(57)【要約】【課題】事業分野別の財務書類４表作成を実現するシステムにおいて、事業を特定できない一般財源分の歳入伝票について、いかに事業配賦するかを課題とし、これを実現する事業配賦方法及びプログラムを提供する。【解決手段】会計単位に作成された仕訳伝票データを、資金に関する伝票データについて、事業が特定できる歳出伝票データ、充当情報を用いると事業が特定できる特定財源の歳入伝票データ、事業を特定できない一般財源の歳入伝票データに分類し、それぞれを事業別に配賦する。特に、事業の特定できない一般財源の歳入伝票データについては、会計全体の一般財源の収入総額に対する各勘定科目の金額の案分率を元に、事業別の一般財源の収入総額に対して各勘定科目の金額を按分し、事業別の配賦を行う。【選択図】  図１
2011081466.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
事業分野別の財務書類４表作成を実現するシステムにおける事業配賦方法であって、
情報処理手段により、
財務書類４表を事業別単位で作成するために、記憶部に格納されている、事業が登録された歳出伝票を仕訳する処理と、
記憶部から特定財源による歳入伝票を抽出し、該歳入伝票に基づき、事業別単位での歳入金額を算出する処理と、
前記記憶部に記憶されている、一般財源による歳入伝票の総額と各仕訳パターンの収入総額に対する按分率に基づき、前記事業別単位での歳入金額を算出する処理と、
該算出した事業部別単位での歳入金額の情報を前記記憶部に格納する処理とを実施する、
ことを特徴とする事業配賦方法。
【請求項２】
前記情報処理手段により、
前記歳出伝票を前記事業別単位で配賦するために、前記各歳出伝票と前記事業別単位での金額の配賦情報とに基づき、前記事業別単位の仕訳情報を算出する処理と、
該算出した事業別単位の仕訳情報を前記記憶部に格納する処理とを実施する、
ことを特徴とする請求項１に記載の事業配賦方法。
【請求項３】
前記情報処理手段により、
前記特定財源による歳入伝票を前記事業別単位で配賦するために、伝票識別情報と財源充当情報に基づき、前記特定財源による歳入伝票を抽出する処理と、
前記特定財源による歳入伝票毎の事業別充当金額を算出する処理と、
前記事業別単位の配賦割合を算出する処理と、
該算出した事業別単位の配賦割合を示す情報を前記記憶部に格納する処理とを実施する、
ことを特徴とする、請求項１に記載の事業配賦方法。
【請求項４】
前記情報処理手段により、
前記一般財源による歳入伝票を事業別単位で配賦するために、前記事業別単位での支出総額と特定財源分収入総額から一般財源分収入総額を算出する処理と、
前記記憶部に記憶されている、歳入歳出決算情報と仕訳情報に基づき、一般財源仕訳比率情報を算出する処理と、
前記記憶部に記憶されている、会計全体の一般財源分収入総額に対する一般財源の各仕訳パターンの按分率である一般財源仕訳比率情報と事業別単位の一般財源分収入総額に基づき、前記事業別単位の仕訳情報を導出する処理とを実施する、
ことを特徴とする、請求項１に記載の事業配賦方法。
【請求項５】
請求項１乃至４に記載の前記各処理をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に地方公共団体が使用する財務会計システムで作成された単式簿記のデータから複式簿記のデータに変換された仕訳伝票データを基に、事業分野別の財務書類を作成するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今の地方公共団体が抱えている問題として、財政状況の悪化がある。住民に対する財政状況の分かりやすい開示のため、総務省の通達により、地方公共団体は企業会計で用いられている複式簿記を採用した財務書類４表を作成するよう求められている。財務書類４表とは、貸借対照表（ＢＳ）、行政コスト計算書（ＰＬ）、資金収支計算書（ＣＦ）、純資産変動計算書（ＮＷＭ）の４つである。
【０００３】
総務省から公表された基準では、従来の財務会計で使用している単式簿記の予算科目を複式簿記の勘定科目に変換することとある。この変換を実現して複式簿記の仕訳伝票データを作成し、さらにそのデータを集計して財務書類４表として出力するシステムが、財務書類作成システムであり、既に製品として世に売り出されている。
【０００４】
しかしながら、総務省の通達により作成が求められている会計単位の財務書類４表では、財政を悪化させている事業分野を特定することができず、真の意味での財政状況を把握することは困難である。
【０００５】
そこで、さらに細かく財政を分析するために、財政悪化の原因となっている事業分野を追究し、行財政改革の指針を立てる際の材料となる事業分野別の財務書類４表を作成することは有意義である。
【０００６】
事業分野別の財務書類を作成する方法としては、従来の財務書類作成システムによって財務会計データを複式簿記の仕訳伝票データに変換したデータ、例えば歳出伝票データ、歳入伝票データ、非資金仕訳伝票データ等を元に、事業分野別の金額を算出して再集計し、財務書類４表を作成することが必要となる。
【０００７】
既知の事業別財務書類を作成するための技術として、例えば、特許文献１がある。特許文献１における技術としては、損益計算書に計上する勘定科目で仕訳された歳入伝票について、事業の紐付けとして歳出に対する財源充当によって、事業の紐付けを行い、事業に配賦する方法を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−０８６８９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
地方公共団体における財政状況を把握するため、財政を悪化させている原因を分析・追及する根拠とする、または行財政改革を行う際のインプットとして、地方公共団体における事業分野別の財務書類４表作成を実現する事業別財務書類作成システムの実現が求められている。
【００１０】
上記システムを実現するためには、仕訳の伝票を事業ごとの伝票として再度作成し直し（本処理を、事業配賦という）、その仕訳伝票を勘定科目ごとの金額として再集計する処理が必要となる。
【００１１】
特許文献１においては、損益計算書に係る仕訳の歳入伝票について、事業別の仕訳伝票を作成する手段を提案しているが、本手段は、特定財源の財源充当情報から事業を求め、事業配賦する方法であるため、事業を特定できない一般財源の歳入伝票については、事業配賦することができない。
【００１２】
本発明の目的は、事業を特定できない一般財源分の歳入伝票について、いかに事業配賦するかを課題とし、これを実現する事業配賦方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するため、本発明では、一般財源の予算科目をもつ仕訳情報のみを集約したマスタを準備し、その一般財源分の歳入金額全体に対する、勘定科目ごとの按分率を計算し、その按分率を掛け合わせることによって、事業別の一般財源分歳入の事業配賦を行う。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の適用により、事業の特定できない一般財源の歳入伝票についても、事業ごとの金額を求めることができ、全ての伝票について事業配賦を行い、事業別財務書類４表の作成が可能となるため、地方公共団体においては、一般的な会計毎の財務書類４表とは異なる、ミクロな視点での財政の分析が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る財務書類システムのシステム構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る財務書類システムのＡＰ／Ｗｅｂサーバの構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る財務書類システムのＤＢサーバの構成を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る財務書類システムのＤＢサーバが管理する仕訳帳テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る財務書類システムのＤＢサーバが管理する財源充当情報テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る財務書類システムのＤＢサーバが管理する歳入歳出決算情報テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る財務書類システムのＤＢサーバが管理する事業配賦情報テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る財務書類システムのＤＢサーバが管理する一般財源仕訳比率情報テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係る財務書類システムのＤＢサーバが管理する事業別仕訳帳テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る財務書類システムのＤＢサーバが管理する自動仕訳情報テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る財務書類システムの仕訳帳情報登録時の動作を示すシーケンス図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る財務書類システムの事業配賦時の動作を示すシーケンス図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る財務書類システムの事業配賦時の動作を示すシーケンス図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る財務書類システムの事業配賦時の事業配賦情報取得の処理動作を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の実施形態に係る財務書類システムの事業配賦時の歳出伝票抽出の処理動作を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の実施形態に係る財務書類システムの事業配賦時の歳出伝票事業配賦情報登録の処理動作を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の実施形態に係る財務書類システムの事業配賦時の歳入伝票特定財源情報抽出の処理動作を示すフローチャートである。
【図１８】本発明の実施形態に係る財務書類システムの事業配賦時の歳入特定財源情報登録の処理動作を示すフローチャートである。
【図１９】本発明の実施形態に係る財務書類システムの事業配賦時のＣＦ勘定情報抽出の処理動作を示すフローチャートである。
【図２０】本発明の実施形態に係る財務書類システムの事業配賦時の一般財源仕訳比率作成の処理動作を示すフローチャートである。
【図２１】本発明の実施形態に係る財務書類システムの事業配賦時の歳入一般財源仕訳情報登録の処理動作を示すフローチャートである。
【図２２】本発明の実施形態に係る財務書類システムの事業配賦時の歳入一般財源事業配賦情報登録の処理動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面に参照して詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一の部材には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００１７】
本発明の実施形態に係る財務書類作成システムのシステム構成は、図１に示すように、ＡＰ／Ｗｅｂサーバ１０とＤＢサーバ１１と、ユーザ端末１２がネットワーク１３を介して接続し、構成されている。ＡＰ／Ｗｅｂサーバ１０とＤＢサーバ１１は連携しており、ユーザはネットワーク１３を介してシステムを操作する。
【００１８】
ただし、図１に示すシステム形態によれば、ＡＰ／Ｗｅｂサーバ１０と、ＤＢサーバ１１とは、独立した筐体に実装される業務処理装置として例示されているが、例えば、それらは１個の業務処理装置内にあって、それぞれの機能を有するソフトウエアとして実装されていてもよい。
【００１９】
ＡＰ／Ｗｅｂサーバ１０は、図２に示すように、記憶部２０１と、表示部２０３と、入力部２０２と、制御部２００と、ネットワークインタフェース部２０４を備え、さらに財務会計システムの単式簿記の伝票データを複式簿記の仕訳伝票データに変換するプログラムである仕訳伝票登録機能２１１と、前記２１１で作成された仕訳伝票データを使用して、事業別の仕訳伝票を作成するための事業配賦を行うプログラムである事業配賦機能２１２と、一時的に財務会計システムから取り込んだ単式簿記のデータを記憶しておく財務伝票データファイル２２０を備える。
【００２０】
ＤＢサーバ１１は、図３に示すように、記憶部３０１と、表示部３０３と、入力部３０２と、制御部３００と、ネットワークインタフェース部３０４を備え、事業別財務書類を作成するために必要な情報を登録するためのテーブルが格納されたデータベースを保有する。
【００２１】
上記テーブルとは、前記の仕訳伝票登録機能２１１によって単式簿記の伝票データから複式簿記の仕訳伝票データとして変換した後の情報が登録される仕訳帳テーブル３１１、特定財源分の歳入伝票の事業への充当情報が登録される財源充当情報テーブル３１２、財務会計システムで作成された、歳入の予算科目ごとの決算額が登録されている歳入歳出決算情報テーブル３１３、事業別の配賦情報を登録する事業配賦情報テーブル３１４、一般財源分の歳入伝票のみの仕訳情報が登録されている一般財源仕訳比率情報テーブル３１５、前記の事業配賦機能２１２を用いて前記の仕訳帳テーブル３１１の仕訳伝票データを基に事業配賦を行い事業ごとの仕訳伝票データを作成した情報を登録する事業別仕訳帳テーブル３１６、前記の仕訳伝票登録機能２１１において、単式簿記の伝票データを複式簿記の仕訳伝票データへ変換するための規則情報を登録しておく自動仕訳情報テーブル３１７を含む。
【００２２】
次に、図１１に示すシーケンス図により、本発明の実施形態に係る財務書類システムの事業配賦の前提となる、財務会計システムで作成された単式簿記の伝票データを変換し、複式簿記の勘定科目で仕訳した仕訳伝票データを出力し、仕訳帳テーブル３１１へ登録するまでの処理（ステップＳ１１０１〜ステップＳ１１０４）の処理概要を説明する。
【００２３】
仕訳伝票登録機能２１１は、ステップＳ１１０１で複式簿記の仕訳伝票を作成してデータベースへ登録するようユーザ端末からの仕訳伝票登録要求を受信する。
【００２４】
図１１に示す財務伝票データファイル２２０には財務会計システムで作成された単式簿記の財務伝票データが登録されており、少なくとも、会計の情報、歳入か歳出であるかを区別する情報、単式簿記の予算科目と節細節細々節の情報、該当伝票での取引の金額情報を含んでいる。
【００２５】
仕訳伝票機能２１１は、ステップＳ１１０１の仕訳伝票登録要求を受信すると、ステップＳ１１０２で、財務伝票データファイル２２０を取得する。財務伝票データファイル２２０を元として、どの予算科目が、どの勘定科目に変換仕訳するかが登録されている自動仕訳情報テーブル３１７を参照して、該当伝票の会計、予算科目、節細節細々節の情報に対応する複式簿記の勘定科目を取得し、取得した情報を用いて単式簿記の財務伝票データを複式簿記の仕訳伝票データに変換したレコードを作成する（ステップＳ１１０３）。自動仕訳情報テーブル３１７の本発明の実施形態に係るデータ構造の一例を図１０に示す。自動仕訳情報テーブル３１７には、少なくとも、会計１００１の情報と、歳入歳出区分１００２の情報と、複式変換する対象の予算科目１００３と節細節細々節１００４の情報と、予算科目１００３と節細節細々節１００４に対応した複式変換後の借方勘定科目１００５と貸方勘定科目１００６の情報を含む。
【００２６】
仕訳伝票登録機能２１１は、ステップＳ１１０４の処理により、ステップＳ１１０３で作成した仕訳伝票データを仕訳帳テーブル３１１に登録する。仕訳帳テーブル３１１の本発明の実施形態に係るデータ構造の一例を図４に示す。
【００２７】
次に、本発明の実施形態に係る事業配賦仕訳機能の処理概要を図１２〜図２１を参照して、詳細に説明する。図１２〜図１３が、事業配賦を行う処理全体のシーケンス図である。図１４〜図２１において、図１２〜図１３で示した各ステップの詳細処理フローを示している。
【００２８】
事業配賦機能２１２は、仕訳帳テーブル３１１に格納されている仕訳伝票データを種別ごとに分けて処理を行う。まず仕訳伝票データの種別には、資金に関わりのある伝票データとして、資金の支出に関する歳出伝票データ、資金の収入に関する歳入伝票データがある。その伝票データを区別する区分は、図４に示す仕訳帳テーブル３１１のデータ構造の一例における歳入歳出区分４０２である。さらに、歳入伝票データには、収入する時点で使途が決められている特定財源の歳入伝票データと、使途が予め決められていない税収などの一般財源の歳入伝票データがある。事業配賦を行う際には、事業４０３の情報が必要である。ここで、歳出伝票データには、どの事業で支出した伝票であるかの情報は財務会計のデータとして保持しているため、関係する事業の情報が既に入力されている。また、特定財源分の歳入伝票データは、予め使途が決められた歳入伝票であるため、どの事業でその予算を使用したかにより、関係する事業を特定できる。一般財源の歳入伝票データは、予め使途が決められておらず、どの事業でその予算を使ったかを判別することができないため、関係する事業を特定することはできない。
【００２９】
事業配賦機能の処理シーケンス前半部分を図１２に示す。図１２のステップＳ１２０１でユーザ端末から送信される事業配賦要求には、配賦先事業情報、すなわちどの事業についての財務書類を作成するかという情報と、その配賦先事業に関係する会計の情報が含まれている。配賦先事業情報が複数ある場合は、その事業の数だけＳ１２０１〜Ｓ１３０３の処理を繰り返し、事業配賦を行う。本説明においては、１つの配賦先事業情報での処理概要について、説明する。
【００３０】
まず、資金の支出に関する歳出伝票データの配賦である、歳出伝票事業配賦処理（ステップＳ１２０２〜Ｓ１２０４）を行う。
【００３１】
事業配賦機能２１２は、ユーザ端末から送信された事業配賦要求（ステップＳ１２０１）を受信すると、配賦元事業の仕訳伝票データの金額を、どのような割合で配賦先事業に配賦し、事業別の仕訳伝票データを作成するかという情報を取得するための、事業配賦情報取得処理（ステップＳ１２０２）を行う。
図１４に、事業配賦情報取得処理（ステップＳ１２０２）の処理フロー図を示す。事業配賦機能２１２は、事業配賦要求に含まれる配賦先事業情報を取得し（ステップＳ１４０２）、その情報を元に、事業配賦情報テーブル３１４の検索を行う（ステップＳ１４０３）。事業配賦情報テーブル３１４は、事業別財務書類を作成する事業を定義しているレコードと、例えば職員給与費や一般事務費のように、特定の款項目に計上するよう法律で義務付けられているため、結果として実情と異なる事業に計上されている仕訳伝票について、実情に合った事業に仕訳伝票を割当てるための、元伝票から事業別の伝票への配賦割合を定義するためのレコードが格納されているテーブルである。事業配賦情報テーブル３１４には、少なくとも図７に示すデータ構造の一例のように、会計７０１の情報と、事業配賦をする前の事業である配賦元事業７０２の情報と、事業配賦をする対象となる配賦先事業７０３の情報と、配賦元事業の金額を、配賦先事業にどれだけの割合で配賦するかを定義した配賦割合７０４の情報が格納されている。
事業配賦機能２１２は、事業配賦情報テーブル３１４の１レコードずつについて、配賦先事業７０３が検索条件の配賦先事業情報と一致するかの判定処理を行い（ステップＳ１４０４）、検索条件に一致しない場合は、そのレコードは無視して次のレコードの判定処理へ進む（ステップＳ１４０６）。検索条件の配賦先事業と、事業配賦情報テーブル３１４のレコードの配賦先事業７０３が一致した場合は、そのレコードの情報を保持する（ステップＳ１４０５）。レコードの情報には、少なくとも、配賦元事業、配賦先事業、配賦割合を含む。１レコードの処理が終了したら、次のレコードがあるかどうかの判定を行い（ステップＳ１４０７）、レコードがなくなるまで、配賦先事業７０３が検索条件の配賦先事業と一致するレコードの検索を行う（ステップＳ１４０４〜Ｓ１４０７のループ処理）。図１４の処理が終了すると、図１６の処理へ事業配賦情報リストを渡す。
【００３２】
次に、事業配賦機能２１２は、仕訳帳テーブル３１１から、歳出伝票抽出処理を行う（ステップＳ１２０３）。仕訳帳テーブル３１１には、前記したように、複式簿記の仕訳伝票データが格納されており、データ構造の一例を示した図４のように、少なくとも仕訳伝票を一意に特定するために振られた仕訳伝票番号４０１と、歳入伝票であるか歳出伝票であるかを特定するための歳入歳出区分４０２と、仕訳伝票に係る事業４０３と、仕訳伝票に係る会計４０４と、複式変換前の財務伝票データの予算科目４０５と、節細節細々節４０５と、複式簿記の仕訳である借方勘定科目４０７と、貸方勘定科目４０８と、仕訳伝票に係る取引の金額４０９を含む。
【００３３】
図１５に、歳出伝票抽出処理の詳細な処理フロー図を示す。事業配賦機能２１２は、仕訳帳テーブル３１１を検索し、１レコードずつ歳入歳出区分４０２が歳出かどうかの判定処理を行う（ステップＳ１５０２）。歳入歳出区分４０２が歳出でない場合は、レコードを無視して次のレコードの判定処理へ進む（ステップＳ１５０４）。歳入歳出区分が歳出であった場合は、そのレコードの情報を保持する（ステップＳ１５０３）。レコードの情報には、少なくとも仕訳伝票番号、事業、金額の情報を含む。１レコードの処理が終了したら、次のレコードがあるかどうかの判定を行い（ステップＳ１５０５）、レコードがなくなるまで、歳入歳出区分４０２が歳出であるレコードの検索を行う（ステップＳ１５０１〜Ｓ１５０５のループ処理）。図１５の処理が終了すると、図１６の処理へ歳出伝票リストを渡す。
【００３４】
次に、事業配賦機能２１２は、ステップＳ１２０２で取得した事業配賦情報を用いて、ステップＳ１２０３で抽出した歳出伝票データの事業配賦を行い、事業別仕訳帳テーブル３１６へ登録する事業配賦情報登録処理（ステップＳ１２０４）を行う。
【００３５】
図１６に、事業配賦情報登録処理（ステップＳ１２０４）の詳細な処理フロー図を示す。事業配賦機能２１２は、ステップＳ１２０３で取得した歳出伝票リストのレコードを取得し（ステップＳ１６０１）、そのリストから事業配賦対象のレコードを抽出して事業配賦するため、事業配賦情報リストを検索し、歳出伝票の事業と、事業配賦情報の配賦元事業が一致するレコードを抽出する（ステップＳ１６０２）。事業配賦情報の配賦元事業７０２と、歳出伝票の事業４０３が一致するか判定処理を行い（ステップＳ１６０３）、一致しない場合は、その事業配賦情報レコードを無視して、次のレコードの判定処理へ進む（ステップＳ１６０４）。事業配賦情報の配賦元事業７０２と歳出伝票の事業４０３が一致した場合、事業配賦情報の配賦割合７０４を、歳出伝票の金額４０９へ掛け合わせ、該当する配賦元事業７０２から配賦先事業７０３へ配賦される金額を求める（ステップＳ１６０５）。ステップＳ１６０６で、事業別仕訳帳テーブル３１６へ次の情報を登録する。歳出伝票の歳入歳出区分４０２を歳入歳出区分９０２へ、事業配賦情報の配賦先事業７０２を配賦先事業９０３へ、歳出伝票の会計４０４を会計９０４へ、歳出伝票の事業４０３を配賦元事業９０５へ、歳出伝票の予算科目４０５を予算科目９０６へ、歳出伝票の節細節細々節４０６を節細節細々節９０７へ、歳出伝票の借方勘定科目４０７を借方勘定科目９０９へ、歳出伝票の貸方勘定科目４０８を貸方勘定科目９１０へ、ステップＳ１６０３で算出した金額を借方（貸方）金額９１０へそれぞれ登録する。ここで、歳入歳出区分９０２と、予算科目９０５と、節細節細々節９０６は、事業配賦した結果を後で検証することを考慮して保持した属性情報である。１レコードの処理が終了したら、事業配賦情報リストの次のレコードがあるかどうかの判定を行い（ステップＳ１６０７）、レコードがなくなるまで、事業配賦情報の配賦元事業７０２が歳出伝票の事業と一致するレコードの検索を行う（ステップＳ１６０２〜Ｓ１６０７のループ処理）。歳出伝票リストの１レコードに対する事業情報リストの検索が完了したら、歳出伝票リストの次のレコードがあるかどうかの判定を行い（ステップＳ１６０８）、レコードがある場合は、再度ステップＳ１６０１〜Ｓ１６０８のループ処理を繰り返す。
以上で、仕訳帳テーブル３１１にある仕訳伝票データのうち、歳出伝票の仕訳伝票データの事業配賦処理が完了する。
【００３６】
次に、事業配賦機能２１２は、仕訳帳テーブル３１１に格納されている仕訳伝票データのうち、歳入歳出区分４０２が歳入であって、特に収入の時点で使途が決められている特定財源である歳入伝票について、事業配賦を行う（ステップＳ１２０５〜ステップＳ１２０７）。
【００３７】
特定財源の歳入が、予め使途が決められていると前記したが、その情報を保持しているのが、財源充当情報テーブル３１２である。財源充当情報テーブル３１２の本発明の実施形態に係るデータ構造の一例を図５に示している。財源充当情報テーブル３１２には、少なくとも、会計５０１の情報と、事業５０２の情報と、支出の目的を表す歳出節細節細々節５０３と、収入を計上する予算科目を表す歳入予算科目５０４と、収入を計上する節細節細々節を表す歳入節細節細々節５０５と、その予算科目に計上された予算がどの事業にいくら充当されたかを表す充当金額５０６を含む。すなわち、一般的に歳入伝票データには歳出伝票データのように、レコードに事業の情報を保持していないが、この財源充当情報テーブル３１２より事業への充当情報を求め、特定財源分の歳入伝票データを配賦すべき事業を特定し、事業配賦することが可能となる。
【００３８】
歳入伝票特定財源事業配賦処理の詳細な処理フローを説明する。まず、事業配賦機能２１２は、図１７に示すような処理フローで、仕訳帳テーブル３１１より歳入伝票データのうち、特定財源分の歳入伝票データを抽出する歳入伝票特定財源抽出処理（ステップＳ１２０５）を行う。仕訳帳テーブル３１１を検索し、１レコードずつ歳入歳出区分４０２が歳入かどうかの判定処理を行う（ステップＳ１７０２）。歳入歳出区分４０２が歳入でない場合は、レコードを無視して次のレコードの判定処理へ進む（ステップＳ１７０３）。歳入歳出区分４０２が歳入であった場合は、そのレコードの情報を取得する（ステップＳ１７０４）。レコードの情報には、少なくとも会計、予算科目、節細節細々節の情報を含む。次に、ステップＳ１７０４で取得した会計、予算科目、節細節細々節を検索条件として、財源充当情報テーブル３１２を検索する（ステップＳ１７０５）。検索条件の会計、予算科目、節細節細々節が財源充当情報テーブル３１２の会計５０１、歳入予算科目５０４と、歳入節細節細々節５０５と、一致しているかどうか判定を行い（ステップＳ１７０６）、一致していない場合は、そのレコードを無視して次のレコードの判定処理へ進む（ステップＳ１７０７）。一致した場合は、ステップＳ１７０４で取得した仕訳帳テーブル３１１のレコードの情報を歳入伝票特定財源リストとして保持する（ステップＳ１７０９）。レコードの情報には、少なくとも会計、予算科目、節細節細々節、金額を含む。財源充当情報テーブル３１２の検索が完了して、検索条件と一致するレコードがなかった場合は、ステップＳ１７０４で取得した仕訳帳テーブル３１１のレコードは特定財源分の歳入伝票ではないと判断できるため、保持せず、次のレコードの判定処理へ進む（ステップＳ１７１０）。仕訳帳テーブル３１１に次のレコードがなくなるまで、ステップＳ１７０１〜ステップＳ１７１０の処理を繰り返す。図１７の処理が終了すると、図１８の処理へ歳入伝票特定財源リストを渡す。
【００３９】
次に、事業配賦機能２１２は、図１８に示すような処理フローで、財源充当情報テーブル３１２の情報を用いて、ある会計の予算科目と節細節細々節ごとの全充当金額から、事業別の予算科目と節細節細々節ごとの充当金額を算出するための、事業別充当金額算出処理（ステップＳ１２０６）を行う。前記した歳入伝票特定財源抽出処理（Ｓ１２０５）において取得した歳入伝票特定財源リストの１レコードを読み込み（ステップＳ１８０１）、該当する仕訳伝票データの、会計、予算科目、節細節細々節を検索条件として、財源充当情報テーブル３１２を検索する（ステップＳ１８０１）。検索条件の会計、予算科目、節細節細々節が財源充当情報テーブル３１２の会計５０１、歳入予算科目５０４、歳入節細節細々節５０５と一致しているかどうか判定を行い（ステップＳ１８０３）、一致していない場合は、そのレコードを無視して次のレコードの判定処理へ進む（ステップＳ１８０４）。一致した場合は、財源充当情報テーブル３１２のレコードの情報を事業別充当情報リストとして取得する（ステップＳ１８０５）。レコードの情報には、少なくとも事業、会計、歳入予算科目、歳入節細節細々節、充当金額を含む。また、該当する会計、歳入予算科目、歳入節細節細々節に対する充当金額の合計額を算出して保持する（ステップＳ１８０６）。財源充当情報テーブル３１２の１レコードの処理が終了したら、次のレコードがあるかどうかの判定を行い（ステップＳ１８０７）、レコードがなくなるまで、財源充当情報テーブル３１２の会計５０１と歳入予算科目５０４と歳入節細節細々節５０５が歳入伝票特定財源の仕訳伝票データの会計と予算科目と節細節細々節と一致するレコードの検索を行う（ステップＳ１８０１〜Ｓ１８０７のループ処理）。財源充当情報テーブル３１２の検索が完了したら、ステップＳ１８０６で取得した該当する予算科目と節細節細々節に計上された充当金額の合計額から、ステップＳ１８０５で取得した事業別充当情報リストのレコードの事業に対して割当てられる金額の割合を算出し、その割合をステップＳ１２０５で取得した歳入伝票特定財源の仕訳伝票データの金額に掛け合わせることにより、該当する会計の予算科目と節細節細々節の歳入から事業へ割当てられる充当金額を求める（ステップＳ１８０８）。充当金額は、ステップＳ１２０５で取得した歳入伝票特定財源の歳入伝票データの金額×（ステップＳ１８０５で取得したレコードの充当金額／ステップＳ１８０６で算出した該当する会計の予算科目と節細節細々節に対する充当金額の合計額）で求められる。ステップＳ１８０５で取得した事業別充当情報リストのレコードの全ての事業に対する充当金額を算出する（ステップＳ１８０８〜ステップＳ１８０９のループ処理）。さらに、ステップＳ１２０６で取得した歳入伝票特定財源リストに仕訳伝票データの次のレコードがあるかどうかの判定を行い（ステップＳ１８１０）、レコードがある場合は、再度ステップＳ１８０１〜Ｓ１８１０のループ処理を繰り返す。以上の処理をもって、歳入特定財源の仕訳伝票データを、関連する事業に結びつけ、金額情報を取得することができる。以降の処理では、歳出伝票の事業配賦処理と同様に、事業配賦情報テーブル３１���を参照して配賦割合を取得し、配賦先事業への事業配賦を行う。図１８の処理が終了すると、図１９の処理へ処理結果を渡す。
【００４０】
事業配賦機能２１２は、図１９に示すような処理フローで、ステップＳ１２０６で算出した歳入伝票特定財源の事業別の充当金額に、事業配賦情報テーブル３１４から配賦割合を取得して掛け合わせ、事業別の配賦金額を算出し、事業別仕訳帳テーブル３１６へ登録を行う歳入伝票特定財源事業配賦情報登録（ステップＳ１２０７）を行う。まず、ステップＳ１４０１で受信した事業配賦要求に含まれる配賦先事業情報を取得する（ステップＳ１９０１）。ステップＳ１９０１で取得した配賦先事業と、ステップＳ１２０６で取得した財源充当情報テーブル３１２の事業を元に、事業配賦情報テーブル３１４を検索する（ステップＳ１９０２）。ステップＳ１９０１で取得した配賦先事業が事業配賦情報テーブル３１４の配賦先事業７０３と、ステップＳ１２０６で取得したレコードの事業が事業配賦情報テーブル３１４の配賦元事業７０２と、一致するかの判定処理を行い（ステップＳ１９０３）、検索条件に一致しない場合は、そのレコードは無視して次のレコードの判定処理へ進む（ステップＳ１９０４）。検索条件が一致した場合は、そのレコードの配賦割合を取得する（ステップ１９０６）。ステップＳ１９０６で取得した配賦割合を、ステップＳ１８０７で算出した、歳入特定財源仕訳伝票から充当された事業別の金額に掛け合わせ、事業別の歳入仕訳伝票データの金額情報を算出する（ステップＳ１９０７）。続いて、事業別仕訳帳テーブル３１１に歳入伝票特定財源の事業別の仕訳伝票データを登録する（ステップＳ１９０８）。ステップＳ１２０６で取得した歳入伝票特定財源の仕訳伝票データの歳入歳出区分４０２を歳入歳出区分９０２へ、ステップＳ１９０１で取得した事業配賦情報を配賦先事業９０３へ、歳入伝票特定財源の仕訳伝票データの会計４０４を会計９０４へ、ステップＳ１２０６で取得した財源充当情報テーブル３１２の事業５０２を配賦元事業９０５へ、歳入伝票特定財源の仕訳伝票データの予算科目４０５を予算科目９０６へ、歳入伝票特定財源の仕訳伝票データの節細節細々節４０６を節細節細々節９０７へ、歳入伝票特定財源の仕訳伝票データの借方勘定科目４０７を借方勘定科目９０９へ、歳入伝票特定財源の仕訳伝票データの貸方勘定科目４０８を貸方勘定科目９１０へ、ステップＳ１９０７で算出した金額を借方（貸方）金額９１０へそれぞれ登録する。ステップＳ１２０６で取得した歳入伝票特定財源の仕訳伝票レコードに次のレコードがあるかどうか判定を行い（ステップＳ１９０９）、レコードがなくなるまで、ステップＳ１９０１〜ステップＳ１９０９の処理を繰り返す。
【００４１】
以上で、仕訳帳テーブル３１１にある仕訳伝票データのうち、歳入伝票特定財源の仕訳伝票データの事業配賦処理が完了する。事業配賦機能の処理シーケンス後半部分を図１３に示す。
【００４２】
最後に、事業配賦機能２１２は、仕訳帳テーブル３１１に格納されている仕訳伝票データのうち、歳入歳出区分４０２が歳入であって、特に使用の用途が決められずに収入した、例えば税収のような一般財源の歳入伝票について、事業配賦を行う（ステップＳ１３０１〜ステップＳ１３０３）。前記したように、一般的に歳入伝票データには、歳出伝票データのように、レコードに事業の情報を保持していない。また、一般財源の歳入伝票データは特に使途が決められていないため、関連する事業を特定することは困難である。そこで、歳入伝票一般財源の仕訳伝票データについては、会計全体の一般財源分の歳入総額より一般財源のみで収入した場合を仮定して勘定科目ごとの按分率を算出する。事業別の一般財源の歳入総額に、その案分率を掛けることにより、事業別の一般財源の勘定科目ごとの金額情報を取得する。
【００４３】
まず、事業配賦機能２１２は、図２０に示すような処理フローで、事業別の一般財源分の歳入総額を求めるＣＦ勘定抽出処理（ステップＳ１３０１）を行う。ステップＳ１４０１で受信した事業配賦要求から、事業配賦対象の配賦先事業情報を取得する（ステップＳ２００１）。ステップＳ２００１で取得した配賦先事業を検索条件として、事業別仕訳帳テーブル３１６を検索する（ステップＳ２００２）。事業別仕訳帳テーブルには、既にステップＳ１２０１〜Ｓ１２０７より歳出伝票の事業配賦データと、歳入伝票特定財源の事業配賦データが格納されている。ステップＳ２００１で取得した配賦先事業と、事業別仕訳帳テーブル３１６の配賦先事業９０３が一致するかどうか判定を行い（ステップＳ２００３）、一致しない場合は、そのレコードを無視して次のレコードの判定処理へ進む（ステップＳ２００４）。一致した場合は、さらに事業別仕訳帳テーブル３１６の借方勘定科目９０８がＣＦに計上される勘定科目であるかどうかの判定を行う（ステップＳ２００５）。ステップＳ２００５で抽出した仕訳伝票データの金額を全て合算する（ステップＳ２００６）ことにより、該当する事業における特定財源での収入と、歳出の戻入伝票での収入を合算した収入総額を求めることができる。さらに、貸方勘定科目９０９がＣＦに計上される勘定科目であるかどうか判定処理を行う（ステップＳ２００７）。貸方勘定科目９０９がＣＦに計上される勘定科目でない場合は、そのレコードを無視して次のレコードの判定処理へ進む（ステップＳ２００４）。ステップＳ２００７で抽出した仕訳伝票データの金額を全て合算する（ステップＳ２００８）ことにより、該当する事業の歳出によって支出した金額と、特定財源の歳入の還付による支出を合算した支出総額を求めることができる。１レコードの検索処理が完了したら、次のレコードがあるかどうか判定処理を行い（ステップＳ２００９）、事業別仕訳帳テーブル３１６に次のレコードがなくなるまで、ステップＳ２００２〜ステップＳ２００９の処理を繰り返す。全ての事業別仕訳帳テーブル３１６の検索処理が完了したら、ステップＳ２００６で求めた該当する事業の特定財源での歳入での収入と歳出の戻入による収入の総額と、ステップＳ２００８で求めた該当する事業の歳出での支出と歳入での還付による支出の総額より、該当する事業の一般財源での収入の総額を算出する（ステップＳ２０１０）。事業の年度単位での歳入と歳出は一致するという考えを前提におけば、該当する事業における一般財源の歳入による収入の総額は、歳出による支出の総額−特定財源の歳入による収入の総額で求めることができる。図２０の処理が終了すると、図２１の処理へ算出結果を渡す。
【００４４】
次に、事業配賦機能２１２は、図２１に示すような処理フローで、会計全体の一般財源分の歳入総額より一般財源のみで収入した場合を仮定して勘定科目ごとの按分率を算出する、一般財源仕訳比率作成（ステップＳ１３０２）を行う。会計全体の一般財源分の歳入総額は、歳入歳出決算情報テーブル３１３という財務会計システムで作成された歳入と歳出の予算科目ごとの決算額の情報を保持したテーブルから取得する。また、歳入歳出決算情報テーブル３１３の予算科目を勘定科目へ変換した仕訳レコードを作成し、勘定科目ごとの案分率を算出する。歳入歳出決算情報テーブル３１３の本発明の実施形態に係るデータ構造の一例を図６に示す。歳入歳出決算情報テーブル３１３には、決算データに係る会計６０１の情報と、歳入であるか歳出であるかを特定するための歳入歳出区分６０２と、決算データに係る事業６０３と、複式変換前の決算データの予算科目６０４と、節細節細々節６０５と、決算データが一般財源かどうかを区別する財務財源区分６０６と、決算の金額６０７を含む。
【００４５】
事業配賦機能２１２は、歳入歳出決算情報テーブル３１３より、歳入歳出区分６０２が歳入、かつ財務財源区分６０６が一般財源であるレコードを検索する（ステップＳ２１０１）。検索条件に一致するかどうかの判定処理を行い（ステップＳ２１０１）、検索条件に一致しない場合は、レコードを無視して次のレコードの判定処理を行う（ステップＳ２１０３）。検索条件に一致する場合は、一般財源の予算科目のレコードであると判断し、レコードの情報を取得する（ステップＳ２１０４）。取得したレコードには、少なくとも会計、予算科目、節細節細々節、金額の情報を含む。さらに、ステップＳ２１０４で取得した一般財源の会計、予算科目と節細節細々節を検索条件として、自動仕訳情報テーブル３１７を検索する（ステップＳ２１０５）。検索条件に一致するレコードがヒットするまでステップＳ２１０５〜Ｓ２１０６の処理を繰り返し、自動仕訳情報テーブル３１７の会計と予算科目と節細節細々節が検索条件に一致した場合、該当する予算科目と節細節細々節の仕訳パターンである借方勘定科目と貸方勘定科目の情報を取得する（ステップＳ２１０９）。ステップＳ２１０４で取得した金額と、ステップＳ２１０９で取得した仕訳パターン情報を、図８に示すようなデータ構造をもつ一般財源仕訳比率情報テーブル３１５へ登録する（ステップＳ２１１３）。歳入歳出決算情報テーブル３１３の会計６０１を、会計８０１へ、ステップＳ２１０７で取得した借方勘定科目を借方勘定科目８０２へ、ステップＳ２１０９で取得した貸方勘定科目を貸方勘定科目８０３へ、ステップＳ２１０４で取得した金額を借方（貸方）金額８０４へそれぞれ登録する。ただし、ステップＳ２１１０の検索で、既に同一の仕訳パターン情報が一般財源仕訳比率情報テーブル３１５に登録されている場合は、そのレコードの金額に、ステップＳ２１０４で取得した金額を合算した金額を新たな金額情報として借方（貸方）金額８０４へ、更新登録する（ステップＳ２１１３）。１レコードの検索処理が完了したら、次のレコードがあるかどうか判定処理を行い（ステップＳ２１１４）、歳入歳出決算情報テーブル３１３に次のレコードがなくなるまで、ステップＳ２１０１〜ステップＳ２１１４の処理を繰り返す。以上の処理により、一般財源仕訳比率情報テーブルには、一般財源の予算科目の決算額の仕訳データが登録される。
【００４６】
最後に、事業配賦機能２１２は、図２２に示すような処理フローで、ステップＳ１３０１で求めた事業別の一般財源の歳入による収入総額に、ステップＳ１３０２で作成した一般財源仕訳比率情報テーブル３１５から算出される会計全体の一般財源の勘定科目ごとの按分率を掛けることにより、一般財源の歳入伝票の事業配賦を行い、事業別仕訳帳テーブルに情報を登録する一般財源歳入伝票事業配賦情報登録(ステップＳ１３０３)を行う。まず、ステップＳ１３０２で作成した一般財源仕訳比率情報テーブル３１５をステップＳ２００１で取得した会計を検索条件として検索する（ステップＳ２２０１）。検索条件の会計と一般財源仕訳比率情報テーブル３１５の会計８０１が一致するかどうか判定を行い（ステップＳ２２０２）、検索条件に一致しない場合は、レコードを無視して次のレコードの判定処理へ進む（ステップＳ２２０３）。検索条件に一致した場合は、レコードの金額の合計額を算出する（ステップＳ２２０４）。全ての一般財源仕訳比率情報テーブル３１５の検索が完了するまで、ステップＳ２２０１〜Ｓ２２０５までの処理を繰り返す。再度、一般財源仕訳比率情報テーブルのレコードをＳ２００１で取得した会計で1件ずつ検索する（ステップＳ２２０６）。検索条件に一致するかどうか判定を行い（ステップＳ２２０７）、一致しない場合は、次のレコードの判定処理へ進む（ステップＳ２２０８）。取得したレコードの金額情報と、ステップＳ２２０４で算出した会計全体の一般財源の収入の合計額から、一般財源の収入総額に対する各勘定科目による仕訳パターンの金額の按分率を算出する（ステップＳ２２０９）。一般財源の収入総額に対する、一般財源の各仕訳パターンの金額の按分率は、検索でヒットしたレコードである各仕訳パターンの金額／会計全体の金額の合計額で求められる。次に、ステップＳ１３０２で算出した事業別の一般財源の収入総額に、ステップＳ２２０９で算出した各仕訳パターンの一般財源の収入総額に対する按分率を掛け合わせることにより、事業別の一般財源の歳入伝票の各仕訳パターンの金額を算出する（ステップＳ２２１０）。ステップＳ２２１１により、事業別仕訳帳テーブル３１６へ歳入伝票一般財源の事業配賦情報を登録する。ステップＳ２００１で取得した配賦先事業情報を配賦先事業９０３へ、一般財源仕訳比率情報テーブルの会計８０１を会計９０４へ、一般財源仕訳比率情報テーブルの借方勘定科目を借方勘定科目９０８へ、一般財源仕訳比率情報テーブルの貸方勘定科目を貸方勘定科目９０９へそれぞれ登録する。
【００４７】
以上の処理により、歳入伝票一般財源事業配賦処理が完了する。
【符号の説明】
【００４８】
１・・・財務書類作成システム、１０・・・ＡＰ／Ｗｅｂサーバ、１１・・・ＤＢサーバ、１２・・・ユーザ端末、１３・・・ネットワーク、２００・・・制御部、２０１・・・記憶部、２０２・・・入力部、２０３・・・表示部、２０４・・・ネットワークインタフェース部、２１０・・・プログラム、２１１・・・仕訳伝票登録機能、２１２・・・事業配賦機能、２２０・・・財務伝票データファイル、３００・・・制御部、３０１・・・記憶部、３０２・・・入力部、３０３・・・表示部、３０４・・・ネットワークインタフェース部、３１１・・・仕訳帳テーブル、３１２・・・財源充当情報テーブル、３１３・・・歳入歳出決算情報テーブル、３１４・・・事業配賦情報テーブル、３１５・・・一般財源仕訳比率情報テーブル、３１６・・・事業別仕訳帳テーブル、３１７・・・自動仕訳情報テーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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