(57)【要約】【課題】人体通信の送信電力を高めた場合でも、通行者と人体通信端末との対応付けの確度が低下することを防止できるゲート装置の提供を図る。【解決手段】ゲート装置の一種である自動改札機１は、人体通信パッド５Ａに接触している通行者の人体を介して、人体通信端末１５に記録された通行判定情報を取得し、その通行判定情報に基づいて、通行者の通行可否を判定する。また、ステレオカメラ６Ａで撮像するステレオ画像から人体を検出し、人体通信パッド５Ａ周辺に人体が複数位置する近接状態なのかどうかを判定する。そして、近接状態で取得された通行判定情報に基づく通行可否の判定で、通行者を通行不可と判定する。【選択図】図２
2011186964.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体通信パッドに接触している通行者の人体を介して、人体通信端末に記録された通行判定情報を取得する人体通信部と、
前記人体通信部で取得した通行判定情報に基づいて、通行者の通行可否を判定する通行判定部と、
前記人体通信パッド周辺の近接領域を含む検出範囲から人体を検出する人体検出部と、
前記人体検出部で検出した人体が前記近接領域に複数位置する近接状態であるかどうかを判定する近接判定部と、
を備え、
前記通行判定部は、前記近接状態で取得された前記通行判定情報に基づく通行可否の判定で、通行者を通行不可と判定する、ゲート装置。
【請求項２】
前記近接判定部の判定に基づいて、近接状態で通行者間隔を注意する旨を報知する報知部をさらに備える請求項１に記載のゲート装置。
【請求項３】
前記人体検出部は、前記検出範囲の画像から人体を抽出し、人体の位置を検出する、請求項１または２に記載のゲート装置。
【請求項４】
前記人体検出部は、前記検出範囲に設けた複数の物体検出センサの出力から、人体の位置を検出する、請求項１または２のいずれかに記載のゲート装置。
【請求項５】
前記人体検出部は、前記検出範囲における人体の数を計数し、
前記近接判定部は、前記人体の数が閾値よりも多い場合に前記近接状態であると判定する、請求項１または２のいずれかに記載のゲート装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、通行を制御するゲート装置に関し、特には無線通信機能を有する検札対象媒体を利用するゲート装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ゲート装置として、ＲＦＩＤタグを検札対象媒体として通行を制御するものが普及している。ＲＦＩＤタグを利用する場合には、利用者は検札対象媒体を把持し、ゲート装置近傍、数ｃｍ程度の無線通信エリアにかざす能動的な動作が必要になる。
【０００３】
上述のような能動的な動作を利用者が行わなくてすむ新たなゲート装置として、人体通信を利用するものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。このゲート装置では、通路に人体通信パッドを設置し、検札対象媒体である人体通信端末を持つ利用者の人体を、人体通信端末と人体通信パッドとの間を接続するキャパシタの誘電体として機能させ、人体通信パッドと人体通信端末との間で通信を行う。ゲート装置は複数の通行者が通路を通過する環境で利用されるため、人体通信端末から読み出す通行判定情報を各通行者に対応付けて記録し、各通行者の通行可否を判定する。したがって利用者は、人体通信パッドに接触しながら通路を通行するだけで、ゲート装置の制御する通路を通行できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１７２１０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
通行者の人体を通る電波強度は極めて弱く、通行者の姿勢や通過位置、服や鞄、靴など介在物の有無や材質、人体通信端末の収納位置などによって影響を受ける。このため、通行者が移動しながら人体通信を行おうとすると信号レベルが不安定化し、人体通信を行えない場合がある。
【０００６】
人体通信の送信電力を高めれば、人体通信の信号レベルが不安定であっても人体通信を行うことができるが、その場合、人体がアンテナとなって電波が空間を広範に伝わり、人体通信端末を持つ通行者からの電波を他者が中継して、ゲート装置に誤判定を招来することがある。
例えば、近接する二人の通行者のうち一方が人体通信端末を持つ有札で、他方が人体通信端末を持たない無札の状況で、人体通信端末を持つ通行者から無札の通行者に空間を介して電波が伝わることがある。すると、ゲート装置は、無札の通行者が人体通信端末を持っていると誤判定する危険性がある。このような誤判定が生じると、通行判定情報と通行者との対応付けの確度が低下して問題となる。
【０００７】
この発明の目的は、人体通信の送信電力を予め強めていても、人体通信端末から読み出す通行判定情報と通行者との対応付けの確度が低下することを防げるゲート装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明のゲート装置は、人体通信部と通行判定部と人体検出部と近接判定部とを備える。人体通信部は、人体通信パッドに接触している通行者の人体を介して、人体通信端末に記録された通行判定情報を取得する。通行判定部は、人体通信部が取得した通行判定情報に基づいて、通行者の通行可否を判定する。人体検出部は、人体通信パッド周辺の近接領域を含む検出範囲から人体を検出する。近接判定部は、人体検出部で検出した人体が近接領域に複数位置する近接状態か判定する。そして、通行判定部は、近接状態で取得された通行判定情報に基づく通行可否の判定で、通行者を通行不可と判定する。この構成により、近接状態で取得した通行判定情報が適正なものであっても通行者を通行不可と判定するので、通行判定情報が他者から通行者に伝わったものであっても、その通行者の通行を許可することが無くなる。
【０００９】
この発明のゲート装置は報知部をさらに備えると好適である。報知部は、近接判定部の判定に基づいて、近接状態で通行者間隔を注意する旨を報知する。これにより、近接状態で改札通路に進入しようとする通行者に対して通行者間隔を確保するように注意を向けさせることが可能になり、改札通路における通行が円滑になる。また、このような報知は一定の時間隔で行ってもよいが、近接状態の検知時に報知タイミングを限定することで報知頻度を抑えることができる。
【００１０】
この発明の人体検出部は、検出範囲の画像から人体を抽出し、または検出範囲に設けた複数の物体検出センサの出力から、人体の位置を検出すると好適である。これにより、近接状態であることを高精度に把握できる。
【００１１】
この発明の人体検出部は検出範囲における人体の数を計数し、近接判定部は人体の数が閾値よりも多い場合に近接状態であると判定すると好適である。これにより、簡易な構成や制御で近接状態であることを把握できる。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、近接状態で取得した通行判定情報が適正であっても、通行者を通行不可と判定するので、通行判定情報が他者から通行者に伝わったものであっても、その通行者の通行を許可することが無くなる。すると、人体通信端末から読み出す通行判定情報と通行者との対応付けの確度を高められる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】人体通信の概要を説明する模式図である。
【図２】本発明の実施形態に係るゲート装置の概略の外観斜視図である。
【図３】図２に示すゲート装置の主要な内部構成を示すブロック図である。
【図４】図３に示す制御部の制御フローの概略を示すフローチャートである。
【図５】図４に示す制御フローの近接判定処理の概略を示すフローチャートである。
【図６】図４に示す制御フローの通行者個別改札処理の概略を示すフローチャートである。
【図７】図６に示す制御フローの対応付け確認処理の概略を示すフローチャートである。
【図８】本発明の他の実施形態に係るゲート装置の概略の外観斜視図である。
【図９】本発明の他の実施形態に係る近接判定処理の概略を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１は人体通信端末から発生する電波の伝搬経路（電気力線）を例示する模式図である。図１（Ａ）は、人体通信端末Ｂを持つ通行者が単身で改札通路に進入する状態（単身状態）を示している。人体通信端末Ｂから発生する電気力線は通行者の人体を通り、その大部分が人体からそのまま、または人体からアースを介して人体通信端末Ｂに戻り、電気力線の一部のみが人体通信パッドＡを通る。人体通信パッドＡを通る電気力線の一部に対して、人体通信端末Ｂを持つ利用者の人体は、人体通信端末Ｂと人体通信パッドＡとの間を接続するキャパシタの誘電体として機能する。
【００１５】
図１（Ｂ）は、近接状態で、人体通信端末Ｂを持つ他者から、無札の通行者に通行判定情報が伝わる状況を示している。このような状況では、人体通信端末Ｂから発生する電気力線が、後方の他者、空間、前方の通行者と伝わって人体通信パッドＡを通る。
このような状況が起こりうるため、人体通信パッドＡで適正な通行判定情報を取得することができたとしても、人体通信パッドＡに触れている通行者が必ずしも、人体通信端末Ｂを持つとは限らない。そのため、通行判定情報のみを判定材料にして各通行者の通行可否を判定すると、無札の通行者を見過ごす危険性がある。そこで本発明では、通行判定情報のみではなく、近接状態なのかどうかも判定材料として各通行者の通行可否を判定する。
【００１６】
以下、この発明の実施形態について、駅の改札口に設置され、駅構内に入場する利用者や駅構内から出場する利用者に対して改札処理を行う自動改札機を例に説明する。
【００１７】
図２は、本実施形態に係る自動改札機１の概略の外観斜視図であり、通行者が単身状態で改札通路に進入する状況を示している。
なお、自動改札機１は、対になる自動改札機と改札通路を挟んで隣接配置され、互いの筐体正面および筐体背面が逆向きとなるように配置される。そのため改札通路は双方向に通行可能になるが、自動改札機１が主体となる改札処理では、図中右側の筐体正面側が改札通路の入口、図中左側の筐体背面側が改札通路の出口となる。
【００１８】
自動改札機１は、筐体１Ａ、人体通信パッド５Ａ、ＲＦＩＤアンテナ４Ａ、磁気券搬送口３Ａ，３Ｂ、複数の光電センサ９、扉７Ａ、スピーカ２Ａ、液晶画面８Ａ、およびステレオカメラ６Ａを備える。
【００１９】
人体通信パッド５Ａは通路入口側の路面に設ける。人体通信パッド５Ａは人体通信端末１５を保持する通行者に踏まれることで、人体通信端末１５との間に、通行者の人体を介した電波の伝搬経路が繋がることになる。なお、人体通信パッド５Ａは、改札通路を通行する通行者が接触可能な位置であればどのような位置に設置してもよい。
【００２０】
ＲＦＩＤアンテナ４Ａは、筐体１Ａ天面における通路入口側に設ける。通行者が、検札対象媒体の一つであるＲＦＩＤ改札券をＲＦＩＤアンテナ４Ａにかざすことで、ＲＦＩＤ改札券との間に電波の伝搬経路がつながる。
【００２１】
磁気券搬送口３Ａ，３Ｂは、筐体１Ａの天面における通路入口側と通路出口側とにそれぞれ設ける。磁気券搬送口３Ａは、通行者から検札対象媒体の一つである磁気改札券を投入される。磁気券搬送口３Ｂは、改札通路を通過する通行者に磁気改札券を返却する。
【００２２】
扉７Ａは筐体１Ａの改札通路側側面における通路出口側に設ける。自動改札機１は扉７Ａを閉状態にすることで、通行不可と判定した通行者に対して改札通路の通行を禁止する。
【００２３】
複数の光電センサ９は、改札通路に沿って配列した状態で筐体１Ａの改札通路側側面に設ける。各光電センサ９は、対となる自動改札機の一方に発光部を設け、他方に受光部を設けた透過型の構成であり、赤外光を改札通路に照射して通行者の人体に遮蔽されるか否かを検出する。自動改札機１は、複数の光電センサ９の出力が連続してオフになり遷移する領域に、改札通路に進入した通行者が位置すると推定し、通行者の位置を追跡する。そして通行者に対して、追跡した位置に応じた適切な制御タイミングで改札処理を行う。例えば、連続して通行する２人の通行者のうち後方の者が無札であれば、先行する通行者が改札通路から退出し、後方の通行者のみが通行不可となるタイミングで扉７Ａを閉状態にする。
【００２４】
スピーカ２Ａは筐体１Ａの改札通路側側面における改札通路の入口側に設ける。自動改札機１は、前後の通行者との通行者間隔を確保するように促す案内音や、検札対象媒体の検出ができない場合の警告音をスピーカ２Ａから利用者に報知する。
【００２５】
液晶画面８Ａは筐体１Ａの天面における改札通路の出口側に設ける。自動改札機１は、案内表示や警告表示を液晶画面８Ａから利用者に報知する。
【００２６】
ステレオカメラ６Ａは、視差のある２つの撮像画像（ステレオ画像）を得るために２つの撮像ユニットを並べたものであり、改札通路の入口に進入しようとする通行者を撮像可能な位置に設ける。自動改札機１は、一定時間（例えば１００〜２００ｍｓ）間隔で改札通路の入口付近のステレオ画像を撮像する。
【００２７】
図３は、自動改札機１の主要内部構成を示すブロック図である。
自動改札機１は主要内部構成として、制御部１０、放音処理部２、磁気券処理部３、ＲＦＩＤ通信回路部４、人体通信回路部５、画像処理部６、扉駆動処理部７、表示処理部８、および上述の光電センサ９を備える。
【００２８】
制御部１０は請求項に記載の通行判定部と近接判定部とに相当するものであり、通行者の持つ磁気改札券やＲＦＩＤ改札券、人体通信端末等から読み取った通行判定情報に基づいて、改札通路における利用者の通行可否を判定する通行判定処理を行う。また、ステレオ画像に基づいて、人体通信パッド５Ａ周辺に人体が複数位置する近接状態なのかどうかを判定する近接判定処理を行う。そして、それらの判定に基づいて、自動改札機１における各部の動作を制御する。
【００２９】
放音処理部２は、制御部１０が出力する制御信号に基づいてメモリから音信号を読み出して再生し、前述のスピーカ２Ａから通行者に対して各種音情報を報知する。放音処理部２およびスピーカ２Ａは制御部１０とともに請求項に記載の報知部の一部を構成する。
【００３０】
磁気券処理部３は、周知の磁気改札処理を行う構成であり詳細な説明は省くが、前述の磁気券搬送口３Ａ，３Ｂ間での磁気改札券の搬送や、磁気改札券からの通行判定情報の読み取り、磁気改札券に対する情報の記録などを行う。なお、磁気券処理部３および磁気券搬送口３Ａ，３Ｂは本発明に必須の構成ではないので設けなくてもよい。
【００３１】
ＲＦＩＤ通信回路部４は、周知のＲＦＩＤ改札処理を行う構成であり詳細な説明は省くが、前述のＲＦＩＤアンテナ４Ａを介してＲＦＩＤ改札券のメモリからの通行判定情報の読み取りや、ＲＦＩＤ改札券のメモリに対する情報の記録などを行う。なお、ＲＦＩＤ通信回路部４およびＲＦＩＤアンテナ４Ａは本発明に必須の構成ではないので設けなくてもよい。
【００３２】
人体通信回路部５は、前述の先行技術文献などに記載された公知の回路構成を採用すればよく詳細な説明は省くが、前述の人体通信パッド５Ａを介して人体通信端末１５のメモリから通行判定情報を読み取り、人体通信端末１５のメモリに対する情報の記録を行う。ただし人体通信回路部５は、通行者の姿勢や通過位置、服や鞄、靴など介在物の有無や材質などによって人体通信が不確実になることを防ぐために、従来よりも高い送信電力で人体通信の送信を行うものとする。人体通信回路部５および人体通信パッド５Ａは、制御部１０とともに請求項に記載の人体通信部を構成する。
【００３３】
画像処理部６は、前述のステレオカメラ６Ａによるステレオ画像から、通行者の人体を抽出する。画像処理部６およびステレオカメラ６Ａは請求項に記載の人体検出部を構成する。
【００３４】
扉駆動処理部７は、周知の扉駆動処理を行う構成であり詳細な説明は省くが、制御部１０が出力する制御信号に基づいて前述の扉７Ａを開閉駆動し、扉７Ａを閉状態とすることにより改札通路における通行を制限する。
【００３５】
表示処理部８は、制御部１０が出力する制御信号に基づいてメモリから画像信号を読み出して再生し、前述の液晶画面８Ａから通行者に対して各種画像情報を報知する。なお表示処理部８は、液晶画面８Ａの他、報知用ランプなどを用いて構成してもよい。表示処理部８および液晶画面８Ａは制御部１０とともに請求項に記載の報知部の一部を構成する。
【００３６】
本実施形態の自動改札機１は以上の構成であり、以下に説明する制御部１０での処理により、図１（Ｂ）に図示して説明した近接状態での通行判定情報と通行者との対応付けの確度低下を防ぐ。
【００３７】
図４は、制御部１０の制御フローの概略を示すフローチャートである。
制御部１０は時刻を計時しており、一定の時間間隔、例えば100ms間隔の撮像タイミングになると、ステレオカメラ６Ａに撮像を指示する制御信号を出力するとともに、画像処理部６に画像処理を指示する制御信号を出力する（Ｓ１〜Ｓ２）。これにより、ステレオカメラ６Ａはステレオ画像を撮像して画像メモリに記録する。画像処理部６は画像メモリのステレオ画像に対して人体を抽出する。
【００３８】
次に、制御部１０は近接判定処理を行い、人体通信パッド５Ａ周辺に人体が複数位置する状態か否かを判定する（Ｓ３）。
【００３９】
図５は、制御部１０における近接判定処理の一例を示すフローチャートである。
視差を持つステレオ画像からは３次元空間における対応位置を推定することが可能であるため、制御部１０は、画像メモリのステレオ画像に基づいて、３次元空間における通行者-カメラ間距離を推定し、複数の通行者が撮像されている場合に、人体通信パッド５Ａに最も近接する通行者から他者までの通行者間隔を、通行者-カメラ間距離に基づいて推定する（Ｓ８）。
次に、制御部１０は、通行者間隔が所定の閾値、例えば50cm未満の場合には、人体通信パッド５Ａ周辺の近接領域に人体が複数位置する近接状態と判定し、通行者間隔が閾値以上の場合には、人体通信パッド５Ａ周辺の近接領域に単身の通行者しかいない単身状態と判定する（Ｓ９）。
【００４０】
再び図４に戻り、制御部１０は現状が近接状態であれば、音声報知を指示する制御信号を放音処理部２に出力する（Ｓ４〜Ｓ５）。これにより、放音処理部２は、通行者間隔を拡げるように注意を促す音声報知を行なう。この音声報知は、一定の時間間隔で行ってもよく、全く行わなくてもよい。
【００４１】
また、制御部１０は光電センサ９からの入力に基づいて、改札通路への通行者の進入の有無を検知する（Ｓ６）。改札通路への通行者の進入を検知した場合には、通行者個別改札処理を開始する（Ｓ７）。通行者個別改札処理は、改札通路に進入した利用者毎に行われ、改札通路内にいる利用者が複数である場合には、並行して行われる処理である。
【００４２】
本実施形態の制御部１０は、上述の制御フローを繰り返すことで、定期的に近接判定処理を実行しながら、それに並行して通行者個別改札処理を開始する。
【００４３】
図６は、制御部１０における通行者個別改札処理を示すフローチャートである。
通行者個別改札処理において、制御部１０は光電センサ９からの入力に基づいて、個別の通行者の改札通路内における位置を追跡する（Ｓ１１）。
【００４４】
次に、制御部１０は、磁気改札券、ＲＦＩＤ改札券、人体通信端末１５のいずれかから通行判定情報を読み取るたびに、改札券の種別とともに、追跡している通行者に対応付けしてメモリに記憶する（Ｓ１２〜Ｓ１３）。そして、対応付け確認処理（Ｓ１４）を実行して、通行判定情報と通行者との対応付けの確度が低下することを防ぐ。制御部１０は、追跡している通行者が改札通路の中央付近に設定する無札判定位置に進むまで、通行判定情報の読み取りから対応付け確認までの処理（Ｓ１２〜Ｓ１４）を繰り返す（Ｓ１５）。
【００４５】
図７は、制御部１０における対応付け確認処理を示すフローチャートである。
対応付け確認処理において、制御部１０は通行判定情報を読み取った検札対象媒体が人体通信端末なのかどうかを判定する（Ｓ２４）。検札対象媒体が人体通信端末であれば、現状が近接状態なのかどうかを判定する（Ｓ２５）。そして近接状態であれば、他者の持つ人体通信端末から通行判定情報を読み取った危険性があるため、その通行判定情報と、追跡している通行者との対応付けを解除する（Ｓ２６）。
【００４６】
再び図６に戻り、制御部１０は、追跡している通行者に対応付けられている通行判定情報の有無を判定する（Ｓ１６）。また、追跡している通行者に対応付けられている通行判定情報が改札通路を通過させるのに適正なものかどうかを判定する（Ｓ１７）。これらの処理と対応付け確認処理とが通行判定処理に相当する。なお、複数の通行判定情報を異なる複数の検札対象媒体から取得した場合には、何らかの優先度に従って通行判定情報を選択して通行可否を判定したり、通行不可と判定したりするとよい。
【００４７】
追跡している通行者に対応付けられている通行判定情報が適正なものであれば、制御部１０は、通行者を通行させるべきであると判定し、検札対象媒体に対して金額情報や入退場情報などを記録し、扉駆動処理部７に扉７Ａを開状態にさせ、表示処理部８から液晶画面８Ａに案内画像を表示させる（Ｓ１８〜Ｓ２０）。
【００４８】
追跡している通行者に通行判定情報が対応づけられていなかったり、通行判定情報が不適正なものであれば、制御部１０は、その通行者の通行を禁止すべきであると判定し、扉駆動処理部７に扉７Ａを閉状態にさせ、表示処理部８から液晶画面８Ａに警告画像を表示させ、放音処理部２からスピーカ２Ａに警告音を放音させる（Ｓ２１〜Ｓ２２）。これにより、前述の対応付け確認処理（Ｓ１４）で対応付けが解除され、その他の通行判定情報との対応付けがされなかった通行者は、改札通路における通行が禁止される。
【００４９】
そして、通行者が改札通路から退出するまで状態を維持し、退出後に通行者の追跡と、通行者個別改札処理とを終了する（Ｓ２３）。
【００５０】
本実施形態の自動改札機１は、上述の近接判定処理や対応付け確認処理を含む制御フローを実行するので、人体通信の送信電力を高めていても、図１（Ｂ）に図示して説明したように、無札の通行者が、近接する他者が持つ人体通信端末の通行判定情報により、誤って改札通路を通過してしまうことを防げ、通行判定情報と通行者との対応付けの確度低下を防げる。
【００５１】
次に、本発明の他の実施形態に係るゲート装置について説明する。
【００５２】
図８（Ａ）は自動改札機２１の外観斜視図である。
この自動改札機２１は、自動改札機１に設けていた磁気券処理部、磁気券搬送口、ＲＦＩＤ通信部、ＲＦＩＤアンテナ、画像処理部、およびステレオカメラを省いた構成であり、人体通信パッド２５Ａを改札通路の中央付近に設け、光電センサ９を人体検出部として用いて近接状態を把握する。このような構成であっても本発明は実施できる。
【００５３】
図８（Ｂ）は自動改札機３１の外観斜視図である。
この自動改札機３１は、自動改札機１に設けていた磁気券処理部、磁気券搬送口、ＲＦＩＤ通信部、ＲＦＩＤアンテナ、およびステレオカメラを省いた構成であり、単眼カメラ３６Ａを改札通路の路面に向けて設けて、人体通信パッド５Ａ付近を通行する通行者の脚部を撮像する。この単眼カメラ３６Ａを人体検出部として用いて近接状態を把握する。このような構成であっても本発明は実施できる。
【００５４】
図８（Ｃ）は自動改札機４１の外観斜視図である。
この自動改札機４１は、自動改札機１に設けていた磁気券処理部、磁気券搬送口、ＲＦＩＤ通信部、ＲＦＩＤアンテナ、画像処理部、およびステレオカメラを省いた構成であり、人体通信パッド兼用の圧力センサ４５Ａを改札通路の入口付近に設け、圧力センサ４５Ａよりも改札通路の外側（手前側）に、圧力センサ４５Ｂ，４５Ｃを配置している。圧力センサ４５Ａ，４５Ｂ，４５Ｃにより人体構成部を構成する。このような構成であっても本発明は実施できる。
【００５５】
図８（Ｄ）は自動改札機５１の外観斜視図である。
この自動改札機５１は、自動改札機１に設けていた磁気券処理部、磁気券搬送口、ＲＦＩＤ通信部、ＲＦＩＤアンテナ、およびステレオカメラを省いた構成であり、単眼カメラ５６Ａを改札通路に進入する通行者の頭部付近を撮像する方向に向けて設け、改札通路に進入する通行者の頭部を撮像する。そして、複数の人体を撮像した場合に、画像から人体の頭部を抽出し、頭部のサイズに基づいて通行者−カメラ間距離と通行者間隔とを推定する。この単眼カメラ５６Ａを人体検出部として用い、推定結果に基づいて近接状態を把握する構成であっても本発明は実施できる。
【００５６】
図９（Ａ）は自動改札機６１（外観不図示）の制御フローにおける近接判定処理のフローチャートである。
この制御フローでは、人体検出部の出力から検出範囲に対応するマップを設定し、そのマップに対して人体通信パッド近傍の近接領域を設定する（Ｓ５８）。マップのどの範囲を人体通信パッド近傍の近接領域とするかは、事前に設定することができる。次に制御部は、マップにおける近接領域に含まれる人体が複数人のものであれば近接状態と判定する（Ｓ５９）。一方、近接領域に含まれる人体が単身のものであれば単身状態と判定する。このような制御フローであっても本発明は実施できる。
【００５７】
図９（Ｂ）は自動改札機７１（外観不図示）の制御フローにおける近接判定処理のフローチャートである。
この制御フローでは、人体検出部の出力から検出範囲に位置する人体の数を計数する（Ｓ６８）。検出範囲において人体が均一に分布すると仮定すれば、計数した人数が所定の閾値以上の場合には、人体通信パッド近傍の近接領域に複数の人体が位置することになる。このため、計数した人数を閾値と比較して近接状態なのかどうかを判定する（Ｓ６９）。このような制御フローであっても本発明は実施できる。
【００５８】
なお、上述の説明では、本願発明を駅務に適用した場合を例にして説明したが、人体通信を利用した入退室管理など、本願発明は様々なゲート装置に適用できる。
【符号の説明】
【００５９】
１−自動改札機
２−放音処理部
２Ａ−スピーカ
３−磁気券処理部
３Ａ，３Ｂ−磁気券搬送口
４−ＲＦＩＤ通信回路部
４Ａ−ＲＦＩＤアンテナ
５−人体通信回路部
５Ａ−人体通信パッド
６−画像処理部
６Ａ−ステレオカメラ
７−扉駆動処理部
７Ａ−扉
８−表示処理部
８Ａ−液晶画面
９−光電センサ
１０−制御部
１５−人体通信端末
【図１】
2011186964.tif 000003
【図２】
2011186964.tif 000004
【図３】
2011186964.tif 000005
【図４】
2011186964.tif 000006
【図５】
2011186964.tif 000007
【図６】
2011186964.tif 000008
【図７】
2011186964.tif 000009
【図８】
2011186964.tif 000010
【図９】
2011186964.tif 000011