(57)【要約】【課題】平常時は低仰角指向性４に固定しておき、ＥＴＣの料金所の電波受信に適した中仰角指向性５を有するアンテナ３の特性に切替える車載無線装置を得る。【解決手段】アンテナ３の指向性を切替える判定手段Ｓ１０２は、車両の地図データベース上の走行エリアに関する走行エリア情報と、車両が走行してきた経路に関する経路履歴情報との双方の情報から判定し、走行エリア情報は、自車の位置が所定距離範囲内に進入していることを示すナビゲーション装置７のＥＴＣゲート位置情報、及びＥＴＣからの電波受信情報のうちの少なくともいずれか、または組み合わせ情報から成る。一方、経路履歴情報は、所定の旋回を行ったこと示す旋回情報、及び自車の走行軌跡が料金所のＥＴＣゲート進入直前の道路上に進入したことを示すＥＴＣゲート進入道路走行情報のうちの少なくともいずれか、または組み合わせた情報から成る。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＥＴＣの料金所に設置された路側機との間で電波を使用して通信を行うと共に料金所以外に設置された一般の路側機との間で電波を利用して通信を行う車載無線装置であって、
車両に搭載され、指向性を少なくとも低仰角と中仰角に切替え可能なアンテナ、
前記車両が走行している地図データベース上の位置を把握可能なナビゲーション装置、
前記料金所に向かって前記車両が接近したか否かを判断する判定手段、及び
前記料金所に設置された路側機または前記一般の路側機と、前記判定手段の判定結果に基づいて指向性が切替えられる前記アンテナを介して、通信を行う車載器を備え、
前記判定手段は、前記車両の走行エリアに関する走行エリア情報と、前記車両が走行する経路に関する経路履歴情報との双方から前記料金所に向かって前記車両が接近したか否かを判定し、
前記走行エリア情報は、自車の位置が、前記料金所のＥＴＣゲートが存在する所定範囲内に進入していることを示すＥＴＣゲート位置情報、及び前記ＥＴＣの路側機からの受信電波の強度が所定以上の電界強度になった場合、あるいは、前記ＥＴＣ以外の路側機からＥＴＣエリア内に進入したことを示す無線情報を受信したことを示す無線信号受信情報、
画像処理装置を用いて撮影した路上の白線や標識からＥＴＣエリアに入ったことを検出した情報のうちの少なくともいずれか、または組み合わせた情報から成り、
前記経路履歴情報は、自車の走行軌跡が、所定半径以内の旋回を行ったこと示す旋回情報、及び自車の走行軌跡が前記料金所のＥＴＣゲート進入直前の道路上に進入したことを示すＥＴＣゲート進入道路走行情報、所定期間に有料道路を使用する経路の行き先がナビゲーション装置で指定されたことを示す情報、入口の前記料金所経由後に高速走行した後において所定速度以下に減速して停止せずに走行している走行経路の経歴状態を示す情報、前記料金所の利用実績が有ることを示す料金所利用実績情報のうちの少なくともいずれか、または組み合わせた情報から成り、
前記判定手段の判定結果が、前記料金所に向かって前記車両が接近したと判断したときに、前記アンテナの指向性が中仰角の指向性に変更され、一方前記判定手段の判定結果が、前記料金所に向かって前記車両が接近していないと判断されたときに、前記アンテナの指向性が低仰角の指向性の状態を維持することを特徴とする車載無線装置。
【請求項２】
前記経路履歴情報のうち、前記ＥＴＣゲート進入道路走行情報は、前記料金所の前記ＥＴＣゲートに至る特定の車線情報に対応する特定車線道路を走行していることを示す走行車線情報であることを特徴とする請求項１に記載の車載無線装置。
【請求項３】
前記判定手段は、更に補助情報を用いて判定を行い、前記補助情報は、走行エリア情報及び前記経路履歴情報以外の情報であって、前記自車の走行速度が所定の低速域まで低下したことを示す車速情報、有効なＥＴＣカードを前記車載器に挿入していることを示すＥＴＣカード挿入情報、前記料金所の利用実績が有ることを示す料金所利用実績情報、運転席シートが所定角度以上傾けて高速走行に適したポジションになっている場合を示す情報、残存燃料が所定量以上であることを示す情報、ウインカーを点滅させたことを示すウインカー動作情報、前記車両旋回時のステアリング操作における切れ込み量情報、前記車両旋回時の前記車両前方の画像情報を画像認識した運転者視線情報の少なくともいずれか、または組み合わせた情報から成ることを特徴とする請求項１または２に記載の車載無線装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記走行エリア情報と、前記経路履歴情報との論理和をとって、車両が前記料金所に接近したか否かを判断することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の車載無線装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記走行エリア情報と、前記経路履歴情報との論理積をとって、車両が前記料金所に接近したか否かを判断することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の車載無線装置。
【請求項６】
前記判定手段内に、切替手段を有し、該切替手段は、前記走行エリア情報と前記経路履歴情報との論理和をとって車両が前記料金所に接近したか否かを判断するか、または、前記走行エリア情報と前記経路履歴情報との論理積をとって車両が前記料金所に接近したか否かを判断するかのいずれかに切替えることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載の車載無線装置。
【請求項７】
前記切替手段は、前記ナビゲーション装置からの自動切替信号により、切替作動が制御されることを特徴とする請求項６に記載の車載無線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、料金所に設置された路側機（路側に設置された無線装置）との間で電波を使用して通信を行うと共に料金所以外に設置された一般の路側機との間で電波を利用して通信を行う車載器（車両に搭載された無線装置本体）とアンテナを備えた車載無線装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、料金所に設置された路側機との間で料金収受に関する無線通信を行って料金の収受を行う「Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ Ｔｏｌｌ Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ」システム（ノンストップ自動料金収受システム）（以下、ＥＴＣ（登録商標、以下同じ）と略す）が知られている。
【０００３】
また、ＥＴＣと同じ５．８ＧＨｚ帯の電波を使用するＤＳＲＣ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ    Ｓｈｏｒｔ Ｒａｎｇｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ：狭帯域通信）を利用して料金所以外の一般の路側機と交信することも考えられている。
【０００４】
車両の高機能化にあわせ、車外各種インフラとの通信が不可欠になる中、同一周波数帯で複数のアプリケーションへの対応が必要なインフラ形態も出てきた。また、車載のナビゲーション装置と連携することで、対応するアプリケーションに適した指向特性をユーザに提供することが要求されている。
【０００５】
これにより、確実に各アプリケーションに必要とされるエリアをアンテナでカバーできることが要求されてきている。そして、これらの要求に関連した公知文献として、以下のものがある。
【０００６】
特許文献１では、ＥＴＣとＥＴＣ以外の一般の路側機との通信を行うＤＳＲＣ車載器が公知である。このＤＳＲＣ車載器は、車両の上方に向かう幅広の広角アンテナビームとなる指向性を有する広角アンテナ部と、前方に向かう幅狭の前方アンテナビームとなる指向性を有する前方アンテナ部とを備えている。
【０００７】
ＤＳＲＣ車載器が備えるアンテナ切替用スイッチを、運転者が切替えることによって、広角アンテナ部または前方アンテナ部を設定し、運転者が必要な信号のみを受信するものである。また、アンテナはフェーズドアレーアンテナにより指向性を切替えている。
【０００８】
特許文献２のＤＳＲＣ車載器では、異なるアンテナ特性を有する二つの車載アンテナを、切替スイッチにより手動切替するように構成している。路側機との通信開始前は、二つの車載アンテナを周期的に切替えると共に、路側機との通信開始時には、路側機から送信される情報に含まれるＡＩＤ（アプリケーションＩＤ情報）を判定し、一つの車載アンテナ側に固定するように切替スイッチを制御している。
【０００９】
特許文献３として、一般の路側機のビーコンから２ＧＨｚ帯の周波数で交通情報等を入手すると共に、有料道路の料金所のＥＴＣ路側機とも別の周波数である５ＧＨｚ帯の周波数で交信する車載無線装置が公知である。
【００１０】
これは、料金所が所定の範囲内にあることを検出する料金所検出部を有する。料金所検出判定は、地図情報、及び車速等に基づいて行われる。具体的には、自車の車速が所定値以下になり料金所と自車までが所定距離以内であることがナビゲーション装置からの情報で判明すると、料金所近辺と判断して無線周波数の切替えを行っている。
【００１１】
つまり、車両の速度検出機能とナビゲーション装置の位置検出機能による切替要件のＡＮＤをとって、切替論理を構成している。また、画像処理装置を用いて撮影した路上の白線や標識からＥＴＣのエリアに入ったことを検出することも記載されている。
【００１２】
特許文献４として、自動料金収受機能、狭帯域通信機能、及び車両間通信機能を一体化した車載無線装置が公知である。この車載無線装置は、料金所に設置された路側機との間でマイクロ波帯の電波を使用して通信を行う自動料金収受用通信手段と、料金所以外の施設に設置された一般の路側機との間でマイクロ波帯の電波を使用して通信を行う狭帯域通信手段と、車両同士でマイクロ波帯の電波を使用して通信を行う車両間通信手段と、自動料金収受用通信手段と狭帯域通信手段と車両間通信手段とを切替える制御手段とを備えたものである。この構成により、１台の車載無線装置により、自動料金収受機能、狭帯域通信機能および車両間通信機能を実現することができている。
【００１３】
また、この車載無線装置における、制御手段は、自動料金収受用通信手段と狭帯域通信手段と車両間通信手段とにおけるそれぞれの周波数、及び変復調方式を切替える。
【００１４】
更に、この車載無線装置は、料金所に設置された路側機からの信号を監視する信号監視手段を備え、制御手段は、信号監視手段が料金所に設置された路側機からの信号の受信を検知した時に、狭帯域通信手段または車両間通信手段による通信が行われている場合には、狭帯域通信手段または車両間通信手段による通信から自動料金収受用通信手段による通信に切替えている。
【００１５】
具体的には、ＤＳＲＣ通信または車両間通信を行っている間も、ＥＴＣ送受信部は待ち受け状態にあり、ＥＴＣ信号監視部がＥＴＣの路側機からの電波の電界強度レベルを監視している。車載無線装置がＥＴＣの路側機の通信可能エリア内に入ると、該路側機からの電波がＥＴＣ送受信部で受信され、ＥＴＣ信号監視部が、その入力電界強度レベルがある一定レベルを超えたところで通信制御部へ切替信号を送出する。これにより、通信制御部は、それまで行っていたＤＳＲＣ通信または車両間通信を、ＥＴＣ通信に切替えるために、変復調部における変復調方式をＡＳＫ方式に切替えてＥＴＣ変復調部を起動するとともに、送受信部における周波数をＥＴＣ通信のための周波数に切替えてＥＴＣ送受信部を起動させる。これにより、それまでのＤＳＲＣ通信または車両間通信を一時中断させて、料金所の路側機との通信を優先させることができ、路側機との間で課金処理に必要な通信を行うことができる。
【００１６】
特許文献５では、車両の進行に伴って路側機アンテナの方向が変化しても、路車間無線通信を良好に行うことができる車載器用アンテナが公知である。ＥＴＣ料金所などの路側には、路側機と、路側機アンテナとが設けられ、路側機アンテナは、車線の上方に設置されて、固定の指向性を有する。路側機アンテナには、路側機アンテナの指向性があり、斜め下約４５度の方向に最大放射方向を有している。
【００１７】
また、車両側には、車載器用アンテナが設置され、このアンテナは第１の指向性と、第２の指向性とを有する。また、車載器用アンテナには、指向性を切替える指向性切替装置が備えられている。
【００１８】
車両から路側機までの距離が比較的遠いときは、路車間無線通信は確立しておらず、車載器用アンテナは、仰角が約４５度の方向に最大放射方向を有する第１の指向性の状態にある。車両が移動して車両から路側機までの距離が近づいたとき、受信電力が次第に大きくなって路車間無線通信が確立すると、車載器用アンテナは、天頂方向に最大放射方向を有する第２の指向性の状態に切替えられる。従って、車両の進行に伴い路側機アンテナの方向が変化しても路車間無線通信を良好に行うことができるものである。
【００１９】
また、指向性切替装置は、パルスに従ってアンテナの指向性を切替えている。アンテナの種類は、パッチアンテナ、ダイポールアンテナ、ループアンテナ、モノポールアンテナ、及びスロットアンテナを使用する例が掲げられている。
【００２０】
特許文献６として、車両間通信を利用して路車間通信を効率化するものが公知である。これは送信基地局と通信中の他車から送信基地局の方向を取得し、取得した方向にアンテナの指向性を切替えるものである。自車周辺の地図情報に海などの送信基地局の無い領域があるときは、この領域を除外して送信基地局を探索するとされている。
【００２１】
特許文献７として、ＥＴＣカードを、後日どの場所で利用したのかを車両内で即座に把握できるようにし、その場所に車両で容易に行くことができるようにすることを可能としたナビゲーション装置が公知である。
【００２２】
ここでは、料金所番号と料金所名及びその位置情報とが対応付けられた変換テーブルを用意している。そして、ＥＴＣカードに記憶されている利用履歴情報を読み込み、その利用履歴情報に含まれている料金所番号から、変換テーブルを用いて、料金所名及びその位置情報を取得している。その後、地図上の取得した位置情報に対応する位置に、ＥＴＣカードを利用した旨を示すマークを表示している。
【００２３】
具体的には、制御回路は、ＥＴＣ車載器に挿入されているＥＴＣカードに記憶されている利用履歴情報を読み出し、地図画面上のＥＴＣカードを利用した位置に、過去にＥＴＣカードを利用した旨を示すマークを表示する処理を行う。
【００２４】
このために、先ず、ＥＴＣ車載器に、ＥＴＣカードが挿入されているか否かを判定する。この判定は、外部情報入出力装置を介して、ＥＴＣ車載器と通信することにより行う。ここで、ＥＴＣ車載器にＥＴＣカードが挿入されていない場合は、以降の処理を行わない。
【００２５】
一方、ＥＴＣ車載器にＥＴＣカードが挿入されている場合は、そのＥＴＣカードに利用履歴情報が記憶されているか否かを判定する。ここで、ＥＴＣカードに利用履歴情報が記憶されている場合は、その利用履歴情報を読み込む。
【００２６】
そして、読み込んだ利用履歴情報に含まれる利用した料金所の番号（料金所番号）が、上述の変換テーブルにあるか否かを判定する。ここで、変換テーブルに該当する料金所番号がない場合は、料金所名及びその位置を取得することができないので、以降の処理は行わない。これは、例えば、新しくできたインターチェンジ（ＩＣ）については、未だ変換テーブルに組み込まれていない場合もあることを想定したものである。一方、変換テーブルに該当する料金所番号がある場合は、その変換テーブルから該当する料金所番号に対応する料金所名と位置情報を取得している。その後、例えば、地図上の変換テーブルから取得した位置情報に相当する位置に、以前にＥＴＣカードを利用した旨を示すマークを表示する。
【００２７】
これによって、ユーザは、以前に、どこのインターチェンジでＥＴＣカードを利用したのかを容易に把握することができ、また表示されている地図から容易にそのインターチェンジに行くこともできるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２８】
【特許文献１】特開２００４−３０４５４２号公報
【特許文献２】特開２００５−３０９８２２号公報
【特許文献３】特開２００３−２１６９９２号公報
【特許文献４】特開２００４−２４６６８７号公報
【特許文献５】特開２００３―１６３５２６号公報
【特許文献６】特開２００７−３１８４３３号公報
【特許文献７】特開２００７−０５７３７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２９】
上記特許文献１から７によると、ＥＴＣとＥＴＣ以外の路上機との通信を行うＤＳＲＣ車載器が公知である。ＥＴＣの料金所の通信とそれ以外の路側機との通信ために、アンテナの指向性を切替えることは公知である。また、通信方式やアンテナの切替えの方法として、ＥＴＣ側からの電波を受信して所定エリア内に入ったことを切替要件としたもの、ナビゲーション装置により地図上で自車とＥＴＣゲートまでの距離が所定範囲内に入ったことを要件とするものも公知である。更に、車両の速度検出機能とナビゲーション装置の位置検出機能による切替要件の論理積（ＡＮＤ）を取って切替論理を構成し、ＥＴＣゲートまでの距離が所定範囲内に入って車速が低速に成ったときに切替えるものも公知である。
【００３０】
しかしながら、ＥＴＣ側からの電波を受信して所定エリア内に入ったことだけを切替要件としたものは、アンテナの切替えが遅くなる場合がある。ナビゲーション装置により地図上で自車とＥＴＣゲートまでの距離が所定範囲内に入ったことを要件とするものは、立体交差道路でＥＴＣゲート近くを走行しただけで切替えが行われてしまうという問題がある。
【００３１】
更に、車両の速度検出機能と、ナビゲーション装置の位置検出機能による切替要件の論理積を取って切替論理を構成し、ＥＴＣゲートまでの距離が所定範囲内に入って、車速が低速に成ったときに切替えるものは、同様に、ＥＴＣゲート近くを低速走行しただけで切替えが行われてしまうという場合がある。
【００３２】
本発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目して成されたものであり、その目的は、平常時は低仰角指向性を有するアンテナに固定しておき、必要時に、中仰角指向性を有するアンテナに切替えることが出来るものであって、ナビゲーション装置の地図情報等と連動することで、低仰角指向性が必要なアプリケーションと中仰角指向性が必要なアプリケーションの事前推定を行い、切替えの確実性を向上させるようにした車載無線装置を提供することにある。
【００３３】
従来技術として列挙された特許文献の記載内容は、この明細書に記載された技術的要素の説明として、参照によって導入ないし援用することができる。
【課題を解決するための手段】
【００３４】
本発明は上記目的を達成するために、下記の技術的手段を採用する。すなわち、請求項１に記載の発明では、ＥＴＣの料金所に設置された路側機との間で電波を使用して通信を行うと共に料金所以外に設置された一般の路側機との間で電波を利用して通信を行う車載無線装置であって、車両に搭載され、指向性を少なくとも低仰角と中仰角に切替え可能なアンテナ、車両が走行している地図データベース上の位置を把握可能なナビゲーション装置、料金所に向かって車両が接近したか否かを判断する判定手段、及び料金所に設置された路側機または一般の路側機と、判定手段の判定結果に基づいて指向性が切替えられるアンテナを介して、通信を行う車載器を備え、判定手段は、車両の走行エリアに関する走行エリア情報と、車両が走行する経路に関する経路履歴情報との双方から料金所に向かって車両が接近したか否かを判定し、走行エリア情報は、自車の位置が、料金所のＥＴＣゲートが存在する所定範囲内に進入していることを示すＥＴＣゲート位置情報、及びＥＴＣの路側機からの受信電波の強度が所定以上の電界強度になった場合、あるいは、ＥＴＣ以外の路側機からＥＴＣエリア内に進入したことを示す無線情報を受信したことを示す無線信号受信情報、画像処理装置を用いて撮影した路上の白線や標識からＥＴＣエリアに入ったことを検出した情報のうちの少なくともいずれか、または組み合わせた情報から成り、経路履歴情報は、自車の走行軌跡が、所定半径以内の旋回を行ったこと示す旋回情報、及び自車の走行軌跡が料金所のＥＴＣゲート進入直前の道路上に進入したことを示すＥＴＣゲート進入道路走行情報、所定期間に有料道路を使用する経路の行き先がナビゲーション装置で指定されたことを示す情報、入口の料金所経由後に高速走行した後において所定速度以下に減速して停止せずに走行している走行経路の経歴状態を示す情報、料金所の利用実績が有ることを示す料金所利用実績情報のうちの少なくともいずれか、または組み合わせた情報から成り、判定手段の判定結果が、料金所に向かって車両が接近したと判断したときに、アンテナの指向性が中仰角の指向性に変更され、一方判定手段の判定結果が、料金所に向かって車両が接近していないと判断されたときにアンテナの指向性が低仰角の指向性の状態を維持することを特徴としている。
【００３５】
この発明によれば、判定手段は、車両の走行エリアに関する走行エリア情報と、車両が走行してきた経路に関する経路履歴情報との双方から、料金所に向かって車両が接近したか否かを判断するから、より正確な判断がなされ、アンテナの指向性を高精度に制御することができる。
【００３６】
請求項２に記載の発明では、経路履歴情報のうち、ＥＴＣゲート進入道路走行情報は、料金所のＥＴＣゲートに至る特定の車線情報に対応する特定車線道路を走行していることを示す走行車線情報であることを特徴としている。
【００３７】
この発明によれば、走行車線情報を使用して料金所に向かって車両が接近したか否かを判定するから、複雑に入り組む高架下や側道を走行した場合においても、判定手段の判定結果が、より正確になる。従って、料金所に向かって車両が接近したときに、より確実にアンテナの指向性が中仰角の指向性に変更され、一方、料金所に向かって車両が接近していないときに、より確実にアンテナの指向性が低仰角の指向性の状態を維持することができる。
【００３８】
請求項３に記載の発明では、判定手段は、更に補助情報を用いて判定を行い、補助情報は、走行エリア情報及び経路履歴情報以外の情報であって、自車の走行速度が所定の低速域まで低下したことを示す車速情報、有効なＥＴＣカードを車載器に挿入していることを示すＥＴＣカード挿入情報、料金所の利用実績が有ることを示す料金所利用実績情報、運転席シートが所定角度以上傾けて高速走行に適したポジションになっている場合を示す情報、残存燃料が所定量以上であることを示す情報、ウインカーを点滅させたことを示すウインカー動作情報、前記車両旋回時のステアリング操作における切れ込み量情報、前記車両旋回時の前記車両前方の画像情報を画像認識した運転者視線情報の少なくともいずれか、または組み合わせた情報から成ることを特徴としている。
【００３９】
この発明によれば、更に、補助情報を考慮して、判定手段が、料金所に向かって車両が接近したか否かを判断するから、より正確な判断がなされ、アンテナの指向性を正しく制御することが出来る。
【００４０】
請求項４に記載の発明では、判定手段は、走行エリア情報と、経路履歴情報との論理和をとって、車両が料金所に接近したか否かを判断することを特徴としている。
【００４１】
この発明によれば、エリア指定情報と経路履歴情報のいずれかの情報が入力されるとアンテナを中仰角指向性に切替えることが出来るので、切替えが比較的に容易に行われ易く、ＥＴＣを頻繁に利用するユーザに適した車載無線装置を得ることができる。
【００４２】
請求項５に記載の発明では、判定手段は、走行エリア情報と、経路履歴情報との論理積をとって、車両が料金所に接近したか否かを判断することを特徴としている。
【００４３】
この発明によれば、エリア指定情報と経路履歴情報の双方の情報が入力されなければ、アンテナを中仰角指向性に切替えることが出来ないので、ＥＴＣをあまり利用しないユーザに適した車載無線装置を得ることができる。
【００４４】
請求項６に記載の発明では、判定手段内に、切替手段を有し、該切替手段は、走行エリア情報と経路履歴情報との論理和をとって車両が料金所に接近したか否かを判断するか、または、走行エリア情報と経路履歴情報との論理積をとって車両が料金所に接近したか否かを判断するかのいずれかに切替えることを特徴としている。
【００４５】
この発明によれば、切替手段により、ＥＴＣをあまり利用しないユーザに適した車載無線装置の状態と、ＥＴＣを頻繁に利用するユーザに適した車載無線装置の状態に切替えることができる。
【００４６】
請求項７に記載の発明では、切替手段は、ナビゲーション装置からの自動切替信号により、切替作動が制御されることを特徴としている。
【００４７】
この発明によれば、切替手段による切替作動を自動化することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の第１実施形態における車両に取り付けたアンテナの２つの指向性を説明するブロック構成図である。
【図２】上記実施形態における車載無線装置の演算処理を示すフローチャート図である。
【図３】図２のフローチャートにおける判定手段の判定の論理を示す論理回路図である。
【図４】上記実施形態において、自車の走行位置及び走行方向から成る自車位置とＥＴＣゲートが存在するエリア範囲を示すエリア指定情報に係る説明図である。
【図５】上記実施形態において、自車の走行位置及び走行方向を示すと共に、自車の走行軌跡であるＥＴＣサービスエリアへの進入にあたり、旋回があったことを示す旋回情報に係る説明図である。
【図６】本発明の第２実施形態における、図２のフローチャートにおける判定手段相当の判定の論理を示す論理回路図である。
【図７】本発明の第３実施形態における、図２のフローチャートにおける判定手段相当の判定の論理の切替作動を説明するブロック図である。
【図８】本発明の第４実施形態における、図２のフローチャートにおける判定手段相当の判定の論理を示す論理回路図である。
【図９】本発明の第４実施形態において複雑に入り組む高架下や側道を走行した場合を説明する道路の走行経路図である。
【図１０】本発明の第５実施形態における、図２のフローチャートにおける判定手段相当の判定の論理を示す論理回路図である。
【図１１】本発明の第６実施形態における、図２のフローチャートにおける判定手段相当の判定の論理を示す論理回路図である。
【図１２】本発明の第７実施形態における、図２のフローチャートにおける判定手段相当の判定の論理を示す論理回路図である。
【図１３】本発明のその他の実施形態を説明するための、判定手段の判定要件の例を示す判定要件表である。
【発明を実施するための形態】
【００４９】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態について図１乃至図５を用いて詳細に説明する。図１は、車両に取り付けたアンテナの２つの指向性を説明するブロック構成図である。車両に取り付けた車載器１と入口または出口の料金所のアンテナ２が無線で交信することで、車両は、料金所をスムーズ（通過時の速度は約２０ｋｍ／ｈ以下が推奨されている）で通過することができる。
【００５０】
この車載器１に接続されたアンテナ３からは、図１のように低仰角指向性４の電波と、中仰角指向性５の電波とが放射できるようになっている。低仰角指向性４の電波は、図１の紙面上下方向である天方向から見ると広域指向性であり、中仰角指向性５の電波は、狭域指向性である。
【００５１】
通行料金は、クレジットカードの機能を利用した後払いで支払われる。入口料金所で車載器１が料金所のアンテナ２と交信し、アンテナ２は、入口情報を車載器１に送信する。そして、有料道路を走行した後に、出口料金所で料金所のアンテナ２と交信して車載器１はアンテナ２に対して入口情報を送信する。
【００５２】
すると、アンテナ２は、車載器１に対して料金情報を送信する。ＥＴＣは、ＥＴＣカード６を車載器１に挿入することで利用できるようになる。
【００５３】
このように、車両が料金所のＥＴＣレーンに進入すると、無線通信により車載器１と料金所のアンテナ２との間で料金精算に必要な情報が交換される。この情報は、車両の情報、ＥＴＣカード６の番号、入口料金所、出口料金所、通行料金等に関するものである。
【００５４】
通信が正しく行われ、情報に問題がなければ、ＥＴＣレーンに設置された図示しないＥＴＣゲートを成す開閉バー（発進制御棒）が開き、車両は停止せずにそのままレーンを通過出来る。ＥＴＣレーンを通過する際は、ＥＴＣカード６をあらかじめ車載器１に挿入し、車載器１によるカードの認証を終えて有効なことが確認されている必要がある。
【００５５】
車載器１がＥＴＣカード６の認証を終えていない無効な場合、または車載のアンテナ３の指向性が悪い等、通信中に何らかの異常があった場合や、情報が正しくない場合などには、上記開閉バーが開かず、料金所を通過出来ない。
【００５６】
車載器１には、あらかじめ設置する車両の情報を登録しなければならない。これをセットアップといい、車載器１がセットアップされていない場合、無線通行は利用出来ない。車両の入れ替え、車載器１の譲渡などで車載器１を別の車に移す場合には再セットアップを行う必要がある。
【００５７】
通信に利用している周波数は５．８ＧＨｚ帯で、ＩＳＭバンド、アマチュア無線と共用している。通信速度は１．０２４ｋｂｐｓ、ＡＳＫを使った通信方式のＤＳＲＣが使われている。
【００５８】
料金所のＥＴＣレーンでは、８０ｋｍ／ｈ、高速道路本線上または都市高速の出口などに設置されている「フリーフローＥＴＣ」は１８０ｋｍ／ｈの速度で通過しても通信が可能である。
【００５９】
ただし、ＥＴＣカード６の挿し忘れや、通信エラーなどで、開閉バーが開かなくても衝突せずに確実に停止可能な速度で料金所のレーンを通過しなければ危険である。各事業者は、ＥＴＣシステム利用規程などで定め、上述のように２０ｋｍ／ｈ以下の低速で料金所を通過するよう、周知活動を行っている。
【００６０】
ＥＴＣカード６は、キャッシュカードの国際規格と同等サイズのプラスチックカードにＩＣチップと車載器１との接続のための端子を埋め込んだ物である。ＩＣチップにはあらかじめカード固有の情報が書き込まれている。また、ＥＴＣ利用時に必要な情報について、車載器１がＩＣチップの情報を読み書きする。ＩＣチップは料金の履歴を保存することができ、この履歴は車載器１の操作で、合成音声で読み上げたり、専用のプリンタを用いて明細を印字したりすることができる。この実施形態では、ＥＴＣの利用履歴を、連動したカーナビゲーション装置７で管理できるものである。
【００６１】
ＥＴＣの車載器１をハードウェアの形式で分類すると、無線通信を行うアンテナ３を別ユニットで持ち、ＥＴＣカード６と併せて3つのパーツから成り立つ３ピースと、アンテナ３を内蔵した２ピースの二つのタイプがあるが、この実施形態では、３ピースタイプを使用している。
【００６２】
ＤＳＲＣを用いて、路側機８と車載器１の間で無線通信を行う。路側機８と車載器１は、お互い別々のメーカで製造されていても、両者の間で正常に通信を行うことが可能である。これは、両者がＤＳＲＣに係る規格に準拠して製造されるためである。
【００６３】
狭域通信（ＤＳＲＣ）システム標準規格では、路側機８と車載器１の間の無線区間インタフェースについて規定されている。具体的には、通信エリアを最大３０ｍとすること、通信速度を最大４Ｍｂｐｓとすること、一つの路側機８で複数の車載器１に同時にサービスを提供できること等、基本的な事項について規定している。
【００６４】
ＤＳＲＣは、５．８ＧＨｚ帯を使用しており、数メートルから数十メートルの範囲内で電波信号の双方向通信を行うことができる。ＤＳＲＣは、ＥＴＣの路側機８の他にも、図示しないＥＴＣ以外の有料道路上の一般の路側機、駐車場やドライブスルーの路側機とも通信可能であり各種サービスへ応用することが可能である。
【００６５】
次に、フローチャートについて説明する。図２は、第１実施形態の車載無線装置の演算処理を示すフローチャートである。
【００６６】
図１及び図２において、車載器１とはＥＴＣカード６を差し込むＥＴＣ本体とも言える。制御が開始された通常時は、ステップＳ１００で、ＥＴＣ本体１から車載のアンテナ３に６ボルトの出力が出される。
【００６７】
これにより、ステップＳ１０１で、車載のアンテナ３が、低仰角の指向性に設定される。車載のアンテナ３の中に、供給される電圧のレベルによって、指向性の切替手段を成す切替回路が設けられている。このようなアンテナは公知の種々のタイプが使用できる。
【００６８】
図１のナビゲーション装置７は、ＥＴＣゲート、ひいてはＥＴＣ側の路側機８が設けられた場所を記憶しており、車両がこのＥＴＣゲートに所定距離内まで接近すると、ナビゲーション装置７から車載器１とアンテナ３に情報信号を出すようになっている。
【００６９】
図２のステップＳ１０２は、ナビゲーション装置７からの情報信号等により、ＥＴＣゲートが設けられた中仰角サービスエリアに接近したか否かを判定する判定手段を構成している。この判定の論理構成については後述する。
【００７０】
ステップＳ１０２において、中仰角サービスエリアに接近したことが判明すると、ＹＥＳとなり、ステップＳ１０３に進む。このステップＳ１０３では、車載器１が３ボルトの出力を発生する。
【００７１】
車載器１が３ボルトの出力を車載アンテナ３に出力すると、ステップＳ１０４において、車載のアンテナ３が、中仰角の指向性に切替えられる。そして、ステップＳ１０５で、料金所のアンテナ２からの信号が受信されれば、ステップＳ１０６で通信を行い、その後ステップＳ１０７で通信を終了する。
【００７２】
ステップＳ１０２で、中仰角サービスエリアに接近していないと判定されると、ステップＳ１０９で、そのまま車載のアンテナ３は、低仰角指向性を保持する。次に、ステップＳ１１０に進み、ここで、路肩にある図示しない一般の路側機からの信号が受信されれば、ステップＳ１１１で通信を行った後、ステップＳ１１２で通信を終了する。
【００７３】
このように、この実施形態におけるアンテナ指向性切替システムの構成は、図１のように、車載のアンテナ３は、広域指向性、かつ低仰角指向性、もしくは、狭域指向性、かつ中仰角指向性のいずれかに指向性を切替える機能を有する。平常時は、低仰角指向性を有する車載のアンテナ３の特性に固定しておき、地図情報と連動する（例えばナビゲーション装置７と連動する）ことで、中仰角指向性が必要なアプリケーションサービスエリア（ＥＴＣゲート）に近づいたときは、中仰角指向性を有するアンテナ特性に切替え、それ以外は、低仰角にアンテナ指向性を固定しておくものである。
【００７４】
これにより、移動体通信という不安定な通信環境下においても、課金やＥＴＣゲート開閉という重要かつ確実な動作が要求されるＥＴＣにおいて、事前情報に基づく、より確実な判定で、アンテナ指向性を事前調整できる。よって、より正確な通信が可能となる。
【００７５】
また、アンテナ指向性の切替えに関しては、中仰角指向性が必要なアプリケーションサービスエリアに近づいたと車載器が判定した際には、制御信号（例えば、直流電圧３ボルト）を出力し、アンテナ側に搭載された切替回路によりアンテナ特性を選択できる。
【００７６】
中仰角サービスエリアへの接近か否かの図２のステップＳ１０２の判定は、エリア指定（自車が、ＥＴＣゲートが存在する半径所定メートル以内に接近）、ＥＴＣのサービスエリアへの進入路形状（例えば高速道路インターチェンジの旋回走行）、車速（低速時はＥＴＣの路側機との交信の可能性が高く、高速時は、ＥＴＣ以外の路側機との通信の可能性が高い）、その他、複数条件の論理和などで判定することができる。これについて以下に詳述する。
【００７７】
図３は、図２のフローチャートにおけるステップＳ１０２の判定手段の判定の論理を示す論理回路図である。図３において、情報入力３１、３２及び３３は、論理回路３０内のそれぞれ論理和をとるＯＲ回路３４、及び論理積をとるＡＮＤ回路３５に入力されている。
【００７８】
図４は、ナビゲーション装置７内の地図データベースにおいて、自車の走行位置及び走行方向から成る自車位置を三角形の矢印４０で示すものであり、破線の円範囲はＥＴＣゲートが存在する半径所定メートル以内のＥＴＣのエリア範囲４１を示している。
【００７９】
図５は、ナビゲーション装置７内の地図データベースにおいて、自車位置（走行方向を含む）を、三角形の矢印５０で示すと共に、自車の走行軌跡であるＥＴＣサービスエリアへの進入路形状５１を、矢印の曲線で示すものであり、破線の矢印５２は、ＥＴＣゲートに進入する前に少なくとも所定半径以内の旋回があったことを示している。
【００８０】
図１のナビゲーション装置７は、自車の地図データベース上の位置情報を、ＧＰＳ等からの情報で把握しており、自車の位置が、地図データベース上のＥＴＣゲートが存在する所定距離範囲内（図４のエリア範囲４１内）に進入しているときには、図３の情報入力３１に、ハイ信号の「１」をエリア指定情報として入力する。なお、所定距離範囲外のときは、ロー信号「０」を入力している。
【００８１】
また、ナビゲーション装置７は、自車の地図データベース上の位置情報を、ＧＰＳやジャイロセンサからの情報で把握しており、自車の走行軌跡が、所定半径以内の旋回（図５の矢印５２の旋回）を行ったときに、図３の情報入力３２に、ハイ信号の「１」を経路履歴情報として入力する。なお、上記旋回が無いときは、ロー信号「０」を入力している。
【００８２】
更に、図１の車載器１は、車載器１に有効なＥＴＣカード６が挿入されているときに、図３の情報入力３３に、ハイ信号の「１」を補助情報として入力する。なお、有効なＥＴＣカード６が挿入されていないときは、ロー信号「０」を入力している。
【００８３】
これにより、図２のステップＳ１０２から成る判定手段は、自車の位置が、地図データベース上のＥＴＣゲートが存在する所定範囲内に進入しているか、または、自車の走行軌跡が、所定半径以内の旋回を行なっており、かつ、車載器１に、有効なＥＴＣカード６が挿入されているときに、ＡＮＤ回路から信号「１を出力し、この論理回路の出力は真となって、ステップＳ１０２の判定結果は、中仰角サービスエリアへ接近していることとなり、ＹＥＳと判定される。この結果、図１の車載のアンテナ３は、中仰角指向性（狭域指向性）に切替えられる。
【００８４】
なお、この第１実施形態の変形として、旋回の有無は、ナビゲーション装置７内のジャイロセンサのみからの情報で判定することも出来る。また車載のアンテナ３は、３ボルトと６ボルトの入力電圧の大きさで指向性を切替えたが、特定のパルス（特定パルス幅または特定のコード列）を受信したときに、指向性を切替えるようにしても良い。
【００８５】
この第１実施形態によれば、ＥＴＣカード６さえ挿入しておけば、エリア指定情報と、経路履歴情報という、メインの判定情報のＯＲを取っているので、エリア指定情報と経路履歴情報のいずれかの情報が入力されると、アンテナを中仰角指向性（狭域指向性）に切替えることが出来る。よって、比較的切替えが確実に行われ、ＥＴＣを頻繁に利用するユーザに適する。
【００８６】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。なお、以降の各実施形態においては、上述した第１実施形態と同一の構成要素には同一の符号を付して説明を省略し、異なる構成および特徴について説明する。図６は、本発明の第２実施形態における図２のフローチャートにおける判定手段Ｓ１０２相当の判定の論理を説明する論理回路図である。以下、図１ないし図５を援用して第２実施形態について説明する。
【００８７】
図６において、情報入力６１、６２及び６３は、それぞれ論理回路６０内のＯＲ回路６４、及びＡＮＤ回路６５に入力されている。
【００８８】
図１のナビゲーション装置７は、自車の地図データベース上の位置情報を、ＧＰＳ等からの情報で把握しており、自車の走行位置が、地図データベース上のＥＴＣゲートが存在する所定範囲内に接近したときに、図６の情報入力６３に、ハイ信号の「１」をエリア指定情報として入力する。なお、所定距離範囲外のときは、ロー信号「０」を入力している。
【００８９】
また、ナビゲーション装置７は、自車の地図データベース上の位置情報をＧＰＳやジャイロセンサからの情報で把握しており、自車の走行軌跡が、所定半径以内の旋回を行ったときに、図６の情報入力６１に、ハイ信号の「１」を経路履歴情報として入力する。なお、上記旋回が無いときは、ロー信号「０」を入力している。
【００９０】
更に、図１の車載器１は、車両のメータ用コンピュータから車速情報を取り込み、車速が所定車速未満の低速度になったときに、図６の情報入力６２に、ハイ信号の「１」を補助情報として入力する。なお、所定車速以上の高速度のときは、ロー信号「０」を入力している。
【００９１】
これにより、図２のステップＳ１０２から成る判定手段は、自車の走行軌跡が所定半径以内の旋回を行なっているか、または、車速が所定車速未満の低速度になっており、かつ、自車の位置が、地図データベース上のＥＴＣゲートが存在する所定範囲内に進入しているときに、ＡＮＤ回路から信号「１」を出力し、この論理回路の出力は真と成る。
【００９２】
よって、ステップＳ１０２の判定結果は、中仰角サービスエリアへ接近しているとなり、ＹＥＳと判定される。この結果、図１の車載のアンテナ３は、中仰角指向性（狭域指向性）に切替えられる。なお、この第２実施形態も、第１実施形態と同様の変形例が考えられる。
【００９３】
これによれば、車速が比較的高速のときは、エリア指定情報と経路履歴情報の双方がＡＮＤ条件を満たさなければ、アンテナを中仰角指向性（狭域指向性）に切替えることが出来ない。これにより、誤った切替えが抑制され易く、ＥＴＣをあまり利用しないユーザの車載無線装置に適する。
【００９４】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について説明する。上述した実施形態と異なる特徴部分を説明する。図７は、本発明の第３実施形態についての、図２のフローチャートにおける判定手段Ｓ１０２相当の判定の論理切替を示すブロック図である。図７において、３０は、図３の論理回路３０相当部である。６０は、図６の論理回路６０相当部である。図１の車載のアンテナ３内には、図７の切替回路７０が設けられている。
【００９５】
この切替回路７０には、図１の車載器１を介して、ナビゲーション装置７からの切替信号７６が入力されている。このナビゲーション装置７の図示しないディスプレイには、タッチセンサで乗員が操作情報を入力できる。
【００９６】
また、図１及び図７の車載器１は、デフォルト状態の設定を変更する機能が設けられている。ナビゲーション装置７は、自車の地図データベース上の位置情報を、ＧＰＳ等からの情報で把握している。
【００９７】
ナビゲーション装置７は、自車の位置が、地図データベース上のＥＴＣゲートが存在する所定範囲内に進入したときに、車載器１を介して、図７の情報入力７１に、ハイ信号の「１」をエリア指定情報として入力する。なお、所定距離範囲外のときは、ロー信号「０」を入力している。
【００９８】
また、ナビゲーション装置７は、自車の地図データベース上の位置及び走行軌跡情報を、ＧＰＳやジャイロセンサからの情報で把握している。ナビゲーション装置７は、自車の走行軌跡が、所定半径以内の旋回を行ったときに、図７の情報入力７２に、ハイ信号の「１」を経路履歴情報として入力する。なお、上記旋回が無いときは、ロー信号「０」を入力している。
【００９９】
また、図１の車載器１は、車載器１に有効なＥＴＣカードが挿入されているときに、図７の情報入力７３に、ハイ信号の「１」を補助１情報として入力する。なお、有効なＥＴＣカードが挿入されていないときは、ロー信号「０」が入力されている。
【０１００】
更に、図１の車載器１は、車両のメータ用コンピュータから車速情報を取り込み、車速が所定車速未満の低速度になったときに、図７の情報入力７４に、ハイ信号の「１」を経補助２情報として入力する。なお、所定車速以上の高速度のときは、ロー信号「０」を入力する。
【０１０１】
上記の構成において作動を説明する。論理回路３０は、上述のように、エリア指定情報と経路履歴情報というメインの判定情報のＯＲ（論理和）をとっているので、エリア指定情報と経路履歴情報のいずれかの情報が入力されると、アンテナを中仰角指向性（狭域指向性）に切替えることが出来る。よって、論理回路３０は、上述のように、ＥＴＣを頻繁に利用するユーザに適する。
【０１０２】
一方、論理回路６０は、エリア指定情報と経路履歴情報というメインの判定情報のＡＮＤ（論理積）を取っているので、エリア指定情報と経路履歴情報の双方の情報が入力されなければ、アンテナを中仰角指向性（狭域指向性）に切替えることが出来ない。よって、論理回路６０は、上述のように、ＥＴＣをあまり利用しないユーザに適する。
【０１０３】
そこで、ユーザの好みに応じて、図７のように、車載器１は、デフォルト状態の設定を変更する機能により、切替回路７０に切替信号７６を送信して、論理回路３０を使用するか、論理回路６０を使用するかの手動切替を行うものである。これにより、高速道路のＥＴＣゲートを頻繁に使用するユーザは、論理回路３０を使用するように切替えることが出来る。また、そうでないユーザは、論理回路６０を使用するように切替えることが出来る。
【０１０４】
なお、切替回路７０、論理回路３０及び６０は、ソフトウエアで構成してもよいことは勿論である。また、上記手動切替は、ナビゲーション装置７の図示しないディスプレイにより、タッチセンサで乗員が操作情報を入力して行っても良い。
【０１０５】
更に、ナビゲーション装置７から切替回路７０に直接送信する自動切替信号、あるいは車載器１を介する自動切替信号７６により、自動的に切替回路７０を切替えても良い。ＥＴＣの設置された有料道路を走行するルートが指定されたときや、ＥＴＣの設置された有料道路を走行しているときに、自動切替信号をナビゲーション装置７が出力して、論理回路３０側の使用に切替え、常時は論理回路６０側を使用するようにしてもよい。
【０１０６】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態について説明する。なお、以降の各実施形態においては、上述した第１実施形態と同一の構成要素には同一の符号を付して説明を省略し、異なる構成および特徴について第１実施形態の図面を援用して説明する。
【０１０７】
ナビゲーション装置７には、３Ｄ（立体）高速分岐案内を行なうために、首都高速道路などの複雑で分かりにくい分岐点（ジャンクション）の状況を、車線情報入りの３Ｄイラストで表示し、画面の矢印と音声でルートを知らせるものがある。
【０１０８】
この第４実施形態は、主として上記のようなナビゲーション装置７の車線情報を活用するものである。この第４実施形態のナビゲーション装置７（図１）の内部には車線情報取得部を有し、この車線情報取得部は、現在走行している道路の車線情報（走行車線情報）を検出して取得するものである。この車線情報取得部は、例えば、カーナビゲーションの測位手段と車線情報を含んだ道路地図データとから走行車線の情報を取得する構成となっている。また、車線情報取得部は、道路脇に設置されたＤＳＲＣや光ビーコンなどから走行車線情報を取得する構成であってもよい。
【０１０９】
図８は、図２のフローチャートにおけるステップＳ１０２の判定手段の判定の論理を示す論理回路図である。図８において、情報入力８１、８２及び８３は、論理回路８０内の論理積をとるＡＮＤ回路８４、８５に入力されている。
【０１１０】
図４は、ナビゲーション装置７内の地図データベースにおいて、自車の走行位置及び走行方向から成る自車位置を三角形の矢印４０で示すものであり、破線の円範囲はＥＴＣゲートが存在する半径所定メートル以内のＥＴＣのエリア範囲４１を示している。
【０１１１】
図５は、ナビゲーション装置７内の地図データベースにおいて、自車位置（走行方向を含む）を、三角形の矢印５０で示すと共に、自車の走行軌跡であるＥＴＣサービスエリアへの進入路形状５１を、矢印の曲線で示すものであり、破線の矢印５２は、ＥＴＣゲートに進入する前に少なくとも所定半径以内の旋回があったことを示している。
【０１１２】
図１のナビゲーション装置７は、自車の地図データベース上の位置情報を、ＧＰＳ等からの情報で把握しており、自車の位置が、地図データベース上のＥＴＣゲートが存在する所定距離範囲内（図４のエリア範囲４１内）に進入しているときには、図８の情報入力８１に、ハイ信号の「１」をエリア指定情報として入力する。なお、所定距離範囲外のときは、ロー信号「０」を入力している。
【０１１３】
また、ナビゲーション装置７は、自車の地図データベース上の位置情報を、ＧＰＳやジャイロセンサからの情報で把握しており、自車の走行軌跡が、ＥＴＣゲートに進入するあらかじめ定めた走行車線を走行したときに、図８の情報入力８２に、ハイ信号の「１」を経路履歴情報として入力する。なお、上記走行車線での走行が無いときは、ロー信号「０」を入力している。
【０１１４】
更に、図１の車載器１には、運転者がウインカー（点滅式方向指示器）を点滅させたかどうか、その点滅が左折を指示しているか右折を指示しているかの情報が多重通信ケーブルを介して入力されている。車載器１にウインカーを操作して点滅しているとの情報が入力されているときに、図８の情報入力８３に、ハイ信号の「１」を補助情報として入力する。なお、車載器１にウインカーを操作して点滅しているとの情報が入力されていないときは、ロー信号「０」を入力している。
【０１１５】
これにより、図２のステップＳ１０２から成る判定手段は、自車の位置が、地図データベース上のＥＴＣゲートが存在する所定範囲内に進入しており、かつ、自車の走行軌跡が、所定の走行車線を走行しており、かつ、車載器１にウインカーを操作して点滅しているとの情報が入力されているときに、図８のＡＮＤ回路８５から信号「１」を出力する。
【０１１６】
よって、論理回路８０の出力は真となって、ステップＳ１０２の判定結果は、中仰角サービスエリアへ接近していることとなり、ＹＥＳと判定される。この結果、図１の車載のアンテナ３は、中仰角指向性（狭域指向性）に切替えられる。
【０１１７】
次に、この第４実施形態において、図９に示すような複雑に入り組む高架下や側道を低速で走行した場合について説明する。このように複雑に入り組む高架下や側道を低速で走行した場合には、料金所と自車位置の距離だけでは正しい判定が出来ない可能性がある。
【０１１８】
また、電波の有無で料金所の存在を判断する手法では、料金所直前まで電波での通信可能な領域に車両が入らない場合、つまり電波の指向性から見て通信可能な見通し範囲に入らない場合は、料金所手前までアンテナ特性の切替えがされず、料金所での必要な処理が遅れるという問題発生の可能性がある。
【０１１９】
また、車車間通信を使用して情報を入手する場合においても、周辺に車両が存在しない場合や、はるか前方に他車が存在する場合や、車車間通信可能な距離に他車が存在するが異なる経路を走行している場合も、正しい情報（送信基地局方向情報、切替判断に必要な情報）が入手できないという問題発生の可能性がある。そして、上述した従来知られている特許文献１〜７を採用しても図９に示すような複雑に入り組む高架下や側道を低速で走行した場合は、以下に説明する問題が残ってしまう。
【０１２０】
特許文献１では、ＤＳＲＣ車載器が、車両上方に向かう幅広の広角アンテナビームを有する広角アンテナと、前方に向かう幅狭の前方アンテナビームを有する前方アンテナとを備え、ＤＳＲＣ車載器本体が備えるアンテナ切替用スイッチを運転者が切替えることによって、広角アンテナまたは前方アンテナを設定し、運転者が必要な信号のみを受信するというものである。
【０１２１】
また、特許文献２は、異なるアンテナ特性を有する二つの車載アンテナを、切替スイッチにより切替えるように構成し、路側機との通信開始前は、二つの車載アンテナを周期的に切替えると共に、路側機との通信開始時には、路側機から送信される情報に含まれるＡＩＤを判定し、一つの車載アンテナに固定するように切替スイッチを制御するようにしたものである。
【０１２２】
しかし、これら特許文献１、２のように、運転中にアンテナ切替えを車両運転者が手動で実施することは、危険であり実態にそぐわない。また、アンテナを周期的に切替えた場合もチャンネルを取得するまで時間が必要なこと、及びＡＩＤのデコードに時間を要し、高速走行時は情報を取りこぼす可能性が高いという問題を持っている。
【０１２３】
また、特許文献３は、ＥＴＣ路側機、及び路側に設置された電波ビーコンとの通信において、車速センサから取得した車両の速度が所定以下になったとき、現在位置と料金所の位置を含む地図情報とに基づいて、車両と料金所との距離が所定の距離以下であるか否かを判断し、ＥＴＣ送受信ができるよう高周波発振部のスイッチを切替えるものである。
【０１２４】
その他付帯判定条件として、現在位置と、電波ビーコン受信部が受信した料金所の位置とを示す情報に基づいて判定する場合、車載カメラが撮影した画像から料金所を示すシンボルマークを抽出して判定する場合が記載されている。
【０１２５】
しかし、特許文献３では、複雑に入り組む高架下や側道を低速で走行した場合には、正しい判定が出来ない可能性がある。
【０１２６】
また、特許文献４は、料金所に設置された路側無線装置からの信号受信を検知した時点で狭帯域通信または車車間通信が行われている場合には、自動料金収受用通信手段に切替えるものである。しかし、特許文献４では、料金所手前まで切替えがされず処理が遅れる可能性がある。
【０１２７】
また、特許文献５は、自車から路側機までの距離が比較的遠く通信が成立していないときに、アンテナ最大放射方向を約４５度とし、自車と路側機が近づき、路側機との通信が確立すると、天頂方向に最大放射方向を切替えるものである。しかし、特許文献５では、料金所手前まで切替えがされず処理が遅れる可能性がある。
【０１２８】
また、特許文献６は、指向性アンテナを複数備えた車両において、自車の前方を走行し送信基地局と通信中の車両との車車間通信を利用して、電波を取得した方向に最も近い方向の指向性アンテナを選択し、電波をより早く確実に検知するものである。
【０１２９】
しかし、特許文献６では、周辺に車両が存在しない場合や、はるか前方に他車が存在する場合には送信基地局の方向情報が入手できない。
【０１３０】
しかし、上述の第４実施形態のように、走行車線情報を活用すれば、料金所直前まで電波での通信可能な領域に車両が入らない場合や、車車間通信での情報入手が困難な場合においても、このような問題発生は回避できる。
【０１３１】
図９において、９０は、片側３車線の地上面と同一高さの一般道路（地上面一般道路と言う）であり、信号機９１ａ、９１ｂ、９１ｃが設けられている。９２ａ、９２ｂは、中央分離帯である。９３は高架された一般道路（高架一般道路９３という）である。９４は高速道路（有料道路）であり高架されている。
【０１３２】
料金所９５を通過して高速道路９４に進入するためには、高架一般道路９３から矢印Ｙ９ａのように右折して、第１特定車線道路９６（側道）を進み、料金所９５に至る方法がある。
【０１３３】
この場合、図８の論理回路８０を使用した第４実施形態では、車両が高架一般道路９３から矢印Ｙ９ａのように右折して、側道である第１特定車線道路９６を進み、料金所９５に至る。
【０１３４】
この料金所９５に至る過程において、先ず、図１のナビゲーション装置７は、自車の地図データベース上の位置情報を、ＧＰＳ等からの情報で把握しており、自車の位置が、地図データベース上のＥＴＣゲートが存在する所定距離範囲内（図４のエリア範囲４１相当内）に進入しているため、図８の情報入力３１に、ハイ信号の「１」をエリア指定情報としてすでに入力している。
【０１３５】
次に、地点Ｐ９１付近において、右折のためのウインカーの操作が成される。これにより、地点Ｐ９１以後において、図８の情報入力８３に、ハイ信号の「１」が補助情報として入力される。そしてこの補助信号は設定した時間持続するようにしている。
【０１３６】
そして、右折が行なわれ、自車の走行軌跡が、所定の車線情報に対応する第１特定車線道路（ＥＴＣゲート直前道路）９６上を走行することとなったときに、ナビゲーション装置７からの走行車線情報が、情報入力８２に、ハイ信号の「１」として入力される。
【０１３７】
これにより、図８の論理回路８０内の論理積をとるＡＮＤ回路８４、８５にはハイ信号の「１」が入力されている状態となり、ＡＮＤ回路８５の出力がハイ信号の「１」となる。よって、図２のステップＳ１０２から成る判定手段相当部では、ＹＥＳと判定される。この結果、図１の車載のアンテナ３は、中仰角指向性（狭域指向性）に切替えられる。
【０１３８】
図９の料金所９５の近くを通過する接近車両には、料金所９５以後の高速道路の下をくぐり高架一般道路９３に至る分岐道路９０ａを矢印Ｙ９ｂのように進むものがある。また、同じく図９の料金所９５の近くを通過する接近車両には、図示しない第２の高架一般道に至る分岐道路９０ｂを矢印Ｙ９ｃのように進むものがある。
【０１３９】
しかし、これら矢印Ｙ９ｂ、Ｙ９ｃのように進む接近車両は、所定の車線情報に対応する第１特定車線道路９６又は分岐道路９０ｃ（第２特定車線道路）上を走行しないため、ナビゲーション装置７からの走行車線情報が図８の情報入力８２に、ハイ信号の「１」として入力されることがない。従って、誤って車載のアンテナ３（図１)が、中仰角指向性（狭域指向性）に切替えられることがない。
【０１４０】
なお、図９の分岐道路９０ｃも料金所９５に至る道路としてあらかじめ車線番号がナビゲーション装置７に記録されており、車両がこの分岐道路９０ｃからなる第２特定車線道路上を走行したときに、ナビゲーション装置７からの走行車線情報が図８の情報入力８２に、ハイ信号の「１」として入力される。
【０１４１】
分岐道路９０ｃからなる第２特定車線道路上を走行する過程において、先ず、図１のナビゲーション装置７は、自車の地図データベース上の位置情報を、ＧＰＳ等からの情報で把握しており、自車の位置が、地図データベース上のＥＴＣゲートが存在する所定距離範囲内（図４のエリア範囲４１相当内）に進入しているため、図８の情報入力８１に、ハイ信号の「１」をエリア指定情報としてすでに入力している。
【０１４２】
次に、地点Ｐ９２付近において左折のためのウインカーの操作が成される。これにより、地点Ｐ９２以後において、図８の情報入力８３に、ハイ信号の「１」が補助情報として入力される。そしてこの補助信号は設定した時間持続している。
【０１４３】
そして、左折が行なわれ、自車の走行軌跡が、ナビゲーション装置７内に記憶された所定の車線情報に対応する分岐道路９０ｃからなる第２特定車線道路上を走行しているときに、ナビゲーション装置７からの走行車線情報が図８の情報入力８２に、ハイ信号の「１」として入力される。
【０１４４】
これにより、図８の論理回路８０内の論理積をとるＡＮＤ回路８４、８５にはハイ信号の「１」が入力されている状態となり、ＡＮＤ回路８５の出力がハイ信号の「１」となる。よって、図２のステップＳ１０２から成る判定手段相当部では、ＹＥＳと判定される。この結果、図１の車載のアンテナ３は、中仰角指向性（狭域指向性）に切替えられる。
【０１４５】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態について説明する。上述した実施形態と異なる特徴部分を説明する。図１０は、第５実施形態における図２のフローチャートにおけるステップＳ１０２相当の判定手段の判定の論理を示す論理回路図である。
【０１４６】
図１０においては、第４実施形態のウインカーの作動情報の変わりに、運転者が道路を曲がるときに操作するステアリングの切れ込み量情報（ステアリングの回転角度情報）を採用している。このように道路を曲がったどうかは、ウインカーの情報の代わりにステアリングの切れ込み量情報を用いて検出することができる。
【０１４７】
図１０は、図２のフローチャートにおけるステップＳ１０２の判定手段の判定の論理を示す論理回路図である。図１０において、情報入力１０１、１０２及び１０３は、論理回路１００内の論理積をとるＡＮＤ回路１０４、１０５に入力されている。
【０１４８】
図１のナビゲーション装置７は、自車の地図データベース上の位置情報を、ＧＰＳ等からの情報で把握しており、自車の位置が、地図データベース上のＥＴＣゲートが存在する所定距離範囲内（図４のエリア範囲４１相当内）に進入しているときには、図１０の情報入力１０１に、ハイ信号の「１」をエリア指定情報として入力する。なお、所定距離範囲外のときは、ロー信号「０」を入力している。
【０１４９】
また、ナビゲーション装置７は、自車の地図データベース上の位置情報を、ＧＰＳやジャイロセンサからの情報で把握しており、自車の走行軌跡が、ＥＴＣゲートに進入するあらかじめ定めた走行車線を走行したときに、図１０の情報入力１０２に、ハイ信号の「１」を経路履歴情報として入力する。なお、上記走行車線での走行が無いときは、ロー信号「０」を入力している。
【０１５０】
更に、図１の車載器１には、運転者がステアリングを所定の切れ込み量だけ回転させたとの情報が入力されているときに、図１０の情報入力１０３に、ハイ信号の「１」を補助情報として入力する。なお、ステアリングを所定の切れ込み量だけ回転させたとの情報が入力されていないときは、ロー信号「０」を入力している。
【０１５１】
これにより、図２のステップＳ１０２から成る判定手段は、自車の位置が、地図データベース上のＥＴＣゲートが存在する所定範囲内に進入しており、かつ、自車の走行軌跡が、所定の走行車線を走行しており、かつ、車載器１にステアリングを所定の切れ込み量だけ回転させたとの情報が入力されているときに、図１０のＡＮＤ回路１０４、１０５から信号「１」を出力し、この論理回路１００の出力は真となる。
【０１５２】
よって、図２のステップＳ１０２の判定結果は、中仰角サービスエリアへ接近していることとなり、ＹＥＳと判定される。この結果、図１の車載のアンテナ３は、中仰角指向性（狭域指向性）に切替えられる。
【０１５３】
（第６実施形態）
次に、本発明の第６実施形態について説明する。上述した実施形態と異なる特徴部分を説明する。図１１は、第６実施形態における図２のフローチャートのステップＳ１０２相当の判定手段の判定の論理を示す論理回路図である。
【０１５４】
図１１においては、第４実施形態のウインカーの情報の代わりに、運転者が道路を曲がったときに視認できる車両前方画像を車載カメラで撮像して画像認識することにより、右折又は左折走行を検知している。
【０１５５】
従来、車両周辺の３次元座標を算出する車両用画像処理装置において、車両の移動に伴って１台の車載カメラで車両周辺を撮像した２枚の画像から、それぞれ多数の特徴点を抽出し、２枚の画像間で共通の部位を撮像していると判断される特徴点を対応付け、これら多数の対応点に基づいて自車運動量又はカメラ運動量（並進移動量と回転量）を算出するものが知られている（例えば、特開２０１０−８５２４０号公報）。
【０１５６】
そして、この車載カメラで検出した左折又は右折情報である運転者視線情報を図８のウインカー情報または図１０のステアリング切れ込み量情報の代用または組合せとして活用しても第４実施形態及び第５実施形態と同様の効果が得られる。
【０１５７】
図１１は、図２のフローチャートにおけるステップＳ１０２の判定手段の判定の論理を示す論理回路図である。図１１において、情報入力１１１、１１２及び１１３は、論理回路１１０内の論理積をとるＡＮＤ回路１１４、１１５に入力されている。
【０１５８】
図１のナビゲーション装置７は、自車の地図データベース上の位置情報を、ＧＰＳ等からの情報で把握しており、自車の位置が、地図データベース上のＥＴＣゲートが存在する所定距離範囲内（図４のエリア範囲４１相当内）に進入しているときには、図１１の情報入力１１１に、ハイ信号の「１」をエリア指定情報として入力する。なお、所定距離範囲外のときは、ロー信号「０」を入力している。
【０１５９】
また、ナビゲーション装置７は、自車の地図データベース上の位置情報を、ＧＰＳやジャイロセンサからの情報で把握しており、自車の走行軌跡が、ＥＴＣゲートに進入するあらかじめ定めた走行車線を走行したときに、図１１の情報入力１１２に、ハイ信号の「１」を経路履歴情報として入力する。なお、上記走行車線での走行が無いときは、ロー信号「０」を入力している。
【０１６０】
更に、図１の車載器１には、車両が右折又は左折して車載カメラで検出した左折又は右折情報、つまり右左折時の運転者視線情報が入力されているときに、図１１の情報入力１１３に、ハイ信号の「１」を補助情報として入力する。なお、運転者視線情報が入力されていないときは、ロー信号「０」を入力している。
【０１６１】
これにより、図２のステップＳ１０２から成る判定手段は、自車の位置が、地図データベース上のＥＴＣゲートが存在する所定範囲内に進入しており、かつ、自車の走行軌跡が、所定の走行車線上を走行しており、かつ、運転者視線情報が入力されているときに、図１１のＡＮＤ回路１１４、１１５から信号「１」を出力する。
【０１６２】
このため、論理回路１１０の出力は真となって、ステップＳ１０２の判定結果は、中仰角サービスエリアへ接近していることとなり、ＹＥＳと判定される。この結果、図１の車載のアンテナ３は、中仰角指向性（狭域指向性）に切替えられる。
【０１６３】
（第７実施形態）
次に、本発明の第７実施形態について説明する。上述した実施形態と異なる特徴部分を説明する。図１２は、第７実施形態における図２のフローチャートのステップＳ１０２相当の判定手段の判定の論理を示す論理回路図である。図１２において、情報入力１２１、１２２及び１２３は、論理回路１２０内の論理和をとるＯＲ回路１２４、及び論理積をとるＡＮＤ回路１２５に入力されている。
【０１６４】
図１のナビゲーション装置７は、自車の地図データベース上の位置情報を、ＧＰＳ等からの情報で把握しており、自車の位置が、地図データベース上のＥＴＣゲートが存在する所定距離範囲内（図４のエリア範囲４１相当内）に進入しているときには、図１２の情報入力１２１に、ハイ信号の「１」をエリア指定情報として入力する。なお、所定距離範囲外のときは、ロー信号「０」を入力している。
【０１６５】
また、ナビゲーション装置７は、自車の地図データベース上の位置情報を、ＧＰＳやジャイロセンサからの情報で把握しており、自車の走行軌跡が、所定の走行車線を走行したときに、図９の情報入力１２２に、ハイ信号の「１」を経路履歴情報の一種である車線情報として入力する。なお、上記走行車線上の走行が無いときは、ロー信号「０」を入力している。
【０１６６】
更に、上記車線情報以外の経路履歴情報を、情報入力１２３に入力している。この車線情報以外の経路履歴情報としては、この図１２の一例では、ナビゲーション装置７の経路情報から所定半径以内の旋回を行ったときに、図１２の情報入力１２３に、ハイ信号の「１」を経路履歴情報として入力する。なお、上記旋回が無いときは、ロー信号「０」を入力している。
【０１６７】
これにより、図２のステップＳ１０２から成る判定手段は、自車の位置が、地図データベース上のＥＴＣゲートが存在する所定範囲内に進入しており、かつ、自車の走行軌跡が、所定半径以内の旋回を行なっているか、または、所定の走行車線上を走行しているときに、ＡＮＤ回路１２５から信号「１」を出力する。
【０１６８】
このため、論理回路１２０の出力は真となって、ステップＳ１０２の判定結果は、中仰角サービスエリアへ接近していることとなり、ＹＥＳと判定される。この結果、図１の車載のアンテナ３は、中仰角指向性（狭域指向性）に切替えられる。
【０１６９】
なお、車線情報以外の経路履歴情報としては、自車の走行軌跡が、所定半径以内の旋回を行なっているか否かの旋回情報以外の経路履歴情報であっても良く、例えば、車線情報以外の、標識等の信号を捕らえて、自車の走行軌跡が前記料金所のＥＴＣゲート進入直前の道路上に進入したことを示すＥＴＣゲート進入道路走行情報で有っても良い。
【０１７０】
更に、所定期間に有料道路を使用する経路の行き先がナビゲーション装置７で指定されたことを示す情報、入口の料金所経由後に高速走行した後において所定速度以下に減速して停止せずに走行している走行経路の経歴状態を示す情報、前記料金所の利用実績が有ることを示す料金所利用実績情報のうちの少なくともいずれかを車線情報以外の経路履歴情報として採用できる。なお、図１２のＯＲ回路１２４の変わりにＡＮＤ回路を採用して、車載のアンテナ３を中仰角指向性（狭域指向性）に切替える条件を厳しくしても良い。
【０１７１】
（その他の実施形態）
本発明は上述した実施形態にのみ限定されるものではなく、次のように変形または拡張することができる。図１３は、その他の実施形態を説明するための、判定手段の判定要件の例を示す判定要件表である。
【０１７２】
エリア指定情報内の「ナビゲーション装置のＥＴＣゲート位置情報」は、上述のように、自車の位置が、地図データベース上のＥＴＣのＥＴＣゲートが存在する所定範囲内に進入しているときに、情報入力に、ハイ信号の「１」をエリア指定情報として入力するものである。なお、所定距離範囲外のときは、ロー信号「０」を入力している。
【０１７３】
また、「電波受信情報」は、ＥＴＣの路側機からの受信電波の強度が所定以上の電界強度になった場合、あるいは、ＥＴＣ以外の路側機からＥＴＣエリア内に進入したことを示す電波を受信したときに、情報入力に、ハイ信号の「１」をエリア指定情報として入力するものである。なお、受信電波の強度が所定電界強度未満のときは、ロー信号「０」を入力している。
【０１７４】
経歴履歴情報内の「旋回情報」は、上述のように、自車の走行軌跡が所定半径以内の旋回を行ったとき（自車の走行軌跡が、所定最大半径から所定最小半径の幅内の旋回を行ったときとしても良い）に、情報入力に、ハイ信号の「１」を経路履歴情報として入力する。なお、上記旋回が無いときは、ロー信号「０」を入力している。
【０１７５】
経歴履歴情報内の「ＥＴＣゲート進入道路走行情報」は、自車の走行軌跡が、地図データベース上のＥＴＣゲート進入直前の道路上に進入したときに、情報入力に、ハイ信号の「１」を経路履歴情報として入力する。なお、上記ＥＴＣゲート進入直前の道路上を走行していないとき、ロー信号「０」を入力している。
【０１７６】
このＥＴＣゲート進入道路走行情報としては、あらかじめ決定してナビゲーション装置内に記憶した車線情報に対応する特定の道路上を走行しているときにナビゲーション装置から発せられる走行車線情報を活用できる。
【０１７７】
補助情報内の「車速情報」は、上述のように、自車の走行速度が所定の低速域まで低下したときに、情報入力に、ハイ信号の「１」を補助情報として入力する。なお、高速域のときは、ロー信号「０」を入力している。
【０１７８】
補助情報内の「ＥＴＣカード挿入情報」は、上述のように、有効なＥＴＣカードを車載器に挿入しているときに、情報入力に、ハイ信号の「１」を補助情報として入力する。なお、ＥＴＣカードが無効、または挿入されていないときは、ロー信号「０」を入力している。
【０１７９】
補助情報内の「料金所利用実績情報」は、上記特許文献７のように、ナビゲーション装置内に料金所の利用履歴が記録されている場合に活用するものであり、自車の走行位置から所定距離内に存在する料金所の利用実績が有る場合は、情報入力に、ハイ信号の「１」を補助情報として入力する。なお、利用実績が無かった場合は、ロー信号「０」を入力している。
【０１８０】
また、論理回路は、ＡＮＤ回路とＯＲ回路を使用したが、ＡＮＤ回路のみの使用でも良い。また、論理回路は、ソフトウエアで構成しても良い。ファジー制御を使用して、エリア指定情報、経路情報、及び補助情報として「０」か「１」かでなく、幅を持たせた情報（例えば、車速の場合に低速または高速のみで無く、速度を多段階に把握した情報）から、ファジー推論により判定手段の判定結果を導いても良い。
【０１８１】
また、図１３に示したエリア指定情報のいずれか少なくとも一つと経路履歴情報のいずれか少なくとも一つの情報、つまり、最低二つの情報を使用すればよく、補助情報は使用しなくても良い。
【０１８２】
なお、補助情報を使用したほうが、正確性が増す。また、図１３に示したエリア指定情報の複数の情報と、経路履歴情報の複数の情報と、補助情報の複数の情報とをそれぞれ組み合わせて、論理演算を行っても良い。
【０１８３】
また、図１３において、エリア指定のその他の情報としては、特許文献３のように、画像処理装置を用いて撮影した路上の白線や標識からＥＴＣのエリアに入ったことを検出した情報等が考えられる。また、電波受信情報は、超音波や赤外線等の無線通信によるものであっても良い。
【０１８４】
また、図１３において、経歴履歴情報のその他情報としては、当日等の所定期間に、有料道路を使用する行き先がナビゲーション装置で指定されたことを示す情報であっても良い。更に、入口料金所経由後に高速走行した後、所定速度以下に減速して停止せずに走行している状態を示す情報でも良い。
【０１８５】
また、補助情報として分類した料金利用実績情報を、経路履歴情報の中に入れても良い。また料金利用実績情報は、単に所定期間以内に利用したか否かの情報でなく、何回利用したかの利用率が所定の利用率を超えるか否かの情報であっても良い。
【０１８６】
また、図１３において、補助情報のその他情報としては、運転席シートが所定角度以上傾けて高速走行に適したポジションになっている場合を示す情報、残存燃料が所定量以上であることを示す情報であっても良い。また、上述のウインカー情報または運転者視線情報を活用しても良い。
【０１８７】
また、自車の位置が、料金所のＥＴＣゲートが存在する所定範囲内に進入していることを示すＥＴＣゲート位置情報の所定範囲は、ＥＴＣゲートを中心とする所定半径内としても良いし、ＥＴＣゲートを中心とする予め定めた非円形領域であっても良い。更に、インターチェンジがある場所の中心から所定半径以内を、ＥＴＣゲートが存在する所定範囲としても良い。また、ＥＴＣゲート位置情報はカーナビゲーション装置から発信することができる。
【符号の説明】
【０１８８】
１  車載器
２  料金所のアンテナ
３  車載のアンテナ
４  低仰角指向性の電波
５  中仰角指向性の電波
６  ＥＴＣカード
７  カーナビゲーション装置
８  路側機
３０、６０、８０、１００、１１０、１２０  論理回路
３１、３２及び３３  情報入力
３４、６４、１２４  ＯＲ回路
３５、６５、８４、８５、１０４、１０５、１１４、１１５、１２５  ＡＮＤ回路
４０及び５０  自車位置
４１  エリア範囲
５１  ＥＴＣサービスエリアへの進入路形状
５２  ＥＴＣゲートに進入する前の旋回
７０  切替回路
Ｓ１０２  判定手段を構成するステップ
【図１】
2011081784.tif 000003
【図２】
2011081784.tif 000004
【図３】
2011081784.tif 000005
【図４】
2011081784.tif 000006
【図５】
2011081784.tif 000007
【図６】
2011081784.tif 000008
【図７】
2011081784.tif 000009
【図８】
2011081784.tif 000010
【図９】
2011081784.tif 000011
【図１０】
2011081784.tif 000012
【図１１】
2011081784.tif 000013
【図１２】
2011081784.tif 000014
【図１３】
2011081784.tif 000015