(57)【要約】【課題】無線ネットワークに新たに参加する無線通信機器が簡単な操作で無線接続設定を行えるとともに、複数の無線通信機器間で共有するアプリケーションの利用における相手側の無線通信機器の機器登録も簡単に実施できる無線通信機器登録システムおよび無線通信機器登録方法を提供する。【解決手段】表示部１１５を有する無線通信機器１０１が、無線接続情報に加え機器情報も含めたデータを情報変換部１１４で画像パターンに変換して表示部１１５に表示し、撮像部１２５を有する無線通信機器１０２は上記画像パターンを撮影し、これを情報復元部１２４で無線接続情報や機器情報に復元し、これらの情報を用いて無線ネットワークに無線接続を行うとともに、動画コンテンツの閲覧等のアプリケーションを共有する無線通信機器の機器登録を自動的に実施する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線通信機器と第２の無線通信機器が無線ネットワークを介して無線接続するために機器登録を行う無線通信機器登録システムであって、
前記第１の無線通信機器は、
前記無線ネットワークに接続するための無線接続情報と前記無線通信機器に関する機器情報を保存する第１の記憶部と、
前記無線接続情報と前記機器情報を画像パターンに変換する情報変換部と、
前記画像パターンを表示する表示部と、を備え、
前記第２の無線通信機器は、
前記第１の無線通信機器の前記表示部に表示された前記画像パターンを撮影する撮像部と、前記撮像部で撮影した前記画像パターンを前記無線接続情報と前記機器情報に復元する情報復元部と、
前記情報復元部で復元された前記無線接続情報と前記機器情報を保存する第２の記憶部とを備え、
前記第２の無線通信機器は、前記第２の記憶部に保存された前記無線接続情報を用いて前記無線ネットワークに接続するとともに、前記第２の記憶部に保存された前記機器情報を用いて、無線接続確立後に前記第１の無線通信機器を発見し、アプリケーションを共有するために前記第１の無線通信機器を機器登録することを特徴とする無線通信機器登録システム。
【請求項２】
前記第１の無線通信機器は、前記第２の無線通信機器と無線接続した時、アプリケーションを共有するために前記第２の無線通信機器を機器登録することを特徴とする請求項１に記載の無線通信機器登録システム。
【請求項３】
前記無線ネットワークは無線ＬＡＮであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の無線通信機器登録システム。
【請求項４】
前記無線ネットワークに基地局機能を有するアクセスポイントが存在する時、前記無線接続情報は前記アクセスポイントに接続するための情報であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の無線通信機器登録システム。
【請求項５】
前記第１の無線通信機器は、テレビジョン受信機であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の無線通信機器登録システム。
【請求項６】
前記無線ネットワークは、前記第２の無線通信機器と同等の機能を備える第３以降の無線通信機器を接続することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の無線通信機器登録システム。
【請求項７】
前記第１の無線通信機器の前記表示部には前記第２および前記第３以降の複数の無線通信機器の機器情報をそれぞれに含んだ複数の画像パターンを表示させることを特徴とする請求項６に記載の無線通信機器登録システム。
【請求項８】
第１の無線通信機器と第２の無線通信機器が無線ネットワークを介して無線接続するために機器登録を行う無線通信機器登録方法であって、
前記第１の無線通信機器は、
前記無線ネットワークに接続するための無線接続情報と前記無線通信機器に関する機器情報を保存する第１の記憶ステップと、
前記無線接続情報と前記機器情報を画像パターンに変換する情報変換ステップと、
前記画像パターンを表示する表示ステップと、を備え、
前記第２の無線通信機器は、
前記第１の無線通信機器の前記表示ステップで表示された前記画像パターンを撮影する撮影ステップと、
前記撮影ステップで撮影した前記画像パターンを前記無線接続情報と前記機器情報に復元する情報復元ステップと、
前記情報復元ステップで復元された前記無線接続情報と前記機器情報を保存する第２の記憶ステップと、を備え、
前記第２の無線通信機器は、前記第２の記憶ステップで保存された前記無線接続情報を用いて前記無線ネットワークに接続するとともに、前記第２の記憶ステップで保存された前記機器情報を用いて、無線接続確立後に前記第１の無線通信機器を発見し、アプリケーションを共有するために前記第１の無線通信機器を機器登録することを特徴とする無線通信機器登録方法。
【請求項９】
前記第１の無線通信機器は、前記第２の無線通信機器と無線接続した時、アプリケーションを共有するために前記第２の無線通信機器を機器登録する機器登録ステップを更に備えることを特徴とする請求項８に記載の無線通信機器登録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、宅内あるいは構内無線ネットワークにおいて、無線ネットワーク内の無線通信機器間で通信を行うとともに、それらの間でアプリケーションを共有して動作させるために、無線通信機器同士が互いに相手側の無線通信機器を登録する無線通信機器登録システムおよび無線通信機器登録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、オフィスや工場のみならず、一般家庭の宅内においても無線接続による情報ネットワーク、あるいは映像音声伝送用のネットワークが広く用いられるようになっている。特にパーソナルコンピューター（以下、「ＰＣ」と呼ぶ）とその周辺機器との接続、あるいはＰＣやその他の情報機器をインターネットに接続する際のルータなどのネットワーク機器との接続において、無線接続が急速に普及している。無線接続により、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）ケーブルの設置工事や配線が見苦しいという外観上の問題がなくなる上、可搬型機器との接続における移動自由度が生まれるため、一般家庭ではむしろ有線接続より高い比率で使用されることが予想される。
【０００３】
実際、ノート型ＰＣ、インターネット接続機能を有するゲーム機、テレビ受信機、電子書籍閲覧端末（いわゆる電子ブック）、デジタルカメラ、デジタルカメラ写真表示端末（いわゆるデジタル・フォト・フレーム）などとの接続に無線接続が多用されている。
【０００４】
これらの無線接続は、通常、図５のように構成される。無線通信機器３０１および３０２は、アクセスポイント２００と接続し、その結果、無線通信機器３０１および３０２は１つの通信グループに属して、相互に通信、すなわち双方向のデータ伝送が可能になる。またアクセスポイント２００は、しばしば通信制御装置２０１、さらにその通信制御装置２０１を経由してインターネット２０２と接続される。通信制御装置２０１はインターネット伝送網と接続するための高速モデム機能、およびＩＰ通信の接続を制御するためのルータ機能を有する（実際の製品としては、それぞれの機能ごとに個別の製品に分離されているのが一般的である）。
【０００５】
このような接続で各無線通信機器３０１、３０２がアクセスポイント２００と接続するためには、アクセスポイント２００と無線接続が可能なように、無線通信機器３０１、３０２に対しアクセスポイント２００に関する無線接続情報の設定を事前に行う必要がある。ここで、無線接続情報とは、例えばＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）と呼ばれる通信グループ識別情報、通信を行う周波数を定めるチャンネル番号、ＷＰＡ２−ＰＳＫなどの認証方式の種類、ＡＥＳなどの暗号方式の種類、その暗号を解読する暗号キーなどが挙げられる。
【０００６】
またアクセスポイント２００を経由せずに無線通信機器３０２が直接無線通信機器３０１と無線接続するアドホックモードでも、アクセスポイント２００と接続する場合と同様の無線接続情報を設定する必要がある。
【０００７】
このように無線通信機器が新たに無線ネットワークに参加して、同じ無線ネットワーク内に存在する他の無線通信機器と通信するためには、自らの無線通信機器に対して、無線接続情報を設定する必要がある。この設定操作は使用者にとって煩雑である上、無線通信機器がＰＣ以外の場合には、文字入力用のキーボードを備えていないことが一般的であるので、設定操作は一層負担の大きな操作となる。
【０００８】
そこで特許文献１では、無線通信機器３０１がテレビジョン受信機のように表示機能を有するものであり、無線通信機器３０２がデジタルカメラのように撮像機能を有するものである場合、既に無線接続情報を取得して記憶している無線通信機器３０１は、記憶させた無線接続情報を、例えばＱＲコード（登録商標）のような画像パターンとして表示し、一方無線通信機器３０２は上記画像パターンを撮影して、その画像パターンを元の無線接続情報に変換して情報を取り込ませている。これによって、使用者は文字入力操作を行うことなく、無線通信機器３０２に対して無線接続に必要な情報の設定を、極めて簡単な操作で実施することが可能となる。またその設定操作がほぼ自動的に行えるので、使用者の誤操作による誤入力も防止することができる。無線通信機器３０１は表示機能を持たなくても、例えばプリンタ機能を持っていれば、画像パターンを印刷で出力することも可能になるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００８−２１１５０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
前述のように、特許文献１による方法を用いれば、表示機能を持つ無線通信機器であれば、自ら保有する無線接続情報および機器情報を画像パターンとして表示し、撮像機能を持つ無線通信機器がその画像パターンを撮影することにより、無線接続のために必要な情報の設定を簡単に、かつ誤りなく行うことができる。
【００１１】
しかしながら特許文献１による方法では、希望する無線通信機器との接続までは簡単かつ確実に行わせることができるが、さらにその接続後に両方の無線通信機器で共有するアプリケーションでの相手側の機器登録までは対応していないので、それ以降の設定操作については相変わらず文字入力などを中心とする設定操作を行う必要があり、その操作が煩雑であるという課題が残る。
【００１２】
本発明はこのような課題を解決するためになされたものであり、無線ネットワークに新たに参加する無線通信機器が簡単な操作で無線接続設定を行えるとともに、複数の無線通信機器間で共有するアプリケーションの利用における相手側の無線通信機器の機器登録も簡単に実施できる無線通信機器登録システムおよび無線通信機器登録方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に係る無線通信機器登録システムは、第１の無線通信機器と第２の無線通信機器が無線ネットワークを介して無線接続するために機器登録を行う無線通信機器登録システムであって、第１の無線通信機器は、無線ネットワークに接続するための無線接続情報と無線通信機器に関する機器情報を保存する第１の記憶部と、無線接続情報と機器情報を画像パターンに変換する情報変換部と、画像パターンを表示する表示部と、を備え、第２の無線通信機器は、第１の無線通信機器の表示部に表示された画像パターンを撮影する撮像部と、撮像部で撮影した画像パターンを無線接続情報と機器情報に復元する情報復元部と、情報復元部で復元された無線接続情報と機器情報を保存する第２の記憶部とを備え、第２の無線通信機器は、第２の記憶部に保存された無線接続情報を用いて無線ネットワークに接続するとともに、第２の記憶部に保存された機器情報を用いて、無線接続確立後に第１の無線通信機器を発見し、アプリケーションを共有するために第１の無線通信機器を機器登録することを特徴とする。
【００１４】
これにより、無線ネットワークへの接続設定および接続後のアプリケーション共有のための機器登録が簡単に行える。
【００１５】
また本発明の請求項２に係る無線通信機器登録システムでは、請求項１に係る無線通信機器登録システムにおいて、第１の無線通信機器は、第２の無線通信機器と無線接続した時、アプリケーションを共有するために第２の無線通信機器を機器登録することを特徴とする。
【００１６】
これにより、アプリケーションを共有する２台の無線通信機器のいずれにおいても相手側の機器登録が自動化できる。
【００１７】
また本発明の請求項３に係る無線通信機器登録システムでは、請求項１または請求項２に係る無線通信機器登録システムにおいて、無線ネットワークは無線ＬＡＮであることを特徴とする。
【００１８】
これにより、社会で最も広く普及している構内あるいは宅内無線ネットワークに本発明を適用することができる。
【００１９】
また本発明の請求項４に係る無線通信機器登録システムでは、請求項１〜３のいずれか１項に係る無線通信機器登録システムにおいて、無線ネットワークに基地局機能を有するアクセスポイントが存在する時、無線接続情報はアクセスポイントに接続するための情報であることを特徴とする。
【００２０】
これにより、アクセスポイントを含む代表的な構成の無線ネットワークに本発明を適用することができる。
【００２１】
また本発明の請求項５に係る無線通信機器登録システムでは、請求項１〜４のいずれか１項に係る無線通信機器登録システムにおいて、第１の無線通信機器は、テレビジョン受信機であることを特徴とする。
【００２２】
これにより、元来放送などの動画コンテンツを表示するのに用いられている表示部を有効に活用することが可能となる。
【００２３】
また本発明の請求項６に係る無線通信機器登録システムでは、請求項１〜５のいずれか１項に係る無線通信機器登録システムにおいて、無線ネットワークは、第２の無線通信機器と同等の機能を備える第３以降の無線通信機器を接続することを特徴とする。
【００２４】
これにより、表示機能を有する無線通信機器が１台あれば、撮像機能を有する複数の無線通信機器が無線ネットワークへの接続設定および接続後のアプリケーション共有のための機器登録が簡単に行える。
【００２５】
また本発明の請求項７に係る無線通信機器登録システムでは、請求項６に係る無線通信機器登録システムにおいて、第１の無線通信機器の表示部には第２および第３以降の複数の無線通信機器の機器情報をそれぞれに含んだ複数の画像パターンを表示させることを特徴とする。
【００２６】
これにより、複数の無線通信機器を収容した無線ネットワークにおいても、１台の表示機能付き無線通信端機器があれば、いずれの無線通信機器が無線ネットワークへの接続設定および接続後のアプリケーション共有のための機器登録が簡単に行える。
【００２７】
本発明の請求項８に係る無線通信機器登録方法は、第１の無線通信機器と第２の無線通信機器が無線ネットワークを介して無線接続するために機器登録を行う無線通信機器登録方法であって、第１の無線通信機器は、無線ネットワークに接続するための無線接続情報と無線通信機器に関する機器情報を保存する第１の記憶ステップと、無線接続情報と機器情報を画像パターンに変換する情報変換ステップと、画像パターンを表示する表示ステップと、を備え、第２の無線通信機器は、第１の無線通信機器の表示ステップで表示された画像パターンを撮影する撮影ステップと、撮影ステップで撮影した画像パターンを無線接続情報と機器情報に復元する情報復元ステップと、情報復元ステップで復元された無線接続情報と機器情報を保存する第２の記憶ステップと、を備え、第２の無線通信機器は、第２の記憶ステップで保存された無線接続情報を用いて無線ネットワークに接続するとともに、第２の記憶ステップで保存された機器情報を用いて、無線接続確立後に第１の無線通信機器を発見し、アプリケーションを共有するために第１の無線通信機器を機器登録することを特徴とする。
【００２８】
また本発明の請求項９に係る無線通信機器登録方法では、請求項８に係る無線通信機器登録方法において、第１の無線通信機器は、第２の無線通信機器と無線接続した時、アプリケーションを共有するために第２の無線通信機器を機器登録する機器登録ステップを更に備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、無線ネットワークに新たに参加する無線通信機器が簡単な操作で無線接続設定を行えるとともに、複数の無線通信機器間で共有するアプリケーションの利用における相手側の無線通信機器の機器登録も簡単に実施できる無線通信機器登録システムおよび無線通信機器登録方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施の形態１における無線通信機器の構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態１における表示機能を持つ無線通信機器の動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態１における撮像機能を持つ無線通信機器の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態１における表示機能を持つ無線通信機器の表示例を示すイメージ図である。
【図５】本発明の機器登録方法が利用されるネットワーク例の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の実施の形態における無線通信機器について、図面を参照しながら説明する。
【００３２】
（実施の形態１）
図１は本実施の形態における無線通信機器の構成例を示すブロック図である。第１の無線通信機器１０１は、無線通信部１１１、無線通信制御部１１２、記憶部１１３、情報変換部１１４、表示部１１５、機器主要機能部１１６を備えている。
【００３３】
また第２の無線通信機器１０２は、無線通信部１２１、無線通信制御部１２２、記憶部１２３、情報復元部１２４、撮像部１２５、機器主要機能部１２６を備えている。
【００３４】
無線通信機器１０１の無線通信部１１１は外部との無線による送受信を行う。詳細には高周波増幅回路、周波数チャンネル選択回路、変復調回路などが含まれる。無線通信制御部１１２は無線通信機器１０１における無線通信機能全般の制御を行う。通常、いわゆるマイクロプロセッサが用いられる。また後述する機器主要機能部１１６内の制御部の機能の一部として存在する場合もある。記憶部１１３は無線接続情報および機器情報を保存する。情報変換部１１４は少なくとも無線接続情報および機器情報を含むデータを画像パターンに変換する。画像パターンとしては、バーコードや２次元バーコード、いわゆるＱＲコードなどが利用できる。表示部１１５は画像パターンの表示を行う。
【００３５】
機器主要機能部１１６は無線通信機器１０１の本来機能を実行する部分であり、例えば無線通信機器１０１がテレビジョン受信機であれば、テレビビジョン放送の受信再生に関わる機能が含まれる。したがって表示部１１５は通常は、テレビジョン放送の動画コンテンツを表示するために用いられる。代表的には液晶ディスプレイパネルやプラズマディスプレイパネルなどの表示パネルが用いられる。
【００３６】
無線通信機器１０２の無線通信部１２１、無線通信制御部１２２、記憶部１２３については、それぞれ無線通信機器１０１の無線通信部１１１、無線通信制御部１１２、記憶部１１３と同じ機能を有するので説明を省略する。情報復元部１２４は画像パターンを無線接続情報や機器情報に復元する。撮像部１２５は画像パターンを撮影する。
【００３７】
機器主要機能部１２６は無線通信機器１０２の本来機能を実行する部分であり、例えば無線通信機器１０２がデジタルカメラであれば、デジタルカメラの撮影、再生に関わる機能が含まれる。したがって撮像部１２５は通常は、デジタルカメラの撮影を行うために用いられる。代表的にはレンズなどの光学系とＣＣＤやＣＭＯＳの撮像素子によって構成される。
【００３８】
以上の構成において、まず無線通信機器１０１の動作を述べる。無線通信制御部１１２は無線通信機器１０１の機器主要機能の一部としての無線通信機能を制御する。たとえば
無線通信機器１０１がテレビジョン受信機であれば、テレビジョン受信機のネットワーク接続機能を動作させるために機能する。たとえば同じ無線ネットワーク内に存在する他の映像機器に蓄積されたコンテンツを無線ネットワーク経由で表示したり、インターネットに接続して、インターネット上に存在する各種の動画コンテンツあるいは画像コンテンツを表示させたりするために無線通信機能を制御する。
【００３９】
記憶部１１３にはあらかじめ無線接続情報および自機の機器情報が書き込まれる。この書き込みはＰＣを有線接続してＰＣから書き込むのが一般的であるが、無線通信機器１０１に文字入力のための操作環境が用意されていれば、それを用いることができる。たとえばリモコン端末が利用できる。
【００４０】
無線通信制御部１１２は記憶部１１３から無線接続情報を読出し、それを無線通信部１１１に与える。無線通信部１１１は与えられた無線接続情報を用いて、アクセスポイント２００と無線接続することが可能になる。
【００４１】
一方、無線通信制御部１１２は記憶部１１３から無線接続情報および自機の機器情報を読出し、情報変換部１１４に与える。情報変換部１１４は与えられたデータを用いてＱＲコードなどの画像パターンに変換する。
【００４２】
表示部１１５は変換されて得られた画像パターンを表示パネル上に表示する。前述したように表示部１１５は、通常時は無線通信機器１０１の主要機能としての画像コンテンツの表示を行うために用いられる。
【００４３】
次に無線通信機器１０２の動作について述べる。撮像部１２５は無線通信機器１０１の表示部１１５に表示された画像パターンを撮影する。無線通信制御部１２２は読み込まれた画像パターンを情報復元部１２４に与える。情報復元部１２４は画像パターンを無線接続情報および無線通信機器１０１の機器情報に復元する。復元された無線接続情報および機器情報は記憶部１２３に書き込まれる。
【００４４】
無線通信制御部１２２は記憶部１２３より無線接続情報を読み出して、無線通信部１２１に与える。無線通信部１２１は与えられた無線接続情報を用いてアクセスポイント２００と無線通信し、接続に成功する。
【００４５】
以上の操作により、アクセスポイント２００を経由する形で、無線通信機器１０１と無線通信機器１０２は通信可能な状態となる。このように無線通信機器１０２への無線接続情報の書き込みは、使用者による文字入力操作を行わず、画像パターンの撮影という形で実現されるため、極めて容易にかつ正確に実施することができる。
【００４６】
次に無線通信機器１０２は、機器主要機能部１２６の機能として、無線ネットワーク上でアプリケーションを共有して動作可能な他の無線通信機器を探しに行く。既に無線通信機器１０１の機器情報は取得して記憶部１２３に保存されているので、機器主要機能部１２６内の制御機能によって、アプリケーションの共有対象となる機器か否かをその機器情報に基づいて判定する。
【００４７】
ここで、共有するアプリケーションとして代表的なものにＤＬＮＡ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｌｉｖｉｎｇ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｌｌｉａｎｃｅ）がある。ＤＬＮＡとは家庭内の有線または無線のネットワークで音楽、静止画、動画などのコンテンツを異なる機器間で共有ための技術仕様である。例えばある部屋に置いた映像録画装置の動画コンテンツを、ネットワークを介して別の部屋のＰＣで鑑賞することが可能になる。
【００４８】
無線接続によって接続可能な無線通信機器が、ＤＬＮＡ対象であることが識別できれば、その機器を登録し、次回からは画面上で接続対象機器の候補メニューの一つとして表示される。
【００４９】
通常であれば、まず無線接続により無線通信機器１０１に接続し、その後アプリケーション共有できる対象機器か否かの識別のために機器情報を読出し、該当機器であればそれを無線通信機器１０２の中に登録する手順となるが、本実施の形態では、無線接続前に画像パターン撮影によって機器情報を取得して登録済みなので、無線接続する時点で既にアプリケーションでの接続もすぐ可能となる。
【００５０】
機器を識別する機器情報としてはＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、機器名、機器カテゴリー（テレビ、ＰＣ、カメラ、プリンタなどの種類）、規格対応レベルなどが挙げられる。
【００５１】
次に、図２、図３を用いて無線通信機器１０１、１０２の動作を説明する。図２は表示機能を備えた無線通信機器１０１における動作を示すフローチャートである。ステップＳ１０１で無線接続情報を取得する。通常、無線接続情報はアクセスポイント情報である。続いてステップＳ１０２で自機の機器情報を取得する。次にステップＳ１０３において、ステップＳ１０１およびステップＳ１０２で取得した無線接続情報および機器情報から画像パターンを生成する。両者の情報データを一体化し、そのままＱＲコードに変換することで実現できる。ビット数が不足するのであれば、複数のＱＲコードを並べたり、より大きなビット数を収容できる専用の２次元画像パターンを使用してもよい。ステップＳ１０４では、生成された画像パターンを表示部１１５に表示させる。
【００５２】
この後、ステップＳ１０５で他の無線機器、図１の例では無線通信機器１０２からの接続要求が受信されるまで待機する。接続要求を受信すると（ステップＳ１０５で「ＹＥＳ」の場合）、ステップＳ１０６で接続要求してきた無線通信機器１０２に接続応答を送信する。ステップＳ１０７では相手側すなわち無線通信機器１０２の機器情報を取得して、アプリケーションを共有する機器として自機と無線通信機器１０２とのペアリング登録を行う。
【００５３】
図３は撮像機能を備えた無線通信機器１０２における動作を示すフローチャートである。まず、ステップＳ２０１で無線通信機器１０１の表示部１１５に表示された画像パターンを撮影する。次にステップＳ２０２で、撮影した画像パターンを無線接続情報と機器情報に復元する。引き続き、ステップＳ２０３で、復元した無線接続情報を用いて無線ＬＡＮの接続処理を行う。すなわちアクセスポイント２００との接続を試みる。ステップＳ２０４で、無線ＬＡＮの接続が完了したか、すなわちアクセスポイント２００との接続に成功したかを検出する。無線ＬＡＮの接続が完了すれば（ステップＳ２０４で「ＹＥＳ」の場合）、ステップＳ２０５に移り、無線ＬＡＮの接続に失敗すれば（ステップＳ２０４で「ＮＯ」の場合）、ステップＳ２１０に移り、異常終了として動作を停止する。ステップＳ２０４で無線ＬＡＮの接続が完了すれば、無線接続情報が正しかったことが確かめられたことになるので、ステップＳ２０５で、その無線接続情報を正式に記憶部１２３に登録する。
【００５４】
次にステップＳ２０６で、画像パターンから取得した機器情報と同じ機器情報を有する無線通信機器を無線ネットワークに接続されている無線通信機器の中から検索する。引き続きステップＳ２０７で、保有する機器情報と一致する無線通信機器が検出されたか判定し、該当する無線通信機器が見つからなければ（ステップＳ２０７で「ＮＯ」の場合）、検索に失敗したとしてステップＳ２１０に移り異常終了する。該当の無線通信機器１０１が見つかれば（ステップＳ２０７で「ＹＥＳ」の場合）、アプリケーションを共有する機器として自機と無線通信機器１０１とのペアリング登録を行う。
【００５５】
上述の通り、それぞれの無線通信機器でペアリング登録ができると、それ以降は、使用者がＤＬＮＡなどのアプリケーションを起動すると、そのアプリケーションにおける接続先の候補として、たとえば操作画面上で相手側の無線通信機器がメニュー内に表示される。
【００５６】
以上説明したように、本発明によれば、表示機能を有する無線通信機器１０１と、撮像機能を有する無線通信機器１０２とが無線ネットワークに無線接続する際に、簡単な操作で無線接続設定を行えるとともに、複数の無線通信機器間で共有するアプリケーションの利用における相手側の無線通信機器の機器登録も簡単に実施できる。
【００５７】
なお、上記の実施の形態１では、アクセスポイントに接続されるのは表示機能を持つ無線通信機器１台と、撮像機能を持つ無線通信機器１台としたが、表示機能を持つ通信機器が１台あれば、その表示画像を撮影する無線通信機器が複数台あっても、それら複数台の無線通信機器が図３のフローチャートと同様の動作を行うことにより、どの無線通信機器も表示機能を持つ無線通信機器と簡単にペアリング登録を行うことができる。
【００５８】
また、上記実施の形態１では、無線通信機器が表示部に表示するのは自機の機器情報としたが、自機以外の機器情報を含む画像パターンを表示させることも可能である。例えば、図４のように、複数の無線通信機器から取得した機器情報を、それぞれ無線接続情報と組み合わせて画像パターンとして表示画面上に表示させることもできる。使用者は、新たに無線ネットワークに参加する無線通信機器がどの機器と接続するかを画面内から選び、その画像パターンを撮像部１２５で撮影すれば希望する無線通信機器との接続が、アプリケーションのレベルでも簡単に行えるという特徴を発揮できる。
【００５９】
また、無線接続はＩＥＥＥ８０２．１１規格による無線ＬＡＮが代表的であるが、小電力無線やその他の標準化された無線方式であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明は、宅内あるいは構内の無線ネットワークに新たに接続参加する無線通信機器において、無線接続のための設定と、アプリケーション共有のための設定の両方を簡単に行うことができるようにしたものであるので、今後、情報機器、映像音声コンテンツ保有機器や再生機器などがコンテンツ共有や遠隔視聴を行う応用を普及させる上で、極めて有用な技術として利用可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１０１，１０２，３０１，３０２    無線通信機器
１１１，１２１    無線通信部
１１２，１２２    無線通信制御部
１１３，１２３    記憶部
１１４    情報変換部
１１５    表示部
１１６，１２６    機器主要機能部
１２４    情報復元部
１２５    撮像部
２００    アクセスポイント
２０１    通信制御装置
２０２    インターネット
【図１】
2011205485.tif 000003
【図２】
2011205485.tif 000004
【図３】
2011205485.tif 000005
【図４】
2011205485.tif 000006
【図５】
2011205485.tif 000007