(57)【要約】【課題】携帯端末を携帯する歩行者などが存在する場合に該歩行者の存在を車両などに知らせるべきエリアを、適切に特定できる地図データ生成装置を提供する。【解決手段】交差点および／または施設内の所定の地点を含む地図上の所定の位置を示す点データ、道路および／または線路を含む地図上の所定の線を示す線データ、ならびに地図上の所定の区域を示す面データのうち少なくとも１つのデータを特定するデータ特定手段と、所定の条件およびデータ特定手段において特定されたデータに基づいて地図上の所定のエリアに関するエリアデータを生成する生成手段と、を有することを特徴とする地図データ生成装置。【選択図】  図１
2011087170.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交差点および／または施設内の所定の地点を含む地図上の所定の位置を示す点データ、道路および／または線路を含む地図上の所定の線を示す線データ、ならびに地図上の所定の区域を示す面データのうち少なくとも１つのデータを特定するデータ特定手段と、
所定の条件および前記データ特定手段において特定されたデータに基づいて地図上の所定のエリアに関するエリアデータを生成する生成手段と、を有することを特徴とする地図データ生成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の地図データ生成装置であって、
前記生成手段は、前記所定のエリア内の建物に対応する電話番号データに基づいて、前記所定のエリアが、商業地区を示すものであるか否かの判断を行ない、該判断結果を用いて、前記所定のエリアに関するエリアデータを生成することを特徴とする地図データ作成装置。
【請求項３】
車両に搭載される車載装置と、携帯端末と、請求項１または２に記載の地図データ生成装置を有するサーバとから構成される予防安全システムであって、
前記サーバは、
前記車載装置および前記携帯端末から、前記車載装置および前記携帯端末の位置情報をそれぞれ受信する位置情報受信手段と、
前記車載装置の位置情報に基づいて、前記車載装置の位置を中心とした地図上の所定の範囲を車両範囲として指定する範囲指定手段と、
前記地図データ生成装置により特定された前記所定のエリアと、前記携帯端末の位置情報とに基づいて、前記所定のエリアに前記携帯端末が存在するか否かを判断する端末位置判断手段と、
前記車両範囲内に位置する前記所定のエリアの情報と、前記車両範囲内に位置する前記所定のエリア内に存在する携帯端末の位置情報とを前記車載装置に送信する送信手段と、を有することを特徴とする予防安全システム。
【請求項４】
請求項３に記載の予防安全システムであって、
前記車載装置は、
前記サーバから前記車両範囲内に位置する前記所定のエリアの情報と、前記車両範囲内に位置する前記所定のエリア内に存在する携帯端末の位置情報とを受信する車載装置受信手段と、
自車両の位置情報を取得する車両位置取得手段と、
前記自車両の位置情報と、前記車両範囲内に位置する前記所定のエリア内に存在する携帯端末の位置情報とに基づいて、前記携帯端末の存在をユーザに提示する必要があるか否かを判定する判定手段と、
前記携帯端末の存在をユーザに提示する必要があると判定された場合に、該携帯端末の存在をユーザに提示する提示手段と、を有することを特徴とする予防安全システム。
【請求項５】
車両に搭載される車載装置と、携帯端末と、請求項１または２に記載の地図データ生成装置を有するサーバとから構成される予防安全システムであって、
前記サーバは、
前記車載装置および前記携帯端末から、前記車載装置および前記携帯端末の位置情報をそれぞれ受信する位置情報受信手段と、
前記携帯端末の位置情報に基づいて、前記移動端末の位置を中心とした地図上の所定の範囲を端末範囲として指定する範囲指定手段と、
前記地図データ生成装置により特定された前記所定のエリアと、前記車載装置の位置情報とに基づいて、前記所定のエリアに前記車載装置が存在するかを判断する車両位置判断手段と、
前記端末範囲内に位置する前記所定のエリアの情報と、前記端末範囲内に位置する前記所定のエリア内に存在する車載装置の位置情報とを前記携帯端末に送信する送信手段と、を有することを特徴とする予防安全システム。
【請求項６】
請求項５に記載の予防安全システムであって、
前記携帯端末は、
前記サーバから前記端末範囲内に位置する前記所定のエリアの情報と、前記端末範囲内に位置する前記所定のエリア内に存在する車載装置の位置情報とを受信する携帯端末受信手段と、
前記携帯端末の位置情報を取得する端末位置取得手段と、
前記携帯端末の位置と、前記端末範囲内に位置する前記所定のエリア内に存在する車載装置の位置情報とに基づいて、前記車載装置の存在をユーザに提示する必要があるか否かを判定する判定手段と、
前記車載端末の存在をユーザに提示する必要があると判定された場合に、該車載端末の位置をユーザに提示する提示手段と、を有することを特徴とする予防安全システム。
【請求項７】
請求項１または２に記載の地図データ生成装置を有する車載装置と、携帯端末とを有する予防安全システムであって、
前記車載装置は、
自車両の位置情報を取得する車両位置取得手段と、
前記地図データ生成装置により特定された所定のエリアと、前記自車両の位置情報とに基づいて、前記所定のエリアに自車両が存在するか否かを判断する車両位置判断手段と、
前記車両位置判断手段により、前記自車両が前記所定のエリアに存在すると判断された場合に、前記携帯端末の位置情報を受信する端末位置受信手段と、
前記地図データ生成装置により特定された所定のエリアと、前記携帯端末の位置情報とに基づいて、前記携帯端末が前記所定のエリアに存在するか否かを判断する端末位置判断手段と、を有することを特徴とする予防安全システム。
【請求項８】
請求項７に記載の予防安全システムであって、
前記車載装置は、前記地図データ生成装置により特定された所定のエリアと前記自車両の位置情報とを、前記携帯端末に送信する送信手段をさらに有することを特徴とする予防安全システム。
【請求項９】
車両に搭載される車載装置と、請求項１または２に記載の地図データ生成装置を有する携帯端末とを有する予防安全システムであって、
前記携帯端末は、
前記携帯端末の位置情報を取得する端末位置取得手段と、
前記地図データ生成装置により特定された所定のエリアと、前記携帯端末の位置情報とに基づいて、前記所定のエリアに前記携帯端末が存在するか否かを判断する端末位置判断手段と、
前記端末位置判断手段により、前記携帯端末が前記所定のエリアに存在すると判断された場合に、前記車載装置の位置情報を受信する車両位置受信手段と、
前記地図データ生成装置により特定された所定のエリアと、前記車載装置の位置情報とに基づいて、前記所定のエリアに前記車載装置が存在するか否かを判断する車両位置判断手段と、を有することを特徴とする予防安全システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の予防安全システムであって、
前記携帯端末は、前記地図データ生成装置により特定された所定のエリアと前記携帯端末の位置情報とを、前記車載装置に送信する送信手段をさらに有することを特徴とする予防安全システム。
【請求項１１】
交差点および／または施設内の所定の地点を含む地図上の所定の位置を示す点データ、道路および／または線路を含む地図上の所定の線を示す線データ、ならびに地図上の所定の区域を示す面データのうち少なくとも１つのデータを用いて、所定の条件を満たす地図上のエリアを所定のエリアとして特定することを特徴とする地図データ生成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地図データ生成装置、予防安全システム、および地図データ生成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
歩行者が携帯する携帯端末から車両に送信された信号に基づいて、歩行者の存在を車両の運転者に知らせる技術が知られている。該技術において、不要な信号の送信を防止するため、バス、駅、および建物などの地図上の所定の地点を、携帯端末から車両に対して信号を送信しないエリア（送信不要エリア）として特定し、該エリアに携帯端末が存在する場合には、携帯端末から車両に対して信号を送信しない技術が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−６６８０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術では、バス、駅、および建物などの地図上の所定の地点の位置情報と携帯端末の位置情報とを逐次比較することにより、歩行者が送信不要エリア内に存在するか否かを判断するため、地図データの情報量の増大に伴い、歩行者が送信不要エリア内に存在するか否かを判断する際の処理負担も増大するといった問題があった。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、携帯端末を携帯する歩行者などが存在する場合に該歩行者の存在を車両などに知らせるべきエリアを、適切に特定できる地図データ生成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、交差点および／または施設内の所定の地点を含む地図上の所定の位置を示す点データ、道路および／または線路を含む地図上の所定の線を示す線データ、ならびに地図上の所定の区域を示す面データのうち少なくとも１つのデータを用いて、所定の条件を満たす地図上のエリアを特定することにより上記課題を解決する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、所定の条件に従い、点データ、線データ、および面データのうち少なくとも１つのデータを用いることで、携帯端末を携帯する歩行者などが存在する場合に該歩行者の存在を車両などに知らせるべきエリアを、適切に特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態の予防安全システムの構成を示す図である。
【図２】見通しの悪い地点が存在するエリアの地図データの作成方法を示すフローチャートである。
【図３】住宅地を特定する方法を説明するための図である。
【図４】住宅地を特定する方法を説明するための図である。
【図５】スクールゾーンを特定する方法を説明するための図である。
【図６】スクールゾーンを特定する方法を説明するための図である。
【図７】駅前商業地を特定する方法を説明するための図である。
【図８】駅前商業地を特定する方法を説明するための図である。
【図９】観光商業地を特定する方法を説明するための図である。
【図１０】観光商業地を特定する方法を説明するための図である。
【図１１】第１実施形態に係る予防安全処理を示すフローチャートである。
【図１２】第１実施形態に係る予防安全処理を示すフローチャートである。
【図１３】第２実施形態の予防安全システムの構成図である。
【図１４】第２実施形態に係る予防安全処理を示すフローチャートである。
【図１５】第３実施形態の予防安全システムの構成図である。
【図１６】第３実施形態に係る予防安全処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
≪第１実施形態≫
以下、図面に基づいて、本実施形態に係る予防安全システムについて説明する。
図１は、第１実施形態に係る予防安全システムの構成を示す図である。図１に示すように、本実施形態に係る予防安全システムは、車両の外部に設置されるサーバ１００と、車両に搭載される車載装置２００と、歩行者により携帯される携帯端末３００と、から構成される。サーバ１００と車載装置２００、およびサーバ１００と携帯端末３００は、それぞれ相互に通信可能となっており、データの授受を行うことできる。
【００１０】
まず、サーバ１００について説明する。サーバ１００は、車両の外部に設置され、図１に示すように、通信装置１１０と、サーバコントローラ１２０と、地図情報データベース１３０と、地図データ生成装置１４０とを備える。
【００１１】
通信装置１１０は、車載装置２００および携帯端末３００からそれぞれの位置情報を受信し、サーバコントローラ１２０に送信する。また、通信装置１１０は、携帯端末３００の位置情報と、サーバコントローラ１２０から送信された見通しの悪い地点が存在するエリアの地図データとを、車載装置２００に送信する。さらに、通信装置１１０は、車載装置２００の位置情報と、サーバコントローラ１２０から送信された見通しの悪い地点が存在するエリアの地図データとを、携帯端末３００に送信する。
【００１２】
地図情報データベース１３０は、地図に関する各種データを保有する。例えば、地図情報データベース１３０は、交差点や施設内の一地点を示すノードなど地図上の所定の地点を示す点データ、道路リンクや線路を示すリンクなど地図上の所定の線を示す線データ、および観光施設などの地図上の所定の区域（エリア）を示す面データを保有する。また、地図情報データベース１３０は、後述する地図データ生成装置１４０により生成された見通しの悪い地点が存在する地図上のエリアの地図データも保有する。また、地図情報データベース１３０には、この他、地図上の建物の面積データや、建物に対応する電話番号データなどの各種データを保有している。
【００１３】
地図データ生成装置１４０は、見通しの悪い地点が存在する地図上のエリアを特定エリアとして特定し、特定された特定エリアのデータを生成する。地図データ生成装置１４０は、図示しない処理装置を備え、地図情報データベース１３０から点データ、線データ、および面データなどの各データを特定するデータ特定機能、見通しの悪い地点が存在する地図上のエリアを特定するための条件を取得する条件取得機能、および該条件に従い、点データ、線データ、および面データを用いて、見通しの悪い地点が存在する地図上のエリアである特定エリアに関するエリアデータを生成する生成機能を有する。なお、各機能の詳細は、地図データ生成装置１４０により特定エリアを特定する方法を説明する際に、併せて説明する。また、地図データ生成装置１４０は、説明の便宜のため、サーバコントローラ１２０と分離した装置としたが、これに限定されるものではなく、サーバコントローラ１２０が地図データ生成装置１４０の各機能を備える構成としてもよい。
【００１４】
本実施形態のサーバコントローラ１２０は、車載装置２００または携帯端末３００が特定エリアに存在するか否かを判断するためのプログラムが格納されたＲＯＭ（Read Only Memory）と、このＲＯＭに格納されたプログラムを実行する動作回路としてのＣＰＵ（Central Processing Unit）と、アクセス可能な記憶装置として機能するＲＡＭ（Random Access Memory）と、を備える。なお、動作回路としては、ＣＰＵに代えて又はこれとともに、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）などを用いることができる。
【００１５】
サーバコントローラ１２０は、ＲＯＭに格納されたプログラムをＣＰＵで実行することで、範囲指定機能、判断機能を実現する。以下において、サーバコントローラ１２０が備える各機能について説明する。
【００１６】
範囲指定機能は、車載装置２００の位置情報に基づいて、車載装置２００の位置を中心とした地図上の所定の範囲を車両範囲として指定する。また、同様に、範囲指定機能は、携帯端末３００の位置情報に基づいて、携帯端末３００の位置を中心とした地図上の所定の範囲を端末範囲として指定する。なお、これらの範囲指定機能としては必ずしも車載装置２００、携帯端末３００の現在位置を中心とした所定範囲に限られるのではなく、車載装置２００、携帯端末３００の位置情報を基準とした地図上の所定範囲を指定できるものであれば良い。
【００１７】
判断機能は、地図データ生成装置１４０により特定された特定エリアと、車載装置２００または携帯端末３００の位置情報とに基づいて、車載装置２００または携帯端末３００が特定エリアに存在しているか否かを判断する。
【００１８】
次に、車載装置２００について説明する。車載装置２００は、例えば、車両に搭載されたナビゲーション装置であり、図１に示すように、車載通信装置２１０、車載装置用コントローラ２２０、車載装置用ＧＰＳ（Global Positioning System）２３０、ディスプレイ２４０、およびスピーカ２５０を備える。
【００１９】
車載通信装置２１０は、車載装置用コントローラ２２０から送信された自車両の位置情報を、サーバ１００に送信する。また、車載通信装置２１０は、サーバ１００から、特定エリアのデータ、および携帯端末３００の位置情報を受信し、車載装置用コントローラ２２０に送信する。
【００２０】
車載装置用ＧＰＳ２３０は、図示しないＧＰＳアンテナを介して、測位衛星から発信される電波を受信することで、自車両の現在位置を取得する。そして、車載装置用ＧＰＳ２３０は、取得した自車両の現在位置を、車載装置用コントローラ２２０に送信する。
【００２１】
車載装置用コントローラ２２０は、自車両周辺の特定エリア内に存在する携帯端末３００の存在を車両の運転者に提示するためのプログラムが格納されたＲＯＭと、このＲＯＭに格納されたプログラムを実行する動作回路としてのＣＰＵと、アクセス可能な記憶装置として機能するＲＡＭとを備える。そして、ＲＯＭに格納されたプログラムをＣＰＵで実行することで、判断機能および判定機能を有する。
【００２２】
車載装置用コントローラ２２０の判断機能は、サーバ１００から受信した特定エリアと、自車両の位置情報とに基づいて、特定エリア内に自車両が存在するか否かを判断する。
【００２３】
車載装置用コントローラ２２０の判定機能は、自車両の位置情報と、自車両周辺の特定エリア内に存在する携帯端末３００の位置情報とに基づいて、携帯端末３００の存在を車両の運転者に提示する必要があるか判定する。例えば、判定機能は、携帯端末３００と車載装置２００との間の距離が所定値以下であり、自車両の進行方向に携帯端末３００が存在すると判断した場合は、自車両周辺の特定エリアに存在する携帯端末３００の存在を車両の運転者に提示する必要があると判定する。
【００２４】
車載装置用ディスプレイ２４０は、例えば、自車両周辺の特定エリアを歩行する携帯端末３００を携帯する歩行者の位置を、車載装置用ディスプレイ２４０が備える画面上に表示することで、自車両周辺の特定エリアを歩行する携帯端末３００を携帯する歩行者の存在を、車両の運転者に提示する。また、車載装置用スピーカ２５０は、自車両周辺の特定エリアを歩行する携帯端末３００の位置情報などに基づく情報を音声として出力することで、自車両周辺の特定エリアを歩行する携帯端末３００を携帯する歩行者の存在を、車両の運転者に提示する。これにより、自車両周辺の見通しが悪い地点が存在するエリアに、歩行者が存在することを、運転者に認識させることができ、運転者による安全な運転を支援することができる。
【００２５】
なお、車両の運転者に、自車両周辺の特定エリアを歩行する携帯端末３００を携帯する歩行者の存在を提示する方法は、車載装置用ディスプレイ２４０および車載装置用スピーカ２５０による提示に限られず、例えば、運転者が着座するシートを振動させることで、自車両周辺に歩行者が存在することを、車両の運転者に知らせることができる。
【００２６】
次に、携帯端末３００について説明する。携帯端末３００は、例えば、歩行者に携帯される携帯電話機などの端末装置であり、車載装置２００と同様の構成を備える。すなわち、携帯端末３００は、図１に示すように、携帯端末用通信装置３１０、携帯端末用コントローラ３２０、携帯端末用ＧＰＳ３３０、携帯端末用ディスプレイ３４０、および携帯端末用スピーカ３５０を備える。
【００２７】
携帯端末用通信装置３１０は、携帯端末３００の位置情報をサーバ１００に送信し、サーバ１００から、特定エリアのデータおよび車載装置２００の位置情報を受信する。
【００２８】
携帯端末用ＧＰＳ３３０は、車載装置用ＧＰＳ２３０と同様に、携帯端末３００の位置情報を取得し、携帯端末用コントローラ３２０に送信する。
【００２９】
携帯端末用コントローラ３２０は、車載装置用コントローラ２２０と同様に、ＲＯＭと、ＣＰＵと、ＲＡＭとを備え、判断機能および判定機能を実現する。携帯端末用コントローラ３２０の判断機能は、車載装置用コントローラ２２０の判断機能と同様に、特定エリア内に携帯端末３００が存在するか否かを判断する。また、携帯端末用コントローラ３２０の判定機能は、車載装置用コントローラ２２０の判定機能と同様に、車載装置２００の存在を、携帯端末３００を携帯する歩行者に提示する必要があるか否かを判定する。
【００３０】
携帯端末用ディスプレイ３４０は、例えば、携帯端末３００周辺の特定エリアのデータを含む道路地図情報と、携帯端末３００周辺の特定エリアに存在する車載装置２００の位置情報とを、携帯端末用ディスプレイ３４０が備える画面上に表示することで、携帯端末３００周辺の特定エリアを走行する車載装置２００を搭載した車両の存在を、携帯端末３００を携帯する歩行者に提示する。また、携帯端末用スピーカ３５０は、携帯端末３００周辺の特定エリアのデータと、携帯端末３００周辺の特定エリアに存在する車載装置２００の位置情報とに基づいた情報を、音声として出力することで、携帯端末３００周辺の特定エリアを走行する車載装置２００を搭載した車両の存在を、携帯端末３００を携帯する歩行者に提示する。これにより、携帯端末３００を携帯する歩行者に、携帯端末３００周辺の見通しの悪い地点が存在するエリアを走行する車載装置２００を搭載した車両の存在を認識させることができ、歩行者に車両の接近を知らせることができる。
【００３１】
次に、図２を参照して、サーバ１００が備える地図データ生成装置１４０により、見通しの悪い地点が存在するエリアを特定エリアとして特定し、この特定エリアのデータを生成する方法について説明する。図２は、見通しの悪い地点が存在する地図上のエリアの地図データの作成方法を示すフローチャートである。なお、本実施形態においては、見通しの悪い地図上のエリアの一例として、住宅地、スクールゾーン、駅前商業地、および観光商業地を特定エリアとして特定する場面例について説明するが、見通しの悪い地図上のエリアは、上記エリアに特定されず、適宜設定できる。
【００３２】
まず、住宅地を特定する方法を、図３および図４を参照して、図２のフローチャートに沿って説明する。ここで、図３および図４は、住宅地を所定のエリアとして特定する方法を説明するための図である。
【００３３】
まず、ステップＳ１０１では、地図データ生成装置１４０のデータ特定機能により、例えば、地図上の任意の範囲が、見通しの悪い地点が存在するエリアを特定するための範囲である対象範囲として抽出され、地図情報データベース１２０が保有する点データ、線データ、および面データなどの各種データのうち、対象範囲における点データ、線データ、および面データなどの各種データが特定される。
【００３４】
次に、ステップＳ１０２では、地図データ生成装置１４０の条件取得機能により、見通しの悪い地点が存在するエリアを特定するための条件が取得される。例えば、住宅地を特定する場合、住宅地は、住宅密集地区であり、かつ、幹線道路に沿っておらず、かつ、信号機がある交差点の周辺ではないという条件を満たすエリアとして定義されており、条件取得機能は、これらの条件を、地図情報データベース１３０から取得する。ここで、住宅密集地区とは、任意の地区（区域）内の面積のうち建物の占める面積が所定値以上となる地区をいう。
【００３５】
次に、ステップＳ１０３では、地図データ生成装置１４０の生成機能により、ステップＳ１０２で取得された条件に従い、対象範囲内における線データが、地図情報データベース１３０から取得される。例えば、住宅地を特定する場合には、幹線道路に沿っていないエリアを特定するために、図３の（Ａ）に示すように、道路種別が幹線道路である道路リンク（線データａ）が抽出される。ここで、幹線道路としては、高速道路、国道、都道府県道などの道路が挙げられるが、これに限定するものではなく、例えば、歩道が車道に併設されている道路であってもよい。
【００３６】
ステップＳ１０４では、生成機能により、ステップＳ１０３で取得された線データが補正される。例えば、住宅地を特定する場合には、幹線道路を歩行する歩行者が携帯する携帯端末３００のＧＰＳ誤差を考慮して、図３の（Ａ’）に示すように、ステップＳ１０３で取得された幹線道路の道路リンク（線データａ）が、幹線道路から所定範囲内（例えば、幹線道路から数メートルの範囲内）に補正される。これにより、幹線道路（線データａ’）が特定される。
【００３７】
ステップＳ１０５では、生成機能により、ステップＳ１０２で取得された条件に従い、地図情報データベース１３０から、対象範囲内における面データが取得される。例えば、住宅地を特定する場合、住宅密集地区を特定するために、図３の（Ｂ）に示すように、全ての道路の道路リンクを抽出し、抽出された道路リンクにより包囲されるエリアが区画エリアとして取得される。次いで、生成機能により、地図情報データベース１３０に記憶されている建物の面積データに基づいて、取得された区画エリア内における建物の面積の占有率が面積占有率として求められる。生成機能は、求めた面積占有率が所定値以上（例えば、５０％以上）となる区画エリア（面データｂ）を住宅密集地区として取得する。
【００３８】
ステップＳ１０６では、生成機能により、ステップＳ１０５で取得された面データが補正される。例えば、住宅地を特定する場合、ステップＳ１０５で取得された住宅密集地区（面データ）を歩行する歩行者が携帯する携帯端末３００のＧＰＳ誤差を考慮して、ステップＳ１０５で取得された住宅密集地区（面データｂ）が、図３の（Ｂ’）に示すように、所定範囲（例えば、区画エリアの周囲を数メートル）だけ拡幅した面データｂ’に補正される。これにより、住宅密集地区（面データｂ’）が特定される。
【００３９】
次に、ステップＳ１０７では、生成機能により、ステップＳ１０２で取得された条件に従い、地図情報データベース１３０から、対象範囲内における点データが取得される。例えば、住宅地を特定する場合、信号機がある交差点の周辺ではないエリアを特定するために、図３の（Ｃ）に示すように、信号機がある交差点のノード（点データｃ）が取得される。
【００４０】
ステップＳ１０８では、生成機能により、ステップＳ１０７で取得された点データが補正される。例えば、住宅地を特定する場合、この交差点の周辺にいる歩行者が携帯する携帯端末３００のＧＰＳ誤差を考慮して、ステップＳ１０７で取得された信号機がある交差点のノード（点データｃ）が、図３の（Ｃ’）に示すように、所定範囲（例えば、信号機がある交差点のノードを中心として数メートル）の円形の点データｃ’に補正される。これにより、信号機がある交差点の周辺のエリア（点データｃ’）が特定される。
【００４１】
ステップＳ１０９では、生成機能により、ステップＳ１０２で取得された条件を満たすエリアが、見通しの悪い地点が存在する特定エリアとして特定される。例えば、住宅地を特定する場合、住宅密集地区であり、かつ、幹線道路に沿っておらず、かつ、信号機がある交差点の周辺ではないという住宅地を特定するための条件を満たすよう、図４に示すように、ステップＳ１０４で取得された図４の（Ａ’）に示す幹線道路（線データａ’）と、ステップＳ１０６で取得された図４の（Ｂ’）に示す住宅密集地区（面データｂ’）と、ステップＳ１０８で取得された図４の（Ａ’）に示す信号機がある交差点周辺（点データｃ’）とが組み合わされる。具体的には、住宅密集地区であり、かつ、幹線道路に沿っておらず、かつ、信号機がある交差点の周辺ではないという住宅地を特定するための条件を満たす下記式（１）で示されるエリアが、図４の（Ｄ）に示す見通しの悪い地点が存在する住宅地（ｄ）として特定される。
【数１】
2011087170.tif 000003
【００４２】
ステップＳ１１０では、歩行者が携帯する携帯端末３００のＧＰＳ誤差を考慮して、ステップＳ１０９で特定されたエリアについて補正が行われる。そして、ステップＳ１１１では、ステップＳ１１０で補正された特定エリアのデータが、地図情報データベース１３０に格納される。ここで、地図データ生成装置１４０により生成される特定エリアのデータは、点データ、線データ、および面データのうち少なくとも１つのデータから生成される。ここで、点データ、線データ、および面データは、例えば、道路リンクやノードなどのデータであり、道路形状などのデータと比べて、簡素化されたデータである。そのため、特定エリアのデータを、点データ、線データ、および面データで構成することで、後述するように、この特定エリアのデータを用いた予防安全システム全体において、データの保有負荷および通信負荷が軽減される。  
【００４３】
なお、上述した、住宅地を特定するための条件は一例であり、適宜決定してよい。例えば、住宅地を特定するための条件を、住宅密集地区であり、かつ、幹線道路に沿っていないとの条件としてもよい。すなわち、住宅密集地区（面データｂ’）であり、かつ、幹線道路（線データａ’）ではないエリアが、見通しの悪い地点が存在する住宅地（ｄ）として特定される。この場合、信号機がある交差点ノード（点データ）を取得、補正しないため、見通しの悪い地点が存在する住宅地を特定する際の処理負担を軽減させることができる。
【００４４】
また、例えば、住宅地を特定するための条件を、一般道路または細街路である、または、信号機がない交差点から所定範囲内であるという条件としてもよい。ここで、本実施形態においては、細街路とは、幹線道路以外の道路のうち道路幅員が所定値以下の道路を、一般道路とは、幹線道路以外の道路のうち細街路以外の道路をいうが、これに限定されるものではなく、一般道路または細街路は、歩道が併設されていない道路としてもよい。
【００４５】
ここで、住宅地を特定するための条件を、一般道路または細街路である、または、信号機がない交差点から所定範囲内であるという条件とした場合、図示しないが、対象範囲内における一般道路および細街路の道路リンク（線データ）を、地図情報データベース１３０から取得し、携帯端末３００のＧＰＳ誤差を考慮して、取得された一般道路および細街路の道路リンク（線データ）を、一般道路および細街路から所定範囲内の線データに補正する。また、対象範囲内における信号機がない交差点のノード（点データ）を、地図情報データベース１３０から取得し、交差点周辺を歩行する歩行者が携帯する携帯端末３００のＧＰＳ誤差を考慮して、取得された信号機がない交差点ノード（点データ）を、信号機がない交差点から所定範囲内の点データに補正する。そして、一般道路および細街路である、または、信号機がない交差点から所定範囲内のエリアを、見通しの悪い地点が存在する住宅地として特定してもよい。この場合、住宅密集地区（面データ）を取得、補正しないため、見通しの悪い地点が存在する住宅地を特定する際の処理負担を軽減させることができる。
【００４６】
また、住宅地を特定するための条件を、一般道路または細街路に沿っている、かつ、信号機がない交差点から所定の範囲内であるという条件として、一般道路および細街路であり、かつ、信号機がない交差点から所定範囲内のエリアを、見通しの悪い地点が存在する住宅地として特定してもよい。この場合も、住宅密集地区（面データ）を取得、補正しないため、見通しの悪い地点が存在する住宅地を特定する際の処理負担を軽減させることができる。
【００４７】
さらに、住宅地を特定するための条件である住宅密集地区（面データｂ）を特定する際に、上述したように道路リンクに基づいて区画エリアを取得するのではなく、道路上のノードを繋ぐことにより区画エリアを取得し、この区画エリア内の建物の面積占有率が所定値以上であるかを判断することで、住宅密集地区（面データｂ）を特定してもよい。この場合、道路リンク（線データ）を取得し、補正しないため、見通しの悪い地点が存在する住宅地を特定する際の処理負担を軽減させることができる。
【００４８】
なお、本実施形態において、ステップＳ１０４、ステップＳ１０６、ステップ１０８、およびステップＳ１１０において、携帯端末３００のＧＰＳ誤差などを考慮して、各データを補正することで、地図データ生成装置１４０により生成される特定エリアのデータの有用性を向上させているが、ステップＳ１０４、ステップＳ１０６、ステップ１０８、およびステップＳ１１０における処理を省略してもよい。これにより、見通しの悪い地点が存在するエリアである特定エリアを特定する際の処理負担を軽減することができる。また、処理の順番は、図２のフローチャートに示した順番に限定されず、線データ、面データ、および面データの取得の順序を適宜変更してもよい。
【００４９】
次に、スクールゾーンを特定する方法について説明する。ここで、図５および図６は、スクールゾーンを特定する方法を説明するための図である。以下においては、図５および図６を参照し、図２に示すフローチャートに沿って、スクールゾーンを特定する方法について説明する。
【００５０】
まず、ステップＳ１０１では、例えば、学校施設周辺の任意のエリアが、スクールゾーンを特定するための対象範囲として抽出され、対象範囲内の点データ、線データ、および面データが、データベース１３０から取得される。そして、ステップＳ１０２では、スクールゾーンを特定するための条件が地図情報データベース１３０から取得される。ここで、スクールゾーンは、例えば、学校施設の通用門から所定範囲内であり、かつ、住宅密集地区であり、かつ、一般道路または細街路であるとの条件を満たすエリアとして定義され、これらの条件が取得される。
【００５１】
次に、ステップＳ１０３では、一般道路または細街路を特定するために、図５の（Ａ）に示すように、対象範囲内において、一般道路または細街路の道路リンク（線データａ）が、地図情報データベース１３０から取得される。
【００５２】
ステップＳ１０４では、一般道路および細街路を歩行する歩行者が携帯する携帯端末３００のＧＰＳ誤差を考慮して、ステップＳ１０３で取得された一般道路または細街路の道路リンク（線データａ）が、図５の（Ａ’）に示すように、一般道路または細街路から所定範囲内（例えば、道路から数メートルの範囲内）に補正される。これにより、一般道路または細街路（線データａ’）が特定される。
【００５３】
ステップＳ１０５では、住宅密集地区を特定するために、図５の（Ｂ）に示すように、対象範囲内における全ての道路の道路リンク（線データ）が地図情報データベース１３０から抽出され、抽出された道路リンクにより包囲されるエリアが区画エリアとして取得される。そして、地図情報データベース１３０に記憶されている建物の面積データに基づいて、抽出された区画エリアのうち、区画エリア内の建物の面積占有率が所定値以上（例えば、５０％以上）となる区画エリアが住宅密集地（面データｂ）として取得される。
【００５４】
ステップＳ１０６では、区画エリア内を歩行する歩行者が携帯する携帯端末３００のＧＰＳ誤差を考慮して、ステップＳ１０５で取得された住宅密集地（面データｂ）が、図５の（Ｂ’）に示すように、所定範囲（例えば、区画エリアを周囲方向に数メートル）だけ拡幅した面データｂ’に補正される。これにより、住宅密集地区（面データｂ’）が特定される。
【００５５】
次に、ステップＳ１０７では、学校施設の通用門から所定範囲内のエリアを特定するため、図５の（Ｃ）に示すように、対象範囲における学校施設の通用門地点（点データｃ）が、地図情報データベース１３０から取得される。そして、ステップＳ１０８では、学校施設の通用門地点（点データｃ）が、図５の（Ｃ’）に示すように、学校施設の通用門地点（点データｃ）を中心とした所定範囲内（例えば、学校施設の通用門地点を中心として半径数百メートルの範囲内）の円形の点データｃ’に補正される。これにより、学校施設の通用門から所定範囲内のエリア（点データｃ’）が特定される。
【００５６】
ステップＳ１０９では、学校施設の通用門から所定範囲内であり、かつ、住宅密集地区であり、かつ、一般道路または細街路であるとのスクールゾーンを特定するための条件を満たすエリアが、特定エリアとして特定される。すなわち、学校施設の通用門から所定範囲内であり、かつ、住宅密集地区であり、かつ、一般道路または細街路であるとのスクールゾーンを特定するための条件を満たすよう、図６に示すように、ステップＳ１０４で取得された図６の（Ａ’）に示す一般道路または細街路（線データａ’）と、ステップＳ１０６で取得された図６の（Ｂ’）で示す住宅密集地区（面データｂ’）と、ステップＳ１０８で取得された図６の（Ｃ’）に示す学校施設の通用門から所定範囲内のエリア（点データｃ’）とが組み合わされる。具体的には、図６に示す（Ｄ）のように、学校施設の通用門から所定範囲内であり、かつ、住宅密集地区であり、かつ、一般道路または細街路であるとのスクールゾーンを特定するための条件を満たす下記式（２）で示されるエリアが、見通しの悪い地点が存在するスクールゾーン（ｄ）として特定される。
【数２】
2011087170.tif 000004
【００５７】
ステップＳ１１０では、歩行者が携帯する携帯端末３００のＧＰＳ誤差を考慮して、ステップＳ１０９で特定された見通しの悪い地点が存在するスクールゾーン（ｄ）が補正される。そして、ステップＳ１１１では、補正された見通しの悪い地点が存在するスクールゾーン（ｄ）の地図データが、地図情報データベース１３０に記憶される。  
【００５８】
なお、上述した、スクールゾーンを特定するための条件は一例であり、適宜決定してよい。例えば、スクールゾーンを特定するための条件を、一般道路または細街路であり、かつ、住宅密集地区であるとの条件としてもよい。すなわち、一般道路または細街路（ａ’）であり、かつ、住宅密集地区（ｂ’）であるエリアが、見通しの悪い地点が存在するスクールゾーン（ｄ）として特定される。この場合、学校施設の通用門地点（点データ）を取得、補正しないため、見通しの悪い地点が存在するスクールゾーンを特定する際の処理負担を軽減させることができる。
【００５９】
また、例えば、スクールゾーンを特定するための条件を、学校施設の通用門から所定範囲内であり、かつ、一般道路または細街路であるとの条件としてもよい。すなわち、一般道路または細街路（線データａ’）であり、かつ、学校施設の通用門から所定範囲内のエリア（点データｃ’）が、見通しの悪い地点が存在するスクールゾーン（ｄ）として特定される。この場合、住宅密集地区（面データｂ）を取得、補正しないため、見通しの悪い地点が存在するスクールゾーンを特定する際の処理負担を軽減させることができる。
【００６０】
さらに、例えば、スクールゾーンを特定するための条件を、学校施設の通用門から所定範囲内であり、かつ、住宅密集地区という条件としてもよい。すなわち、住宅密集地区（ｂ’）、かつ、学校施設の通用門から所定範囲内のエリア（ｃ’）が、見通しの悪い地点が存在するスクールゾーン（ｄ）として特定される。この場合、一般道路または細街路の道路リンク（線データａ）を取得、補正しないため、見通しの悪い地点が存在するスクールゾーンを特定する際の処理負担を軽減させることができる。
【００６１】
次に、駅前商業地を特定する方法について説明する。ここで、図７および図８は、駅前商業地を特定する方法を説明するための図である。以下においては、図７および図８を参照して、図２に示すフローチャートに沿って、駅前商業地を特定する方法について説明する。
【００６２】
まず、ステップＳ１０１では、例えば、駅施設周辺の任意のエリアが、駅前商業地を特定するための対象範囲として抽出され、対象範囲内の点データ、線データ、および面データが、データベース１３０から取得される。そして、ステップＳ１０２では、駅前商業地を特定するための条件が、地図情報データベース１３０から取得される。ここで、駅前商業地は、例えば、駅施設から所定範囲内または線路から所定範囲内であり、かつ、商業店舗密集地区であるとの条件を満たすエリアとして定義され、これらの条件が取得される。ここで、商業店舗密集地区とは、例えば、任意の地区（区域）内の面積のうち商業店舗を含む法人建物が占める面積が所定値以上となる地区をいう。
【００６３】
ステップＳ１０３では、線路から所定範囲内であるエリアを特定するために、図７の（Ａ）に示すように、対象範囲内において、線路を示すリンク（線データａ）が、地図情報データベース１３０から取得される。
【００６４】
ステップＳ１０４では、ステップＳ１０３で取得された線路を示すリンク（線データａ）が、図７の（Ａ’）に示すように、線路から所定範囲（例えば、線路から数百メートルの範囲内）のエリア（線データａ’）に補正される。これにより、線路から所定範囲内のエリア（線データａ’）が特定される。
【００６５】
ステップＳ１０５では、商業店舗密集地区を特定するために、図７の（Ｂ）に示すように、全ての道路の道路リンクが対象範囲内において抽出され、抽出された道路リンクにより包囲されたエリアが区画エリアとして取得される。
【００６６】
ここで、商業店舗密集地区を特定する際には、生成機能により、地図情報データベース１３０から、地図上の建物に対応する電話番号データが取得される。そして、生成機能は、地図上の建物に対応する電話番号データに基づいて、電話番号データが商業店舗を含む法人建物に対応する電話番号データであるか否かを判断し、地図上の建物が商業店舗を含む法人建物であるか否かを特定する。具体的には、地図情報データベース１３０に保有されている電話番号データは、例えば、電話番号に加えて、その電話番号が個人又は法人（商業店舗を含む）のものであるかを示す種別情報を有するものである。さらに、電話番号データは、電話番号に関連付けて、電話番号を有する個人又は法人の所在地（居住地）の位置情報（例えば、住所情報、又は緯度経度情報）を有している。そのため、生成機能は、例えば、区画エリア内の建物の位置情報に基づいて、区画エリア内に存在する建物の位置情報に関連付けられた電話番号を取得し、取得した電話番号に関連付けられた個人又は法人（商業店舗を含む）の種別情報に基づいて、区画エリア内の建物に対応する電話番号が法人（商業店舗を含む）の電話番号であるか否かを判断することができる。これにより、生成機能は、地図上の建物に対応する電話番号が法人（商業店舗を含む）の電話番号である場合には、この地図上の建物は商業店舗を含む法人建物であると特定することができる。そして、生成機能は、区画エリアにおける商業店舗を含む法人建物の面積占有率が所定値以上となる区画エリアを商業店舗密集地区（面データｂ）として特定することができる。
【００６７】
ステップＳ１０６では、商業店舗密集地区内を歩行する歩行者が携帯する携帯端末３００のＧＰＳ誤差を考慮して、ステップＳ１０５で抽出された商業店舗密集地区（面データｂ）が、図７の（Ｂ’）に示すように、所定の大きさ（例えば、面データｂを周囲方向に数メートル程度）だけ拡幅された面データｂ’に補正される。これにより、商業店舗密集地区（面データｂ’）が特定される。
【００６８】
次に、ステップＳ１０７では、駅施設から所定範囲内のエリアを特定するため、図７の（Ｃ）に示すように、駅施設の中央地点を示すノード（点データｃ）が、対象範囲において取得される。そして、ステップＳ１０８では、駅施設の中央地点を示すノード（点データｃ）が、図７の（Ｃ’）に示すように、駅施設の中央地点のノードを中心とした所定範囲内（例えば、駅施設の中央地点を中心とした半径数百メートルの範囲内）の円形のエリア（面データｃ’）に補正される。これにより、駅施設から所定範囲内のエリア（面データｃ’）が特定される。
【００６９】
ステップＳ１０９では、駅施設から所定範囲内または路線から所定範囲内であり、かつ、商業店舗密集地区であるとの駅前商業地を特定するための条件を満たすエリアが、特定エリアとして特定される。すなわち、駅施設から所定範囲内または路線から所定範囲内であり、かつ、商業店舗が密集しているとの駅前商業地を特定するための条件を満たすよう、図８に示すように、ステップＳ１０４で取得された図８の（Ａ’）に示す線路から所定範囲内のエリア（線データａ’）と、ステップＳ１０６で取得された図８の（Ｂ’）に示す商業店舗密集地区（面データｂ’）と、ステップＳ１０８で取得された図８の（Ｃ’）に示す駅施設から所定範囲内のエリア（点データｃ’）とが組み合わされる。具体的には、図８の（Ｄ）に示すように、駅施設から所定範囲内または路線から所定範囲内であり、かつ、商業店舗密集地区であるとの駅前商業地を特定するための下記式（３）で示す条件を満たすエリアが、見通しの悪い地点が存在する駅前商業地（ｄ）として特定される。
【数３】
2011087170.tif 000005
【００７０】
ステップＳ１１０では、歩行者が携帯する携帯端末３００のＧＰＳ誤差を考慮して、ステップＳ１０９で特定された見通しの悪い地点が存在する駅前商業地が補正される。そして、ステップＳ１１１では、補正された見通しの悪い地点が存在する駅前商業地の地図データが生成され、地図情報データベース１３０に記憶される。
【００７１】
なお、上述した、駅前商業地を特定するための条件は一例であり、適宜決定してよい。例えば、駅前商業地を特定するための条件を、線路から所定範囲内であり、かつ、商業店舗密集地区であるとの条件としてもよい。すなわち、線路から所定範囲内のエリア（線データａ’）であり、かつ、商業店舗密集地区（面データｂ’）であるエリアが、見通しの悪い地点が存在する駅前商業地（ｄ）として特定される。この場合、駅施設の中央地点（点データｃ）を取得、補正しないため、見通しの悪い地点が存在する駅前商業地を特定する際の処理負担を軽減させることができる。
【００７２】
また、例えば、駅前商業地を特定するための条件を、駅施設から所定の範囲内の道路であるという条件としてもよい。すなわち、対象範囲内における全ての道路の道路リンク（線データ）を地図情報データベース１３０から抽出し、歩行者が携帯する携帯端末３００のＧＰＳ誤差を考慮して、抽出された道路リンクを、道路から所定範囲内（例えば、道路から数メートルの範囲内）の線データに補正する。そして、補正された道路から所定範囲内のエリア（線データ）であり、かつ、駅施設から所定範囲内のエリア（点データｃ’）を、見通しの悪い地点が存在する駅前商業地（ｄ）として特定してもよい。この場合、商業店舗密集地区（面データｂ）を取得、補正しないため、見通しの悪い地点が存在する観光商業地を特定する際の処理負担を軽減させることができる。
【００７３】
さらに、例えば、駅前商業地を特定するための条件を、駅施設から所定範囲内であり、かつ、商業店舗密集地区であるとの条件としてもよい。例えば、駅施設の中央地点（点データｃ）を中心として、駅施設の中央地点から半径数十メートル〜数百メートルの範囲内のエリア（点データｃ’）を取得し、このエリア内おける商業店舗の面積占有率が、所定値以上の場合に、このエリアを、駅前商業地（ｄ）として特定してもよい。また、例えば、駅施設から所定範囲内のエリア（点データｃ’）、かつ、商業店舗密集地区（面データｂ’）を、駅前商業地（ｄ）として特定してもよい。これらの場合、線路を示すリンク（線データａ）を取得、補正しないため、見通しの悪い地点が存在する駅前商業地を特定する際の処理負担を軽減させることができる。
【００７４】
次に、観光商業地を特定する方法について説明する。ここで、図９および図１０は、観光商業地を特定する方法を説明するための図である。以下においては、図９および図１０を参照して、観光商業地を特定する方法について説明する。なお、駅前観光地は、観光施設（面データａ）と商業店舗密集地区（面データｂ）とに基づいて特定されるため、線データを取得・補正するステップＳ１０２，１０３、および点データを取得・補正するステップＳ１０６，１０７については説明を省略する。
【００７５】
まず、ステップＳ１０１では、例えば、観光地周辺の任意のエリアが、観光商業地を特定するための対象範囲として抽出され、対象範囲内の点データ、線データ、および面データが取得される。そして、ステップＳ１０２では、観光商業地を特定するための条件が、地図情報データベース１３０から取得される。ここで、観光商業地は、例えば、観光施設から所定の範囲内であり、かつ、商業店舗密集地区であるとの条件を満たすエリアとして定義され、これらの条件が取得される。
【００７６】
ステップＳ１０５では、観光施設から所定の範囲内であるというエリアを特定するため、図９の（Ａ）に示すように、対象範囲内における観光施設（面データａ）が、地図情報データベース１３０から抽出される。
【００７７】
また、ステップＳ１０５では、商業店舗密集地区を特定するために、図９の（Ｂ）に示すように、対象範囲内における道路リンクが、地図情報データベース１３０から抽出され、抽出された道路リンクにより包囲されるエリアが区画エリアとして取得される。そして、地図情報データベース１３０に記憶されている建物に対応する電話番号データに基づいて、区画エリア内の建物が商業店舗であるか否かが特定される。そして、区画エリア内における商業店舗の面積占有率が所定値以上（例えば、５０％以上）となる区画エリアが商業店舗密集地区（面データｂ）として取得される。
【００７８】
ステップＳ１０６では、観光施設から所定範囲内のエリアを特定するため、ステップＳ１０５で取得された観光施設（面データａ）が、図９の（Ａ’）に示すように、観光施設から所定範囲（例えば、観光施設の周囲を数百メートル）拡幅したエリア（面データａ’）に補正される。これにより、観光施設から所定範囲内のエリア（面データ’）が特定される。
【００７９】
さらに、ステップＳ１０６では、商業店舗密集地区を歩行する歩行者が携帯する携帯端末３００のＧＰＳ誤差を考慮して、ステップＳ１０５で取得された商業店舗密集地区（面データｂ）が、図９の（Ｂ’）に示すように、所定範囲（例えば、商業店舗密集地区を周囲方向に数メートル）だけ拡幅したエリア（面データｂ’）に補正される。これにより、商業店舗密集地区（面データｂ’）が特定される。
【００８０】
ステップＳ１０９では、観光施設から所定範囲内であり、かつ、商業店舗密集地区であるとの観光商業地を特定するための条件を満たすエリアが、特定エリアとして特定される。すなわち、観光施設から所定範囲内であり、かつ、商業店舗密集地区であるとの観光商業地を特定するための条件を満たすよう、図１０に示すように、ステップＳ１０６で取得された図１０の（Ａ’）に示す観光施設から所定範囲内のエリア（面データａ’）と、同じくステップＳ１０６で取得された図１０の（Ｂ’）に示す商業店舗密集地区（面データｂ’）とが組み合わされる。具体的には、図１０の（Ｃ）に示すように、観光施設から所定範囲内であり、かつ、商業店舗密集地区であるとの観光商業地を特定するための下記式（４）で示す条件を満たすエリアが、見通しの悪い地点が存在する観光商業地（ｃ）として特定される。
【数４】
2011087170.tif 000006
【００８１】
ステップＳ１１０では、歩行者が携帯する携帯端末３００のＧＰＳ誤差を考慮して、ステップＳ１０９で特定された見通しが悪い地点が存在する観光商業地が補正される。そして、ステップＳ１１１では、補正された見通しの悪い地点が存在する観光商業地の地図データが生成され、地図情報データベース１３０に記憶される。
【００８２】
なお、上述した観光商業地を特定するための条件は一例であり、適宜決定してよい。
【００８３】
次に、図１１および図１２を参照して、第１実施形態の予防安全処理について説明する。ここで、図１１および図１２は、第１実施形態の予防安全処理を示すフローチャートである。予防安全処理は、地図データ生成装置１４０により生成された見通しの悪い地点が存在する地図上のエリアである特定エリアの地図データを用いて、車載装置２００を搭載する車両の運転者に、車両周辺の特定エリアを歩行する携帯端末３００を携帯する歩行者の存在を提示し、また、携帯端末３００を携帯する歩行者に、歩行者周辺の特定エリアを走行する車載装置２００を搭載した車両の存在を提示する。以下において、車載装置２００を搭載する車両の運転者に、車両周辺の特定エリアを歩行する歩行者の存在を提示する場合と、携帯端末３００を携帯する歩行者に、歩行者周辺の特定エリアを走行する車両の存在を提示する場合とに分けて説明する。
【００８４】
まず、図１１を参照して、車載装置２００を搭載する車両の運転者に、車両周辺の特定エリアを歩行する携帯端末３００を携帯する歩行者の存在を提示する場合について説明する。ステップＳ２０１では、車載装置２００の位置情報と携帯端末３００の位置情報とが、サーバ１００により、通信装置１１０を介して受信される。ここで、車載装置２００においては、車載装置用ＧＰＳ２３０により車載装置２００の位置情報が所定周期で取得され、車載通信装置２１０を介して、車載装置２００の位置情報がサーバ１００に所定周期で送信される。また、同様に、携帯端末３００においても、携帯端末用ＧＰＳ３３０により携帯端末３００の位置情報が所定周期で取得され、携帯端末用通信装置３１０を介して、携帯端末３００の位置情報がサーバ１００に所定周期で送信される。これにより、サーバ１００は、車載装置２００および携帯端末３００から送信される位置情報を、所定の周期で、取得する。
【００８５】
ステップＳ２０２では、サーバコントローラ２２０の範囲指定機能により、送信された車載装置２００の位置情報に基づいて、車載装置２００の位置を中心とした所定の範囲が車両範囲として指定される。
【００８６】
ステップＳ２０３では、サーバコントローラ２２０の判断機能により、地図データ生成装置１４０により特定された特定エリアと、携帯端末３００の位置情報とに基づいて、該エリアに携帯端末３００が存在するか否か判断される。そして、ステップＳ２０４では、ステップＳ２０３の判断結果を参照して、車両範囲内に位置する特定エリアに存在する携帯端末３００の位置情報が抽出される。
【００８７】
ステップＳ２０５では、車両範囲内に位置する特定エリアのデータと、車両範囲内に存在する携帯端末３００の位置情報とが、通信装置１１０を介して、車載装置２００に送信される。ここで、車載装置２００に送信される特定エリアのデータと携帯端末３００の位置情報とを、車載装置２００を中心とした車両範囲内の情報とすることで、予防安全システム全体としての通信負荷を軽減することができる。
【００８８】
ステップＳ２０６では、車載装置２００の車載通信装置２１０により、車両範囲内に位置する特定エリアのデータと、車両範囲内に存在する携帯端末３００の位置情報とが受信される。続いて、ステップＳ２０７では、車載装置用ＧＰＳ２３０により、自車両の位置情報が取得される。
【００８９】
そして、ステップＳ２０８において、車載装置用コントローラ２２０の判断機能により、自車両の位置情報と、車両範囲内に位置する特定エリアとに基づいて、自車両が特定エリアに存在するか判断される。特定エリアに自車両が存在する場合（ステップＳ２０８＝ＹＥＳ）には、ステップＳ２０９に進む。一方、特定エリアに自車両が存在しない場合（ステップＳ２０８＝ＮＯ）には、車両は見通しの良い地点に存在し、車両の運転者に携帯端末３００の存在を知らせる必要性は低いため、予防安全処理を終了する。このように、車両の運転者に携帯端末３００の存在を知らせる必要性が低い場合に、車両の運転者に携帯端末３００の存在を知らせないことで、車両の運転者に煩わしさを与えることを有効に防止し、予防安全システムに対する信頼性を向上させることができる。
【００９０】
ステップＳ２０９では、車載装置用コントローラ２２０の判定機能により、自車両の位置情報と、車両範囲内に位置する特定エリア内に存在する携帯端末３００の位置情報とに基づいて、携帯端末３００の存在を、車両の運転者に提示する必要があるか否か判定される。例えば、携帯端末３００を携帯する歩行者が、車載装置２００を搭載した車両に接近しているなどの場合には、携帯端末３００の存在を車両の運転者に提示する必要があると判定され（ステップＳ２０９＝ＹＥＳ）、ステップＳ２１０に進む。一方、携帯端末３００の存在を運転者に提示する必要がないと判定された場合（ステップＳ２０９＝ＮＯ）、この予防安全処理を終了する。なお、車両範囲内に位置する特定エリア内に携帯端末３００が存在しない場合は、判断機能は、携帯端末３００の存在を運転者に提示する必要がないと判定し（ステップＳ２０９＝ＮＯ）、この予防安全処理を終了する。
【００９１】
次に、ステップＳ２１０では、運転者に携帯端末３００の存在が提示される。例えば、車載装置用コントローラ２２０から、自車両周辺の特定エリアのデータと、携帯端末３００の位置情報とが、車載装置用ディスプレイ２４０または車載装置用スピーカ２５０に送信され、例えば、車載装置用ディスプレイ２４０の画面上に自車両周辺の特定エリアのデータを含む道路地図情報および携帯端末３００の位置情報を表示し、または車載装置用スピーカ２５０により音声で、自車両周辺の特定エリアのデータおよび携帯端末３００の位置情報に基づく情報を出力する。ステップＳ２１０で、携帯端末３００の存在を運転者に提示した後は、この予防安全処理を終了する。
【００９２】
続いて、図１２を参照して、携帯端末３００を携帯する歩行者に、携帯端末３００周辺の特定エリアを走行する車載装置２００を搭載した車両の存在を提示する場合について説明する。なお、携帯端末３００を携帯する歩行者に、携帯端末３００周辺の特定エリアに存在する車両の存在を提示する場合も、車載装置２００を搭載する車両の運転者に特定エリアに存在する歩行者の存在を提示する場合と同様の処理が行われる。
【００９３】
すなわち、ステップＳ３０１では、車載装置２００の位置情報と携帯端末３００の位置情報とが、サーバ１００により、通信装置１１０を介して受信される。そして、ステップＳ３０２では、携帯端末３００の位置情報に基づいて、携帯端末３００の位置を中心とした所定の範囲が端末範囲として指定される。ステップＳ３０３では、地図データ生成装置１４０により特定された特定エリアと、車載装置２００の位置情報とに基づいて、特定エリアに車載装置２００が存在するか否か判断され、ステップＳ３０４では、端末範囲内に位置する特定エリア内に存在する車載装置２００の位置情報が抽出される。
【００９４】
そして、ステップＳ３０５では、端末範囲内に位置する特定エリアのデータと、端末範囲内に存在する車載装置２００の位置情報とが、携帯端末３００に送信され、ステップＳ３０６で、携帯端末３００の携帯端末用通信装置３１０により、端末範囲内に位置する特定エリアのデータと、端末範囲内に存在する車載装置２００の位置情報とが受信される。続いて、ステップＳ３０７では、携帯端末用ＧＰＳ３３０により、携帯端末３００の位置情報が取得される。
【００９５】
ステップＳ３０８では、携帯端末３００が特定エリアに存在するか判断され、特定エリアに携帯端末３００が存在する場合（ステップＳ３０８＝ＹＥＳ）には、ステップＳ３０９に進む。一方、特定エリアに携帯端末３００が存在しない場合（ステップＳ３０８＝ＮＯ）には、予防安全処理を終了する。
【００９６】
ステップＳ３０９では、携帯端末用コントローラ３２０の判定機能により、ステップＳ２０９と同様に、携帯端末３００の位置情報と、端末範囲内に位置する特定エリア内に存在する車載装置２００の位置情報とに基づいて、車載装置２００の存在を、携帯端末３００を携帯する歩行者に提示する必要があるか否か判定される。車載装置２００の存在を、携帯端末３００を携帯する歩行者に提示する必要があると判定された場合（ステップＳ３０９＝ＹＥＳ）、ステップＳ３１０に進み、一方、車載装置２００の存在を、携帯端末３００を携帯する歩行者に提示する必要がないと判定された場合（ステップＳ３０９＝ＮＯ）は、この予防安全処理を終了する。
【００９７】
次に、ステップＳ３１０では、携帯端末用ディスプレイ３４０または携帯端末用スピーカ３５０を介して、携帯端末３００を携帯する歩行者に車載装置２００の存在が提示される。ステップＳ３１０で、携帯端末３００の存在を運転者に提示した後は、この予防安全処理を終了する。
【００９８】
以上のように、本実施形態の地図データ生成装置１４０は、見通しの悪い地点が存在するエリアを特定するための条件に従い、交差点および／または施設内の所定の地点を含む地図上の所定の地点を示す点データ、道路および／または線路を含む地図上の所定の線を示す線データ、ならびに地図上の所定の区域を示す面データを用いることで、見通しの悪い地点が存在するエリアを特定エリアとして特定することができる。このように、本実施形態では、見通しの悪い地点が存在するエリアを、自動的、かつ、適切に特定することができる。
【００９９】
また、本実施形態に係る予防安全システムにおいて、このように特定された見通しの悪い地点が存在する特定エリアのデータを用いて、車載装置２００を搭載した車両の運転者に、自車両周辺の特定エリアに携帯端末３００を携帯する歩行者の存在を提示することで、運転者による安全な運転を支援することができる。また同様に、このように特定された見通しの悪い地点が存在する特定エリアのデータを用いて、携帯端末３００を携帯する歩行者に、携帯端末３００周辺の特定エリアに車載装置２００を搭載した車両の存在を提示することで、携帯端末３００を携帯する歩行者に、車両の接近を認識させることができる。
【０１００】
さらに、本実施形態の予防安全システムは、携帯端末３００および車載装置２００が、見通しの悪い地点が存在する特定エリアに存在する場合に、車載装置２００を搭載する車両の運転者に自車両周辺の特定エリアに存在する携帯端末３００の存在を提示し、携帯端末３００を携帯する歩行者に、携帯端末３００周辺の特定エリアに存在する車載装置２００の存在を提示する。これにより、見通しの良いエリアにおいては、車載装置２００を搭載する車両の運転者に、自車両周辺の特定エリアに存在する携帯端末３００の存在は提示されず、同様に、携帯端末３００を携帯する歩行者に、携帯端末３００周辺の特定エリアに存在する車載装置２００の存在は提示されないため、運転者および歩行者に対して、不要な情報の提示による煩わしさを与えることなく、また、予防安全システムに対する運転者および歩行者の信頼性を向上させることができる。
【０１０１】
加えて、第１実施形態の予防安全システムは、サーバ１００が地図情報データベース１３０および地図データ生成装置１４０を備える構成となっており、車載装置２００および携帯端末３００において、特定エリアのデータを保有する必要がないため、車載装置２００および携帯端末３００におけるデータの保有負荷を軽減することができる。
【０１０２】
≪第２実施形態≫
続いて、第２実施形態について説明する。ここで、図１３は、第２実施形態の予防安全システムの構成図である。図１３に示すように、第２実施形態の予防安全システムにおいて、地図情報データベース２６０および地図データ生成装置２７０を車載装置２００が備え、車載装置用コントローラ２２０の判断機能により、携帯端末３００が特定エリアに存在するか否か判断されること以外は、第１実施形態と同様の構成を有する。また、図１４は、第２実施形態に係る予防安全処理を示すフローチャートである。以下において、図１４を参照して、第２実施形態の予防安全システムについて説明する。なお、地図データ生成装置２７０により、見通しの悪い地点が存在するエリアを特定エリアとして特定する方法は第１実施形態と同様であるため説明を省略する。
【０１０３】
ステップＳ４０１では、車載装置用ＧＰＳ２３０により、自車両の位置情報が取得される。次いで、ステップＳ４０２では、車載装置用コントローラ２２０の判断機能により、地図データ生成装置２７０により特定された特定エリアに基づいて、自車両が特定エリアに存在するか否かが判断される。自車両が特定エリアに存在すると判断された場合（ステップＳ４０２＝ＹＥＳ）は、ステップＳ４０３に進み、一方、自車両が特定エリアに存在しないと判断された場合（ステップＳ４０２＝ＮＯ）は、自車両は見通しの悪い地点が存在するエリアに位置していておらず、携帯端末３００を携帯する歩行者の位置情報を車両の運転者に提示する必要がないと判断し、この予防安全処理を終了する。
【０１０４】
ステップＳ４０３では、車載通信装置２１０を介して、自車両の位置情報がサーバ１００に送信される。サーバ１００には、携帯端末３００から、携帯端末３００の位置情報が送信されており、サーバ１００は、車載装置２００から位置情報を取得した際に、車載装置２００の周辺に存在する携帯端末３００の位置情報を抽出して、車載装置２００に送信する。ステップＳ４０４では、車載装置２００により、車載通信装置２１０を介して、サーバ１００から送信された自車両周辺の携帯端末３００の位置情報が受信される。
【０１０５】
ステップＳ４０５では、車載装置用コントローラ２２０の判断機能により、ステップＳ４０４で受信した携帯端末３００の位置情報に基づいて、携帯端末３００が特定エリアに存在するか判断される。携帯端末３００が特定エリアに存在すると判断された場合（ステップＳ４０５＝ＹＥＳ）は、ステップＳ４０６に進み、一方、携帯端末３００が特定エリアに存在していると判断されない場合（ステップＳ４０５＝ＮＯ）は、携帯端末３００を携帯する歩行者は見通しの悪いエリアに位置していないと想定されるため、車両の運転者に携帯端末３００の存在を提示することなく、本予防安全処理を終了する。
【０１０６】
ステップＳ４０６では、第１実施形態のステップＳ２０９と同様に、携帯端末３００の存在を車両の運転者に提示する必要があるか否か判定される。携帯端末３００の存在を車両の運転者に提示する必要があると判定された場合（ステップＳ４０６＝ＹＥＳ）は、ステップＳ４０７に進み、ステップＳ４０７で、車載装置用ディスプレイ２４０または車載装置用スピーカ２５０により、自車両周辺の特定エリアに存在する携帯端末３００の位置情報などが、車両の運転者に提示される。一方、携帯端末３００の存在を運転者に提示する必要がないと判定された場合（ステップＳ４０６＝ＮＯ）、この予防安全処理を終了する。
【０１０７】
以上のように、第２実施形態では車載装置２００が地図情報データベース２６０および地図データ生成装置２７０を備え、自車両が特定エリアに存在し、自車両周辺の特定エリアに携帯端末３００が存在する場合には、車両の運転者に対して、自車両周辺の特定エリアに存在する携帯端末３００の存在を提示する。このように、第２実施形態では、車載装置２００が地図情報データベース２６０および地図データ生成装置２７０を備える構成のため、第１実施形態の効果に加え、サーバ１００から車載装置２００に特定エリアのデータを送信する必要がないため、予防安全システム全体の通信負荷を軽減することができる。
【０１０８】
特に、第２実施形態では、車載装置２００が特定エリアに存在するかを判断し、車載装置２００が特定エリアに存在する場合に、車載装置２００から自車両の位置情報をサーバ１００に送信し、サーバ１００から自車両周辺の携帯端末３００の位置情報を取得する。このように、車載装置２００が特定エリアに存在しない場合は、車載装置２００とサーバ１００との間で通信が行われないため、予防安全システム全体の通信負荷をさらに軽減することができる。
【０１０９】
≪第３実施形態≫
続いて、第３実施形態について説明する。ここで、図１５は、第３実施形態の予防安全システムの構成図である。図１５に示すように、第３実施形態に係る予防安全システムにおいて、地図情報データベース３６０および地図データ生成装置３７０を携帯端末３００が備え、携帯端末３００の携帯端末用コントローラ３２０の判断機能により、車載装置２００が特定エリアに存在するか否か判断されること以外は、第１実施形態と同様の構成を有する。また、図１６は、第３実施形態に係る予防安全処理を示すフローチャートである。以下において、図１６を参照して、第３実施形態の予防安全システムについて説明する。なお、第３実施形態においても、地図データ生成装置３７０により、見渡しの悪い地点が存在するエリアを特定エリアとして特定する方法は他の実施形態と同様であるため説明を省略する。
【０１１０】
ステップＳ５０１では、携帯端末用ＧＰＳ３３０により、携帯端末３００の位置情報が取得される。次いで、ステップＳ５０２では、第２実施形態と同様に、携帯端末用コントローラ３２０の判断機能により、携帯端末３００の位置情報が特定エリアに存在するか否かが判断される。携帯端末３００が特定エリアに存在すると判断された場合（ステップＳ５０２＝ＹＥＳ）は、ステップＳ５０３に進み、一方、携帯端末３００が特定エリアに存在しないと判断された場合（ステップＳ５０２＝ＮＯ）は、第２実施形態と同様に、この予防安全処理を終了する。
【０１１１】
ステップＳ５０３では、携帯端末用通信装置３１０を介して、携帯端末３００の位置情報がサーバ１００に送信される。第２実施形態と同様に、サーバ１００は、車載装置２００から位置情報を取得しており、携帯端末３００の周辺に存在する車載装置２００の位置情報を抽出して、携帯端末３００に送信する。ステップＳ５０４では、携帯端末３００により、携帯端末用通信装置３１０を介して、サーバ１００から送信された携帯端末３００周辺の車載装置２００の位置情報が受信される。
【０１１２】
ステップＳ５０５では、携帯端末用コントローラ３２０の判断機能により、受信した車載装置２００の位置情報に基づいて、車載装置２００が特定エリアに存在するか判断される。車載装置２００が特定エリアに存在していると判断された場合（ステップＳ５０５＝ＹＥＳ）は、ステップＳ５０６に進み、一方、車載装置２００が特定エリアに存在していると判断されない場合（ステップＳ５０２＝ＮＯ）は、第２実施形態と同様に、この予防安全処理を終了する。
【０１１３】
ステップＳ５０６では、第１実施形態のステップＳ３０９と同様に、車載装置２００の存在を、携帯端末３００を携帯する歩行者に提示する必要があるか否か判定される。車載装置２００の存在を運転者に提示する必要があると判定された場合（ステップＳ５０６＝ＹＥＳ）は、ステップＳ５０７に進み、ステップＳ５０７で、携帯端末用ディスプレイ３４０または携帯端末用スピーカ３５０により、携帯端末３００周辺の特定エリアに存在する車載装置２００の位置情報などが、携帯端末３００を携帯する歩行者に提示される。一方、車載装置２００の存在を、携帯端末３００を携帯する歩行者に提示する必要がないと判定された場合（ステップＳ５０６＝ＮＯ）は、この予防安全処理を終了する。
【０１１４】
以上のように、第３実施形態では、携帯端末３００が地図情報データベース３６０および地図データ生成装置３７０を備え、携帯端末３００が特定エリアに存在し、携帯端末３００周辺の特定エリアに車載装置２００が存在する場合には、携帯端末３００周辺の特定エリアに存在する車載装置２００の存在を、携帯端末３００を携帯する歩行者に提示する。このように、第３実施形態では、携帯端末３００が地図情報データベース３６０および地図データ生成装置３７０を備える構成のため、第１実施形態の効果に加え、サーバ１００から携帯端末３００に特定エリアのデータを送信する必要がないため、予防安全システム全体の通信負荷を軽減することができる。
【０１１５】
特に、第３実施形態では、第２実施形態と同様に、携帯端末３００が特定エリアに存在するかを判断し、携帯端末３００が特定エリアに存在する場合に、携帯端末３００とサーバ１００との間で通信が行われる。すなわち、携帯端末３００が特定エリアに存在しない場合には、携帯端末３００とサーバ１００との間で通信が行われないため、予防安全システム全体の通信負荷を軽減することができる。
【０１１６】
なお、以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記の実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【０１１７】
例えば、上述した実施形態の予防安全システムは、携帯端末３００の位置情報に基づいて、携帯端末３００が建物の中に存在するか道路上に存在するかを判断し、携帯端末３００が建物の中に存在する場合には、車両の運転者に、携帯端末３００の存在を提示しないようにしてもよい。
【０１１８】
また、第２実施形態に係る予防安全システムは、サーバ１００と、車載装置２００と、携帯端末３００とから構成されているが、車載装置２００と、携帯端末３００とのみからなる構成としてもよい。すなわち、携帯端末３００の位置情報を、サーバ１００を介さず、車載装置２００に直接送信することで、車載装置２００周辺に存在する携帯端末３００の存在を、車載装置２００を搭載する車両の運転者に提示することができる。同様に、第３実施形態に係る予防安全システムも、サーバ１００と、車載装置２００と、携帯端末３００から構成されているが、携帯端末３００と、車載装置２００とのみからなる構成としてもよい。すなわち、車載装置２００の位置情報を、サーバ１００を介さず、携帯端末３００に直接送信することで、携帯端末３００の周辺に存在する車載装置２００の存在を、携帯端末３００を携帯する歩行者に提示することができる。
【０１１９】
さらに、上述した実施形態では、車載装置２００を搭載する車両の運転者に対して、見通しの悪い地点が存在するエリアを歩行する携帯端末３００を携帯する歩行者の存在を提示しているが、例えば、車載装置２００を搭載する車両の運転者に対して、見通しの悪い地点が存在するエリアを走行する他の車両の存在を提示する構成としてもよい。
【０１２０】
加えて、第１実施形態では、車両範囲内に位置する特定エリアのデータと、車両範囲内に位置する特定エリアに存在する携帯端末３００と、をサーバ１００から車載装置２００に送信しているが、車両範囲内に位置する特定エリアに携帯端末３００が存在しない場合には、車両範囲内に位置する特定エリアのデータと、車両範囲内に位置する特定エリアに存在する携帯端末３００の位置情報とをサーバ１００から車載装置２００に送信しない構成としてもよい。また同様に、第１実施形態では、端末範囲内に位置する特定エリアのデータと、端末範囲内に位置する特定エリアに存在する車載装置２００と、をサーバ１００から携帯端末３００に送信しているが、端末範囲内に位置する特定エリアに車載装置２００が存在しない場合には、端末範囲内に位置する特定エリアのデータと、端末範囲内に位置する特定エリアに存在する車載装置２００の位置情報と、をサーバ１００から携帯端末３００に送信しない構成としてもよい。これにより、予防安全システム全体における通信負荷を軽減することができる。
【０１２１】
また、上述した実施形態では、車載装置２００が特定エリアに存在し、かつ、車載装置２００を搭載する車両周辺の特定エリアに携帯端末３００が存在する場合に、この車両の運転者に、自車両周辺の特定エリアに存在する携帯端末３００の存在を提示しているが、これに限られず、例えば、車載装置２００が特定エリアに存在するかのみを判定し、判定結果を、車両の運転者に提示するなどしてもよい。同様に、上述した実施形態では、携帯端末３００が特定エリアに存在し、かつ、携帯端末３００周辺の特定エリアに車載装置２００が存在する場合に、この携帯端末３００を携帯する歩行者に、携帯端末３００周辺の特定エリアに存在する車載装置２００の存在を提示しているが、これに限られず、例えば、携帯端末３００が特定エリアに存在するかのみを判定し、判定結果を、携帯端末３００を携帯する歩行者に提示するなどしてもよい。
【０１２２】
なお、上述した実施形態のサーバ１００の地図データ生成装置１４０のデータ特定機能は本発明のデータ特定手段に、同じく地図データ生成装置１４０の生成機能は本発明の生成手段に、サーバ１００の通信装置１１０は本発明の位置情報受信手段および送信手段に、サーバ１００のサーバコントローラ１２０の範囲指定機能は本発明の範囲指定手段に、同じくサーバコントローラ１２０の判断機能は本発明のサーバの端末位置判断手段およびサーバの車両位置判断手段に、車載装置２００の車載装置用通信装置２１０は本発明の車載装置受信手段、端末位置受信手段、および車載装置の送信手段に、車載装置２００の車載装置用ＧＰＳ２３０は本発明の車両位置取得手段に、車載装置２００の車載装置用コントローラ２２０の判定機能は本発明の車載装置の判定手段に、同じく車載装置用コントローラ２２０の判断機能は本発明の車載装置の車両位置判断手段および車載装置の端末位置判断手段に、車載装置２００の車載装置用ディスプレイ２４０および車載装置用スピーカ２５０は本発明の車載装置の提示手段に、携帯端末３００の携帯端末用通信装置３１０は本発明の携帯端末受信手段、車両位置受信手段、および携帯端末の送信手段に、携帯端末３００の携帯端末用ＧＰＳ３３０は本発明の端末位置取得手段に、携帯端末３００の携帯端末用コントローラ３２０の判定機能は本発明の携帯端末の判定手段に、同じく携帯端末用コントローラ３２０の判断機能は本発明の携帯端末の端末位置判断手段および携帯端末の車両位置判断手段に、携帯端末３００の携帯端末用ディスプレイ３４０および携帯端末用スピーカ３５０は本発明の携帯端末の提示手段に、それぞれ相当する。
【符号の説明】
【０１２３】
１００…サーバ
１１０…通信装置
１２０…サーバコントローラ
１３０…地図情報データベース
１４０…地図データ生成装置
２００…車載装置
２１０…車載通信装置
２２０…車載装置用コントローラ
２３０…車載装置用ＧＰＳ
２４０…車載装置用ディスプレイ
２５０…車載装置用スピーカ
３００…携帯端末
３１０…携帯端末通信装置
３２０…携帯端末用コントローラ
３３０…携帯端末用ＧＰＳ
３４０…携帯端末用ディスプレイ
３５０…携帯端末用スピーカ
【図１】
2011087170.tif 000007
【図２】
2011087170.tif 000008
【図３】
2011087170.tif 000009
【図４】
2011087170.tif 000010
【図５】
2011087170.tif 000011
【図６】
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【図７】
2011087170.tif 000013
【図８】
2011087170.tif 000014
【図９】
2011087170.tif 000015
【図１０】
2011087170.tif 000016
【図１１】
2011087170.tif 000017
【図１２】
2011087170.tif 000018
【図１３】
2011087170.tif 000019
【図１４】
2011087170.tif 000020
【図１５】
2011087170.tif 000021
【図１６】
2011087170.tif 000022