(57)【要約】【課題】複数の無線システムが混在する場合でも、無線信号を安定して送受信することができるようにすること。【解決手段】映像送信端末１１０から映像受信端末１２０に通信データを送信する際に、映像送信端末１１０から通信データを送信していない未通信時間が、無線ＬＡＮ端末１６０が通信を開始するために必要な時間を超える場合には、映像送信端末１１０は、無線ＬＡＮ端末１６０の通信を禁止するための通信禁止データを送信する。【選択図】図１
2011120064.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを無線信号にして送信する通信部と、
前記通信部での処理を制御する通信制御部と、
前記通信制御部が前記通信部を介して特定のデータを送信する処理を行っている際に、前記通信部が無線信号の送信を行っていない未通信時間を計測し、当該未通信時間が予め定められた時間を超える場合には、前記無線信号のアクセス制御とは異なるアクセス制御を行う無線端末の通信を禁止するための通信禁止データを生成する通信禁止データ処理部と、を備え、
前記通信制御部は、前記通信禁止データ処理部が生成した通信禁止データを、前記通信部に、前記無線信号と同じ無線周波数帯において送信させること
を特徴とする送信端末。
【請求項２】
前記通信制御部は、前記通信部に、前記通信禁止データを前記無線信号にして出力させることで、前記無線信号が送信されている送信期間と、前記通信禁止データが送信されている送信期間と、の間の未通信時間が、前記無線端末が通信を開始するために必要とする時間よりも短くなるようにすること
を特徴とする請求項１に記載の送信端末。
【請求項３】
前記通信制御部は、前記通信部に、前記通信禁止データを前記無線信号にして出力させることで、前記無線信号が送信されている送信期間と、前記通信禁止データが送信されている送信期間と、の間の未通信時間が、前記無線端末が通信を開始するために必要とする時間よりも短くなるように、前記通信禁止データの送信を継続して行わせること
を特徴とする請求項２に記載の送信端末。
【請求項４】
前記通信制御部は、
前記無線信号が送信されている送信期間と、前記通信禁止データが送信されている送信期間と、の間の未通信時間が、前記無線端末が通信を開始するために必要とする時間よりも短くなるように、前記通信部に、前記通信禁止データの送信を断続的に行わせ、
断続的に送信される前記通信禁止データ間の未通信時間が、前記無線端末が通信を開始するために必要とする時間よりも短くなるようにすること
を特徴とする請求項２に記載の送信端末。
【請求項５】
前記通信禁止データには、前記無線端末がデータの送信を禁止される送信禁止期間が、前記無線端末において認識することができるように格納されていること
を特徴とする請求項１に記載の送信端末。
【請求項６】
前記送信禁止期間は、前記送信禁止期間の終了から前記無線信号の送信を開始するまでの未通信時間が、前記無線端末が通信を開始するために必要とする時間よりも短くなるようにされていること
を特徴とする請求項５に記載の送信端末。
【請求項７】
前記送信禁止期間は、前記送信禁止期間の終了が、前記無線信号の送信が開始された後になるようにされていること
を特徴とする請求項５に記載の送信端末。
【請求項８】
前記通信部は、前記通信禁止データを前記無線信号にして送信する第１の通信部と、前記通信禁止データ以外の通信データを前記無線信号にして送信する第２の通信部と、を有すること
を特徴とする請求項１から７の何れか一項に記載の送信端末。
【請求項９】
前記無線端末が行うアクセス制御は、ＣＳＭＡ／ＣＡであること
を特徴とする請求項１から８の何れか一項に記載の送信端末。
【請求項１０】
前記無線端末は、ＩＥＥＥ８０２．１１の規格に沿って無線通信を行うものであること
を特徴とする請求項１から９の何れか一項に記載の送信端末。
【請求項１１】
前記通信禁止データは、ＩＥＥＥ８０２．１１の規格に沿った通信フレームで構成されていること
を特徴とする請求項１から１０の何れか一項に記載の送信端末。
【請求項１２】
前記無線端末が通信を開始するために必要とする時間は、ＤＩＦＳ時間にバックオフ時間を加算したものであること
を特徴とする請求項１０又は１１に記載の送信端末。
【請求項１３】
データを無線信号にして送信する送信端末と、当該無線信号を受信する受信端末と、を備える無線通信システムであって、
前記送信端末は、
データを無線信号にして送信する通信部と、
前記通信部での処理を制御する通信制御部と、
前記通信制御部が前記通信部を介して特定のデータを送信する処理を行っている際に、前記通信部が前記無線信号の送信を行っていない未通信時間を計測し、当該未通信時間が予め定められた時間を超える場合には、前記無線信号のアクセス制御とは異なるアクセス制御を行う無線端末の通信を禁止するための通信禁止データを生成する通信禁止データ処理部と、を備え、
前記通信制御部は、前記通信禁止データ処理部が生成した通信禁止データを、前記通信部に、前記無線信号と同じ無線周波数帯において送信させること
を特徴とする無線通信システム。
【請求項１４】
データを無線信号にして送信する送信端末が行う送信方法であって、
通信禁止データ処理部が、通信制御部が通信部に特定のデータを送信させる処理を行っている際に、前記通信部が前記無線信号の送信を行っていない未通信時間を計測する過程と、
前記通信禁止データ処理部が、前記未通信時間が予め定められた時間を超える場合には、前記無線信号のアクセス制御とは異なるアクセス制御を行う無線端末の通信を禁止するための通信禁止データを生成する過程と、
前記通信制御部が、前記通信部に、前記通信禁止データを、前記無線信号と同じ無線周波数帯において送信させる処理を行う過程と、を有すること
を特徴とする送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線を使った通信技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線システムは、有線ネットワークにおける配線の煩わしさを取り除き、柔軟に端末のレイアウトを行える等の利点がある。
【０００３】
無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）として普及しているＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎ等の規格に準拠した無線システムは、ＩＳＭ（Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  ａｎｄ  Ｍｅｄｉｃａｌ）バンドを使用している。無線ＬＡＮ端末以外の端末が同一の周波数帯域を使用することもでき、従来の無線システムでは、同一の周波数帯域を使用する複数の無線システムが同時に存在する場合の環境については考慮されていないことが多い。同一の周波数帯域を使用する複数の無線システムが同時に存在すると、各無線システムで発信された無線信号が衝突して無線信号の干渉が生じ、通信エラーが発生する要因となる。
【０００４】
同一の無線システム内のように、同じアクセス制御を行う同種の無線端末が共存する環境では、無線信号の衝突が可能な限り発生しないように、送信タイミングの制御等を行う。これに対し、前述のように複数の無線システムが同時に存在する場合のように、通信プロトコルの異なる無線通信端末が混在する環境では、送信タイミングの制御等が行われないので、各無線端末が互いの通信を阻害する場合がある。
【０００５】
この点、特許文献１には、無線システム間の相互干渉を回避するための無線端末が開示されている。特許文献１に開示されている無線端末は、無線システムにおいて、受信した信号の信号強度が基準信号強度よりも高い場合には他の無線システムが通信を行っていると判断し、そのタイミングで無線通信を行わないように制御することで、信号の相互干渉を回避する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−３７５２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
無線システムが、たとえば特定のタイミングでの信号の伝送が必要となる映像伝送システムの場合、他の無線システムからの信号を検知したとしても、映像伝送システムが特定のタイミングで信号を伝送する必要がある。このような映像伝送システムにおいて、前述の特許文献１に開示される無線端末のように、信号の相互干渉を回避するために、他の無線システムが通信を行っていると判断したときに無線通信を行わないように制御してしまうと、映像信号を確実に伝送することができないという問題が発生する。
【０００８】
そこで、本発明は、複数の無線システムが混在する場合でも、無線信号を安定して送受信することができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以上の課題を解決するため、本発明は、データを無線信号にして送信する通信部と、
前記通信部での処理を制御する通信制御部と、前記通信制御部が前記通信部を介して特定のデータを送信する処理を行っている際に、前記通信部が無線信号の送信を行っていない未通信時間を計測し、当該未通信時間が予め定められた時間を超える場合には、前記無線信号のアクセス制御とは異なるアクセス制御を行う無線端末の通信を禁止するための通信禁止データを生成する通信禁止データ処理部と、を備え、前記通信制御部は、前記通信禁止データ処理部が生成した通信禁止データを、前記通信部に、前記無線信号と同じ無線周波数帯において送信させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
以上のように、本発明によれば、複数の無線システムが混在する場合でも、無線信号を安定して送受信することができる技術を提供することを目的とする。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態１に係る無線通信システムと、無線ＬＡＮシステムと、を示す概略図。
【図２】実施の形態１における映像送信端末の概略図。
【図３】実施の形態１において、映像送信端末が送信する通信データと、無線ＬＡＮ端末が送信する無線ＬＡＮデータと、が干渉する場合を示すタイミングチャート。
【図４】実施の形態１において、映像送信端末が送信する通信禁止データの送信タイミングを説明するタイミングチャート。
【図５】実施の形態１に係る映像送信端末において通信禁止データを送信する処理を示すフローチャート。
【図６】実施の形態１に係る映像送信端末が送信する通信禁止データの送信タイミングの変形例を説明するタイミングチャート。
【図７】実施の形態２に係る映像送信端末の概略図。
【図８】実施の形態２に係る映像送信端末が送信する通信禁止データの送信タイミングを説明するタイミングチャート。
【図９】実施の形態２に係る映像送信端末において通信禁止データを送信する処理を示すフローチャート。
【図１０】実施の形態３に係る映像送信端末の概略図。
【図１１】実施の形態３に係る映像送信端末が送信する通信禁止データの送信タイミングを説明するタイミングチャート。
【図１２】実施の形態３に係る映像送信端末において通信禁止データを送信する処理を示すフローチャート。
【図１３】実施の形態３に係る映像送信端末が送信する通信禁止データの送信タイミングの変形例を説明するタイミングチャート。
【図１４】実施の形態３に係る映像送信端末が送信する通信禁止データの送信タイミングの変形例を説明するタイミングチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実施の形態１．
図１は、本発明における実施の形態１に係る無線通信システム１００と、無線ＬＡＮシステム１５０と、を示す概略図である。図示するように、無線通信システム１００は、映像送信端末１１０と、映像受信端末１２０と、を有し、これらは無線通信ネットワーク１３０を介して情報を通信することができるように構成されている。ここで、本実施の形態においては、映像送信端末１１０及び映像受信端末１２０は、映像信号及びその他の信号の送信及び受信を行うものとする。
無線ＬＡＮシステム１５０は、本発明に係る無線通信システム１００と、少なくともアクセス制御のプロトコルが異なる無線システムであって、本実施の形態では、ＩＥＥＥ８０２．１１の規格に準拠した無線システムである。
ここで、本実施の形態においては、図示するように、無線通信システム１００が使用する無線周波数帯と、無線ＬＡＮシステム１５０が使用する無線周波数帯と、が少なくとも一部において重なり合い、また、無線通信システム１００の通信範囲１４０と、無線ＬＡＮシステム１５０の通信範囲１８０と、が少なくとも一部において重なり合っているものとする。
【００１３】
図２は、映像送信端末１１０の概略図である。図示するように、映像送信端末１１０は、映像用通信部１１１と、映像データ処理部１１２と、無線ＬＡＮ用通信部１１３と、通信禁止データ処理部１１４と、通信制御部１１５と、を有する。
【００１４】
映像用通信部１１１は、無線ネットワーク１３０を介した通信を行う。例えば、本実施の形態では、映像受信端末１２０に送信する映像データ等の通信データを無線信号にして無線ネットワーク１３０に送信する。
映像データ処理部１１２は、映像送信端末１１０が映像用通信部１１１により送信する映像データ等の生成や、映像用通信部１１１において受信した受信データの解析等の処理を行う。
無線ＬＡＮ用通信部１１３は、通信禁止データ処理部１１４により生成される通信禁止データを、無線ＬＡＮシステム１５０で使用している周波数帯の無線信号にして、この無線信号を出力する。
【００１５】
通信禁止データ処理部１１４は、通信制御部１１５を介して、映像用通信部１１１を監視し、映像送信端末１１０が無線信号の送受信を行わない未通信時間を検知する。そして、通信禁止データ処理部１１４は、検知した未通信時間が予め定められた時間を超過する場合に、無線ＬＡＮシステム１５０において通信を行う端末の通信を禁止するための通信禁止データを生成する。通信禁止データ処理部１１４は、このようにして生成した通信禁止データを通信制御部１１５に与え、通信制御部１１５及び無線ＬＡＮ用通信部１１３を介して、このような通信禁止データを送信する処理を行う。
通信制御部１１５は、映像用通信部１１１による通信制御、及び、通信禁止データ処理部１１４で生成された通信禁止データを無線ＬＡＮ用通信部１１３に与え、この通信禁止データを無線ＬＡＮ通信部１１３により特定のタイミングで送信する制御等を行う。
【００１６】
図１に戻り、無線ＬＡＮシステム１５０は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠した無線ＬＡＮ端末１６０及びアクセスポイント（以下、ＡＰという）１７０を有している。そして、この無線ＬＡＮ端末１６０は、ＡＰ１７０へのアクセス制御方式としてＣＳＭＡ／ＣＡ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ／Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ  Ａｖｏｉｄａｎｃｅ）を使用する。ＣＳＭＡ／ＣＡは、端末が送信を行う前に予め定められた一定時間以上、無線メディアが使用されていないかどうかを確認し、無線メディアが使用されていない場合に送信を行うというアクセス制御方式である。
【００１７】
以上のような無線通信システム１００及び無線ＬＡＮシステム１５０では、これらのシステムにおいて使用する周波数帯の少なくとも一部が重なり合っている場合には、図３に示すように、映像送信端末１１０が送信する通信データと、無線ＬＡＮ端末１６０が送信する無線ＬＡＮデータと、が干渉する場合がある。
例えば、図３では、映像送信端末１１０は一定の間隔で通信データ（例えば、映像データ等）の無線信号を送信する。ここで、映像送信端末１１０が通信データの無線信号を送信する一定の間隔は、映像送信端末１１０がデータの通信を行っていない未通信時間Ｔ１となる。
【００１８】
一方、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠した無線ＬＡＮ端末１６０では、通信を開始する際に、ＤＩＦＳ（ＤＣＦ  Ｉｎｔｅｒ  Ｆｒａｍｅ  Ｓｐａｃｅ）時間、他の無線通信が行われていないことをキャリアセンスにより確認し、さらにランダムバックオフの時間待ってから通信を行う。
そのため、映像送信端末１１０の未通信時間Ｔ１がＤＩＦＳ時間より長い場合には、無線ＬＡＮ端末１６０が通信を開始してしまう場合がある。このような場合には、映像送信端末１１０が送信する通信データの無線信号と、無線ＬＡＮ端末１６０が送信する無線ＬＡＮデータの無線信号とが、時間Ｔ２において重なり、これらの無線信号が互いに干渉してしまう。
【００１９】
例えば、映像送信端末１１０が、通信データとして、１０８０ｐのビデオフォーマットの映像データを非圧縮で伝送する場合、映像データの垂直ブランキング期間は約６６６μｓである。そして、映像送信端末１１０が、映像データが生成されるタイミングと同じタイミングで通信データの伝送を行うと、このブランキング期間に対応する期間は、通信データの伝送が行われず、未通信時間が発生する。
これに対して、無線ＬＡＮの規格の１つであるＩＥＥＥ８０２．１１ａでは、ＤＩＦＳ時間は３４μｓと定められている。
従って、上述のような映像データを伝送する際の無線信号の未通信時間はＤＩＦＳ時間より長い時間となるため、無線ＬＡＮ端末１６０がこの未通信時間に通信を開始し、映像送信端末１１０が次のタイミングで送信する通信データの送信時間と重なってしまう場合がある。このような場合には映像送信端末１１０は通信データを特定のタイミングで送信することができなくなってしまう場合がある。
【００２０】
この点、例えば、図４に示すように、映像送信端末１１０は、映像データ等の通信データの無線信号を送信する間隔において、通信禁止データを送信する。そして、通信データの無線信号の送信を完了してから通信禁止データの無線信号の送信を開始するまでの間の未通信時間Ｔ３、及び、通信禁止データの無線信号の送信を完了してから次の通信データの無線信号の送信を開始するまでの間の未通信時間Ｔ４が、無線ＬＡＮ端末１６０が送信を開始するのに必要な時間よりも短くなるようにする。
このようにすることで、映像送信端末１１０は、映像データ等のように予め定められたタイミングで送信しなければならない通信データを送信する間、無線ＬＡＮ端末１６０が無線ＬＡＮデータの無線信号の送信を開始してしまうことを防止できる。
【００２１】
例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠した無線ＬＡＮ端末１６０では、通信を開始する際に、ＤＩＦＳ時間、自端末が使用するチャネルにおいて、他の無線通信が行われていないことをキャリアセンスにより確認し、ＤＩＦＳ時間経過後さらにランダムバックオフ時間待ってから通信を行う。このため、映像送信端末１１０は、未通信時間Ｔ３及びＴ４がＤＩＦＳ時間以下となるように通信禁止データの無線信号を送信することで、無線ＬＡＮ端末１６０の通信の開始を阻止することができるようになる。
【００２２】
図５は、映像送信端末１１０において通信禁止データを送信する処理を示すフローチャートである。
まず、映像送信端末１１０の通信禁止データ処理部１１４は、通信制御部１１５を介して、映像用通信部１１１を監視することにより、映像用通信部１１１が無線信号の送信を完了したか否かを確認する（Ｓ１０）。そして、映像用通信部１１１が無線信号の送信を完了した場合（ステップＳ１０でＹｅｓ）にはステップＳ１１に進む。ここで、映像通信部１１１による無線信号の送信の完了は、通信制御部１１５が映像通信部１１１から無線通信の成功応答を受けた場合、通信制御部１１５が映像通信部１１１の送信バッファに格納されている送信データがなくなったことを検知した場合、通信制御部１１５が映像通信部１１１に提供する送信用電源の供給を停止した場合、通信制御部１１５が映像通信部１１１から送出される電波を検知できなくなった場合、等に確認することができる。
【００２３】
次に、ステップＳ１１では、通信禁止データ処理部１１４は、映像用通信部１１１による無線信号の送信が完了してからの未通信時間の計時を開始する。
そして、通信禁止データ処理部１１４は、ステップＳ１１で計時を開始した未通信時間が、予め定められた閾値を超えたか否かを確認する（Ｓ１２）。そして、通信禁止データ処理部１１４は、未通信時間が予め定められた閾値を超えていない場合（ステップＳ１２でＮｏ）にはステップＳ１３に進み、未通信時間が予め定められた閾値を超えた場合（ステップＳ１２でＹｅｓ）にはステップＳ１４に進む。ここで、予め定められた閾値は、ＤＩＦＳ時間である。
【００２４】
ステップＳ１３では、通信禁止データ処理部１１４は、通信制御部１１５を介して、映像用通信部１１１を監視することにより、映像用通信部１１１が無線信号の送信を開始したか否かを確認する。そして、通信禁止データ処理部１１４は、映像用通信部１１１が無線信号の送信を開始した場合（ステップＳ１３でＹｅｓ）には処理を終了し、映像用通信部１１１が無線信号の送信を開始していない場合（ステップＳ１３でＮｏ）にはステップＳ１２に戻り処理を繰り返す。
ここで、無線用通信部１１１による無線信号の送信の開始は、通信制御部１１５が映像通信部１１１に対して送信する通信データを出力した場合、通信制御部１１５が映像通信部１１１に対して送信用電源を供給した場合、通信制御部１１５が映像通信部１１１から送信される電波を検知した場合、等に検知することができる。
【００２５】
ステップＳ１４では、通信禁止データ処理部１１４は、通信禁止データを生成する。ここで、通信禁止データは、予め定められたデータを、予め定められた通信アドレスを宛先として送信するデータであるものとする。
通信禁止データとして使用する予め定められたデータは、無線ＬＡＮシステム１５０で使用する通信フレームにダミーのデータを格納したものでよく、例えば、特定の値が格納されていても、ランダムな値が格納されていてもよい。さらに、送信先の通信アドレスは、自端末である映像送信端末１１０の通信アドレスでもよく、また、無線ＬＡＮシステム１５０で使用される無線ＬＡＮ端末１６０及びＡＰ１７０以外の架空の端末の通信アドレスでもよく、さらに、無線ＬＡＮシステム１５０におけるマルチキャスト用の通信アドレスでもよい。
【００２６】
そして、通信禁止データ処理部１１４は、ステップＳ１４で生成した通信禁止データ及びこの通信禁止データの通信アドレスを通信制御部１１５に与える（Ｓ１５）。このような通信禁止データ及び通信アドレスを受け取った通信制御部１１５は、無線ＬＡＮ用通信部１１３を介して、受け取った通信禁止データを受け取った通信アドレスに対して送信する。
【００２７】
そして、通信禁止データ処理部１１４は、ステップＳ１４で生成した通信禁止データを、無線ＬＡＮ端末１６０の通信を禁止する通信禁止時間送信したか否かを確認する（Ｓ１６）。そして、通信禁止データ処理部１１４は、通信禁止時間の間、通信禁止データを送信した場合（ステップＳ１６でＹｅｓ）には処理を終了し、通信禁止時間の間、通信禁止データを送信していない場合（ステップＳ１６でＮｏ）には、ステップＳ１５に戻り通信禁止データの送信を継続する。
ここで、本実施の形態においては、通信禁止時間は、映像用通信部１１１で通信データの無線信号を送信する間隔（ＤＩＦＳ時間以上のもの）から、未通信時間Ｔ３、及び、未通信時間Ｔ４、を差し引いたものとする。例えば、無線信号の送信間隔からＤＩＦＳ時間の２倍の時間を減算した時間の値を設定する。
例えば、上述のように、映像用通信部１１１で送信する通信データとして、１０８０ｐのビデオフォーマットの映像データを非圧縮で伝送する場合、映像データの垂直ブランキング期間が通信禁止時間を算出する際の無線信号の送信間隔となる。
【００２８】
以上のように、本実施の形態１によれば、映像送信端末１１０が、映像データ等の通信を行わない未通信時間が予め定められた一定時間を超える場合に、通信禁止データを送信するようにする。このようにすることで、未通信時間に同じ無線周波数帯を使用するＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠した無線ＬＡＮ端末１６０が通信を開始しないようにすることができる。このため、映像送信端末１１０は、無線信号の干渉を発生させずに映像データ等の通信データを送信することができる。
【００２９】
なお、本実施の形態１では、通信システム１００の無線信号に干渉を生ずるおそれのある無線システムとして、ＩＥＥＥＥ８０２．１１の規格に準拠した無線ＬＡＮシステム１５０を例に説明したが、これに限るものではなく、ＣＳＭＡ／ＣＡ方式によりアクセス制御を行う無線システムであれば、同様の方法により同様の効果を得ることができる。
【００３０】
また、以上に記載した本実施の形態１では、ステップＳ１５、ステップＳ１６において、通信禁止時間が経過するまで、通信禁止データを送信するようにしているが、このような態様に限定されるものではない。例えば、図６に示すように、通信禁止時間に複数の通信禁止データを送信し、通信禁止データ間の未通信時間Ｔ６が、ＤＩＦＳ時間以下となるようにすることもできる。なお、図６に記載した場合でも、通信データの無線信号と通信禁止データの送信開始時との間の時間Ｔ５、Ｔ７もＤＩＦＳ時間以下となるようにする。
【００３１】
実施の形態２．
次に、本発明における実施の形態２を説明する。実施の形態２は、上述した実施の形態１と比較して、映像送信端末２１０が異なっているため、以下、映像送信端末２１０に関連する事項について説明する。
図７は、本発明における実施の形態２に係る映像送信端末２１０の概略図である。図示するように、映像送信端末２１０は、映像用通信部１１１と、映像データ処理部１１２と、無線ＬＡＮ用通信部１１３と、通信禁止データ処理部２１４と、通信制御部１１５と、を有し、実施の形態１と比較して、通信禁止データ処理部２１４が異なっているため、以下、通信禁止データ処理部２１４に関連する事項について説明する。
【００３２】
本実施の形態における通信禁止データ処理部２１４は、通信制御部１１５を介して、映像用通信部１１１及び無線ＬＡＮ用通信部１１３を監視し、映像送信端末１１０が映像用通信部１１１及び無線ＬＡＮ用通信部１１３による無線信号の送受信を行わない未通信時間を検知する。そして、通信禁止データ処理部２１４は、検知した未通信時間が予め定められた時間を超過する場合に、無線ＬＡＮシステム１５０を介して通信を行う端末の通信を禁止するための通信禁止データを生成する。通信禁止データ処理部２１４は、このようにして生成した通信禁止データを通信制御部１１５に与え、通信制御部１１５及び無線ＬＡＮ用通信部１１３を介して、このような通信禁止データを送信する処理を行う。
【００３３】
また、通信禁止データ処理部２１４は、映像送信端末２１０から送信する無線信号の未通信時間が、所定の時間以下（ここでは、ＤＩＦＳ時間以下）となるように、断続的に通信禁止データを生成して、通信制御部１１５及び無線ＬＡＮ通信部１１３を介して、断続的に通信禁止データを送信するようにしている。
また、通信禁止データ処理部２１４は、通信制御部１１５を介して、映像用通信部１１１又は無線ＬＡＮ通信部１１３が通信データの送信を開始したことを検知した場合には、通信禁止データの生成を停止して、通信制御部１１５及び無線ＬＡＮ通信部１１３を介して、通信禁止データの送信を停止する処理を行う。
【００３４】
この点、例えば、図８に示すように、映像送信端末２１０は、通信データの無線信号を映像用通信部１１１から送信する間隔において、通信禁止データの無線信号を送信する。そして、通信データの無線信号の送信を完了してから通信禁止データの無線信号の送信を開始するまでの間の未通信時間Ｔ８、通信禁止データの無線信号の送信を完了してから次の通信禁止データの無線信号の送信を開始するまでの未通信時間Ｔ９、Ｔ１０、及び、図示していないが、通信禁止データの無線信号の送信を完了してから次の通信データの無線信号の送信を開始するまでの間の未通信時間が、無線ＬＡＮ端末１６０が送信を開始するのに必要な時間（例えば、ＤＩＦＳ時間＋バックオフ時間）以下となるようにする。このようにすることで、映像送信端末２１０は、無線ＬＡＮ端末１６０が無線ＬＡＮデータの無線信号を送信することができないようにする。
【００３５】
図９は、映像送信端末２１０において通信禁止データを送信する処理を示すフローチャートである。
まず、映像送信端末２１０の通信禁止データ処理部２１４は、通信制御部１１５を介して、映像用通信部１１１及び無線ＬＡＮ通信部１１３を監視することにより、映像用通信部１１１及び無線ＬＡＮ通信部１１３が無線信号の送信を完了したか否かを確認する（Ｓ２０）。そして、映像用通信部１１１及び無線ＬＡＮ通信部１１３が無線信号の送信を完了した場合（ステップＳ２０でＹｅｓ）にはステップＳ２１に進む。なお、無線ＬＡＮ通信部１１３が無線信号の送信を完了したか否かの確認は、映像用通信部１１１が無線信号の送信を完了したか否かの確認と同様に行えばよい。
【００３６】
次に、ステップＳ２１では、通信禁止データ処理部２１４は、映像用通信部１１１及び無線ＬＡＮ通信部１１３による無線信号の送信が完了してからの未通信時間の計時を開始する。
そして、通信禁止データ処理部２１４は、ステップＳ２１で計時を開始した未通信時間が、予め定められた閾値を超えたか否かを確認する（Ｓ２２）。そして、通信禁止データ処理部２１４は、未通信時間が予め定められた閾値を超えていない場合（ステップＳ２２でＮｏ）にはステップＳ２３に進み、未通信時間が予め定められた閾値を超えた場合（ステップＳ２２でＹｅｓ）にはステップＳ２４に進む。ここで、予め定められた閾値は、ＤＩＦＳ時間である。
【００３７】
ステップＳ２３では、通信禁止データ処理部２１４は、通信制御部１１５を介して、映像用通信部１１１を監視することにより、映像用通信部１１１が無線信号の送信を開始したか否かを確認する。そして、通信禁止データ処理部２１４は、映像用通信部１１１が無線信号の送信を開始した場合（ステップＳ２３でＹｅｓ）には処理を終了し、映像用通信部１１１が無線信号の送信を開始していない場合（ステップＳ２３でＮｏ）にはステップＳ２２に戻り処理を繰り返す。
【００３８】
ステップＳ２４では、通信禁止データ処理部２１４は、通信禁止データを生成する。ここで、通信禁止データは、予め定められたデータを、予め定められた通信アドレスを宛先として送信するデータであるものとする。
【００３９】
そして、通信禁止データ処理部２１４は、ステップＳ２４で生成した通信禁止データ及びこの通信禁止データの通信アドレスを通信制御部１１５に与える（Ｓ２５）。このような通信禁止データ及び通信アドレスを受け取った通信制御部１１５は、無線ＬＡＮ用通信部１１３を介して、受け取った通信禁止データを受け取った通信アドレスに対して送信する。
【００４０】
そして、通信禁止データ処理部２１４は、ステップＳ２４で生成した通信禁止データを、予め定められた時間送信したか否かを確認する（Ｓ２６）。そして、通信禁止データ処理部２１４は、予め定められた時間、通信禁止データを送信した場合（ステップＳ２６でＹｅｓ）にはステップＳ２０に戻り処理を繰り返し、予め定められた時間、通信禁止データを送信していない場合（ステップＳ２６でＮｏ）には、ステップＳ２７に進む。
【００４１】
ステップＳ２７では、通信禁止データ処理部２１４は、通信制御部１１５を介して、映像用通信部１１１を監視することにより、映像用通信部１１１が無線信号の送信を開始したか否かを確認する。そして、通信禁止データ処理部２１４は、映像用通信部１１１が無線信号の送信を開始した場合（ステップＳ２７でＹｅｓ）には処理を終了し、映像用通信部１１１が無線信号の送信を開始していない場合（ステップＳ２７でＮｏ）にはステップＳ２５に戻り、通信禁止データの送信を継続する。
ここで、ステップＳ２６の予め定められた時間については、任意の時間とすることができる。
【００４２】
以上のように、本実施の形態２によれば、実施の形態１と同様に、映像送信端末２１０が映像データ等の無線信号の通信を行わない未通信時間が予め定められた時間を超える場合に、通信禁止データを送信するようにする。このようにすることで、未通信時間に同じ無線周波数帯を使用するＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠した無線ＬＡＮ端末１６０が通信を開始しないようにすることができる。また、実施の形態１とは異なり、通信禁止時間を算出する必要がなくなる。
【００４３】
なお、本実施の形態２でも、通信システムに干渉を生ずる恐れのある無線システムとして、ＩＥＥＥＥ８０２．１１の規格に準拠した無線ＬＡＮシステム１５０を例に説明したが、これに限るものではなく、ＣＳＭＡ／ＣＡ方式によりアクセス制御を行う無線システムであれば、同様の方法により同様の効果を得ることができる。
【００４４】
以上に記載した実施の形態２では、通信禁止データ処理部２１４は、映像送信端末２１０から送信する無線信号の未通信時間が、所定の時間以下（ここでは、ＤＩＦＳ時間以下）となるように、断続的に通信禁止データを生成して、通信制御部１１５及び無線ＬＡＮ通信部１１３を介して、断続的に通信禁止データを送信するようにしているが、このような態様に限定されない。例えば、通信禁止データ処理部２１４は、映像用通信部１１１から次の通信データの無線信号の送信が開始されるまで、通信禁止データの送信を継続するようにすることもできる。
【００４５】
実施の形態３．
次に、本発明における実施の形態３を説明する。実施の形態３は、上述した実施の形態１と比較して、映像送信端末３１０が異なっているため、以下、映像送信端末３１０に関連する事項について説明する。
図１０は、本発明における実施の形態３に係る映像送信端末３１０の概略図である。図示するように、映像送信端末３１０は、映像用通信部１１１と、映像データ処理部１１２と、無線ＬＡＮ用通信部１１３と、通信禁止データ処理部３１４と、通信制御部１１５と、を有し、実施の形態１と比較して、通信禁止データ処理部３１４が異なっているため、以下、通信禁止データ処理部３１４に関連する事項について説明する。
【００４６】
本実施の形態における通信禁止データ処理部３１４は、通信制御部１１５を介して、映像用通信部１１１を監視し、映像送信端末１１０が映像用通信部１１１による無線信号の送受信を行わない未通信時間を検知する。そして、通信禁止データ処理部３１４は、検知した未通信時間が予め定められた時間を超過する場合に、無線ＬＡＮシステム１５０を介して通信を行う端末の通信を禁止するための通信禁止データを生成する。通信禁止データ処理部３１４は、このようにして生成した通信禁止データを通信制御部１１５に与え、通信制御部１１５及び無線ＬＡＮ用通信部１１３を介して、送信する処理を行う。
【００４７】
ここで、ＩＥＥＥ８０２．１１規格では、通信フレームのヘッダのＤｕｒａｔｉｏｎ／ＩＤフィールドに無線通信シーケンスに要する時間を設定することができる。このような設定がなされている通信フレームを受信した無線ＬＡＮ端末１６０は、通信フレームを解析し、自分宛の通信フレームではない場合には、通信フレームのＤｕｒａｔｉｏｎ／ＩＤフィールドに設定された値に基づいて、この値が示す期間中は通信シーケンスを開始しないようにするためのＮＡＶ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｖｅｃｔｏｒ：送信禁止期間）を設定する。
【００４８】
そこで、本実施の形態では、通信禁止データ処理部３１４は、通信禁止データとして、ＩＥＥＥ８０２．１１規格のＣＴＳ（ｃｌｅａｒ  ｔｏ  ｓｅｎｄ）フレーム、ＲＴＳ（ｒｅｑｕｅｓｔ  ｔｏ  ｓｅｎｄ）フレーム、データフレーム等のユニキャストフレームを使用して、これらの通信フレームのヘッダのＤｕｒａｔｉｏｎ／ＩＤフィールドに予め定められた期間の値を設定する。そして、通信禁止データ処理部３１４は、このような通信禁止データを送信する通信アドレスとして、例えば、映像送信端末３１０の自端末の通信アドレス等、映像送信端末３１０の周辺の無線ＬＡＮ端末１６０（映像送信端末３１０の映像用通信部１１１が使用する周波数帯域を使用する無線ＬＡＮ端末１６０）以外の通信アドレスを設定する。
【００４９】
この点、例えば、図１１に示すように、映像送信端末３１０は、通信データの無線信号を映像用通信部１１１から送信する間隔において、Ｄｕｒａｔｉｏｎ／ＩＤフィールドに予め定められた期間の値を設定した通信禁止データを送信する。そして、通信データの無線信号の送信を完了してから通信禁止データの無線信号の送信を開始するまでの間の未通信時間Ｔ１１、通信禁止データを送信しＮＡＶ期間が経過してから次の通信データの無線信号の送信を開始するまでの未通信時間Ｔ１２、が無線ＬＡＮ端末１６０において送信を開始するのに必要な時間（例えば、ＤＩＦＳ時間＋バックオフ時間）以下となるようにする。このようにすることで、映像送信端末３１０は、無線ＬＡＮ端末１６０が無線ＬＡＮデータの無線信号の送信を開始することを防止することができる。
【００５０】
図１２は、映像送信端末３１０において通信禁止データを送信する処理を示すフローチャートである。
まず、映像送信端末３１０の通信禁止データ処理部３１４は、通信制御部１１５を介して、映像用通信部１１１を監視することにより、映像用通信部１１１が無線信号の送信を完了したか否かを確認する（Ｓ３０）。そして、映像用通信部１１１が無線信号の送信を完了した場合（ステップＳ３０でＹｅｓ）にはステップＳ３１に進む。
【００５１】
次に、ステップＳ３１では、通信禁止データ処理部３１４は、映像用通信部１１１による無線信号の送信を完了してからの未通信時間の計時を開始する。
そして、通信禁止データ処理部３１４は、ステップＳ３１で計時を開始した未通信時間が、予め定められた閾値を超えたか否かを確認する（Ｓ３２）。そして、通信禁止データ処理部３１４は、未通信時間が予め定められた閾値を超えていない場合（ステップＳ３２でＮｏ）にはステップＳ３３に進み、未通信時間が予め定められた閾値を超えた場合（ステップＳ３２でＹｅｓ）にはステップＳ３４に進む。ここで、予め定められた閾値は、ＤＩＦＳ時間である。
【００５２】
ステップＳ３３では、通信禁止データ処理部３１４は、通信制御部１１５を介して、映像用通信部１１１を監視することにより、映像用通信部１１１が無線信号の送信を開始したか否かを確認する。そして、通信禁止データ処理部３１４は、映像用通信部１１１が無線信号の送信を開始した場合（ステップＳ３３でＹｅｓ）には処理を終了し、映像用通信部１１１が無線信号の送信を開始していない場合（ステップＳ３３でＮｏ）にはステップＳ３２に戻り処理を繰り返す。
【００５３】
ステップＳ３４では、通信禁止データ処理部３１４は、通信禁止データを生成する。ここで、通信禁止データは、ＩＥＥＥ８０２．１１規格のＣＴＳフレーム、ＲＴＳフレーム又はデータフレーム等のユニキャストフレームに任意のデータからなるダミーデータを格納し、このユニキャストフレームのヘッダのＤｕｒａｔｉｏｎ／ＩＤフィールドに予め定められた期間の値を設定したものである。
なお、Ｄｕｒａｔｉｏｎ／ＩＤフィールドに設定する予め定められた期間は、図１１に示すようにＮＡＶの終了時間から、次の通信データの無線信号の送信開始までの未通信時間Ｔ１２が、ＤＩＦＳ時間以下となるようにする。例えば、ＤＩＦＳ時間を超える、無線信号の送信間隔（例えば、映像データの垂直ブランキング期間）から、ＤＩＦＳ時間の２倍の時間を減算した時間の値を設定する。
また、通信禁止データ処理部３１４は、このような通信禁止データを送信する通信アドレスとして、例えば、映像送信端末３１０の自端末の通信アドレス等、映像送信端末３１０の周辺の無線ＬＡＮ端末１６０（映像送信端末３１０の映像用通信部１１１が使用する周波数帯域を使用する無線ＬＡＮ端末１６０）以外の通信アドレスを設定する。
【００５４】
そして、通信禁止データ処理部３１４は、ステップＳ３４で生成した通信禁止データ及びこの通信禁止データの通信アドレスを通信制御部１１５に与える（Ｓ３５）。このような通信禁止データ及び通信アドレスを受け取った通信制御部１１５は、無線ＬＡＮ用通信部１１３を介して、受け取った通信禁止データを受け取った通信アドレスに対して送信する。
【００５５】
以上のように、本実施の形態３によれば、実施の形態１と同様に、映像送信端末３１０が映像データ等の無線信号の通信を行わない未通信時間が予め定められた一定時間を超える場合に、通信禁止データを送信するようにする。このようにすることで、未通信時間に同じ無線周波数帯を使用するＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠した無線ＬＡＮ端末１６０が通信を開始しないようにすることができる。また、通信禁止データとして、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠した無線ＬＡＮ通信フレームを使用し、この通信フレームのヘッダのＤｕｒａｔｉｏｎ／ＩＤフィールドを使用して無線ＬＡＮ端末１６０にＮＡＶを設定させるようにする。このようにすることで、無線ＬＡＮ端末１６０による通信の開始を防止したい時間中に常に通信禁止データを送信する必要がなくなるため、通信禁止データの送信時間を短くすることができ、映像送信端末３１０の無線メディアの利用効率を高くしたり、消費電力を削減したりすることができるという効果がある。
【００５６】
なお、本実施の形態３でも、無線通信システムに干渉を生ずる恐れのある無線システムとして、ＩＥＥＥＥ８０２．１１の規格に準拠した無線ＬＡＮシステム１５０を例に説明したが、これに限るものではなく、ＣＳＭＡ／ＣＡ方式によりアクセス制御を行う無線システムであれば、同様の方法により同様の効果を得ることができる。
【００５７】
以上に記載した実施の形態３では、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠した無線ＬＡＮ通信フレームのヘッダのＤｕｒａｔｉｏｎ／ＩＤフィールドに設定する予め定められた期間として、図１１に示すようにＮＡＶの終了時間から、次の通信データの無線信号の送信開始までの未通信時間Ｔ１２が、ＤＩＦＳ時間以下となるようにしているが、このような態様に限定されない。例えば、図１３に示すように、ＮＡＶの終了時刻が、次の通信データの無線信号の送信開始以降となるようにすることもできる。この場合には、例えば、ＤＩＦＳ時間を超える、無線信号の送信間隔（例えば、映像データの垂直ブランキング期間）から、ＤＩＦＳ時間を減算した時間の値をＤｕｒａｔｉｏｎ／ＩＤフィールドに設定すればよい。
また、図１４に示すように、ＮＡＶの終了時刻が、次の通信データの無線信号の送信完了以降となるようにすることもできる。この場合には、例えば、通信禁止データ処理部３１４において次に送信する映像データ等の通信データのデータ長からこの通信データの送信時間を計算し、ＤＩＦＳ時間を超える、無線信号の送信間隔（例えば、映像データの垂直ブランキング期間）に、計算した送信時間を加算した時間から、ＤＩＦＳ時間を減算した時間の値をＤｕｒａｔｉｏｎ／ＩＤフィールドに設定すればよい。
【００５８】
また、以上に記載した実施の形態１、２及び３においては、未通信時間の閾値をＤＩＦＳ時間としているが（ステップＳ１２、ステップＳ２２、ステップＳ３０）、このような態様に限定されるものではなく、未通信時間は、ＤＩＦＳ時間以下であれば任意の時間を設定することができる。この点、例えば、ＡＰ１７０からのＡＣＫを無線ＬＡＮ端末１６０で受信することができるように、未通信時間の閾値を、ＳＩＦＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｉｎｔｅｒ  Ｆｒａｍｅ  Ｓｐａｃｅ）時間よりも長い時間で、ＤＩＦＳ時間以下となるようにすることもできる。また、ＡＰ１７０から送信される無線信号との間の干渉も防止するため、未通信時間の閾値を、ＳＩＦＳ時間以下とすることもできる。
【００５９】
以上に記載した実施の形態１及び２において、通信禁止データ処理部１１４、２１４が生成する通信禁止データは、必ずしも無線ＬＡＮ端末１６０が解釈可能な通信フレームである必要はなく、無線ＬＡＮ端末１６０と同一の無線周波数帯に送信される無線信号であり、無線ＬＡＮ端末１６０がキャリアセンスにより無線通信が行われていると認識可能な信号強度以上の無線信号であればよい。
【００６０】
以上に記載した実施の形態１、２及び３の映像送信端末１１０、２１０、３１０では、映像用通信部１１１と無線ＬＡＮ用通信部１１３とが、異なるものとして説明したが、これらのような態様に限るものではなく、映像用通信部１１１から通信禁止データを送信するよう構成することもできる。
【００６１】
以上に記載した実施の形態１、２及び３における通信禁止データ処理部１１４、２１４、３１４は、予め通信制御部１１５及び無線ＬＡＮ用通信部１１３を介して、キャリアセンスを行い、映像送信端末１１０の映像用通信部１１１が使用する周波数帯において、予め定められた信号強度の無線ＬＡＮ端末１６０がある場合に、図５、９又は１２で示される処理を行うようにしてもよい。
【００６２】
以上に記載した実施の形態１、２及び３における通信禁止データ処理部１１４、２１４、３１４での処理は、例えば、映像データのように一連のデータを分割して送信する場合に行うようにすることが望ましい。例えば、図示してはいない入力部を介してユーザから特定のデータ長以上のデータの送信指示があった場合、特定のデータ形式のデータの送信指示があった場合、特定のアプリケーションや特定の装置（撮像装置）等を使用して映像データ処理部１１２で生成されたデータの送信指示があった場合、図示してはいない入力部を介してユーザから特定の送信指示があった場合、等に、通信制御部１１５が、通信禁止データ処理部１１４、２１４、３１４に対して、処理の開始と処理の終了を指示することで、通信禁止データ処理部１１４、２１４、３１４での処理を行うか否かを制御することができる。
【符号の説明】
【００６３】
１００：無線通信システム、１１０：映像送信端末、１１１：映像用通信部、１１２：映像データ処理部、１１３：無線ＬＡＮ用通信部、１１４、２１４、３１４：通信禁止データ処理部、１１５：通信制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011120064.tif 000009
【図８】
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【図９】
2011120064.tif 000011
【図１０】
2011120064.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2011120064.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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