(57)【要約】【課題】かざし部にかざされた媒体が適切な媒体か不適切な媒体かの判断を正確に行うことができる電子マネー決済端末の提供。【解決手段】かざし部３を備え、かざし部３にかざされた媒体のデータの読み取り及び書換えを行う電子マネー決済端末であって、かざし部３の中央位置に設けられ、かざし部３に媒体９がかざされたか否かを検知する反射型センサ２と、かざし部３にかざされた媒体９のデータを捕捉するリーダ／ライタと、反射型センサ２及びリーダ／ライタに接続され、反射型センサ２が媒体９を検知した時に、リーダ／ライタが媒体９のデータを捕捉できなかった場合は、媒体９を不適切な媒体と判断する制御部とを、有することを特徴とする電子マネー決済端末。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
かざし部を備え、該かざし部にかざされた媒体のデータの読み取り及び書換えを行う電子マネー決済端末であって、
前記かざし部の中央位置に設けられ、該かざし部の中央位置に前記媒体がかざされたか否かを検知する反射型センサと、
前記かざし部の中央位置にかざされた前記媒体のデータを捕捉するリーダ／ライタと、
前記反射型センサ及び前記リーダ／ライタに接続され、前記反射型センサが前記かざし部の中央位置にかざされた前記媒体を検知した時に、前記リーダ／ライタが前記媒体のデータを捕捉できなかった場合は、前記媒体が不適切な媒体であるとの判断を行う制御部とを有することを特徴とする電子マネー決済端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記反射型センサが前記かざし部の中央位置にかざされた前記媒体を検知した時に、前記リーダ／ライタが前記媒体のデータを捕捉できた場合は、前記媒体が適切な媒体であるとの判断を行うことを特徴とする請求項１に記載の電子マネー決済端末。
【請求項３】
前記制御部に接続され、前記制御部が前記媒体が不適切な媒体であるとの判断を行った時、適切な媒体をかざす様、誘導する誘導部を、更に有することを特徴とする請求項１に記載の電子マネー決済端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記媒体が、電子マネー機能付き携帯電話以外の媒体及び故障した電子マネー機能付き携帯電話のいずれかである場合、前記媒体が前記不適切な媒体であるとの判断を行うことを特徴とする請求項１に記載の電子マネー決済端末。
【請求項５】
前記制御部は、前記媒体が、電子マネーカード以外の媒体及び故障した電子マネーカードのいずれかである場合、前記媒体が前記不適切な媒体であるとの判断を行うことを特徴とする請求項１に記載の電子マネー決済端末。
【請求項６】
請求項１に記載の電子マネー決済端末と、ＰＯＳ端末とを有し、
該ＰＯＳ端末は、前記電子マネー決済端末の前記制御部に接続され、前記制御部が前記媒体が不適切な媒体であるとの判断を行った時、適切な媒体をかざす様、誘導する誘導部を有することを特徴とする電子マネー決済システム。
【請求項７】
前記電子マネー決済端末の前記制御部は、前記反射型センサが前記かざし部の中央位置にかざされた前記媒体を検知した時に、前記リーダ／ライタが前記媒体のデータを捕捉できた場合は、前記媒体が適切な媒体であるとの判断を行うことを特徴とする請求項６に記載の電子マネー決済システム。
【請求項８】
前記電子マネー決済端末の前記制御部は、前記媒体が、電子マネー機能付き携帯電話以外の媒体及び故障した電子マネー機能付き携帯電話のいずれかである場合、前記媒体が前記不適切な媒体であるとの判断を行うことを特徴とする請求項６に記載の電子マネー決済システム。
【請求項９】
前記電子マネー決済端末の前記制御部は、前記媒体が、電子マネーカード以外の媒体及び故障した電子マネーカードのいずれかである場合、前記媒体が前記不適切な媒体であるとの判断を行うことを特徴とする請求項６に記載の電子マネー決済システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、かざし部を備え、該かざし部にかざされた媒体のデータの読み取り及び書換えを取引として行う電子マネー決済端末に関する。本発明は、また、前記電子マネー決済端末を備えた電子マネー決済システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
媒体は、典型的には、電子マネーの決済が行える電子マネー機能付き携帯電話である。代りに、媒体は、電子マネーの決済が行える電子マネーカードであっても良い。或いは、電子マネーの決済が行えるカード以外の媒体であっても良い。
【０００３】
電子マネー決済端末は、媒体との通信を行うために、電磁誘導により、電力の受信および情報信号の送受信を行うものである。電子マネー決済端末は、通信距離が数ｍｍ程度の密着型の電子マネー決済端末及び通信距離が十数ｍｍ程度の近接型の電子マネー決済端末を含む。
【０００４】
関連する電子マネー決済端末では、かざし部に電子マネー機能付き携帯電話以外の媒体及び故障した電子マネー機能付き携帯電話のいずれか（または電子マネーカード以外の媒体及び故障した電子マネーカードのいずれか）をかざした場合、上位装置（例えば、ＰＯＳ(Point Of Sales)端末である）で取引可能時間を一定時間、設けており、電子マネー決済端末において設定時間を越えて取引が実施されなかった場合、上位装置が無応答と処理し、再取引を行うシステムとなっていた。
【０００５】
その為、利用者がそのことに気づかなかった場合、一定時間待たなければならなかった。その後、上位装置によって無応答と処理され、再取引を行うという後戻りが発生していた。
【０００６】
特許文献１は、要約に、リーダ／ライタに近接センサ部を付設し、近接センサ部で物体を検知しない時は、送信データを送信せず、近接センサ部で物体を検知した時のみ、リーダ／ライタより送受信を行う非接触ＩＣカード用リーダ／ライタが開示されている。
【０００７】
特許文献２は、図１及び段落［００１１］に、センサＳ１，Ｓ１’、Ｓ２，Ｓ２’は発光素子及び受光素子からなり、センサＳ１，Ｓ１’、Ｓ２，Ｓ２’は、アンテナ部３にかざされた非接触式ＩＣカードＣの位置を検出できるように、すなわち、アンテナ部３から非接触式ＩＣカードＣまでの距離を計測できるように、本体１の筐体１’に設けられていることを開示している。
【０００８】
特許文献２は、また、段落［００１８］の最後に、アンテナ部３にかざされた非接触式ＩＣカードＣが、本体１で取引処理できないカード（他社カード）のときも異常処理とされ、「かざされたカードは、取引処理できないカードであるので、自社のカードをかざすように」との案内が表示画面２及びスピーカ４を介して行われることを記載している。
【０００９】
特許文献２は、更に、図１及び段落［００１９］の最後に、表示画面２及びスピーカ４を介して「カードをアンテナ部に近付けるように」との案内が行われることを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０００−１９４８０３号公報
【特許文献２】特開２０００−１４９０７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
現在の電子マネー決済端末は決済できる電子マネーの種類が決まっている為、電子マネー決済端末によって決済できる電子マネーと決済できない電子マネーがある。また電子マネー機能つき携帯電話においては、不本意に電子マネー決済が行われないよう、電子マネー機能を有効にするか否かの設定が行えるようになっている。
【００１２】
その為、利用者が気づかずに電子マネー決済端末が決済できない媒体をかざした場合、及びかざした電子マネー機能付き携帯電話が電子マネー機能を有効にしていない場合など使用不可能な媒体をかざした場合、予め設定してある取引可能時間が過ぎた後、無応答と判断し、再取引を行うシステムとなっていた。
【００１３】
かざされた媒体が適切かどうかの判断を短時間で正確に行うことが出来る電子マネー決済端末が望まれる。
【００１４】
上記特許文献１は、近接センサ部によって媒体を検知することはできるが、かざした媒体が適切かどうかの判断は行っていない。特に、上記特許文献１は、かざし部を備えた電子マネー決済端末を開示しておらず、しかも、かざし部の中央位置に、ずれがなく、媒体がかざされたことを検知した時に、媒体が適切かどうかの判断を行うことも開示していない。
【００１５】
上記特許文献２は、図１に、センサＳ１，Ｓ１’、Ｓ２，Ｓ２’を開示しているが、媒体（非接触式ＩＣカードＣ）が横方向に（即ち、図中左側のセンサＳ１、Ｓ２近くに、或いは図中右側のセンサＳ１’、Ｓ２’近くに、）ずれてしまうと、センサＳ１，Ｓ１’、Ｓ２，Ｓ２’は媒体を検知するが、検知された媒体はアンテナ部３の通信範囲外となる状況が発生してしまい、この場合、検知された媒体が適切な媒体か不適切な媒体かの判断が正確に行えない。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
それ故、本発明の目的は、かざし部にかざされた媒体が適切な媒体か不適切な媒体かの判断を正確に行うことができる電子マネー決済端末を提供することにある。
【００１７】
本発明によれば、
かざし部を備え、該かざし部にかざされた媒体のデータの読み取り及び書換えを行う電子マネー決済端末であって、
前記かざし部の中央位置に設けられ、該かざし部の中央位置に前記媒体がかざされたか否かを検知する反射型センサと、
前記かざし部の中央位置にかざされた前記媒体のデータを捕捉するリーダ／ライタと、
前記反射型センサ及び前記リーダ／ライタに接続され、前記反射型センサが前記かざし部の中央位置にかざされた前記媒体を検知した時に、前記リーダ／ライタが前記媒体のデータを捕捉できなかった場合は、前記媒体が不適切な媒体であるとの判断を行う制御部とを有することを特徴とする電子マネー決済端末が得られる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に従えば、反射型センサがかざし部の中央位置にかざされた媒体を検知した時に、リーダ／ライタが前記媒体のデータを捕捉できなかった場合は、前記媒体が不適切な媒体であるとの判断を行う制御部を有するので、かざし部にかざされた媒体が適切な媒体か不適切な媒体かの判断を正確に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施形態による電子マネー決済端末を示す図である。
【図２】図１の電子マネー決済端末のブロック図である。
【図３】本発明の第２の実施形態による電子マネー決済システムを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の第１の実施形態による電子マネー決済端末について図面を参照して説明する。
【００２１】
図１を参照すると、本発明の第１の実施形態による電子マネー決済端末１が示されている。この電子マネー決済端末１は、かざし部３を備え、かざし部３にかざされた媒体９のデータの読み取り及び書換えを取引として行うものである。
【００２２】
電子マネー決済端末１は、かざし部３の中央位置に設けられ、かざし部３の中央位置に媒体９がかざされたか否かを検知する反射型センサ２を有する。反射型センサ２は、具体的には反射型フォトセンサである。
【００２３】
電子マネー決済端末１は、かざし部３の中央位置裏側にリーダ／ライタ（図２に４として図示）を有する。
【００２４】
図１及び図２を参照して、リーダ／ライタ４は、かざし部３の中央位置にかざされた媒体９のデータを捕捉するものである。
【００２５】
電子マネー決済端末１は、反射型センサ２及びリーダ／ライタ４に接続された制御部５を更に有する。制御部５は、反射型センサ２がかざし部３の中央位置にかざされた媒体９を検知した時に、リーダ／ライタ４が媒体９のデータを捕捉できなかった場合は、媒体９が不適切な媒体であるとの判断を行う。
【００２６】
制御部５は、反射型センサ２がかざし部３の中央位置にかざされた媒体９を検知した時に、リーダ／ライタ４が媒体９のデータを捕捉できた場合は、媒体９が適切な媒体であるとの判断を行う。
【００２７】
電子マネー決済端末１は、制御部５に接続された誘導部６を更に有する。誘導部６は、図１においては、例えば、電子マネー決済端末１のかざし部３手前の上面Ｆ下に設けられる。誘導部６は、制御部５が媒体９が不適切な媒体であるとの判断を行った時、適切な媒体をかざす様、誘導するものである。
【００２８】
電子マネー決済端末１が電子マネー機能付き携帯電話を扱うものである場合、制御部５は、媒体９が、電子マネー機能付き携帯電話以外の媒体及び故障した電子マネー機能付き携帯電話のいずれかである場合、媒体９が不適切な媒体であるとの判断を行う。
【００２９】
或いは、電子マネー決済端末１が電子マネーカードを扱うものである場合は、制御部５は、媒体９が、電子マネーカード以外の媒体及び故障した電子マネーカードのいずれかである場合、媒体９が不適切な媒体であるとの判断を行う。
【００３０】
制御部５からの指示により誘導を行う誘導部６は、音声による誘導や電子マネー決済端末１に設置してある表示部による誘導など多岐に亘る。
【００３１】
電子マネー決済端末１に配置した反射型センサ２からの情報と媒体９の捕捉状況から、制御部５が、媒体９が使用できない媒体であるかの判断を行い、使用できない媒体がかざされた場合に誘導部６は適切な媒体をかざすよう誘導する働きを持つ。
【００３２】
本実施形態では、かざし部３の中央位置に反射型センサ２を配置することによって、媒体９がかざし部３の中央位置からずれた場合、反射型センサ２が媒体９を検知せず、取引の待ち状態が継続されるように構成される。このため、誤った判断を行うことがない。
【００３３】
即ち、制御部５は、反射型センサ２が媒体を検知しない時（反射型センサ２が媒体を検知しない限り）は、取引の待ち状態を継続し、反射型センサ２が媒体９を検知した時は、取引の待ち状態を終了し、媒体が適切な媒体か不適切な媒体かの判断を行うものである。
【００３４】
上述したように、本実施形態では、かざし部３の中央位置に媒体９がかざされたことを検知する反射型センサ２と、かざし部３の中央位置にかざされた媒体９のデータを捕捉するリーダ／ライタ４とを利用することによって、制御部５は、かざされた媒体が適切かどうかの判断を短時間で正確に行うことができる。更に、本実施形態では、かざされた媒体９が不適切であった場合に適切な媒体をかざすことを短時間で誘導することが出来る。
【００３５】
次に、本実施形態の動作を説明する。
【００３６】
図１及び図２を参照して、電子マネー決済端末１のかざし部３の中央位置に配置した反射型センサ２からの情報と、かざし部３の中央位置裏側に配置したリーダ/ライタ４からの情報より、制御部５がかざされた媒体９が適切かどうか判断を行う。
【００３７】
詳細には、反射型センサ２が遮光状態（媒体９がかざされたこと）を検知し、リーダ/ライタ４において媒体９が捕捉出来れば、かざされた媒体９が適切と制御部５が判断する。
【００３８】
しかし、反射型センサ２が遮光状態（媒体９がかざされたこと）を検知しても、リーダ/ライタ４において媒体９が捕捉出来なければ、かざされた媒体９が不適切と制御部５が判断する。制御部５がかざされた媒体９が不適切と判断した場合、誘導部６によって音声や電子マネー決済端末などで適切な媒体をかざすよう誘導する。
【００３９】
図３を参照すると、本発明の第２の実施の形態による電子マネー決済システムが示されている。本電子マネー決済システムは、反射型センサ２（図２）及びリーダ／ライタ４（図２）を備えるが誘導部６（図２）を備えていない電子マネー決済端末１と、ＰＯＳ(Point Of Sales)端末７とを有する。この第２の実施の形態における電子マネー決済端末１の反射型センサ２及びリーダ／ライタ４は、第１の実施形態おける反射センサ２及びリーダ／ライタ４と同様の機能を有し、同様の動作をする。
【００４０】
ＰＯＳ端末７は、電子マネー決済端末１の制御部５に接続され、制御部５が媒体が不適切な媒体であるとの判断を行った時、適切な媒体をかざす様、誘導する誘導部６’を有する。誘導部６’は、電子マネー決済端末１と接続されたＰＯＳ端末７の購入者側画面８での誘導で構成する。
【００４１】
以上、実施形態を参照して本願発明を詳細に説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解できる様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【００４２】
１    電子マネー決済端末
２    反射型センサ
３    かざし部
４    リーダ/ライタ
５    制御部
６    誘導部
６’    誘導部
７    ＰＯＳ端末
８    購入者側画面
９    媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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