(57)【要約】【課題】通信トラフィックを抑制して機器とコントローラの通信を安定させた機器制御システムを提供する。【解決手段】機能建材コントローラ１は、通信回路１１が機能建材機器２との間で状態監視の通信を行って得た機能建材機器２の稼働状態を表示する表示モニタ１２と、各々の機能建材機器２について、稼働量が小さくなるにつれて状態監視のための通信間隔が長くなるように、複数の期間における通信間隔を設定する設定機能１０ｃと、設定機能１０ｃにより機能建材機器２毎に設定された各期間の通信間隔を記憶する記憶部１５と、日時情報取得部１４が取得した日時情報をもとに記憶部１５を参照し、各機能建材機器２について、現在の日時での通信間隔を判断する判断機能１０ｂと、判断機能１０ｂによって判断された通信間隔に従って通信回路１１により状態監視のための通信を行わせる制御機能１０ａとを備える。【選択図】図１
2011205596.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
宅内に設置された複数台の被制御機器と、これら被制御機器の監視及び制御を行うコントローラとを備え、
前記コントローラは、
各々の前記被制御機器との間で状態監視のための通信及び動作制御のための通信を少なくとも行う通信手段と、
この通信手段が各々の前記被制御機器との間で状態監視の通信を行って得た前記被制御機器の状態監視情報を表示する表示モニタと、
各々の前記被制御機器について、稼働量が小さくなるにつれて状態監視のための通信間隔が長くなるように、複数の期間における通信間隔を設定する設定手段と、
この設定手段を用いて前記被制御機器毎に設定された各期間の通信間隔を記憶する通信間隔記憶部と、
現在の日時情報を取得する日時情報取得手段と、
この日時情報取得手段が取得した日時情報をもとに前記通信間隔記憶部を参照し、各々の前記被制御機器について、現在の日時での状態監視のための通信間隔を判断する判断手段と、
この判断手段で判断された通信間隔に従って前記通信手段により状態監視のための通信を行わせる制御手段とを備えたことを特徴とする機器制御システム。
【請求項２】
各々の前記被制御機器には、自機の機種情報を示す属性情報が予め登録されており、
前記設定手段は、前記被制御機器から読み込んだ前記属性情報をもとに前記各期間における稼働量を判断し、稼働量が小さくなるにつれて状態監視のための通信間隔が長くなるように、前記各期間の通信間隔を設定することを特徴とする請求項１記載の機器制御システム。
【請求項３】
前記コントローラは、前記各被制御機器の稼働状態の履歴を記憶する履歴記憶部を備え、
前記設定手段は、前記各被制御機器について、前記履歴記憶部に記憶された各期間の稼働量の履歴をもとに、稼働量が小さくなるにつれて状態監視のための通信間隔が長くなるように、前記各期間の通信間隔を設定することを特徴とする請求項１記載の機器制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器制御システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、各店舗に設置された店舗内ＰＣが、予め設定されたスケジュールにしたがって、店舗内に設置された複数種類の被制御機器を制御する機器制御システムが提案されていた（例えば特許文献１参照）。この機器制御システムでは、店舗内ＰＣの表示モニタに、各被制御機器の動作状態を表示させており、各被制御機器の動作状態を確認できるようになっている。すなわち、店舗内ＰＣでは、制御対象である被制御機器の稼働状態を確認するために、各々の被制御機器に定期的にアクセスして、各々の被制御機器から稼働状態を示す情報を取得する。店舗内ＰＣは、各々の被制御機器から取得した情報をもとに、各被制御機器の稼働状態をモニタに表示させており、モニタの表示内容から各被制御機器の稼働状況を確認することができる。また店舗内ＰＣでは、制御対象の被制御機器で異常が発生しているか否かを検出するために、各々の被制御機器との間で定期的に通信を行い、各機器の生存確認を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１８３０４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の機器制御システムでは、制御対象である被制御機器の稼働状態を確認したり、被制御機器が正常に動作しているか否かを確認したりするために、制御対象である被制御機器とコントローラとの間で定期的な通信を行っている。ところで、制御対象の被制御機器の中には、使用される期間が特定の期間（季節或いは時間帯）に集中するような被制御機器もあるが、このような機器についても、稼働状態の確認や生存確認のために定期的な通信が行われている。したがって、制御対象の機器が増えた場合、機器の使用頻度に関係無く全ての機器に対して、状態監視（稼働状態の確認や生存確認を含む）のための定期的な通信を行っていると、コントローラと制御対象の機器との間の通信量が増大することになる。このようなシステムにおいて、ユーザがコントローラを用いて機器の操作を行うと、機器とコントローラとの間で、定期的な通信に加えて機器制御のための通信が行われることになり、トラフィックが増大して通信エラーが発生する可能性があった。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みて為されたものであり、その目的とするところは、通信トラフィックを抑制して機器とコントローラの通信を安定させた機器制御システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の機器制御システムは、宅内に設置された複数台の被制御機器と、これら被制御機器の監視及び制御を行うコントローラとを備え、コントローラは、各々の被制御機器との間で状態監視のための通信及び動作制御のための通信を少なくとも行う通信手段と、この通信手段が各々の被制御機器との間で状態監視の通信を行って得た被制御機器の状態監視情報を表示する表示モニタと、各々の被制御機器について、稼働量が小さくなるにつれて状態監視のための通信間隔が長くなるように、複数の期間における通信間隔を設定する設定手段と、この設定手段を用いて被制御機器毎に設定された各期間の通信間隔を記憶する通信間隔記憶部と、現在の日時情報を取得する日時情報取得手段と、この日時情報取得手段が取得した日時情報をもとに通信間隔記憶部を参照し、各々の被制御機器について、現在の日時での状態監視のための通信間隔を判断する判断手段と、この判断手段で判断された通信間隔に従って通信手段により状態監視のための通信を行わせる制御手段とを備えたことを特徴とする。ここにおいて、状態監視情報とは、被制御機器の状態を監視して得た情報であり、例えば被制御機器が正常に動作できる状態であるか否かを示す情報（生存確認情報）や、被制御機器の現在の動作状態を示す情報を含むものである。また、被制御機器の稼働量を示す指標としては、例えば所定期間内での稼働時間（つまり稼働率）や所定期間内での稼働回数などがある。
【０００７】
この機器制御システムにおいて、各々の被制御機器には、自機の機種情報を示す属性情報が予め登録されており、設定手段は、被制御機器から読み込んだ属性情報をもとに各期間における稼働量を判断し、稼働量が小さくなるにつれて状態監視のための通信間隔が長くなるように、各期間の通信間隔を設定することが好ましい。
【０００８】
また、この機器制御システムにおいて、コントローラは、各被制御機器の稼働状態の履歴を記憶する履歴記憶部を備え、設定手段は、各被制御機器について、履歴記憶部に記憶された各期間の稼働量の履歴をもとに、稼働量が小さくなるにつれて状態監視のための通信間隔が長くなるように、各期間の通信間隔を設定することも好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、通信トラフィックを抑制して機器とコントローラの通信を安定させた機器制御システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態１の機器制御システムに用いられる機能建材コントローラのブロック図である。
【図２】同上の概略的なシステム構成図である。
【図３】同上に用いられる機能建材機器のブロック図である。
【図４】同上の動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
（実施形態１）
本発明の実施形態１を図１〜図４に基づいて説明する。図２は機器制御システムの概略的なシステム構成図である。本システムでは、複数の機能建材機器２（床暖房ユニット２Ａ、照明ユニット２Ｂ、輻射暖房ユニット２Ｃ、空気清浄ユニット２Ｄなどからなる）と、これら機能建材機器２の監視及び制御を行う機能建材コントローラ１とが通信線３を介して接続されている。ここにおいて、複数の機能建材機器２から被制御機器が構成され、機能建材コントローラ１により、被制御機器の監視及び制御を行うコントローラが構成される。
【００１２】
機能建材機器２は、住宅の部屋の床、壁或いは天井を構成する建材（床材、壁材、天井材）に、部屋内の環境（明るさ、温度、湿度、空気質など）を制御する機器を組み込んだものである。機能建材機器２は、図３のブロック図に示すように、機能建材機器２の全般的な制御を行う制御回路２０と、機能建材コントローラ１との間で通信線３を介して電力線搬送通信方式により通信を行う通信回路２１と、機能ブロック２２とを備える。機能ブロック２２は、個々の機能建材機器２に応じた機能を提供するものであり、機能建材機器２の種類に応じて、機能ブロック２２の構成が異なっている。床暖房ユニット（床暖房ＵＴ）２Ａでは、床材に組み込まれたヒータや、ヒータを駆動する駆動回路などで機能ブロック２２が構成される。照明ユニット（照明ＵＴ）２Ｂでは、壁材又は天井材に組み込まれた光源である発光ダイオードや、発光ダイオードに点灯電力を供給する点灯回路などで機能ブロック２２が構成される。輻射暖房ユニット（輻射暖房ＵＴ）２Ｃでは、壁材に組み込まれて遠赤外線を発生させるヒータや、このヒータを駆動する駆動回路などで機能ブロック２２が構成される。空気清浄ユニット（空気清浄ＵＴ）２Ｄは、例えば壁材に組み込まれ、壁材に設けた吸気口から部屋の空気を吸い込み、吸い込んだ空気をきれいにした後、壁材に設けた送風口から部屋に戻している。空気清浄ユニット２Ｄでは、吸気口から空気を吸い込むとともに、送風口から空気を室内側に送り出すポンプや、吸い込んだ空気に含まれる埃や匂い成分を吸着するフィルターや、空気中の水分を集め、高電圧をかけて発生させた微粒子イオンの作用で花粉やウィルスを抑制するイオン発生部などで機能ブロック２２が構成される。
【００１３】
機能建材機器２の制御回路２０は、通信回路２１が受信した機能建材コントローラ１からの制御信号に基づいて機能ブロック２２の動作を制御する。また、機能建材機器２にはユーザが機能ブロック２２を直接操作するための操作スイッチが設けられており、この操作スイッチからの操作入力に応じて、制御回路２０は機能ブロック２０の動作を制御する。すなわち、機能建材機器２は機能建材コントローラ１によって遠隔制御されるとともに、ユーザの操作によって、機能建材機器２の動作を直接切り替えることも可能になっている。尚、機能建材機器２には、種類毎に別個のマルチキャストアドレスが割り当てられており、機能建材コントローラ１では、種類毎のマルチキャストアドレスを用いて、種類毎のマルチキャストアドレスを用いて、機能建材機器２に対して制御信号などの信号を送信することができる。
【００１４】
図１は機能建材コントローラ１のブロック図である。機能建材コントローラ１は、演算処理部１０と、通信回路１１と、表示モニタ１２と、操作入力受付部１３と、日時情報取得部１４と、記憶部１５とを主要な構成として備える。また、演算処理部１０が組込のプログラムを実行することによって、演算処理部１０の演算機能により制御機能（制御手段）１０ａ、判断機能（判断手段）１０ｂ及び設定機能（設定手段）１０ｃが実現されている。
【００１５】
通信回路１１は、通信線３を介して各機能建材機器２との間で電力線搬送通信方式により通信を行う。機能建材コントローラ１及び機能建材機器２には個別のアドレスが割り当てられており、アドレスを用いて送信元及び送信先の機器を識別することができる。通信回路１１が各機能建材機器２との間で行う通信としては、機能建材コントローラ１側から機能建材機器２の生存確認や稼働状況を確認するために行う通信（状態監視のための通信）や、機能建材機器２から機能建材コントローラ１へ稼働状況を通知するための通信がある。このような通信によって、機能建材コントローラ１は各機能建材機器２の状態を監視し、各機能建材機器２が正常に動作できる状態であるか否かを示す情報（生存確認情報）や、各機能建材機器２の現在の動作状態を示す情報を、状態監視情報として取得する。尚、生存確認のための通信では、通信回路１１から各種類の機能建材機器２に応答要求信号をマルチキャストアドレスで定期的（例えば３分毎）に送信し、応答要求信号に対する応答の有無から生存確認を行う。また通信回路１１では、記憶部１５に記憶されたタイムスケジュールやユーザの操作にしたがって、制御対象の機能建材機器２へ制御信号を送信する。また機能建材コントローラ１の制御プログラムが変更された場合にも同様の通信を行って、機能建材コントローラ１に接続された全ての機能建材機器２の情報を更新する。機能建材機器２の稼働状況を収集するための通信では、通信回路１１から各機能建材機器２に稼働状況の通知を要求する信号を定期的（例えば１時間毎）に送信し、この信号に応じて各機能建材機器２から返送された信号をもとに、機能建材機器２の稼働状況を把握する。また各機能建材機器２から機能建材コントローラ１へ自身の稼働状況を通知するための通信は、機能建材機器２側でスイッチ操作などの直接の操作が行われ、稼働状況が変化した時点で、その都度、機能建材機器２から機能建材コントローラへと稼働状況が通知される。このように機能建材コントローラ１では、各機能建材機器２の状態監視情報を取得しており、取得した状態監視情報を表示モニタ１２に表示させている。また機能建材コントローラ１は、各機能建材機器２から状態監視情報を定期的に収集しており、状態監視情報に変化があると、表示モニタ１２の表示に反映させている。
【００１６】
表示モニタ１２は、例えばタッチパネル付きの液晶ディスプレイからなり、制御機能１０ａによって表示内容が制御される。
【００１７】
操作入力受付部１３は、表示モニタ１２に設けられた例えば静電容量型のタッチパネル（図示せず）や、機能建材コントローラ１に設けられた設定切替スイッチなどのスイッチ（図示せず）からの操作入力を受け付けて、操作信号を演算処理部１０に出力する。
【００１８】
日時情報取得部１４は、現在の日時を計時する時計機能を有し、時計機能が求めた現在の日時を日時情報として演算処理部１０に出力する。尚、日時情報取得部１４は、現在の時刻を計時する代わりに、現在の日時に関連する情報を取得するものでもよい。例えば日時情報取得部１４が、当日の日付を日時情報として取得してもよいし、季節に応じて変化する温度（室温又は外気温）、湿度、天気などの情報を日時情報として取得してもよい。
【００１９】
記憶部１５は、例えばＥＥＰＲＯＭのような書き換え可能な不揮発性メモリによって構成される。この記憶部１５には、本システムを構成する機能建材機器２の種類や台数が登録された機器構成テーブル（表１参照）が記憶されている。また記憶部１５には、機能建材機器２の種類毎に、複数の期間における状態監視のための通信間隔（以下、モニタ間隔と言う）が設定された通信間隔設定テーブル（表２参照）が記憶されている。
【００２０】
【表１】
2011205596.tif 000003
【００２１】
【表２】
2011205596.tif 000004
【００２２】
表１の機器構成テーブルには、通信線３を介して機能建材コントローラ１に接続された機能建材機器２の種類及び台数が登録されており、個々の機能建材機器２に割り当てた個別のアドレス（ＩＤ番号）も登録されている。
【００２３】
表２の通信間隔設定テーブルでは、稼働率が季節に応じて変化する機能建材機器、例えば床暖房ユニット２Ａ、輻射暖房ユニット２Ｃ及び空気清浄ユニット２Ｄに対して、季節毎にモニタ間隔が設定されている。床暖房ユニット２Ａや輻射暖房ユニット２Ｃのような暖房用途の機能建材機器２は、晩春から初秋にかけての期間（５月１日〜９月３０日）には殆ど使用されず、晩秋から初春までの期間（１０月１日〜４月３０日）に使用され、冬期が最も稼働率が高くなる。したがって、床暖房ユニット２Ａや輻射暖房ユニット２Ｃでは、５月１日から９月３０日までの期間は、状態監視のための通信を行わず（通信間隔が０分）、１０月１日から４月３０日までの期間は通信間隔が３分に設定されている。また空気清浄ユニット２Ｄは、年間を通じて使用されるが、花粉の飛散時期である春や秋に稼働率が高くなる傾向がある。そのため、空気清浄ユニット２Ｄでは、春や秋の期間は状態監視のための通信間隔（モニタ間隔）が３分間に設定され、稼働率が比較的低くなる夏や冬の期間にはモニタ間隔が１０分間に設定されている。また、照明ユニット２Ｂのように季節によって稼働率が変化しない機能建材機器２については通信間隔設定テーブルにモニタ間隔が設定されておらず、固定の値（例えば３分）が記憶部１５に登録されている。
【００２４】
演算処理部１０の設定機能１０ｃは、操作入力受付部１３が受け付けた操作入力に基づいて上記の機器構成テーブル（表１）や通信間隔設定テーブル（表２）を作成し、作成したテーブルを記憶部１５に記憶させる。設定機能１０ｃでは、各機能建材機器２の稼働量に応じて、稼働量が小さくなるにつれて状態監視のための通信間隔（モニタ間隔）が長くなるように、通信間隔設定テーブルにおいて各期間の通信間隔を規定している。ここで、機能建材機器２の稼働量を表す指標としては、例えば所定期間内での稼働時間（つまり稼働率）や所定期間内での稼働回数などがある。すなわち、通信間隔設定テーブルでは、複数の期間において各期間の稼働率に応じたモニタ間隔が設定されている。なお、稼働率が低い期間には機能建材機器２の稼働状態はあまり変化せず、また機能建材機器２の生存確認も頻繁に行う必要はないので、状態確認のためのモニタ間隔を長めに設定しても、実用上問題はないと考えられる。また設定機能１０ｃは、操作入力受付部１３が受け付けた操作入力に基づいて、各機能建材機器２を動作させるタイムスケジュールを作成し、作成したタイムスケジュールを記憶部１５に記憶させる。
【００２５】
判断機能１０ｂは、日時情報取得部１４が取得した日時情報をもとに記憶部１５を参照して、現在の日時での各機能建材機器２の稼働率を判断し、判断結果を制御機能１０ａに出力する。
【００２６】
制御機能１０ａは、日時情報取得部１４により取得された現在の日時が、タイムスケジュールで規定された動作状態の切替時間になると、制御対象の機能建材機器２の動作をタイムスケジュールにしたがって変更する制御命令を通信回路１１から送信させる。また制御機能１０ａは、操作入力受付部１３から所望の機能建材機器２の動作を変更する操作入力が入力されると、この機能建材機器２の動作を変更する制御命令を通信回路１１から送信させる。対応する機能建材機器２では、機能建材コントローラ１から制御命令を受け取ると、制御命令の制御内容にしたがって機能ブロック２２の動作を変更した後、制御結果を機能建材コントローラ１へ返送する。そして、機能建材コントローラ１では、通信回路１１が機能建材機器２から返送された制御結果を受信すると、この制御結果に基づいて、各機能建材機器２の動作状況を表示する表示モニタ１２の表示内容を最新の動作状況に更新する。
【００２７】
ここで、機能建材コントローラ１が、状態監視のための通信間隔（モニタ間隔）を変更する動作について図４のフローチャートを参照して説明する。
【００２８】
機能建材コントローラ１では、演算処理部１０の判断機能１０ｂが、日時情報取得部１４から日時情報（現在の日時）を取得する（ステップＳ１）。判断機能１０ｂは、取得した日時情報をもとに記憶部１５に記憶された通信間隔設定テーブルを参照し（ステップＳ２）、機能建材機器２の種類毎に状態監視のための通信間隔を設定し（ステップＳ３）、設定内容を制御機能１０ａに出力する。制御機能１０ａは、判断機能１０ｂから入力されたモニタ間隔を、機能建材機器２の種類毎に表示モニタ１２に表示させ、モニタ間隔の設定内容をユーザに確認させる。
【００２９】
制御機能１０ａでは、機能建材機器２の種類毎に設定されたモニタ間隔が経過する度、各種類の機能建材機器２にマルチキャストアドレスを用いて応答要求信号を送信し、応答要求信号に対する返送信号の有無から各機能建材機器２の生存確認を行う。尚、返送信号として各機能建材機器２の動作状態を通知させれば、各機能建材機器２の動作状態を把握することができる。
【００３０】
また、表示モニタ１２に表示された各機能建材機器２のモニタ間隔を見たユーザは、タッチパネルなどを用いてモニタ間隔の設定値を変更することもできる。ユーザがタッチパネルなどを用いてモニタ間隔の設定値を変更する操作を行うと、操作入力受付部１３が受け付けた操作信号が設定機能１０ｃに送られ、設定機能１０ｃに記憶された通信間隔設定テーブルの内容が変更される。通信間隔設定テーブルの内容が変更されると、判断機能１０ｂが、日時情報取得部１４から現在の日時情報を取得し、この取得情報をもとに変更後の通信間隔設定テーブルを参照して、機能建材機器２の種類毎に状態監視のためのモニタ間隔を決定する。判断機能１０ｂで決定されたモニタ間隔は制御機能１０ａに出力され、以後、制御機能１０ａでは、変更後のモニタ間隔に従って、機能建材機器２の種類毎に状態監視のための通信を行う。
【００３１】
上述のように本実施形態では、操作入力受付部１３が受け付けたユーザの設定内容に応じて、設定機能１０ｃが、機能建材機器２の種類毎に、複数の期間における状態監視のための通信間隔を設定し、その設定内容を通信間隔記憶部としての記憶部１５に記憶させている。そして、判断機能１０ｂは、日時情報取得部１４から取得した日時情報をもとに、記憶部１５を参照して、現在の日時におけるモニタ間隔を決定し、決定したモニタ間隔で監視対象の機能建材機器２と通信を行って、機器状態を監視している。
【００３２】
これにより、機能建材機器２の種別毎に状態監視のためのモニタ間隔を期間毎（例えば季節毎）に変更することができ、稼働率（稼働量）が小さくなるにつれてモニタ間隔を長くすることによって、状態監視のための通信量を抑制することができる。機能建材コントローラ１と機能建材機器２との間では、状態監視のための定期的な通信に加えて、機能建材機器２の動作制御のための通信が不定期に行われるが、状態監視のための通信を抑制することで、動作制御ための通信を安定的に行うことができる。したがって、動作制御のための通信を行う際に、通信エラーが発生する可能性を低減でき、制御対象の機能建材機器２を確実に動作させることができる。また、通信エラーが発生することによって、機能建材機器２の制御動作に遅れが発生するのを抑制することもできる。
【００３３】
尚、本実施形態では機能建材コントローラ１の判断機能１０ｂが、定期的（例えば１日毎）に各機能建材機器２のモニタ間隔を設定しているが、ユーザが設定切替スイッチを操作するとモニタ間隔の設定が行われるようにしてもよい。機能建材コントローラ１では、操作入力受付部１３が設定切り換えボタンの操作入力を常時監視しており、設定切替スイッチの操作に応じて、設定切替スイッチから操作信号が入力されると、この操作信号を判断機能１０ｂに出力する。判断機能１０ｂは、設定切替スイッチの操作信号が入力されると、日時情報取得部１４から現在の日時情報を読み込む。次に判断機能１０ｂは、現在の日時情報をもとに記憶部１５に記憶された通信間隔設定テーブルを参照し、機能建材機器２の種類毎に状態監視のためのモニタ間隔を設定して、設定内容を制御機能１０ａに出力する。制御機能１０ａでは、機能建材機器２の種類毎に設定されたモニタ間隔で、マルチキャストアドレスを用いて監視対象の機能建材機器２に応答要求信号を送信し、応答要求信号に対する返送信号をもとに各機能建材機器２の生存確認や動作状態の確認を行う。このように、ユーザによる設定切替スイッチの操作をトリガとして、各機能建材機器２のモニタ間隔を変更してもよい。例えば、ユーザが通信間隔設定テーブルの設定を変更した後に設定切替スイッチを操作することで、変更後の通信間隔設定テーブルの設定内容に応じて、各機能建材機器２のモニタ間隔を設定することができる。
【００３４】
また、記憶部１５に記憶された通信間隔設定テーブルは、予め記憶部１５に保存されていなくてもよく、インターネットのような広域通信網やＬＡＮ経由で通信間隔設定テーブルをダウンロードして、記憶部１５に記憶させてもよい。また、通信間隔設定テーブルを格納したメモリカードのような記憶媒体を、機能建材コントローラ１のカードソケット（図示せず）に装着して、記憶媒体から読み込んだ通信間隔設定テーブルを記憶部１５に保存させてもよい。
【００３５】
また本実施形態では、季節に応じて稼働量（稼働率）が変化する機能建材機器２を例に説明したが、時間帯に応じて稼働量が変化するような機能建材機器２の場合は、各時間帯で状態監視のためのモニタ間隔を異ならせればよい。
【００３６】
時間帯に応じて稼働量が変化する機能建材機器２としては、宅内に設置された防犯センサや防災センサから無線信号（電波信号）で送信される検知信号を受信して報知動作を行うセキュリティ受信機を機能ブロック２２として備えるものがある。尚、防犯センサとしては、窓の開閉を検知する開閉センサや、警戒エリアにおける人の存否を検知する人感センサなどがある。また防災センサとしては、熱や煙などから火災の発生を感知する火災感知器などがある。
【００３７】
このようなセキュリティ受信機からなる機能建材機器２では、深夜や外出の多い昼間の時間帯には、生存確認や動作状態の確認を頻繁に行えるようにモニタ間隔を短くするのが好ましい。また、家人が在宅している朝や夜などの時間帯には、不審者の侵入などの事案が比較的少ないと考えられるので、モニタ間隔を長くしても問題は少ないと考えられる。表３は、セキュリティ受信機からなる機能建材機器２について、時間帯毎にモニタ間隔を設定した設定内容の一例を示している。
【００３８】
【表３】
2011205596.tif 000005
【００３９】
表３の通信間隔設定テーブルでは、２３：０１から７：００までのナイトタイム、１０：０１から１７：００までのデイタイムは、警戒を厳重にするために、モニタ間隔が１分に設定されている。また７：０１から１０：００までと１７：０１から２３：００までのリビングタイムは、ナイトタイムやデイタイムほど警戒を厳重にしなくてもよいので、モニタ間隔が１０分毎に設定されている。
【００４０】
このように、時間帯に応じて稼働量が変化するような機能建材機器２に対しては、時間帯に応じて状態監視のための通信間隔を変化させるのが好ましい。すなわち、稼働量が小さい時間帯ほど、状態監視のための通信間隔（モニタ間隔）が長くなるように設定することで、上述と同様、稼働量が相対的に低い期間（時間帯）には通信トラフィックの抑制を図ることができる。
【００４１】
（実施形態２）
本発明の実施形態２について以下に説明する。尚、本実施形態のシステム構成は実施形態１と同様であるので、共通する構成要素には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００４２】
上述の実施形態１では、ユーザが、タッチパネルなどの入力手段を用いて通信間隔設定テーブルの内容を入力したり、ネットワーク或いは記憶媒体などを介して外部から通信間隔設定テーブルを取り込んでいる。
【００４３】
それに対して、本実施形態では、個々の機能建材機器２に、自機の機種情報を示す属性情報を予め記憶させておき、機能建材コントローラ１が、各機能建材機器２から読み取った属性情報をもとに、各期間におけるモニタ間隔を自動的に設定している。
【００４４】
本システムでは、機能建材機器２として、床暖房ユニット２Ａと照明ユニット２Ｂと輻射暖房ユニット２Ｃと空気清浄ユニット２Ｄとが用いられている。各ユニット２Ａ〜２Ｄには、機器の種別（例えば床暖房、照明、輻射暖房、空気清浄などの用途）を示す機種情報が属性情報として登録されている。また演算処理部１０の記憶部１５には、本システムで使用可能な全ての機種の機能建材機器２について、各期間でのモニタ間隔を設定した通信間隔設定テーブルが予め登録されている。
【００４５】
機能建材コントローラ１の演算処理部１０は、定期的或いは設定操作ボタンの操作をトリガにして、各々の機能建材機器２についてモニタ間隔を設定しているが、本実施形態では、先ず機能建材機器２から属性情報を収集する処理を行う。すなわち、演算処理部１０では、通信線３に接続された全ての機能建材機器２に対して、属性情報を送信させるための要求信号を、通信回路１１からマルチキャストアドレス（全ての種類の機能建材機器２に対して割り当てたアドレス）で送信させる。各機能建材機器２は、要求信号を受信すると、自機に割り当てられたアドレスと属性情報とを機能建材コントローラ１へ返送する。通信回路１１は、機能建材機器２から返送されたアドレス及び属性情報を受信すると、受信したアドレス及び属性情報を演算処理部１０へ出力する。演算処理部１０では、通信回路１１から入力されるアドレス及び属性情報をもとに、通信線３に接続された全ての機能建材機器２の機種情報を取得することができる。演算処理部１０の判断機能１０ｂは、日時情報取得部１４が取得した現在の日時情報と、本システムを構成する機能建材機器２の機種情報とをもとに、通信間隔設定テーブルを参照し、システムに接続された機能建材機器２の機種毎にモニタ間隔を設定する。判断機能１０ｂによって機種毎にモニタ間隔が設定されると、制御機能１０ａでは、設定されたモニタ間隔に従って、機能建材機器２の機種毎に、各機種に割り当てたマルチキャストアドレスを用いて状態監視のための通信を行う。
【００４６】
上述のように本システムでは、各々の機能建材機器２に、自機の機種情報を示す属性情報が予め登録されている。機能建材コントローラ１の設定機能１０ｃでは、各々の機能建材機器２から読み込んだ属性情報をもとに各期間における稼働量（例えば稼働率）を判断する。さらに、設定機能１０ｃは、稼働量（稼働率）が小さくなるにつれて状態監視のための通信間隔（モニタ間隔）が長くなるように、各期間におけるモニタ間隔を設定する。
【００４７】
これにより、機能建材コントローラ１では、本システムを構成する全ての機能建材機器２について、各期間における状態監視のための通信間隔（モニタ間隔）を規定したテーブルを予め用意しておく必要がなく、テーブルを事前に設定する手間を低減できる。
【００４８】
さらに本システムでは、各機能建材機器２に属性情報として、自機の用途を示す機種情報が予め登録されている。
【００４９】
ここにおいて、機能建材機器２の機種から、複数の期間において期間毎に稼働量（例えば稼働率）が大きく変動する機器か、或いは、複数の期間を通じて稼働量があまり変動しない機器かを判別することができる。したがって、機能建材コントローラ１の設定機能１０ｃでは、属性情報として機器の種類を示す機種情報を用いることで、稼働量が小さくなるにつれて状態監視のための通信間隔が長くなるように、各期間における通信間隔を設定することができる。
【００５０】
なお、機能建材機器２の種類毎に、各期間における稼働率の統計値を求めておき、各期間における大凡の稼働率を属性情報として記憶させることも好ましい。
【００５１】
この場合にも、機能建材コントローラ１の設定機能１０ｃでは、属性情報として各期間における稼働率を用いることで、稼働率が相対的に低い期間は稼働率が相対的に高い期間に比べて状態監視のための通信間隔が長くなるように、各期間におけるモニタ間隔を設定することができる。
【００５２】
（実施形態３）
本発明の実施形態３について以下に説明する。尚、本実施形態のシステム構成は実施形態１と同様であるので、共通する構成要素には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００５３】
上述の実施形態１では、ユーザが、タッチパネルなどの入力手段を用いて通信間隔設定テーブルの内容を入力したり、ネットワーク或いは記憶媒体などを介して外部から通信間隔設定テーブルを取り込んでいる。
【００５４】
それに対して、本実施形態では、機能建材コントローラ１の制御機能１０ａが、各機能建材機器２の稼働状態を収集した結果を履歴情報として記憶部１５に記憶させている。ここで、記憶部１５により、稼働状態の履歴を記憶する履歴記憶部が構成される。
【００５５】
機能建材コントローラ１の設定機能１０ｃでは、記憶部１５に蓄積された稼働状態の履歴をもとに、各期間における各機能建材機器２の稼働率を算出する。さらに設定機能１０ｃでは、稼働率の算出結果をもとに、各々の機能建材機器２毎に、稼働率（稼働量）が小さくなるにつれて状態監視のための通信間隔（モニタ間隔）が長くなるように、各期間のモニタ間隔を設定する。
【００５６】
上述のように、本システムでは、各機能建材機器２の稼働状態の履歴を記憶する記憶部１５を機能建材コントローラ１に備えている。そして、演算処理部１０の設定機能１０ｃでは、記憶部１５に記憶された稼働状態の履歴に基づいて、稼働量が小さくなるにつれてモニタ間隔が長くなるように、各期間でのモニタ間隔を設定している。
【００５７】
これにより、機能建材コントローラ１では、本システムに接続された機能建材機器２について、稼働状態の履歴に基づいて各期間における通信間隔を設定することができる。したがって、本システムを構成する全ての機能建材機器２について、各期間における状態監視のための通信間隔（モニタ間隔）を規定したテーブルを予め用意しておく必要がなく、テーブルを事前に設定する手間を低減できる。また、稼働状態の履歴に基づいて状態監視のための通信間隔を設定できるから、使用環境に応じて最適なモニタ間隔を自動的に設定することができる。
【００５８】
尚、本実施形態では機能建材コントローラ１の判断機能１０ｂが、定期的（例えば１日毎）に各々の機能建材機器２について生存確認のための通信間隔を設定しているが、設定切替スイッチをユーザが操作すると、各種の機能建材機器２について生存確認のための通信間隔を設定してもよい。
【００５９】
また上述の各実施形態では、機能建材機器２の稼働量を表す指標として稼働率を用いているが、上記の指標として所定期間内での稼働回数を用いてもよく、所定期間内での稼働回数が少なくなるにつれてモニタ間隔が長くなるように、各期間のモニタ間隔を設定してもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１  機能建材コントローラ（コントローラ）
２  機能建材機器（被制御機器）
１０  演算処理部
１０ａ  制御機能（制御手段）
１０ｂ  判断機能（判断手段）
１０ｃ  設定機能（設定手段）
１１  通信回路（通信手段）
１２  表示モニタ
１３  操作入力受付部
１４  日時情報取得部（日時情報取得手段）
１５  記憶部（通信間隔記憶部、履歴記憶部）
【図１】
2011205596.tif 000006
【図２】
2011205596.tif 000007
【図３】
2011205596.tif 000008
【図４】
2011205596.tif 000009