(57)【要約】      （修正有）【課題】火災感知器の増設を必要とする監視区域の変更に簡単且つ容易に対応可能とする。【解決手段】火災感知器１５−１１〜１５−３２をＰ型受信機１０から引き出された感知器回線１８−１〜１８−３に接続し、火災検出時に発報信号を送って警報を出力させる。警戒区域には、火災検出時に火災発報を示す電文信号を送信する無線式感知器１６−１１〜１６−３４と、無線式感知器からの電文信号を中継する電波中継器１４−１〜１４−３が設置される。無線受信用中継器１４−１〜１４−３がＰ型受信機１０からの感知器回線１８−１〜１８−３に接続され、受信電文から火災発報を判別した時に発報信号をＰ型受信機１０に送って警報させる。【選択図】図１
2011096169.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
警戒区域に設置された火災感知器を受信機から引き出された感知器回線に接続し、前記火災感知器の火災検出時に前記感知器回線に発報電流を流すことにより発報信号を前記受信機に送って警報を出力させる防災監視システムに於いて、
前記警戒区域に設置され、火災検出時に火災発報を示す電文信号を送信する無線式感知器と、
前記無線式感知器からの電文信号を中継する電波中継器と、
前記感知器回線に接続され、前記無線式感知器から送信された電文信号又は電波中継器を経由して前記無線式感知器から送信された電文信号を受信し、受信電文から火災発報を判別した時に前記感知器回線に発報電流を流すことにより発報信号を前記受信機に送信する無線受信用中継器と、
を設けたことを特徴とする防災監視システム。
【請求項２】
警戒区域に設置された火災感知器を受信機から引き出された感知器回線に接続し、前記火災感知器の火災検出時に前記感知器回線に発報電流を流すことにより発報信号を前記受信機に送って警報を出力させる防災監視システムに於いて、
前記警戒区域に設置され、火災検出時に火災発報を示す電文信号を送信する無線式感知器と、
前記感知器回線に接続され、前記無線式感知器から送信された電文信号を受信し、受信電文から火災発報を判別した時に前記感知器回線に発報電流を流すことにより発報信号を前記受信機に送信する無線受信用中継器と、
を設けたことを特徴とする防災監視システム。
【請求項３】
請求項１又は２記載の防災監視システムに於いて、
前記無線式感知器は火災が検出されなくなった時に火災復旧を示す電文信号を送信し、
前記無線受信用中継器は、受信電文から火災復旧を判別した時に前記感知器回線に流している発報電流を止めて前記受信機に対する前記発報信号の送信を停止することを特徴とする防災監視システム。
【請求項４】
請求項１又は２記載の防災監視システムに於いて、
前記無線式感知器は障害検出時に障害を示す電文信号を送信し、
前記無線受信用中継器は、受信電文から障害を判別した時に前記感知器回線を断線状態に切り替えて断線監視電流を断つことにより、前記受信機に障害を通知して警報させることを特徴とする防災監視システム。
【請求項５】
請求項１記載の防災監視システムに於いて、
前記無線式感知器及び無線中継器は、所定の定期通報時間を経過する毎に、定期通報を示す電文信号を送信し、
前記無線受信用中継器は、受信電文から所定回数連続して定期通報を判別できなかった時に、前記感知器回線を終端抵抗の切り離しにより断線状態に切り替えて断線監視電流を断つことにより、前記受信機に障害を通知して警報させることを特徴とする防災監視システム。
【請求項６】
請求項２記載の防災監視システムに於いて、
前記無線式感知器は、所定の定期通報時間を経過する毎に、定期通報を示す電文信号を送信し、
前記無線受信用中継器は、受信電文から所定回数連続して定期通報を判別できなかった時に、前記感知器回線を終端抵抗の切り離しにより断線状態に切り替えて断線監視電流を断つことにより、前記受信機に障害を通知して警報させることを特徴とする防災監視システム。
【請求項７】
請求項１記載の防災監視システムに於いて、
前記無線式感知器は、送信要求の発生時に、所定の電文送信時間に亘り同一の電文信号を連続送信する電文送信と、所定時間に亘り電文送信を休止する電文休止とを２回以上の所定の回数だけ繰り返す送信処理部を備え、
前記電波中継器は、前記電文休止を挟んで連続する前記した所定の回数電文送信の少なくともいずれかに受信タイミングが入るように間欠的に受信する間欠受信部を備えたことを特徴とする防災監視システム。
【請求項８】
請求項７記載の防災監視システムに於いて、前記無線式感知器の送信処理部は、送信要求の発生時に、電文送信と電文休止とを所定の回数だけ繰り返した後に、無線式感知器毎にランダムに設定した所定のランダム休止時間を配置し、前記ランダム休止時間後に、電文送信と電文休止とを所定の回数だけ繰り返すことを特徴とする防災監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線式感知器から送信された火災発報を示す電文を感知器回線に接続した無線受信用中継器で受信し、発報信号を受信機に送って警報させる防災監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の防災監視システムにあっては、警戒区域に設置された火災感知器を受信機から引き出された感知器回線に接続し、火災感知器の火災検出時に感知器回線に発報電流を流すことにより発報信号を受信機に送って警報を出力させるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−００４０３３号公報
【特許文献２】特開２００１−２９２０８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような従来の防災監視システムにあっては、警戒区域となるフロアの間仕切り変更などが行われた場合、変更後の警戒区域について新たに火災感知器を増設したり、火災感知器の位置を変更したりする場合がある。火災感知器を新たに増設することはシステムの仕様変更を伴い、増設に伴う工事も煩雑でコストも嵩む問題がある。また、火災感知器の位置を変更する場合にも、天井裏の配線の引き回しを変更する等、煩雑な工事が必要となり、コストも嵩む問題がある。
【０００５】
即ち、火災感知器を増設する場合、既設の感知器回線を天井内で延長する工事を行って増設位置の天井面に感知器ベースを設置し、そこに感知器本体を装着するため、手間と工数がかかる。また感知器回線に接続できる感知器の最大数は決まっており、最大数を越える火災感知器の増設となる場合には、既設の感知器回線の延長では対応できず、受信機から新たに感知器回線を引きなおす必要があり、大変な手間と工数がかかり、増設を困難なものとしている。
【０００６】
また、天井裏の配線の引き回しを変更する場合においても、同様に既設の感知器回線を天井内で延長する工事を行って増設位置の天井面に感知器ベースを設置し、そこに感知器本体を装着するため、手間と工数がかかる。
【０００７】
本発明は、火災感知器の増設や位置の変更を必要とする監視区域の変更に簡単且つ容易に対応可能な防災監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、警戒区域に設置された火災感知器を受信機から引き出された感知器回線に接続し、火災感知器の火災検出時に感知器回線に発報電流を流すことにより発報信号を受信機に送って警報を出力させる防災監視システムに於いて、
警戒区域に設置され、火災検出時に火災発報を示す電文信号を送信する無線式感知器と、
無線式感知器からの電文信号を中継する電波中継器と、
感知器回線に接続され、無線式感知器から送信された電文信号又は電波中継器を経由して無線式感知器から送信された電文信号を受信し、受信電文から火災発報を判別した時に感知器回線に発報電流を流すことにより発報信号を受信機に送信する無線受信用中継器と、
を設けたことを特徴とする。
【０００９】
本発明の別の形態にあっては、警戒区域に設置された火災感知器を受信機から引き出された感知器回線に接続し、火災感知器の火災検出時に感知器回線に発報電流を流すことにより発報信号を受信機に送って警報を出力させる防災監視システムに於いて、
警戒区域に設置され、火災検出時に火災発報を示す電文信号を送信する無線式感知器と、
感知器回線に接続され、無線式感知器から送信された電文信号を受信し、受信電文から火災発報を判別した時に感知器回線に発報電流を流すことにより発報信号を受信機に送信する無線受信用中継器と、
を設けたことを特徴とする。
【００１０】
ここで、無線式感知器は火災が検出されなくなった時に火災復旧を示す電文信号を送信し、無線受信用中継器は、受信電文から火災復旧を判別した時に感知器回線に流している発報電流を止めて受信機に対する前記発報信号の送信を停止する。
【００１１】
また無線式感知器は障害検出時に障害を示す電文信号を送信し、無線受信用中継器は、受信電文から障害を判別した時に感知器回線を断線状態に切り替えて断線監視電流を断つことにより、受信機に障害を通知して警報させる。
【００１２】
無線式感知器及び電波中継器は、所定の定期通報時間を経過する毎に、定期通報を示す電文信号を送信し、無線受信用中継器は、受信電文から所定回数連続して定期通報ほ判別できなかった時に、感知器回線を終端抵抗の切り離しにより断線状態に切り替えて断線監視電流を断つことにより、受信機に障害を通知して警報させる。
【００１３】
無線式感知器は、送信要求の発生時に、所定の電文送信時間に亘り同一の電文信号を連続送信する電文送信と、所定時間に亘り電文送信を休止する電文休止とを２回以上の所定の回数だけ繰り返す送信処理部を備え、電波中継器は、電文休止を挟んで連続する所定の回数電文送信の少なくともいずれかに受信タイミングが入るように間欠的に受信する間欠受信部を備える。
【００１４】
無線式感知器の送信処理部は、送信要求の発生時に、電文送信と電文休止とを所定の回数だけ繰り返した後に、無線式感知器毎にランダムに設定した所定のランダム休止時間を配置し、ランダム休止時間後に、電文送信と電文休止とを所定の回数だけ繰り返す。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、既設の感知器回線の増設対応位置に無線受信用中継器を接続し、警戒区域には増設分の無線式感知器を設置することで、警戒区域の間仕切り変更などに対応して感知器回線の延長や受信機からの引き直しといった配線作業を必要とすることがなく、簡単且つ容易に感知器増設に対応することができる。
【００１６】
また、無線式感知器は火災を検出した時には火災を示す電文信号を、火災が検出されなくなったときには火災復旧を示す電文信号を、無線式感知器の機能に障害が発生した場合には障害を示す電文信号を送信するため、無線受信用中継器において無線式感知器の状態を常に把握することができ、無線受信用中継器はその状態を必要に応じて受信機へと送信するため、機器の状態を把握するために受信機を確認するだけでシステム全体の状態の概要を把握できるようになる。
【００１７】
また、無線受信用中継器は、無線式感知器の持ち去り、故障、無線通信環境の変化等の理由により定期通報を判別できなかった場合に定期通報異常として障害を表示し、受信機へと送信し、受信機ではその旨を表示するため、使用者が無線式感知器の持ち去り、故障、無線通信環境の変化等を把握することができる。
【００１８】
また、無線式感知器と無線受信用中継器の距離が遠く、電波が届きにくいことが予想される場合に、無線式感知器と無線受信用中継器の間に電波中継器を設置し、電波の中継を行うことができる。また、施工時に無線受信用中継器及び無線式感知器を実際に設置してみて電波状況が悪かった場合や、施工後の周囲環境の変化によって電波環境が悪化した場合などに、後から電波中継器を追加して設置することもできることから、無線式感知器から出力された信号を確実に受信用中継器まで到達させるような通信環境を築くことができる。
【００１９】
また、電波中継器を電池により動作させることで、電源線の配線を不要とし、電波中継器の設置を容易にできるようにしており、電波中継器を電池により動作させる場合、常時受信動作を行うと電池寿命が短くなることから、電文を間欠受信することで電池寿命を長くできるようにしている。電池寿命を長くすることで、設備の保守のためにかかる時間、費用を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明による防災監視システムの実施形態を示した説明図
【図２】図１の防災監視システムで送受信する無線信号の電文フォーマットを示した説明図
【図３】図１の無線式感知器及び電波中継器の詳細を示したブロック図
【図４】図１の無線受信用中継器及びＰ型受信機の詳細を示したブロック図
【図５】無線式感知器による間欠的な電文送信を示したタイムチャート
【図６】２回の送信電文に対し有効に受信する図３の無線中継器による間欠受信処理を示したタイムチャート
【図７】図６の間欠受信において２回目の送信電文を有効に受信する場合を示したタイムチャート
【図８】図２の無線式感知器によるセンサ処理を示したフローチャート
【図９】図２の電波中継器による電波中継処理を示したフローチャート
【図１０】図３の無線受信用中継器による無線受信用中継処理を示したフローチャート
【図１１】本発明による防災監視システムの他の実施形態を示した説明図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図1は本発明による無線防災システムの実施形態を示した説明図である。図1において、監視対象となる建物１１の１Ｆには火災受信機であるＰ型受信機１０が設置され、Ｐ型受信機１０から１Ｆ〜３Ｆの各階に電源線を兼用した感知器回線１８−１~１８−３が引き出され、オンオフ型の火災感知器１５−１１〜１５−３２を接続している。
【００２２】
このようにＰ型受信機１０と火災感知器１５−１１〜１５−３２で構成される防災監視システムは、例えば火災感知器１５−１１で火災を検出すると、Ｐ型受信機１０からの感知器回線１８−１に発報電流を流すことで、発報信号をＰ型受信機１０に送り、Ｐ型受信機１０にあっては感知器回線１８−１に流れる発報電流を検出し、感知器回線１８−１に対応した警戒区域となる１階での火災発報を検知し、火災代表灯を動作して主音響警報を出し、同時に火災が検出された地区の表示を行う。
【００２３】
ここで、Ｐ型受信機１０と火災感知器１５−１１〜１５−３２で構成される防災監視システムを既設のシステムとすると、本実施形態にあっては、この既設システムに無線式の防災監視システムを追加設置している。
【００２４】
追加設置された本実施携帯の無線式防災監視システムとして、１Ｆ〜３Ｆの各階には、無線式感知器１６−１１〜１６−１４、１６−２１〜１６−２４、及び１６−３１〜１６−３４が設置され、それぞれ独立して動作している。また、前記無線式感知器から送信された無線信号を受信するように設置された受信用中継器１２−１〜１２−３は、Ｐ型受信機１０から電源線２０により直流電力の供給を受けて動作するようにしている。また本実施形態にあっては、無線受信用中継器１２−１〜１２−３に対し、距離が離れている無線式感知器からの電波の減衰による信号を防ぐために電波中継器１４−１〜１４−３を設置している。
【００２５】
無線式感知器１６−１１〜１６−３４及び電波中継器１４−１〜１４−３のそれぞれには、機器ＩＤを使用した固有のノードＩＤが予め登録されている。
【００２６】
無線式感知器１６−１１〜１６−１４は火災による煙濃度または温度が所定の閾値を超えたときに火災イベントの発生と判断し、火災を示す電文信号（以下、単に「電文」という）を間欠的に無線送信する。
【００２７】
この間欠送信は、同一の電文データを送信時間Ｔ１に亘り、繰り返し送信する送信動作を、所定の送信休止時間Ｔ２を挟んで所定の回数Ｍだけ、例えば３回繰り返し、続いてランダム休止時間Ｔ６を空け、同様に同一の電文データを所定の送信時間Ｔ１に亘り繰り返し送信する送信動作を、所定の送信休止時間Ｔ２を挟んで所定の回数だけ、例えば３回繰り返し、これを１セットの電文送信としている。無線式感知器１６−１１〜１６−１４は、火災発報イベント、火災復旧イベント、試験イベント、障害イベント等のイベントが発生した時に１セットの電文送信を行う。
【００２８】
尚、例えば、電文データが１２０ｂｉｔある電文を２４００ｂｐｓの速度で送信し、送信時間Ｔ１が２秒である場合には、電文データは送信時間Ｔ１の間に２４００÷１２０＝２０回送信されることになる。また、同じ条件で電文データが１３０ｂｉｔある電文を送信する場合には、２４００÷１３０≒１８．４６回送信することになるが、０．４６回分、即ち、信号の途中まで送信しても、受信側の機器で電文の内容を解析することができないため、この場合には、１８回を送信することとする。
【００２９】
電波中継器１４−１と無線受信用中継器１２−１のそれぞれには、親子関係に基づいて電文を受信する子ノードノードＩＤが予め登録されている。即ち、無線受信用中継器１２−１には子ノードとなる無線式感知器１６−１３，１６−１４及び電波中継器１４−１のノードＩＤが予め登録されている。また電波中継器１４−１には、子ノードとなる無線式感知器１６−１１，１６−１２のノードＩＤが予め登録されている。
【００３０】
なお、２Ｆ及び３Ｆの無線受信用中継器１２−２，１２−３及び電波中継器１４−２，１４−３についても同様であり、無線受信用中継器１２−２は無線式感知器１６−２３，１６−２４及び電波中継器１４−２のノードＩＤを予め登録し、電波中継器１４−２は無線式感知器１６−２１，１６−２２のノードＩＤを登録し、無線受信用中継器１２−３は無線式感知器１６−３３，１６−３４及び電波中継器１４−３のノードＩＤを登録し、電波中継器１４−３は無線式感知器１６−３１，１６−３２のノードＩＤを登録している。
【００３１】
尚、これらの機器の登録は、無線受信用中継器または電波中継器に対し、所定の操作、例えばスイッチ操作を行うことにより無線受信用中継器はまた電波中継器を登録待ち状態とし、登録待ち状態で受信した無線信号に含まれるノードIDを記憶することにより行う。
【００３２】
このような無線受信用中継器１２−１及び電波中継器１４−１が電文を受信した際には、電文に含まれる送信元ＩＤと予め登録したノードＩＤとを比較し、例えば両者が一致したときに有効な電文として処理することになる。
【００３３】
更に本実施形態にあっては、無線受信用中継器１２−１において、親子関係にない無線式感知器１６−１１，１６−１２から電波中継器１４−１を経由せずに直接受信される電文について、有効な電文としての処理を可能とするため、電波中継器１４−１から無線受信用中継器１２−１に、登録したノードＩＤを転送して追加登録し、これによって、受信用中継器１２−１で子ノードとして割り当てられていない無線式感知器１６−１１，１６−１２からの電文を直接受信した場合にも、追加登録したノードＩＤとの一致を判別して、有効な電文として処理できるようにしている。
【００３４】
電波中継器１４−１は、所定のキャリアセンス周期Ｔｃｓ毎に、無線周波数が一致する機器が送信する電波の有無を検出している。この検出処理をキャリアセンスと呼ぶ。キャリアセンスは、電波中継器１４−１が受信している当該無線周波数の電波強度を、無線通信部において測定し、この測定結果が所定の範囲にある場合には電波が有る、それ以外の場合には電波が無い、と判断することにより行う。Ｔｃｓ毎のキャリアセンスの結果、電波が有る、と判断された場合には、受信動作を行う。
【００３５】
尚、キャリアセンス周期Ｔｃｓは、無線式感知器１６−１１，１６−１２から送信される送信休止時間Ｔ２を間に挟んだ例えば２回の送信時間Ｔ２のいずれかで電文が有効に受信できるように決めている。このキャリアセンス周期Ｔｃｓの詳細は後の説明で明らかにする。
【００３６】
電波中継器１４−１は間欠受信により無線式感知器１６−１１，１６−１２からの電文を受信した際には、電文の送信元ＩＤと登録しているノードＩＤとを比較し、両者が一致したときに有効な電文として無線受信用中継器１２−１に対し中継送信する。電波中継器１４−１からの中継電文の送信は、同一の電文データを所定の回数だけ、例えば６回連続して所定の送信時間に亘り送信する送信動作を、所定の送信休止時間を挟んで所定の回数だけ、例えば６回繰り返す。
【００３７】
無線受信用中継器１２−１は、常時受信状態となっており、子ノードとして割り当てられた無線式感知器１６−１３，１６−１４からの電文を受信した際に、電文の送信元ＩＤと登録しているノードＩＤとを比較し、両者が一致したときに有効な電文として受信処理し、処理結果をＰ型受信機１０に送信する。例えば、無線受信用中継器１２−１は、受信した電文が無線式感知器からの火災を示す電文であった場合、Ｐ型受信機１０に対し感知器回線１８−１に対する接点出力として発報電流を流すことで火災発報信号を送信する。
【００３８】
また無線受信用中継器１２−１は電波中継器１４−１を経由して無線式感知器１６−１１，１６−１２から電文を受信した場合にも、電文に含まれる送信元ＩＤと予め登録したノードＩＤとの一致により有効な電文として受信し、受信結果をＰ型受信機１０に送信する。
【００３９】
更に無線受信用中継器１２−１は、割り当て対象となっていない無線式感知器１６−１１，１６−１２より直接、電文を受信した場合についても、受信した電文の送信元ＩＤと追加登録されたノードＩＤと比較し、両者が一致したときに有効な電文として処理し、処理結果をＰ型受信機１０に送信することになる。
【００４０】
また本実施形態にあっては、電波中継器１４−１及び無線式感知器１６−１１〜１６−１４が正常に動作していること、即ち持ち去りや電池切れが発生していないことを監視するため、当該各ノードは定期通報電文を定期的に送信する。
【００４１】
無線式感知器１６−１１〜１６−１４及び電波中継器１４−１からの定期通報電文の送信に対し、無線受信用中継器１２−１は、電文の送信元ＩＤと登録したノードＩＤの一致により有効な電文として受信したとき、登録したノードＩＤごとに設けている定期通報タイマをリセットスタートしている。
【００４２】
しかしながら、無線受信用中継器１２−１は、定期的に定期通報電文が受信されずに定期通報タイマが所定時間を超えてタイムアップした場合には、そのノードが正常に動作していない定期通報異常であることを判断し、Ｐ型受信機１０に対し障害発生を通知する。
この障害発生通知は、例えばＰ型受信機１０からの感知器回線１８−１の終端部に接続している終端抵抗を、無線受信用中継器に内蔵されている、リレー等のスイッチング素子により切り離して擬似的に断線状態を作り出すことで、定期通報異常による障害発生を通知する。
【００４３】
図２は図１の追加した無線防災システムで送受信する電文を示した説明図である。図２において、電文フォーマット９０は、位相修正信号９２、連番９４、送信元ＩＤ９６、電文内容９８及びエラーチェックコード１００で構成される。受信側では、送信元ＩＤ９６を見て登録されているノードかどうか判断してから、電文内容９８を見て電文の意味を判断して処理する。
【００４４】
位相修正信号９２は所定ビット長の「１０１０１０・・・・１０」で繰り返すプリアンブル信号であり、これにより無線通信部に設けた受信用ＰＬＬの位相同期による受信準備を行うことが出来る。
【００４５】
連番９４は電文の送信ごとに例えば０〜２５５の範囲で順番に変化する値を格納し、受信側で電文送信の順序を知ることができる。送信元ＩＤ９５には送信元となる機器のノードＩＤが設定され、本実施形態では例えば４８ビットのデータとなる。
【００４６】
電文内容９８は火災情報や障害情報などが設定される。電文内容９８に火災発報、火災復旧を設定した電文は、早く送って迅速な処理を必要とする至急イベントに基づく電文となる。これに対し、電文内容９６に障害、試験を設定した電文は、急な処理を必要としない不急イベントに基づく電文ということができる。
【００４７】
図３は図１の実施形態に設けた１Ｆの無線式感知器１６−１１、電波中継器１４−１及び無線受信用中継器１６−１を取り出して、その詳細を示したブロック図である。
【００４８】
図３において、無線式感知器１６−１１は、プロセッサ２２、無線通信部２４、アンテナ２５、センサ部２６、ディップスイッチなどを用いた操作部２８及びバッテリー３０で構成される。センサ部２６は例えば光電式の煙感知部やサーミスタなどを用いた温度検出部である。
【００４９】
プロセッサ２２にはプログラムの実行により実現する機能としてセンサ処理部７４、送信処理部７６が設けられている。
【００５０】
センサ処理部７４は、火災発報を判断する所定の火災閾値を設定し、センサ部２６から出力される例えば煙濃度検出信号と比較し、煙濃度検出信号が火災閾値を超えたときに火災発報イベントの発生と判別する。
【００５１】
更に、センサ処理部７４は火災イベント以外に、復旧、電池切れ、障害、手動試験、自動試験、定期通報を含むイベント発生を検出し、送信処理部７６による送信処理を行わせる。
【００５２】
送信処理部７６は、イベント発生時に、所定の電文送信時間に亘り同一の電文信号を連続送信する電文送信と、所定時間に亘り電文送信を休止する電文休止とを２回以上繰り返す。
【００５３】
即ち、送信処理部７６は、図５に示すように、例えば１８個の同一電文データ１１２−１〜１１２−１８を含む送信電文１１０−１〜１１０−３を所定の送信時間Ｔ１に亘り送信する電文送信を、所定の送信休止時間Ｔ２に亘り送信休止する送信休止を挟んで所定の回数、例えば３回繰り返し、続いて無線式感知器に固有なランダム休止時間Ｔ６を空け、同様に１８個の同一電文データを含む送信電文１１０−４〜１１０−６を送信時間Ｔ１に亘り送信する電文送信をと、送信休止時間Ｔ２の送信休止を挟んで所定の回数、例えば３回繰り返し、これを１セットの電文送信としている。ランダム休止時間Ｔ６は送信元ＩＤなどに基づき例えば３〜７ｓｅｃの範囲で異なる時間がランダムに決められる。
【００５４】
無線通信部２４には送信回路２４ａが設けられており、日本国内の場合には例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格に従った無線通信を行う。なお無線式感知器１６にあっては、受信機側に電文を送信するだけであることから、本実施例では受信回路を設けていない。
【００５５】
また、無線通信部２２のチャンネル周波数は４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局標準規格で使用可能なチャンネルのうち、１または複数のチャンネル、例えば４つのチャンネル周波数ｆ１〜ｆ４のいずれか１つを使用する。チャンネル周波数は図１の各階で同じにしても良いし、混信や輻輳を避けるために例えば隣接する階では異なるチャンネル周波数を使用しても良い。一般に、ある端末があるチャンネル周波数で送信を行っても、他のチャンネル周波数を使用して行われる無線通信には、混信・輻輳を生じるような影響は生じない。
【００５６】
次に電波中継器１４−１を説明する。電波中継器１４−１は、プロセッサ３２、受信回路３４ａと送信回路３４ｂを備えた無線通信部３４、アンテナ３５、操作部３６、表示部３７、メモリ３８及び電源部４０で構成される。プロセッサ３２にはプログラムの実行により実現される機能として、キャリアセンス周期設定部８０、間欠受信処理部８２及び中継処理部８４が設けられている。
【００５７】
中継処理部８４は、操作部３６に設けている登録スイッチの操作により、電波中継器１４−１の使用を開始する際に、メモリ３８の中継制御テーブル８５に、自己に割り当てられた図１に示した無線式感知器１６−１１，１６−１２のノードＩＤを登録する。
【００５８】
また中継処理部８４は、割り当てられた図１の無線式感知器１６−１１，１６−１２のノードＩＤを中継制御テーブル８５に登録する毎に、登録したノードＩＤを読み出して、無線受信用中継器１６−１に登録電文により転送し、無線受信用中継器１６−１側での追加登録を行わせる。
【００５９】
更に中継処理部８４は中継制御テーブル８５に対するノードＩＤの登録が終了した後の監視状態では、無線通信部３４で無線式感知器から送信された火災電文、定期通報電文などを間欠受信処理部８２により受信した際に、各電文に含まれる送信元ＩＤを取得し、中継制御テーブル６６に登録しているノードＩＤと比較し、両者が一致したときに、受信した電文を中継送信し、不一致の場合には中継送信を行わない。
【００６０】
キャリアセンス周期設定部８０は、無線式感知器１６−１１から図５に示した送信電文１１０−１〜１１０−６が送信されたときに、例えば電文休止時間Ｔ２を挟んで連続する２回の送信電文１１０−１，１１０−２の電文送信時間Ｔ１の少なくともいずれかに、受信動作に最低限必要なキャリアセンス必須時間Ｔ５が重なるようにキャリアセンス周期Ｔｃｓを設定する。
【００６１】
間欠受信処理部８２は、キャリアセンス周期Ｔｃｓ毎に受信回路３４ａの機能をオンし、キャリアセンスを行って無線周波数が一致する機器が送信している無線信号の有無を検出し、無線信号が無かった場合には受信回路３４ａの機能とオフし、または、無線信号が有った場合には受信回路３４ａの機能をオンしつづけて無線信号に含まれる電文の受信を行う。このとき、受信回路３４ａの機能をオンしてからキャリアセンスを行い、無線信号に含まれる電文を受信完了するまでに必要な時間をキャリアセンス必須時間Ｔ５とする。即ち、キャリアセンス必須時間Ｔ５は、受信回路３４ａの設定時間、キャリアセンスにかかる時間及び無線信号を受信するためにかかる時間の和である。
【００６２】
通常、無線信号を受信するためにかかる時間とは、電文データを１回受信するためにかかる時間であるが、電文データを途中から受信し始めた場合にはその回の受信は無効となるため、繰り返し送信されている電文データの次の回で受信完了できることになる。つまり、電文データを１回受信するためには、電文データの長さの２倍のビット列を受信するためにかかる時間が必要となる。即ち、無線信号を受信するためにかかる時間は電文データの長さの２倍のビット列を受信するためにかかる時間となる。
【００６３】
例えば、電文データが１２０ｂｉｔある電文を２４００ｂｐｓの速度で送信される場合には、１２０÷２４００×２により、電文データを１回受信するためにかかる時間は１００ｍｓとなる。また、電文データのビット誤りを排除するため、受信した電文データの内容が複数回、例えば２回連続で一致した場合に有効な受信データとして処理しても良いが、この場合には、電文信号を受信するためにかかる時間は電文データの長さの３倍のビット列を受信するのにかかる時間となるため、１２０÷２４００×３により、電文信号を受信するためにかかる時間は１５０ｍｓとなる。
【００６４】
電源部４０は原則として乾電池等のバッテリー電源を使用しているが、Ｐ型受信機１０から電源供給を受けるようにしても良い。
【００６５】
図６は図３の無線式感知器１６−１１から繰り返し送信される電文を有効に受信する図３の電波中継器による間欠受信処理を示したタイムチャートである。
【００６６】
図６（Ａ）は送信電文であり、１セットの送信電文の先頭部分の送信電文１１０−１，１１０−２を示しており、送信電文１１０−１，１１０−２は送信時間Ｔ１であり、休止時間Ｔ２を間に挟んでいる。
【００６７】
本実施形態にあっては、Ｎ＝２回の送信電文１１０−１，１１０−２に対しＮ＝２回のキャリアセンスにより電文を必ず１回有効に受信できるようにキャリアセンス周期Ｔｃｓを設定している。
【００６８】
このようなキャリアセンス周期の算出方法は次のようになる。まず、キャリアセンスを開始してから電文を有効に受信完了できるまでに最低限必要な時間をキャリアセンス必須時間Ｔ５とする。キャリアセンス必須時間Ｔ５はキャリアセンスして電波があると解ってから行う受信ＩＣの設定時間や、無線電文の受信に掛かる時間が含まれており、使用する受信ＩＣの仕様や電文長に依存する値であり、例えばＴ５＝０．５ｓｅｃとなる。
【００６９】
ここで、送信電文１１０−１，１１０−２の送信時間Ｔ１からキャリアセンス必須時間Ｔ５を引いた時間（Ｔ１−Ｔ５）内にキャリアセンスを開始しなければ、受信を行うことは出来ず、この時間を受信開始可能時間Ｔ３とする。即ち受信開始可能時間Ｔ３は、
Ｔ１−Ｔ５＝ Ｔ３
となる。
【００７０】
一方、キャリアセンス必須時間Ｔ５に送信休止時間Ｔ４を加えた時間帯にキャリアセンスを開始しても電文を受信できないことから、これを受信開始不可能時間Ｔ４とする。受信開始不可能時間Ｔ４は、
Ｔ２＋Ｔ５＝ Ｔ４
となる。
【００７１】
図６（Ｂ）は、図６（Ａ）の送信信号１１０−１，１１０−２に対する受信開始可能時間Ｔ３で決まる受信開始可能状態１１４−１，１１４−２と受信開始不可能時間Ｔ４で決まる受信開始不可能状態１１６−１，１１６−２を受信開始可否状態として示している。
【００７２】
まずキャリアセンス動作による消費電力を低減するため、キャリアセンス周期Ｔｃｓをできる限り長く、例えば、送信電文の送信時間Ｔ１より長くしており、
Ｔｃｓ＞Ｔ１                                （１）      
となるように決める必要がある。
【００７３】
次に、キャリアセンス周期Ｔｃｓは、受信開始不可能時間Ｔ４以上でないと、少なくとも2回のキャリアセンスで受信できないため、
Ｔｃｓ≧Ｔ４                                （２）      
となる。
【００７４】
これは、Ｔｃｓ＜Ｔ４ だと、受信開始不可能時間Ｔ４の中にキャリアセンスタイミングが2回以上入ってしまうため、キャリアセンス２回で受信することが出来ないからである。
【００７５】
続いて、２回の受信開始可能時間Ｔ３までの間に、少なくとも2回のキャリアセンスタイミングが来るようにするため、
Ｔｃｓ≦(Ｔ３×２＋Ｔ４)／２                （３）
とする必要がある。
【００７６】
ただし、キャリアセンス２回で受信する場合は、
｛Ｔ３×２／(Ｔ３×２＋Ｔ４)｝≧（１／２）      （４）
でなくてはならない。この（４）式の条件は、キャリアセンス２回のうち1回は受信開始可能時間Ｔ３に行わなくてはならないので、２回の受信開始可能時間Ｔ３を含む送信開始不可能時間Ｔ４を挟んだ２回の通信電文１１０−１，１１０−２に亘る時間（Ｔ３×２＋Ｔ４） のうち、１／２以上は受信可能時間でなくてはならないからである。
【００７７】
即ち、式（２）（３）をまとめるとキャリアセンス周期Ｔｃｓは、
Ｔ４≦Ｔｃｓ≦(Ｔ３×２＋Ｔ４)／２              （５）
となる。
【００７８】
以上の式（１）〜（５）に基づきキャリアセンス周期Ｔｃｓを決定できる。
【００７９】
具体的な例として
送信時間Ｔ１＝２ｓｅｃ
送信休止時間Ｔ２＝２ｓｅｃ
キャリアセンス必須時間Ｔ５＝０．５ｓｅｃ
受信開始可能時間Ｔ３＝Ｔ１−Ｔ５＝１．５ｓｅｃ
受信開始不可能時間Ｔ４＝Ｔ２＋Ｔ５＝２．５ｓｅｃ
とした場合、次のように算出される。
式（１）より  Ｔｃｓ＞２    ｓｅｃ
式（２）より  Ｔｃｓ≧２．５ｓｅｃ 
式（３）より  Ｔｃｓ≧(１．５×２ ＋２．５)／２
Ｔｃｓ≦２．７５ｓｅｃ
式（４）より、０．５５≧０．５となり、これも満たす。
【００８０】
式（１）（２）（３）を満たすキャリアセンス周期Ｔｃｓは
２．５ｓｅｃ≦Ｔｃｓ≦２．７５ｓｅｃ
となる。ここで、キャリアセンス周期Ｔｃｓは長い方が消費電力を低減できるため、長めに取るのが好ましい。例えばＴ＝２．７ｓｅｃとする。
【００８１】
図６（Ｃ）は前述のようにして決定したキャリアセンス周期Ｔｃｓ＝２．７ｓｅｃのキャリアセンスタイミング１１８−１〜１１８−４を示しており、キャリアセンスタイミング１１８−１が送信電文１１０−１の開始タイミングに一致した場合を例にとっている。
【００８２】
この場合には、図６（Ｄ）の電文受信に示すように、キャリアセンスタイミング１１８−１によるキャリアセンスによりキャリアセンス必須時間Ｔ５の時間以上、電文が受信できるので受信を完了することができる。
【００８３】
図７は図６と同じキャリアセンス周期Ｔｃｓ＝２．７ｓｅｃに設定した場合であるが、図７（Ｃ）に示すように、１回目の送信電文１１０−１に対してはキャリアセンスタイミング１１８−１がずれて受信できず、２回目の送信電文１１０−２に対しキャリアセンスタイミング１１８−２が適切となって電文受信が行われた状態を示している。
【００８４】
この場合、最初の送信電文１１０−１に対するキャリアセンスタイミング１１８−１で受信準備動作を開始しているが、キャリアセンス必須時間Ｔ５の時間分の受信が出来ないので、受信動作が有効に行われない。しかし、次のキャリアセンスタイミング１１８−２では、キャリアセンス必須時間Ｔ５の時間以上、電文が受信できるので受信を完了することができる。
【００８５】
このようなキャリアセンス周期Ｔｃｓの決定は、N回の送信電文１１０−１，１１０−２に対しＭ回のキャリアセンスにより電文を必ず１回有効に受信できるようにキャリアセンス周期Ｔｃｓを決定する方法として、一般化することができる。
【００８６】
式（１）〜（５）を一般化すると次のようになる。
【００８７】
式（１）はそのまま
Ｔｃｓ＞Ｔ１                                      （６）
式（２）は
Ｔｃｓ×（Ｍ−１）≧Ｔ４                          （７）
となる。
【００８８】
式（３）は
Ｔｃｓ≦｛Ｔ３×Ｎ＋Ｔ４×（Ｎ−１）｝／Ｍ          （８）
となる。
【００８９】
更に条件式（４）は、
（Ｔ３×Ｎ）／｛Ｔ３×Ｎ＋Ｔ４×（Ｎ−１）｝≧１／Ｍ    （９）
となる。
【００９０】
そして式（７）（８）をまとめた式（５）は、
｛Ｔ３×Ｎ＋Ｔ４×（Ｎ−１）｝／Ｍ≧Ｔｃｓ≧Ｔ４／（Ｍ−１）        （１０）
となる。
【００９１】
Ｎ＝３，Ｍ＝３とした場合のキャリアセンス周期Ｔｃｓは、一般式（６）〜（１０）にＮ＝３を代入することにより式次にようなる。
Ｔｃｓ＞Ｔ１                                      （１１）
Ｔｃｓ×２≧Ｔ４                                  （１２）
Ｔｃｓ≦（Ｔ３×３＋Ｔ４×２)／３                  （１３）
Ｔ３×３／(Ｔ３×３＋Ｔ４×２)≧１／３              （１４）
（Ｔ３×３＋Ｔ４×２）／３≧Ｔｃｓ≧Ｔ４／２      （１５）
図４は図１の無線受信用中継器１２−１及びＰ型受信機１０を取り出して、その詳細を示したブロック図である。
【００９２】
図４において、無線受信用中継器１２−１は、プロセッサ４２、受信回路を備えた受信回路４４ａを備えた無線通信部４４、アンテナ４６、感知器回線１８−１の終端を接続する有線通信部４８、操作部５０、表示部５２、メモリ５４及び電源部５６で構成される。
【００９３】
プロセッサ４２にはプログラムの実行により実現される機能として、受信処理部８６が設けられている。またメモリ５４には中継制御テーブル８７が設けられ、図１に示すように、無線受信用中継器１２−１に子ノードとして予め割り当てられた無線式感知器１６−１３，１６−１４及び電波中継器１４−1のノードＩＤが登録されている。
【００９４】
受信処理部８６は中継制御テーブル８２に対するノードＩＤの登録を行う。無線式感知器１６−１３，１６−１４及び電波中継器１４−１のノードＩＤを登録する際には、表示部５２の例えば７セグメント表示器を使用して感知器又は無線中継器の登録アドレスを指定し、続いて操作部５０のディップスイッチなどで登録待ち状態を設定し、この状態で無線式感知器１６−１３，１６−１４または電波中継器１４−１から送信されてくる起動電文又は試験電文を受信し、電文に含まれる送信元ＩＤを取得して中継制御テーブル８７に登録する。
【００９５】
また受信処理部８６は、子ノードとして割り当てられた無線式感知器１６−１３，１６−１４及び電波中継器１４−１のノードＩＤの登録を完了した後、電波中継器１４−１より送信されてくる中継制御テーブル８４に登録しているノードＩＤを含む登録要求電文を受信した際に、登録要求電文から取得した無線式感知器１６−１１，１６−１２のノードＩＤを中継制御テーブル８７に追加登録する。この場合、同時に親ノードとなる電波中継器１４−１のアドレスも送ってくることから、これも登録する。
【００９６】
また受信処理部８６で定期通報電文が受信されずに定期通報異常となる無線式感知器又は電波中継器を判別した場合、有線通信部１８に設けている感知器回線１８の終端に接続している断線検出抵抗を切り離し、擬似的に断線状態を作り出すことで、Ｐ型受信機１０に定期通報異常による障害発生を通知するようにしている。
【００９７】
更に電源部５６としては、図１に示したように、受信機１０からの電源線２０による直流電力の供給を受けているが、商用ＡＣ１００ボルトから直流電力を変換して電源を作り出してもよいし、電池電源を採用してもよい。
【００９８】
次に図４のＰ型受信機１０を説明する。図４において、Ｐ型受信機１０は、制御部として機能するプロセッサ５８、回線受信部６０−１〜６０８−３、電源供給部６２、表示部６４、音響警報部６６、操作部６８、移報部７０及び不揮発メモリ７２を備えている。なお自身の動作電源は、適切にバックアップされた商用電源を使用している（図示せず）。
【００９９】
回線受信部６０−１〜６０−３からは感知器回線１８−１〜１８−３が図１に示したようにそれぞれ引き出され、感知器回線１８−１には火災感知器１５−１１，１５−１２が接続され、終端には無線受信用中継器１６−１が接続されている。
【０１００】
回線受信部６０−１は、無線受信用中継器１６−１に設けた有線通信部４８による接点動作で流れる発報電流を検知し、プロセッサ５８に対し火災検出信号を出力する。また無線受信用中継器１６−１の有線通信部４８における終端抵抗の切り離しは、実際の感知器回線の断線の際の監視電流の遮断として検出し、障害検出信号をプロセッサ５８に出力する。
【０１０１】
プロセッサ５８はＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＡＤ変換ポート及び各種の入出力ポートを備え、ＣＰＵによるプログラムの実行で火災監視部８８の機能を実現している。
【０１０２】
火災監視部８８は回線受信部６０−１〜６０−３のいずれかによる発報電流の検出で火災発報信号の受信出力が得られると、対応する感知器回線の火災発報と判断し、表示部６４に代表火災表示を行うと共に、回線単位の地区表示を行う。また音響警報部６６より音響火災警報を出力する。このためＰ型受信機１０から見て感知器回線１８−１に接続された無線受信用中継器１２−１は、火災感知器１５−１１，１５−１２と同じ機能を持つことになる。
【０１０３】
また火災監視部８８は、回線受信部６０−１〜６０−３により感知器回線１８−１〜１８−３の断線を検出した場合、表示部６４に代表障害表示を行うと共に、障害を発生した地区を回線単位に表示し、更に音響警報部８４から音響障害警報を出力する。
【０１０４】
図８は図２の無線式感知器１６−１１によるセンサ処理を示したフローチャートであり、プロセッサ２２によるプログラムの実行により実現される。図１２において、センサ処理は、ステップＳ１で初期化及び自己診断を行った後、正常であればステップＳ２に進み、登録処理を実行する。
【０１０５】
ステップＳ２の登録処理は、無線式感知器１６−１１の操作部２８に設けたディップスイッチなどにより登録モードをセットすると、ＩＤ登録用の試験電文が送信され、このとき、対応する電波中継器１４−１の操作部３６のディップスイッチにより登録アドレスを指定して登録待ち状態をセットしていると、受信した試験電文に含まれる送信元ＩＤを取り出して、中継制御テーブル８５にノードＩＤとして登録する自動登録が行われる。
【０１０６】
続いてステップＳ３でイベント検出の有無を判別している。ステップＳ３でイベント検出が判別されるとステップＳ４に進み、火災発報イベントか否か判別し、火災発報イベントを判別するとステップＳ５に進み、火災発報イベントに基づく１セットの電文送信を行う。
【０１０７】
またステップＳ４で火災発報イベントを判別しなかった場合はステップＳ６に進んで火災復旧イベントか否か判別し、火災復旧イベントを判別するとステップＳ７で火災復旧イベントに基づく１セットの電文送信を行う。
【０１０８】
ステップＳ６で火災復旧イベントを判別しなかった場合は、それ以外の障害イベントや試験イベントなどのその他のイベントであることから、ステップＳ８に進んでその他のイベントに基づく１セットの電文送信を行う。
【０１０９】
続いてステップＳ９では定期通報タイマがタイムアップしたか否か判別しており、定期通報タイマのタイムアップを判別すると、ステップＳ１０で定期通報電文を間欠送信した後、ステップＳ１１で定期通報タイマをリセットスタートする。
【０１１０】
図９は図３の電波中継器１４−１による電波中継処理を示したフローチャートであり、プロセッサ３２によるプログラムの実行により実現される処理となる。
【０１１１】
図９において、電波中継処理は、ステップＳ２１で電源投入に伴う初期化及び自己診断を行った後、異常がなければ、ステップＳ２２で中継制御テーブル８５の登録処理を実行する。
【０１１２】
ステップＳ２２の登録処理が済むと監視状態に入り、ステップＳ２３で設定したキャリアセンス周期Ｔｃｓに基づく間欠受信処理を行っている。続いてステップ２４で電文を有効に受信したか否か判別する。この有効性の判別は、キャリアセンスにより受信を開始して得られた２つの電文データが一致した時に、有効と判断して電文データとして保持する。
【０１１３】
ステップ２４で電文の有効受信を判別した場合はステップＳ２５に進んで受信した電文を解析し、ステップＳ２６で電文から得られた送信元ＩＤと中継制御テーブル８５に登録しているテーブル登録のノードＩＤとを比較して一致を判別した場合には、有効な受信電文としてステップＳ１７に進み、受信した電文を中継送信する。
【０１１４】
続いてステップＳ２８で定期通報タイマがタイムアップしたか否か判別しており、タイムアップを判別すると、ステップＳ２９で定期通報電文を送信した後、ステップＳ３０で定期通報タイマをリセットスタートし、ステップＳ２３に戻る。
【０１１５】
図１０は図４の無線受信用中継器１６−１による無線受信用中継処理を示したフローチャートである。図１０において、無線受信用中継器１２−１の電源が投入されると、ステップＳ３１で初期化及び自己診断が実行され、異常がなければ、ステップＳ３２で中継制御テーブル８７の登録処理を実行する。
【０１１６】
登録処理が終了すると監視状態となり、ステップＳ３３で受信電文の送信元ＩＤとテーブル登録のノードＩＤが一致する有効な電文受信の有無を判別している。ステップＳ３３で有効な電文受信を判別するとステップＳ３４で電文を解析し、ステップＳ３５で火災発報を判別すると、ステップＳ３６で感知器回線１８に対する接点出力で発報電流を流すことで、Ｐ型受信機１０に対し火災発報信号を送信し、火災警報を出力させる。
【０１１７】
続いてステップＳ３７で定期通報電文の受信の有無を判別しており、定期通報電文の受信を判別すると、ステップＳ３８に進み、送信元ＩＤで特定される該当ノードの定期通報タイマをリセットスタートする。
【０１１８】
続いてステップＳ３９でタイムアップした定期通報タイマの有無をチェックし、もしタイムアップした定期通報タイマがあれば、ステップＳ４０で定期通報異常と判断し、感知器回線１８を擬似的な断線状態とすることで、Ｐ型受信機１０に対し障害信号を送って障害警報を出力させる。
【０１１９】
図１１は本発明による防災監視システムの他の実施形態であり、この実施形態にあっては、図１の実施形態で設けていた電波中継器１４−１〜１４−３を除いたシステムとしており、それ以外の構成と動作は図１の実施形態と同じであり、追加設置した無線式防災監視システムの規模が比較的小さい場合ということができる。
【０１２０】
なお、本発明は火災監視を例にとっているが、これ以外にガス漏れや盗難などの異常監視にも適用できる。
【０１２１】
また、上記の実施形態はＰ型受信機から引き出された感知器回線の終端となる終端抵抗の接続位置に無線受信用中継器を接続しているが、終端抵抗の切り離しによる擬似的な断線によらずに障害信号や定期通報異常信号を受信機に送るようにすれば、必ずしも感知回線の終端に接続する必要はなく、感知器回線の途中に分岐接続することもできる。
【０１２２】
また上記の実施形態は、既設のシステムに無線式の防災監視システムを追加設置する場合を例にとっているが、設置当初から有線式の防災監視システムと無線式の防災監視システムを混在させた形態としても良い。例えば、電波環境の悪化が予想される区域は有線式の防災監視システムとし、それ以外の区域を無線式の防災監視システムとする。
【０１２３】
また上記の実施形態にあっては、電波中継器１４−１〜１４−３の間欠受信として、キャリアセンス周期Ｔｃｓを電文送信時間Ｔ１より長く設定する間欠受信を例にとっているが、キャリアセンス周期Ｔｃｓを電文送信時間Ｔ１より短く設定する間欠受信としても良い。
【０１２４】
また上記の実施形態におけるフローチャートは処理の概略例を説明したもので、処理の順番等はこれに限定されない。また各処理や処理と処理の間に必要に応じて遅延時間を設けたり、他の判定を挿入する等が出来る。
【０１２５】
また本発明はその目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【０１２６】
１０：Ｐ型受信機
１２−１〜１２−３：無線受信用中継器
１４−１〜１４−３：電波中継器
１５：電源線
１６−１１〜１６−３４：無線式感知器
１８−１〜１８−３：感知器回線
２０−１１〜２０−３２：火災感知器
２２，３２，４２，５８：プロセッサ
２４，３４，４４：無線通信部
２５，３５，４６：アンテナ
２６：センサ部
２８，３６，５０，６８：操作部
３０：バッテリー
３８，５４：メモリ
４０，５６，６２：電源部
４８：有線通信部
５２，６４：表示部
６０−１〜６０−３：感知器回線
６６：音響警報部
７０：移報部
７２：不揮発メモリ
７４：センサ処理部
７６：送信処理部
８０：キャリアセンス周期設定部
８２：間欠受信処理部
８４：中継処理部
８５，８７：中継制御テーブル
８６：受信処理部
８８：火災処理部
９０：電文フォーマット
１１０−１〜１１０−６：電文送信
１１２−１〜１１２−１８：電文データ
１１４−１〜１１４−４：キャリアセンスタイミング
【図１】
2011096169.tif 000003
【図２】
2011096169.tif 000004
【図３】
2011096169.tif 000005
【図４】
2011096169.tif 000006
【図５】
2011096169.tif 000007
【図６】
2011096169.tif 000008
【図７】
2011096169.tif 000009
【図８】
2011096169.tif 000010
【図９】
2011096169.tif 000011
【図１０】
2011096169.tif 000012
【図１１】
2011096169.tif 000013