(57)【要約】【課題】振動の発生している調理容器を検出して、どの加熱手段の火力を変更すべきかを特定できる加熱調理器を提供すること。【解決手段】トッププレート２と、複数の加熱手段３と、加熱手段３の火力を制御する加熱制御手段４と、トッププレート２の振動を検出する複数の振動検出手段５と、加熱制御手段４と振動検出手段５に接続されて機器全体の制御を行う機器制御手段６を有し、振動検出手段５によってトッププレートの振動を検出すると、機器制御手段６は振動検出手段５の検出した複数の振動波形の位相差からどの加熱手段３の振動であるかを判定し、加熱制御手段４によって加熱手段３の火力を変更する加熱調理器とすることにより、加熱を停止することなく加熱手段３を特定して適切な制御を行うことができるため、使い勝手が良く安心して使用できる加熱調理器を提供することができる。【選択図】図１
2011171207.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外郭を形成するトッププレートと、調理容器を加熱するための複数の加熱手段と、前記加熱手段の火力を制御する加熱制御手段と、トッププレートの振動を検出する複数の振動検出手段と、前記加熱制御手段と前記振動検出手段に接続されて機器全体の制御を行う機器制御手段を有し、前記振動検出手段によってトッププレートの振動を検出すると、前記機器制御手段は前記振動検出手段の検出した複数の振動波形の位相差からどの加熱手段で加熱している調理容器の振動であるかを判定し、前記加熱制御手段によって加熱手段の火力を変更する加熱調理器。
【請求項２】
機器制御手段がどの加熱手段の振動であるかを判定した後、該当する加熱手段の火力を低下させ、振動検出手段の検出した振動波形の振幅が火力低下前よりも小さくなったときに加熱手段を確定する請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
それぞれの加熱手段における調理容器の温度を検出する温度検出手段を有し、加熱手段の前記温度検出手段が所定の温度以上であるときに火力を変更する請求項１または２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
複数の振動検出手段は、それぞれの加熱手段の中心との距離が互いに異なるように配置した請求項１〜３のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項５】
振動検出手段の検出した振動の変化が所定値よりも早い変化であった場合、その信号を除去する請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項６】
機器制御手段に接続された操作手段を有し、調理容器にフッ素加工がされている場合にはそのことを入力することができるようにした請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項７】
振動検出手段は、トッププレートの裏面と接触するように配した請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項８】
加熱手段は、誘導磁界を発生させる加熱コイルと、前記加熱コイルに高周波電流を供給するインバータで構成される請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項９】
加熱コイルはトッププレートと接触するように配し、振動検出手段は加熱コイルに取り付けた請求項８に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般家庭、レストラン及びオフィスなどで使用される加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の加熱調理器は、調理容器内の食材等が加熱されて振動が発生すると、その振動をトッププレート下面等に配した振動検出手段によって検出し、どの加熱手段で加熱された調理容器から発生した振動かを推定する方法が開示されている（例えば、特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−７７６４４号公報
【特許文献２】特開２００５−１２９２３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の構成では、調理容器内の調理物が沸騰しても振動がほとんど発生しない調理容器と振動が発生する調理容器とがあるため、必ずしも振動検出手段に近い加熱手段で加熱している調理容器で沸騰しているとは限らず、誤検知を起こす可能性があった。
【０００５】
また、加熱を停止し、振動検出手段の検出する振動波形の減衰から加熱手段を特定する方法では、加熱を停止するために調理性能が悪化するという課題を有していた。
【０００６】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので複数の加熱手段を使用している場合でも加熱を停止することなく加熱手段を特定して適切な制御を行うことができる加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記従来の課題を解決するために、本発明の加熱調理器は、外郭を形成するトッププレートと、調理容器を加熱するための複数の加熱手段と、加熱手段の火力を制御する加熱制御手段と、トッププレートの振動を検出する複数の振動検出手段と、加熱制御手段と振動検出手段に接続されて機器全体の制御を行う機器制御手段を有し、振動検出手段によってトッププレートの振動を検出すると、機器制御手段は振動検出手段の検出した複数の振動波形の位相差からどの加熱手段で加熱している調理容器の振動であるかを判定することによって、加熱を停止することなく加熱手段を特定することが可能となる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の加熱調理器は、加熱を停止することなく振動している加熱容器の加熱手段を特定して適切な制御を行うことができるため、使い勝手が良く安心して使用できる加熱調理器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１における加熱調理器のブロック図
【図２】本発明の実施の形態１における加熱調理器のフッ素加工された被調理物を使用したときの振動波形図
【図３】本発明の実施の形態１における加熱調理器の振動伝搬の概念図
【図４】本発明の実施の形態３における加熱調理器のブロック図
【図５】本発明の実施の形態４における加熱調理器の振動検出手段と調理容器の距離を説明する図
【図６】本発明の実施の形態５における加熱調理器の振動波形図
【図７】本発明の実施の形態７における加熱調理器を説明するためのブロック図
【図８】本発明の実施の形態８における加熱調理器のブロック図
【図９】本発明の実施の形態９における加熱調理器のブロック図
【図１０】従来の加熱調理器の上面図
【図１１】従来の加熱調理器の振動波形図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
第１の発明は、外郭を形成するトッププレートと、調理容器を加熱するための複数の加熱手段と、前記加熱手段の火力を制御する加熱制御手段と、トッププレートの振動を検出する複数の振動検出手段と、前記加熱制御手段と前記振動検出手段に接続されて機器全体の制御を行う機器制御手段を有し、前記振動検出手段によってトッププレートの振動を検出すると、前記機器制御手段は前記振動検出手段の検出した複数の振動波形の位相差からどの加熱手段で加熱している調理容器の振動であるかを判定し、前記加熱制御手段によって加熱手段の火力を変更する加熱調理器とするものである。
【００１１】
本発明によれば、加熱を停止することなく確実に加熱手段を特定することができ、使い勝手の良い加熱調理器を提供することができる。
【００１２】
第２の発明は、特に、第１の発明において、機器制御手段がどの加熱手段で加熱している調理容器の振動であるかを判定した後、該当する加熱手段の火力を低下させ、振動検出手段の検出した振動波形の振幅が火力低下前よりも小さくなったときに加熱手段を確定する加熱調理器とするものである。本発明によれば、より確実に加熱手段を特定することができる。
【００１３】
第３の発明は、特に、第１または第２の発明において、それぞれの加熱手段における調理容器の温度を検出する温度検出手段を有し、加熱手段の前記温度検出手段が所定の温度以上であるときに火力を変更する加熱調理器とするものである。本発明によれば、、より確実に加熱手段を特定することができる。
【００１４】
第４の発明は、特に、第１〜３のいずれか１つの発明の複数の振動検出手段は、それぞれの加熱手段の中心との距離が互いに異なるように配置した加熱調理器とするものである。本発明によれば、複数の振動検出手段によって検出される振動波形の位相差が確実に取れるようにすることができる。
【００１５】
第５の発明は、特に、第１の発明において、振動検出手段の検出した振動の変化が所定値よりも早い変化であった場合、その信号を除去する加熱調理器とすることものである。本発明によれば、ノイズ成分による誤検出を防ぐことができる。
【００１６】
第６の発明は、特に、第１の発明において、機器制御手段に接続された操作手段を有し、調理容器にフッ素加工がされている場合にはそのことを入力することができるようにした加熱調理器とするものである。本発明によれば、振動の発生しないフッ素加工がされている調理容器を使用しても確実に検出することができる。
【００１７】
第７の発明は、特に、第１の発明の振動検出手段は、トッププレートの裏面と接触するように配した加熱調理とするものである。本発明によれば、振動を確実に検出できるため
、加熱手段の特定をしやすくすることができる。
【００１８】
第８の発明は、特に、第１の発明の加熱手段は、誘導磁界を発生させる加熱コイルと、前記加熱コイルに高周波電流を供給するインバータで構成される加熱調理器とするものである。本発明によれば、振動検出手段の耐熱温度を下げることができる。
【００１９】
第９の発明は、特に、第８の発明において、加熱コイルはトッププレートと接触するように配し、振動検出手段は加熱コイルに取り付けた加熱調理器とするものである。本発明によれば、振動検出手段の取り付け構成を簡便にすることができる。
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２１】
（実施の形態１）
図１に、本発明の第１の実施形態における加熱調理器のブロック図を示す。図１において、調理物を加熱するための調理容器１を載置するトッププレート２と、調理容器１を加熱するための加熱手段３と、加熱手段３に供給する電力を制御して調理容器１の加熱電力を制御する加熱制御手段４とを有する。
【００２２】
調理容器１は、食材などの被調理物を入れる容器であって、鍋、フライパン、やかんなどである。
【００２３】
調理容器１は、加熱調理器の外郭の一部を形成するトッププレート２上に載置される。そのとき、調理容器１は加熱手段３と対向する位置に載置される。トッププレート２は結晶化ガラスを使用することが多いが、それに限定するものではない。
【００２４】
加熱手段３は、加熱制御手段４の指示に従って供給される電力によって発熱し、トッププレート２上の調理容器１を加熱するものである。加熱手段３としては、シーズヒータ、ハロゲンヒータ等のヒータや、インバータから加熱コイルに高周波電流を流すことによって発生する高周波磁界によって調理容器１に発生する渦電流によって調理容器１を加熱する誘導加熱方式であっても良い。
【００２５】
加熱制御手段４は、加熱手段３と機器制御手段６に接続されている。機器制御手段６は、加熱調理器の使用者が加熱電力などを指示するための操作手段７が接続されており、使用者からの加熱指示に従って加熱制御手段４を動作させ、加熱手段３が使用者の意図した火力となるように加熱制御手段４が動作するように機器制御手段６が指示を出す。
【００２６】
また、機器制御手段６は、複数の加熱制御手段４と接続されており、それぞれの加熱部の動作を把握し、例えば機器の最大電力を超えるような加熱を行うことがないようにそれぞれの加熱制御手段４を制御するなど、機器全体の制御を行う。
【００２７】
一方、加熱制御手段４は、例えば操作手段７によって自動調理モードを指示された場合には、その自動調理内容に応じて加熱手段３の通電を制御する。また、使用者が加熱の開始や停止、あるいは加熱電力の調節を操作手段７より行った場合にも、加熱制御手段４は機器制御手段６を通じてその指示を受け取り、加熱手段３を制御して所望の動作となるように制御するものである。
【００２８】
本実施の形態では、複数の加熱手段３が存在するため、加熱制御手段４は複数あっても良い。また、１つの加熱制御手段４が複数の加熱手段３を制御しても良い。さらに、機器制御手段６が一つ、あるいは複数の加熱制御手段４を兼用しても良い。
【００２９】
加熱制御手段４や機器制御手段６は、マイコンやＤＳＰやカスタムＩＣなどによって実現されることが多いが、それに限定するものではない。
【００３０】
振動検出手段５は、調理容器１に発生した振動がトッププレート２に伝搬し、そのトッププレート２の振動を検出するものである。振動検出手段５はトッププレート２の裏面に接触させる用に構成することが望ましい。
【００３１】
また、トッププレート２と振動検出手段５の密着性を上げる、さらには振動検出手段５をトッププレート２にバネなどを使用して押し当てるような構成としても良い。振動検出手段５としては圧電素子などが使用される場合が多いが、それに限定するものではない。また、振動検出手段５は機器制御手段６、あるいは加熱制御手段４に接続しても良い。
【００３２】
以上のように構成された加熱調理器について、以下その動作、作用を説明する。
【００３３】
まず、使用者が操作手段７によって加熱の開始を指示すると、機器制御手段６は加熱制御手段４に加熱の指示を出す。加熱制御手段４は加熱手段３に電力を供給して、調理容器１の加熱が開始される。
【００３４】
加熱制御手段４は、操作手段７を操作することによって使用者が設定した火力になるように供給電力を制御する。具体的には、例えば加熱手段３の入力電流を検出し、その検出値を加熱制御手段４に入力する。
【００３５】
加熱制御手段４は、使用者が設定した火力と入力電流とを比較して、供給電力を変更する。このような動作を繰り返すことによって、使用者が設定した火力に制御し、その火力を維持するように加熱制御手段４は動作する。
【００３６】
このようにして、調理容器１を加熱すると、調理容器１内の被調理物の温度が上昇して、やがて調理容器１の底部に泡が発生し、振動が発生するようになる。その振動は、加熱が進むにつれて大きくなり、ある温度でピークに達し、その後振動は徐々に小さくなる。
【００３７】
そして、被調理物が沸点に到達すると、その振動は一定となることが知られている。この振動を検知することにより、被調理物の温度や沸騰を検知する方法が知られている。
【００３８】
本実施の形態の加熱調理器には複数の加熱手段３がある。１つの加熱手段３のみが動作している場合、振動検出手段５が振動を検出した場合にはその加熱手段３に対応した調理容器１の被調理物が沸騰に近づいていることを認識することができるが、複数の加熱手段３が動作している場合にはどの調理容器１の被調理物が沸騰に近づいているかは不明である。
【００３９】
そこで、従来の発明との比較をして説明する。図２は本発明の第１の実施の形態における加熱調理器のフッ素加工された被調理物を使用したときの振動波形図、図３は、本発明の第１の実施の形態における加熱調理器の振動伝搬の概念図である。図１０は従来の加熱調理器の上面図であり、図１０に示すように加熱手段３近傍に振動検出手段５をそれぞれ配置している、図１１は従来の加熱調理器の振動波形図であり、振動検出手段５の振動波形を示す。
【００４０】
図１０の加熱手段３ａと加熱手段３ｂで加熱を行っていた場合、加熱手段３ａと対向するように載置された調理容器１から発生した振動は、調理容器１と近い位置に配置された振動検出手段５ａの方が振動の振幅が大きく（図１１（ａ）は調理容器と振動検出手段と
が近い時の振動の振幅を示す図）、調理容器１から遠い位置に配置された振動検出手段５ｂでは、振動検出手段５ｂに振動が到達するまでに振動が減衰するために振動の振幅は小さくなる（図１１（ｂ）は調理容器と振動検出手段とが遠い時の振動の振幅を示す図）ため、振動検出手段５ａと振動検出手段５ｂの振動の振幅が大きい方の振動検出手段に近い加熱手段３ａによって加熱された調理容器１から発生した振動であると判定する。
【００４１】
しかし、従来の方法では例えば、調理容器１から発生する振動は、調理容器１によって差がない場合には有効であるが、例えば調理容器１内にフッ素加工がされている場合には、調理物が沸騰していても振動があまり発生しない。
【００４２】
そのため、例えば加熱手段３ａで加熱されたフッ素加工された調理容器１ａ（図示せず）と、加熱手段３ｂで加熱されたフッ素加工がされていない調理容器１ｂ（図示せず）において、調理容器１ａ内の被調理物が沸騰しているのに対し、調理容器１ｂは沸騰には至らない状態であった場合、調理容器１ａによって発生する振動波形は図２（ａ）フッ素加工された調理容器の振幅図のように振幅が小さいのに対し、調理容器１ｂによって発生する振動波形は図４（ｂ）フッ素加工されていない調理容器の振幅図のように振幅が大きい。
【００４３】
このとき、振動検出手段５ａに検出される振動は、近くにある調理容器１ａの振動（Ｗａ）よりも、例え減衰したとしても調理容器１ｂの振動（Ｗｂ）の方が大きい。したがって、振動の大きい調理容器１ｂが沸騰していると誤検知する場合があった。
【００４４】
また、他の従来例では、複数の加熱手段３で加熱をしている場合、それぞれの加熱手段３の加熱を一時停止し、その振動の減衰からどの調理容器１の被調理物が沸騰しているかを判別するものであった。この場合、加熱を一時停止するため、沸騰していない調理容器１の加熱を止めることになり、調理性能が悪化するという課題を有していた。
【００４５】
本実施の形態では、複数の振動検出手段５によって検出される振動波形において、それぞれの振動波形の位相差からどの調理容器１から発生した振動であるかを判定するものである。
【００４６】
つまり、図１０において、加熱手段３ａで加熱されている調理容器１によって発生した振動は、振動検出手段５ａには早く伝搬するのに対して、振動検出手段５ｂには伝搬するのに時間がかかる。
【００４７】
また、振動波形は減衰する。その際、振動の減衰には着目せず、図３のように振動の伝搬に時間差が生じている振動検出手段５ａと振動検出手段５ｂで検出された振動波形の位相差を見ることにより、振動の発生源がどの調理容器１であるかを判定することができる。
【００４８】
振動の判定は、振動検出手段５が接続されている機器制御手段６がその機能を兼用する。あるいは、加熱制御手段４で行っても良い。
【００４９】
よって、調理容器１のフッ素加工の有無に関係なく、また加熱を一時停止することなく振動波形の位相差から振動している調理容器１を特定し、沸騰している場合には火力を弱める、あるいは加熱を停止するなどの制御を行うことができ、沸騰のご検知を無くし、沸騰していない調理容器１の加熱を止めることがないので、調理性能の悪化もなく使用者に便益をもたらすものである。
【００５０】
（実施の形態２）
次に本発明の実施の形態２について説明する。実施の形態１と同一部分は説明を省略し、相違点についてのみ説明する。
【００５１】
本実施の形態では、機器制御手段がどの加熱手段の振動であるかを判定した後、該当する加熱手段の火力を低下させ、振動検出手段の検出した振動波形の振幅が火力低下前よりも小さくなったときに、振動を発生している加熱手段を確定するものである。
【００５２】
調理容器１から振動が発生したのは、調理容器１内の被調理物の温度が上がっていることを意味する。そのまま加熱をし続けると、調理容器１内の被調理物が焦げ付いたり、沸騰している場合にはふきこぼれが発生したりするなど、使用者にとって好ましくない状況になる恐れがある。
【００５３】
したがって、通常はそれらの状況を使用者が判断して、火力を弱めるといったことが行われているが、本実施の形態の加熱調理器は、振動を検出することによって、それらの状況を認識し、火力を調節して、振動が発生している調理容器１の火力を下げることによって、焦げ付きやふきこぼれを防止することができる。
【００５４】
通常、機器制御手段は、振動検出手段の検出した振動波形の位相差から、どの調理容器１から発生した振動であるかを判定するが、判定後に火力を低下させる制御を行うため、その火力を低下させる制御によって、振動が減衰する。
【００５５】
その振動の減衰があれば、振動の位相差によってどの調理容器１から発生した振動かを判定した結果が正しかったことが証明されるため、それを待ってから振動の発生源を確定するものである。
【００５６】
もし万が一、火力を低下させても振動が減衰しない場合には、振動検出手段５、あるいは位相差の判定を行う機器制御手段６に何らかの異常が発生している可能性もあるため、その内容を使用者に報知しても良い。
【００５７】
以上のような動作とすることにより、より確実にどの調理容器１から発生した振動であるかを判定するとともに、機器の異常などを検出することができる。
【００５８】
（実施の形態３）
次に本発明の実施の形態３について説明する。実施の形態１と同一部分は説明を省略し、相違点についてのみ説明する。図４は、本発明の第３の実施の形態における加熱調理器のブロック図である。
【００５９】
本実施の形態では、それぞれの加熱手段における調理容器の温度を検出する温度検出手段を有し、加熱手段の前記温度検出手段が所定の温度以上であるときに火力を変更するものである。
【００６０】
図４において、温度検出手段８は、調理容器１の温度を検出するものである。温度検出手段８としては、サーミスタや赤外線センサなどが考えられるがそれに限定するものではない。
【００６１】
温度検出手段８がサーミスタの場合、トッププレート２の裏面に押し当てるように配置する。その際、シリコンコンパウンドなどの熱伝導性の良いものを温度検出手段８とトッププレート２の間に塗布する。
【００６２】
一方、温度検出手段８が赤外線センサの場合、トッププレート２から離れたところに載
置しても検出が可能である。
【００６３】
これらの温度検出手段８は、機器制御手段６あるいは加熱制御手段４に接続される。そして、温度検出手段８によって検出された温度に応じて、加熱制御手段４は加熱手段３を制御する。
【００６４】
具体的には、温度検出手段８が所定値（例えば、３００℃）を超えた場合には、調理容器１の温度が異常に高温となっているものと判断し、加熱制御手段４は加熱手段３に供給する電力を減少させて、温度検出手段８の検出する温度が所定値以下となるように制御する。
【００６５】
また、このような温度検出手段８を用いることによって、次のような異常も検出することができる。すなわち、振動検出手段５によって調理容器１が高温となっていることを検出し、どの調理容器１から発生した振動であるかを判定して火力を変更する際に、温度検出手段８の検出した温度が所定の温度以下の場合には、振動検出手段５、あるいは位相差の判定を行う機器制御手段６に何らかの異常が発生して、振動検出手段５の高温判定は誤検出している可能性があることを検出することができる。
【００６６】
その際は、機器の異常を使用者に報知しても良い。また、火力を変更しないことにより、不要な火力の減少をすることが無くなり、使用者の調理を妨げることがないという利点を有する加熱調理器を実現することができる。
【００６７】
（実施の形態４）
次に本発明の実施の形態４について説明する。実施の形態１と同一部分は説明を省略し、相違点についてのみ説明する。
【００６８】
本実施の形態では、複数の振動検出手段は、それぞれの加熱手段の中心との距離が互いに異なるように配置したものである。
【００６９】
本実施の形態では、振動検出手段５の検出した振動波形の位相差からどの調理容器１から発生した振動であるかを判定する。これは、調理容器１から発生した振動がそれぞれの振動検出手段５に到達するまでの時間が異なることによって、その位相差を見ることによって位置を検出するものである。
【００７０】
したがって、位相差が発生していない場合にはどの調理容器１から発生した振動であるかを判定することができない。つまり、振動源となる調理容器１と振動検出手段５の距離は、互いの振動検出手段５によって異なっていなければならない。
【００７１】
図５は、本発明の第４の実施の形態における加熱調理器の振動検出手段５と調理容器１の距離を説明する図である。振動検出手段５ｂと、それぞれの加熱手段３の中心との距離をそれぞれ、Ｒｂａ、Ｒｂｂ、Ｒｂｃと表すとする。同様に、振動検出手段５ａとそれぞれの加熱手段３の中心との距離を、Ｒａａ、Ｒａｂ、Ｒａｃと表す。
【００７２】
例えば、加熱手段３ａのみを加熱していた場合、加熱手段３ａと対向するように載置された調理容器１ａから発生した振動は、距離がＲａａだけ離れた振動検出手段５ａにて検出され、距離Ｒｂａだけ離れた振動検出手段５ｂにも振動が伝わる。
【００７３】
ここで、図５からわかるように、距離Ｒａａと距離Ｒｂａでは、距離Ｒｂａの方が長い。そのため、調理容器１ａから発生した振動は、長い距離（Ｒｂａ）を伝搬する必要のある振動検出手段５ｂの方が振動の伝搬に時間を有する。
【００７４】
また、その伝搬にかかる時間の（位相差）の大きさより、調理容器１ａから発生した振動であることがわかる。
【００７５】
この原理を使用するためには、位相差の大きさによって位置を判別することができなければならない。
【００７６】
例えば、図５のように加熱手段３ｃと振動検出手段５ａとの距離Ｒａｃと、加熱手段３ａと振動検出手段５ａとの距離Ｒａａが同じであった場合、振動検出手段５ｂとの距離が異なれば位相差は発生するため、振動検出手段５ａに近い調理容器１であるか、振動検出手段５ｂに近い調理容器１であるかを判定することはできても、加熱手段３ｃと加熱手段３ａとの判別ができなくなる。
【００７７】
したがって、１つの振動検出手段とそれぞれの加熱手段３の中心との距離は異なるように配置する必要がある。具体的には、振動検出手段５ａの場合には、Ｒａａ、Ｒａｂ、Ｒａｃのそれぞれが異なる長さでなければならない。
【００７８】
また、１つの加熱手段３の中心とそれぞれの振動検出手段５との距離も異なる長さでなければならない。具体的には、Ｒａａ、Ｒｂａは異なる長さでなければならない。
【００７９】
このように、それぞれの振動検出手段５の振動波形の位相差をとることによってどの調理容器１から発生した振動であるかを判定することができ、適切な制御をすることによってふきこぼれや焦げ付きを発生させないといったことが可能となり、使い勝手の良い加熱調理器を実現することができる。
【００８０】
（実施の形態５）
次に本発明の実施の形態５について説明する。実施の形態１と同一部分は説明を省略し、相違点についてのみ説明する。
【００８１】
本発明では、振動検出手段の検出した振動の変化が所定値よりも早い変化であった場合、その信号を除去する請求項１に記載の加熱調理器としたものである。
【００８２】
図６は、本発明の第５の実施形態における加熱調理器の振動波形図である。調理容器１を移動させた場合、特にトッププレート２から離れる鍋ふりのような動作を使用者が行った場合、図６のように振動検出手段５によって検出される振動波形が変動する。
【００８３】
図６において、調理容器１が静かにトッププレート２上に載置されており、調理容器１の温度が高くない場合には、振動検出手段５の検出した検出値はＡである。出力値Ａは、ホワイトノイズのようなものであって、実質的にはほとんど振動が発生していない状態を示す。
【００８４】
時間ＴａからＴｂの間には検出値がＡよりも高い値で変動している。これは、鍋ふりなどを行ったために調理容器１がトッププレート２上に当たるなどして発生した強い振動を振動検出手段５が検出したためである。
【００８５】
そして、鍋ふりを時間Ｔｂで止めたために赤外線センサ１０の出力はＡに戻っている。そして、調理容器１の温度が上昇して、調理容器１内に気泡が発生して微少な振動が起こり、その振動は温度と共に大きくなってやがてはＢに達する。
【００８６】
ここでＢという値は、加熱によって振動が起こりやすい調理容器１であって、沸騰まで
に発生する最も大きな振動時の値であったとすると、それ以上の大きな振動値は沸騰によるものではないため、調理容器１の温度とは無関係であることがわかる。
【００８７】
したがって、例えばこの大きな振動の位相差を取ってどの調理容器１から発生した振動であるかを判定しても無意味である。よって、このような変化は除去することによって、どの調理容器１から発生した振動であるかを間違えて判定することを無くすことができる。
【００８８】
（実施の形態６）
次に本発明の実施の形態６について説明する。実施の形態１と同一部分は説明を省略し、相違点についてのみ説明する。
【００８９】
本実施の形態では、機器制御手段に接続された操作手段を有し、調理容器にフッ素加工がされている場合には、そのことを入力することができるようにしたものである。
【００９０】
操作手段７は、加熱の開始と停止、火力の設定、タイマーの設定、自動調理機能の設定などを行うものである。図１では機器の上面に配置されているが、それに限定するものではない。
【００９１】
実施の形態１で説明したように、調理容器１内にフッ素加工がされている場合には調理物が沸騰してもほとんど振動が発生しない。このような調理容器１を使用している場合には、例えば沸騰を検知する機能や、どの調理容器１から発生した振動であるかを判定する際に判定を間違える可能性がある。
【００９２】
よって、使用者が操作手段７を用いて調理容器１がフッ素加工されたものである場合に入力を行うと、機器制御手段６は沸騰を検知する機能や、どの調理容器１から発生した振動であるかを判定する際に判定を間違える可能性を減らすことができる。
【００９３】
（実施の形態７）
次に本発明の実施の形態７について説明する。実施の形態１と同一部分は説明を省略し、相違点についてのみ説明する。
【００９４】
本実施の形態では、振動検出手段は、トッププレートの裏面と接触するように配した請求項１に記載の加熱調理器としたものである。
【００９５】
振動検出手段５は、調理容器１によって発生した振動を検出するためのものである。その振動を減衰なく検出するには、調理容器１と振動検出手段５を接触させることが最も望ましい。図７は、本発明の第７の実施の形態における加熱調理器を説明するためのブロック図である。
【００９６】
図７において、加熱調理器として構成するには、トッププレート２に穴を開け、その穴から振動検出手段５を調理容器１に押し当てるような構成を取る必要がある。
【００９７】
その場合、振動検出手段５とトッププレート２の間をシールするなどの構成が必要となり、そのシール部にゴミがたまりやすいなどの課題が発生する。また、トッププレート２の強度も下がる。
【００９８】
このような課題が発生するため、本実施の形態においては、実際には調理容器１で発生した振動が伝わるトッププレート２の振動を検出する。トッププレート２の振動を検出する最も効果的な方法は、トッププレート２と振動検出手段５を接触するように配置したも
のである。（図４参照）。
【００９９】
また、加熱調理器の製品の特徴上、トッププレート２の裏面に接触させることで、表面はフラットになり、ゴミがたまるといったことがなく清掃を容易とすることができる。また、意匠的にも優れる。
【０１００】
（実施の形態８）
次に本発明の実施の形態８について説明する。実施の形態１と同一部分は説明を省略し、相違点についてのみ説明する。
【０１０１】
本実施の形態では、加熱手段は、誘導磁界を発生させる加熱コイルと、前記加熱コイルに高周波電流を供給するインバータで構成したものである。
【０１０２】
図８は、本発明の第８の実施の形態における加熱調理器のブロック図である。加熱コイル３は、インバータ１０から高周波電流が供給され、その電流によって高周波磁界を発生する。高周波磁界を受けた調理容器１には渦電流が発生し、その渦電流によって調理容器１が加熱される。
【０１０３】
加熱制御手段４は、例えば操作手段７によって自動調理モードを指示された場合には、その自動調理内容に応じてインバータ１０を制御する。また、使用者が加熱の開始や停止、あるいは加熱電力の調節を操作手段７より行った場合にも、加熱制御手段４はインバータ１０を制御して所望の動作となるように制御するものである。
【０１０４】
加熱電力の調整は、図示していない入力電流を検出する手段の値などを加熱制御手段４に入力し、その情報と操作手段７の指示内容からインバータを構成する図示していないスイッチング素子の導通期間や周波数を制御し、その結果をフィードバックするなどして操作手段７の指示内容となるように加熱電力が制御される。
【０１０５】
図８では、加熱手段３は、加熱コイル９、インバータ１０、加熱制御手段４で構成されるものとして図示している。
【０１０６】
このような誘導加熱方式の場合、調理容器１の温度をトッププレート２を介して測定することになるため、トッププレート２の熱容量の影響によって時間差が生じるという課題を有している。
【０１０７】
そのため、例えば沸騰を検知する場合、調理容器１内の調理物が沸騰に到達してから、温度検出手段８を使用して沸騰を機器が検知するまでに時間が生じ、その間にふきこぼれが発生するなどの課題がある。
【０１０８】
本実施の形態のように、調理物が沸騰することによって生じる振動を検出する方法の場合、トッププレート２に伝搬する振動を検出したとしても、その時間差は微少であり、ほとんど遅れることなく沸騰を検知することができる。
【０１０９】
また、誘導加熱方式の加熱調理器の場合、複数の加熱部を持つものが広く普及しているが、そのような場合であっても本発明によって、どの調理容器１から発生した振動であるかを判定することができるため、沸騰検知などの制御を行うことができるものである。
【０１１０】
（実施の形態９）
次に本発明の実施の形態９について説明する。実施の形態１と同一部分は説明を省略し、相違点についてのみ説明する。
【０１１１】
本実施の形態では、加熱コイルはトッププレートと接触するように配し、振動検出手段は加熱コイルに取り付けた請求項８に記載の加熱調理器としたものである。
【０１１２】
図９は第９の実施の形態における加熱調理器のブロック図である。加熱コイル９は、図９のように、加熱コイルケース１１のような部材に収納している。
【０１１３】
加熱コイルケース１１は、必ずしも必要ではないが、機器の構成上使用される場合が多い。本実施の形態では、加熱コイルケース１１に収納した加熱コイル９でも同様の効果が得られるため、加熱コイル９を加熱コイルケース１１と同義とする。
【０１１４】
つまり、加熱コイル９をトッププレート２と接触させる代わりにコイルケース１１を接触させ、振動検出手段５を加熱コイル９に取り付ける代わりに加熱コイルケース１１に取り付ける。
【０１１５】
つまり、図９のように加熱コイルケース１１は、トッププレート２の裏面と接触するように配置される。具体的には、バネなどによって加熱コイルケース１１をトッププレート２に押し当てている。このような構成とすることによって、トッププレート２の振動は加熱コイルケース１１に伝搬する。
【０１１６】
そのような加熱コイルケース１１に振動検出手段５を取り付けることによって、トッププレート２の振動を検出することができる。
【０１１７】
このような構成とすることによって、振動検出手段５の配置の自由度が上がり、機器を構成しやすくなり安価に製造することが可能となり、使用者に安価に提供することによって便益をもたらすことができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１８】
以上のように、本発明にかかる加熱調理器は、複数の調理容器１を加熱している際に発生した振動がどの加熱手段３によって加熱をしたことによるものかを判定することができ、それによって火力を低下させるなどの制御をすることによって、焦げ付きやふきこぼれを防止することになり、清掃がしやすく安心して使用できるという効果を有するので、一般家庭などで使用される加熱調理器に有効である。
【符号の説明】
【０１１９】
１  調理容器
２  トッププレート
３  加熱手段
４  加熱制御手段
５  振動検出手段
６  機器制御手段
７  操作手段
８  温度検出手段
９  加熱コイル
１０  インバータ
１１  加熱コイルケース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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