(57)【要約】【課題】ユーザが目的とする地点の住所の行政区域を勘違い等して、検索住所文字列に誤った住所を入力した場合においても、目的とする住所を検索することができる住所検索装置を提供することを目的とする。【解決手段】ユーザが入力した検索住所文字列に該当する住所が住所データ１１ｃに存在しない場合、検索住所文字列の市区町村を、その市区町村に隣接する市区町村に置換して再検索を行い、その再検索結果をユーザに表示する。ユーザはその結果を見て、その検索された住所が目的とする住所であれば選択する。【選択図】図５
2011081782.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
住所データ、及び、住所における各行政区域の位置情報を記憶する記憶手段と、
ユーザにより入力される検索住所文字列に対応する住所を、前記記憶手段に記憶される住所データを参照して検索する検索手段と、
前記検索手段により検索された結果、前記該当する住所が存在するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により該当する住所が存在すると判定された場合は、前記該当する住所を出力する出力手段とを備えた住所検索装置であって、
前記検索住所文字列における行政区域に相当する文字列を検出する行政区域検出手段と、
前記行政区域検出手段により検出された文字列が示す行政区域の近傍に存在する近傍行政区域を、前記記憶手段に記憶される行政区域の位置情報に基づいて探索する近傍行政区域探索手段と、
前記判定手段により該当する住所が存在しないと判定された場合は、前記検索住所文字列における行政区域の文字列を、前記近傍行政区域探索手段により探索された近傍行政区域の文字列に置換した置換後住所検索文字列に対応する住所を、前記記憶手段に記憶される住所データを参照して再検索する再検索手段とを備えることを特徴とする住所検索装置。
【請求項２】
請求項１に記載の住所検索装置において、
前記近傍行政区域探索手段は、前記行政区域検出手段により検出された文字列が示す行政区域に隣接する行政区域を、近傍行政区域として探索することを特徴とする住所検索装置。
【請求項３】
請求項１若しくは２に記載の住所検索装置において、
前記再検索された結果、前記判定手段にて前記置換後住所検索文字列に該当する住所が存在すると判定された場合は、前記置換後住所検索文字列に該当する住所をユーザに対して表示させる再検索結果表示手段とをさらに備え、
前記再検索結果表示手段により表示された住所がユーザにより選択されることにより、前記出力手段にて前記前記置換後住所検索文字列に該当する住所を出力することを特徴とする住所検索装置。
【請求項４】
少なくとも行政区域及び通りの部類を含む部類毎に管理された住所データを記憶し、通りが同じ名称であってもそれぞれを個別に認識可能であるように通りを記憶する記憶手段と、
ユーザにより入力される検索住所文字列に対応する住所を、前記記憶手段に記憶される住所データを参照して検索する検索手段と、
前記検索手段により検索された結果、前記該当する住所が存在するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記該当する住所が存在すると判定された場合は、前記該当する住所を出力する出力手段とを備えた住所検索装置であって、
前記検索住所文字列における行政区域の部類に相当する文字列を検出する行政区域検出手段と、
前記検索住所文字列における通りの部類に相当する文字列を検出する通り検出手段と、
前記行政区域検出手段により検出された文字列が示す行政区域、及び、通り検出手段により検出された文字列が示す通りに基づいて、前記記憶手段を参照することにより、前記通りを特定する通り特定手段と、
前記通り特定手段により特定された通りを含む住所において、前記検索住所文字列における行政区域とは異なる近傍行政区域を、前記記憶手段を参照することにより検出する近傍行政区域検出手段と、
前記判定手段により前記該当する住所が存在しないと判定された場合は、前記検索住所文字列における行政区域の文字列を、前記近傍行政区域探索手段により探索された近傍行政区域の文字列に置換した置換後住所検索文字列に対応する住所を、前記記憶手段に記憶される住所データを参照して再検索する再検索手段とを備えることを特徴とする住所検索装置。
【請求項５】
請求項４に記載の住所検索装置において、
前記再検索手段にて再検索され、前記判定手段にて前記置換後住所検索文字列に該当する住所が存在すると判定された場合は、前記置換後住所検索文字列に該当する住所をユーザに対して表示させる再検索結果表示手段をさらに備え、
前記再検索結果表示手段により表示された住所がユーザにより選択されることにより、前記出力手段にて前記前記置換後住所検索文字列に該当する住所を出力することを特徴とする住所検索装置。
【請求項６】
請求項３若しくは５に記載の住所検索装置において、
前記再探索結果表示手段は、前記住所に加え、その住所に対応する地点を地図上において示した地図表示を行うことを特徴とする住所検索装置。
【請求項７】
少なくとも行政区域の部類を含む部類毎に管理された住所データ、及び、住所における各行政区域の位置情報を記憶する記憶手段と、
ユーザにより入力される検索住所文字列に対応する住所を、前記記憶手段に記憶される住所データを参照して検索する検索手段と、
前記検索手段により検索された結果、前記該当する住所が存在するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記該当する住所が存在すると判定された場合は、前記該当する住所を出力する出力手段とを備えた住所検索装置であって、
前記検索住所文字列における行政区域の部類に相当する文字列を検出する行政区域検出手段をさらに備え、
前記判定手段により前記該当する住所が存在しないと判定された場合は、検索住所文字列における前記行政区域検出手段により検出された文字列以外の文字列に対応する住所を、前記記憶手段に記憶される住所データにおける行政区域の部類以外の住所データを参照して再検索する再検索手段と、
前記再検索手段により複数の住所が検索された場合、前記記憶手段に記憶される行政区域の位置情報に基づいて、前記行政区域検出手段により検出された文字列が示す行政区域の近傍に存在する行政区域を含む住所から順に優先してリスト化してユーザに表示するリスト表示手段とを備えることを特徴とする住所検索装置。
【請求項８】
請求項７に記載の住所検索装置において、
前記リスト表示手段は、リスト化した住所に加え、各住所に対応する地点を地図上において示した地図表示を行うことを特徴とする住所検索装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザにより入力された文字列に基づいて住所を検索する住所検索装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住所検索装置としては、入力された検索住所文字列を検索キーとして住所データベースから該当する住所を検索するものが知られている。例えば、住所検索装置としてのナビゲーション装置にて、住所検索して目的地を設定する場合、ユーザは目的とする地点の検索住所文字列を入力し、ナビゲーション装置はその入力された検索住所文字列に基づいて検索を実行し、該当する住所を有する施設等を目的地として設定する。ところが、ユーザにより入力される検索住所文字列に基づいて検索を行う際、ユーザが正確な住所を知っている場合は問題ないが、常にユーザが正確な住所を知っているとは限らず、ユーザが誤った住所を入力した場合、所望の目的地を設定することができないことがある。
【０００３】
その対策として、例えば、特許文献１には、検索住所文字列を都道府県、市区町村、丁目、番地等の複数の階層に分解し、各階層において登録されたデータと文字列が不一致であったとしても、各階層ごとに重み付けを行って、全体の一致率を計算し、その一致率が高い住所から順に候補地としてリストアップする電子地図検索方法が記載されている。この方法によれば、ユーザは誤った住所を入力した場合においても、リストアップされた候補地の中から目的とする住所をユーザが選択することにより、所望とする目的地を設定することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２２９１８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、アメリカ等の地域では、住所を州、郡、市区町村等の行政区域と、通り及び番地で住所を表記することがあるが、このとき、通りが複数の行政区域を通過する場合には、異なる行政区域において同じ通りが住所として記載される。例えば、ニューヨーク州、ウェストチェスター郡のリンカーン通りは、ニューロシェル市とペラム町とを通過しており、リンカーン通り沿いの住所は「ニューロシェル市、リンカーン通り、１０番地」や「ペラム町、リンカーン通り、３０番地」といったように表記される。
【０００６】
こうした状況で、例えば、ユーザが目的とする地点が実際は「ペラム町、リンカーン通り、３０番地」であるにも関わらず、ユーザがペラム町に隣接するニューロシェル市にあると勘違いしていた場合、住所を検索する際に検索住所文字列を「ニューロシェル市、リンカーン通り、３０番地」と入力してしまうとする。この場合、特許文献１に記載の電子地図検索方法においては、ユーザは、ペラム町をニューロシェル市と間違えただけであるにも関わらず、ユーザが誤っていない階層部分が変更された住所の候補地も併せてリストアップされてしまうので、ユーザが目的とする住所を選択するのに手間がかかり不便であるという問題がある。例えば、番地の階層部分が変更された「ニューロシェル市、リンカーン通り、２０番地」や、通りの階層部分が変更された「ニューロシェル市、ロックウッド通り、３０番地」が、ユーザが目的とする住所よりも優先してリストアップされてしまう可能性がある。
【０００７】
また、アメリカ等の地域では、通り名に「１番通り」、「公園通り」といったように一般的な名称をつけることが多い。そのため、行政区域が異なると、実際は全く別の通りであるにもかかわらず、同じ通り名及び番地名で表記される住所は多い。従って、特許文献１に記載の電子地図検索方法においては、通り名及び番地名が「リンカーン通り、３０番地」であり、ペラム町とは別の行政区域を有する住所が他に多数ある場合も、ユーザが目的としない行政区域の候補地が多数リストアップされてしまうため、ユーザは目的とする住所を選択するのに手間がかかり不便である。
【０００８】
そこで、本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、ユーザが目的とする地点の住所の行政区域を勘違い等して、検索住所文字列に誤った住所を入力した場合においても、容易に目的とする住所を検索することができる住所検索装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、住所データ、及び、住所における各行政区域の位置情報を記憶する記憶手段と、ユーザにより入力される検索住所文字列に対応する住所を、記憶手段に記憶される住所データを参照して検索する検索手段と、検索手段により検索された結果、該当する住所が存在するか否かを判定する判定手段と、判定手段により該当する住所が存在すると判定された場合は、該当する住所を出力する出力手段とを備えた住所検索装置であって、ユーザにより入力される検索住所文字列における行政区域に相当する文字列を検出する行政区域検出手段と、行政区域検出手段により検出された文字列が示す行政区域の近傍に存在する近傍行政区域を、記憶手段に記憶される行政区域の位置情報に基づいて探索する近傍行政区域探索手段と、判定手段により該当する住所が存在しないと判定された場合は、検索住所文字列における行政区域の文字列を、近傍行政区域探索手段により探索された近傍行政区域の文字列に置換した置換後住所検索文字列に対応する住所を、記憶手段に記憶される住所データを参照して再検索する再検索手段とを備えることを特徴とする。これにより、ユーザが目的とする住所の行政区域を勘違い等して、検索住所文字列に実際とは異なる行政区域を含む住所を入力した場合においても、検索住所文字列における行政区域に近傍の行政区域に置換された住所が再検索されるため、行政区域を勘違いしている場合にノイズとなる候補地が検索されないので、ユーザが目的とする住所を容易に検索することができる。
【００１０】
請求項２に記載の住所検索装置は、近傍行政区域探索手段にて、行政区域検出手段により検出された文字列が示す行政区域に隣接する行政区域を、近傍行政区域として探索することを特徴とする。仮に、ユーザが目的とする住所の行政区域を勘違い等して誤って認識している場合は、実際の行政区域に隣接する行政区域と勘違いしている可能性が高い。従って、再検索は、検索住所文字列における市区町村に隣接する市区町村に置換して行う。これにより、再検索処理の計算量を軽減させることができる。
【００１１】
請求項３に記載の住所検索装置は、再検索された結果、判定手段にて置換後住所検索文字列に該当する住所が存在すると判定された場合は、置換後住所検索文字列に該当する住所をユーザに対して表示させる再検索結果表示手段をさらに備え、再検索結果表示手段により表示された住所がユーザにより選択される場合は、出力手段にて前記置換後住所検索文字列に該当する住所を出力することを特徴とする。従って、ユーザは表示された住所が目的とする住所であるかどうかを確認して選択することができ、より精度の高い住所の検索が可能となる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、少なくとも行政区域及び通りの部類を含む部類毎に管理された住所データを記憶し、通りが同じ名称であってもそれぞれを個別に認識可能であるように通りを記憶する記憶手段と、ユーザにより入力される検索住所文字列に対応する住所を、記憶手段に記憶される住所データを参照して検索する検索手段と、検索手段により検索された結果、該当する住所が存在するか否かを判定する判定手段と、判定手段により該当する住所が存在すると判定された場合は、該当する住所を出力する出力手段とを備えた住所検索装置であって、検索住所文字列における行政区域の部類に相当する文字列を検出する行政区域検出手段と、検索住所文字列における通りの部類に相当する文字列を検出する通り検出手段と、行政区域検出手段により検出された文字列が示す行政区域、及び、通り検出手段により検出された文字列が示す通りに基づいて、記憶手段を参照することにより、その通りを特定する通り特定手段と、通り特定手段により特定された通りを含む住所において、検索住所文字列における行政区域とは異なる近傍行政区域を、前記記憶手段を参照することにより検出する近傍行政区域検出手段と、判定手段により前記該当する住所が存在しないと判定された場合は、検索住所文字列における行政区域の文字列を、近傍行政区域探索手段により探索された近傍行政区域の文字列に置換した置換後住所検索文字列に対応する住所を、記憶手段に記憶される住所データを参照して再検索する再検索手段とを備えることを特徴とする。一般に、ユーザが目的とする地点の住所の行政区域を勘違い等して誤って認識している場合は、ユーザが住所の行政区域を、その住所における通りが通過している別の行政区域と勘違いしている可能性が高い。従って、再検索を行う際は、検索住所文字列に入力された通りが通過する別の行政区域を検出し、検出された行政区域に置換して検索を行うとよい。これにより、ユーザが目的とする住所の行政区域を勘違い等して、検索住所文字列に実際とは異なる行政区域を含む住所を入力した場合においても、検索住所文字列に入力された通りが通過する別の行政区域に置換された住所が再検索されるため、ユーザが目的とする住所を容易に検索することができる。
【００１３】
請求項５に記載の住所検索装置は、再検索手段にて再検索され、判定手段にて置換後住所検索文字列に該当する住所が存在すると判定された場合は、前記置換後住所検索文字列に該当する住所をユーザに対して表示させる再検索結果表示手段をさらに備え、再検索結果表示手段により表示された住所がユーザにより選択されることにより、出力手段にて前記置換後住所検索文字列に該当する住所を出力することを特徴とする。これにより、ユーザは表示された住所が目的とする住所であるかどうかを確認して選択することができ、より精度の高い住所の検索が可能となる。
【００１４】
請求項６に記載の住所検索装置においては、再探索結果表示手段が、前記住所に加え、その住所に対応する地点を地図上において示した地図表示を行うことを特徴とする。このように地図表示を行うことにより、ユーザは、入力した住所により特定しようとした地点であるか否かを容易に判断することができる。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、少なくとも行政区域の部類を含む部類毎に管理された住所データ、及び、住所における各行政区域の位置情報を記憶する記憶手段と、ユーザにより入力される検索住所文字列に対応する住所を、記憶手段に記憶される住所データを参照して検索する検索手段と、検索手段により検索された結果、該当する住所が存在するか否かを判定する判定手段と、判定手段により前記該当する住所が存在すると判定された場合は、該当する住所を出力する出力手段とを備えた住所検索装置であって、検索住所文字列における行政区域の部類に相当する文字列を検出する行政区域検出手段をさらに備え、判定手段により前記該当する住所が存在しないと判定された場合は、検索住所文字列における前記行政区域検出手段により検出された文字列以外の文字列に対応する住所を、記憶手段に記憶される住所データにおける行政区域の部類以外の住所データを参照して再検索する再検索手段と、再検索手段により複数の住所が検索された場合、記憶手段に記憶される行政区域の位置情報に基づいて、行政区域検出手段により検出された文字列が示す行政区域の近傍に存在する行政区域を含む住所から順に優先してリスト化してユーザに表示するリスト表示手段とを備えることを特徴とする。ユーザが目的とする住所の行政区域を勘違い等して、検索住所文字列に実際とは異なる住所を入力する場合、正確な住所は、入力された行政区域に近傍の別の行政区域である可能性が高い。従って、本発明により、ユーザが目的とする可能性が高い住所がリストにおいて優先して表示され、ユーザはそのリストを見ながら住所を選択できるため、利便性良く目的とする住所を検索することができる。
【００１６】
請求項７の構成においても、請求項８に記載したように、リスト表示手段が、リスト化した住所に加え、各住所に対応する地点を地図上において示した地図表示を行うことが好ましい。これにより、ユーザは、リストにおけるいずれの住所が、入力した住所により特定しようとした地点を示すものかを容易に判断することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施例におけるナビゲーション装置の全体構成を示すブロック図である。
【図２】本実施例における情報記憶部に格納される住所データの一部を示す説明図である。
【図３】本実施例における各市区町村の隣接情報を示す説明図である。
【図４】本実施例におけるユーザが検索住所文字列を入力する際の、表示装置の画面を示す説明図である。それぞれ、（ａ）は番地入力画面、（ｂ）は通り入力画面、（ｃ）は市区町村入力画面を示す。
【図５】本発明における実施例１における住所検索処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明における実施例２における住所検索処理を示すフローチャートである。
【図７】実施例１，２の変形例について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に本発明の実施例について図面を用いて説明する。なお、本実施例では、本発明を車両に搭載されるカーナビゲーション装置に適用した例について説明する。また、本発明は、下記の実施例に限定されることなく、本発明の技術的範囲に存在する限り、様々な形態を取り得る。
【００１９】
（実施例１）
図１は本実施例のカーナビゲーション装置１０の概略構成を示すブロック図である。カーナビゲーション装置１０は、情報記憶部１１、自車位置検出部１２、操作スイッチ１３、表示装置１４、音声出力装置１５、及び、制御部１６から構成される。
【００２０】
情報記憶部１１には、目的地に至る経路を探索するため経路データ１１ａと、表示装置１４に地図を描画するために地図情報をユニット化した施設データ１１ｂと、各施設等の住所を階層毎に記憶する住所データ１１ｃと、また図示しなかったが、案内用の画像や音声データ等とが格納される。なお、その記憶媒体としては、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、若しくは、読み書き可能なハードディスク、メモリ等を用いることができる。
【００２１】
経路データ１１ａには、道路地図情報が、ノード（緯度・経度で表現された点）とノード間を接続するリンクとのネットワーク情報として記憶される。各道路に該当するリンクには、例えば、高速道路、主要幹線道路、細街路等の道路種別や、右左折禁止、一方通行等の交通規制や、道路の形状、リンク長、幅員の広狭、車線数の多寡数、勾配等の情報が付与されている。そして、これらの情報に基づき各リンクにはコストが設定されている。この経路データ１１ａに記憶されるネットワーク情報及びコストに基づいて、制御部１６がコストの積和値が最小となるように周知のダイクストラ法等を用いて最適な経路計算を行う。
【００２２】
施設データ１１ｂには、道路や線路、建造物、私有地等といった施設のポリゴンデータや、海や河川等の地形を描画するための背景データ、及び、地図上に存在する各種施設に対するそれぞれの位置情報や施設データ番号等が記憶される。
【００２３】
住所データ１１ｃには図２に示すように、施設データ番号と、階層毎に管理される住所とが関連付けられて記憶されている。階層はそれぞれ、州、郡、市区町村、通り、番地の５つに分類されて管理されている。例えば、施設データ番号「１００００１」を有する施設は、「ニューヨーク州、ウェストチェスター郡、ニューロシェル市、リンカーン通り、１０番」が住所であることがわかる。さらに、住所データ１１ｃには図３に示すように、各市区町村がどの市区町村に隣接するかといった隣接情報が、市区町村をノードとし、隣接する市区町村同士（ノード間）をリンクで接続するネットワーク情報として記憶される。例えば、ニューロシェル市を示すノードは、それぞれ、ペラム町、スカーズデイル町、イーストチェスター町を示すノードとリンクにより接続されている。従って、ニューロシェル市に隣接する市区町村は、ペラム町、スカーズデイル町、イーストチェスター町である、といった情報を読み出すことができる。
【００２４】
自車位置検出部１２は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）からの送信電波を、ＧＰＳアンテナを介して受信することで自車位置と現在時刻を検知するＧＰＳ受信機１２ａと、車両に加えられる回転運動の大きさを検出するジャイロセンサ１２ｂと、車両の速度を検出するための車速度センサ１２ｃとを備えている。自車位置検出部１２は、これらの各検出信号に基づき位置座標及び進行方向の組として車両の現在の自車位置を算出する。そして、これらセンサ等１２ａ乃至１２ｃは、各々が性質の異なる誤差を有しているため、互いに補完しながら自車位置の検出を行うように構成されている。なお、自車位置検出部１２は、上述した内の一部のセンサで構成されてもよい。また、地磁気から進行方位を検出するための地磁気センサや、ステアリングの回転角センサ等を加えて構成されてもよい。
【００２５】
操作スイッチ１３は、表示装置１４と一体に構成され、表示画面上に設置されるタッチパネル、及び、表示装置１４の周囲に設けられた釦スイッチ等が用いられる。タッチパネルと表示装置１４とは積層一体化されており、タッチパネルには、感圧方式、電磁誘導方式、静電容量方式、あるいはこれらを組み合わせた方式などがあるが、何れを用いてもよい。ユーザからナビゲーション装置１０への各種入力は操作スイッチ１３を介して行われ、図４は、ユーザが目的地の住所を入力する際の表示装置１４を示している。図４はそれぞれ、図４（ａ）が、目的地の住所の番地を入力する際の画面、図４（ｂ）が、目的地の住所の通りを入力する際の画面、図４（ｃ）が、目的地の住所の市区町村（行政区域）を入力する際の画面を示している。ユーザは、タッチパネルになっているアルファベットや数字が表示される画面上の釦を指等で押すことにより検索住所文字列を入力することができる。
【００２６】
表示装置１４は、カラー表示可能な液晶ディスプレイからなる。表示装置１４の表示画面には、施設データ１１ｂに記憶されているポリゴンデータ及び背景データから構成される地図と、自車の現在位置を示すマークや、目的地までの誘導経路等が地図に重ねて表示される。なお、各種施設の記号データや名称、目印、渋滞情報等を地図に重ねて表示させてもよい。表示装置１４としては、液晶ディスプレイ以外にも、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等があるが、その何れを用いてもよい。
【００２７】
音声出力装置１５は、スピーカーからなり、情報記憶部１１に記憶されている音声データに基づいて各種案内の音声を出力する。
【００２８】
制御部１６は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏ及びこれらの構成を接続するバスラインなどからなる周知のマイクロコンピュータを中心に構成されている。そして、ＲＯＭ等に記憶されたプログラムに基づいて、操作スイッチ１３を介したユーザの操作によって指示された範囲の地図等を表示装置１４に表示する地図表示処理や、ユーザにより入力された検索住所文字列に基づいて住所データ１１ｃを参照することにより、住所を検索する住所検索処理等を実行する。
【００２９】
なお、本実施例の情報記憶部１１は、本発明の記憶手段に、本実施例の制御部１６は、本発明の検索手段、判定手段、出力手段、行政区域検出手段、近傍行政区域探索手段、再検索手段、通り検出手段、及び、通り特定手段に、本実施例の表示装置１４は本発明の再検索結果表示手段、及び、リスト表示手段に相当する。
【００３０】
ここで、制御部１６にて実行される住所検索処理について図５のフローチャートを参照して説明する。なお、本フローチャートに示す処理は制御部１６に記憶されているコンピュータプログラムに従って実行される。
【００３１】
ユーザが検索住所文字列を入力することで、ユーザが所望の目的地を設定したり、ユーザが所望の住所付近の地図を表示させたりする場合に住所検索処理は開始される。始めに、図５におけるステップＳ４０１にて、図４（ａ）の番地入力画面を表示する。ステップＳ４０３では、ユーザにより番地が入力されたかどうかを判定する。番地が入力された場合は（ステップＳ４０３：Ｙｅｓ）、ステップＳ４０５に移行し、番地が入力されない場合は（ステップＳ４０３：Ｎｏ）、ステップＳ４０１に戻り、番地入力画面を表示し続ける。
【００３２】
ステップＳ４０５では、図４（ｂ）の通り入力画面を表示する。ステップＳ４０７にて、ユーザにより通りが入力されたかどうかを判定する。通りが入力された場合は（ステップＳ４０７：Ｙｅｓ）、ステップＳ４０９に移行し、通りが入力されない場合は（ステップＳ４０７：Ｎｏ）、ステップＳ４０５に戻り、通り入力画面を表示し続ける。
【００３３】
ステップＳ４０９では、図４（ｃ）の市区町村入力画面を表示する。ステップＳ４１１にて、ユーザにより市区町村が入力されたかどうかを判定する。市区町村が入力された場合は（ステップＳ４１１：Ｙｅｓ）、ステップＳ４１３に移行し、市区町村が入力されない場合は（ステップＳ４１１：Ｎｏ）、ステップＳ４０９に戻り、市区町村入力画面を表示し続ける。
【００３４】
ステップＳ４１３では、ユーザにより入力された番地、通り、市区町村の検索住所文字列と、住所データ１１ｃに記憶される住所とを比較する。ステップＳ４１５では、ステップＳ４１３にて比較された結果、検索住所文字列に一致する住所が存在するかどうかを判定する。検索住所文字列に一致する住所が存在する場合は（ステップＳ４１５：Ｙｅｓ）、ステップＳ４２７に移行し、住所検索を正常終了し、住所検索処理を終了する。正常終了された場合は、検索された住所を有する施設に目的地を設定したり、検索された住所付近の地図を表示させたりすることができる。検索住所文字列に一致する住所が存在しない場合は（ステップＳ４１５：Ｎｏ）、ステップＳ４１７に移行する。
【００３５】
ステップＳ４１７では、ステップＳ４１１にて入力された市区町村に隣接する市区町村を検出する。隣接する市区町村は住所データ１１ｃに記憶されるネットワーク情報から検出可能である。ステップＳ４１９では、ステップＳ４１１にて入力された市区町村を、ステップＳ４１７にて検出された隣接する市区町村に置換した置換後検索住所文字列と、住所データ１１ｃに記憶される住所とを比較する。ステップＳ４１７にて検出された隣接する市区町村が複数存在する場合は、複数全ての置換後検索住所文字列にて比較を行う。
【００３６】
ステップＳ４２１では、ステップＳ４１９にて比較された結果、置換後検索住所文字列に一致する住所が住所データ１１ｃに存在するかどうかを判定する。置換後検索住所文字列に一致する住所が存在する場合は（ステップＳ４２１：Ｙｅｓ）、ステップＳ４２３に移行する。置換後検索住所文字列に一致する住所が存在しない場合は（ステップＳ４２１：Ｎｏ）、ステップＳ４２９に移行し、住所検索を異常終了し、住所検索処理を終了する。異常終了された場合は、検索住所文字列に該当する住所を検索できなかったことを表示装置１４や音声出力装置１５を介してユーザに報知し、本住所検索処理を終了する。
【００３７】
ステップＳ４２３では、一致した住所を表示装置１４に表示する。ステップＳ４２５では、ステップＳ４２３にて表示された住所が、ユーザにより選択されたかどうかを判定する。ユーザにより住所が選択された場合は（ステップＳ４２５：Ｙｅｓ）、ステップＳ４２７に移行し、住所検索を正常終了し、住所検索処理を終了する。ユーザにより住所が選択されなかった場合は（ステップＳ４２５：Ｎｏ）、ユーザが所望する住所は検索不可能であるとして住所検索を異常終了し、住所検索処理を終了する。
【００３８】
以上のように本実施例によれば、ユーザが入力した検索住所文字列に該当する住所が住所データ１１ｃに存在しない場合、検索住所文字列の市区町村を、その市区町村に隣接する市区町村に置換して再検索を行い、その再検索結果をユーザに表示する。ユーザはその結果を見て、その検索された住所が目的とする住所であれば選択する。これにより、ユーザに対し、ユーザが目的とする可能性が高い住所のみを提示することができる。従って、ユーザが住所の市区町村を勘違い等して間違えて住所を入力した場合においても、ユーザが目的とする住所の検索が容易に可能となる。
【００３９】
つまり、ユーザは住所の市区町村を近傍の市区町村に勘違い等して間違えやすい状況にあるため、番地や通りが異なる他の住所や、ユーザが入力した市区町村に対して明らかに遠方にある地域の住所等は、ユーザが目的とする住所である可能性が低いと考えられる。本実施例では、そのようなユーザが目的とする可能性の低い住所が検索結果として出力されることはないため、ユーザにとって利便性のよい住所検索が可能となる。
【００４０】
また、本実施例においては、再検索する際にも、入力された市区町村に隣接する市区町村の個数と同じ回数の検索しか行わない。従って、従来技術で述べたような階層毎に重み付け等を行う必要も無く、検索処理の負荷を増大させずにユーザが目的とする住所を検索することが可能である。
【００４１】
（変形例１）
次に、実施例１における変形例１を説明する。本変形例では、置換後住所検索住所文字列に一致する住所が住所データ１１ｃに複数存在すると判定された場合には、一致すると判定された複数の住所をリスト化して表示装置１４に表示する。例えば、ユーザにより検索住所文字列に「ホーボーケン市、公園通り、１００番地」と入力され、住所データ１１ｃに一致する住所が存在しない場合は（本実施例におけるステップＳ４１５：Ｎｏ）、住所データ１１ｃに基づいて、ホーボーケン市に隣接する市区町村である、ユニオンシティ市、ジャージーシティ市、ニューヨーク市のマンハッタン区やブロンクス区等に置換され再検索が行われる。その再検索の結果、「ユニオンシティ市、公園通り、１００番地」及び「マンハッタン区、公園通り、１００番地」が住所データ１１ｃに存在する場合、それら２つの住所をリスト化して表示装置１４に表示する。ユーザはリスト化された住所から目的とする１つを選択することができる。これにより、ユーザが目的とする可能性が高い住所のみが検索結果として表示されるため、ユーザは目的とする住所を利便性良く選択することができる。
【００４２】
（変形例２）
実施例１における変形例２を説明する。本変形例では、再検索を行う際に、入力された市区町村に隣接する市区町村ではく、入力された通りが通過する他の市区町村に置換して検索を行う。入力された通りが通過する他の市区町村を検出するために、住所データ１１ｃは、複数の市区町村を通過している通りがそれぞれどの市区町村を通過しているかを記憶する。具体的には、通り毎にその通りが通過する市区町村をリストとして記憶する。また、各通りは通りの名称が同じであっても、ＩＤ番号等が付されるため個別に識別することが可能である。従って、例えば、ニューヨーク州ウェストチェスター郡に存在するリンカーン通りはニューロシェル市、マウントバーノン市、ペラム町の３つの市区町村を通過している、といった情報を読み出すことができる。ユーザにより入力された通りが、ユーザにより入力された市区町村を通過している場合は、市区町村名及び通り名の情報からその通りを特定することができる。そして、その通りが通過する他の市区町村を、住所データ１１ｃを参照して検出し、再検索を行う際はそれら検出された市区町村に置換して再検索を行う。
【００４３】
例えば、ユーザにより検索住所文字列に「ニューロシェル市、リンカーン通り、３０番地」と入力され、住所データ１１ｃに一致する住所が存在しない場合は（本実施例におけるステップＳ４１５：Ｎｏ）、住所データ１１ｃに基づいて、ニューロシェル市にリンカーン通りが通過しているかどうかをまず判定する。ニューロシェル市にリンカーン通りが通過していない場合は、本実施例のステップＳ４１７以下と同様の処理を実行する。ニューロシェル市にリンカーン通りが通過している場合は、ニューロシェル市を、リンカーン通りが通過する他の市区町村であるマウントバーノン市及びペラム町に置換して再度検索を行う。「マウントバーノン市、リンカーン通り、３０番地」及び「ペラム町、リンカーン通り、３０番地」が、住所データ１１ｃにおいて一致する場合には、検索結果としてその住所をユーザに対して表示する。
【００４４】
本変形例によれば、ユーザが勘違い等して間違える可能性がより高い市区町村に置換して再検索を実行することができるため、ユーザにとってより利便性のよい住所検索が可能となる。
【００４５】
（実施例２）
本実施例におけるナビゲーション装置１０の構成は実施例１と同様であるので説明を割愛する。続いて、制御部１６にて実行される住所検索処理について図６のフローチャートを参照して説明する。本フローチャートに示す処理は制御部１６に記憶されているコンピュータプログラムに従って実行される。なお、ステップＳ５０１乃至ステップＳ５１５までは、実施例１におけるステップＳ４０１乃至ステップＳ４１５までと同様であるので説明を割愛する。
【００４６】
図６におけるステップＳ５１７では、ステップＳ５１１にて入力された市区町村を除いた部分の検索住所文字列にて、住所データ１１ｃに記憶される住所とを比較し、検索を実行する。例えば、検索住所文字列が「ニューロシェル市、リンカーン通り、３０番地」と入力された場合には、市区町村のニューロシェル市を除いて「リンカーン通り、３０番地」の文字列を用いて検索を実行する。この場合、市区町村の階層については無視して検索する。
【００４７】
ステップＳ５２１では、ステップＳ５１７にて検索され、一致する住所が存在する場合は（ステップＳ５２１：Ｙｅｓ）、ステップＳ５２３に移行する。一致する住所が存在しない場合は（ステップＳ５２１：Ｎｏ）、ステップＳ５２９に移行し、住所検索を異常終了し、住所検索処理を終了する。異常終了された場合は、検索住所文字列に該当する住所を検索できなかったことを表示装置１４や音声出力装置１５を介してユーザに報知し、本住所検索処理を終了する。
【００４８】
ステップＳ５２３では、一致した住所のリストを作成する。一致した住所が複数存在する場合は、それらの住所をステップＳ５１１にて入力された市区町村に近傍なものから順に優先して上に表示されるリストを作成する。近傍度合いは住所データ１１ｃに記憶されるネットワーク情報に基づいて計算される。ステップＳ５１１にて入力された市区町村を示すノードから、検索された住所における市区町村を示すノードに到達するまでのリンクの最小本数を近傍度合いとする。例えば、ステップＳ５１１にて入力された市区町村に隣接する市区町村はリンクの最小本数は１本、間に１つの市区町村を挟んでいる場合は、リンクの最小本数は２本となる。
【００４９】
ステップＳ５２４では、ステップＳ５２３にて作成された住所のリストを表示装置１４に表示させる。ステップＳ５２５では、ステップＳ５２４にて表示されたリストにおいて１つの住所がユーザにより選択されたかどうかを判定する。ユーザにより住所が選択された場合は（ステップＳ５２５：Ｙｅｓ）、ステップＳ５２７に移行し、住所検索を正常終了し、住所検索処理を終了する。正常終了された場合は、検索された住所を有する施設に目的地を設定したり、検索された住所付近の地図を表示させたりすることができる。ユーザにより住所が選択されなかった場合は（ステップＳ５２５：Ｎｏ）、ユーザが所望する住所は検索不可能であるとして住所検索を異常終了し、住所検索処理を終了する。
【００５０】
以上のように本実施例によれば、再検索の結果を、ユーザにより入力された検索住所文字列における市区町村に近傍な市区町村を有する住所を順に優先してリスト化して表示する。ユーザはその検索結果を見て、リストの中から目的とする住所を選択する。これにより、ユーザに対し、ユーザが目的とする可能性が高い住所を優先して提示することができる。従って、ユーザが住所の市区町村を勘違い等して間違えて住所を入力した場合においても、ユーザが目的とする住所を利便性良く検索することが可能となる。
【００５１】
（変形例３）
次に、実施例１，２における変形例３を説明する。上述した実施例１，２では、ユーザによって入力された住所に一致する住所が存在しなかった場合、入力された住所の地区町村を隣接する市区町村に置き換えた置換後検索住所文字列により住所の検索を行ったり、地区町村を除く文字列にて検索を行ったりして、その検索に該当する住所（のリスト）を表示するものであった。
【００５２】
しかしながら、この住所（のリスト）を表示する際に、入力された住所が誤っていたことをユーザに認識させるために、入力された住所は存在せず、正しいと思われる住所を表示することを示すメッセージを画面や音声にてユーザに報知することが好ましい。例えば、「「ニューロシェル市  リンカーン通り  ３０番地」はありませんでした。「ぺラム町  リンカーン通り  ３０番地」で宜しいですか？」等のメッセージを、画面に表示したり、音声にて報知したりする。
【００５３】
さらに、検索した住所に対応する地点を地図上において示した地図表示を行っても良い。ユーザは住所を間違って認識しており、単に、検索によって抽出された住所（のリスト）を表示しただけでは、その表示された住所が、本来、ユーザが入力しようとした正しい住所であるか否かを判断することが困難な場合も考えられる。そのため、表示された住所をユーザが最終的に選択する前に、例えば図１０に示すように、表示された住所に対応する地点を地図上において示す地図画面を表示するようにしても良い。この地図画面は、住所（のリスト）を表示する際に、小さな表示範囲の地図として同時に表示しても良いし、特定の住所の地図画面表示が指示されたときに、その指示された住所に対応する地点を大きな表示範囲の地図として表示しても良い。
【００５４】
図１０の地図画面では、市区町村の境界線、通り名、番地などが図示されており、ユーザは、この地図表示を見ることにより、入力した住所により特定しようとした地点であるか否かを容易に判断することができる。また、上述したように、住所と地図表示とを行うことにより、ユーザに正しい住所を認識してもらうことが可能となる。
【符号の説明】
【００５５】
１０  カーナビゲーション装置
１１  情報記憶部
１２  自車位置検出部
１３  操作スイッチ
１４  表示装置
１５  音声出力装置
１６  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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