(57)【要約】【課題】振動抑制効果を安定的に得ることができるシール装置及び流体機械を提供する。【解決手段】  回転可能に設けられたロータ２とロータ２を囲繞するステータ３との間に形成される半径方向の隙間を封止するラビリンスシール１０と、ステータ３から径方向内方側に延出して隙間を周方向に流れる旋回流を遮るスワールブレーカ部２１とを備え、スワールブレーカ部２１は、軸方向においてラビリンスシール１０よりも高圧側に設けられ、旋回流に対する迎え角が変更可能であることを特徴とする。【選択図】図１
2011141015.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能に設けられたロータと前記ロータを囲繞するステータとの間に形成される半径方向の隙間を封止するシール部と、
前記ステータから径方向内方側に延出して前記隙間を周方向に流れる旋回流を遮るスワールブレーカとを備え、
前記スワールブレーカは、軸方向において前記シール部よりも高圧側に設けられ、前記旋回流に対する迎え角が変更可能であることを特徴とするシール装置。
【請求項２】
前記スワールブレーカは、前記スワールブレーカの延出方向周りに回動可能に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のシール装置。
【請求項３】
前記旋回流の流れを計測するセンサ部と、
前記スワールブレーカの迎え角を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、前記センサ部から入力された計測値に基づいて、前記旋回流に前記スワールブレーカが交差するように、前記迎え角を制御することを特徴とする請求項１又は２に記載のシール装置。
【請求項４】
軸方向に対して前記スワールブレーカが形成する傾斜角であって前記旋回流の速度が最小となる最適傾斜角を前記ロータの異なる回転数毎に記憶する記憶部と、
前記スワールブレーカの迎え角を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、前記ロータの回転数に応じて、前記傾斜角が最適傾斜角となるように、前記迎え角を制御することを特徴とする請求項１又は２に記載のシール装置。
【請求項５】
請求項１から４のうちいずれか一項に記載のシール装置を備えたことを特徴とする流体機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シール装置及びこれを備えた流体機械に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、回転可能に設けられたロータ及びこのロータを囲繞するステータを備えた流体機械においては、ロータとステータとの間に形成される半径方向の隙間を封止するシール部を備えたものがある。例えば、多段遠心圧縮機は、インペラが軸方向に複数段設けられたロータとこのロータを収容するハウジングとから概略構成されるが、各段のインペラ入口付近におけるインペラ外周部とハウジング内周部との間の半径方向の隙間にラビリンスシールを設けたものがある（例えば、下記特許文献１参照）。
【０００３】
ところで、上記のような流体機械においては、周方向の速度成分を有し、ステータの内周に沿って流れる旋回流が生じる場合があり、このような旋回流がシール部に流入すると軸系の固有振動数が励起されて振動が増大してしまう。
【０００４】
この旋回流による振動を抑制する手段として、シール部において径方向内方側に延出するスワールブレーカを周方向に間隔を空けて複数設けたシール装置が知られている（例えば、下記非特許文献１参照）。すなわち、スワールブレーカで周方向に流れる旋回流を遮ることにより、旋回流を減速させて振動の増大を阻止するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−３０３７６７号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】石丸 英嗣，岩壺 卓三「溝付シールの安定性向上と漏れ量低減−第２報，平行溝付シールとスパイラル溝付シールの入口側溝内にスワールブレーカを設けた場合−」日本機械学会〈日本機械学会論文集（Ｃ編）６７巻６６１号（2001-9）〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の技術においては、流体機械の運転の状況によって振動抑制効果に差異が生じ、安定して振動抑制効果を得ることができないという問題があった。
【０００８】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、その目的は、振動抑制効果を安定的に得ることができるシール装置及び流体機械を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を採用している。
すなわち、本発明に係るシール装置は、回転可能に設けられたロータと前記ロータを囲繞するステータとの間に形成される半径方向の隙間を封止するシール部と、前記ステータから径方向内方側に延出して前記隙間を周方向に流れる旋回流を遮るスワールブレーカとを備え、前記スワールブレーカは、軸方向において前記シール部よりも高圧側に設けられ、前記旋回流に対する迎え角が変更可能であることを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、旋回流に対するスワールブレーカの迎え角が変更可能であるので、振動抑制効果が不十分な場合にスワールブレーカの迎え角を変更することにより、十分な振動抑制効果を得ることができる。すなわち、例えば、ロータが低回転から高回転となって運転状況が変化した場合においては、旋回流の速度や角度が変化するために、旋回流を十分に減速させることができる迎え角の大きさが変化する。しかしながら、上述した構成によれば、スワールブレーカを適切な迎え角に変更させて、旋回流を十分に減速させることができ、軸振動を抑制することができる。従って、運転状況に関わらず、振動抑制効果を安定的に得ることができる。
【００１１】
また、前記スワールブレーカは、前記スワールブレーカの延出方向周りに回動可能に設けられていることを特徴とする。
この構成によれば、スワールブレーカが、スワールブレーカの延出方向周りに回動可能に設けられているので、比較的に少ない動作でスワールブレーカの迎え角を容易に変更することができる。
【００１２】
また、前記旋回流の流れを計測するセンサ部と、前記スワールブレーカの迎え角を制御する制御部とを備え、前記制御部は、前記センサ部から入力された計測値に基づいて、前記旋回流に前記スワールブレーカが交差するように、前記迎え角を制御することを特徴とする。
この構成によれば、制御部が、旋回流に対してスワールブレーカが交差するように迎え角を制御するので、スワールブレーカの迎え角を自動的に調整して旋回流を自動的かつ継続的に減速させることができる。
【００１３】
また、軸方向に対して前記スワールブレーカが形成する傾斜角であって前記旋回流の速度が最小となる最適傾斜角を前記ロータの異なる回転数毎に記憶する記憶部と、前記スワールブレーカの迎え角を制御する制御部とを備え、前記制御部は、前記ロータの回転数に応じて、前記傾斜角が最適傾斜角となるように、前記迎え角を制御することを特徴とする。
この構成によれば、ロータの回転数に応じて、スワールブレーカの傾斜角が最適傾斜角となるように迎え角を制御するので、ロータの回転数に比例して周方向に沿うようになる旋回流の性質を利用して、スワールブレーカの迎え角を自動的に調整して旋回流を自動的かつ継続的に減速させることができる。
【００１４】
さらに、本発明に係る流体機械は、上記のいずれのシール装置を備えたことを特徴とする。
この構成によれば、上記いずれかのシール装置を備えるので、振動が安定して抑制された流体機械を得ることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係るシール装置によれば、振動抑制効果を安定的に得ることができる。
また、本発明に係る流体機械によれば、振動が安定して抑制された流体機械を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第一実施形態に係るシール装置１の概略構成断面図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係るシール装置１の概略構成図であって、図１におけるＩ矢視図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係るシール装置１の概略構成断面図であって、II−II線断面図である。
【図４】本発明の第一実施形態に係るシール装置１の展開図であって、一の翼部材２０を基準として周方向に展開した展開図である。
【図５】本発明の第一実施形態に係るシール装置１の概略構成図であって、図１におけるIII矢視図である。
【図６】本発明の第一実施形態に係るシール装置１の概略構成図であって、図１におけるIV矢視図である。
【図７】本発明の第一実施形態に係るシール装置１の概略構成図であって、図５とは異なる状態を示した図１におけるIII矢視図である。
【図８】本発明の第一実施形態に係るシール装置１の概略構成図であって、図６とは異なる状態を示した図１におけるIV矢視図である。
【図９】本発明の第二実施形態に係るシール装置１０１の概略構成図であって、図２に相当する図である。
【図１０】本発明の第二実施形態に係るシール装置１０１の制御条件を説明するためのグラフである。
【図１１】本発明の実施形態に係るシール装置を適用した遠心圧縮機２０４の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（第一実施形態）
以下、図面を参照し、本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係るシール装置１の概略構成断面図であり、図２は、図１におけるＩ矢視図であり、図３は、II−II線断面図である。
図１に示すように、シール装置１は、回転可能に設けられたロータ２と、このロータ２を囲繞する筒状のハウジング（ステータ）３とを備える流体機械４に用いられている。シール装置１は、図１に示すように、ラビリンスシール（シール部）１０と、複数の翼部材２０と、可動機構３０とから概略構成されている。
【００１８】
ラビリンスシール１０は、図１に示すように、ハウジング３の周壁３ａから径方向内方に延出する環状フィン１１が、軸方向に複数連設されたものであり、ロータ２とハウジング３との間に形成された半径方向の隙間Ｓを封止して、高圧側から低圧側（図１における左側から右側）に流体が漏出するのを防止している。
【００１９】
翼部材２０は、図１に示すように、隙間Ｓに位置するスワールブレーカ部（スワールブレーカ）２１とハウジング３に取り付けられた取付軸部２２とを備えている。
【００２０】
スワールブレーカ部２１は、図１から図３に示すように、板状に形成されており、取付軸部２２から径方向内方に向けて延出している。
【００２１】
取付軸部２２は、図１及び図３に示すように、異なる二つの外径で段状に形成されており、ハウジング３の周壁３ａに固定された軸受部材３ｂ（後述する。）に回動可能に嵌合している。
【００２２】
このような翼部材２０は、軸受部材３ｂと一対となって、図１に示すように、軸方向の高圧側においてラビリンスシール１０に隣接する位置に複数配設されており、図２に示すように、環状かつ等間隔に配設されている。
【００２３】
軸受部材３ｂは、図１及び図３に示すように、略円筒形に形成された軸受本体部３ｂ１と、軸受本体部３ｂ１の一端面から法線方向に突出する係止壁３ｂ２とを備える部材であり（図５参照）、軸孔３ｂ３が軸受本体部３ｂ１と係止壁３ｂ２とを貫通した形状となっている。
この軸受部材３ｂは、周壁３ａを貫通した状態で気密に固定されており、係止壁３ｂ２をハウジング３の外方に位置させると共に、係止壁３ｂ２を周壁３ａの接線方向に向けている（図５参照）。
なお、翼部材２０は、段状に形成された取付軸部２２が軸受部材３ｂに干渉することでスワールブレーカ部２１の延出方向である径方向周り以外の変位を拘束されている。
【００２４】
図４は、一の翼部材２０を基準として周方向に展開した展開図である。
このスワールブレーカ部２１は、図１及び図３に示すように、取付軸部２２が軸受部材３ｂに回動可能に嵌合することで、図４に示すように、延出方向である径方向周りに所定の範囲で回動可能になっている。より具体的には、スワールブレーカ部２１の部材厚の中央を通る基準中心線Ｐが軸方向に対して形成する傾斜角αが所定の範囲で回動可能になっている。
【００２５】
可動機構３０は、図１及び図２に示すように、外環部材３１と、把持部材３２と、複数の連結部材３３とを備えている。
外環部材３１は、図２に示すように、ハウジング３の周壁３ａの外径よりも大きい外径となっており、間隔を空けてハウジング３の周壁３ａを囲繞している。この外環部材３１は、連結部材３３、翼部材２０、軸受部材３ｂを介して周壁３ａに支持されている。
把持部材３２は、図２に示すように、長尺状の部材であり、外環部材３１の下方にボルト止めされて、外環部材３１から垂下している。
【００２６】
図５は、図１におけるIII矢視図であり、図６は、図１におけるIV矢視図である。
各連結部材３３は、図５に示すように、冊状の部材であり、それぞれ翼部材２０と対となっている。各連結部材３３は、対をなす翼部材２０の取付軸部２２と、外環部材３１の外周面とを連結している。
【００２７】
より具体的には、各連結部材３３は、図５に示すように、対となった翼部材２０の取付軸部２２に対してボルト３４ａを介して連結されており、取付軸部２２に対して相対変位が規制されている。
また、各連結部材３３は、図５に示すように、外環部材３１に対してボルト３４ｂを介して連結されており、外環部材３１に対して周方向の相対変位が規制され、径方向周りに相対回動が許容されている。
【００２８】
各連結部材３３は、図５及び図６に示すように、対をなす翼部材２０のスワールブレーカ部２１の基準中心線Ｐが、連結部材３３の長手方向に向くように、翼部材２０と連結されている。
各連結部材３３は、図５及び図６に示すように、連結部材３３の長手方向をスワールブレーカ部２１の基準中心線Ｐに重ねている。各連結部材３３は、図１及び図２に示すように、把持部材３２が最下方に位置した初期位置において、スワールブレーカ部２１の基準中心線Ｐと共にその長手方向を軸方向に向けるように設定されている。この状態においては、図５に示すように、軸受部材３ｂの係止壁３ｂ２と外環部材３１との間に間隙Ｇが形成されている。
【００２９】
図７は、可動機構３０が作動した場合の図１におけるIII矢視図であり、図８は、可動機構３０が作動した場合の図１におけるIV矢視図である。
上記のような可動機構３０は、外環部材３１が周方向に回動するとこの外環部材３１に各連結部材３３が従動する。
すなわち、外環部材３１が周方向に力を受けると、連結部材３３が周方向に力を受ける。上述したように、連結部材３３は、外環部材３１に対して周方向の相対変位が規制され、径方向周りに相対回動が許容されている。また、径方向周りに回動可能な取付軸部２２に対して相対変位が規制されている。このため、図４及び図６に示すように、連結部材３３が、翼部材２０の取付軸部２２を回転中心にして、長手方向を軸方向に向けた状態から接線方向（あるいは周方向）に傾けるようにして回動する。この回動によって、翼部材２０のスワールブレーカ部２１は、図５に示すように、基準中心線Ｐを長手方向に向けた状態（傾斜角α＝０°）から、図７に示すように、接線方向（あるいは周方向）に傾けるようにして回動する（傾斜角α＞０°、又は、傾斜角α＜０°）。
【００３０】
この際、軸受部材３ｂの係止壁３ｂ２と外環部材３１との間の間隙Ｇが小さくなって、図７に示すように、係止壁３ｂ２と外環部材３１とが接触すると（間隙Ｇ＝０）傾斜角αが最大となって、スワールブレーカ部２１の回動が所定の範囲に規制されるようになっている。
このように、可動機構３０は、各翼部材２０を同期させて、軸方向に対するスワールブレーカ部２１の傾斜角αを変更する。
なお、設定した傾斜角αをより確実に固定するために固定ピン等を用いてもよい。
【００３１】
続いて、シール装置１の動作について説明する。以下の説明においては、流体機械４の運転を高出力モード（高回転状態）から低出力モード（低回転状態）にする場合について説明する。
まず、ロータ２の回転によって、ロータ２の周囲の流体にはロータ２から回転接線方向にせん断力が作用する。このせん断力の作用によって周方向の速度成分を有する旋回流Ｃが発生する（以下、高出力モードの旋回流Ｃを「旋回流Ｃ１」とする）。
【００３２】
流体機械４の運転が高出力モードの場合には、ロータ２が高回転となっているために、流体に作用するせん断力が相対的に大となって、旋回流Ｃ１の軸方向の速度成分に対して接線方向の速度成分の比率が大となる。このため、旋回流Ｃ１の方向は、図４に示すように、周方向に沿ったものとなる。
【００３３】
この際、翼部材２０のスワールブレーカ部２１は、図４に示すように、基準中心線Ｐを軸方向に向けているために、旋回流Ｃ１との相対角度である迎え角β１が略直角となり、スワールブレーカ部２１に対して旋回流Ｃ１が直交するように衝突する。このため、旋回流Ｃ１の接線方向の速度成分を十分に減速する。
接線方向の速度成分が十分に減速された流体が、ラビリンスシール１０に流入したとしてもロータ２の固有振動数が励起されず、ロータ２が振動のない状態で安定的に回転する。
【００３４】
一方、流体機械４の運転を低出力モードにした場合には、ロータ２が低回転となるために、ロータ２の周囲の流体に作用するせん断力が相対的に小となる。この際の旋回流Ｃは、軸方向の速度成分に対する接線方向の速度成分の比率が、高出力モードの場合と比べて小となる（以下、低出力モードの旋回流Ｃを「旋回流Ｃ２」とする）。このため、旋回流Ｃ２は、図４に示すように、軸方向に傾斜したものとなる。
【００３５】
この際、翼部材２０のスワールブレーカ部２１は、図４に示すように、基準中心線Ｐを軸方向に向けているために、旋回流Ｃ２に対する迎え角β２が鋭角となり、スワールブレーカ部２１に対して旋回流Ｃ２が斜めに衝突する。このため、スワールブレーカ部２１に衝突した旋回流Ｃ２の接線方向の速度成分を十分に減速することができず、さらに、旋回流Ｃ２がスワールブレーカ部２１に沿って流れてしまってラビリンスシール１０に流入する。このため、接線方向の速度成分が十分に減速されずに旋回流Ｃ２がラビリンスシール１０に流入し、ロータ２の固有振動数が励起されてロータ２が不安定振動してしまう恐れがある。
【００３６】
そこで、軸方向に対するスワールブレーカ部２１の傾斜角αを変更することにより、旋回流Ｃ２に対するスワールブレーカ部２１の相対角度である迎え角βを、旋回流Ｃ２を十分に減速することができる角度に調整する。具体的には、上述したように、可動機構３０を作動させて、迎え角β２が略直角の迎え角β２´となるように、スワールブレーカ部２１を延出方向周りに回動させる。
【００３７】
スワールブレーカ部２１が迎え角β２´になると、旋回流Ｃ２がスワールブレーカ部２１に直交するように衝突するため、旋回流Ｃ２の接線方向の速度成分を十分に減速する。上述したように、接線方向の速度成分が十分に減速された流体が、ラビリンスシール１０に流入したとしても、ロータ２の固有振動数が励起されないので、ロータ２が振動のない状態で安定的に回転する。
【００３８】
以上説明したように、本実施形態のシール装置１においては、旋回流Ｃ（Ｃ１，Ｃ２）に対するスワールブレーカ部２１の迎え角βが変更可能であるので、振動抑制効果が不十分な場合にスワールブレーカ部２１の迎え角βを変更することにより、十分な振動抑制効果を得ることができる。すなわち、例えば、ロータ２が低回転から高回転となって運転状況が変化した場合においては、旋回流Ｃの速度や角度が変化するために、旋回流Ｃを十分に減速させることができる迎え角βの大きさが変化する。しかしながら、上述した構成によれば、スワールブレーカ部２１を適切な迎え角βに変更させて、旋回流Ｃを十分に減速させることができ、軸振動を抑制することができる。従って、運転状況に関わらず、振動抑制効果を安定的に得ることができる。
【００３９】
また、スワールブレーカ部２１が、スワールブレーカ部２１の延出方向周りに回動可能に設けられているので、比較的に少ない動作でスワールブレーカ部２１の迎え角βを容易に変更することができる。
【００４０】
また、旋回流Ｃに対してスワールブレーカ部２１が直交するように迎え角β（β１，β２）に調整することで、旋回流Ｃの接線方向の速度成分を十分に減速させることができ、高い振動抑制効果を得ることができる。
【００４１】
また、本実施形態の流体機械４においては、シール装置１を備えるので、ロータ２の幅広い回転域で振動を安定して抑制することができる。
【００４２】
（第二実施形態）
図９は、本発明の第二実施形態に係るシール装置１０１の概略構成図であって、上述した第一実施形態の図２に相当する図である。なお、図９において、図１から図８と同様の構成要素については、同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００４３】
上述した第一実施形態に係るシール装置１が外環部材３１及びスワールブレーカ部２１の回動を手動で行う構成であるのに対して、本実施形態のシール装置１０１は、外環部材３１及びスワールブレーカ部２１の回動を自動で行う構成にしている。
【００４４】
図９に示すようにこのシール装置１０１は、外環部材１３１と、歯車機構１１０と、制御装置１２０とを備えている。
【００４５】
外環部材１３１は、外環部材３１とほぼ同様の構成となっているが、外周部の一部に外歯３１ａが形成されている点で、外環部材３１と異なる。
歯車機構１１０は、外歯３１ａと噛み合うと共に外部動力で回動される歯車１１１を備えている。
制御装置１２０は、記憶部１２１と、制御部１２２とを備えている。
【００４６】
図１０は、旋回流速Ｖと傾斜角αとの関係を示したグラフであり、細線が相対的に低い回転数Ｎ１時のグラフであり、太線が相対的に高い回転数Ｎ２時のグラフである。
記憶部１２１は、ロータ２の所定の回転数毎に、旋回流Ｃの旋回流速が最小となるスワールブレーカ部２１の傾斜角αを記憶している。すなわち、ロータ２の回転数が変化すると、旋回流Ｃの旋回方向が変化するために、旋回流Ｃの流速を最小とすることができるスワールブレーカ部２１の最適傾斜角αｊが変化する。例えば、相対的に低い回転数である回転数Ｎ１の場合には、最適傾斜角αｊは小さくなり（傾斜角α１）、相対的に高い回転数である回転数Ｎ２の場合には、最適傾斜角αｊは大きくなる（傾斜角α２（＞α１））。
記憶部１２１は、この最適傾斜角αｊをロータ２の所定の回転数Ｎ１・・・Ｎ２毎に記憶している。
【００４７】
制御部１２２は、検出されたロータ２の回転数が入力されるようになっており、また、歯車機構１１０に対して駆動制御信号を出力する。より具体的には、この入力されたロータ２の回転数に基づいて記憶部１２１を参照して最適傾斜角αｊを求め、スワールブレーカ部２１が最適傾斜角αｊとなるように、歯車機構１１０を駆動制御する。
【００４８】
以上説明したように、本実施形態に係るシール装置１０１によれば、ロータ２の回転数に応じて、スワールブレーカ部２１の傾斜角αが最適傾斜角αｊとなるように迎え角βを制御する。すなわち、ロータ２の回転数と旋回流Ｃの旋回方向には相関関係があることから、ロータ２の回転数に基づいて軸方向に対するスワールブレーカ部２１の傾斜角αを変更することで、旋回流Ｃに対するスワールブレーカ部２１の迎え角βを最適なものにフィードフォワード制御することが可能である。このようにロータ２の回転数に比例して周方向に沿うようになる旋回流Ｃの性質を利用して、スワールブレーカ部２１の迎え角βを自動的に調整して旋回流Ｃを自動的かつ継続的に十分に減速させることができる。
【００４９】
また、シール装置１０１によれば、旋回流Ｃに対してスワールブレーカ部２１が直交するように迎え角βを制御するので、スワールブレーカ部２１の迎え角βを自動的に調整して旋回流Ｃを自動的かつ継続的により十分に減速させることができる。
【００５０】
なお、本実施形態では、スワールブレーカ部２１をフィードフォワード制御したが、例えば、隙間Ｓに流体センサを設けて旋回流の方向を検出し、この検出された旋回流の方向に対して直交するようにスワールブレーカ部２１の迎え角βを変更させても、旋回流Ｃを自動的かつ継続的により十分に減速させることができる。このようなフィードバック制御によっても、振動抑制効果を継続して得ることが可能である。
【００５１】
また、本実施形態では、可動機構３０を外環部材３１と把持部材３２と連結部材３３とで構成し、歯車機構１１０で翼部材２０を回動させたが、単純に各翼部材２０に駆動モータを設けて翼部材２０を回動させてもよい。
【００５２】
なお、上述した実施の形態において示した動作手順、あるいは各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
例えば、上述した実施形態では、スワールブレーカ部２１を形状を板状に形成したが、他の形状でもよく、例えば、流線型のものを用いてもよい。
【００５３】
例えば、上述した実施形態では、流体機械４に本発明に係るシール装置１，１０１を適用する構成にしたが、遠心圧縮機に本発明を好適に適用し得る。
例えば、図１１に示すように、軸２０２ａにインペラ２０２ｂが設けられたロータ２０２とこのロータ２０２を収容するハウジング２０３とから概略構成される遠心圧縮機２０４において、インペラ２０２ｂ入口付近におけるインペラ外周部２０２ｃとハウジング内周部２０３ａとの間の半径方向の隙間、あるいは、ロータ２０２よりも軸方向下流側における軸２０２ａとハウジング内周部２０３ｂとの間の半径方向の隙間に上述したシール装置１又はシール装置１０１を適用することができる。
これにより、ロータ２０２の幅広い回転域で振動を安定して抑制することができる
【００５４】
また、上述した実施の形態では、スワールブレーカ部２１が径方向に向けて延出する構成としたが、径方向側であれば軸方向や接線方向に傾いて延出していてもよい。この場合においても、スワールブレーカ部２１を延出方向周りに回動可能な構成とすることで、少ない動作で迎え角αを変更することが可能である。
【００５５】
また、上述した実施の形態では、可動機構３０を外環部材３１及び連結部材３３を設けてスワールブレーカ部２１の傾斜角αを変更する構成としたが、可動機構３０の機構については、上述したものに限られず、種々のリンク機構やカム機構を利用したものを用いることができる。
【００５６】
また、上述した実施の形態では、ラビリンスシール１０の軸方向上流側にスワールブレーカ部２１を位置せしめる構成としたが、ラビリンスシール１０に代えて他のシール（平行環状シールや平行溝付シール）の軸方向上流側にスワールブレーカ部２１を設ける構成にしてもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１，１０１…シール装置
２，２０２…ロータ
３，２０３…ハウジング（ステータ）
４…流体機械
Ｃ（Ｃ１，Ｃ２）…旋回流
Ｓ…隙間
１０…ラビリンスシール（シール部）
２１…スワールブレーカ部（スワールブレーカ）
１２１…記憶部
１２２…制御部
２０２…ロータ
２０４…遠心圧縮機（流体機械）
α…軸方向に対してスワールブレーカ部２１の基準中心線Ｐが形成する傾斜角
β…旋回流Ｃに対してスワールブレーカ部２１の基準中心線Ｐが形成する迎え角
αｊ…旋回流Ｃの流速を最小とすることができる最適傾斜角
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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