(57)【要約】【課題】ダイレクトメールなどの広告情報提供媒体に用いられる圧着はがきにおいて、手動で容易に個人情報部分を断裁して廃棄できる圧着はがきを提供すること。【解決手段】圧着はがきにおいて、個人情報が印字された領域に切れ込み線で囲まれた切れ込み部が設けられ、はがきを開封した際に切れ込み部が剥離される。前記切れ込み部はミシン目または複数の不連続直線による切れ込み線からなり、切れ込み線に沿って裁断することにより複数の小片に分割される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
二枚以上の紙片が剥離可能に貼り合わせられた圧着はがきであって、少なくとも一枚の紙片の一部領域に切れ込み線で囲まれた切れ込み部が設けられ、前記圧着はがきを開封した際に前記切れ込み部はこれを含む紙片とともに対向する紙片から剥離されることを特徴とする圧着はがき。
【請求項２】
前記切れ込み部はミシン目または複数の不連続直線による切れ込み線からなり、切れ込み線に沿って裁断することにより前記切れ込み部が複数の小片に分割されることを特徴とする、請求項１に記載の圧着はがき。
【請求項３】
前記切れ込み部の囲む領域内に宛名または送付先住所を含む個人情報が印字記入されていることを特徴とする、請求項１または２に記載の圧着はがき。
【請求項４】
前記折り重ねが三つ折り（Ｚ折り）であることを特徴とする、請求項１から３のいずれかに記載の圧着はがき。
【請求項５】
前記はがきの一部領域にカードを接着または封入により固定して添付したことを特徴とする、請求項１から４のいずれかに記載の圧着はがき。
【請求項６】
貼り合わせ面の接着層に易剥離性の接着フィルムまたは感圧接着剤を用いて剥離可能にしたことを特徴とする、請求項１から５のいずれかに記載の圧着はがき。
【請求項７】
前記切れ込み部を設けた領域の接着力を切れ込み部周囲の領域の接着力よりも小さくしたことを特徴とする、請求項１から６のいずれかに記載の圧着はがき。
【請求項８】
前記切れ込み部において、紙片の最表面から所定の厚み方向の深さまでは切れ込みを入れないことを特徴とする、請求項１から７のいずれかに記載の圧着はがき。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダイレクトメール等に用いられ、折り畳んで再剥離が可能な接着がされた圧着はがきに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特定個人にのみ提供したいダイレクトメール等の情報や、銀行預金確認通知・税務帳票等の個人情報に関しては、秘密情報保護の観点から封書の形態で郵送することが多かった。近年は、前記のようなダイレクトメール情報や個人情報を含むものについて、封書の代わりに、その秘密情報の全面あるいは周辺部を再剥離可能な接着または圧着を施して折り畳むことにより外側からは見えない状態にした、いわゆる圧着はがきが汎用化されている。
これらは郵便料金としては通常はがきと同じでありながら情報量が通常はがきの数倍となるため、情報提供者にとっても利便性が高く、特に広告宣伝の媒体として非常に多く利用されている。
【０００３】
前記圧着はがきの形態としては、二つ折または三つ折のものが一般的である。このような圧着はがきに関して、例えば再剥離性を改善した圧着はがきが提案されている。（特許文献１、特許文献２参照）
これらの提案では、折り畳んだシートの対向面に凹凸部を形成することにより接着力を弱めて剥離性を持たせたり、紙層間強度を大きくして紙が破壊しないようにするといった技術が提供されている。
【０００４】
なお、汎用化されている圧着はがきの利用法としては、ダイレクトメールのように受取人がその内容情報を確認すると不要になるものや、請求書・税務帳票のように少なくとも一定の保管期間を要するものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１２１８５４号公報
【特許文献２】特開平８−２３８８７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記圧着はがきにおいて、ダイレクトメールのような広告情報提供媒体に関しては、通常の場合受取人が自由裁量でその処分を決められる。その情報内容が、例えばまったく興味関心のないものであれば、開封したはがきはほとんど読まれず、直ちに廃棄される。
また内容に関心があり、気に入って保管していた場合でも、広告期間が過ぎたものは価値がなくなり、廃棄されることになる。
【０００７】
したがって、ダイレクトメールのような情報提供媒体は大多数がすぐに廃棄されることになる。また、ダイレクトメール以外でも、すぐに廃棄したり、あるいは一定期間保管した後に廃棄されるはがきも多数ある。
【０００８】
しかしながら、廃棄する場合に問題となるのが、情報の漏洩問題である。通常、ダイレクトメールにより提供される広告情報自体は一般顧客向けであって、特に秘密情報ではない場合が殆どであり、受取人が興味がなければ価値がなく、そのまま廃棄されてその内容が他人に見られても問題はない。
【０００９】
しかし、ダイレクトメールは郵便物であるから、宛先欄に受取人の住所氏名が少なくとも記載されている。そしてその広告内容と併せてみれば、受取人の性別・年齢層や家族構成などが推定できてしまうこともある。
【００１０】
そのため、少なくとも宛名や住所のような個人情報を読める状態にしたままで廃棄した場合、悪意のある第三者に拾われたり読まれたりして、個人情報が漏洩し、最悪の場合架空請求詐欺や振り込め詐欺などに悪用される危険性があった。
【００１１】
これらの情報悪用による危険を防止するためには、シュレッダーにかけて細かく断裁することができればよいが、全家庭がシュレッダーを備えていることはあり得ず、また手で細かくちぎったりハサミで断裁する等の手段は手間がかかるため、毎日のようにダイレクトメールが届く家庭ではその処分に大変な労力を要することになり、結局、廃棄の際に個人情報の自衛策をとることは徹底されなくなってしまうという問題があった。
【００１２】
また、ダイレクトメールを送付する広告提供者側にとっても、顧客の個人情報の保護が図れない状態は好ましくなく、場合によってはこの問題があるために顧客からダイレクトメールの送付を拒まれたりすることがあり、有効な解決策が必要であった。
【００１３】
本発明は上記問題を解決するためになされたものであり、ダイレクトメールなどの広告情報提供媒体に用いられる圧着はがきにおいて、手動で容易に個人情報部分を断裁して廃棄できる圧着はがきを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
請求項１の発明に係る圧着はがきは、
二枚以上の紙片が剥離可能に貼り合わせられた圧着はがきであって、少なくとも一枚の紙片の一部領域に切れ込み線で囲まれた切れ込み部が設けられ、前記圧着はがきを開封した際に前記切れ込み部はこれを含む紙片とともに対向する紙片から剥離されることを特徴とする。
【００１５】
ここで、切れ込み部は圧着はがきの紙片の一部領域に設けられ、貼り合わせた状態では、この紙片に対向する紙片が切れ込み部を支持する台紙の役割を果たす。貼り合わせたはがきを剥離して開封した際には、切れ込み部を含む紙片が前記台紙から離れることになるから、切れ込み部の領域は容易にその周囲から分離できるようになる。
【００１６】
請求項２の発明に係る圧着はがきは、
前記切れ込み部はミシン目または複数の不連続直線による切れ込み線からなり、切れ込み線に沿って裁断することにより前記切れ込み部が複数の小片に分割されることを特徴とする。
【００１７】
切れ込み線をミシン目状あるいは不連続な直線状の切れ込みにすることにより、切れ込み部は部分的に繋がっているので、紙片を剥離した際に下の紙片に貼り付いたまま残ってしまうことなくきれいに剥離することができる。
【００１８】
請求項３の発明に係る圧着はがきは、
前記切れ込み部の囲む領域内に宛名または送付先住所を含む個人情報が印字記入されていることを特徴とする。
【００１９】
請求項４の発明に係る圧着はがきは、
前記折り重ねが三つ折り（Ｚ折り）であることを特徴とする。
【００２０】
請求項５の発明に係る圧着はがきは、
前記はがきの一部領域にカードを接着または封入により固定して添付したことを特徴とする。
【００２１】
請求項６の発明に係る圧着はがきは、
貼り合わせ面の接着層に易剥離性の接着フィルムまたは感圧接着剤を用いて剥離可能にしたことを特徴とする。
【００２２】
請求項７の発明に係る圧着はがきは、
前記切れ込み部を設けた領域の接着力を切れ込み部周囲の領域の接着力よりも小さくしたことを特徴とする。
【００２３】
切れ込み部において貼り合わせ面の接着力を小さくすることにより、切れ込み部が対向する紙片に貼り付いたまま残ってしまうことを防ぎ、きれいに剥離することができる。
【００２４】
請求項８の発明に係る圧着はがきは、
前記切れ込み部において、紙片の最表面から所定の厚み方向の深さまでは切れ込みを入れないことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、圧着はがきの宛名や送付先住所などの個人情報が記入された領域に切れ込み線が入れられていることによって、圧着面を開いた際にはきれいに剥離され、切れ込み部は手動で簡単にばらばらにすることができるので、廃棄処分する際に簡便な手段で個人情報を保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の圧着はがきの第一の実施形態を示す説明図である。
【図２】本発明の圧着はがきを開封した状態を示す説明図である。
【図３】本発明の圧着はがきの圧着方法を示す説明図である。
【図４】本発明の圧着はがきの一部断面を示す説明図である。
【図５】本発明の圧着はがきの切れ込み部を一部剥離した状態を示す図である。
【図６】本発明の圧着はがきの切れ込み線の実施形態を示す説明図である。
【図７】本発明の圧着はがきの切れ込み部の第二の実施形態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明に係る圧着はがきの実施形態を図面に基づいて詳細説明する。なお、図１〜図７は、本発明の利用形態の一実施例として、会員顧客向けの商品情報を記載した圧着はがきの例を図示している。
【実施例１】
【００２８】
図１は本発明の圧着はがきの第一の実施例を示すもので、圧着はがき１は図のように三つ折り（Ｚ折り）の構成で３つの紙片が折り重なって連接されている。この圧着はがき１の最表面の紙片は宛名印字片２であり、その下に二つの紙片として第一情報記載片３と第二情報記載片４が重ねられ、それぞれが剥離可能に貼り合わせられている。
【００２９】
宛名印字片２には、このはがきの送付先の宛名・住所・郵便番号などの顧客の個人情報を含み、各種情報が記載される。そして、その下の第一情報記載片３と第二情報記載片４には、例えば特別販売情報や価格割引サービス情報など、様々な顧客向けの情報が記載されているが、その記載内容は圧着はがきの開封前は隠蔽されているため、顧客以外の者に
は見えないようになっている。
【００３０】
さらに宛名印字片２には、切れ込み部１０が個人情報印字欄５の全体を覆うようにして設けられている。この切れ込み部１０は、図１および図２のように切れ込み部領域の外枠に沿ってミシン目状の切れ込み線が設けられ、さらにこの領域の内側には、複数のミシン目状の切れ込み線が、斜方向に平行かつ一定間隔で設けられている。
【００３１】
この切れ込み部は、詳細は後述するが、本発明の圧着はがきを廃棄する際に受取人の個人情報が他人に読み取られるのを防ぐために設けられたものであって、一旦開封した後、個人情報の部分は切れ込み線に沿って手動で簡単にばらばらに断裁でき、情報が読み取れない状態にして廃棄処分することが可能になる。
【００３２】
顧客はこのはがきを受け取り後、剥離開始マーク部８に爪を入れてそこから宛名印字片２を第一情報記載片３から剥離し、開封してその記載内容を見ることができる。また、第二情報記載片４も同様に第一情報記載片３から剥離することにより、その記載内容を見ることができる。
【００３３】
図２は、図１に示した三つ折りの圧着はがき１を全面開封した状態を示す図である。
宛名印字片２と第一情報記載片３は山折り部６ａで連接され、これらを貼り合わせる際にはこの山折り部６ａに沿って山折りで折られる。また第一情報記載片３と第二情報記載片４は谷折り部６ｂに沿って谷折りで折られて貼り合わせる。
【００３４】
図３は、図１および図２に示した圧着はがき１を貼り合わせる際の圧着方法を示す図であり、図のように山折りと谷折りでそれぞれ折り重ねられた三つの紙片を、圧着して貼り合わせる。貼り合わせ面は剥離可能とするため、例えば易剥離性の接着フィルムや感圧接着剤などを用いることができる。また、これ以外の手段を用いて圧着してもよい。
【００３５】
また、第一情報記載片３および第二情報記載片４のいずれかには、印字された情報だけでなく、各種の情報媒体を添付することが可能である。例えば、メンバーズカードやプリペイドカード、あるいはクレジットカードなど、提供する内容に応じてカードを添付することができる。カードの種類も特に問わず、紙カードや磁気カード、ＩＣカードなどを用いることができる。また、カードの添付方法は、接着剤や差し込みなど所定の方法を用いることができる。
【００３６】
次に、切れ込み部の形態について述べる。
図４は、本発明の圧着はがきの実施例においてその断面を示す図である。ここで示した断面は、図２のＡ−Ａ間の線分で示した位置にあたる。ただし、図４の（ａ）は圧着はがきが貼り合わされた状態の断面図であり、（ｂ）は宛名印字片２を開封した状態の断面図である。
【００３７】
まず、図４（ａ）では、宛名印字片２に切れ込み部１０が設けられている。切れ込み線１１は点線で図示されているが、実際には紙片を切断した線である。この状態では宛名印字片２とそのすぐ下の第一情報記載片３とは接着層７によって貼り合わせられているので、切れ込み部１０は第一情報記載片３がこれを支持する台紙の役割を果たしており、切り込み部がばらばらになってしまうことはない。
【００３８】
次に、図４（ｂ）は、宛名印字片２を開封した状態の断面図を示す。この状態では、切れ込み部１０は支持する台紙が無くなり、宛名印字片２において切れ込み線が不連続な部分でわずかに繋がっているだけであり、殆ど分離した状態になっている。従って、このようにすれば、切れ込み部はわずかな力で手動で完全に分離させることができる。
【００３９】
続いて、本発明において印字された個人情報を廃棄する際の手段を説明する。
図５は、本発明の圧着はがきを開封し、宛名印字片２において切れ込み部１０を断裁してばらばらの小片にしようとする状態を示した図である。
【００４０】
ここで、宛名印字片２は開封されて前記図４（ｂ）の状態となっており、切れ込み部１０は切れ込み線１１に沿って手動で容易に断裁することができ、例えば図のように斜方向の短冊形に切れ込み線が入っている場合は、断裁小片１２のようにばらばらにすることができる。ばらばらになった状態では、印字された個人情報は読み取ることが困難になり、廃棄しても個人情報の保護が図れる。
【００４１】
なお、断裁小片１２の幅や長さは、言い換えれば切れ込み線１１の入れ方となるが、これは適宜選択することができる。ただし、個人情報を読み取れなくする目的のために、少なくとも個人名や住所がばらばらになる程度の小片に分割するような大きさにすることが好ましい。
【００４２】
切れ込み線１１は、ミシン目状でなく、直線状でもよい。ただし完全に連続な直線では台紙側から剥離できず残ってしまい不具合となるので、一部分は不連続にして周囲と繋がる部分を残し、きれいに剥離されるようにすることが好ましい。
【００４３】
また、切れ込み線で分割する形は、図１のような斜方向の短冊形に限るものでなく、いろいろな形が考えられる。
例えば、図６に図示したような形でもよく、（ｂ）のような縦方向短冊形、（ｃ）のような縦横ブロック配列形、あるいは（ｄ）のように直線状の切れ込みで両端が切れ込みの入らない形、更に（ｅ）のように孔形状配列形にしてもよい。またこれら以外の形でも構わない。
【実施例２】
【００４４】
本発明において、紙片の厚み方向への切れ込み線の入れ方において別の工夫を加えることもできる。
図７は、本発明における第二の実施例を示す、切れ込み部を含む領域の圧着はがきの断面図である。前記の第一の実施例と比較し、構造はほぼ同様であるが、切れ込み部の構造のみ違いがある。
【００４５】
すなわち、宛名印字片２に切れ込み部２０が存在しており、切れ込み線２１が設けられているが、この切れ込み線は前述の図４（第一の実施例の断面図）で示されたような宛名印字片２に対して完全に切断する切れ込み線を入れた形ではなく、図７に示すように最表面から厚み方向に間隔ｐを持つ非切れ込み部分１３が設けられている。
【００４６】
ここで間隔ｐの長さは特に限定しないが、はがきを廃棄処理する際に切れ込み部２０が手動で容易にばらばらにできる程度の長さであればよい。また、切れ込み線は第一の実施例のようにミシン目状や不連続直線状の形でなくともよく、はがきの面方向に直線で繋がっていてもよい。
【００４７】
ここで非切れ込み部分１３の間隔ｐは特に限定しないが、はがきを廃棄処理する際に切れ込み部２０が手動で容易にばらばらにできる程度の長さであればよい。ただし、はがきの紙質や切れ込み部の分割の形によっても繋がりの強度が異なることがありうるので、実用的には様々な条件で実験を行い適切な値を求めることが望ましい。
【００４８】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されるものでなく、はがきの材質や大きさ、折り
重ね数、および製造方法などは前記実施例以外も用いることができる。また、切れ込み部の形成手段、形成方法、あるいは形成工程については、適宜選択することができ、特に限定しない。
さらに本発明において保護される情報も、特に個人情報に限らず印字あるいは表示された情報も同様に実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明を用いて、ダイレクトメール等の広告提供媒体や公共機関の個人向け通知はがきなどの様々な媒体において、媒体を廃棄処理する際の個人情報の保護が簡便な手段で可能となる。
【符号の説明】
【００５０】
１    圧着はがき
２    宛名印字片
３    第一情報記載片
４    第二情報記載片
５    個人情報印字欄
６ａ  山折り部
６ｂ  谷折り部
７    接着層
８    剥離要マーク部
１０    切れ込み部
１１    切れ込み線
１２    断裁小片
１３    非切れ込み部分
２０    切れ込み部
２１    切れ込み線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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