(57)【要約】【課題】電機子用磁芯への界磁磁束の取込量を確保しつつ、径方向磁束による渦電流の発生を抑制する技術を提供する。【解決手段】ツバ部２４ｈのうち、巻回部２４ａに対して幅方向Ｔの一方側に張り出す部位を第１ツバ部２４ｈｉの高さ方向Ａの厚みを厚みＡｉとし、他方側に張り出す部位を第２ツバ部２４ｈｊの高さ方向Ａの厚みを厚みＡｊとすると、Ａｉ＞Ａｊの関係を有する。さらに、第１ツバ部２４ｈｉの厚みＡｉは、電機子用磁芯２４を構成する磁性体平板２４２の径方向Ｒの厚みＲｉに略等しい。この電機子用磁芯２４を搭載する回転電機の駆動方法としては、ツバ部２４ｈと回転軸Ｑ方向で対向する界磁子の回転方向を、ツバ部２４ｈに対して第１ツバ部２４ｈｉから第２ツバ部２４ｈｊへと向かう方向に設定する。【選択図】図１
2011087371.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転電機（５０）の回転軸（Ｑ）に沿って回転子たる界磁子（１０）と対向する固定子たる電機子（２０）であって、
電機子巻線（２２）と、
前記電機子巻線を巻回する芯として機能する電機子用磁芯（２４，２４ｓ）とを有し、
前記電機子用磁芯は、その位置における前記回転軸を中心とする径方向（Ｒ）に積層される複数の磁性体平板（２４２）を含み、
前記電機子用磁芯は、前記電機子巻線が巻回される巻回部（２４ａ）と、前記巻回部の前記界磁子と対向する側で前記回転軸及び前記径方向のいずれにも直交する幅方向（Ｔ）の両側に延在するツバ部（２４ｈ，２４ｉ）とを呈し、
いずれの前記電機子用磁芯においても前記ツバ部の前記幅方向の一方側であって前記回転軸に沿って見て前記巻回部からはみ出た部分たる第１ツバ部（２４ｈｉ，２４ｈｋ）の前記回転軸方向に平行な厚みよりも、前記幅方向の他方側であって前記回転軸に沿って見て前記巻回部からはみ出た部分たる第２ツバ部（２４ｈｊ）の前記回転軸方向に平行な厚みの方が厚い、
電機子。
【請求項２】
前記第１ツバ部（２４ｈｉ，２４ｈｋ）の前記回転軸（Ｑ）に平行な方向の厚みは、前記磁性体平板（２４２）の前記径方向（Ｒ）の厚みに略等しい、
請求項１記載の電機子（２０）。
【請求項３】
前記第１ツバ部（２４ｈｉ，２４ｈｋ）は、前記巻回部（２４ａ）から離れるにつれて前記回転軸（Ｑ）に平行な方向の厚みが薄くなる、
請求項１又は請求項２記載の電機子（２０）。
【請求項４】
前記第１ツバ部（２４ｈｉ，２４ｈｋ）の前記巻回部（２４ａ）直近での前記回転軸（Ｑ）に平行な方向の厚みは、前記第２ツバ部（２４ｈｊ）の前記巻回部直近での前記厚みに略等しい、
請求項１ないし請求項３のいずれか記載の電機子（２０）。
【請求項５】
前記巻回部（２４ａ）と前記電機子巻線（２２）との間にインシュレータ（３０）を更に有し、
前記インシュレータは前記巻回部の周囲を覆う第１部（３２）と、前記第１部の前記回転軸（Ｑ）に平行な方向の端部から略垂直に前記巻回部から離れる方向に延在する前記ツバ部（２４ｈ）側の第２部（３４）及び、前記ツバ部とは反対側の第３部（３６）とを呈し、
前記第２部のうち前記電機子巻線と接する側の部位（３４ａ）は、前記幅方向（Ｔ）の両側で前記回転軸に平行な方向の高さが略等しい、
請求項１記載の電機子（２０）。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか記載の電機子（２０）と、前記界磁子（１０）とを備えた前記回転電機（５０）を駆動する方法であって、
前記界磁子（１０）は、一の前記電機子用磁芯（２４，２４ｓ）に対して、前記第１ツバ部（２４ｈｉ，２４ｈｋ）側から前記第２ツバ部（２４ｈｊ）側へと向かう方向に回転する、
回転電機の駆動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電機子及び当該電機子を搭載する回転電機の駆動方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
回転電機の構成の一例として、界磁磁束を発生する界磁子たる回転子と、電機子用磁芯に巻回される電機子巻線を有してこれに流れる電機子電流によって回転磁界を発生する電機子たる固定子とを備えるものがある。これらの回転子と固定子とが、当該回転子の回転軸方向に空隙を介して対向するアキシャルギャップ型回転電機がある。当該固定子が有する電機子用磁芯には、回転軸を法線とする面上で当該回転軸を中心とする径方向に電磁鋼板を積層して形成するものが提案されており、下掲の特許文献１ないし特許文献３等に開示されている。電磁鋼板の複数を径方向に積層して電機子用磁芯を形成することにより、渦電流の低減を図ることができる。
【０００３】
また、アキシャルギャップ型回転電機においては、界磁磁束を少しでも多く電機子用磁芯に取込むために、電機子用磁芯のうち、電機子巻線が巻回される部位（以下、「巻回部」と称する）よりも界磁子側が、回転軸及び径方向のいずれにも垂直な方向（以下、「幅方向」と称する）に張出したツバ部を呈する電機子用磁芯も提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第０３／０４７０６９号
【特許文献２】国際公開第０３／０４７０７０号
【特許文献３】特開２００６−１６６６７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図５は電機子用磁芯のツバ部９０を例示する平面図であり、回転電機の回転軸Ｑ方向からの平面視（以下、単に「平面視」と称する）での形状を示している。回転軸Ｑ方向で対向する界磁子（図示省略）が回転軸Ｑを中心に回転すると、図５に示すように、ツバ部９０の幅方向Ｔ端部では、当該端部における回転軸Ｑを中心とする円の接線方向に磁束Φが流れる。なお、図５では、ツバ部９０の径方向Ｒに対して、回転軸Ｑ方向に沿って見たときに界磁子が図示されたθ方向とは反対側に回転している場合を例示している。
【０００６】
当該磁束Φは回転軸Ｑの周囲で周方向に流れるので、ツバ部９０を呈する電機子用磁芯が平板な電磁鋼板９１を電磁鋼板９１が延在する面の法線方向に沿って複数枚積層して形成されるとき、当該磁束Φは電磁鋼板９１の積層界面を横切ることになる。具体的には、当該磁束Φが流れる端部と回転軸Ｑを結ぶ直線と、電機子用磁芯の積層方向たる径方向Ｒとが成す角を角θとすると、電磁鋼板９１の積層界面を、大きさ｜Φ｜sinθの磁束（以下、「径方向磁束」と仮称する）が横切ることになる（以下、このように電磁鋼板の積層界面を横切って磁束が流れることを「磁束の越境」と仮称する）。この径方向磁束により、電磁鋼板９１の面内には渦電流が発生し、渦電流損を招来していた。なお、図５では、磁束Φ、径方向磁束｜Φ｜sinθ及び、磁束Φの幅方向Ｔ成分たる幅方向磁束｜Φ｜cosθを矢印で示し、これらの矢印を見やすくするために電磁鋼板９１の積層界面を示す直線を一部省略している。
【０００７】
磁束の越境を抑制する、すなわち径方向磁束｜Φ｜sinθを抑制するには、θをゼロに近付けることが考えられる。しかし、θをゼロに近付けるということは、ツバ部９０の幅方向Ｔ端部の辺縁９２が、図５に示すツバ部９０の幅方向Ｔ中央における径方向Ｒに近付くことを意味し、ひいては巻回部の幅方向Ｔの寸法たる幅寸法がゼロに近付くことを意味し、現実的でない。また、電機子用磁芯を弧状の電磁鋼板を積層して構成することも考えられるが、製造工程が繁雑となってしまう。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑み、電機子用磁芯への界磁磁束の取込量を確保しつつ、径方向磁束による渦電流の発生を抑制する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決すべく、本発明に係る電機子の第１の態様は、回転電機（５０）の回転軸（Ｑ）に沿って回転子たる界磁子（１０）と対向する固定子たる電機子（２０）であって、電機子巻線（２２）と、前記電機子巻線を巻回する芯として機能する電機子用磁芯（２４，２４ｓ）とを有し、前記電機子用磁芯は、その位置における前記回転軸を中心とする径方向（Ｒ）に積層される複数の磁性体平板（２４２）を含み、前記電機子用磁芯は、前記電機子巻線が巻回される巻回部（２４ａ）と、前記巻回部の前記界磁子と対向する側で前記回転及び前記径方向のいずれにも直交する幅方向（Ｔ）の両側に延在するツバ部（２４ｈ，２４ｉ）とを呈し、いずれの前記電機子用磁芯においても前記ツバ部の前記幅方向の一方側であって前記回転軸に沿って見て前記巻回部からはみ出た部分たる第１ツバ部（２４ｈｉ，２４ｈｋ）の前記回転軸方向に平行な厚みよりも、前記周方向の他方側であって前記回転軸に沿って見て前記巻回部からはみ出た部分たる第２ツバ部（２４ｈｊ）の前記回転軸方向に平行な厚みの方が厚い。
【００１０】
本発明に係る電機子の第２の態様は、その第１の態様であって、前記第１ツバ部（２４ｈｉ，２４ｈｋ）の前記回転軸（Ｑ）に平行な方向の厚みは、前記磁性体平板（２４２）の前記径方向（Ｒ）の厚みに略等しい。
【００１１】
本発明に係る電機子の第３の態様は、その第１の態様又は第２の態様であって、前記第１ツバ部（２４ｈｉ，２４ｈｋ）は、前記巻回部（２４ａ）から離れるにつれて前記回転軸（Ｑ）に平行な方向の厚みが薄くなる。
【００１２】
本発明に係る電機子の第４の態様は、その第１の態様ないし第３の態様のいずれかであって、前記第１ツバ部（２４ｈｉ，２４ｈｋ）の前記巻回部（２４ａ）直近での前記回転軸（Ｑ）に平行な方向の厚みは、前記第２ツバ部（２４ｈｊ）の前記巻回部直近での前記厚みに略等しい。
【００１３】
本発明に係る電機子の第５の態様は、その第１の態様であって、前記巻回部（２４ａ）と前記電機子巻線（２２）との間にインシュレータ（３０）を更に有し、前記インシュレータは前記巻回部の周囲を覆う第１部（３２）と、前記第１部の前記回転軸（Ｑ）に平行な方向の端部から略垂直に前記巻回部から離れる方向に延在する前記ツバ部（２４ｂ）側の第２部（３４）及び、前記ツバ部とは反対側の第３部（３６）とを呈し、前記第２部のうち前記電機子巻線と接する側の部位（３４ａ）は、前記幅方向（Ｔ）の両側で前記回転軸に平行な方向の高さが略等しい。
【００１４】
本発明に係る回転電機の駆動方法の第１の態様は、本発明に係る電機子の第１の態様ないし第５の態様のいずれか記載の電機子（２０）と、前記界磁子（１０）とを備えた前記回転電機（５０）を駆動する方法であって、前記界磁子（１０）は、一の前記電機子用磁芯（２４，２４ｓ）に対して、前記第１ツバ部（２４ｈｉ，２４ｈｋ）側から前記第２ツバ部（２４ｈｊ）側へと向かう方向に回転する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る電機子の第１の態様によれば、幅方向の他方側を回転前進側にとって回転電機を運転することにより、磁性体板の積層方向に磁束が流れることによる渦電流損を低減できる。
【００１６】
本発明に係る電機子の第２の態様によれば、磁性体板の積層方向に磁束が流れることによる渦電流損を更に低減できる。
【００１７】
本発明に係る電機子の第３の態様によれば、厚みが薄い側のツバ部の強度を確保できる。
【００１８】
本発明に係る電機子の第４の態様によれば、電機子巻線の巻回工程の開始が容易となる。
【００１９】
本発明に係る電機子の第５の態様によれば、ツバ部の厚みを異ならせてもインシュレータで電機子巻線を押さえやすく、巻崩れを回避又は抑制できる。
【００２０】
本発明に係る回転電機の駆動方法の第１の態様によれば、渦電流損を低減して回転電機の効率を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施例１に係る電機子を搭載する回転電機を例示する分解斜視図である。
【図２】一の電機子用磁芯の斜視図である。
【図３】インシュレータを取付けられた電機子用磁芯の斜視図である。
【図４】実施例２に係る電機子用磁芯の斜視図である。
【図５】電機子用磁芯のツバ部を例示する平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の好適な実施例について、図面を参照しながら説明する。なお、図１を初めとする以下の図には、本発明に関係する要素のみを示す。
【００２３】
〈実施例１〉
図１に示すように、本発明の実施例１に係る電機子２０は、アキシャルギャップ型の回転電機５０に搭載される。アキシャルギャップ型回転電機５０は、回転子たる界磁子１０と、固定子たる電機子２０とが回転軸Ｑに平行な方向Ａ（以下、「高さ方向Ａ」と称する）に沿って予め定められた空隙を介して対向する。界磁子１０は界磁磁石１２と、界磁磁石１２を保持するヨーク１４とを有している。電機子２０は回転軸Ｑの周りで環状配置される複数の電機子用磁芯２４と、電機子用磁芯２４のそれぞれに巻回される電機子巻線２２と、電機子用磁芯２４を高さ方向Ａの一方側の端部で保持するバックヨーク２６及び補強板２８とを有している。本実施例１では、アキシャルギャップ型回転電機５０として、回転子（界磁子１０）と固定子（電機子２０）とが１つずつ対向する態様を例示しているが、回転電機の構成は任意である。例えば、同一構造を呈する２つの電機子２０を、互いに電機子巻線２２及び電機子用磁芯２４が対向するように高さ方向Ａに沿って配置し、両者の間に界磁子を配置する態様であっても良い。このとき界磁子は図１のヨーク１４の界磁磁石１２が保持されている側とは反対側でも界磁磁石１２を保持する。
【００２４】
なお、構造の理解を容易にするため、アキシャルギャップ型の回転電機５０を回転軸Ｑに沿って分解して示しているが、実際には、界磁磁石１２とヨーク１４とは互いに接触している。また、図１では、電機子用磁芯２４のそれぞれに巻回される電機子巻線２２のうちの１つのみを示している。ここで、本願では特に断りのない限り、電機子巻線２２はこれを構成する導線の１本１本を指すのではなく、導線が一纏まりに巻回された態様を指すものとする。これは図面においても同様である。また、電機子巻線２２の巻回方法は、ワークを回転させて巻回するスピンドル巻、ノズルを旋回させて固定したワークに巻回するノズル巻等、任意である。さらに、電機子巻線２２を構成する導線を巻回しながら又は巻回後に加熱して線同士を固着させる自己融着線を用いると好適である。また、当該導線を巻回後に樹脂でモールドしても良い。
【００２５】
図２に示すように、電機子用磁芯２４は、回転軸Ｑを中心として高さ方向Ａを法線とする面上で径方向Ｒに沿って積層される複数の磁性体平板２４２を含み、巻回部２４ａと、埋込部２４ｂと、ツバ部２４ｈとを呈する。巻回部２４ａは高さ方向Ａに沿って延在し、電機子巻線２２が巻回される芯として機能する。つまり、電機子巻線２２の巻回軸は高さ方向Ａに平行である。埋込部２４ｂは巻回部２４ａの高さ方向Ａの一方側でバックヨーク２６が呈する凹部２７に埋込まれる。ツバ部２４ｈは巻回部２４ａの高さ方向Ａの他方側で巻回部２４ａの外側に張り出して電機子巻線２２を覆う。
【００２６】
巻回部２４ａは、その高さ方向Ａ及び径方向Ｒのいずれにも垂直な方向たる幅方向Ｔにおける寸法たる幅寸法が、複数の磁性体平板２４２が積層される径方向Ｒの一方側ほど増大する。具体例を挙げれば、電機子用磁芯２４の複数を図１に示すように回転軸Ｑを中心に環状に配置したときに、一の電機子用磁芯２４が有する複数の磁性体平板２４２の幅寸法は径方向Ｒの外側ほど増大する。より具体的には、巻回部２４ａに相当する複数の磁性体平板２４２のそれぞれの部位の幅寸法は、径方向Ｒの最も外側において幅Ｗ１を呈し、径方向Ｒの最も内側において幅Ｗ２を呈し、Ｗ１＞Ｗ２の関係を満たす。換言すれば巻回部２４ａは、高さ方向Ａからの平面視（以下、単に「平面視」と称する）で回転軸Ｑを中心として径方向Ｒの外側に拡がる略等脚台形状をおおむね呈する。なお、電機子巻線２２の巻回のしやすさを考慮して径方向Ｒの最も外側における幅Ｗ１は、幅寸法の最大値ではなくても良い。
【００２７】
埋込部２４ｂは巻回部２４ａの高さ方向Ａの一方側において例えば、略直方体形状を呈する。当該直方体の第１の辺の長さＬ１は径方向Ｒに延在し、電機子用磁芯２４の径方向Ｒの長さに一致する。当該直方体の第２の辺の長さＬ２は幅方向Ｔに延在し、例えば径方向Ｒの最も外側において磁性体平板２４２が呈する幅Ｗ１に略一致する。また、当該直方体の第３の辺の長さＬ３は高さ方向Ａに延在し、バックヨーク２６の高さ方向Ａの厚みに一致する。
【００２８】
ツバ部２４ｈは巻回部２４ａの埋込部２４ｂとは反対側で幅方向Ｔの両側に延在する。ツバ部２４ｈのうち、巻回部２４ａに対して幅方向Ｔの一方側に張り出す部位を第１ツバ部２４ｈｉとし、他方側に張り出す部位を第２ツバ部２４ｈｊとすると、第１ツバ部２４ｈｉと第２ツバ部２４ｈｊとでは高さ方向Ａの厚みが異なる。具体的には、第１ツバ部２４ｈｉの高さ方向Ａの厚みを厚みＡｉ、第２ツバ部２４ｈｊの高さ方向Ａの厚みを厚みＡｊとすると、Ａｉ＞Ａｊの関係を有する。さらに、第１ツバ部２４ｈｉの厚みＡｉは、電機子用磁芯２４を構成する磁性体平板２４２の径方向Ｒの厚みＲｉに略等しい。また、ツバ部２４ｈと界磁子１０との間の空隙（いわゆるエアギャップ）を一定にするため、ツバ部２４ｈが界磁子１０と対向する面は、高さ方向Ａに略垂直を呈する。
【００２９】
この関係は、電機子２０に搭載される電機子用磁芯２４のすべてについて成立することが望ましい。つまり、いずれの電機子用磁芯２４においても幅方向Ｔの一方側に張り出す第１ツバ部２４ｈｉは厚みＡｉを呈し、他方側に張り出す第２ツバ部２４ｈｊは厚みＡｊを呈し、Ａｉ＞Ａｊの関係を有することが望ましい。なお、第２ツバ部２４ｈｊの厚みＡｊについては例えば、磁性体平板２４２の径方向Ｒの厚みＲｉと同程度、少なくとも厚みＲｉの２倍未満とする。厚みＡｊが厚みＲｉと同程度であれば、第２ツバ部２４ｈｊの機械的強度を担保できる。また、厚みＡｊ＜２Ｒｉであれば、第２ツバ部２４ｈｊ内で磁束の越境をしたときに生じる渦電流を、巻回部２４ａ又は埋込部２４ｂにおいて磁束の越境をしたときに生じる渦電流の２倍弱程度に抑えることができ運転効率を妨げない。つまり、第２ツバ部２４ｈｊの機械的強度を担保しつつ、効率的に運転できるからである。
【００３０】
電機子２０に搭載される電機子用磁芯２４が、上述の態様を呈しかつ、次のように回転電機５０を運転すれば、渦電流損を低減できる。すなわち、回転電機５０の駆動方法として、電機子用磁芯２４、具体的にはツバ部２４ｈと回転軸Ｑ方向で対向する界磁子１０の回転方向が、ツバ部２４ｈに対して第１ツバ部２４ｈｉから第２ツバ部２４ｈｊへと向かう方向を採用する。換言すれば、界磁子１０の回転方向は、その回転前進側が第２ツバ部２４ｈｊ側となる。図１に即していえば、界磁子１０は回転軸Ｑを中心として図示されたθ方向に回転する。
【００３１】
界磁子１０の回転方向の回転前進側が第２ツバ部２４ｈｊ側であれば、図５で示した磁束Φは第１ツバ部２４ｈｉで流れることになる。いま、第１ツバ部２４ｈｉの厚みＡｉが、磁性体平板２４２の径方向Ｒの厚みＲｉに略等しいので、第１ツバ部２４ｈｉの幅方向Ｔ端部領域における磁束の越境による渦電流を、他の領域における磁束の越境による渦電流と同程度に低減できる。なお、図１ではすべての電機子用磁芯２４が、界磁子１０の回転方向に対して、その回転前進側を第２ツバ部２４ｈｊ側にしているが、一部の電機子用磁芯２４のみであっても良い。
【００３２】
バックヨーク２６には高さ方向Ａ側に開口する凹部２７が電機子用磁芯２４に応じて設けられている。凹部２７は高さ方向Ａの深さが埋込部２４ｂの高さ寸法たる第３の辺の長さＬ３の深さを呈する。電機子用磁芯２４は凹部２７においてバックヨーク２６と磁気的に結合する。具体的には、埋込部２４ｂは、電機子用磁芯２４に流れる磁束をバックヨーク２６へと案内し、あるいはバックヨーク２６に流れる磁束を電機子用磁芯２４へと案内する。
【００３３】
埋込部２４ｂは、埋込部２４ｂから巻回部２４ａとは反対側へ突出する突出部２４ｃを呈し、補強板２８が突出部２４ｃと嵌合する孔（図示省略）を呈しても良い。突出部２４ｃは当該孔と嵌合し、補強板２８は電機子用磁芯２４を機械的に保持している。これに対して、電機子用磁芯２４とバックヨーク２６とは磁気的に結合しており、必ずしもバックヨーク２６が電機子用磁芯２４を機械的に保持する必要はない。よってバックヨーク２６と補強板２８とは、両者が相互に固定されていれば、磁気的結合と機械的結合というそれぞれが担保すべき機能に鑑みた材料をもって形成できる。具体的には、バックヨーク２６は圧粉磁芯で形成され（図１参照）、あるいは高さ方向Ａに沿って積層された電磁鋼板（図示省略）で主として形成される。また、補強板２８の材料としては金属塊を挙げることができる。なお、電機子用磁芯２４と補強板２８との固定は、必ずしも突出部２４ｃと孔との嵌合である必要はなく、両者を接着によって固定しても良い。
【００３４】
上述のように補強板２８及び突出部２４ｃに嵌合する孔を設ける場合には、凹部２７は高さ方向Ａに貫通する。しかし、補強板２８を設けない場合も考えられ、この場合には、凹部２７は高さ方向Ａにおいて貫通する必要はなく、高さ方向Ａにおいては、単に埋込部２４ｂと嵌合するための凹部があれば足りる。また、補強板２８を設けない場合には、当然に突出部２４ｃに嵌合する孔はなく、よって電機子用磁芯２４が突出部２４ｃを呈する必要もない。ただし、この場合には電機子用磁芯２４とバックヨーク２６とが磁気的にも機械的にも結合していることが望ましい。
【００３５】
図１では図示していないが、電機子用磁芯２４のそれぞれには、図３に示すようなインシュレータ３０が取付けられる。インシュレータ３０は電機子巻線２２と電機子用磁芯２４との間の電気的絶縁を図るものである。インシュレータ３０は例えば、モールド成形された樹脂が採用される。
【００３６】
上述のとおり、電機子用磁芯２４はツバ部２４ｈの高さ方向Ａの厚みが、第１ツバ部２４ｈｉの厚みＡｉと、第２ツバ部２４ｈｊの厚みＡｊとが異なる。そこで、インシュレータ３０は次のような形状を呈する。すなわち、巻回部２４ａを高さ方向Ａに垂直な方向で囲む側面部３２（課題を解決するための手段における「第１部（３２）」）と、側面部３２の高さ方向Ａのツバ部２４ｈ側の端部から略垂直にかつ巻回部２４ａから遠離る向きに延在する上面部３４（課題を解決するための手段における「第２部（３４）」）と、側面部３２の高さ方向Ａのバックヨーク２６側の端部から略垂直にかつ巻回部２４ａから遠離る向きに延在する底面部３６（課題を解決するための手段における「第３部（３６）」）とを呈する。電機子巻線２２は側面部３２の周囲に巻回され、上面部３４及び底面部３６によって高さ方向Ａのずれを抑制される。
【００３７】
上面部３４のうち電機子巻線２２と接する側の部位３４ａは高さ方向Ａに略垂直を呈する。部位３４ａが高さ方向Ａに略垂直を呈していれば、第１ツバ部２４ｈｉの厚みＡｉと、第２ツバ部２４ｈｊの厚みＡｊとを異ならせても、電機子巻線２２を幅方向Ｔの両側で一定の高さ（幅方向Ｔで対称）に保つことができ、電機子巻線２２の巻崩れを回避又は抑制できるからである。
【００３８】
上面部３４の部位３４ａが高さ方向Ａに略垂直を呈し、第１ツバ部２４ｈｉの厚みＡｉが第２ツバ部２４ｈｊの厚みＡｊよりも薄いので、上面部３４の第１ツバ部２４ｈｉ側の高さ方向の厚みは、第２ツバ部２４ｈｊ側の厚みよりも大きくとることができる。この厚みの差を利用して、インシュレータ３０を樹脂でモールド成形する際のゲート（樹脂の注入口）を第１ツバ部２４ｈｉ側にとることができる。ゲートに対応する位置は、成形後に僅かに出っ張るなどして寸法公差が他の部位に比べて大きい。そこで、第１ツバ部２４ｈｉ側にゲートをとれば当該寸法公差を許容できる。また、当該厚みの差を利用して、電機子巻線２２の線端を保持する端子（いわゆる預け端子；図示省略）を形成しても良い。このとき、電機子巻線２２から預け端子への引出しはエアギャップから遠離る方向であることが必要である。
【００３９】
〈実施例２〉
ここでは、本発明の実施例２として主に、上記実施例１における第１ツバ部２４ｈｉの高さ方向Ａの厚みが徐々に薄くなる態様について図面を参照しながら説明する。なお、上記実施例１と同様の機能を有する構成については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００４０】
図４に示すように、電機子用磁芯２４ｓのツバ部２４ｉは、第１ツバ部２４ｈｋと第２ツバ部２４ｈｊとを呈する。第１ツバ部２４ｈｋはその高さ方向Ａの厚みが、巻回部２４ａ直近においては第２ツバ部２４ｈｊの厚みＡｈに略等しく、巻回部２４ａから離れるにつれて薄くなり、幅方向Ｔの端部において厚みＡｉを呈する。このように巻回部２４ａの直近において厚く、幅方向Ｔの端部において薄くすることにより、渦電流の低減を図りつつ、第１ツバ部２４ｈｋの機械的強度を確保できる。また、巻回部２４ａの直近において幅方向Ｔの両側が等しい厚みＡｊを呈しているので、インシュレータ３０を取付ける場合には高さ方向Ａのガタツキを回避又は抑制し、インシュレータ３０を設けずに絶縁被覆された導線（図示省略）を巻回する場合には、巻回工程の開始が容易となる。
【符号の説明】
【００４１】
Ｑ  回転軸
Ａ  高さ方向
Ｒ  径方向
Ｔ  幅方向
１０  界磁子
２０  電機子
２２  電機子巻線
２４，２４ｓ  電機子用磁芯
２４ｈ，２４ｉ  ツバ部
２４ｈｉ，２４ｈｋ  第１ツバ部
２４ｈｊ  第２ツバ部
３０  インシュレータ
３２  側面部（第１部）
３４  上面部（第２部）
３４ａ  部位
３６  底面部（第３部）
５０  回転電機
【図１】
2011087371.tif 000003
【図２】
2011087371.tif 000004
【図３】
2011087371.tif 000005
【図４】
2011087371.tif 000006
【図５】
2011087371.tif 000007