(57)【要約】【課題】自由空間上にミリ波通信路を確保することが難しい場合においても、ＡＶ機器間のミリ波通信を可能とする。【解決手段】ＡＶ機器用の有線伝送線路３００は、モニタ部１００とセットトップボックス２００とを有し、モニタ部１００及びセットトップボックス２００のそれぞれに設けられたミリ波通信モジュール１１０，２１０を用いてモニタ部１００とセットトップボックス２００とのミリ波通信が可能である。有線伝送線路３００は、モニタ部１００のミリ波通信モジュール１１０の上方にてモニタ部１００の筐体に取り付け可能な第１の結合部３１０と、セットトップボックス２００のミリ波通信モジュール２１０の上方にてセットトップボックス２００の筐体に取り付け可能な第２の結合部３２０と、第１の結合部３１０と第２の結合部３２０とを連結する導波路３３０とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のＡＶ機器と第２のＡＶ機器とを有し、前記第１のＡＶ機器及び前記第２のＡＶ機器のそれぞれに設けられたミリ波通信モジュールを用いて前記第１のＡＶ機器と前記第２のＡＶ機器とのミリ波通信が可能なＡＶ機器用の有線伝送線路であって、
前記有線伝送線路は、
前記第１のＡＶ機器に内蔵されたミリ波通信モジュールの上方にて前記第１のＡＶ機器の筐体に取り付け可能な第１の結合部と、
前記第２のＡＶ機器に内蔵されたミリ波通信モジュールの上方にて前記第２のＡＶ機器の筐体に取り付け可能な第２の結合部と、
前記第１の結合部と前記第２の結合部とを連結する導波路と、を備えるＡＶ機器用の有線伝送線路。
【請求項２】
前記第１の結合部及び前記第２の結合部は、ホーンアンテナ状であり、
前記第１の結合部と前記導波路との連結部分には、ミリ波のモードを変換する第１の変換部が設けられ、
前記第２の結合部と前記導波路との連結部分には、ミリ波のモードを変換する第２の変換部が設けられる請求項１に記載のＡＶ機器用の有線伝送線路。
【請求項３】
前記第１の結合部及び前記第２の結合部は、箱状であり、
前記導波管は、断面が矩形状であり、
前記第１の結合部と前記導波路との連結部分及び前記第２の結合部と前記導波路との連結部分には、１又は２以上のスロットが設けられる請求項１に記載のＡＶ機器用の有線伝送線路。
【請求項４】
前記導波路は、内部導体と外部導体とが同心円状に配置され、前記外部導体が網組み導体の形状を有する同軸線路である請求項１に記載のＡＶ機器用の有線伝送線路。
【請求項５】
前記同軸線路の一方の端部は、前記第１の結合部との連結部分にて前記同軸線路の内部導体が前記第１の結合部の内部空間に突出し、
前記同軸線路の他方の端部は、前記第２の結合部との連結部分にて前記同軸線路の内部導体が前記第２の結合部の内部空間に突出する請求項４に記載のＡＶ機器用の有線伝送線路。
【請求項６】
前記導波路は、円筒状の誘電体を網組み導体にて覆った構成を有する請求項１に記載のＡＶ機器用の有線伝送線路。
【請求項７】
前記導波路は、環状の金属部材を有する請求項１に記載のＡＶ機器用の有線伝送線路。
【請求項８】
前記導波路は、金属部材の矩形導波管である請求項１に記載のＡＶ機器用の有線伝送線路。
【請求項９】
前記導波路は、外部導体が網組み導体である同軸線路又は円筒状の誘電体を網組み導体にて覆った構成を有し、一部を曲げながら前記第１の結合部と前記第２の結合部とを連結する請求項１に記載のＡＶ機器用の有線伝送線路。
【請求項１０】
前記第１の結合部及び前記第２の結合部は、ミリ波通信モジュールを覆うように前記第１のＡＶ機器の筐体及び前記第２のＡＶ機器の筐体にそれぞれ取り付けられる請求項１に記載のＡＶ機器用の有線伝送線路。
【請求項１１】
第１のＡＶ機器と第２のＡＶ機器と有線伝送線路とを有し、前記有線伝送線路を介して、前記第１のＡＶ機器及び前記第２のＡＶ機器のそれぞれに内蔵されたミリ波通信モジュールを用いてミリ波通信を行うＡＶ機器間の有線伝送方法であって、
前記第１のＡＶ機器のミリ波通信モジュールの上方にて前記第１のＡＶ機器の筐体に取り付けられた第１の結合部に前記１のＡＶ機器のミリ波通信モジュールからミリ波を送出するステップと、
前記第１の結合部に連結された導波路に前記第１の結合部からミリ波を伝送させるステップと、
前記第２のＡＶ機器のミリ波通信モジュールの上方にて前記第２のＡＶ機器の筐体に取り付けられた第２の結合部に、前記第２の結合部に連結された前記導波路からミリ波を伝送させるステップと、を含む有線伝送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＡＶ機器用の有線伝送線路に関する。特に、本発明は、ミリ波通信機能を有するＡＶ機器に使用される有線伝送線路に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＨＤＭＩ（Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）接続による機器間の非圧縮の映像データ及び音声データ（以下、映像データ及び音声データをＡＶ（Ａｕｄｉｏ  Ｖｉｓｕａｌ）データとも称呼する。）を送受信する有線伝送システムが実用化されている。
【０００３】
また、ＤＬＮＡ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｌｉｖｉｎｇ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｌｌｉａｎｃｅ）の技術仕様に基づき、特に家庭内ＬＡＮ（ホームネットワーク）を用いたＡＶデータの機器間通信も行われている。また、携帯機器にＡＶデータを高速にダウンロードする要望も高まっている。
【０００４】
このような環境からＡＶデータを高速に伝送するために、Ｇｂｐｓのオーダーの伝送が可能なミリ波通信が注目されている。そこで、ミリ波通信モジュールを内蔵し、ミリ波無線を利用したＡＶデータ伝送を前提とした音声及び映像機器（以下、ＡＶ機器とも称呼する。）が提案されている。
【０００５】
しかしながら、ミリ波無線によるＡＶデータ伝送が可能なＡＶ機器は、周囲環境や設置状況により送信部分から受信部分への自由空間上の無線通信路が確保できない場合、若しくは同様のミリ波無線を利用する機器が周囲に複数設置されていることによる混信等、安定した通信路を確保することが難しく、ＡＶデータ伝送が行えない場合がある。
【０００６】
無線通信路が自由空間上に確保できない場合、送受信機とアンテナとの接続を例えば同軸線路等のミリ波導波路による有線接続に切り換えて通信路を確保する方法がある。若しくは、ＡＶ機器内部の映像信号の出力先を無線送受信機から例えばＨＤＭＩケーブルによる有線伝送システムに切り換えて利用するという方法もある。
【０００７】
また、例えば、特許文献１では、アンテナ開口面が塞がれる場合への対応として、複数のＡＶ機器を積み重ねて設置し、ＡＶ機器のミリ波の送受信部が電磁波遮蔽物等で塞がれても放射する方向を変化させて通信を可能とする方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−２５２５６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、アンテナとの接続を同軸線路等の導波路に切り換える場合、ミリ波通信モジュールにアンテナと導波路に接続先を切り換え可能な機構を予め用意する必要がある。しかし、ミリ波は空間減衰が大きいためにアンテナの指向性を鋭くし利得を大きく取る必要がある。ただし鋭い指向性でも容易に機器の設置を可能にすること、及び室内で人が動く等の伝搬環境の変化にも対応するため、指向性が可変であることが望ましい。この要求の一方もしくは両方を満たすため、ミリ波通信モジュールには、一般的にアレイアンテナが用いられている。複数アンテナで構成されるアレイアンテナに対して単純に一本の導波路へと接続を切り換える機構は非常に複雑となり、モジュールのコストアップに繋がる。その上、切り換え機構を追加することは、信号損失の増加となり、通常のアンテナ利用の場合における性能劣化につながる。
【００１０】
また、ＨＤＭＩケーブル等の別の有線伝送システムを用いてＡＶデータ伝送経路を確保する方法では、ＡＶ機器にミリ波通信モジュールだけでなく、ＨＤＭＩトランスミッタやレシーバ、更には映像信号を内部で切り換える部品を追加する必要があり、コストアップに繋がる。
【００１１】
上記問題に鑑み、本発明は、自由空間上にミリ波通信路を確保することが難しい場合においても、ＡＶ機器間のミリ波通信を可能とする、ＡＶ機器用の有線伝送線路を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、第１のＡＶ機器と第２のＡＶ機器とを有し、前記第１のＡＶ機器及び前記第２のＡＶ機器のそれぞれに設けられたミリ波通信モジュールを用いて前記第１のＡＶ機器と前記第２のＡＶ機器とのミリ波通信が可能なＡＶ機器用の有線伝送線路であって、前記有線伝送線路は、前記第１のＡＶ機器に内蔵されたミリ波通信モジュールの上方にて前記第１のＡＶ機器の筐体に取り付け可能な第１の結合部と、前記第２のＡＶ機器に内蔵されたミリ波通信モジュールの上方にて前記第２のＡＶ機器の筐体に取り付け可能な第２の結合部と、前記第１の結合部と前記第２の結合部とを連結する導波路と、を有するＡＶ機器用の有線伝送線路が提供される。
【００１３】
これによれば、第１のＡＶ機器に内蔵されたミリ波通信モジュール及び第２のＡＶ機器に内蔵されたミリ波通信モジュールの上方にそれぞれ第１の結合部及び第２の結合部を取り付け、第１の結合部及び第２の結合部間を導波路にて連結する。これにより、自由空間上にミリ波通信路を確保することが難しい場合においても、上記有線伝送線路によりＡＶ機器間の安定的な通信を可能とする。
【００１４】
前記第１の結合部及び前記第２の結合部は、ホーンアンテナ状であり、前記第１の結合部と前記導波路との連結部分には、ミリ波のモードを変換する第１の変換部が設けられ、前記第２の結合部と前記導波路との連結部分には、ミリ波のモードを変換する第２の変換部が設けられていてもよい。
【００１５】
前記第１の結合部及び前記第２の結合部は、箱状であり、前記導波管は、断面が矩形状であり、前記第１の結合部と前記導波路との連結部分及び前記第２の結合部と前記導波路との連結部分には、１又は２以上のスロットが設けられていてもよい。
【００１６】
前記導波路は、内部導体と外部導体とが同心円状に配置され、前記外部導体が網組み導体の形状を有する同軸線路であってもよい。
【００１７】
前記同軸線路の一方の端部は、前記第１の結合部との連結部分にて前記同軸線路の内部導体が前記第１の結合部の内部空間に突出し、前記同軸線路の他方の端部は、前記第２の結合部との連結部分にて前記同軸線路の内部導体が前記第２の結合部の内部空間に突出していてもよい。
【００１８】
前記導波路は、円筒状の誘電体を網組み導体にて覆った構成を有していてもよい。
【００１９】
前記導波路は、環状の金属部材を有していてもよい。
【００２０】
前記導波路は、金属部材の矩形導波管であってもよい。
【００２１】
前記導波路は、外部導体が網組み導体である同軸線路又は円筒状の誘電体を網組み導体にて覆った構成を有し、一部を曲げながら前記第１の結合部と前記第２の結合部とを連結していてもよい。
【００２２】
前記第１の結合部及び前記第２の結合部は、ミリ波通信モジュールを覆うように前記第１のＡＶ機器の筐体及び前記第２のＡＶ機器の筐体にそれぞれ取り付けられていてもよい。
【００２３】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、第１のＡＶ機器と第２のＡＶ機器と有線伝送線路とを有し、前記有線伝送線路を介して、前記第１のＡＶ機器及び前記第２のＡＶ機器のそれぞれに内蔵されたミリ波通信モジュールを用いてミリ波通信を行うＡＶ機器間の有線伝送方法であって、前記第１のＡＶ機器のミリ波通信モジュールの上方にて前記第１のＡＶ機器の筐体に取り付けられた第１の結合部に前記１のＡＶ機器のミリ波通信モジュールからミリ波を送出するステップと、前記第１の結合部に連結された導波路に前記第１の結合部からミリ波を伝送させるステップと、前記第２のＡＶ機器のミリ波通信モジュールの上方にて前記第２のＡＶ機器の筐体に取り付けられた第２の結合部に、前記第２の結合部に連結された前記導波路からミリ波を伝送させるステップと、を含む有線伝送方法が提供される。
【発明の効果】
【００２４】
以上説明したように本発明によれば、自由空間上にミリ波通信路を確保することが難しい場合においても、ＡＶ機器間のミリ波通信を可能とする、ＡＶ機器用の有線伝送線路を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１実施形態に係るＡＶ機器の全体構成図である。
【図２】第１実施形態に係る結合部のハードウエア構成図である。
【図３】第１実施形態に係る導波路のハードウエア構成図である。
【図４】第１実施形態に係るＡＶ機器の内部構成及び動作を説明するための図である。
【図５】変形例１に係る結合部のハードウエア構成図である。
【図６】変形例２に係る結合部のハードウエア構成図である。
【図７】変形例３に係る導波路のハードウエア構成図である。
【図８】変形例４に係る導波路のハードウエア構成図である。
【図９】変形例５に係る導波路のハードウエア構成図である。
【図１０】本発明の第１実施形態に係る有線伝送線路を装着していないＡＶ機器の全体構成図である。
【図１１】図１０に示したＡＶ機器の内部構成及び動作を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２７】
なお、本発明の実施形態は次の順序で説明される。
＜１．第１実施形態＞
［１−１．ＡＶ機器の全体構成］
［１−２．結合部のハードウエア構成］
［１−３．導波路のハードウエア構成］
［１−４．モニタ部及びセットトップボックスの内部構成及び動作］
＜２．変形例：結合部＞
［２−１．結合部の変形例１］
［２−２．結合部の変形例２］
＜３．変形例：導波路＞
［３−１．導波路の変形例３］
［３−２．導波路の変形例４］
［３−３．導波路の変形例５］
【００２８】
＜１．第１実施形態＞
［１−１．ＡＶ機器の全体構成］
まず、本発明の第１実施形態に係るＡＶ機器の全体構成について図１を参照しながら説明する。本実施形態では、ＡＶ機器として別体型のテレビを例に挙げて説明する。本実施形態に係るＡＶ機器としてのテレビ１０は、モニタ部１００とセットトップボックス２００とを有している。
【００２９】
モニタ部１００は、ユーザが視聴できるようにディスプレイ１０５に映像を表示する。また、モニタ部１００は、図示しないスピーカから音声を出力する。モニタ部１００には、ミリ波通信モジュール１１０が内蔵されている。
【００３０】
セットトップボックス２００には、外部からの映像信号及び音声信号の入力端子、放送波用のチューナ、ミリ波通信モジュール２１０等が内蔵されている。各ミリ波通信モジュール１１０、２１０は、自由空間上でのミリ波無線通信を可能とする。よって、図１０に示したように、本実施形態に係るテレビ１０は、電波状況が良好な場合には、ミリ波通信モジュール１１０，２１０の機能を使って、ミリ波無線通信によりセットトップボックス２００からモニタ部１００にＡＶデータ（映像データ及び音声データ）を送出するようになっている。なお、モニタ部１００は第１のＡＶ機器の一例であり、セットトップボックス２００は第２のＡＶ機器の一例である。
【００３１】
しかしながら、周囲の環境によっては、自由空間上にミリ波無線通信路を確保できない場合がある。例えば、セットトップボックス２００が金属製の棚の中に設置され、セットトップボックス２００からモニタ部１００へのミリ波の伝送路が遮断されてしまった場合、ＡＶデータを伝送することができない。
【００３２】
また、周波数チャネル数が限られている場合、テレビ１０の周囲でチャネル数を超えて複数台の機器を動作させた場合や、同じ帯域を利用するミリ波無線通信を利用する機器が周囲に存在する場合には、ＡＶデータが伝送できないか、若しくは周囲のミリ波無線通信を利用する機器に干渉を与える可能性がある。
【００３３】
本実施形態では、以上のような自由空間上にミリ波通信路を確保することが難しい場合においても、テレビ１０を構成する各ＡＶ機器間のミリ波通信を可能とする補完機能を有する有線接続形態を提供する。
【００３４】
すなわち、本実施形態では、この有線接続形態として、モニタ部１００及びセットトップボックス２００間にＡＶ機器用の有線伝送線路３００を設置する。有線伝送線路３００は、第１の結合部３１０、第２の結合部３２０及び導波路３３０を有する。
【００３５】
第１の結合部３１０は、モニタ部１００のミリ波通信モジュール１１０の上方にてモニタ部１００の筐体に取り付け可能な部材である。第２の結合部３２０は、セットトップボックス２００のミリ波通信モジュール２１０の上方にてセットトップボックス２００の筐体に取り付け可能な部材である。導波路３３０は、第１の結合部３１０と第２の結合部３２０とを連結する有線の伝送線路である。以下に、各部のハードウエア構成について説明する。
【００３６】
［１−２．結合部のハードウエア構成］
本実施形態に係る第１の結合部３１０及び第２の結合部３２０の基本的な構成は同一形状であり、導波路３３０の各終端にて導波路３３０と連結する。よって、ここでは、第１の結合部３１０のハードウエア構成について図２を参照しながら説明し、第２の結合部３２０のハードウエア構成についての説明を省略する。なお、本実施形態に係る第１の結合部３１０及び第２の結合部３２０の構成では、以下に説明する実施形態及び各変形例に係る結合部の構成を組み合わせることももちろん可能である。
【００３７】
図２では、紙面の上方が図１のモニタ部１００の前方に当たる。第１の結合部３１０は、ミリ波通信モジュール１１０の直上にてモニタ部１００の筐体の外装樹脂１００ａに取り付けられている。第１の結合部３１０は、先端に向けてラッパ状（ホーン状）に広がる中空の形状を有した導体であり、先端部が開口している。第１の結合部３１０の根本側には、第１の結合部３１０と導波路３３０とを連結するとともに、ミリ波のモードを変換する第１の変換部３４０が設けられている。
【００３８】
このように、第１の結合部３１０はホーンアンテナ状に形成され、ミリ波通信モジュール１１０の外側面を覆うようにモニタ部１００を構成する筐体の外装樹脂１００ａに取り付けられる。
【００３９】
なお、第２の結合部３２０の場合にも、第２の結合部３２０と導波路３３０との連結部分にミリ波のモードを変換する第２の変換部が設けられる。
【００４０】
［１−３．導波路のハードウエア構成］
次に、本実施形態に係る導波路３３０のハードウエア構成について図３を参照しながら説明する。導波路３３０は、円筒状の誘電体３３０ａを網組み導体３３０ｂにて覆い、最外層を保護被膜３３０ｃで覆った構成を有している。外部へのミリ波の漏れがほとんどなく、ある程度の折り曲げが可能である。導波路３３０は、必ずしも円筒状でなくてもよく、例えば矩形状であってもよい。
【００４１】
［１−４．有線伝送線路の動作］
次に、本実施形態に係るＡＶ機器用の有線伝送線路３００を用いてミリ波通信を行う場合の動作について、ＡＶ機器用の有線伝送線路３００を用いずにミリ波無線通信を行う場合の動作と比較しながら説明する。図１及び図４は、ＡＶ機器用の有線伝送線路３００を用いてミリ波通信を行う場合の構成および動作を示している。図１０及び図１１は、ＡＶ機器用の有線伝送線路３００を用いずにミリ波無線通信を行う場合の構成および動作を示している。
【００４２】
（ミリ波無線通信）
通信環境が良好な場合においては、図１０及び図１１に示したように、ＡＶ機器用の有線伝送線路３００を用いずにミリ波無線通信により、セットトップボックス２００からモニタ部１００に映像データ及び音声データが伝送される。
【００４３】
セットトップボックス２００は、変調回路２５０，第１の周波数変換回路２６０、増幅器２７０及び第１のアンテナ部２８０を有している。変調回路２５０及び第１の周波数変換回路２６０では、ミリ波の信号が生成される。すなわち、入力信号が変調回路２５０に入力されると、変調回路２５０はその入力された入力信号を変調する。変調された信号は、変調回路２５０に接続された第１の周波数変換回路２６０にて周波数変換され、これにより、ミリ波の信号が生成される。ミリ波の信号は、増幅器２７０にて増幅される。第１のアンテナ部２８０は、増幅されたミリ波の信号を電磁波に変換し、自由空間上のミリ波無線通信路に送出する。
【００４４】
モニタ部１００は、復調回路１５０，第２の周波数変換回路１６０、増幅器１７０及び第２のアンテナ部１８０を有している。第１のアンテナ部２８０から送出された電磁波は、自由空間上のミリ波無線通信路を経由して第２のアンテナ部１８０にて受信される。
【００４５】
受信された電磁波は、第２のアンテナ部１８０にてミリ波の信号に変換され、増幅器１７０にて増幅される。増幅されたミリ波の信号は、第２の周波数変換回路１６０にて周波数変換され、復調回路１５０にて復調される。復調された信号のうち映像データは、ディスプレイ１０５に表示され、音声データは、図示しないスピーカから出力される。
【００４６】
なお、第１の周波数変換回路２６０及び増幅器２７０の機能は、ミリ波通信モジュール２１０の機能であり、第２の周波数変換回路１６０及び増幅器１７０の機能は、ミリ波通信モジュール１１０の機能である。
【００４７】
（有線伝送線路３００）
一方、自由空間においてミリ波無線通信路を確保できない場合、図１及び４に示したように、有線伝送線路３００を用いて、セットトップボックス２００からモニタ部１００に映像データ及び音声データが伝送される。
【００４８】
この場合にも、入力信号が変調回路２５０に入力されると、変調回路２５０はその入力された入力信号を変調する。変調された信号は、第１の周波数変換回路２６０にて周波数変換され、これにより、ミリ波の信号が生成される。ミリ波の信号は、増幅器２７０にて増幅される。なお、第１の周波数変換回路２６０及び増幅器２７０の機能は、ミリ波通信モジュール２１０の機能に含まれる。
【００４９】
ミリ波通信モジュール２１０から送出されたミリ波の信号は、セットトップボックス２００の筐体の外装樹脂を通り抜け、第２の結合部３２０に導かれる。第２の結合部３２０は、前述したとおり、ミリ波通信モジュールのアンテナ直上に覆い被さるように設置されている。これにより、電磁波が漏れて外部へ放射されることを抑止することができる。
【００５０】
本実施形態の場合、第２の結合部３２０は、図２に示した第１の結合部３１０と同様に、ホーンアンテナ状であるため、第２の結合部３２０に入る電磁波は、絞られている側へ導かれ、導波路３３０へ導入される。また、ホーンアンテナ状の第２の結合部３２０と導波路３３０部分での断面形状が異なる場合には、第２の変換部において電磁波のモード変換が行われ、結合させる。
【００５１】
第２の結合部３２０から導波路３３０へ導かれた電磁波は、導波路３３０を伝搬して相手側機器の第１の結合部３１０に導かれる。その際、電磁波は、第１の変換部にてモード変換され、第１の結合部３１０にて筐体に向けて放射され、モニタ部１００の筐体の外装樹脂を通り抜け、ミリ波通信モジュール１１０に導かれる。第２の周波数変換回路１６０及び増幅器１７０の機能は、ミリ波通信モジュール１１０の機能に含まれる。
【００５２】
受信されたミリ波の信号は、増幅器１７０にて増幅される。増幅されたミリ波の信号は、第２の周波数変換回路１６０にて周波数変換され、復調回路１５０にて復調される。復調された信号のうち映像データは、ディスプレイ１０５に表示され、音声データは、図示しないスピーカから出力される。
【００５３】
なお、導波路３３０は、扱いの簡便さの観点から、可能な限り自由な曲げを実現できることが望ましい。しかしながら、一般的には、導波路３３０を曲げると断面形状の不連続が発生し、導波路３３０の特性インピーダンスが変化するために信号反射を引き起こす。これは、高速信号の品質を悪化させる要因となるが、自由空間伝送を前提としたミリ波通信モジュールでは、マルチパス環境でも通信動作が可能なように変調設計されている。このため、導波路３３０と各結合部３１０，３２０において反射が生じても、問題なく復調することができる。
【００５４】
以上に説明したように、本実施形態に係るＡＶ機器用の有線伝送線路３００によれば、自由空間上にミリ波通信路を確保することが難しい場合においても、テレビ１０を構成するモニタ部１００及びセットトップボックス２００間のミリ波通信を可能とする、有線の伝送経路を確保することができる。これにより、周囲の環境によらず、安定した映像データ及び音声データの伝送が可能となる。
【００５５】
また、本実施形態に係るＡＶ機器用の有線伝送線路３００によれば、同軸線路等の導波路への接続切り換えのためにアンテナとの接続を切り離す必要がないため、無線機とアンテナ間は最適な性能が出せるよう最短配線が行える。
【００５６】
また、ＨＤＭＩケーブル等による有線接続方法と比較すると、ＨＤＭＩトランスミッタやレシーバ、及び映像信号の切り替えのための追加されるべき回路部品が不要である。このため、低コストかつ小型化を実現できる。
【００５７】
また、本実施形態に係るＡＶ機器用の有線伝送線路３００によれば、第１の結合部３１０及び第２の結合部３２０によりＡＶ機器に内蔵されたミリ波通信モジュール１１０及びミリ波通信モジュール２１０のアンテナから放射される電磁波が周囲に放射されることを抑制することができる。これにより、目的の通信対象ＡＶ機器のみに電磁波を効率的に導くことができる。よって、周波数チャネルが限られる場合においても、混信することなく複数台の機器を同時に動作させることができる。
【００５８】
＜２．変形例：結合部＞
次に、本実施形態に係る結合部の変形例１，２について図５及び図６を参照しながら説明する。第１の結合部３１０及び第２の結合部３２０は同一形状であるため、ここでは第１の結合部３１０を例に挙げて説明する。
【００５９】
［２−１．結合部の変形例１］
図５に示したように、変形例１に係る第１の結合部３１０は箱状であり、金属により形成されている。第１の結合部３１０は、ミリ波通信モジュール１１０の直上にてミリ波通信モジュール１１０を覆うように設置されている。導波路３３０は断面が矩形状の導波管（方形導波管）である。第１の結合部３１０と導波路３３０との連結部分には、１又は２以上のスロットＳ（開口）が設けられている。導波路３３０の反対側の終端部に位置する第２の結合部と導波路３３０との連結部分にも、１又は２以上のスロットが設けられている。
【００６０】
本変形例１のように、箱状の第１の連結部３１０及び第２の連結部３２０と方形導波管との組合せによりＡＶ機器用の有線伝送線路３００を構成する場合、ミリ波の信号は、第１の結合部３１０及び第２の結合部３２０から１又は２以上のスロットＳを介して導波管に導かれる。
【００６１】
［２−２．結合部の変形例２］
図６に示したように、変形例２に係る第１の結合部３１０は、箱状であり、金属で形成されている。第１の結合部３１０は、ミリ波通信モジュール１１０の直上にてミリ波通信モジュール１１０を覆うように設置されている。導波路３３０は、内部導体３３０ｄと外部導体３３０ｅとが同心円状に配置された同軸線路である。内部導体３３０ｄと外部導体３３０ｅとの間は、中空であってもよいし、誘電体にて充填されていてもよい。同軸線路（導波路３３０）の内部導体３３０ｄは、同軸線路の両端部にて利用周波数に合わせた長さだけ引き出され、第１の結合部３１０及び第２の結合部３２０の内部空間に露出（突出）している。
【００６２】
本変形例２のように、箱状の結合部と同軸線路の組合せによりＡＶ機器用の有線伝送線路３００を構成する場合、同軸線路の芯線部分（内部導体３３０ｄ）のみを第１の結合部３１０及び第２の結合部３２０のそれぞれの内部に利用周波数に合わせた長さだけ引き出す。これにより、芯線部分がアンテナとして働き、第２の結合部３２０から導波路３３０へとミリ波を導き、更に導波路３３０から第１の結合部３１０へとミリ波を導くことができる。
＜３．変形例：導波路＞
次に、本実施形態に係る導波路の変形例３〜５について図７〜図９を参照しながら説明する。
【００６３】
［３−１．導波路の変形例３］
変形例３に係る導波路３３０には、環状の金属部材が設けられている。その一例としては、図７に示したように断面が円形の金属パイプ３３０ｆが使用される。金属パイプ３３０ｆは保護被膜３３０ｃで覆われている。
【００６４】
［３−２．導波路の変形例４］
第１実施形態や上記変形例３では、円形導波管状の導波路３３０を例に挙げたが、これに限られず、図８に示した変形例４のように、導波路３３０は、金属部材から形成された断面が矩形状の方形導波管３３０ｇから構成されている。
【００６５】
［３−３．導波路の変形例５］
また、図９に示した変形例５のように、導波路３３０は、内部導体３３０ｈと外部導体３３０ｊとが同心円状に配置され、外部導体３３０ｊが網組み導体である同軸線路を有していてもよい。内部導体３３０ｈと外部導体３３０ｊとの間には、誘電体３３０ｉが充填されている。外部導体３３０ｊの外側は保護被膜３３０ｃで覆われている。
【００６６】
以上、結合部や導波路の各変形例によっても、自由空間上にミリ波通信路を確保することが難しい場合においてもＡＶ機器間のミリ波通信が可能となる。
【００６７】
以上に説明した結合部の各変形例と、導波路の各変形例と、第１実施形態で示された結合部及び導波路とは、それぞれ自由に組み合わせてＡＶ機器用の有線伝送線路３００を構成することができる。これらのいずれの組合せによっても、ミリ波無線の通信環境が良好でない条件においても、ＡＶ機器間のミリ波通信が可能となる。
【００６８】
以上、第１実施形態及び各変形例によれば、別体型テレビに対して有線型の導波路を提供することにより、自由空間上にミリ波の無線通信チャネルを確保できない場合においても、映像と音声の伝送を可能とすることができる。また、有線型導波路内に電磁波を通すことにより、外部へのミリ波の放射を抑制し、周囲のミリ波無線通信機器との干渉を低減することができる。
【００６９】
なお、特に、導波路３３０は、外部導体等が網組み導体である同軸線路又は円筒状の誘電体を網組み導体にて覆った構成を有する場合には、導波路３３０を曲げやすい。よって、ある程度の折り曲げが可能であり、導波路３３０を曲げながら第１の結合部３１０と第２の結合部３２０とを連結しても、外部へのミリ波の漏れはほとんどない。
【００７０】
上記第１実施形態及び各変形例において、各部の動作は互いに関連しており、互いの関連を考慮しながら、一連の動作及び一連の処理として置き換えることができる。これにより、有線伝送線路の実施形態を、有線伝送方法の実施形態とすることができる。
【００７１】
これにより、第１のＡＶ機器と第２のＡＶ機器と有線伝送線路とを有し、前記有線伝送線路を介して、前記第１のＡＶ機器及び前記第２のＡＶ機器のそれぞれに設けられたミリ波通信モジュールを用いて前記第１のＡＶ機器と前記第２のＡＶ機器とのミリ波通信を行うＡＶ機器間の有線伝送方法であって、前記第１のＡＶ機器に内蔵されたミリ波通信モジュールの上方にて前記第１のＡＶ機器の筐体に取り付けられた第１の結合部に前記ミリ波通信モジュールからミリ波を送出するステップと、前記第１の結合部に連結された導波路にミリ波を伝送させるステップと、前記第２のＡＶ機器に内蔵されたミリ波通信モジュールの上方にて前記第２のＡＶ機器の筐体に取り付けられた第２の結合部に、前記第２の結合部に連結された前記導波路からミリ波を伝送させるステップと、を含む有線伝送方法を提供することができる。
【００７２】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００７３】
例えば、上記実施形態では、セットトップボックスとモニタ部とが別体となったテレビを例に挙げて説明したが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、本発明に係るＡＶ機器用の有線伝送線路は、ＤＬＮＡ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｌｉｖｉｎｇ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｌｌｉａｎｃｅ）の技術仕様に基づき、特に家庭内ＬＡＮ（ホームネットワーク）を用いたＡＶデータの機器間通信にも用いることができる。
【符号の説明】
【００７４】
１０                テレビ
１００              モニタ部
１０５              ディスプレイ
１１０、２１０      ミリ波通信モジュール
１００ａ            筐体の外装樹脂
２００              セットトップボックス
３００              ＡＶ機器用の有線伝送線路
３１０              第１の結合部
３２０              第２の結合部
３３０              導波路
３３０ａ            円筒状の誘電体
３３０ｂ            網組み導体
３３０ｃ            保護被膜
３３０ｄ、３３０ｈ  内部導体
３３０ｅ、３３０ｊ  外部導体
３３０ｆ            金属パイプ
３３０ｇ            方形導波管
３４０              変換部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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