおよび履歴コードを組み合わせてレコードを一意に特定することができる。ここで信用状の発行データには、図４の処理Ｓ４０７で生成して記憶したレコードと同一の取引コードおよび履歴コードが含まれるので、対応するレコードのステータスを、受信した信用状の発行データに含まれる「Released」に変更する。
【００３９】
（信用状修正処理）
続いて、貿易情報提供サーバ２０３から貿易取引サーバ２０４へ信用状修正を依頼する際の処理を、再度図４を参照して説明する。処理Ｓ４０１において、ユーザ指示受信部３０１は、車を１００台、船積期限：２００９年１０月３０日として発行した信用状の船積期限を「２００９年１１月１０日」に修正する指示を受信すると、信用状の修正指示なので、処理Ｓ４０２において、ユーザ指示受信部３０１は、受信した指示が信用状の発行・修正指示であるものとして、処理Ｓ４０３に進む。処理Ｓ４０３において、指示解釈部３０５は、受信した信用状の修正指示の内容を解釈し、取引コードが含まれるかどうか判定する。既に述べたように、貿易取引ＤＢは、取引コードによりレコードを一意に特定することができる。ここで、受信した信用状の修正指示には、信用状の発行依頼時に処理Ｓ４０７で生成して記憶したレコードと同一の取引コードが含まれる。
【００４０】
信用状の修正依頼は、同一の取引コードを有するレコードに対応する貿易取引中の１つの処理であり、すでに貿易取引を管理するためのレコードが存在するため、貿易取引ＤＢのレコードを生成する必要はない。したがって、処理Ｓ４０４において、例えば、最終更新日時を変更するためなど、必要に応じて貿易取引の対応するレコードを更新する。また、既に述べたように、信用状ＤＢは、取引コードおよび履歴コードの組み合わせによりレコードを一意に特定することができる。ここで、受信した信用状の修正指示には、信用状の発行依頼時に処理Ｓ４０７で生成して記憶したレコードと同一の取引コードが含まれるが、履歴コードは含まれていない。したがって、信用状ＤＢにおいて、処理管理レコードとしての新しいレコードを生成して記憶し、新たな履歴コードを設定する。
【００４１】
処理Ｓ４０５において、指示解釈部３０５は、受信した指示を解釈した結果を取引銀行に送信するかどうかをステータスに基づいて判定する。本実施形態では、ステータスはデータが確定して取引銀行への送信待ちであることを示す「Sent」なので、取引銀行に送信して処理すべきであると判定し、処理Ｓ４０６に進む。最後に、処理Ｓ４０６において、信用状データ送信部３０２は、指示解釈部３０５が解釈したデータを貿易取引サーバ２０４に送信する。図１１に示すように、送信するデータには、信用状の修正に必要なデータに加えて、少なくとも取引コード、履歴コード、取引銀行支店コードおよび取引銀行管理コードが含まれる。この取引銀行支店コードおよび取引銀行管理コードにより、貿易取引サーバ２０４が既に発行済みの信用状を特定し、修正処理を行うことができる。
【００４２】
また、送信するデータには、ステージが含まれ、このステージには、信用状の修正を示す「Amendment」が設定されている。ステージにより、同一の取引コードを有する発行依頼と修正依頼とを識別することができる。貿易取引サーバ２０４へのデータの送信が完了すると、信用状データ送信部３０２は、信用状ＤＢの対応するレコードのステータスを「Sent」から「Processing」に変更する。
【００４３】
貿易取引サーバ２０４は、本技術分野で知られた任意の方法で信用状データ送信部３０２から信用状の修正依頼を受信すると、受信した信用状の修正依頼に含まれる取引銀行支店コードおよび取引銀行管理コードにより特定される信用状を修正する。貿易取引サーバ２０４は、図１１に示すように、信用状の修正依頼に含まれる信用状に関するデータに加えて、取引銀行支店コードおよび取引銀行管理コードを信用状の修正依頼に対する応答（信用状修正通知）に含めて送信する。また、貿易取引サーバ２０４は、信用状の修正依頼に対する応答に、信用状の修正依頼に含まれる取引コードおよび履歴コードをさらに含めることもできる。
【００４４】
次に、本発明の一実施形態にかかる貿易取引サーバ２０４からの信用状修正データを貿易情報提供サーバ２０３で受信する際の処理を、再度図５を参照して説明する。処理Ｓ５０１において、貿易決済関連データ受信部３０３は、車を１００台、船積期限：２００９年１１月１０日とする信用状の修正依頼に対する応答を受信する。受信した応答に含まれるデータのステータスには、発行済みであることを示す「Released」が設定されている。処理Ｓ５０２において、貿易決済関連データ受信部３０３は、受信したデータが信用状に関するデータであるか、または船荷証券に関するデータであるかどうか判定する。この判定は、受信したデータに含まれるデータの種類（信用状または船荷証券）を示すデータ種別に基づいて行うことができる。本実施形態では、信用状に関するデータであるものとして、処理Ｓ５０３に進む。処理Ｓ５０３において、貿易決済関連データ解釈部３０６は、受信した信用状の修正データの内容を解釈し、信用状ＤＢおよび必要に応じて貿易取引ＤＢの対応するレコードを更新する。
【００４５】
信用状の発行依頼に対する応答を受信した際は、貿易取引ＤＢの対応するレコードの取引銀行管理コードに、受信した応答に含まれる取引銀行管理コードを設定して、取引コードと取引銀行支店コードおよび取引銀行管理コードとを紐付けた。これに対して信用状の修正依頼に対する応答を受信した際は、すでに取引コードと取引銀行支店コードおよび取引銀行管理コードとの紐付けは済んでいるため、必ずしも貿易取引ＤＢのレコードを更新する必要はないが、例えば最終更新日時を変更するためなど、必要に応じて貿易取引の対応するレコードを更新することもできる。受信したデータには取引コードではなく、取引銀行支店コードおよび取引銀行管理コードのみが含まれているが、前述のように取引コードと取引銀行支店コードおよび取引銀行管理コードとは紐付けられているので、受信したデータに含まれる取引銀行支店コードおよび取引銀行管理コードにより対応する取引コードのレコードを特定することができる。
【００４６】
信用状ＤＢは、取引コードおよび履歴コードの組み合わせによりレコードを一意に特定することができる。ここでも、まず受信したデータに含まれる取引銀行支店コードおよび取引銀行管理コードにより対応する取引コードを特定し、次にステージにより、同一の取引コードを有する発行依頼と修正依頼とを識別する。さらに、同一の信用状に対して複数の修正依頼が行われた場合には、シーケンス番号により、同一の取引コードを有する修正依頼を識別する。以上により特定の取引コードおよび履歴コードを有するレコードを一意に特定して、このレコードのステータスを受信した信用状の修正データに含まれる「Released」に変更する。
【００４７】
貿易取引サーバ２０４は、船荷証券データが発生すると、関連する貿易取引を特定する取引銀行管理コードを付加して送信する。一般に船荷証券データは、取引銀行の各支店から入力されたものが、貿易取引サーバ２０４に集められ、あるいは外部機関から受信されるが、いずれの場合も本技術分野で知られた任意の方法で実行することができる。船荷証券データは、船荷証券を輸出者の取引銀行から受領したことにより、受領した船荷証券を輸入者の取引銀行が承認したことにより、あるいは承認した船荷証券が決済されたことにより発生する。
【００４８】
（船荷証券受信処理）
図６は、本発明の一実施形態にかかる貿易取引サーバからの船荷証券データを貿易情報提供サーバで受信する際の処理を示すフローチャートである。本実施形態では、既に発行済みの信用状Ａに対応する第１の船荷証券Ｂ１を受領したことを示すデータを受信したものとする。図５の処理Ｓ５０１において、貿易決済関連データ受信部３０３は、車を７０台、２００９年１０月３０日に船積したことを証明する船荷証券データを受信する。受信したデータには、船荷証券に関するデータに加えて、少なくとも取引銀行支店コードおよび取引銀行管理コードが含まれる。
【００４９】
処理Ｓ５０２において、貿易決済関連データ受信部３０３は、受信したデータが信用状に関するデータであるか、または船荷証券に関するデータであるかどうか判定する。この判定は、受信したデータに含まれるデータの種類（信用状または船荷証券）を示すデータ種別に基づいて行うことができる。本実施形態では、船荷証券に関するデータであるものとして、図６のフローチャートの各ステップに進む。処理Ｓ６０１において、貿易決済関連データ解釈部３０６は、受信した船荷証券データの取引銀行支店コードおよび取引銀行管理コードに一致するレコードが、貿易取引ＤＢに存在するかどうか判定する。
【００５０】
本来、貿易情報提供サーバ２０３では、貿易取引を取引コードにより一意に特定して処理を行うが、本実施形態の貿易取引サーバ２０４では、取引銀行支店コードおよび取引銀行管理コードにより、取引銀行全体で一意になるよう管理しているので、船荷証券データには取引コードではなく、取引銀行支店コードおよび取引銀行管理コードのみが含まれている。しかし貿易情報提供サーバ２０３の貿易取引ＤＢは、これらの情報も合わせて管理しているので、取引コードとの紐付けを行うことができる。本実施形態では、信用状Ａの発行依頼およびその応答時に、同一の取引銀行支店コードおよび取引銀行管理コードを有するレコードが生成されている。船荷証券Ｂ１の受領は、このレコードに対応する貿易取引中の１つの処理なので、すでに貿易取引を管理するためのレコードが存在するため、貿易取引ＤＢのレコードを生成する必要はない。したがって、処理Ｓ６０２において、例えば、最終更新日時を変更するためなど、必要に応じて貿易取引の対応するレコードを更新する。次に処理Ｓ６０３において、貿易決済関連データ解釈部３０６は、船荷証券ＤＢにおいて、新たな船荷証券に対応する処理管理レコードとしてのレコードを生成して記憶する。
【００５１】
船荷証券ＤＢは、図１０に示すように、少なくとも取引コード、履歴コード、取引銀行管理コード、カウント、ステージ、ステータス、シーケンス番号、取引銀行システム処理日時、輸出者情報、輸出手形振出人情報、輸出手形引受人情報、船積日などの、船荷証券に関する属性および関連データを有する。取引コードは、貿易取引ＤＢにおける取引コードと同一である。履歴コードは、同一の船荷証券に関して一連の貿易取引において順次行われる複数の処理のうちの１つを識別するコードであり、船荷証券において一意の値となるよう設定される。取引銀行管理コードは、貿易取引ＤＢにおける取引銀行管理コードと同一である。カウントは、貿易取引毎に連番で振られる値が設定される。
【００５２】
ステージは船荷証券の状況を示しており、例えば船荷証券を輸出者の取引銀行から受領したことを示す「Receipt」、受領した船荷証券を承認したことを示す「Acceptance」および船荷証券が決済されたことを示す「Settlement」などの値とすることができるが、これに限られない。ステータスは該当する処理の状態を示しており、例えば船荷証券データが取引銀行により処理中であることを示す「Processing」、取引銀行により発行済みであることを示す「Released」などの値とすることができるが、これに限られない。シーケンス番号は、１つの貿易取引に対して複数の船荷証券がある際に、複数の船荷証券のうちの１つを識別するコードであり、貿易取引において一意の値となるよう設定される。取引銀行システム処理日時は、取引銀行において船荷証券に関連する処理が行われた日時が設定される。
【００５３】
本実施形態では、既に発行済みの信用状Ａに対応する第１の船荷証券Ｂ１を受領したことを示すデータ（Receipt）を受信する際の処理について述べたが、さらに、同一の船荷証券Ｂ１を承認したことを示すデータ（Acceptance）を受信する際も、同様の処理が行われる。図１２に示すように、受信した船荷証券データには、船荷証券の状況を示すステージが含まれ、船荷証券を受領した場合には「Receipt」が、また船荷証券を承認した場合には「Acceptance」が設定されている。また、既に発行済みの信用状Ａに対応する第２の船荷証券Ｂ２を受領したことを示すデータを受信する際も、同様の処理が行われる。図１２に示すように、信用状Ａに対して船荷証券Ｂ１とは異なる新たな船荷証券Ｂ２が発生したので、受信した船荷証券データには、シーケンス番号に対応する値として、船荷証券Ｂ１に関するデータを受信した際と異なる値が設定されている。
【００５４】
次に、対応する信用状が存在しない、船荷証券Ｘを受領したデータを受信する実施形態について説明する。通常、１つの貿易取引は売買契約に基づく信用状の発行から開始され、支払決済後商品の受領により一連の処理を終了する。しかし信用状を発行せずに取引が開始される場合があり、本実施形態ではこのような場合にも対処する。処理Ｓ５０１において、貿易決済関連データ受信部３０３は、テレビを２００台、２００９年１０月１５日に船積したことを証明する船荷証券データを受信する。受信したデータには、船荷証券に関するデータに加えて、少なくとも取引銀行支店コード、顧客コード、および取引銀行管理コードが含まれる。
【００５５】
処理Ｓ５０２において、貿易決済関連データ受信部３０３は、受信したデータが信用状に関するデータであるか、または船荷証券に関するデータであるかどうか判定する。この判定は、受信したデータに含まれるデータの種類（信用状または船荷証券）を示すデータ種別に基づいて行うことができる。本実施形態では、船荷証券に関するデータであるものとして図６に進む。処理Ｓ６０１において、貿易決済関連データ解釈部３０６は、受信した船荷証券データの取引銀行支店コードおよび取引銀行管理コードに一致するレコードが、貿易取引ＤＢに存在するかどうか判定する。
【００５６】
本実施形態では、貿易取引として初めての処理となるため、受信した船荷証券データの取引銀行支店コードおよび取引銀行管理コードに対応するレコードは、貿易取引ＤＢに存在しない。このため、処理Ｓ６０４に進み、貿易決済関連データ解釈部３０６は、貿易取引ＤＢにおいて、新たなレコードを生成して記憶し、新たな取引コードを設定する。以降、船荷証券Ｘに関連するデータを受信する際には、前述の処理Ｓ６０４において既にレコードが生成して記憶されているので、受信した船荷証券データの取引銀行支店コードおよび取引銀行管理コードに対応するレコードが用いられる。
【００５７】
以上、本発明によれば、信用状の発行依頼から始まり、船荷証券が決済されるまで、貿易取引に関する一連の処理を示すデータを漏れなく蓄積することができる。これらの蓄積したデータを利用して、貿易取引の進捗を効率的に管理するシステムをさらに説明する。
【００５８】
（閲覧処理）
図７は、本発明の一実施形態にかかる貿易情報提供サーバにおける貿易決済関連データを閲覧する際の処理を示すフローチャートである。図４の処理Ｓ４０１において、ユーザ指示受信部３０１は、貿易取引に関する信用状の最新情報を閲覧する指示をクライアントコンピュータ２０１から受信する。処理Ｓ４０２において、ユーザ指示受信部３０１は、受信した指示が信用状の発行・修正指示であるか、または貿易決済関連データの閲覧指示であるかどうか判定する。本実施形態では、貿易決済関連データの閲覧指示であるものとして、図７のフローチャートの各ステップに進む。処理Ｓ７０１において、データ抽出部３０７は、抽出する対象のデータが、貿易取引の一覧であるか、特定の貿易取引の履歴一覧であるか、または特定の履歴の詳細であるか判定する。
【００５９】
抽出する対象のデータが貿易取引の一覧である場合、処理Ｓ７０２において、データ抽出部３０７は、貿易取引ＤＢから現在のユーザが参照可能な貿易取引を、顧客コードに基づいて取得する。顧客コードは、システムの起動時にユーザに入力を求めるなど、事前に取得した顧客コードを記憶して使用することもできるが、その都度入力を求めるなど、閲覧指示を受信する際または受信前の任意のタイミングで得ることができる。次に、処理Ｓ７０３において、データ抽出部３０７は、取得した参照可能な貿易取引について、信用状の最新情報を信用状ＤＢから読み出す。処理Ｓ７０４において、データソート部３０８は、抽出したデータを貿易取引ＤＢのカウント順で並べ替える。並べ替えの条件については、カウント順の他に最終更新日時順など、貿易取引を管理することに適した任意の条件を用いることができる。最後に、処理Ｓ７０５において、データ出力部は、並べ替えたデータをクライアントコンピュータ２０１に送信して表示させることができるが、これに限られず、種々の出力方法により出力することができる。
【００６０】
次に、特定の貿易取引に関する履歴一覧を閲覧する実施形態について説明する。処理Ｓ４０１において、ユーザ指示受信部３０１は、特定の貿易取引に関する履歴一覧を閲覧する指示を受信する。この指示は、クライアントコンピュータ２０１から前述したＳ７０５において出力された貿易取引の一覧のうちの１つを利用者が選択することにより、または特定の貿易取引を指定する入力画面（図示せず）に利用者が入力することにより、受信することができる。処理Ｓ４０２において、ユーザ指示受信部３０１は、受信した指示が信用状の発行・修正指示であるか、または貿易決済関連データの閲覧指示であるかどうか判定する。本実施形態では、貿易決済関連データの閲覧指示であるものとして図７に進む。処理Ｓ７０１において、データ抽出部３０７は、抽出する対象のデータが、貿易取引の一覧であるか、特定の貿易取引の履歴一覧であるか、または特定の履歴の詳細であるか判定する。
【００６１】
本実施形態は履歴一覧の閲覧指示であるものとして、処理Ｓ７０６に進み、データ抽出部３０７は、特定の取引コードに対応するレコードを信用状ＤＢから読み出す。処理Ｓ７０７において、データ抽出部３０７は、特定の取引コードに対応するレコードを船荷証券ＤＢから読み出す。処理Ｓ７０４において、データソート部３０８は、抽出したデータを取引銀行システム処理日時順で並べ替える。並べ替えの条件については、貿易取引の一覧と同様、履歴を管理することに適した任意の条件を用いることができる。最後に、処理Ｓ７０５において、データ出力部は、並べ替えたデータを出力する。
【００６２】
次に、特定の履歴の詳細を閲覧する実施形態について説明する。処理Ｓ４０１において、ユーザ指示受信部３０１は、特定の履歴の詳細を閲覧する指示を受信する。この指示は、前述したＳ７０５において出力された特定の貿易取引の履歴一覧のうちの１つを利用者が選択することにより、または特定の履歴を指定する入力画面（図示せず）に利用者が入力することにより、受信することができる。処理Ｓ４０２において、ユーザ指示受信部３０１は、受信した指示が信用状の発行・修正指示であるか、または貿易決済関連データの閲覧指示であるかどうか判定する。本実施形態では、貿易決済関連データの閲覧指示であるものとして図７に進む。処理Ｓ７０１において、データ抽出部３０７は、抽出する対象のデータが、貿易取引の一覧であるか、ある貿易取引の履歴一覧であるか、ある履歴の詳細であるか判定する。
【００６３】
本実施形態は履歴の詳細の閲覧指示であるものとして、処理Ｓ７０８に進み、データ抽出部３０７は、特定の取引コードおよび特定の履歴コードに対応するレコードを信用状ＤＢ（または船荷証券ＤＢ）から読み出す。最後に、処理Ｓ７０５において、データ出力部は、取得したデータを出力する。
【００６４】
以上、本発明によれば、貿易取引に関する信用状および船荷証券のデータを効果的にユーザに提示することにより、円滑な貿易取引が可能となる。
【図１】
2011096060.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011096060.tif 000009
【図８】
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【図９】
2011096060.tif 000011
【図１０】
2011096060.tif 000012
【図１１】
2011096060.tif 000013
【図１２】
2011096060.tif 000014
【図１３】
2011096060.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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