(57)【要約】【課題】  改ざんされたか否かを確認することができる計測データ管理方法、計測データ管理システム、計測データ管理装置及び端末装置を提供する。【解決手段】  各遠隔検針端末装置２，２，…は、電力量計３により得られた計測値、計測日時、及び電力量計ＩＤを含む検針情報に基づいて電子署名データを生成し、生成した電子署名データ及び前記検針情報を検針データ管理サーバ１へ送信する。検針データ管理サーバ１は、遠隔検針端末装置２から受信した電子署名データの検証に成功した場合、前記検針情報のハッシュ値を生成し、そのハッシュ値をＴＳＡサーバ４に対して送信する。また、検針データ管理サーバ１は、ＴＳＡサーバ４によって生成されたタイムスタンプを取得し、そのタイムスタンプと、前記検針情報、前記電子署名データ及び前記ハッシュ値とを含む検針データを記憶する。【選択図】    図１
2011205300.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計測器に接続された端末装置と、前記端末装置と通信可能に接続され、前記計測器による計測処理により得られた計測値を含む計測データを管理する計測データ管理装置とを用いて、前記計測データを管理する計測データ管理方法であって、
前記端末装置が、
前記計測器による計測処理により得られた計測値、当該計測処理を実行した計測日時、及び当該計測器を識別するための識別子を含む計測情報に基づいて電子署名データを生成する電子署名工程と、
前記電子署名工程により生成された電子署名データ及び前記計測情報を前記計測データ管理装置へ送信する送信工程と
を実行し、
前記計測データ管理装置が、
前記端末装置から受信した電子署名データを検証する電子署名データ検証工程と、
前記電子署名データ検証工程において前記電子署名データの検証に成功した場合、前記端末装置から受信した計測情報のハッシュ値を生成するハッシュ値生成工程と、
前記ハッシュ値生成工程により生成されたハッシュ値を時刻認証局に対して送信するハッシュ値送信工程と、
前記ハッシュ値に基づいて前記時刻認証局によって生成されたタイムスタンプを、当該時刻認証局から取得するタイムスタンプ取得工程と、
前記計測情報、前記電子署名データ、前記ハッシュ値、及び前記タイムスタンプ取得工程により取得されたタイムスタンプを含む計測データを記憶する計測データ記憶工程と
を実行する、計測データ管理方法。
【請求項２】
前記計測データ管理装置が、
前記計測データ記憶工程により記憶された計測データを外部の装置に対して送信する計測データ送信工程をさらに実行し、
前記計測データ管理装置から計測データを受信した前記外部の装置及び前記時刻認証局によって当該計測データに含まれるタイムスタンプの検証が実行される、請求項１に記載の計測データ管理方法。
【請求項３】
前記電子署名工程において、前記端末装置が、外部のＮＴＰサーバから前記計測日時を取得する、請求項１又は２に記載の計測データ管理方法。
【請求項４】
前記端末装置が、
前記計測器から前記計測値を複数回取得し、これにより得られた複数の前記計測値が一致するか否かを判定する判定工程をさらに実行し、前記判定工程により複数の前記計測値が一致すると判定された場合に、前記電子署名工程を実行する、請求項１乃至３の何れかに記載の計測データ管理方法。
【請求項５】
計測器に接続された端末装置と、前記端末装置と通信可能に接続され、前記計測器による計測処理により得られた計測値を含む計測データを管理する計測データ管理装置とを備える計測データ管理システムであって、
前記端末装置が、
前記計測器による計測処理により得られた計測値、当該計測処理を実行した計測日時、及び当該計測器を識別するための識別子を含む計測情報に基づいて電子署名データを生成する電子署名手段と、
前記電子署名手段により生成された電子署名データ及び前記計測情報を前記計測データ管理装置へ送信する送信手段と
を具備し、
前記計測データ管理装置が、
前記端末装置から受信した電子署名データを検証する電子署名データ検証手段と、
前記電子署名データ検証手段により前記電子署名データの検証に成功した場合、前記端末装置から受信した計測情報のハッシュ値を生成するハッシュ値生成手段と、
前記ハッシュ値生成手段により生成されたハッシュ値を時刻認証局に対して送信するハッシュ値送信手段と、
前記ハッシュ値に基づいて前記時刻認証局によって生成されたタイムスタンプを、当該時刻認証局から取得するタイムスタンプ取得手段と、
前記計測情報、前記電子署名データ、前記ハッシュ値、及び前記タイムスタンプ取得手段により取得されたタイムスタンプを含む計測データを記憶する計測データ記憶手段と
を具備する、計測データ管理システム。
【請求項６】
前記計測データ管理装置が、
時刻認証局と共に計測データに含まれるタイムスタンプの検証を実行する外部の装置に対して、前記計測データ記憶手段により記憶された計測データを送信する計測データ送信手段をさらに具備する、請求項５に記載の計測データ管理システム。
【請求項７】
前記電子署名手段が、外部のＮＴＰサーバから前記計測日時を取得するように構成されている、請求項５又は６に記載の計測データ管理システム。
【請求項８】
前記端末装置が、
前記計測器から前記計測値を複数回取得し、これにより得られた複数の前記計測値が一致するか否かを判定する判定手段をさらに具備し、
前記電子署名手段が、前記判定手段により複数の前記計測値が一致すると判定された場合に、前記電子署名データを生成するように構成されている、請求項５乃至７の何れかに記載の計測データ管理システム。
【請求項９】
計測器に接続された端末装置と通信可能に接続され、前記計測器による計測処理により得られた計測値を含む計測データを管理する計測データ管理装置であって、
前記計測器による計測処理により得られた計測値、当該計測処理を実行した計測日時、及び当該計測器を識別するための識別子を含む計測情報と、当該計測情報に基づいて生成された電子署名データとを前記端末装置から受信した場合、受信した電子署名データを検証する電子署名データ検証手段と、
前記電子署名データ検証手段により前記電子署名データの検証に成功した場合、前記端末装置から受信した計測情報のハッシュ値を生成するハッシュ値生成手段と、
前記ハッシュ値生成工程により生成されたハッシュ値を時刻認証局に対して送信するハッシュ値送信手段と、
前記ハッシュ値に基づいて前記時刻認証局によって生成されたタイムスタンプを、当該時刻認証局から取得するタイムスタンプ取得手段と、
前記計測情報、前記電子署名データ、前記ハッシュ値、及び前記タイムスタンプ取得手段により取得されたタイムスタンプを含む計測データを記憶する計測データ記憶手段と
を備える、計測データ管理装置。
【請求項１０】
時刻認証局と共に計測データに含まれるタイムスタンプの検証を実行する外部の装置からの要求に応じて、前記計測データ記憶手段により記憶された計測データを当該外部の装置に対して送信する計測データ送信手段をさらに備える、請求項９に記載の計測データ管理装置。
【請求項１１】
計測器と通信するための通信手段と、
前記通信手段を介して、前記計測器による計測処理により得られた計測値を取得する計測値取得手段と、
前記計測値取得手段により取得された計測値、前記計測処理を実行した計測日時、及び当該計測器を識別するための識別子を含む計測情報に基づいて電子署名データを生成する電子署名手段と、
前記電子署名手段により生成された電子署名データ及び前記計測情報を外部の装置へ送信する送信手段と
を備える、端末装置。
【請求項１２】
前記電子署名手段が、外部のＮＴＰサーバから前記計測日時を取得するように構成されている、請求項１１に記載の端末装置。
【請求項１３】
前記計測値取得手段が、前記計測器から前記計測値を複数回取得するように構成されており、
前記計測値取得手段により得られた複数の前記計測値が一致するか否かを判定する判定手段をさらに備え、
前記電子署名手段が、前記判定手段により複数の前記計測値が一致すると判定された場合に、前記電子署名データを生成するように構成されている、請求項１１又は１２に記載の端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力量計及びガスメータ等の計測値に関する計測データを管理する計測データ管理方法、並びにその方法を実施するための計測データ管理システム、計測データ管理装置及び端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、通信ネットワーク技術の進展に伴って、遠隔地に設置された電力量計及びガスメータ等の様々な計測器とセンタ装置との間で通信ネットワークを介して種々のデータを送受信することにより、計測器によって得られた計測値に関する計測データをセンタ装置にて集中的に管理することができるコンピュータシステムが提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、複数のグループに分けられた複数の端末装置とセンタ装置とを備え、各グループにおける特定の端末装置が同一のグループに属する他の端末装置の検針データを纏めて一括してセンタ装置に送信する遠隔管理システムが開示されている。この遠隔管理システムによれば、各端末装置が個別にセンタ装置に対して検針データを送信する場合と比べて、センタ装置側の負荷を軽減することができるため、検針データを効率的に収集することが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−９０５４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、通信ネットワークを用いた遠隔管理の場合、何者かによって通信中にデータの改ざんが行われる危険性がある。そのため、そのようなデータの改ざんが起きた場合に、そのことを検出することができる仕組みが必要になる。改ざんの危険性が高いインターネットを用いる場合は、その要求がより一層高くなるものと考えられる。
【０００６】
しかしながら、上記の遠隔管理システムの場合、センタ装置と端末装置との間の通信中又は各端末装置間の通信中等にデータが改ざんされた場合であっても、そのことを検出する手段が用意されていないため、収集されたデータが正しいものであることを担保することができなかった。
【０００７】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、時刻データを用いることによって、上記課題を解決することができる計測データ管理方法、並びにその方法を実施するための計測データ管理システム、計測データ管理装置及び端末装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するために、本発明の一の態様の計測データ管理方法は、計測器に接続された端末装置と、前記端末装置と通信可能に接続され、前記計測器による計測処理により得られた計測値を含む計測データを管理する計測データ管理装置とを用いて、前記計測データを管理する計測データ管理方法であって、前記端末装置が、前記計測器による計測処理により得られた計測値、当該計測処理を実行した計測日時、及び当該計測器を識別するための識別子を含む計測情報に基づいて電子署名データを生成する電子署名工程と、前記電子署名工程により生成された電子署名データ及び前記計測情報を前記計測データ管理装置へ送信する送信工程とを実行し、前記計測データ管理装置が、前記端末装置から受信した電子署名データを検証する電子署名データ検証工程と、前記電子署名データ検証工程において前記電子署名データの検証に成功した場合、前記端末装置から受信した計測情報のハッシュ値を生成するハッシュ値生成工程と、前記ハッシュ値生成工程により生成されたハッシュ値を時刻認証局に対して送信するハッシュ値送信工程と、前記ハッシュ値に基づいて前記時刻認証局によって生成されたタイムスタンプを、当該時刻認証局から取得するタイムスタンプ取得工程と、前記計測情報、前記電子署名データ、前記ハッシュ値、及び前記タイムスタンプ取得工程により取得されたタイムスタンプを含む計測データを記憶する計測データ記憶工程とを実行する。
【０００９】
この態様の計測データ管理方法において、前記計測データ管理装置が、前記計測データ記憶工程により記憶された計測データを外部の装置に対して送信する計測データ送信工程をさらに実行し、前記計測データ管理装置から計測データを受信した前記外部の装置及び前記時刻認証局によって当該計測データに含まれるタイムスタンプの検証が実行されるようにしてもよい。
【００１０】
また、前記態様の前記電子署名工程において、前記端末装置が、外部のＮＴＰサーバから前記計測日時を取得するようにしてもよい。
【００１１】
また、前記態様の計測データ管理方法において、前記端末装置が、前記計測器から前記計測値を複数回取得し、これにより得られた複数の前記計測値が一致するか否かを判定する判定工程をさらに実行し、前記判定工程により複数の前記計測値が一致すると判定された場合に、前記電子署名工程を実行するようにしてもよい。
【００１２】
本発明の一の態様の計測データ管理システムは、計測器に接続された端末装置と、前記端末装置と通信可能に接続され、前記計測器による計測処理により得られた計測値を含む計測データを管理する計測データ管理装置とを備える計測データ管理システムであって、  前記端末装置が、前記計測器による計測処理により得られた計測値、当該計測処理を実行した計測日時、及び当該計測器を識別するための識別子を含む計測情報に基づいて電子署名データを生成する電子署名手段と、前記電子署名手段により生成された電子署名データ及び前記計測情報を前記計測データ管理装置へ送信する送信手段とを具備し、前記計測データ管理装置が、前記端末装置から受信した電子署名データを検証する電子署名データ検証手段と、前記電子署名データ検証手段により前記電子署名データの検証に成功した場合、前記端末装置から受信した計測情報のハッシュ値を生成するハッシュ値生成手段と、前記ハッシュ値生成手段により生成されたハッシュ値を時刻認証局に対して送信するハッシュ値送信手段と、前記ハッシュ値に基づいて前記時刻認証局によって生成されたタイムスタンプを、当該時刻認証局から取得するタイムスタンプ取得手段と、前記計測情報、前記電子署名データ、前記ハッシュ値、及び前記タイムスタンプ取得手段により取得されたタイムスタンプを含む計測データを記憶する計測データ記憶手段とを具備する。
【００１３】
この態様の計測データ管理システムにおいて、前記計測データ管理装置が、時刻認証局と共に計測データに含まれるタイムスタンプの検証を実行する外部の装置に対して、前記計測データ記憶手段により記憶された計測データを送信する計測データ送信手段をさらに具備するようにしてもよい。
【００１４】
また、前記態様の計測データ管理システムにおいて、前記電子署名手段が、外部のＮＴＰサーバから前記計測日時を取得するように構成されていてもよい。
【００１５】
また、前記態様の計測データ管理システムにおいて、前記端末装置が、前記計測器から前記計測値を複数回取得し、これにより得られた複数の前記計測値が一致するか否かを判定する判定手段をさらに具備し、前記電子署名手段が、前記判定手段により複数の前記計測値が一致すると判定された場合に、前記電子署名データを生成するように構成されていてもよい。
【００１６】
本発明の一の態様の計測データ管理装置は、計測器に接続された端末装置と通信可能に接続され、前記計測器による計測処理により得られた計測値を含む計測データを管理する計測データ管理装置であって、前記計測器による計測処理により得られた計測値、当該計測処理を実行した計測日時、及び当該計測器を識別するための識別子を含む計測情報と、当該計測情報に基づいて生成された電子署名データとを前記端末装置から受信した場合、受信した電子署名データを検証する電子署名データ検証手段と、前記電子署名データ検証手段により前記電子署名データの検証に成功した場合、前記端末装置から受信した計測情報のハッシュ値を生成するハッシュ値生成手段と、前記ハッシュ値生成工程により生成されたハッシュ値を時刻認証局に対して送信するハッシュ値送信手段と、前記ハッシュ値に基づいて前記時刻認証局によって生成されたタイムスタンプを、当該時刻認証局から取得するタイムスタンプ取得手段と、前記計測情報、前記電子署名データ、前記ハッシュ値、及び前記タイムスタンプ取得手段により取得されたタイムスタンプを含む計測データを記憶する計測データ記憶手段とを備える。
【００１７】
この態様の計測データ管理装置が、時刻認証局と共に計測データに含まれるタイムスタンプの検証を実行する外部の装置からの要求に応じて、前記計測データ記憶手段により記憶された計測データを当該外部の装置に対して送信する計測データ送信手段をさらに備えていてもよい。
【００１８】
本発明の一の態様の端末装置は、計測器と通信するための通信手段と、前記通信手段を介して、前記計測器による計測処理により得られた計測値を取得する計測値取得手段と、  前記計測値取得手段により取得された計測値、前記計測処理を実行した計測日時、及び当該計測器を識別するための識別子を含む計測情報に基づいて電子署名データを生成する電子署名手段と、前記電子署名手段により生成された電子署名データ及び前記計測情報を外部の装置へ送信する送信手段とを備える。
【００１９】
この態様の端末装置において、前記電子署名手段が、外部のＮＴＰサーバから前記計測日時を取得するように構成されていてもよい。
【００２０】
また、前記態様の端末装置において、前記計測値取得手段が、前記計測器から前記計測値を複数回取得するように構成されており、前記計測値取得手段により得られた複数の前記計測値が一致するか否かを判定する判定手段をさらに備え、前記電子署名手段が、前記判定手段により複数の前記計測値が一致すると判定された場合に、前記電子署名データを生成するように構成されていてもよい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る計測データ管理方法、計測データ管理システム、計測データ管理装置及び端末装置によれば、各機器間の通信の過程で計測データの改ざんが行われたか否かを確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態に係る計測データ管理システムの構成を示すブロック図。
【図２】本発明の実施の形態に係る検針データ管理サーバの構成を示すブロック図。
【図３】本発明の実施の形態に係る検針データ管理サーバの検針データＤＢに格納される検針データのデータ構造を示す図。
【図４】本発明の実施の形態に係る遠隔検針端末装置が実行する遠隔検針端末装置起動処理の手順を示すフローチャート。
【図５】本発明の実施の形態に係る遠隔検針端末装置が実行する遠隔検針端末装置ライブチェック処理の手順を示すフローチャート。
【図６】本発明の実施の形態に係る計測データ管理システムが実行する検針処理の手順を示すフローチャート。
【図７】認証センタ及びＴＳＡサーバによって実行されるタイムスタンプ検証処理の手順を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の好ましい実施の形態を、図面を参照しながら説明する。なお、以下に示す実施の形態は、本発明の技術的思想を具体化するための方法及び装置を例示するものであって、本発明の技術的思想は下記のものに限定されるわけではない。本発明の技術的思想は、特許請求の範囲に記載された技術的範囲内において種々の変更を加えることができる。
【００２４】
本発明は、電力量計及びガスメータ等、各種の計測対象の計測を行う計測器により得られたデータを取り扱うことが可能である。このうち、本実施の形態では、電力量計により得られたデータを取り扱う場合について例示する。
【００２５】
［計測データ管理システムの構成］
図１は、本発明の実施の形態に係る計測データ管理システムの構成を示すブロック図である。図１に示すとおり、本実施の形態の計測データ管理システムは、検針データ管理サーバ１と、複数の遠隔検針端末装置２，２，…とを備えている。これらの検針データ管理サーバ１及び遠隔検針端末装置２，２，…は、インターネット１００を介して通信可能に接続されている。なお、検針データ管理サーバ１及び遠隔検針端末装置２，２，…間の通信は、仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ：Virtual Private Network）で行われるため、高いセキュリティが保たれる。
【００２６】
遠隔検針端末装置２，２，…はそれぞれ、太陽光発電等の発電設備が設けられた建物等に設置されており、当該発電設備の発電量を計測する電力量計３，３，…と接続されている。各電力量計３，３，…から各遠隔検針端末装置２，２，…に対しては検針値を含む所定形式の電文がそれぞれ出力される。各遠隔検針端末装置２，２，…はそれぞれ、各電力量計３，３，…から受け取った電文を用いて後述するようにして検針情報を生成し、その検針情報を検針データ管理サーバ１に対して送信する。なお、検針データ管理サーバ１の構成の詳細については後述する。
【００２７】
また、遠隔検針端末装置２，２，…は、液晶ディスプレイ等で構成された表示部（図示せず）を備えており、この表示部には電力量計３，３，…の検針値等の各種の情報が表示される。さらに、遠隔検針端末装置２，２，…は、不揮発性メモリ等で構成された記憶部（図示せず）を備えており、電力量計３，３，…から取得した電文に基づいて生成した検針情報等の各種の情報がこの記憶部に記憶される。
【００２８】
また、インターネット１００には、いわゆるアーカイビング方式の時刻認証を行う時刻認証局であるＴＳＡ（Time Stamping Authority）サーバ４、インターネット１００に接続されている他の機器に対して時刻情報を送信するＮＴＰ（Network Time Protocol）サーバ５、本実施の形態の計測データ管理システムを利用するユーザが操作するユーザ側端末装置６、及び本実施の形態の計測データ管理システムで管理される計測データの認証を行う認証センタ７が接続されている。
【００２９】
［検針データ管理サーバの構成］
次に、本実施の形態の検針データ管理サーバ１の構成の詳細について説明する。
図２は、本発明の実施の形態に係る検針データ管理サーバ１の構成を示すブロック図である。図２に示すとおり、検針データ管理サーバ１は、ＣＰＵ１１と、そのＣＰＵ１１に接続された主記憶装置１２、補助記憶装置１３及び通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）１４とを備えている。なお、これらのＣＰＵ１１、主記憶装置１２、補助記憶装置１３及び通信Ｉ／Ｆ１４はバスによって接続されている。
【００３０】
ＣＰＵ１１は、補助記憶装置１３に記憶されているコンピュータプログラムを実行する。これにより、検針データ管理サーバ１は、各種のデバイスの動作を制御しながら、後述する各種の処理を実行することが可能になる。
【００３１】
主記憶装置１２は、ＳＲＡＭまたはＤＲＡＭ等によって構成されており、補助記憶装置１３に記憶されているコンピュータプログラムの読み出しに用いられる。また、主記憶装置１２は、ＣＰＵ１１がコンピュータプログラムを実行するときに、ＣＰＵ１１の作業領域としても利用される。
【００３２】
補助記憶装置１３は、フラッシュメモリ又はハードディスクなどの不揮発性記憶装置によって構成されており、ＣＰＵ１１に実行させるための種々のコンピュータプログラム及び当該コンピュータプログラムの実行に用いられるデータ等を記憶している。また、補助記憶装置１３には、後述する検針データＤＢ１３Ａが設けられている。
【００３３】
通信Ｉ／Ｆ１４は、インターネット１００を介して各種の装置と通信をするためのインタフェース装置である。上述したように、検針データ管理サーバ１と遠隔検針端末装置２，２，…との間の通信はＶＰＮで行われるため、通信Ｉ／Ｆ１４はＶＰＮルータとしての機能を有している。
【００３４】
図３は、本発明の実施の形態に係る検針データ管理サーバ１の検針データＤＢ１３Ａに格納される検針データのデータ構造を示す図である。図３に示すとおり、検針データは、電力量計３の検針値を含む検針情報１０１と、遠隔検針端末装置２によって生成される署名データ１０２と、検針情報１０１に基づいて検針データ管理サーバ１が生成するハッシュ値１０３と、ＴＳＡサーバ４によって生成されるタイムスタンプ１０４とで構成されている。
【００３５】
また、上記の検針情報１０１は、図３に示すとおり、電力量計３を識別するための電力量計ＩＤ（例えば製造番号等）１１１と、電力量計３による検針が実行された日時である検針日時１１２と、電力量計３の検針値である積算電力量１１３とで構成されている。後述するように、これらの電力量計ＩＤ１１１、検針日時１１２及び積算電力量１１３は、遠隔検針端末装置２から検針データ管理サーバ１へ送信される。
【００３６】
［計測データ管理システムの動作］
次に、以上のように構成されている本実施の形態の計測データ管理システムの動作について、フローチャートを参照しながら説明する。なお、本実施の形態の計測データ管理システムが実行する主な処理には、（１）各遠隔検針端末装置２，２，…が起動時に実行する遠隔検針端末装置起動処理、（２）各遠隔検針端末装置２，２，…が正常に動作していることを検針データ管理サーバ１に対して通知するための遠隔検針端末装置ライブチェック処理、及び（３）検針データ管理サーバ１及び各遠隔検針端末装置２，２，…によって実行される検針処理がある。以下、これらの各処理の詳細についてそれぞれ説明する。
【００３７】
（１）遠隔検針端末装置起動処理
図４は、本発明の実施の形態に係る遠隔検針端末装置が実行する遠隔検針端末装置起動処理の手順を示すフローチャートである。
ＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）エージェントである遠隔検針端末装置２は、起動時に、ＳＮＭＰマネージャである検針データ管理サーバ１に対してコールドスタートトラップを送信する（Ｓ１０１）。
【００３８】
次に、遠隔検針端末装置２は、自身に接続されている電力量計３から、当該電力計３に固有の情報である電力量計ＩＤ及び計器乗率を取得する（Ｓ１０２）。そして、遠隔検針端末装置２は、インターネット１００を介して、ＮＴＰサーバ５から現在時刻を取得する（Ｓ１０３）。これにより、遠隔検針端末装置起動処理が終了する。
【００３９】
（２）遠隔検針端末装置ライブチェック処理
上述したようにして遠隔検針端末装置起動処理が実行された後、検針日時になるまで、遠隔検針端末装置２は検針データ管理サーバ１に対してアクセスを行わない。そのため、検針間隔が１ヶ月乃至１年程度等のように比較的長い場合、遠隔検針端末装置２が正常に動作しているか否かを確認する必要が生じる。以下の遠隔検針端末装置ライブチェック処理はそのための処理である。
【００４０】
図５は、本発明の実施の形態に係る遠隔検針端末装置が実行する遠隔検針端末装置ライブチェック処理の手順を示すフローチャートである。
遠隔検針端末装置２は、稼働中、所定時間（例えば５分間）が経過したか否かを繰り返し判定する（Ｓ１１１）。ここで、所定時間が経過したと判定した場合（Ｓ１１１でＹＥＳ）、ＳＮＭＰエージェントである遠隔検針端末装置２は、ＳＮＭＰマネージャである検針データ管理サーバ１に対してライブチェックトラップを送信する（Ｓ１１２）。このライブチェックトラップを受信した検針データ管理サーバ１は、送信元である遠隔検針端末装置２が正常に動作していることを確認することができる。
【００４１】
なお、検針データ管理サーバ１は、ライブチェックトラップが連続して所定回数欠損した場合等、異常を検出した場合は、その旨を示す警告情報を出力し、管理者に対して警告を行う。この場合、管理者は、ネットワーク障害が生じていないか、遠隔検針端末装置２の動作が停止していないか等を調査することになる。
【００４２】
（３）検針処理
図６は、本発明の実施の形態に係る計測データ管理システムが実行する検針処理の手順を示すフローチャートである。この検針処理は、検針データ管理サーバ１がユーザ側端末装置６から検針データの取得要求を受けたとき等のタイミングで実行される。なお、このようにユーザ側端末装置６が検針データ管理サーバ１に対して検針データの取得要求を送信する場合、その取得要求には電力量計３（又はその電力量計３と接続されている遠隔検針端末装置２）の識別子が含まれている。この取得要求を受けた検針データ管理サーバ１は、その識別子で特定される電力量計３に接続されている遠隔検針端末装置２（又はその識別子で特定される遠隔検針端末装置２）に対して、後述する処理を実行する。これにより、各ユーザは、所望の電力量計３に係る検針データを取得することができる。
【００４３】
検針データ管理サーバ１はまず、検針情報の送信を要求するための検針情報送信要求を遠隔検針端末装置２に対して送信する（Ｓ１２１）。なお、検針データ管理サーバ１は、この検針情報送信要求に応じて遠隔検針端末装置２から検針情報が送信されてくるのを所定時間（例えば１分程度）待つ（Ｓ１２２）。そして、所定時間経過しても遠隔検針端末装置２から検針情報を受信しなかった場合（Ｓ１２２でＹＥＳ）、検針情報送信要求を遠隔検針端末装置２に対して再送信する（Ｓ１２１）。この再送信を例えば３回繰り返しても遠隔検針端末装置２から検針情報を受信しなかった場合、検針処理は失敗となる。
【００４４】
遠隔検針端末装置２は、検針データ管理サーバ１から送信された検針情報送信要求を受信した場合（Ｓ１３１）、電力量計３から積算電力量を含む電文を取得する（Ｓ１３２）。遠隔検針端末装置２はさらに、電力量計３から積算電力量を含む電文を取得し（Ｓ１３３）、ステップＳ１３２で取得した１回目の電文に示される積算電力量と、ステップＳ１３３で取得した２回目の電文に示される積算電力量とを比較してそれらの値が一致するか否かを判定する（Ｓ１３４）。
【００４５】
ステップＳ１３４において両電文における積算電力量の値が一致しないと判定した場合（Ｓ１３４でＮＯ）、遠隔検針端末装置２は、ステップＳ１３２に戻り再度電力量計３から電文を連続して２回取得し、両電文における積算電力量が一致するか否かを判定する。これを例えば３回繰り返しても積算電力量の値が一致しなかった場合、検針処理は失敗となる。このような処理を行うことにより、電力量計３の検針値の正確性を確保することができる。
【００４６】
ステップＳ１３４において両電文における積算電力量の値が一致すると判定した場合（Ｓ１３４でＹＥＳ）、遠隔検針端末装置２は、インターネット１００を介してＮＴＰサーバ５から現在時刻を取得する（Ｓ１３５）。このようにしてＮＴＰサーバ５から取得した現在時刻が電力量計３の検針日時となる。これにより、電力量計３の検針日時の正確性を確保することができる。
【００４７】
次に、遠隔検針端末装置２は、起動処理の際に電力量計３から取得した電力量計ＩＤと、ステップＳ１３５にて取得した電力量計３の検針日時と、電力量計３から取得した電文に示される積算電力量とから構成される検針情報を用いて電子署名を実行し、署名データを生成する（Ｓ１３６）。具体的には、例えばＲＳＡ暗号方式を採用し、検針情報を所定長の秘密鍵で暗号化することにより署名データを生成する。遠隔検針端末装置２は、このようにして生成された署名データを検針情報と共に検針データ管理サーバ１に対して送信する（Ｓ１３７）。
【００４８】
検針データ管理サーバ１は、遠隔検針端末装置２から検針情報及び署名データを受信した場合（Ｓ１２３）、公開鍵を用いてその署名データを復号することにより検証処理を実行する（Ｓ１２４）。そして、この検証が成功したか否かを判定する（Ｓ１２５）。ここで、復号ができなかった場合又は復号した結果得られた値と検針情報とが一致しなかった場合、検針データ管理サーバ１は署名データの検証に失敗したと判定し（Ｓ１２５でＮＯ）、ステップＳ１２１に戻ってそれ以降の処理を繰り返す（再検針）。この再検針は例えば１回のみとし、再度署名データの検証に失敗した場合、検針データ管理サーバ１はその旨を示す警告情報を出力し、管理者に対して警告を行う。
【００４９】
他方、復号した結果得られた値と検針情報とが一致した場合、この検針情報が遠隔検針端末装置２から受信したものであることが確認できたと判断できるため、検針データ管理サーバ１は署名データの検証に成功したと判定する（Ｓ１２５でＹＥＳ）。この場合、検針データ管理サーバ１は、所定のハッシュ関数を用いて、検針情報のハッシュ値を生成する（Ｓ１２６）。そして、検針データ管理サーバ１は、生成したハッシュ値を、インターネット１００を介してＴＳＡサーバ４に対して送信する（Ｓ１２７）。
【００５０】
ＴＳＡサーバ４は、検針データ管理サーバ１からハッシュ値を受信すると、そのハッシュ値と現在時刻とを結合してタイムスタンプトークンを生成し、そのタイムスタンプトークンを検針データ管理サーバ１に対して送信する。ここで、ＴＳＡサーバ４は、タイムスタンプトークンに電子署名を施してもよい。この場合、そのタイムスタンプトークンを生成したのがＴＳＡサーバ４であることを証明することが可能になる。
【００５１】
ＴＳＡサーバ４は、後に実行するタイムスタンプの検証処理の際に用いるために、上述したようにして生成したタイムスタンプトークンを保存しておく。これにより、検針データ管理サーバ１及びＴＳＡサーバ４の両者が同一内容のタイムスタンプトークンを保存することになる。以下では、このようにＴＳＡサーバ４に保存されるタイムスタンプトークンを検証用タイムスタンプトークンと称する。
【００５２】
検針データ管理サーバ１は、インターネット１００を介してＴＳＡサーバ４からタイムスタンプトークンを受信すると（Ｓ１２８）、そのタイムスタンプトークン（ハッシュ値及びタイムスタンプ）と、遠隔検針端末装置２から受信した上記の検針情報及び署名データとから構成される検針データを、検針データＤＢ１３Ａに保存する（Ｓ１２９）。
以上の検針処理を繰り返すことにより、検針データ管理サーバ１に検針データが蓄積されることになる。
【００５３】
なお、ユーザ側端末装置６からの要求に応じて上記の検針処理が実行された場合、検針データ管理サーバ１は、ステップＳ１２９において保存した検針データを、当該ユーザ側端末装置６及び認証センタ７に対して送信する。その後、この検針データに含まれるタイムスタンプの検証処理が、認証センタ７及びＴＳＡサーバ４によって行われることになる。以下、この（４）タイムスタンプ検証処理について説明する。
【００５４】
（４）タイムスタンプ検証処理
図７は、認証センタ７及びＴＳＡサーバ４によって実行されるタイムスタンプ検証処理の手順を示すフローチャートである。
ユーザ側端末装置６からタイムスタンプ検証処理の実行指示を受け付けた認証センタ７は、検針データ管理サーバ１から受信した検針データに含まれる検針情報のハッシュ値を所定のハッシュ関数（上記のステップＳ１２６において検針データ管理サーバ１が用いたハッシュ関数と同じもの）を用いて生成する（Ｓ２０１）。そして、認証センタ７は、生成したハッシュ値と、検針データに含まれているハッシュ値との照合を行い（Ｓ２０２）、両ハッシュ値が一致したことが確認された場合に、タイムスタンプトークンを含む検証要求情報をＴＳＡサーバ４に対して送信する（Ｓ２０３）。
【００５５】
ＴＳＡサーバ４は、認証センタ７から送信された検証要求情報を受信した場合（Ｓ２１１）、受信した検証要求情報に含まれるタイムスタンプトークンと、先に保存した検証用タイムスタンプトークンとの照合を行うことによってタイムスタンプの検証処理を実行する（Ｓ２１２）。ここで、両タイムスタンプトークンに含まれるハッシュ値が一致した場合は検証が成功したこととなり、不一致の場合は検証が失敗したことになる。ＴＳＡサーバ４は、その検証が成功したか否かを示す検証結果情報を認証センタ７に対して送信する（Ｓ２１３）。
【００５６】
認証センタ７は、ＴＳＡサーバ４から送信された検証結果情報を受信する（Ｓ２０４）。ここで、その検証結果情報がタイムスタンプの検証に成功したことを示す情報である場合、タイムスタンプが生成された時刻に検針情報が存在しており、しかもそのタイムスタンプが生成された時刻から現在までの間に当該検針情報が改ざんされていないことになる。この場合、認証センタ７は、ユーザ側端末装置６に対して検針データの認証がなされたことを示す情報を送信する。これにより、ユーザは、検針情報が改ざんされていないことを確認することができる。
【００５７】
なお、本実施の形態においては計測器として電力量計を例示しているが、本発明はこれに限定されるわけではなく、例えばガスメータ又は水道メータ等の他の計測器を用いる場合にも適用することが可能である。これらの他の計測器を用いる場合でも、上述した本実施の形態の場合と同様に、通信の過程で計測データの改ざんが行われていないかどうか等を確認することができる。
【００５８】
また、上述したとおり、本実施の形態では、検針データ管理サーバ１と遠隔検針端末装置２との間の通信がＳＮＭＰを用いて行われているが、これは例示にすぎず、他の通信プロトコルを用いることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明の計測データ管理方法、計測データ管理システム、計測データ管理装置及び端末装置は、発電量等に関する計測データの計測データ管理方法、計測データ管理システム、計測データ管理装置及び端末装置などとして有用である。
【符号の説明】
【００６０】
１  検針データ管理サーバ
２  遠隔検針端末装置
３  電力量計
４  ＴＳＡサーバ
５  ＮＴＰサーバ
６  ユーザ側端末装置
７  認証センタ
１１  ＣＰＵ
１２  主記憶装置
１３  補助記憶装置
１３Ａ  検針データＤＢ
１４  通信インタフェース
１００  インターネット
１０１  検針情報
１０２  署名データ
１０３  ハッシュ値
１０４  タイムスタンプ
１１１  電力量計ＩＤ
１１２  検針日時
１１３  積算電力量
【図１】
2011205300.tif 000003
【図２】
2011205300.tif 000004
【図３】
2011205300.tif 000005
【図４】
2011205300.tif 000006
【図５】
2011205300.tif 000007
【図６】
2011205300.tif 000008
【図７】
2011205300.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月2日(2010.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計測器に接続された端末装置と、前記端末装置と通信可能に接続され、前記計測器による計測処理により得られた計測値を含む計測データを管理する計測データ管理装置と、前記計測データ管理装置にて管理される計測データの認証を行うための認証装置と、時刻の認証を行うための時刻認証局とを用いて、前記計測データを管理する計測データ管理方法であって、
前記端末装置が、
前記計測器による計測処理により得られた計測値、当該計測処理を実行した計測日時、及び当該計測器を識別するための識別子を含む計測情報に基づいて電子署名データを生成する電子署名工程と、
前記電子署名工程により生成された電子署名データ及び前記計測情報を前記計測データ管理装置へ送信する送信工程と
を実行し、
前記計測データ管理装置が、
前記端末装置から受信した電子署名データを検証する電子署名データ検証工程と、
前記電子署名データ検証工程において前記電子署名データの検証に成功した場合、前記端末装置から受信した計測情報のハッシュ値を生成するハッシュ値生成工程と、
前記ハッシュ値生成工程により生成されたハッシュ値を前記時刻認証局に対して送信するハッシュ値送信工程と、
前記ハッシュ値に基づいて前記時刻認証局によって生成されたタイムスタンプと前記ハッシュ値とを含むタイムスタンプトークンを、当該時刻認証局から取得するタイムスタンプ取得工程と、
前記計測情報、前記電子署名データ、及び前記タイムスタンプ取得工程により取得されたタイムスタンプトークンを含む計測データを記憶する計測データ記憶工程と
を実行し、
前記認証装置が、
前記計測データ管理装置から前記計測データを取得する計測データ取得工程と、
前記計測データ取得工程により取得された計測データに含まれるタイムスタンプトークンを前記時刻認証局に送信することにより、当該タイムスタンプトークンに含まれるタイムスタンプの検証を当該時刻認証局に対して要求するタイムスタンプ検証要求工程と
を実行し、
前記時刻認証局が、
前記ハッシュ値送信工程の結果取得した前記ハッシュ値に基づいて生成した前記タイムスタンプトークンを記憶するタイムスタンプトークン記憶工程と、
前記タイムスタンプトークン記憶工程により記憶されたタイムスタンプトークンに含まれるハッシュ値に基づいて、前記タイムスタンプ検証要求工程の結果前記認証装置から取得したタイムスタンプトークンに含まれるタイムスタンプの検証を実行するタイムスタンプ検証工程と、
前記タイムスタンプ検証工程による検証の結果を前記認証装置に対して送信する検証結果送信工程と
を実行する、計測データ管理方法。
【請求項２】
前記計測データ管理装置が、
前記計測データ記憶工程により記憶された計測データを外部の装置に対して送信する計測データ送信工程をさらに実行し、
前記計測データ管理装置から計測データを受信した前記外部の装置及び前記時刻認証局によって当該計測データに含まれるタイムスタンプの検証が実行される、請求項１に記載の計測データ管理方法。
【請求項３】
前記電子署名工程において、前記端末装置が、外部のＮＴＰサーバから前記計測日時を取得する、請求項１又は２に記載の計測データ管理方法。
【請求項４】
前記端末装置が、
前記計測器から前記計測値を複数回取得し、これにより得られた複数の前記計測値が一致するか否かを判定する判定工程をさらに実行し、前記判定工程により複数の前記計測値が一致すると判定された場合に、前記電子署名工程を実行する、請求項１乃至３の何れかに記載の計測データ管理方法。
【請求項５】
計測器に接続された端末装置と、前記端末装置と通信可能に接続され、前記計測器による計測処理により得られた計測値を含む計測データを管理する計測データ管理装置と、前記計測データ管理装置にて管理される計測データの認証を行うための認証装置と、時刻の認証を行うための時刻認証局とを備える計測データ管理システムであって、
前記端末装置が、
前記計測器による計測処理により得られた計測値、当該計測処理を実行した計測日時、及び当該計測器を識別するための識別子を含む計測情報に基づいて電子署名データを生成する電子署名手段と、
前記電子署名手段により生成された電子署名データ及び前記計測情報を前記計測データ管理装置へ送信する送信手段と
を具備し、
前記計測データ管理装置が、
前記端末装置から受信した電子署名データを検証する電子署名データ検証手段と、
前記電子署名データ検証手段により前記電子署名データの検証に成功した場合、前記端末装置から受信した計測情報のハッシュ値を生成するハッシュ値生成手段と、
前記ハッシュ値生成手段により生成されたハッシュ値を前記時刻認証局に対して送信するハッシュ値送信手段と、
前記ハッシュ値に基づいて前記時刻認証局によって生成されたタイムスタンプと前記ハッシュ値とを含むタイムスタンプトークンを、当該時刻認証局から取得するタイムスタンプ取得手段と、
前記計測情報、前記電子署名データ、及び前記タイムスタンプ取得手段により取得されたタイムスタンプトークンを含む計測データを記憶する計測データ記憶手段と
を具備し、
前記認証装置が、
前記計測データ管理装置から前記計測データを取得する計測データ取得手段と、
前記計測データ取得手段により取得された計測データに含まれるタイムスタンプトークンを前記時刻認証局に送信することにより、当該タイムスタンプトークンに含まれるタイムスタンプの検証を当該時刻認証局に対して要求するタイムスタンプ検証要求手段と
を更に具備し、
前記時刻認証局が、
前記計測データ管理装置から取得した前記ハッシュ値に基づいて生成した前記タイムスタンプトークンを記憶するタイムスタンプトークン記憶手段と、
前記タイムスタンプトークン記憶手段により記憶されたタイムスタンプトークンに含まれるハッシュ値に基づいて、前記認証装置から取得したタイムスタンプトークンに含まれるタイムスタンプの検証を実行するタイムスタンプ検証手段と、
前記タイムスタンプ検証手段による検証の結果を前記認証装置に対して送信する検証結果送信手段と
を具備する、計測データ管理システム。
【請求項６】
前記計測データ管理装置が、
時刻認証局と共に計測データに含まれるタイムスタンプの検証を実行する外部の装置に対して、前記計測データ記憶手段により記憶された計測データを送信する計測データ送信手段をさらに具備する、請求項５に記載の計測データ管理システム。
【請求項７】
前記電子署名手段が、外部のＮＴＰサーバから前記計測日時を取得するように構成されている、請求項５又は６に記載の計測データ管理システム。
【請求項８】
前記端末装置が、
前記計測器から前記計測値を複数回取得し、これにより得られた複数の前記計測値が一致するか否かを判定する判定手段をさらに具備し、
前記電子署名手段が、前記判定手段により複数の前記計測値が一致すると判定された場合に、前記電子署名データを生成するように構成されている、請求項５乃至７の何れかに記載の計測データ管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述した課題を解決するために、本発明の一の態様の計測データ管理方法は、計測器に接続された端末装置と、前記端末装置と通信可能に接続され、前記計測器による計測処理により得られた計測値を含む計測データを管理する計測データ管理装置と、前記計測データ管理装置にて管理される計測データの認証を行うための認証装置と、時刻の認証を行うための時刻認証局とを用いて、前記計測データを管理する計測データ管理方法であって、  前記端末装置が、前記計測器による計測処理により得られた計測値、当該計測処理を実行した計測日時、及び当該計測器を識別するための識別子を含む計測情報に基づいて電子署名データを生成する電子署名工程と、前記電子署名工程により生成された電子署名データ及び前記計測情報を前記計測データ管理装置へ送信する送信工程とを実行し、前記計測データ管理装置が、前記端末装置から受信した電子署名データを検証する電子署名データ検証工程と、前記電子署名データ検証工程において前記電子署名データの検証に成功した場合、前記端末装置から受信した計測情報のハッシュ値を生成するハッシュ値生成工程と、  前記ハッシュ値生成工程により生成されたハッシュ値を前記時刻認証局に対して送信するハッシュ値送信工程と、前記ハッシュ値に基づいて前記時刻認証局によって生成されたタイムスタンプと前記ハッシュ値とを含むタイムスタンプトークンを、当該時刻認証局から取得するタイムスタンプ取得工程と、前記計測情報、前記電子署名データ、及び前記タイムスタンプ取得工程により取得されたタイムスタンプトークンを含む計測データを記憶する計測データ記憶工程とを実行し、前記認証装置が、前記計測データ管理装置から前記計測データを取得する計測データ取得工程と、前記計測データ取得工程により取得された計測データに含まれるタイムスタンプトークンを前記時刻認証局に送信することにより、当該タイムスタンプトークンに含まれるタイムスタンプの検証を当該時刻認証局に対して要求するタイムスタンプ検証要求工程とを実行し、前記時刻認証局が、前記ハッシュ値送信工程の結果取得した前記ハッシュ値に基づいて生成した前記タイムスタンプトークンを記憶するタイムスタンプトークン記憶工程と、前記タイムスタンプトークン記憶工程により記憶されたタイムスタンプトークンに含まれるハッシュ値に基づいて、前記タイムスタンプ検証要求工程の結果前記認証装置から取得したタイムスタンプトークンに含まれるタイムスタンプの検証を実行するタイムスタンプ検証工程と、前記タイムスタンプ検証工程による検証の結果を前記認証装置に対して送信する検証結果送信工程とを実行する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の一の態様の計測データ管理システムは、計測器に接続された端末装置と、前記端末装置と通信可能に接続され、前記計測器による計測処理により得られた計測値を含む計測データを管理する計測データ管理装置と、前記計測データ管理装置にて管理される計測データの認証を行うための認証装置と、時刻の認証を行うための時刻認証局とを備える計測データ管理システムであって、前記端末装置が、前記計測器による計測処理により得られた計測値、当該計測処理を実行した計測日時、及び当該計測器を識別するための識別子を含む計測情報に基づいて電子署名データを生成する電子署名手段と、前記電子署名手段により生成された電子署名データ及び前記計測情報を前記計測データ管理装置へ送信する送信手段とを具備し、前記計測データ管理装置が、前記端末装置から受信した電子署名データを検証する電子署名データ検証手段と、前記電子署名データ検証手段により前記電子署名データの検証に成功した場合、前記端末装置から受信した計測情報のハッシュ値を生成するハッシュ値生成手段と、前記ハッシュ値生成手段により生成されたハッシュ値を前記時刻認証局に対して送信するハッシュ値送信手段と、前記ハッシュ値に基づいて前記時刻認証局によって生成されたタイムスタンプと前記ハッシュ値とを含むタイムスタンプトークンを、当該時刻認証局から取得するタイムスタンプ取得手段と、前記計測情報、前記電子署名データ、及び前記タイムスタンプ取得手段により取得されたタイムスタンプトークンを含む計測データを記憶する計測データ記憶手段とを具備し、前記認証装置が、 前記計測データ管理装置から前記計測データを取得する計測データ取得手段と、前記計測データ取得手段により取得された計測データに含まれるタイムスタンプトークンを前記時刻認証局に送信することにより、当該タイムスタンプトークンに含まれるタイムスタンプの検証を当該時刻認証局に対して要求するタイムスタンプ検証要求手段とを更に具備し、前記時刻認証局が、前記計測データ管理装置から取得した前記ハッシュ値に基づいて生成した前記タイムスタンプトークンを記憶するタイムスタンプトークン記憶手段と、 前記タイムスタンプトークン記憶手段により記憶されたタイムスタンプトークンに含まれるハッシュ値に基づいて、前記認証装置から取得したタイムスタンプトークンに含まれるタイムスタンプの検証を実行するタイムスタンプ検証手段と、前記タイムスタンプ検証手段による検証の結果を前記認証装置に対して送信する検証結果送信手段とを具備する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】