(57)【要約】      （修正有）【課題】長期間使用しても外添剤、ワックスによる感光体フィルミングなく、画質の安定した画像を出力することができる電子写真方式の画像形成装置に適用可能なトナーを提供する。【解決手段】結着樹脂、ワックスを含有するトナー母体粒子及び外添剤を含み、トナーの体積平均粒径が５．５μｍ以下であり、結着樹脂がメインレジン（７０％以上）としてポリエステル樹脂を含み、前記トナーのフロー式粒子像分析装置によって測定される円相当径１．００μｍ乃至２．００μｍに含まれる全粒子のうち、トナー粒子以外の粒子の占める個数％が５．０％以下であり、前記トナーのＦＴ−ＩＲ（フーリエ変換赤外分光分析）を使用しＡＴＲ法（全反射法）で測定した、該ワックスの２８５０ｃｍ−１におけるスペクトルのピーク高さＷと該結着樹脂の８２９ｃｍ−１におけるスペクトルのピーク高さＲのピーク比（Ｗ／Ｒ）が０．０５０〜０．１００であることを特徴とするトナー。【選択図】図１
2011081022.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真方式の画像形成装置において用いられるトナーであって、結着樹脂、ワックスを含有するトナー母体粒子及び外添剤を含み、トナーの体積平均粒径が５．５μｍ以下であり、該結着樹脂がメインレジン（樹脂全体の７０％以上）としてポリエステル樹脂を含み、前記トナーのフロー式粒子像分析装置によって測定される円相当径１．００μｍ乃至２．００μｍに含まれる全粒子のうち、トナー粒子以外の粒子の占める個数％が５．０％以下であり、前記トナーのＦＴ−ＩＲ（フーリエ変換赤外分光分析測定装置）を使用しＡＴＲ法（全反射法）で測定した、該ワックスの２８５０ｃｍ−１におけるスペクトルのピーク高さＷと該結着樹脂の８２９ｃｍ−１におけるスペクトルのピーク高さＲとを用いて示されるピーク比（Ｗ／Ｒ）が０．０５０〜０．１００であることを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記トナーが粉砕式工法で製造されたものであることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記トナーを界面活性剤含有の水中に分散させ、超音波を照射した後の、付着外添剤の質量部数の遊離率が５％乃至１０％であることを特徴とする請求項１又は２に記載のトナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式のファクシミリ、複写機、静電記録装置等の画像形成装置に適用可能なトナーに関する。
特に、長期間使用しても外添剤、ワックスによる感光体フィルミングなく、画質の安定した画像を出力することができる画像形成装置に適用可能なトナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真方式の画像形成装置に関して、環境負荷低減の側面から使用時の消費電力が削減できる、また長期間使用しても印刷画像の劣化が少ない高耐久性マシンがユーザーから求められている。
消費電力低減に関しては、画像形成装置の定着部分の改善、低温定着トナーの開発等により、これらの技術を搭載したマシンが市場で受け入れられつつある。
一方、高耐久性に関して、部材の劣化具合は各ユーザーでの使用状況によっても左右されやすく、また交換可能なパーツに関しては、長寿命設計が充分なされていないため、ユーザーの要求を満たすレベルに達していないのが現状である。
よって、すべてのユーザーが満足する高耐久マシンの上市が望まれる。
【０００３】
現在、長寿命化について課題がある事項として、感光体フィルミングが挙げられる。
これはトナーに含まれるワックスやあらかじめトナー粒子に付着させた外添剤が、感光体表面に移行しフィルム状に付着する現象であり、これに伴なって画像白抜け等、画像品質に悪影響が生じる。
このような背景から、これまでに耐感光体フィルミング性を目指した発明が数多くなされている。
【０００４】
例えば、特許文献１の特開２００９−０６３８３９号公報では、あるトナーのガラス転移温度と、含有ワックスの融点温度の間で加熱処理工程を行なう電子写真用トナーの製造方法を、特許文献２の特開２００７−２９３１８３号公報では、フローテスターの１００℃におけるトナーの粘度および、フロー式粒子像測定装置による平均円形度を規定したトナー提案しているが、これらの文献では外添剤フィルミングに言及していない。
一方、特許文献３の特開２００９−０８６６４２号公報では、トナー母体粒子の部数に対する外添剤部数および結晶性樹脂、非晶質樹脂、ワックスの組成比を規定しているが、外添剤に関する検討がさらに必要である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置に適用可能なトナーを提供することを目的する。特に、長期間使用しても外添剤、ワックスによる感光体フィルミングなく、画質の安定した画像を出力することができる画像形成装置に適用可能なトナーを提供することを目的する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らが鋭意検討を行なった結果、上記課題を解決するために本発明に係るトナーは、具体的には下記（１）〜（３）に記載の技術的特徴を有する。
（１）「電子写真方式の画像形成装置において用いられるトナーであって、結着樹脂、ワックスを含有するトナー母体粒子及び外添剤を含み、トナーの体積平均粒径が５．５μｍ以下であり、該結着樹脂がメインレジン（樹脂全体の７０％以上）としてポリエステル樹脂を含み、前記トナーのフロー式粒子像分析装置によって測定される円相当径１．００μｍ乃至２．００μｍに含まれる全粒子のうち、トナー粒子以外の粒子の占める個数％が５．０％以下であり、前記トナーのＦＴ−ＩＲ（フーリエ変換赤外分光分析測定装置）を使用しＡＴＲ法（全反射法）で測定した、該ワックスの２８５０ｃｍ−１におけるスペクトルのピーク高さＷと該結着樹脂の８２９ｃｍ−１におけるスペクトルのピーク高さＲとを用いて示されるピーク比（Ｗ／Ｒ）が０．０５０〜０．１００であることを特徴とするトナー。」
（２）「前記トナーが粉砕式工法で製造されたものであることを特徴とする前記第（１）項に記載のトナー。」
（３）「前記トナーを界面活性剤含有の水中に分散させ、超音波を照射した後の、付着外添剤の質量部数の遊離率が５％乃至１０％であることを特徴とする前記第（１）項又は第（２）項に記載のトナー。」
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置に適用可能なトナーを提供することができる。
特に、長期間使用しても外添剤、ワックスによる感光体フィルミングなく、画質の安定した画像を出力することができる画像形成装置に適用可能なトナーを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】ワックスの特徴的なＩＲスペクトルを示すグラフである。
【図２】非晶質樹脂であるポリエステル樹脂の特徴的なＩＲスペクトルを示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明者らは、長期間使用しても外添剤、ワックスによる感光体フィルミングなく、画質の安定した画像を出力する手段について鋭意検討した結果、電子写真方式の画像形成装置において用いられるトナーの、フロー式粒子像分析装置によって測定される円相当径１．００μｍ乃至２．００μｍに含まれる全粒子のうち、トナー粒子以外の粒子の占める個数％が５％以下であり、前記トナーのＦＴ−ＩＲ（フーリエ変換赤外分光分析測定装置）を使用し、ＡＴＲ法（全反射法）で測定した該ワックスの、特徴的なスペクトルのピーク高さＷと、該結着樹脂の特徴的なスペクトルのピーク高さＲとを用いて示されるピーク比（Ｗ／Ｒ）が０．０５０〜０．１００であることで上記課題を達成できることを見出した。
以下に、本発明をさらに詳細に説明する。
【００１０】
上記のように、長期間にわたって感光体フィルミングを生じさせずに安定した画像画質を維持するために、円相当径１．００μｍ乃至２．００μｍでのトナー粒子以外の個数％およびトナー表面のワックス露出量を規定することが重要であることがわかった。
詳細なメカニズムはわかっていないが、推測するに前者に関しては、粉砕法で得た、円相当径１．００μｍ乃至２．００μｍでのトナー以外の粒子は、ワックスの破片および外添剤の凝集体であることが多く、これは感光体上に「現像」されると転写されにくく、転写残となり、これが感光体上にてクリーニングブレードで引き伸ばされて、感光体フィルミング成分となると考えられるので、トナー粒子以外の割合を減らすと感光体フィルミングが低減すると考えられる。
また、後者に関しては、トナー表面に露出しているワックスの量を規定することで、感光体との摩擦によるワックス移行量が減り、感光体フィルミング低減に寄与すると考えられる。
円相当径１．００μｍ乃至２．００μｍでのトナー粒子以外の個数％が５％以上であると、先にも述べたように感光体フィルミングが発生する。
【００１１】
ところで、トナーの粒子径を測定する方法としては、コールターカウンター法、レーザー光回折法、光散乱法、画像解析法等が用いられる。この中でも３μｍ以下の粒子を精度よく測定するには画像解析法が適している。その中でもフロー式粒子像分析装置（ＦＰＩＡ、シスメックス社製）は３μｍ以下の粒子の円相当径（粒子の周囲長と同じ周囲長を持つ円の直径）の測定に適している。
【００１２】
以下、ＦＰＩＡを用いたトナー粒子以外の粒子のカウント方法について説明する。
ここで、例としてＦＰＩＡ３０００でのトナー粒子径測定法について説明する。
１００ｍｌビーカーにスパチュラ１杯のトナーを入れ、界面活性剤１ｍｌを加えて３０秒間水中にて超音波を当てる。さらに生理食塩水を６０ｍｌ加え６０秒間水中にて超音波を当てる。
このようにして作成したトナー分散液を０．３０μｌを吸引させ、１倍希釈で０．６−４００μｍの範囲にてＨＰＦ（高倍率）モードにて測定する。
得られたデータから全粒子の画像を表示させ、円相当径が１μｍ乃至２μｍの粒子のうち、白く写ったものをカウントし、その個数％を計算する。
【００１３】
さらに本発明ではトナーのＦＴ−ＩＲ（フーリエ変換赤外分光分析測定装置）を使用し、ＡＴＲ法（全反射法）で測定した、ワックスの特徴的なスペクトルのピーク高さＷと前記結着樹脂の特徴的なスペクトルのピーク高さＲとを用いて示されるピーク比Ｗ／Ｒは、０．０５０〜０．１００であることも重要である。
ピーク比が０．０５０未満の場合、フィルミングは生じにくいものの、定着時にオフセットが生じる。
一方ピーク比が０．１００を超える場合、感光体フィルミングに加え、現像スリーブ上にトナーが付着しやすくなり、これを引き金に画像品質に問題が生じる。
表面ワックス量はＦＴ−ＩＲ（フーリエ変換赤外分光分析測定装置）を使用し、ＡＴＲ法（全反射法）でのＡＴＲスペクトルからわかるピーク強度比より求める。
ＡＴＲ法では平滑な面が必要となるため、トナーを加圧成型し平滑面を作る。この時の加圧成型は、トナー３ｇに６ＭＰａを６０秒間荷重し、直径４０ｍｍのペレットとした。
【００１４】
本発明では、２８５０ｃｍ−１のワックスの特徴的なスペクトルをＷ（図１参照）に示す。カルナウバワックス、モンタンワックス及び酸化ライスワックスのような天然ワックスは、組成比が違っても、いずれも高級脂肪酸と高級アルコールのエステルであることが共通点で、ＦＴ−ＩＲの特徴的な吸収ピークもこの構造を反映したものになる。また、８２９ｃｍ−１のポリエステル樹脂の特徴的なスペクトルのピーク高さをＲとして（図２参照）、Ｗ／Ｒをピーク強度比として計算することができる。
そして、本発明におけるピーク強度比は、スペクトルを吸光度に直し、そのピーク高さを使用したものである。
【００１５】
本発明においてトナーに使用されるワックスとして公知のものが使用できるが、特に脱遊離脂肪酸型カルナウバワックス、モンタンワックス及び酸化ライスワックスを単独又は組み合わせて好ましく使用することができる。
カルナウバワックスとしては、微結晶のものがよく、酸価が５以下であり、トナーバインダー中に分散した時の粒子径が１μｍ以下の粒径であるものが好ましい。
モンタンワックスについては、一般に鉱物より精製されたモンタン系ワックスを指し、カルナウバワックス同様、微結晶であり、酸価が５〜１４であることが好ましい。
酸化ライスワックスは、米ぬかワックスを空気酸化したものであり、その酸価は１０〜３０が好ましい。
その他の離型剤としては、固形シリコーンワニス、高級脂肪酸高級アルコール、モンタン系エステルワックス、低分子量ポリプロピレンワックス等、従来公知のいかなる離型剤をも混合して使用できる。
【００１６】
＜ワックス部数＞
これらの離型剤の使用量は、トナー樹脂成分に対し、１〜２０重量部、好ましくは３〜１０重量部である。
ワックス部数は直接的にはＷ／Ｒに影響をあたえるが、それとは別に、ワックスは接着剤的な役割を果たすので、外添剤の遊離率を小さく抑える効果ももたらす。
【００１７】
また、本発明では外添剤の付着強度を規定したことも重要なポイントである。
外添剤はトナー母体粒子に対して付着し、帯電性、流動性を調整することができる。
また、一部の外添剤はトナー粒子に付着せずに遊離した状態になっており、このことも流動性向上につながる。
本発明では、超音波照射前後での、付着外添剤の質量部数の遊離率を規定したものであるが、その理由はこのように超音波という外部からの力をかけて強制的にトナー母体に付着した外添剤の離れやすさを評価することで、実機内でトナーが受けるストレスと同程度の付加を与えることができるからである。減少率が５％未満の場合、遊離外添剤量が少なくなり、トナー流動性が悪化し、ボソツキ等画質に影響が出る。一方遊離率が１０％を超える場合、遊離外添剤が多くなり、感光体フィルミングが発生しやすくなる。
【００１８】
以下、超音波振動法による遊離率測定の方法について説明する。
イオン交換水１００ｍｌに濃度が３３％のドライウェル（登録商標、富士フイルム株式会社製）４．４ｍｌを加え、１分攪拌して溶液Ａを作成する。
上記溶液Ａにサンプルの初期トナー５ｇを添加して、２０回シェイクし、充分に濡れさせた後に３０分放置し、液Ｂを作成する。
上記液Ｂを５回シェイクし、トナーを分散させてから、超音波ホモジナイザー（ＶＣＸ７５０ ＳＯＮＩＣＳ社製、７５０ワット）にて、振動部を液Ｂに２．５ｃｍ進入し、出力エネルギー３０％で、１分間振動させて、液Ｃを作成する。
上記液Ｃを１０分放置した後、ろ過する。使用ろ紙は１１０ｍｍ、１００ＣＩＲＣＬＥＳ（Ｔｏｙｏ Ｒｏｓｈｉ ｋａｉｓｈａ製）を用いる。ろ紙上残ったトナーを回収し、４０℃恒温槽で８時間乾燥させる。
乾燥後得られたトナー３ｇ、自動加圧成型機（Ｔ−ＢＲＢ−３２ Ｍａｅｋａｗａ社製）、荷重６．０ｔ、加圧時間６０ｓｅｃ（メーカと条件）にて直径３ｍｍ、厚さ２ｍｍにペレット成型し、処理後サンプルトナーとする。
上記処理をしていないサンプル初期トナーを、同様に直径３ｍｍ、厚さ２ｍｍにペレット成型し、処理前サンプルトナーとする。
蛍光Ｘ線装置（ＺＳＸ−１００ｅ 理学電気社製）にて定量分析で上記ペレットトナーサンプルの金属の部数を測る。使用する検量線は予めトナーに対して、金属含有量が０．１部、１部、１．８部のトナーサンプルで作成する。下記の式によって遊離率を算出する。
遊離率
＝｛処理前サンプルトナー金属含有量（部）−処理後サンプルトナー金属含有量（部）｝
／処理前サンプルトナー金属含有量（部）×１００
【００１９】
外添剤としては、シリカ、酸化チタン、炭化ケイ素、酸化アルミニウム、チタン酸バリウム等、従来公知のいかなる外添剤をも単独あるいは混合して使用できる。これらの外添剤の使用量は、トナー重量に対し、０．１〜５．０重量部、好ましくは０．５〜２．０重量部である。
外添剤のトナー母体への外添は、トナー母体と外添剤とをミキサー類を用いて混合・攪拌することにより外添剤が解砕されながらトナー表面に被覆される。このとき、無機微粒子や樹脂微粒子等の外添剤が均一にかつ強固にトナー母体に付着させることが耐久性の点で重要である。
【００２０】
＜ヘンシェルサイクル数＞
ヘンシェルサイクル数を上げると、外添剤の遊離率を小さくすることができるものの、トナー粒子に過剰な熱が加わるため、ワックスがトナー粒子表面にブリードしやすくなる。一方、ヘンシェルサイクル数を下げると、外添剤の遊離率が大きくなり、また外添剤の凝集体がほぐれにくい。
【００２１】
また混合方法としては段階的に外添剤を加えていく手法が遊離率を制御する上で有効である。トナー母体に付着しにくいものを先に加えて混合し、その後トナー母体に付着しやすいものを混合することで所望の遊離率に制御することができる。
【００２２】
本発明において、トナーに使用される結着樹脂は、低温定着が達成可能なポリエステル樹脂が好ましい。ポリエステル樹脂はアルコールとカルボン酸との縮重合によって得られる。
使用されるアルコールとしては、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール等のグリコール類、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、及びビスフェノールＡ等のエーテル化ビスフェノール類、その他二価のアルコール単量体、三価以上の多価アルコール単量体を挙げることができる。
また、カルボン酸としては、例えばマレイン酸、フマール酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、コハク酸、マロン酸等の二価の有機酸単量体、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸等の三価以上の多価カルボン酸単量体を挙げることができる。
ここで、ポリエステル樹脂のガラス転位温度Ｔｇは熱保存性の関係から５５℃以上がよく、より好ましくは６０℃以上がよい。
【００２３】
本発明において、トナー中の樹脂成分として、ポリエステル樹脂以外の樹脂を、トナーの性能を損なわない範囲で併用することもできる。
この場合の使用可能な樹脂としては、例えば次のようなものが挙げられるが、これらに限定はされない。
ポリスチレン、クロロポリスチレン、ポリα−メチルスチレン、スチレン／クロロスチレン共重合体、スチレン／プロピレン共重合体、スチレン／ブタジエン共重合体、スチレン／塩化ビニル共重合体、スチレン／酢酸ビニル共重合体、スチレン／マレイン酸共重合体、スチレン／アクリル酸エステル共重合体（スチレン／アクリル酸メチル共重合体、スチレン／アクリル酸エチル共重合体、スチレン／アクリル酸ブチル共重合体、スチレン／アクリル酸オクチル共重合体、スチレン／アクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン／メタクリル酸エステル共重合体（スチレン／メタクリル酸メチル共重合体、スチレン／メタクリル酸エチル共重合体、スチレン／メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン／メタクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン／α−クロルアクリル酸メチル共重合体、スチレン／アクリロニトリル／アクリル酸エステル共重合体等のスチレン系樹脂（スチレン又はスチレン置換体を含む単独重合体又は共重合体）、塩化ビニル樹脂、スチレン／酢酸ビニル共重合体、ロジン変性マレイン酸樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ケトン樹脂、エチレン／エチルアクリレート共重合体、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂等、石油系樹脂、水素添加された石油系樹脂等。
これらの樹脂は単独使用に限らず、二種以上併用することもできる。また、これらの製造法も特に限定されるものではなく、塊状重合、溶液重合、乳化重合、懸濁重合のいずれも利用できる。
【００２４】
本発明において、トナーに使用される着色剤としては、例えばカーボンブラック、ランプブラック、鉄黒、アニリンブルー、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、ハンザイエローＧ、ローダミン６Ｃレーキ、カルコオイルブルー、クロムイエロー、キナクリドン、ベンジジンイエロー、ローズベンガル、トリアリルメタン系染料等の染顔料など、従来公知のいかなる染顔料をも単独あるいは混合して使用でき、ブラックトナーとしてもフルカラートナーとしても使用できる。
これらの着色剤の使用量は結着樹脂に対して、通常１〜３０質量％、好ましくは３〜２０質量％である。
【００２５】
本発明のトナーには、必要に応じて帯電制御剤を用いてもよい。
帯電制御剤としては、ニグロシン染料、金属錯塩型染料、第四級アンモニウム塩等の従来公知のいかなる帯電制御剤も使用できる。帯電制御剤の具体例としては、ボントロン（品番：Ｓ−３１、Ｓ−３２、Ｓ−３４、Ｓ−３６、Ｓ−３７、Ｓ−３９、Ｓ−４０、Ｓ−４４、Ｅ−８１、Ｅ−８２、Ｅ−８４、Ｅ−８６、Ｅ−８８、Ａ、１−Ａ、２−Ａ、３−Ａ）（以上、オリエント化学工業社製）、カヤチャージ（品番：Ｎ−１、Ｎ−２）、カヤセットブラック（品番：Ｔ−２、００４）（以上、日本化薬社製）、アイゼンスピロンブラック（Ｔ−３７、Ｔ−７７、Ｔ−９５、ＴＲＨ、ＴＮＳ−２）（以上、保土谷化学工業社製）、ＦＣＡ−１００１−Ｎ、ＦＣＡ−１００１−ＮＢ、ＦＣＡ−１００１−ＮＺ（以上、藤倉化成社製）等が挙げられ、単独又は二種以上混合して使用することができる。
これらの帯電制御剤の使用量は、結着樹脂に対し、０．１〜１０質量％、好ましくは１〜５質量％である。
【００２６】
なお、これら帯電制御剤は、ジルコニウム系化合物と混合して使用することできる。
トナーを製造する方法としては、溶融混練粉砕法（単に粉砕法と呼ぶ）および重合法、イソシアネート基含有プレポリマーを用いた重付加反応法、溶剤に溶解し脱溶剤して粉砕する方法のほか、溶融スプレー法によっても製造することができる。
本発明では粉砕法でトナーを製造することが望ましい。その理由としては以降に記述する粉砕工程においてトナー表面のワックス量を所望量に規定しやすいこと、製造コストの安さが挙げられる。
【００２７】
トナーを溶融混練する装置としては、バッチ式の２本ロール、バンバリーミキサーや連続式の２軸押出し機、例えば神戸製鋼所社製ＫＴＫ型２軸押出し機、東芝機械社製ＴＥＭ型２軸押出し機、ＫＣＫ社製２軸押出し機、池貝鉄工社製ＰＣＭ型２軸押出し機、栗本鉄工所社製ＫＥＸ型２軸押出し機や、連続式の１軸混練機、例えばブッス社製コ・ニーダ等が好適に用いられる。
【００２８】
[分級風量]
体積平均粒径５．５μｍ以下のトナーをつくるばあい、ある程度 微粉を含有させる必要があり、従来一般的に、４００ｍ３／ｈ以下の条件で分級を行ってきたが、そのばあい、トナー粒子以外の粒子の占める個数％が５。０％を超えていた。そこで、樹脂等の原材料として粉砕しやすい（われやすい）物を選択し、ある程度の微粉量を確保しつつ、５００ｍ３／ｈ以上の条件で分級を行うことでトナー粒子以外の粒子の占める個数％を５．０％以内に維持することができる。
【００２９】
トナーの体積平均粒径は、粒度測定器コールターマルチサイザーＩＩＩ（ベックマンコールター社製）を用いて測定することができる。具体的な測定方法を以下に説明する。
前記マルチサイザーＩＩＩを用い、アパーチャー径１００μｍで測定し、解析ソフト（
Ｂｅｃｋｍａｎ Ｃｏｕｌｔｅｒ Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ ３ Ｖｅｒｓｉｏｎ３．５１）にて解析を行なった。
具体的にはガラス製１００ｍＬビーカーに１０質量％界面活性剤（アルキルベンゼンス
フォン酸塩ネオゲンＳＣ−Ａ；第一工業製薬製）を０．５ｍＬ添加し、各トナーを０．５
ｇ添加し、ミクロスパーテルでかき混ぜ、次いでイオン交換水８０ｍＬを添加した。
得られた分散液を超音波分散器（Ｗ−１１３ＭＫ−ＩＩ本多電子社製）で１０分間分散処理した。前記分散液を前記マルチサイザーＩＩＩを用い、測定用溶液としてアイソトンＩＩＩ（ベックマンコールター製）を用いて測定を行なった。測定は装置が示す濃度が８±２％になるように前記トナーサンプル分散液を滴下した。本測定法は粒径の測定再現性の点から前記濃度を８±２％にすることが重要である。この濃度範囲であれば粒径に誤差は生じない。
チャンネルとしては、２．００μｍ〜２．５２μｍ未満；２．５２μｍ〜３．１７μｍ未満；３．１７μｍ〜４．００μｍ未満；４．００μｍ〜５．０４μｍ未満；５．０４μｍ〜６．３５μｍ未満；６．３５μｍ〜８．００μｍ未満；８．００μｍ〜１０．０８μｍ未満；１０．０８μｍ〜１２．７０μｍ未満；１２．７０μｍ〜１６．００μｍ未満；１６．００μｍ〜２０．２０μｍ未満；２０．２０μｍ〜２５．４０μｍ未満；２５．４０μｍ〜３２．００μｍ未満；３２．００μｍ〜４０．３０μｍ未満の１３チャンネルを使用し、粒径２．００μｍ以上乃至４０．３０μｍ未満の粒子を対象とした。トナー粒子又はトナーの体積、個数を測定後、体積分布と個数分布を算出した。得られた分布から、トナーの質量平均粒径（Ｄ４）、個数平均粒径（Ｄｎ）を求めることができる。粒度分布の指標としては、トナーの質量平均粒径（Ｄ４）を個数平均粒径（Ｄｎ）で除したＤ４／Ｄｎを用いた。完全に単分散であれば１となり、数値が大きいほど分布が広いことを意
味する。
【００３０】
重合法、イソシアネート基含有プレポリマーを用いた重付加反応法においては、水相中での機械的エネルギーを付与して強制的に乳化（液滴の形成）処理が必須となる。
かかる機械的エネルギーの付与手段としては、ホモミキサー、超音波、マントンゴーリンなどの強い攪拌または超音波振動エネルギーの付与手段を挙げることができる。
粉砕については、ハンマーミルやロートプレックス等を用いて粗粉砕し、更にジェット気流を用いた微粉砕機や機械式の微粉砕機などを使用することができ、平均粒径が３〜１５μｍになるように行なうのが望ましい。さらに、粉砕物は風力式分級機等により、５〜２０μｍに粒度調整される。
【００３１】
本発明のトナーを、二成分現像剤用として用いる場合にはキャリア粉と混合して用いられる。
この場合のキャリアとしては、公知のものが使用可能であり、例えば鉄粉、フェライト粉、マグネタイト粉、ニッケル粉、ガラスビーズ等及びこれらの表面を樹脂などで被覆処理したものなどが挙げられ、粒径は体積平均粒径で２５〜２００μｍが好ましい。
【実施例】
【００３２】
以下、実施例により本発明を更に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、下記において「部」は質量部を、「％」は質量％を意味する。
【実施例１】
【００３３】
＜トナー１の製造例＞
・ポリエステル樹脂（Ａ）                                                  ４５部
（重量平均分子量：５，０００、Ｔｇ：６３℃、ＴＨＦ不溶分：０％，軟化点：１４３℃、分子量ピーク：４，２００）
・ポリエステル樹脂（Ｂ）                                                  ４５部
（重量平均分子量：５，８００、Ｔｇ：６２℃、クロロホルム不溶分：２０％，軟化点９９℃、分子量ピーク：３，６００）
・スチレン／アクリル樹脂                                                  １５部
（重量平均分子量：２６，０００、Ｔｇ：６６℃、クロロホルム不溶分４％，軟化点：１４３℃、分子量ピーク：４，３００）
・ワックス                                                                  ５部
（脱遊離脂肪酸型カルナウバワックス）
・カーボンブラック（＃４４：三菱化学社製）                                １０部
・帯電制御剤（サリチル酸ジルコニウム）                                      １部
上記組成の混合物をヘンシェルミキサー中で充分撹拌混合した後、ロールミルで１３０〜１４０℃の温度で約３０分間加熱溶融し、室温まで冷却後、得られた混練物をジェットミル、風力分級機で粉砕分級しトナー母体を得た。ジェットミルのエア圧は０．６５ＭＰａ、分級機での風量は５００ｍ３／ｈに設定した。
得られたトナー母体に、平均粒径２０ｎｍの疎水性シリカ０．５ｗｔ％、平均粒径１５ｎｍの酸化チタン０．５ｗｔ％を添加混合し、ヘンシェルミキサーにて混合した。条件は３０秒回転、６０秒停止するサイクルを１０回繰り返した。
得られたトナーを［トナー１］とした。
［トナー１］の円相当径１．００μｍ乃至２．００μｍのトナー以外の粒子の占める個数％は５％、Ｗ／Ｒは０．１００、遊離率は５．０％であった。
【００３４】
＜キャリアの製造＞
・シリコーン樹脂溶液                                                １３２．２部
［固形分２３質量％（ＳＲ２４１０：東レ・ダウコーニング・シリコーン社製）］
・アミノシラン                                                        ０．６６部
［固形分１００質量％（ＳＨ６０２０：東レ・ダウコーニング・シリコーン社製）］
・導電性粒子                                                              ３１部
［基体：アルミナ、表面処理：下層＝二酸化スズ／上層＝二酸化スズを含む酸化インジウム、粒径：０．３５μｍ，粒子粉体比抵抗：３．５Ω・ｃｍ］
・トルエン                                                              ３００部
上記原材料をホモミキサーで１０分間分散し、シリコーン樹脂被覆膜形成溶液を得た。
芯材として体積平均粒径；７０μｍ焼成フェライト粉を用い、上記被覆膜形成溶液を芯材表面に膜厚０．１５μｍになるように、スピラコーター（岡田精工社製）によりコーター内温度４０℃で塗布し乾燥した。
得られたキャリアを電気炉中にて３００℃で１時間放置して焼成した。
冷却後フェライト粉バルクを目開き１２５μｍの篩を用いて解砕し、［キャリア］を得た。
【００３５】
［評価］
上記のようにして作製した［トナー１］の４質量％と、上記試作したキャリアの９６質量％とを混合し、得られた二成分現像剤を用いて、市販の画像形成装置（リコー社製、ＩＰＳｉＯ ＳＰ６２２０）にて印刷を行ない、５０，０００枚／日で、初期及び１００，０００枚でそれぞれ評価画像を出す。評価機の評価条件としては、線速が４５０ｍｍ／ｓｅｃとなるようにした。
画像評価は１００，０００枚印刷後の印刷画像と１枚目の印刷画像を比較し、見本を用いて目視にて判断した。フィルミング評価は目視から判断した。結果を表１に示す。
＜画像評価＞
○：１枚目と同等の画質である。
×：１枚目よりも画質が劣る。
＜フィルミング評価＞
○：目視で発生がわからないレベル
×：目視で発生がわかるレベル
【実施例２】
【００３６】
ワックスを４部にした以外は実施例１と同様にして評価した。結果を表１に示す。
【実施例３】
【００３７】
外添剤混合サイクルを７回にした以外は実施例１と同様にして評価した。結果を表１に示す。
【実施例４】
【００３８】
ワックスを４部、外添剤混合サイクルを７回（３０秒回転、３０秒停止）にした以外は実施例１と同様にして評価した。結果を表１に示す。
【００３９】
〔比較例１〕
分級機での風量を４００ｍ３／ｈに設定した以外は実施例１と同様にして評価した。結果を表１に示す。
【００４０】
〔比較例２〕
ワックスを５．２部にした以外は実施例１と同様にして評価した。結果を表１に示す。
【００４１】
〔比較例３〕
ワックスを３．８部にした以外は実施例１と同様にして評価した。結果を表１に示す。
【００４２】
〔比較例４〕
外添剤混合サイクルを６回にした以外は実施例１と同様にして評価した。結果を表１に示す。
【００４３】
〔比較例５〕
外添剤混合サイクルを１１回にした以外は実施例１と同様にして評価した。結果を表１に示す。
【００４４】
【表１】
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【先行技術文献】
【特許文献】
【００４５】
【特許文献１】特開２００９−０６３８３９号公報
【特許文献２】特開２００７−２９３１８３号公報
【特許文献３】特開２００９−０８６６４２号公報
【図１】
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【図２】
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