(57)【要約】【課題】プロセスカートリッジ及び画像形成装置において、回転可能な像担持体に当接して回転する回転ローラの像担持体との当接位置での永久変形を軽減する。【解決手段】像担持体１に付勢されて当接する帯電ローラ等の回転ローラ２を支持及び付勢する支持装置１５が、回転ローラ２の軸２ａを保持する保持部１４と、保持部に誘導する誘導部１３を有し、像担持体１と回転ローラ２が付勢部材１１による付勢の緩和状態と付勢状態に切換え可能となるように、回転ローラ２と支持装置１５が相対的に移動可能である。その際に、誘導部１３を有することで軸２ａｗｏ確実に保持部１４に誘導することが出来る。これにより、複雑の構成を用いることなく像担持体１と回転ローラの付勢状態による弾性部材２ｂの変形を良化させることが可能となる。【選択図】図２
2011186378.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジにおいて、
１）画像が形成される回転可能な像担持体と、
２）前記像担持体に少なくとも画像形成中は当接して回転する回転ローラ）と、
３）前記回転ローラを前記像担持体に向かう方向とそれとは逆方向に所定の領域で移動可能にするためのガイド部と、
４）前記回転ローラを前記像担持体に向けて付勢する付勢部材と、前記像担持体に前記付勢部材によって当接させた位置で前記回転ローラの軸を保持する保持部を有する軸受け部材と、前記付勢部材と前記軸受け部材を備えていて、少なくとも画像形成中は前記回転ローラの軸を回転可能に支持する支持装置と、
を有し、前記回転ローラの軸が前記保持部に保持された状態で前記付勢部材によって付勢されている第１の位置と、前記回転ローラの軸が前記保持部に保持されず前記像担持体の回転中心と前記回転ローラの軸中心との距離が前記第１の位置よりも離れている第２の位置との間で前記回転ローラと前記支持装置が前記ガイド部にガイドされて相対的に移動可能で、外部から入力される力により前記第２の位置から前記第１の位置に前記回転ローラと前記支持装置が前記ガイド部にガイドされて相対的に移動可能であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
前記支持装置が、前記回転ローラの軸方向において一端側と他端側に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３】
前記軸受け部材は、前記回転ローラの軸を前記保持部に誘導する誘導部を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項４】
前記ガイド部に、前記回転ローラと前記像担持体を離間させた状態で保持する離間手段を有することを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項５】
前記回転ローラと前記支持装置を前記第１の位置から前記第２の位置に相対的に移動させるための再移動補助手段を有することを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項６】
画像が形成される回転可能な像担持体と、前記像担持体に少なくとも画像形成中は当接して回転する回転ローラと、前記回転ローラを所定の領域で移動可能にするためのガイド部と、を有するプロセスカートリッジを装置本体に着脱自在な画像形成装置において、
前記回転ローラを前記像担持体に向けて付勢する付勢部材と、前記像担持体に前記付勢部材によって当接させた位置で前記回転ローラの軸を保持する保持部を有する軸受け部材を備えていて、少なくとも画像形成中は前記回転ローラの軸を回転可能に支持する支持装置を有し、前記回転ローラの軸が前記保持部に保持された状態で前記付勢部材によって付勢されている第１の位置と、前記回転ローラの軸が前記保持部に保持されず前記像担持体の回転中心と前記回転ローラの軸中心との距離が前記第１の位置よりも離れている第２の位置との間で前記回転ローラと前記支持装置が前記ガイド部にガイドされて相対的に移動可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記支持装置が、前記回転ローラの軸方向において一端側と他端側に設けられていることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記軸受け部材は、前記回転ローラの軸を前記保持部に誘導する誘導部を有することを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記ガイド部に、前記回転ローラと前記像担持体を離間させた状態で保持する離間手段を有することを特徴とする請求項６乃至請求項８の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
画像が形成される回転可能な像担持体を有するプロセスカートリッジを装置本体に着脱自在な画像形成装置において、
１）前記像担持体に少なくとも画像形成中は当接して回転する回転ローラと、
２）前記回転ローラを所定の領域で移動可能にするためのガイド部と
３）前記回転ローラを前記像担持体に向けて付勢する付勢部材と、前記像担持体に前記付勢部材によって当接させた位置で前記回転ローラの軸を保持する保持部を有する軸受け部材を備えていて、少なくとも画像形成中は前記回転ローラの軸を回転可能に支持する支持装置と、
を有し、前記回転ローラの軸が前記保持部に保持された状態で前記付勢部材によって付勢されている第１の位置と、前記回転ローラの軸が前記保持部に保持されず前記像担持体の回転中心と前記回転ローラの軸中心との距離が前記第１の位置よりも離れている第２の位置との間で前記回転ローラと前記支持装置が相対的に移動可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
前記支持装置が、前記回転ローラの軸方向において一端側と他端側に設けられていることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記軸受け部材は、前記回転ローラの軸を前記保持部に誘導する誘導部を有することを特徴とする請求項１０乃至請求項１１の何れか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はプロセスカートリッジおよび画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真画像形成装置においては、近年では、像担持体としての感光体ドラム、帯電装置、現像装置、クリーニング装置などをカートリッジ容器（枠体）に一体的に組み込んでプロセスカートリッジとしてカートリッジ化したものが知られている。プロセスカートリッジは、画像形成装置の装置本体に対して着脱自在な構成とされている。これを使用者（ユーザ）が装置本体に装着することによって、トナーの供給や像担持体の交換を使用者自身で簡単に行うことができ、メンテナンスの容易化を図っている。ここで、プロセスカートリッジにおける帯電装置としては、コロナ放電等を用いた非接触方式と、導電性の弾性材料からなる帯電ローラ等を用いた接触方式が一般的である。近年ではオゾン発生の防止等を目的に後者の接触方式が一般的に用いられるようになってきている。このとき、帯電ローラと感光体ドラムとの帯電可能領域（ニップ）を一様にする為に、常時バネ等で帯電ローラを感光体ドラムに付勢している。また、接触式の現像方式に用いられる現像ローラや、感光体ドラム上のトナー像を記録材に転写する為の転写ローラも同様に弾性材料が用いられ、感光体ドラムに付勢された状態で用いられる。
【０００３】
そして、プロセスカートリッジは工場から出荷されて、最終的に使用者により装置本体に装着される。装置本体に装着されるまでの物流過程では、プロセスカートリッジは、現像ローラ、帯電ローラと感光体ドラムは常に付勢された状態であった。それによって、現像ローラ及び帯電ローラは、付勢されて接触している感光体ドラムの表面形状にならうように変形が生じてしまうことがあった。また、装置本体の持つ転写ローラは、プロセスカートリッジに構成された部品よりも長い期間使用され、プロセスカートリッジが装置本体に挿入された状態で常に付勢されているために感光体ドラムにならうような変形を生じる可能性があった。このように変形した現像ローラ、帯電ローラや転写ローラを用いて画像形成を行うと、ローラの変形部が感光体ドラムと相対する位置に回転した時に感光体ドラムとの間のニップが変化するため、現像不良や帯電不良、転写不良が生じ、画像品質が劣る可能性があった。
【０００４】
そこで、これらの解決手段として、特許文献１には、感光体ドラム表面と帯電部材との間にスペーサ部材を挟み、未使用状態（特に搬送時）に両者が付勢されていない状態に保持し、使用前に使用者がそのスペーサ部材を引き抜く方法が開示されている。また、特許文献２には、使用者に負荷をかけることなくスペーサ部材を画像形成装置の駆動に連動した機構を用いて解除する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２０１９１４号公報
【特許文献２】特開２００１−１１７４６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は従来技術を更に発展させたものである。その目的とするところは、像担持体に少なくとも画像形成中は当接して回転する回転ローラについて、複雑な構成を用いることなく像担持体に付勢されていない状態にすることを可能にする。そして、像担持体に対する回転ローラの付勢力を少なくとも画像形成中よりも弱くすることにより、接触位置での変形量を軽減することができ、より安定した高画質の画像を得ることを可能としたプロセスカートリッジおよび画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明に係るプロセスカートリッジの代表的な構成は、画像形成装置の装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジにおいて、１）画像が形成される回転可能な像担持体と、２）前記像担持体に少なくとも画像形成中は当接して回転する回転ローラと、３）前記回転ローラを前記像担持体に向かう方向とそれとは逆方向に所定の領域で移動可能にするためのガイド部と、４）前記回転ローラを前記像担持体に向けて付勢する付勢部材と、前記像担持体に前記付勢部材によって当接させた位置で前記回転ローラの軸を保持する保持部を有する軸受け部材と、前記付勢部材と前記軸受け部材を備えていて、少なくとも画像形成中は前記回転ローラの軸を回転可能に支持する支持装置と、を有し、前記回転ローラの軸が前記保持部に保持された状態で前記付勢部材によって付勢されている第１の位置と、前記回転ローラの軸が前記保持部に保持されず前記像担持体の回転中心と前記回転ローラの軸中心との距離が前記第１の位置よりも離れている第２の位置との間で前記回転ローラと前記支持装置が前記ガイド部にガイドされて相対的に移動可能で、外部から入力される力により前記第２の位置から前記第１の位置に前記回転ローラと前記支持装置が前記ガイド部にガイドされて相対的に移動可能であることを特徴とする。
【０００８】
また、上記目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、画像が形成される回転可能な像担持体と、前記像担持体に少なくとも画像形成中は当接して回転する回転ローラと、前記回転ローラを所定の領域で移動可能にするためのガイド部と、を有するプロセスカートリッジを装置本体に着脱自在な画像形成装置において、前記回転ローラを前記像担持体に向けて付勢する付勢部材と、前記像担持体に前記付勢部材によって当接させた位置で前記回転ローラの軸を保持する保持部を有する軸受け部材を備えていて、少なくとも画像形成中は前記回転ローラの軸を回転可能に支持する支持装置を有し、前記回転ローラの軸が前記保持部に保持された状態で前記付勢部材によって付勢されている第１の位置と、前記回転ローラの軸が前記保持部に保持されず前記像担持体の回転中心と前記回転ローラの軸中心との距離が前記第１の位置よりも離れている第２の位置との間で前記回転ローラと前記支持装置が前記ガイド部にガイドされて相対的に移動可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、像担持体に少なくとも画像形成中は当接して回転する回転ローラについて、複雑な構成を用いることなく像担持体に付勢されていない状態にすることを可能にした。そして、像担持体に対する回転ローラの付勢力を少なくとも画像形成中よりも弱くすることにより、接触位置での変形量を軽減することができ、より安定した高画質の画像を得ることを可能としたプロセスカートリッジおよび画像形成装置を提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１における画像形成装置の概略図
【図２】実施例１における帯電ローラの支持装置と軸受け装置の説明図
【図３】実施例１における支持装置と移動補助部材の説明図
【図４】実施例１における支持装置の動作説明図
【図５】実施例２における帯電ローラの支持装置の説明図
【図６】（ａ）と（ｂ）は実施例３における帯電ローラの支持装置の説明図、（ｃ）と（ｄ）はそれぞれ実施例４における離間手段の説明図
【図７】実施例５における帯電ローラの支持装置の説明図
【図８】実施例５における軸受け部材の各種形態の説明図
【図９】実施例６における帯電ローラの支持装置の説明図
【図１０】実施例７における帯電ローラの支持装置の説明図
【図１１】実施例８における帯電ローラの支持装置の説明図
【図１２】実施例８における支持装置と移動補助部材の説明図
【図１３】実施例９における帯電ローラの支持装置の説明図
【図１４】実施例９における軸受け部材の各種形態の説明図
【図１５】実施例１０における帯電ローラの支持装置の説明図
【図１６】実施例１１における帯電ローラの支持装置の説明図
【図１７】実施例１１における帯電ローラの軸と移動補助部材の説明図
【図１８】実施例１２における帯電ローラの支持装置の説明図（その１）
【図１９】実施例１２における帯電ローラの支持装置の説明図（その２）
【図２０】実施例１３における帯電ローラの支持装置の説明図（その１）
【図２１】実施例１３における帯電ローラの支持装置の説明図（その２）
【図２２】実施例１４における帯電ローラの支持装置の説明図（その１）
【図２３】実施例１４における帯電ローラの支持装置の説明図（その２）
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［実施例１］
（１）画像形成装置例の全体的な概略構成
図１は本実施例の画像形成装置１５０の概略模式図である。この装置１５０は、電子写真方式を採用した、プロセスカートリッジ（以下、カートリッジと記す）２５０が着脱自在なレーザプリンタである。即ち、外部ホスト装置３００とラン接続されていて、装置３００から制御回路部２００に入力する画像情報に基づいて記録媒体Ｐに画像を形成することができる。装置３００は画像読み取り装置（イメージリーダ）、パソコン（ＰＣ）、ネットワーク上の端末、ワードプロセッサ、ファクシミリ等である。記録媒体Ｐは、用紙、ＯＨＴシート、ラベル、布等のトナー像を形成することができるシート状物である。カートリッジ２５０は、画像形成装置の装置本体１５０Ａに着脱自在であり、画像が形成される回転可能な像担持体である電子写真感光体１と、感光体１に少なくとも画像形成中は当接して回転する回転体としての帯電ローラ２を有する。本実施例におけるカートリッジ２５０は、カートリッジ枠体に、回転ドラム型の電子写真感光体（以下、ドラムと記す）１と、このドラム１に作用するプロセス手段である、帯電ローラ２、現像装置５、クリーニング装置４を組み込んである。帯電ローラ２はドラム１を一様に帯電するための接触帯電手段である。現像装置５はドラム１に形成された静電潜像の現像剤（トナー）によりトナー像として顕像化する現像手段である。クリーニング装置４はトナー像転写後のドラム面を清掃するクリーニング手段である。装置本体１５０Ａは画像形成装置１５０からカートリッジ２５０を除いた構成部分である。
【００１２】
カートリッジ２５０は、装置本体１５０Ａの開閉カバー１５１をヒンジ部１５２を中心に２点鎖線示のように開いて装置本体を開放することで着脱操作される。カバー１５１を開くと、装置本体内部のカートリッジ装着部１５３が露呈する。装着部１５３には、カバー１５１が開いた装置本体の開口側から見て前下がりのカートリッジガイド部（不図示）が配設されている。カートリッジ２５０を手で掴みカートリッジガイド部にガイドさせて装着部１５３に所定の向きで十分に挿入して所定の装着位置に装着する。所定の装着位置において、カートリッジ上面の露光窓部９が装置本体側の露光装置（露光手段）２１に正対する。また、カートリッジ下面から露出したドラム下面が装置本体側の接触転写帯電部材（転写手段）としての転写ローラ１０に正対して当接した状態になる。そして、カバー１５１を閉じ込む。カートリッジ２５０は装置本体１５０Ａに対して所定に装着されることで、装置本体側と機械的・電気的にカップリング状態になる。これにより、カートリッジ側の被駆動部材（ドラム・現像ローラ・トナー撹拌部材等）が装置本体側の駆動機構（不図示）により駆動可能状態になる。カートリッジ側のセンサー類が装置本体側の制御回路部２００と導通状態になる。また、カートリッジ側の帯電ローラ・現像ローラ等に対して装置本体側の電源部（不図示）から所定のバイアスを印加することが可能となる。カートリッジ２５０の装置本体１５０Ａからの取り外しは、上記の装着の手順と逆である。即ち、図１において、カバー１５１を開いてカートリッジ２５０を右上方へ引き出すと、カートリッジ２５０は前述のカートリッジガイド部に導かれて装置本体１５０Ａの外へ出る。
【００１３】
制御回路部２００は、ホスト装置３００と情報の授受をし、装置１５０の作像シーケンス制御を司る。制御回路部２００はプリントスタート信号に基づいて装置１５０に画像形成を実行させる。即ち、駆動モータ（不図示）を起動させて、ドラム１を矢印の時計方向に所定の速度で回転駆動させる。回転駆動されたドラム１はその周面が帯電ローラ２により所定の極性・電位に一様に帯電される。帯電ローラ２は芯金（軸）の表面に導電性弾性体を形成したもので、芯金の両端部が回転自在に保持され、所定の押圧力にてドラム１の外周面に圧接されてドラム１の回転に従動して回転する。帯電ローラ２には、装置本体側の電源部（不図示）から芯金を介して所定の帯電バイアス電圧が印加されている。これにより、回転駆動されているドラム１の外周面が所定の極性・電位に一様に接触帯電処理される。本例では、ドラム１は負の所定の電位に帯電される。そのドラム１の帯電面に対して露光装置２１により画像露光がなされる。露光装置２１は本実施例では半導体レーザスキャナを用いている。露光装置２１は制御回路部２００から入力される画像信号に対応して変調されたレーザ光Ｌを出力する。そして、カートリッジ２５０の露光窓部９からカートリッジ内に進入してドラム１の帯電面を走査露光（像露光）する。ドラム１の表面は露光箇所の電位の絶対値が帯電電位の絶対値に比べて低くなることによって、画像情報に応じた静電潜像が順次形成される。次いでその静電潜像は現像装置５のトナー（現像剤）ｔによって現像されてトナー像として顕像化される。本実施例では、現像ローラ７を一定の圧力でドラム１に接触させる接触現像方式を用いた。この方式では、現像部材である現像ローラ７に対して電源部（不図示）から所定の現像バイアス電圧を印加する。そして、現像剤層厚規制部材６と現像ローラ７の接触箇所で摩擦帯電により帯電されたトナーｔをドラム１の表面の静電潜像に適用して静電潜像を反転現像する。
【００１４】
一方、制御回路部２００は所定の制御タイミングにて給紙カセット６０のピックアップローラ６１と給紙ローラ６２を回転駆動する。これにより、給紙カセット６０内に積載収容させてある記録媒体Ｐが１枚分離給送される。その記録媒体Ｐはシートパスａを通って、所定の制御タイミングで回転がオン／オフ制御されるレジストローラ対６３に至る。ローラ対６３は回転オフ状態で記録媒体Ｐの先端を一時受け止めて記録媒体Ｐの斜行修正をする。そして、ローラ対６３は所定の制御タイミングにて回転がオンされることで、記録媒体Ｐを、シートパスｂを通してドラム１と転写ローラ１０との当接ニップ部である転写部Ｔに導入する。即ち、記録媒体Ｐはローラ対６３によってドラム１に対する画像形成と同期がとられて転写部Ｔに送られる。転写ローラ１０は芯金（軸）の表面に導電性弾性体を形成したもので、芯金の両端部を回転自在に保持され、ドラム１に対してドラム１の中心方向に付勢バネ（不図示）によって所定の押圧力で押し付け付勢されている。記録媒体Ｐは転写部Ｔを挟持搬送されていく過程において、転写ローラ１０に対して電源部（不図示）からトナーの帯電極性とは逆極性の所定電位の転写バイアス電圧が印加される。これにより、ドラム１面のトナー像が記録媒体Ｐの面に順次に静電転写されていく。
【００１５】
トナー像の転写を受けた記録媒体Ｐはドラム面から分離されてシートパスｃを通って定着装置２２へ搬送されてトナー像の定着処理を受ける。定着装置２２は、記録媒体Ｐに転写されたトナー像を熱や圧力などの手段を用いて記録媒体Ｐに固着像として定着するものである。定着装置２２を通った記録媒体Ｐはシートパスｄを通って排紙ローラ６４により排紙トレイ６５に画像形成物Ｐａとして排出される。記録媒体Ｐにトナー像を転写した後のドラム１の表面はクリーニング装置４により転写残トナーを掻き取られて清掃され、繰り返して画像形成に供される。クリーニング装置４はクリーニングブレード３をドラム回転方向に対してカウンタの姿勢で一定の圧力でドラム１に長手方向に沿って当接することにより転写残トナーを拭掃除去する。これによりドラム１の表面が清掃される。そして、クリーニング工程終了後、ドラム１の表面は再び帯電工程に入る。装置１５０は、上記の手段を用い、帯電、露光、現像、転写、定着、クリーニングの各工程を繰り返して画像形成を行なう。
【００１６】
（２）カートリッジ２５０
ここで、以下の説明において、カートリッジ２５０に関して長手方向とはドラム１の中心軸方向（軸方向）である。また、一端側と他端側とは上記の長手方向に関して一端側と他端側である。図２により本実施例のカートリッジ２５０におけるドラム１と帯電ローラ２のカートリッジ枠体に対する組み付け構造を説明する。なお、図の煩雑を避けるためにカートリッジ枠体は図には省略してある。ドラム１は一端側と他端側がそれぞれカートリッジ枠体の一端側フレームと他端側フレームとの間に回転可能に軸受け保持されている。帯電ローラ２は、ドラム１に対して少なくとも画像形成中は所定の押圧力で当接して回転する回転ローラであり、金属でできた芯金（軸）２ａと、芯金２ａの周囲を同心一体に覆うローラ状の導電性弾性部材（例えば、導電性ゴム）２ｂを有している。帯電ローラ２は状態切換機構により、（ａ）のようにドラム１に対して付勢されていない非付勢状態と、（ｂ）のようにドラム１に対して弾性部材２ｂが全長域にわたって所定の押圧力で接している付勢状態と、に転換可能にカートリッジ枠体に対して配設されている。
【００１７】
以下、上記の状態切換機構について詳述する。本実施例においては、芯金２ａの一端側と他端側とがそれぞれカートリッジ枠体に配設された支持装置１５と軸受け装置１９とに対応している。芯金２ａの一端側はカートリッジ枠体と一体の補助フレーム１６に設けられたガイド部１６ａを貫通して補助フレーム１６の外側に突き出ている。ガイド部１６ａは、図２の（ｃ）のように、芯金２ａの一端側をドラム１に対して寄り移動する方向とドラム１から離れ移動する方向とに案内するスリット長孔である。即ち、ガイド部１６ａは、帯電ローラ２をドラム１に向かう方向とそれとｐは逆方向とに所定の領域ｇ１で移動可能にするための部分である。支持装置１５は補助フレーム１６の外側においてカートリッジ枠体に対して配設されており、下記の部材１２・１７・１１を備えている。即ち、芯金２ａの一端側を帯電ローラ２がドラム１と当接する向きに付勢して保持するための保持部１４とその保持部１４に芯金２ａの一端側を誘導する誘導部１３とを備えた軸受け部材１２を有する。また、帯電ローラ２をドラム１に近づける向きである矢印Ｆの方向に軸受け部材１２をスライド可能に支持するスライドガイド部材１７を有する。また、上記の軸受け部材１２とスライドガイド部１７との間に配設されていて軸受け部材１２を矢印Ｆの向きに付勢する付勢部材１１を有する。芯金２ａの一端側はガイド部１６ａにより、付勢部材１１が付勢する方向Ｆとほぼ同じ方向に所定の領域ｇ１（ガイド部１６ａの開口幅）内で移動可能に保持されている。スライドガイド部１７はカートリッジ枠体に対して、帯電ローラ２の中心軸方向であって帯電ローラ２から所定に離れた非作用位置（第２の位置）Ａと所定に近づいた作用位置（第１の位置）Ｂとの間をスライド移動可能に配設されている。即ち、支持装置１５はカートリッジ枠体に対して上記の非作用位置Ａと作用位置Ｂとの間をスライド移動可能に配設されている。矢印Ｅは支持装置１５の非作用位置Ａから作用位置Ｂへの移動方向である。
【００１８】
軸受け部材１２は、図２の（ｄ）に示すように、芯金２ａの一端側を保持部１４に滑らかに誘導をする為に芯金２ａの形状に合わせた連続しかつ滑らかな曲面から成る斜面により形成された誘導部１３を有する。また、芯金２ａの一端側を所定の位置で安定して保持する為に芯金２ａよりわずかに大きい曲面から成る溝形状を成した保持部１４を有する。このような誘導部１３を持つことにより、帯電ローラ２を保持部に効率的に誘導することができるので、接触部の磨耗を低減できると共に、カートリッジ２５０を挿入する際の抵抗変化が滑らかになり、操作性が向上する。
【００１９】
他端側の軸受け装置１９も、帯電ローラ２の芯金２ａの他端側を帯電ローラ２がドラム１と当接する向きに付勢して保持するための保持部１４を備えた軸受け部材１２を有する。また、帯電ローラ２をドラム１に近づける向きである矢印Ｆの方向に上記の軸受け部材１２をスライド可能に支持するスライドガイド部材１７を有する。また、上記の軸受け部材１２とスライドガイド部１７との間に配設されていて軸受け部材１２を矢印Ｆの向きに付勢する付勢部材１１を有する。この軸受け装置１９のスライドガイド部材１７はカートリッジ枠体に対して所定の位置に固定されて配設されている。即ち、軸受け装置１９は上記の支持装置１５とは異なり、カートリッジ枠体に対して位置固定で配設されている。
【００２０】
カートリッジ２５０の工場からの出荷時には、支持装置１５は図２の（ａ）のように非作用位置Ａに移動されている。この移動は工場側において人為的になされる。この状態においては、芯金２ａの一端側は支持装置１５の軸受け部材１２の保持部１４に保持されていない状態にあり、付勢部材１１によるドラム１に対する押圧付勢は解除されている状態になっている。即ち、芯金２ａの一端側はガイド部１６ａにより所定の領域（範囲）ｇ１内で保持されて、帯電ローラ２の一端側はドラム１に対して付勢されていないし、接触もしていない状態にされている。芯金２ａの他端側は軸受け装置１９の軸受け部材１２の保持部１４に保持されているが、軸受け部材１２がストッパ部１７ａの位置までに移動規制されている。そのため、帯電ローラ２の弾性部材２ｂの他端部がドラム１に接していてもその当接力は弱い。つまり、帯電ローラ２はドラム１に対する所定の押圧力による付勢状態が解除された状態にされている。このように、支持装置１５が非作用位置Ａに移動されていることで、カートリッジ２５０の出荷状態においては少なくとも画像形成中よりも弱い付勢力でドラム１に対して帯電ローラ２が接触、または付勢力がゼロである離間させた状態を保持することができる。従って、カートリッジ２５０が工場出荷から使用者側で使用されるまでの物流・保管の間において、帯電ローラ２がドラム１に付勢された状態で長期維持されることによる帯電ローラ２の接触部の変形を軽減することができ、より安定した画質を得ることができる。
【００２１】
本実施例においては、図２の（ａ）のように帯電ローラ２がドラム１に対して付勢されていない非付勢状態のカートリッジ２５０を使用者が装置本体１５０Ａの装着部１５３に挿入する操作に連動して帯電ローラ２は図２の（ｂ）の付勢状態に転換される。これについて、図３・図４により説明する。
【００２２】
１）図３のように、カートリッジ２５０をクリーニング装置４側（図１）を先にして装置本体１５０Ａの装着部１５３に対して矢印Ｉの向きに挿入する。矢印Ｉはカートリッジ２５０を装着部１５３に対して装着終了した際の帯電ローラ２の中心軸とほぼ直交する方向であって、カートリッジ２５０を装置本体１５０Ａに挿入する向きである。
【００２３】
２）装着部１５３に挿入されたカートリッジ２５０が所定の最終の装着位置に至ってそれ以上の挿入移動が阻止される少し手前の位置において、非作用位置Ａに位置している支持装置１５が装置本体１５０Ａ側の移動補助部材３０に当接する。移動補助部材３０は支持装置１５のスライドガイド部材１７が当接するカム斜面部３０ａを有し、装置本体１５０Ａ側の所定の位置に固定して配設されている。
【００２４】
３）引き続くカートリッジ２５０の挿入移動に連動して支持装置１５が移動補助部材３０のカム斜面部３０ａのカム作用により矢印Ｅの方向へ移動力（外部から入力される力）を受けて非作用位置Ａから作用位置Ｂに向かって移動する。この支持装置１５の移動に伴って、帯電ローラ２の芯金２ａの一端側に軸受け部材１２の誘導部１３が接触し（図４の（ａ））、更に矢印Ｆの向きに力を受けながら誘導部１３に沿って保持部１４へと誘導される（図４（ｂ））。この誘導により帯電ローラ２の一端側がドラム１に寄る方向Ｆに移動していく。このような支持装置１５と帯電ローラ２移動は、カートリッジ２５０の装着部１５３への挿入という使用者の操作（外部から入力される力）により発生させている。この場合、誘導部１３が芯金２ａを保持部１４へ滑らかに誘導するので、使用者がカートリッジ２５０を挿入するのに要する力が連続的かつ滑らかに変化し、快適な操作性を得ることができる。また、誘導部１３が芯金２ａを滑らかに誘導する、即ち芯金２ａによって誘導部１３の接触部が押される力が急激に変化しないため、局所的な削れを低減させることができ、耐久性を向上することができる。
【００２５】
４）そして、カートリッジ２５０が所定の最終の装着位置に至ってそれ以上の挿入移動が阻止された状態時においては、支持装置１５は非作用位置Ａから作用位置Ｂに十分に移動した状態にされる。この状態時において、芯金２ａの一端側は支持装置１５の軸受け部材１２の保持部１４に乗り移って進入して保持された状態になる（図４の（ｃ））。この状態において、帯電ローラ２の一端側はドラム１に当接するとともに、付勢部材１１が軸受け部材１２とスライドガイド部材１７との間に所定に圧縮される。この付勢部材１１の圧縮反力により帯電ローラ２の一端側はドラム１に対して所定の押圧力で付勢された状態に保持される。また、他端側の軸受け装置１９の軸受け部材１２は、芯金２ａがドラム１に対して並行化される際の芯金２ａの他端側の回動モーメントで付勢部材１１をスライドガイド部材１７との間に所定に圧縮しながら沈み移動する。この付勢部材１１の圧縮反力により帯電ローラ２の他端側もドラム１に対して所定の押圧力で付勢された状態に保持される。かくして、帯電ロ−ラ２はその一端側と他端側がそれぞれ付勢部材１１の圧縮反力により矢印Ｆの向きに所定の押圧力で付勢された状態になって弾性部材２ｂが全長域にわたってドラム１に当接してドラム１を帯電可能な状態となる。
【００２６】
ここで、カートリッジ２５０に、使用者が支持装置１５を手動で非作用位置Ａから作用位置Ｂに移動させる、逆に作用位置Ｂから非作用位置Ａに戻し移動させることができる操作部材を設ける。そして、使用者がカートリッジ２５０を装置本体１５０Ａの装着部１５３に装着するとき、操作部材により支持装置１５を非作用位置Ａから作用位置Ｂに移動して帯電ローラ２を非付勢状態から付勢状態に転換する構成にすることもできる。この場合は、図３の装置本体１５０Ａ側の移動補助部材３０は必要としない。また、装置本体１５０Ａから取り外したカートリッジ２５０について、使用者が操作部材により支持装置１５を作用位置Ｂから非作用位置Ａに移動して帯電ローラ２を付勢状態から非付勢状態に戻すことができる。これにより、カートリッジ２５０の出荷時のみではなく、装置本体１５０Ａから外されたカートリッジ２５０についても帯電ローラ２が付勢部材１１によってドラム１に付勢されない非付勢状態に戻すことが可能となる。そのため、装置本体１５０Ａから外された未だ使用可能なカートリッジ２５０やリサイクルの為に回収されたカートリッジ２５０について、付勢部材１１による付勢状態維持よって生じる帯電ローラ２の当接部の変形を良化させることが可能となる。また、装置本体１５０Ａ側に、装着されているカートリッジ２５０の支持装置１５を非作用位置Ａから作用位置Ｂに移動させる、逆に作用位置Ｂから非作用位置Ａに戻し移動させることができる自動機構を配設する。そして、その自動機構を制御回路部２００により制御して、装置１００の少なくとも画像形成動作中は支持装置１５を非作用位置Ａから作用位置Ｂに移動させて帯電ローラ２を非付勢状態から付勢状態に転換した状態に保持させる。装置１００のスタンバイ時などの非画像形成時には支持装置１５を作用位置Ｂから非作用位置Ａに移動して帯電ローラ２を付勢状態から非付勢状態に戻した状態に保持させることで、帯電ローラ２の当接部の変形を良化させることが可能となる。上記のような構成は後述する各実施例においても同様である。
【００２７】
上記のように帯電ローラ２の端部を支持する支持装置１５と帯電ローラ２の相対的な移動により、付勢部材１１によって帯電ローラ２がドラム１に向けて付勢されていない非付勢状態から付勢された付勢状態に切換える機構を持つ。即ち、本実施例におけるカートリッジ２５０は、第１の位置Ｂと第２の位置Ａとの間で帯電ローラ２と支持装置１５がガイド部１６ａにガイドされて相対的に移動可能ある。第１の位置Ｂは帯電ローラ２の軸２ａが保持部１４に保持された状態で付勢部材１１によって付勢されている位置である。第２の位置Ａは帯電ローラ２の軸２ａが保持部１４に保持されずドラム１の回転中心と帯電ローラ２の軸中心との距離が第１の位置Ｂよりも離れている位置である。そして、外部から入力される力により第２の位置Ａから第１の位置Ｂに帯電ローラ２と支持装置１５がガイド部１６ａにガイドされて相対的に移動可能である。
【００２８】
この構成により、カートリッジ２５０の出荷状態において、複雑な構成を用いることなく、ドラム１と帯電ローラ２が付勢部材１１によって付勢されていない状態にさせておくことができる。ドラム１に対する帯電ローラ２の付勢力を少なくとも画像形成中よりも弱くすることにより、接触位置での変形量を軽減することができ、より安定した高画質の画像を得ることができる。
【００２９】
ここで、帯電ローラ２の非付勢状態は、帯電ローラ２がドラム１に対して非接触である場合に限られず、接触している場合であっても、接触により変形が生じないか、変形が生じても画像に実質的に影響を及ぼさない範囲であれば接触していても良い。この接触による影響が実質的に無い範囲内においてガイド部１６ａの開口幅ｇ１を小さくする。これにより帯電ローラ２の移動範囲を小さくすることができ、軸受け部材１２のスライド範囲を小さくすることができる。さらに支持装置１５の矢印Ｅの向きの必要移動量も小さくすることも可能である。従って、上記構成により接触する影響が実質的に無い状態を保ちつつ、装置の小型化を図ることができる。後述する各実施例においても、帯電ローラ２の非付勢状態において非接触のみの例を示す場合があるがこれに限定されるわけではなく、上述したような接触状態であっても良い。つまり、帯電ローラ２の非付勢状態は、画像形成の実行が可能な付勢状態時よりも弱い付勢力で体ドラム１に対して帯電ローラ２が接触、または付勢力がゼロである離間させた状態を保持することができればよい。
【００３０】
［実施例２］
実施例２を図５を用いて説明する。本実施例２のカートリッジ５２０は実施例１と同様の支持装置１５を帯電ローラ２の軸方向において一端側と他端側の両方に設けた構成である。両方の支持装置１５は対称構造である。その他のカートリッジ構成は実施例１のカートリッジ２５０と同様であるから再度の説明を省略する。カートリッジ２５０の工場からの出荷時には、一端側と他端側の支持装置１５は共に図５の（ａ）のように非作用位置（第２の位置）Ａに移動されている。この状態においては、芯金２ａの一端側と他端側はそれぞれの支持装置１５の軸受け部材１２の保持部１４に保持されていない状態にあり、付勢部材１１によるドラム１に対する押圧付勢は解除されている状態になっている。即ち、帯電ローラ１２がドラム１に対して非付勢状態に保持されている。そして、この状態のカートリッジ２５０が実施例１の場合と同様に、図５の（ｃ）のように、装置本体１５０Ａの装着部１５３に対して矢印Ｉの向きに挿入される。そうすると、一端側と他端側の支持装置１５がそれぞれ装置本体側の移動補助部材３０・３０の作用（外部から入力する力）により図５の（ｂ）のように非作用位置Ａから作用位置Ｂに移動される。これにより帯電ロ−ラ２はその一端側と他端側がそれぞれ付勢部材１１の圧縮反力により矢印Ｆの向きに所定の押圧力で付勢された状態になって弾性部材２ｂが全長域にわたってドラム１に当接してドラム１を帯電可能な状態となる。
【００３１】
本実施例のように、帯電ロ−ラ２の芯金２ａの一端側と他端側にそれぞれ支持装置１５を設けた場合には実施例１の片側だけに支持装置１５を設けた場合との対比においてガイド部１６ａの開口幅を開口幅ｇ２（＜ｇ１）を狭くすることが可能である。これにより、カートリッジ２５０の長手方向と直交する方向の大きさを小さくすることができる。
【００３２】
［実施例３］
実施例３を図６の（ａ）と（ｂ）を用いて説明する。本実施例３は実施例２において、他端側の支持装置１５はカートリッジ枠体に対して位置固定で配設した構成である。（ａ）のように、一端側の支持装置１５が非作用位置（第２の位置）Ａに移動されている状態においては、帯電ローラ２の芯金２ａの一端側も他端側もそれぞれの側の支持装置１５の軸受け部材１２の保持部１４に保持されていない状態にある。即ち、帯電ローラ２は付勢部材１１によるドラム１に対する押圧付勢は解除されている非付勢状態になっている。この状態から一端側の支持装置１５が非作用位置Ａから作用位置（第２の位置）Ｂに移動されると、芯金２ａが一端側と他端側の支持装置１５の軸受け部材１２・１２間に挟み込まれて矢印Ｅの方向に押し動かされる。その移動に伴い、芯金２ａの一端側と他端側がそれぞれの側の軸受け部材１２の保持部１４に誘導部１３に沿って誘導されて（ｂ）のように保持される。この動作過程において、帯電ローラ２の弾性部材２ｂが全長域にわたってドラム１に当接すると共に、一端側と他端側の支持装置１５の軸受け部材１２がそれぞれ付勢部材１１を圧縮しつつ沈み移動する。その付勢部材１１の圧縮反力により帯電ローラ２の一端側と他端側と他端側がそれぞれドラム１に対して所定の押圧力で付勢される。これにより、帯電ローラ２がドラム１に対して矢印Ｆの向きに所定の押圧力で付勢された状態になって弾性部材２ｂが全長域にわたってドラム１に当接してドラム１を帯電可能な状態となる。
【００３３】
［実施例４］
実施例４を図６の（ｃ）と（ｄ）を用いて説明する。本実施例４は、実施例１乃至３において、帯電ローラ２の非付勢状態時に帯電ローラ２がドラム１から離間した状態を保持する為の離間手段をガイド部１６ａに設けたものである。各実施例で説明したように、支持装置１５の非作用位置Ａから作用位置Ｂへの移動により帯電ローラ２をドラム１に付勢させていない非付勢状態から付勢された付勢状態への切換が可能となる。本実施例４は電ローラ２が非付勢状態にされているカートリッジ２５０に振動が作用したりや自重方向が変わっても帯電ローラ２の踊り動きを阻止して帯電ローラ２がドラム１から常に離間された状態で保持するものである。帯電ローラ２は画像形成時にはドラム１に対して矢印Ｆの向きに付勢された状態で帯電工程を行なう。しかし、ドラム１と帯電ローラ２が付勢された状態を長期間維持することによる接触位置での変形を良化させる為に、カートリッジの出荷状態ではドラム１とローラ２は付勢されていないことが望ましく、さらに離間された状態が安定に維持されることがより望ましい。
【００３４】
図６の（ｃ）はその１つの離間手段を示すものである。これは、帯電ローラ２の芯金２ａのガイド部１６ａ内における移動を規制するための離間手段としての弾性ストッパー部２３をガイド部１６ａに持たせたものである。この弾性ストッパー部２３により、帯電ローラ２の非付勢状態時において、帯電ローラ２をドラム１から離間させた所定の位置に安定に保持することが可能となる。そして、支持装置１５が非作用位置（第２の位置）Ａから作用位置（第１の位置）Ｂへの移動されて、帯電ローラ２が矢印Ｆのドラム１に寄り移動される。その移動する力により芯金２ａがガイド部１６ａ内をドラム１の方向にストッパー部２３を弾性に抗して乗り越えて移動する。これにより、帯電ローラ２が付勢状態に転換される。
【００３５】
図６の（ｄ）は他の離間手段を示すものである。これは、ガイド部１６ａ内の上方（ドラム側）に離間手段としてのスポンジなどの柔軟弾性を有する弾性部材２４（図中、斜線部）を配設したものである。帯電ローラ２の非付勢状態時においてはこの弾性部材２４の弾性により芯金がガイド部１６ａ内においてドラム１から離れる側に位置規制されて、帯電ローラ２をドラム１から離間させた所定の位置に安定に保持することが可能となる。そして、支持装置１５が非作用位置Ａから作用位置Ｂへの移動されて、帯電ローラ２が矢印Ｆのドラム１に寄り移動されたとき、その移動する力により芯金２ａは弾性部材２４を押しつぶす。そして、弾性部材２４を押しつぶした状態のまま、帯電ローラ２がドラム１に対して付勢されて当接した状態となる。
【００３６】
以上説明したように、本実施例４によれば複雑な構成を用いることなくドラム１と帯電ローラ２の離間した状態を保持することが可能となる。従って、カートリッジ２５０の出荷状態において、上記のような離間手段によりドラム１と帯電ローラ２が離間した状態を保持する。これにより、カートリッジ２５０が出荷されてから輸送される間に姿勢の変化や衝撃力を受けた場合でも、接触位置での変形を軽減することができ、より安定した高画質の画像を得ることができる。本実施例で離間手段の構成の一例を説明したが、これに限定されるものではない。さらに、後述する各実施例においても、この離間構成を採用することはもちろん可能である。
【００３７】
［実施例５］
本実施例５を図７を用いて説明する。本実施例５は支持装置１５の軸受け部材１２の保持部１４に、帯電ローラ２の付勢状態において芯金２ａの端部を所定の位置で支持する為の溝形状を有していない構成である。特に説明の無い部分の構成は実施例１乃至４と同様である。
【００３８】
本実施例で用いられる軸受け部材１２には図７の（ａ）に示すように、芯金２ａを所定の位置に保持する為の溝形状を保持部１４に有していない。そして、（ｂ）に示すように付勢する向きである矢印Ｆと直交する方向の芯金２ａの移動を規制する機能をガイド部１６ａに持たせた。つまり、ガイド部１６ａは矢印Ｆで表された付勢方向にのみ移動可能に芯金２ａを支持している。ドラム１と帯電ローラ２が付勢部材１１により付勢された状態で維持される時、ガイド部１６ａによって付勢方向Ｆ以外への芯金２ａの移動を制限することができる。このように、実施例１乃至４で用いた軸受け部材１２の保持部１４の溝形状の効果を、本実施例ではガイド部１６ａに持たせている。
【００３９】
そして、帯電ローラ２がドラム１に付勢されていない状態から付勢された状態に切換える機構は実施例１と同様であり、図７の（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）は、図４の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に対応する。図７の（ｃ）に示すように、支持装置１５が非作用位置（第１の位置）Ａに移動されているときは、帯電ローラ２の芯金２ａは支持装置１５の保持部１４には保持されず、帯電ローラ２がドラム１に付勢部材１１によって付勢されていない。また、接触もしていない状態にある。この時、帯電ローラ２はガイド部１６ａにより所定の範囲内で保持されている。次に、（ｄ）に示すように、支持装置１５が非作用位置Ａから作用位置（第２の位置）Ｂに向かって矢印Ｅの方向に移動されることで、芯金２ａは支持装置１５の誘導部１３に接触し矢印Ｆの向きに力を受けながら保持部１４へと誘導される。その結果、（ｅ）に示すように、芯金２ａは保持部１４に保持され、付勢部材１１が（ｃ）に示す状態よりも圧縮された状態になって付勢力が発生し、帯電ローラ２が矢印Ｆの向きに付勢された状態でドラム１に当接して帯電可能な状態となる。この時、帯電ローラ２の芯金２ａはガイド部１６ａにより付勢方向（矢印Ｆ）以外に移動できないように支持され、帯電ローラ２は所定の位置で感光体ドラム１と当接する。このように、軸受け部材１２が溝形状を持たない簡易な形状でも、実施例１乃至４と同様の効果を得ることができる。
【００４０】
ここで、支持装置１５の軸受け部材１２の形状は今までの実施例に示したものがすべてでなく、例えば、図８の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示す形状を用いることも可能となる。（ａ）と（ｂ）は、軸受け部材１２の誘導部１３が、芯金２ａを保持部１４へ滑らかに誘導することで、局所的な摩耗を低減できると共に、快適な操作性を得るための形状として、平面や曲面により構成される斜面である実施例である。実施例１で用いた軸受け部材１２の形状は図２の（ｄ）を用いて説明したように、誘導部１３と保持部１４が芯金２ａの形状に合わせた曲面で構成されていた例である。これに対して、図８の（ａ）は、誘導部１３と保持部１４が曲面ではなく２つの平面により構成されている。これによっても、芯金２ａを保持部１４へ滑らかに誘導することができ、快適な操作性を得ると同時に、局所的な摩耗も低減する効果を得ることができる。また、（ｂ）は誘導部１３と保持部１４の両方において芯金２ａの全周を覆うようにした例である。この軸受け部材１２の形状は、快適な操作性を得ると同時に局所的な摩耗を低減することができることに加え、全周を覆うように構成することにより、軸受け部材１２にガイド部１６ａを構成することができる。これは次の実施例６で詳しく説明する。
【００４１】
さらに、軸受け部材１２は（ｃ）に示すような誘導部１３に斜面を持たない形状も可能であり、この時の条件を（ｄ）と（ｅ）を用いて説明する。（ｅ）に示すように、芯金２ａの端部がテーパ−を有している時、テーパー量ｄよりも保持部１３の段差Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３の最大値を小さく設定すれば、保持部１４に芯金２ａを誘導することが可能である。しかし、（ｅ）に示すように、芯金２ａがテーパー量ｄよりも保持部１３の段差Ｄ４、Ｄ５の最大値が大きい時は保持部１４に芯金２ａを誘導することが出来ない。このように、テーパー量ｄと段差Ｄを適宜設定すれば斜面でなく、段差状の形状であっても誘導部として機能する。
【００４２】
［実施例６］
本実施例６を図９を用いて説明する。本実施例は、支持装置１５の軸受け部材１２にガイド部１６ａを具備させた例であり、特に説明の無い部分の構成は実施例１と同様である。図９の（ｄ）は本実施例における軸受け部材１２の構成図である。これまでの実施例では軸受け部材１２とガイド部１６ａが別に設けられていたが、本実施例では軸受け部材１２にガイド部１６ａを一体的に設けた。ドラム１と帯電ローラ２が付勢部材１１によって付勢されていない状態から付勢された状態に切換える機構について図９の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）を用いて説明する。基本的な機構は実施例１と同様であり、図９の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、図４の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に対応する。
（ａ）に示すように、支持装置１５が非作用位置（第２の位置）Ａに移動されているときは、帯電ローラ２はドラム１に付勢部材１１によって付勢されずに、帯電ローラ２の芯金２ａは支持装置１５の保持部１４には保持されていない状態にある。そして、誘導部１３の一部に接触して保持されている。さらに、帯電ローラ２は軸受け部材１２に構成されたガイド部１６ａにより、付勢部材１１が付勢する方向とほぼ同じ方向に所定の範囲内で保持されている。この時、芯金２ａがガイド部１６ａから外れて、帯電ローラ２が落下しないように構成されている。支持装置１５が非作用位置Ａから作用位置（第１の位置）Ｂに向かって矢印Ｅの方向に移動されることで、芯金２ａは支持装置１５の誘導部１３に接触し付勢方向である矢印Ｆの向きに力を受けながら保持部１４へと誘導される。その結果、（ｃ）に示すように、芯金２ａは保持部１４に保持され、付勢部材１１が（ａ）に示す状態よりも圧縮された状態になって付勢力が発生し、帯電ローラ２が矢印Ｆの向きに付勢された状態で感光体ドラム１に当接して帯電可能な状態となる。このように、ガイド部１６ａを軸受け部材１２の持たせることで、カートリッジ２５０の構成を簡単にしても、実施例１と同様の効果を得ることができる。ガイド部１６ａを軸受け部材１２に持たせることは本実施例に限定されるものでは無く、この実施例以外でも採用することができる。
【００４３】
［実施例７］
本実施例７を図１０を用いて説明する。本実施例は、カートリッジ２５０に、支持装置１５を帯電ローラ２の中心軸方向であって支持装置１５が帯電ローラ２へ近づく向きである矢印Ｅと逆の向きに引っ張る再移動補助手段としての引っ張りばね４０を配設したものである。特に説明の無い部分の構成は実施例１と同様である。図１０の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、図４の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に対応する。
【００４４】
ばね４０はカートリッジ枠体側の不動部材４１とスライドガイド部材１７との間に配設してあり、支持装置１５を非作用位置（第２の位置）Ａに常時移動付勢している。カートリッジ２５０の自由状態においては、このばね４０の引っ張り力により支持装置１５は非作用位置Ａに自動的に移動して保持されている。これにより、帯電ローラ２は図１０の（ａ）のように非作用位置Ａに保持されている。このカートリッジ２５０を図３或いは図５の（ｃ）のように装置本体１５０Ａの装着部１５３に装着する。この装着により、支持装置１５が移動補助部材３０の作用により非作用位置Ａから作用位置（第１の位置）Ｂに向かってばね４０の引っ張り力に抗して図１０の（ｂ）のように矢印Ｅの方向に移動する。そうして、支持装置１５は最終的に図１０の（ｃ）のように作用位置Ｂに移動してその位置Ｂに保持される。即ち、帯電ローラ２が非付勢状態から付勢状態に転換される。そして、カートリッジ２５０が装置本体１５０Ａから抜き外されると、支持装置１５は再移動補助手段としてのばね４０の引っ張り力により作用位置Ｂから非作用位置Ａに自動的に戻し移動される。即ち、帯電ローラ２が付勢状態から非付勢状態に自動的に転換される。
【００４５】
以上説明したように、ドラム１と帯電ローラ２が付勢部材１１によって付勢された状態に切換えたカートリッジ２５０を、支持装置１５を帯電ローラ２の軸２ａと離れる方向に移動させる再移動補助手段４０を設ける。これにより、帯電ローラ２を非付勢状態に戻すことができ、出荷状態以外においても接触位置での変形を軽減することができ、より安定した高画質の画像を得ることができる。即ち、ドラム１と帯電ローラ２が付勢部材１１によって付勢されていない状態から付勢された状態に切換えたカートリッジ２５０を、再度、付勢されていない状態へ切換えることが、複雑な構成を用いることなく行なうことができる。これにより、カートリッジ２５０の出荷状態のみではなく、カートリッジ２５０が装置本体１５０Ａに装着されていない状態において、付勢部材１１によってドラム１と帯電ローラ２が付勢されていない状態に戻すことが可能となる。そのため、装置本体１５０Ａに一度装着された後に取り出されたカートリッジ２５０やリサイクルの為に回収されたカートリッジ２５０の帯電ローラ２も付勢部材１１による付勢状態維持よって生じる当接部の変形を良化させることが可能となる。
【００４６】
なお、本実施例において、帯電ローラ２が付勢状態から非付勢状態に切換えられたカートリッジ２５０を、再度、非付勢状態に戻す再移動補助手段として引っ張りバネ４０を用いたがこれに限定されるものではない。そして、本実施例の構成は本実施例以外の実施例でも採用することができる。
【００４７】
［実施例８］
本実施例８を図１１・図１２を用いて説明する。本実施例８は実施例１の変形例である。本実施例においては、一端側の支持装置１５の軸受け部材１２について、帯電ローラ２の芯金２ａを所定の位置で支持する保持部の溝形状と、芯金２ａを保持部１４に誘導する誘導部を有していない。その代わりに芯金２ａの一端側の端部にテーパ−部２０を設けた。特に説明の無い部分の構成は実施例１と同様である。テーパ−部２０と保持部１４の関係は次のとおりである。芯金２ａがドラム１と最も離れる位置でガイド部１６ａに支持されている状態で、支持装置１５が非作用位置Ａから作用位置Ｂに向かう矢印Ｅの向きに移動した時に、保持部１４の端部がテーパ−部２０と接触を開始する位置に構成されている。さらに、芯金２ａは、実施例５で図７の（ｂ）を用いて説明したのと同様に、ガイド部１６ａで付勢方向（矢印Ｆ）以外の方向への芯金２ａの移動を制限している（図１１の（ｅ）２０）。
【００４８】
そして、帯電ローラ２を非付勢状態から付勢状態に切換える機構は実施例１とほぼ同様であり、図１１の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、図４の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に対応する。（ａ）に示すように、支持装置１５が非作用位置Ａに移動されているときは、帯電ローラ２はドラム１に付勢部材１１によって付勢されずに、帯電ローラ２の一端側の芯金２ａは支持装置１５の保持部１４には保持されていない状態にある。芯金２ａはガイド部１６ａに保持されている。この状態のカートリッジ２５０が図１２のように装置本体１５０Ａの装着部１５３に挿入されると、実施例１のカートリッジと同様に、装置本体側の移動補助部材３０により支持装置１５が非作用位置Ａから作用位置Ｂに向かう矢印Ｅの向きに移動していく。この支持装置１５の移動により（ｂ）に示すように芯金２ａの一端側のテーパ−部２０と支持装置１５の軸受け部材１２に接触し矢印Ｆの向きに力を受けながら芯金２ａを保持部１４へと誘導される。カートリッジ２５０がさらに挿入されることで、最終的には（ｃ）に示すように、芯金２ａの一端側は保持部１４に保持される。そして、付勢部材１１が（ａ）に示す状態よりも圧縮された状態になって付勢力が発生し、帯電ローラ２の一端側が矢印Ｆの向きに付勢された状態になる。芯金２ａの他端側は実施例１と同様に軸受装置１９に支持されていて、帯電ローラ２の他端側も実施例１で説明したようにドラム１に付勢された状態になる。これにより、帯電ローラ２はドラム１に当接して帯電可能な状態となる。このように、軸受け部材１２に誘導部１３や溝形状を有していない簡単な形状でも、実施例１と同様の効果を得ることができる。
【００４９】
［実施例９］
本実施例９を図１３・図１４を用いて説明する。本実施例は、支持装置１５が帯電ローラ２の中心軸と直交する方向へ移動することにより、帯電ローラ２の非付勢状態から付勢状態への切換が行なわれる。支持装置１５の移動方向と軸受け部材１２の形状以外は、特に説明の無い部分の構成は実施例１と同様である。図１３の（ａ）乃至（ｃ）は本実施例における切換機構の概略図である。支持装置１５の軸受け部材１２は、（ｄ）に示すように、芯金２ａを保持部１４に滑らかに誘導をする為に１つの平面から成る斜面により形成された誘導部１３を有する。また、芯金２ａを所定の位置で安定して保持する為に芯金２ａよりわずかに大きい曲面で構成された溝形状を有する保持部１４を有する。支持装置１５は帯電ローラ２の中心軸と直交する方向であって支持装置１５が帯電ローラ２へ近づく向きである矢印Ｅの方向に移動可能で、帯電ローラ２はガイド部１６ａにより付勢部材１１の付勢方向とほぼ同じ方向に所定の範囲内で移動可能に保持されている。
【００５０】
図１３の（ａ）に示すように、支持装置１５が非作用位置（第２の位置）Ａに移動されているときは、帯電ローラ２はドラム１に付勢部材１１によって付勢されない。そのため、帯電ローラ２の一端側の芯金２ａは支持装置１５の保持部１４には保持されていない非付勢状態にある。芯金２ａはガイド部１６ａに保持されている。この状態のカートリッジ２５０が（ｅ）のように装置本体１５０Ａの装着部１５３に挿入される。そうすると、実施例１のカートリッジと同様に、装置本体側の移動補助部材３０により支持装置１５が非作用位置Ａから作用位置（第１の位置）Ｂに向かう矢印Ｅの向きに移動していく。そして、（ｂ）に示すように、支持装置１５が矢印Ｅの向きに移動することで、芯金２ａの一端側は支持装置１５の誘導部１３に接触し矢印Ｆの向きに力を受けながら保持部１４へと誘導される。カートリッジ２５０がさらに挿入されることで、最終的には（ｃ）に示すように、芯金２ａの一端側は保持部１４に保持される。そして、付勢部材１１が（ａ）に示す状態よりも圧縮された状態になって付勢力が発生し、帯電ローラ２の一端側が矢印Ｆの向きに付勢された状態になる。芯金２ａの他端側は実施例１と同様に軸受装置１９に支持されていて、帯電ローラ２の他端側も実施例１で説明したようにドラム１に付勢された状態になる。これにより、帯電ローラ２はドラム１に当接して帯電可能な状態となる。
【００５１】
以上説明したように、本実施例によれば支持装置１５の帯電ローラ２の中心軸と直交する方向への移動でドラム１と帯電ローラ２が付勢部材１１によって付勢されていない状態から付勢された状態への切換えが行なわれる。これにより、実施例１よりもカートリッジ２５０の帯電ローラ２の軸方向の大きさを小さくすることが可能となる。
【００５２】
本実施例のように支持装置１５が帯電ローラ２の中心軸と直交する方向へ移動する構成で用いられる軸受け部材１２の形状は（ｄ）の形状に限定されるわけではない。実施例５で記したような軸受け部材１２の機能を有すればよく、誘導部１３及び保持部１４は平面や斜面や稜線（例えば三角リブの頂上）やこれらの組み合わせでも良い。軸受け部材１２他の形状例を図１４の（ａ）乃至（ｇ）に示す。なお、軸受け部材１２の形状はそれらの形状に限定されるものでものでもない。（ａ）から（ｅ）は、軸受け部材１２が平面や曲面によって構成された斜面により形成された誘導部１３と、芯金２ａを所定の位置で保持する為の溝を持った保持部１４とによって構成される例である。（ａ）・（ｂ）・（ｃ）は、誘導部１３が一つの面で構成されるものである。（ｄ）は誘導部１３が二つの面で、（ｅ）は誘導部１３が三つの面で構成されたものである。（ａ）・（ｂ）・（ｄ）・（ｅ）は誘導部１３を構成する面が平面のみのもの、（ｃ）は誘導部１３を構成する面が曲面のものを示す。（ｃ）・（ｄ）・（ｅ）は保持部１４の溝形状が１つの曲面で構成されるもの、（ａ）は二つの平面で、（ｂ）は三つの平面で構成されるものである。そして、（ｆ）に示すような、所定の位置で保持する為の溝形状を持っていなくても、実施例５で説明したようにガイド部１６ａで所定の位置で保持することも可能である。さらに、（ｇ）に示すような誘導部１３に斜面を持たない形状も可能であり、この時の条件を（ｈ）と（ｉ）を用いて説明する。（ｈ）に示すように、芯金２ａの半径ｄよりも保持部１３の段差がＤ１，Ｄ２の最大値より小さければ、保持部１４に芯金２ａを誘導することが可能である。しかし、（ｉ）に示すように、芯金２ａの半径ｄよりも保持部１３の段差Ｄ３、Ｄ４の最大値が大きい時は、保持部１４に芯金２ａを誘導することが出来ない。軸受け部材１２は、誘導部１３を有していることが望ましいが、芯金２ａを保持する為の保持部１４を有していれば良い。
【００５３】
［実施例１０］
本実施例１０を図１５を用いて説明する。本実施例は実施例９の変形例である。本実施例においては、支持装置１５の軸受け部材１２に関して、帯電ローラ２の芯金２ａを所定の位置で支持する保持部の溝形状と、芯金２ａを保持部に誘導する誘導部を有していない。それ以外は、特に説明の無い部分の構成は実施例９と同様である。つまり、実施例８で支持装置１５が帯電ローラ２の軸方向に移動し、軸受け部材１２に誘導部と保持部の溝形状を有さず、代わりに芯金の端部にテーパ−部２０を設けた構成を説明した。これに対して、本実施例は支持装置１５が帯電ローラ２の中心軸と直交する方向に動くので、実施例８におけるテーパ−部２０の役割を芯金２ａの外周で行なう形態である。
【００５４】
図１５の（ａ）乃至（ｃ）は本実施例における切換機構の概略図である。（ｄ）は芯金２ａと保持部１４の関係を示す図であり、芯金２ａがドラム１と最も離れる位置でガイド部１６ａに支持されている状態を示している。この状態において、軸受け部材１２を帯電ローラ２の中心軸と直交する方向であって支持装置１５が帯電ローラ２へ近づく向きである矢印Ｅの向きに移動させた時を考える。この時に、芯金２ａの中心を通り、矢印Ｅと平行な平面Ｐに対して、芯金２ａの外周のドラム１から遠い側で、保持部１４の端部が接触を開始する位置に構成されている。らに、芯金２ａは実施例５で図７の（ｂ）を用いて説明したように、ガイド部１６ａで付勢方向（矢印Ｆ）以外の方向への芯金２ａの移動を制限している。
【００５５】
そして、帯電ローラ２がドラム１に付勢部材１１によって付勢されていない状態から付勢された状態に切換える機構は実施例９と同様である。即ち、図１５の（ａ）に示すように、支持装置１５が非作用位置（第２の位置）Ａに移動されているときは、帯電ローラ２はドラム１に付勢部材１１によって付勢されずに、帯電ローラ２の芯金２ａは支持装置１５の保持部１４には保持されていない非付勢状態にある。芯金２ａはガイド部１６ａに保持されている。この状態のカートリッジ２５０が図１３の（ｅ）のように装置本体１５０Ａの装着部１５３に挿入される。そうすると、実施例１のカートリッジと同様に、装置本体側の移動補助部材３０により支持装置１５が非作用位置Ａから作用位置（第１の位置）Ｂに向かう矢印Ｅの向きに移動していく。この移動により図１５の（ｂ）のように芯金２ａの外周と支持装置１５の軸受け部材１２に接触し矢印Ｆの向きに力を受けながら芯金２ａを保持部１４へと誘導される。カートリッジ２５０がさらに挿入されることで、最終的には（ｃ）に示すように、芯金２ａの一端側は保持部１４に保持される。そして、付勢部材１１が（ａ）に示す状態よりも圧縮された状態になって付勢力が発生し、帯電ローラ２の一端側が矢印Ｆの向きに付勢された状態になる。芯金２ａの他端側は実施例１と同様に軸受装置１９に支持されていて、帯電ローラ２の他端側も実施例１で説明したようにドラム１に付勢された状態になる。これにより、帯電ローラ２はドラム１に当接して帯電可能な状態となる。以上説明したように、本実施例によれば軸受け部材１２に誘導部と保持部の溝形状を設けない簡単な形状でも、実施例９と同様の効果を得ることができる。
【００５６】
［実施例１１］
本実施例１１を図１６・図１７を用いて説明する。本実施例は実施例９の変形例である。本実施例では、支持装置１５の移動は無く、帯電ローラ２の移動のみで、帯電ローラ２の非付勢状態から付勢状態への切換えが行なわれる。特に説明の無い部分の構成は実施例９と同様である。図１６は本実施例における切換機構の概略図である。
【００５７】
支持装置１５はカートリッジ２５０の枠体に位置固定して配設されている。支持装置１５の軸受け部材１２は図１７の（ａ）に示すように、実施例９と同様に芯金２ａを保持部１４に滑らかに誘導をするために斜面により形成された誘導部１３を有する。また、保持部１４は芯金２ａを所定の位置で安定して保持する為に芯金２ａよりわずかに大きい曲面から成る溝形状を有している。帯電ローラ２は、ガイド部１６ａにより、付勢方向である矢印Ｆと直交する方向で、ドラム１に付勢部材１１によって付勢された状態で支持装置１５に支持される位置から、誘導部１３のある側に所定の領域で移動可能に保持されている。
【００５８】
帯電ローラ２の移動を図１６を用いて説明する。カートリッジ２５０が装置本体１５０Ａからはずされている時は、帯電ローラ２の芯金２ａは（ａ）のように支持装置１５の保持部１４には保持されていない状態にある。即ち帯電ローラ２は非付勢状態にあり、ドラム１に付勢されていないし、接触もしていない。この時、帯電ローラ２はガイド部１６ａにより所定の範囲内で保持されている。次に、そのカートリッジ２５０が図１７の（ｂ）のように装置本体１５０Ａに矢印Ｉの向きに挿入される。そうすると、帯電ローラ２の芯金２ａの一端側と他端側がそれぞれ装置本体１５０Ａ側に配設されている移動補助部材３０に接触（干渉）し、引き続くカートリッジ２５０の挿入に伴って図１６の（ｂ）のように帯電ローラ２は矢印Ｅへ移動される。即ち、帯電ローラ２が中心軸と直交する方向であって帯電ローラ２が支持装置１５へ近づく向きである矢印Ｅの向きに移動することで、芯金２ａは支持装置１５の誘導部１３に接触し矢印Ｆの向きに力を受けながら保持部１４へと誘導される。カートリッジ２５０がさらに挿入されることで、最終的には図１６の（ｃ）に示すように、芯金２ａは保持部１４に保持され、付勢部材１１が図１６の（ａ）に示す状態よりも圧縮された状態になって付勢力が発生する。これにより、帯電ローラ２は一端側と他端側がともに矢印Ｆの向きに所定の押圧力で付勢されてドラム１に当接して帯電可能な状態となる。以上説明したように、本実施例によれば支持装置１５を移動可能にする必要が無く、簡素な構成で実施例９と同様の効果を得ることができる。
【００５９】
［実施例１２］
本実施例１２を図１８・図１９を用いて説明する。本実施例では、支持装置１５が付勢方向へ移動することにより、帯電ローラ２とドラム１が付勢部材１１によって付勢されていない状態から付勢状態への切換が行なわれる。本実施例における軸受け部材１２には誘導部も保持部に溝形状も有していなく、さらに、芯金２ａにテーパ−部も有していない。特に説明の無い部分の構成は実施例１１と同様である。
【００６０】
図１８は本実施例における切換機構の概略図である。支持装置１５は、図１９の（ａ）に示すように、芯金２ａをドラム１と当接する向きに付勢して保持する保持部１４を有する軸受け部材１２を有する。また、帯電ローラ２のドラム１に対する付勢方向である矢印Ｆの方向に軸受け部材１２をスライド可能に支持するスライドガイド部材１７を有する。また、一端を軸受け部材１２に、他端をスライドガイド部１７へ取り付けられ、軸受け部材１２を矢印Ｆの向きに付勢する付勢部材１１を有する。そして、支持装置１５は付勢方向である矢印Ｆと同じ方向である矢印Ｅの方向に移動可能にカートリッジ枠体に配設されている。さらに、芯金２ａは実施例５で図７の（ｂ）を用いて説明したのと同様に、ガイド部１６ａで付勢方向（矢印Ｆ）以外の方向への芯金２ａの移動を制限されている。ガイド部１６ａはカートリッジ２５０が備えている。
【００６１】
支持装置１５の移動を図１９の（ｂ）を用いて説明する。カートリッジ２５０を装置１５０Ａに装着していない時は、支持装置１５は、図１８の（ａ）に示すように、非作用位置（第２の位置）Ａに位置していて、芯金２ａは支持装置１５の保持部１４に保持されていない。そのため、帯電ローラ２は非付勢状態にあり、ドラム１と帯電ローラ２が付勢部材１１によって付勢されていないし、接触もしていない状態にある。この時、芯金２ａはガイド部１６ａで所定の範囲内で支持されている。
【００６２】
図１９の（ｂ）に示すように、カートリッジ２５０は支持装置１５を付勢方向Ｅに移動する為の、斜面３３ａを有する移動部材３３と、移動レバー３１と移動レバー３１をガイドする為の移動ガイド３２を有する。カートリッジ２５０を装置本体１５０Ａに挿入すると、移動レバー３１が装置本体１５０Ａ側に設けた移動補助部材３０と係合して、移動レバー３１を矢印Ｓの方向に移動させ、移動補助部材３３の斜面を介して、支持装置１５を矢印Ｅの向きに移動させる。そして、図１８の（ｂ）に示すように、支持装置１５を矢印Ｅの向きに移動させることで、芯金２ａは保持部１４と当接する。さらに所定の位置（第１の位置）Ｂまで矢印Ｅの向きに支持装置１５を移動させる。カートリッジ２５０がさらに挿入されることで、最終的には図１８の（ｃ）に示すように、ドラム１に対して帯電ローラ２が、付勢部材１１が図１８の（ａ）に示す状態よりも圧縮された状態になって付勢力が発生する。その付勢方向である矢印Ｆの向きに所定の圧で付勢された状態で芯金２ａの一端側が保持部１４に保持される。芯金２ａの他端側も同様である。これにより、帯電ローラ２はドラム１に当接して帯電可能な状態となる。以上説明したように、本実施例で示すように支持装置１５に誘導部１３を持たずに保持部１４のみを有し、保持部に溝形状を有していなく、芯金にテーパ−部を有していない簡単な構成でも、実施例１と同様の効果を得ることができる。
【００６３】
［実施例１３］
本実施例１２を図２０・図２１を用いて説明する。本実施例では、帯電ローラ２がカートリッジ２５０に配設されており、帯電ローラ２の一端側に対応する支持装置１５は装置本体１５０Ａ側に配設されている。このとき、実施例１から実施例１１に用いたような支持装置１５または帯電ローラ２を移動する手段は設けていない。帯電ローラ２の他端側は実施例１や実施例９と同様にカートリッジ２５０側に配設された軸受け装置１９で保持されている。特に説明の無い部分の構成は実施例９と同様である。
【００６４】
図２０の（ａ）は本実施例における切換機構の全体概略図であり、図２１は本実施例における切換機構の概略図である。ドラム１、帯電ローラ２、軸受け装置１９、及びガイド部１６ａはカートリッジ２５０側に配設されており、支持装置１５は装置本体１５０Ａ側に配設されている。カートリッジ２５０が装置本体１５０Ａに装着されていない状態が図２１の（ａ）である。カートリッジ２５０が装置本体１５０Ａの外にあるとき、ドラム１と帯電ローラ２は帯電ローラ２の自重による圧を受けながら当接しているが、付勢部材１１により付勢されていない。
【００６５】
そして、図２０の（ａ）に示すようにカートリッジ２５０を装置本体１５０Ａに対して矢印Ｅの向きに挿入する。ここで矢印Ｅは付勢部材１１により付勢する方向と直交し、芯金２ａと軸受け部材１２が近づく向きである。ここで、付勢部材１１の付勢方向とガイド部１６ａが芯金２ａをガイドする方向はほぼ同じにしている。このとき図２０の（ｂ）に示すように、カートリッジ２５０に配設されているドラム１と帯電ローラ２とガイド部１６ａが、装置本体１５０Ａ側に配設されている支持装置１５に相対的に近づきながら移動する。そして、芯金２ａの一端側は誘導部１３に接触して矢印Ｆの向きに力を受けながら保持部１４へと誘導される。そして、カートリッジ２５０が装置本体１５０Ａに対して所定に装着されることで、図２０の（ｃ）に示すように、付勢部材１１が図２０の（ａ）に示す状態よりも圧縮された状態になって付勢力が発生する。これにより、帯電ローラ２の一端側が矢印Ｆの向きに所定の圧で付勢された状態になる。芯金２ａの他端側は実施例１と同様に軸受装置１９に支持されていて、帯電ローラ２の他端側も実施例１で説明したようにドラム１に付勢された状態になる。これにより、帯電ローラ２はドラム１に当接して帯電可能な状態となる。
【００６６】
以上説明したように、帯電ローラ２とドラム１の付勢部材１１によって付勢されていない状態から付勢された状態への切換において、支持装置１５や帯電ローラ２を移動させる手段も必要なく、装置本体１５０Ａにカートリッジ２５０を装着することで行なわれる。さらに、通常はカートリッジ２５０に配設される帯電ローラ２の支持装置１５を装置本体に配設することで、消耗品であるカートリッジ２５０の部品点数の削減も可能となる。
【００６７】
そして、本実施例では支持装置１５を帯電ローラの一端側にのみ用いたが、実施例２と同様にもちろん両端に用いることもできる。さらに、本実施例では誘導部を持たせた軸受け形状を用いたが、図２０の（ｂ）に示すような構成にすれば、誘導部を新たに設ける必要は無い。即ち、芯金２ａが軸受け部材１２に接触する時に、芯金２ａの中心を通り、矢印Ｅと平行な平面Ｐに対して、芯金２ａの外周の感光体ドラム１から遠い側で、保持部１４の端部が接触を開始するように構成されていれば、誘導部を新たに設ける必要は無い。さらに、装置本体１５０Ａ側に配設された支持装置１５が画像形成の為の駆動と連動して軸方向に移動する構成を用いることもできる。
【００６８】
このように本実施例では、帯電ローラ２がカートリッジ２５０に配設され、支持装置１５は装置本体１５０Ａ側に構成された場合での、ドラムと帯電ローラが付勢部材によって付勢されていない状態から付勢状態への切換機構の一例を挙げた。しかし、これに限定されるものではない。
【００６９】
本実施例の画像形成装置１５０をまとめると次のとおりである。カートリッジ２５０を装置本体１５０Ａに着脱自在な画像形成装置１５０である。カートリッジ２５０は、画像が形成される回転可能なドラム１と、ドラム１に少なくとも画像形成中は当接して回転する帯電ローラ２と、帯電ローラ２をドラム１に向かう方向とそれとは逆方向とに所定の領域で移動可能にするためのガイド部１６ａと、を有する。また、少なくとも画像形成中は帯電ローラ２の軸２ａを回転可能に支持する支持装置１５を有する。支持装置１５は、帯電ローラ２をドラム１に向けて付勢する付勢部材１１と、ドラム１に付勢部材１１によって当接させた位置で帯電ローラ２の軸２ａを保持する保持部１４を有する軸受け部材１２を備えている。そして、第１の位置Ｂと、第１の位置Ｂよりも離れている第２の位置Ａとの間で帯電ローラ２と支持装置１５がガイド部１６ａにガイドされて相対的に移動可能である。第１の位置Ｂは帯電ローラ２の軸２ａが保持部１４に保持された状態で付勢部材１１によって付勢されている位置である。第２の位置Ａは帯電ローラ２の軸２ａが保持部１４に保持されずドラム１の回転中心と帯電ローラ２の軸中心との距離が第１の位置Ｂよりも離れている位置である。このように、帯電ローラ２をドラム１に向けて付勢及び支持する支持装置１５を装置本体１５０側に持たせることにより、消耗品であるカートリッジ２５０の部品点数を削減することができ、コストを削減することができる。
【００７０】
［実施例１４］
本実施例１４では、装置本体１５０Ａに配設された帯電ローラ２と、カートリッジ２５０側に配設されたドラム１が、装置本体内で帯電ローラ２の両端に設けられた帯電ローラの支持装置１５の移動により、帯電ローラ２の非付勢状態と付勢状態の切換を行なう。この構成を図２２・図２３を用いて説明する。特に説明の無い部分の構成は実施例１もしくは実施例２と同様である。図２２は本実施例における切換機構の概略図である。支持装置１５及びガイド部１６ａはカートリッジ２５０が備えている。図２２の（ａ）に示すように、帯電ローラ２は付勢部材１１によってドラム１に付勢されずに、帯電ローラ２の芯金２ａは支持装置１５の保持部１４には保持されていない状態にある。この時、図２３に示すように、帯電ローラ２は自重でドラム１から離れる向きに移動し、両端の支持装置１５の誘導部１３によって、ドラム１に付勢部材１１によって付勢されていない状態で保持されている。そして、カートリッジ２５０が装置本体１５０Ａに装着されていない時に加えられる振動や傾けにより帯電ローラ２が脱落しない為のガイド部１６ａを有している。次に、（ｂ）に示すように、支持装置１５を矢印Ｅの向きに移動することで、芯金２ａは支持装置１５の誘導部１３に接触し付勢方向である矢印Ｆの向きに力を受けながら保持部１４へと誘導される。その結果、（ｃ）に示すように、芯金２ａは保持部１４に保持され、付勢部材１１が（ａ）に示す状態よりも圧縮された状態になって付勢力が発生し、帯電ローラ２が矢印Ｆの向きに付勢部材１１によって付勢された状態でドラム１に当接して帯電可能な状態となる。この時、支持装置１５の移動は画像形成装置の駆動と連動して行なわれる。本実施例では、ドラム１を回転させる為の駆動用モータの回転動作と連動したメカ機構（不図示）により支持装置１５の移動を行なった。即ち、ドラム１が回転している時は、帯電ローラ２の両端の支持装置１５が各々に両者が近づく矢印Ｅの向きに移動して、帯電ローラ２は（ｃ）の付勢状態で維持される。そして、ドラム１の回転が止まると、支持装置１５は矢印Ｅと逆の向きに移動して、（ａ）のように、帯電ローラ２はドラム１に対して非付勢状態に転換される。これにより、ドラム１が回転駆動している時のみ帯電ローラ２はドラム１と当接するため、ドラム１と帯電ローラ２が付勢部材１１によって付勢されて当接した状態を長期間維持する為に生じる接触部分の変形を良化することが可能となる。
【００７１】
本実施例の画像形成装置１５０をまとめると次のとおりである。画像が形成される回転可能なドラム１を有するカートリッジ２５０を装置本体１５０Ａに着脱自在な画像形成装置１５０である。１）ドラム１に少なくとも画像形成中は当接して回転する帯電ローラ２を有する。２）帯電ローラ２をドラム１に向かう方向とそれとは逆方向に所定の領域で移動可能にするためのガイド部１６ａを有する。３）少なくとも画像形成中は帯電ローラ２の軸２ａを回転可能に支持する支持装置１５を有する。支持装置１５は帯電ローラ２をドラム１に向けて付勢する付勢部材１１と、ドラム１に付勢部材１１によって当接させた位置で帯電ローラ２の軸２ａを保持する保持部１４を有する軸受け部材１２を備えている。そして、第１の位置Ｂと、第１の位置Ｂよりも離れている第２の位置Ａとの間で帯電ローラ２と支持装置１５がガイド部１６ａにガイドされて相対的に移動可能である。第１の位置Ｂは帯電ローラ２の軸２ａが保持部１４に保持された状態で付勢部材１１によって付勢されている位置である。第２の位置Ａは帯電ローラ２の軸２ａが保持部１４に保持されずドラム１の回転中心と帯電ローラ２の軸中心との距離が第１の位置Ｂよりも離れている位置である。このように、装置本体１５０Ａ側に帯電ローラ２と支持装置１５が設けられた構成においても、実施例１と同様の効果を得ることができる。即ち、複雑な構成を用いることなく、ドラム１と帯電ローラ２が付勢部材１１によって付勢されていない状態と付勢された状態を切換え可能にすることにより、接触位置での変形を軽減することができ、より安定した高画質の画像を得ることができる。
【００７２】
今までの実施例において、回転ローラとして帯電ローラ２を用いた例を挙げたが、これに限定するものではなく、現像ローラ７や転写ローラ１０などドラム１に回転可能に付勢されて当接するローラ状の部材（回転ローラ）すべてに本発明を適用することが出来る。
【００７３】
さらに、本実施例は支持装置１５を転写ローラ１０の一端にのみ設けても良く、誘導部を持たない軸受け部材も実施例８、実施例１０、実施例１１と同様な支持装置１５の構成を用いて採用することもできる。
【００７４】
また、画像形成装置の画像形成方式は実施例の電子写真画像形成方式に限れるものではない。像担持体として静電記録誘電体を用いる静電記録方式、像担持体として磁気記録磁性体を用いる磁気記録方式などであってもよい。
【００７５】
なお、本発明は今まで述べた実施例に限定されるものではない。各実施例の構成を適宜に組み合わせた構成とすることもできる。実施例以外の形態や構成要件の配置等も可能であるが、本発明の効果のある範囲にとどまる。
【符号の説明】
【００７６】
１５０・・画像形成装置、１５０Ａ・・装置本体、２５０・・プロセスカートリッジ、１・・像担持体（感光体ドラム）、２・・回転ローラ（帯電ローラ）、２ａ・・軸、１６ａ・・ガイド部、ｇ１・ｇ２・・回転ローラの移動可能領域、１１・・付勢部材、１２・・軸受け部材、１４・・保持部、１５・・支持装置、Ａ・・第２の位置、Ｂ・・第１の位置
【図１６】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２３】
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