(57)【要約】【課題】宛先情報を登録するためにユーザが装置の側に長時間拘束されるという問題を解消可能な技術を提供する。【解決手段】宛先情報テーブル２０には、名刺を読み取って生成した画像データをテキスト変換して取得されるテキストデータが、ユーザが通信の宛先を指定するために利用可能な登録宛先情報２１として登録される。宛先情報テーブル２０に登録された登録宛先情報２１のうち、ユーザがその登録内容を確認していないものについては、その未確認フラグ２３が「１」とされ、ユーザがその登録内容を確認したものについては、その未確認フラグ２３が「０」とされる。未確認フラグ２３が「１」とされている登録宛先情報２１については、これが通信の宛先として受け付けることが禁止される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
指定された宛先と通信を行う通信端末装置であって、
読取対象物を読み取って画像データを取得する読取手段と、
前記画像データをテキスト変換してテキストデータとする変換手段と、
ユーザが通信の宛先を指定するために利用可能な宛先情報をデータベースに登録するとともに、前記データベースに登録された宛先情報を管理する登録管理手段と、
前記登録された宛先情報が前記画像データから正しくテキスト変換されたものであることを確認する確認作業をユーザから受け付ける確認受付手段と、
を備え、
前記登録管理手段が、
前記変換手段により取得されたテキストデータを、利用が制限される未確認宛先情報として前記データベースに登録し、前記未確認登録情報に対して前記確認作業が行われると、当該未確認宛先情報を確認済宛先情報として利用の制限を解除する通信端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信端末装置であって、
前記登録された宛先情報のうちからユーザが選択した宛先情報を、通信の宛先として受け付ける宛先受付手段、
を備え、
前記宛先受付手段が、
前記確認済宛先情報を表示部に一覧表示させて、ユーザに、当該一覧表示された前記確認済宛先情報のうちから通信の宛先となる宛先情報を選択させ、当該選択された宛先情報を通信の宛先として受け付ける通信端末装置。
【請求項３】
請求項１に記載の通信端末装置であって、
前記登録された宛先情報のうちからユーザが選択した宛先情報を、通信の宛先として受け付ける宛先受付手段、
を備え、
前記宛先受付手段が、
前記登録された宛先情報を表示部に一覧表示させて、ユーザに、当該一覧表示された前記宛先情報のうちから通信の宛先となる宛先情報を選択させ、
ユーザが前記確認済宛先情報を通信の宛先として選択した場合は、選択された宛先情報を通信の宛先として受け付け、
ユーザが前記未確認宛先情報を通信の宛先として選択した場合は、選択された宛先情報について前記確認作業が行われた後に、当該宛先情報を通信の宛先として受け付ける通信端末装置。
【請求項４】
請求項３に記載の通信端末装置であって、
前記宛先受付手段が、
前記表示部に一覧表示させた前記宛先情報のうち、前記未確認宛先情報とされている宛先情報については、当該宛先情報が前記未確認宛先情報であることを示す識別表示を前記表示部に行わせる通信端末装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の通信端末装置であって、
前記確認受付手段が、
前記未確認宛先情報を表示部に一覧表示させて、当該一覧表示された前記未確認宛先情報のそれぞれについて、前記確認作業を受け付ける通信端末装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の通信端末装置であって、
前記確認作業受付手段が、
前記宛先情報の確認作業を受け付ける際に、当該宛先情報のテキスト変換前の前記画像データを前記表示部に表示させる通信端末装置。
【請求項７】
請求項１に記載の通信端末装置であって、
前記宛先情報が複数の項目情報から構成され、
前記確認作業受付手段が、
前記確認作業を前記複数の項目情報のそれぞれについて別個に受け付け、
前記登録管理手段が、
前記未確認登録情報に含まれる前記複数の項目情報のいずれかに対して前記確認作業が行われると、当該項目情報を確認済項目情報として利用の制限を解除する通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、指定された宛先と通信を行う通信端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信端末装置においては、ユーザがよく通信する宛先の宛先情報（例えば、宛先の名前、電話番号、ファクシミリ番号、メールアドレスなど）を登録しておき、通信を行う場合に登録された宛先情報を読み出して宛先の指定を行う、ということが一般的に行われている。この構成によると、毎回宛先情報を入力して宛先の指定を行う必要がなくなり、操作の煩雑さを解消することができる。
【０００３】
ところで、通常、宛先情報の登録は、ユーザが装置の操作部に設けられたテンキー等を用いて宛先情報を入力することによって行われるところ、登録すべき宛先情報の個数が多くなると、この登録作業に大変手間がかかる。
【０００４】
近年においては、この登録作業のユーザ負担を軽減すべく、名刺を利用して宛先情報を登録する技術が実用化されている。具体的には、名刺を読み取って取得した画像データをＯＣＲ（Optical Character Reader）処理によってテキストデータに変換（テキスト変換）し、得られたテキストデータを宛先情報として登録するのである。名刺から得られたテキストデータには、名前、電話番号、ファクシミリ番号、メールアドレスなどが含まれており、これらが登録用の宛先情報として利用されることになる。この技術を用いると、宛先情報の登録作業のユーザ負担を大幅に低減することができる。
【０００５】
ところで、一般的に、ＯＣＲ処理では、認識対象となる文字パターンをあらかじめ記憶しておき、入力された画像データと文字パターンとを比較して、最も近似する文字パターンを選択することにより画像データをテキストデータに変換する（パターン・マッチング法）。ただし、この変換方法における変換率は完璧ではなく、誤変換が生じる可能性がある。すなわち、ＯＣＲ処理の認識率は１００％とはいえない。このため、上述した宛先情報の登録態様によると、誤認識により誤ったデータが宛先情報として登録されてしまうおそれがある。誤ったデータが宛先情報として登録されてしまうと、電話のかけ間違い、ファクシミリデータの誤送信、あるいはメールの誤送信、といった問題を引き起こしてしまう。
【０００６】
そこで従来は、ＯＣＲ処理により得られたテキストデータが正しくテキスト変換されたものであることをユーザの目で確認させ、誤りがないと確認されたもののみ、宛先情報として登録していた（特許文献１参照）。この構成によると、誤った宛先情報が登録されてしまうといった事態の発生を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−１３８１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、得られたテキストデータが正しくテキスト変換されたものであることをユーザの目で１つ１つ確認させてから宛先情報として登録する構成によると、ユーザが登録作業において装置の側に拘束される時間が長くなるという問題があった。すなわち、ユーザは、装置に名刺を読み取らせてから、読み取られた画像データがＯＣＲ処理によりテキストデータに変換されるまで装置の側に待機していなければならず、さらに得られたテキストデータを確認するまで装置の側を離れることができない。特に、装置の処理能力が比較的低い場合、また、大量の名刺を宛先情報として登録する場合などにおいては、ユーザが装置の側に拘束される時間はますます長くなってしまう。
【０００９】
この発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、宛先情報を登録するためにユーザが装置の側に長時間拘束されるという問題を解消可能な技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の発明は、指定された宛先と通信を行う通信端末装置であって、読取対象物を読み取って画像データを取得する読取手段と、前記画像データをテキスト変換してテキストデータとする変換手段と、ユーザが通信の宛先を指定するために利用可能な宛先情報をデータベースに登録するとともに、前記データベースに登録された宛先情報を管理する登録管理手段と、前記登録された宛先情報が前記画像データから正しくテキスト変換されたものであることを確認する確認作業をユーザから受け付ける確認受付手段と、を備え、前記登録管理手段が、前記変換手段により取得されたテキストデータを、利用が制限される未確認宛先情報として前記データベースに登録し、前記未確認登録情報に対して前記確認作業が行われると、当該未確認宛先情報を確認済宛先情報として利用の制限を解除する。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１に記載の通信端末装置であって、前記登録された宛先情報のうちからユーザが選択した宛先情報を、通信の宛先として受け付ける宛先受付手段、を備え、前記宛先受付手段が、前記確認済宛先情報を表示部に一覧表示させて、ユーザに、当該一覧表示された前記確認済宛先情報のうちから通信の宛先となる宛先情報を選択させ、当該選択された宛先情報を通信の宛先として受け付ける。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項１に記載の通信端末装置であって、前記登録された宛先情報のうちからユーザが選択した宛先情報を、通信の宛先として受け付ける宛先受付手段、を備え、前記宛先受付手段が、前記登録された宛先情報を表示部に一覧表示させて、ユーザに、当該一覧表示された前記宛先情報のうちから通信の宛先となる宛先情報を選択させ、ユーザが前記確認済宛先情報を通信の宛先として選択した場合は、選択された宛先情報を通信の宛先として受け付け、ユーザが前記未確認宛先情報を通信の宛先として選択した場合は、選択された宛先情報について前記確認作業が行われた後に、当該宛先情報を通信の宛先として受け付ける。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項３に記載の通信端末装置であって、前記宛先受付手段が、前記表示部に一覧表示させた前記宛先情報のうち、前記未確認宛先情報とされている宛先情報については、当該宛先情報が前記未確認宛先情報であることを示す識別表示を前記表示部に行わせる。
【００１４】
請求項５の発明は、請求項１から４のいずれかに記載の通信端末装置であって、前記確認受付手段が、前記未確認宛先情報を表示部に一覧表示させて、当該一覧表示された前記未確認宛先情報のそれぞれについて、前記確認作業を受け付ける。
【００１５】
請求項６の発明は、請求項１から５のいずれかに記載の通信端末装置であって、前記確認作業受付手段が、前記宛先情報の確認作業を受け付ける際に、当該宛先情報のテキスト変換前の前記画像データを前記表示部に表示させる。
【００１６】
請求項７の発明は、請求項１に記載の通信端末装置であって、前記宛先情報が複数の項目情報から構成され、前記確認作業受付手段が、前記確認作業を前記複数の項目情報のそれぞれについて別個に受け付け、前記登録管理手段が、前記未確認登録情報に含まれる前記複数の項目情報のいずれかに対して前記確認作業が行われると、当該項目情報を確認済項目情報として利用の制限を解除する。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載の発明によると、画像データをテキスト変換することにより取得されたテキストデータを、利用が制限される未確認宛先情報としてデータベースに登録する。そして、未確認宛先情報に対して、当該宛先情報が画像データから正しくテキスト変換されたものであることを確認する確認作業が行われると、その利用の制限を解除する。この構成によると、テキスト変換により取得されたテキストデータは、それに対するユーザの確認作業が完了していなくとも、データベースに登録される。したがって、ユーザが宛先情報を登録するために装置の側に長時間拘束されることがない。また、確認作業が行われていない宛先情報についてはその利用が制限されるので、正しくテキスト変換されていない宛先情報が利用されることによって問題が生じる、といった事態の発生を抑制することができる。
【００１８】
請求項２に記載の発明によると、確認済宛先情報を表示部に一覧表示させ、当該一覧表示された確認済宛先情報のうちから選択された宛先情報を通信の宛先として受け付ける。この構成によると、未確認宛先情報については選択可能な宛先情報として一覧表示されないので、正しくテキスト変換されなかった宛先情報が通信の宛先として受け付けられることが防止される。
【００１９】
請求項３に記載の発明によると、ユーザが未確認宛先情報を通信の宛先として選択した場合は、選択された宛先情報についてユーザによる確認作業が行われた後に、当該宛先情報を通信の宛先として受け付ける。この構成によると、正しくテキスト変換されていない宛先情報が通信の宛先として受け付けられることが防止される。
【００２０】
請求項４に記載の発明によると、表示部に一覧表示させた宛先情報のうち、未確認宛先情報とされている宛先情報については、当該宛先情報が未確認宛先情報であることを示す識別表示が行われる。この構成によると、ユーザは一覧表示されている宛先情報が、未確認宛先情報であることを容易に知得することができる。
【００２１】
請求項５に記載の発明によると、未確認宛先情報を表示部に一覧表示させて、当該一覧表示された未確認宛先情報のそれぞれについて、確認作業を受け付ける。この構成によると、確認作業を効率的に行うことができる。
【００２２】
請求項６に記載の発明によると、宛先情報の確認作業を受け付ける際に、当該宛先情報のテキスト変換前の画像データが表示部に表示される。この構成によると、ユーザは、画像データを参照しながら確認作業を行うことができるので、確認作業をスムースに行うことができる。
【００２３】
請求項７に記載の発明によると、登録情報に含まれる複数の項目情報のいずれかに対して確認作業が行われると、当該項目情報の利用の制限が解除される。この構成によると、宛先情報に含まれる項目情報の全てについて確認作業が行われていなくとも、確認された項目情報については利用が制限されない。したがって、ユーザの利便性を高めることができる。一方で、確認作業が行われていない項目情報についてはその利用が制限されるので、正しくテキスト変換されなかった項目情報が通信の宛先の指定に利用されることによって誤通信を引き起こす、といった事態の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】通信端末装置の全体構成を示すブロック図である。
【図２】宛先情報テーブルの構成例を示す図である。
【図３】通信端末装置において実現される各機能部を示すブロック図である。
【図４】名刺を読み取って画像データを取得する処理の流れを示す図である。
【図５】画像データから情報を取り出して宛先情報として登録する処理の流れを示す図である。
【図６】確認作業受付処理の流れを示す図である。
【図７】確認用一覧表示画面の構成例を示す図である。
【図８】確認用画面の構成例を示す図である。
【図９】登録宛先情報を利用して通信の宛先を指定する処理の流れを示す図である。
【図１０】宛先指定用一覧表示画面の構成例を示す図である。
【図１１】登録宛先情報を利用して通信の宛先を指定する処理の流れを示す図である。
【図１２】宛先指定用一覧表示画面の構成例を示す図である。
【図１３】宛先情報テーブルの構成例を示す図である。
【図１４】宛先情報テーブルの構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
＜Ａ．第１の実施の形態＞
＜１．全体構成＞
図１は、この発明の第１の実施形態に係る通信端末装置１の全体構成を示すブロック図である。通信端末装置１は、プリンタ機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能およびコピー機能を有するデジタル複合機（ＭＦＰ；Multi Function Peripherals）であり、ファクシミリ機能を用いることにより、電気通信回線を経由して送信原稿に係る送信原稿データを送信することができる。
【００２６】
図１に示すように、通信端末装置１は、ＭＰＵ（マイクロプロセッサ；MicroProcessor Unit）１０１、ＲＯＭ１０２およびＲＡＭ１０３を備える。ＭＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２およびＲＡＭ１０３によって実現されるコンピュータは、通信端末装置１の制御部１００として機能する。すなわち、制御部１００は、ＲＯＭ１０２に格納されたプログラムを実行することにより、通信端末装置１の各構成を統括制御し、通信端末装置１の各種機能を実現する。
【００２７】
また、通信端末装置１は、画像データメモリ１０４を備える。画像データメモリ１０４は、画像データの格納に用いられる。
【００２８】
また、通信端末装置は、宛先情報データベース１０５を備える。宛先情報データベース１０５は、宛先情報の蓄積に用いられる。「宛先情報」は、ユーザが通信の宛先を指定するために利用する情報であり、ユーザにより予め登録される。
【００２９】
また、通信端末装置１は、原稿を読み取り、画像データを生成する画像読取部１０９と、画像データに基づく画像を記録媒体上に記録する画像記録部１１０を備える。
【００３０】
画像読取部１０９は、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）イメージセンサ等により、読取対象物となる原稿を読み取り、当該原稿の画像データを生成する。画像読取部１０９が生成した画像データは、画像データメモリ１０４に一時的に記憶される。画像読取部１０９は、ＡＤＦ（Automatic Document Feeder）方式又はＦＢＳ（Flat Bed Scanner）方式により原稿を読み取ることができる。
【００３１】
画像記録部１１０は、画像データメモリ１０４に格納された画像データに基づく画像を、電子写真方式により記録用紙等の記録媒体に視認可能に記録（プリント）して排出する。
【００３２】
また、通信端末装置１は、ユーザインターフェースとして、操作部１１１および表示部１１２を備える。操作部１１１は、スタートボタン等の操作者の操作を検出可能な部材を含んで構成され、表示部１１２は、液晶ディスプレイ等の表示用の部材を含んで構成される。なお、表示部１１２を液晶タッチパネルディスプレイ等で構成して、表示部１１２が操作部１１１の一部又は全部の機能を兼ね備えるようにしてもよい。
【００３３】
また、通信端末装置１は、各種の通信インターフェースを備える。ＮＣＵ（網制御装置；Network Control Unit）１０７およびＭＯＤＥＭ（モデム；MOdulator DEModulator）１０８は、一般公衆電話網を経由した画像データの送受信に用いられる。ＮＣＵ１０７は、一般公衆電話網への接続を制御する。ＮＣＵ１０７は、通信先の電話番号に対応したダイヤル信号を送出する機能および着信を検出する機能を備える。ＭＯＤＥＭ１０８は、ＩＴＵ（国際電気通信連合）−Ｔ勧告Ｔ.３０にしたがったファクシミリ伝送制御手順に基づいて、Ｖ．１７，Ｖ．２７ｔｅｒ，Ｖ．２９等にしたがった送信データの変調および受信データの復調を行う。もしくは、ＭＯＤＥＭ１０８は、これらに加えて、Ｖ．３４にしたがった送信データの変調および受信データの復調を行う。ＭＯＤＥＭ１０８によって変調された送信データは、ＮＣＵ１０７を経由して一般公衆電話網へ送出される。また、ＭＯＤＥＭ１０８が復調を行う受信データは、ＮＣＵ１０７を経由して一般公衆電話網から与えられる。
【００３４】
ネットワークインターフェース１０６は、例えば、イーサネット（登録商標）により、通信端末装置１をネットワーク３０に接続する。これにより、通信端末装置１は、ネットワーク３０に接続されたＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）サーバ２０を利用して、電子メールを送信することができる。
【００３５】
上述の構成により、通信端末装置１は、一般公衆電話網を経由して送信原稿に係る送信原稿データ（画像データ）を送信データとして送信するＧ３ファクシミリ装置として機能する。また、ネットワーク３０を経由して送信原稿に係る送信原稿データを電子メールに添付して送信するインターネットファクシミリ装置としても機能する。なお、送信原稿データの送信先は、通信端末装置１をＧ３ファクシミリ装置として機能させる場合は電話番号で指定し、通信端末装置１をインターネットファクシミリ装置として機能させる場合は電子メールアドレスで指定することになる。
【００３６】
＜２．宛先情報テーブル＞
上述したとおり、宛先情報データベース１０５には、ユーザが通信の宛先を指定するために利用可能な宛先情報が登録される。宛先情報は、データベース１０５において、宛先情報テーブル２０の形で管理される。
【００３７】
宛先情報テーブル２０について、図２を参照しながら説明する。図２は、宛先情報テーブル２０の構成例を示す図である。
【００３８】
宛先情報テーブル２０には、１以上の宛先情報が登録され、宛先情報テーブル２０の１個のレコードは、１個の宛先情報に相当する。以下において、宛先情報テーブル２０に登録されている宛先情報を「登録宛先情報２１」という。
【００３９】
登録宛先情報２１は、例えば、「名前」「所属」「電話番号」「ＦＡＸ番号」「メールアドレス」「住所」といった複数個の項目の情報（項目情報２２）から構成されている。ただし、各登録宛先情報２１に、必ずしも全項目の項目情報２２が登録される必要はない。例えば、「名前」と「ＦＡＸ番号」の２項目の項目情報２２のみが登録された登録宛先情報２１が存在してもよい。
【００４０】
新たな宛先情報が登録される場合、宛先情報テーブル２０に新たなレコードが追加され、当該追加されたレコードの各項目に、登録すべき情報がそれぞれ書き込まれる。後に説明するように、ユーザは、宛先情報テーブル２０に登録された情報を利用して通信の宛先を指定することができる。
【００４１】
ところで、以下に説明するように、通信端末装置１においては、画像データ（具体的には、名刺に記載された情報を読み取って得られた画像データ（以下「名刺画像データ４０」という））をＯＣＲ処理によりテキスト変換して得られるテキストデータが、宛先情報として宛先情報テーブル２０に登録される。ただし、ＯＣＲ処理の認識率は１００％とはいえないため、誤認識された情報がそのまま宛先情報として宛先情報テーブル２０に登録されるおそれがある。したがって、宛先情報テーブル２０に登録された登録宛先情報２１は、それが正確にテキスト変換されたものであるかをユーザに一度確認させる必要がある。
【００４２】
各レコードには、登録宛先情報２１がユーザにより確認されているか否かを示すフラグ（未確認フラグ２３）が付される。登録宛先情報２１がユーザにより確認されていない場合、当該登録宛先情報２１の未確認フラグ２３は「１」とされ、ユーザにより確認されると、当該登録宛先情報２１の未確認フラグ２３が「１」から「０」に変更される。登録宛先情報２１は、ユーザが通信の宛先を指定するために利用される情報であるが、後述するように、未確認フラグ２３が「１」とされている登録宛先情報２１（以下「未確認宛先情報」ともいう）については、ユーザはこれを自由に利用することができない。一方、未確認フラグ２３が「０」とされている登録宛先情報２１（以下「確認済宛先情報」ともいう）については、ユーザはこれを自由に利用することができる。
【００４３】
＜３．機能構成＞
通信端末装置１が備える機能構成について、図３を参照しながら説明する。図３は、通信端末装置１において実現される各機能部を示すブロック図である。
【００４４】
通信端末装置１は、ＯＣＲ処理部３１と、登録管理部３２と、確認作業受付部３３と、宛先受付部３４と、を備える。これら各部は、制御部１００が記憶媒体等に記憶されている所定のプログラムを実行することにより実現されてもよいし、専用のハードウェアによって実現されてもよい。
【００４５】
ＯＣＲ処理部３１は、画像データメモリ１０４に格納された名刺画像データ４０にテキスト変換処理（具体的には、文字認識処理（ＯＣＲ処理））を施してテキストデータとする。
【００４６】
登録管理部３２は、宛先情報テーブル２０へ宛先情報の登録を行う。具体的には、ＯＣＲ処理部３１により取得されたテキストデータを、宛先情報として宛先情報テーブル２０に登録する。さらに、登録管理部３２は、宛先情報テーブル２０に登録された登録宛先情報２１を管理する。具体的には、各登録宛先情報２１の未確認フラグ２３を管理する。すなわち、ＯＣＲ処理部３１により取得されたテキストデータは、その時点では、それが正しくテキスト変換されたものであることの確認をユーザから受けていない。したがって、登録管理部３２は、ＯＣＲ処理部３１から取得されたテキストデータを、まずは、未確認フラグ２３を「１」とした状態で宛先情報テーブル２０に登録する。そして、ユーザからの確認がなされた場合には、当該登録宛先情報２１の未確認フラグ２３を「１」から「０」に変更する。
【００４７】
確認作業受付部３３は、未確認フラグ２３が「１」とされている登録宛先情報２１について、その登録宛先情報２１が、名刺画像データ４０から正しくテキスト変換されたものであることを確認する作業（確認作業）をユーザから受け付ける。
【００４８】
宛先受付部３４は、登録宛先情報２１のうち、ユーザが選択した登録宛先情報２１の所定の項目情報２２を読み出して、通信の宛先として受け付ける。すなわち、ユーザは、登録宛先情報２１を利用して、通信の宛先を指定することができる。ただし、上述したとおり、未確認フラグ２３が「１」とされている登録宛先情報２１については、ユーザによる利用が制限される。具体的には、このような登録宛先情報２１については、ユーザがこれを通信の宛先として指定することが禁止される。
【００４９】
＜４．宛先情報の登録＞
通信端末装置１においては、上述した各機能部によって、名刺に記載された情報を読み取って宛先情報として登録する処理が実行される。当該処理について図４、図５を参照しながら説明する。図４、図５は、当該処理の流れを示す図である。
【００５０】
＜４−１．名刺の読み取り＞
図４を参照する。図４は、名刺を読み取って画像データを取得する処理の流れを示す図である。
【００５１】
ユーザから宛先情報の登録処理の開始指示を受け付けると、登録管理部３２は、表示部１１２に所定の初期画面を表示させて、名刺を画像読取部１１０の原稿載置台にセットするようユーザに促す。なお、ユーザはここで複数枚の名刺を原稿載置台にセットすることができる。
【００５２】
ユーザが、原稿載置台に１枚以上の名刺をセットしてスタートボタンを操作することにより（ステップＳ１１でＹＥＳ）、画像読取部１０９は、名刺を１枚ずつ読み取って画像データ（名刺画像データ４０）を生成する（ステップＳ１２）。
【００５３】
名刺画像データ４０が生成されると、画像読取部１０９は、得られた名刺画像データ４０を、ＯＣＲ処理待ちデータとして画像データメモリ１０４に格納（エンキュー）していく（ステップＳ１３）。
【００５４】
原稿載置台に載置された１枚以上の名刺の全ての読み取りが完了することにより（ステップＳ１４でＹＥＳ）、名刺の読み取り処理が終了する。ステップＳ１１〜ステップＳ１４の処理が完了すれば、ユーザはもはや通信端末装置１の側にいる必要はなく、読み取りが完了した名刺を回収して通信端末装置１から離れることができる。
【００５５】
＜４−２．宛先情報の登録＞
図５を参照する。図５は、名刺を読み取って得られた画像データから名刺に記載された情報を取り出して、それを宛先情報として登録する処理の流れを示す図である。
【００５６】
名刺画像データ４０がＯＣＲ処理待ちデータとして画像データメモリ１０４に格納されると（ステップＳ２１でＹＥＳ）、ＯＣＲ処理部３１は、画像データメモリ１０４に格納された名刺画像データ４０を、先に格納されたものから順に読み出す（デキュー）（ステップＳ２２）。
【００５７】
続いて、ＯＣＲ処理部３１は、ステップＳ２２で取得された名刺画像データ４０にＯＣＲ処理を施してテキストデータに変換する（ステップＳ２３）。具体的には、名刺画像データ４０に記述されている各文字列を、あらかじめ記憶している文字パターンと比較して、最も近似する文字パターンを選択することによりテキストデータに変換する（パターン・マッチング法）。名刺画像データ４０をＯＣＲ処理することにより、名刺に記述されていた複数の文字列（例えば、図８に例示される名刺画像データ４０の場合、「Ｋ会社  営業部  部長」「太田四郎」「住所  大阪市・・・」などといったテキストデータ）が順に取得される。ＯＣＲ処理部３１は、１個の名刺画像データ４０から取得される複数のテキストデータ（以下「テキストデータ群」という）を登録管理部３２に送る。
【００５８】
登録管理部３２は、ＯＣＲ処理部３１からテキストデータ群を取得することにより、宛先情報テーブル２０に新たなレコードを生成し、当該新たに生成したレコードの各項目に、取得したテキストデータ群に含まれる各テキストデータを登録する（ステップＳ２４）。
【００５９】
具体的には、登録管理部３２は、まず、取得したテキストデータ群に含まれる各テキストデータがどの項目に係る情報であるかを判断する。この判断は、例えば、テキストデータが、名刺のどの位置に記述されていたか、どの文字サイズで記述されていたか、あるいは、所定のキーワード情報を含むか否か、といったことに基づいて行われる。例えば、住所に関するキーワード（「区」「番地」など）を含むテキストデータは「住所」の項目に係る情報であると判断する。また、電話番号に関するキーワード（「電話」「ＴＥＬ」など）を含むテキストデータは「電話番号」の項目に係る情報であると判断する。また、ＦＡＸ番号に関するキーワード（「ファックス」「ＦＡＸ」など）を含むテキストデータは「ＦＡＸ番号」の項目に係る情報であると判断する。テキストデータ群に含まれる各テキストデータについて、当該テキストデータがどの項目に係る情報であるかが特定されると、新たに生成したレコードの各項目に、対応するテキストデータを登録する。
【００６０】
ステップＳ２４の処理により、ステップＳ２２で取得された名刺画像データ４０が、１個の宛先情報として登録されることになる。ただし、ここで新たに登録された宛先情報は、この時点では、まだユーザからの確認作業を受けておらず、ＯＣＲ処理により得られたテキストデータがそのまま登録された状態である。したがって、登録管理部３２は、新たな宛先情報を、未確認フラグ２３を「１」とした状態で登録する。
【００６１】
続いて、登録管理部３２は、ＯＣＲ処理待ちデータとして画像データメモリ１０４に格納された名刺画像データ４０が残っているか否かを判断し（ステップＳ２１）、ＯＣＲ処理部待ちデータが残っている場合は、次の名刺画像データ４０を宛先情報として登録する処理を実行し（ステップＳ２２〜ステップＳ２４）、ＯＣＲ処理部待ちデータが残っていない場合は、処理を終了する。
【００６２】
上記の構成によると、テキスト変換により取得されたテキストデータは、それに対するユーザの確認作業を待たずに、宛先情報テーブル２０に登録される。したがって、ユーザが宛先情報を登録するために通信端末装置１の側に長時間拘束されることがない。なお、後述するように、未確認フラグ２３が「１」とされている登録宛先情報２１（すなわち、確認作業が行われていない登録宛先情報２１）については、ユーザはこれを自由に利用することができない（利用が制限される）ので、正しくテキスト変換されなかった宛先情報が通信の宛先の指定に利用されることによって誤通信を引き起こす、といった事態の発生も抑制される。
【００６３】
また上記の構成によると、読取対象物となる名刺が複数枚ある場合に、画像読取部１０９が、複数の名刺を順に読み取って、取得した名刺画像データ４０を画像データメモリ１０４にエンキューし、ＯＣＲ処理部３１が、エンキューされた名刺画像データ４０をデキューして、テキスト変換する。すなわち、画像データメモリ１０４の複数のメモリ空間を切り換えながら、名刺画像データ４０の書き込み、および、読み出しを行う。この構成によると、読み取り動作とテキスト変換処理とを並行して行うことができるので、処理効率を高めることができる。
【００６４】
＜５．宛先情報の確認＞
通信端末装置１においては、上述した各機能部によって、宛先情報テーブル２０に登録された登録宛先情報２１が、名刺画像データ４０から正しくテキスト変換されたものであることをユーザに確認させる処理（確認作業受付処理）が実行される。当該処理について図６〜図８を参照しながら説明する。図６は、当該処理の流れを示す図である。また、図７、図８は、当該処理において表示部１１２に表示される表示画面の構成例を示す図である。
【００６５】
なお、ユーザは任意のタイミングで操作部１１１から確認作業受付処理の開始指示を入力することができる。確認作業受付処理の開始指示を入力するキーは、各種の画面に表示することができる。例えば、後述するように、ユーザが登録宛先情報２１を利用して通信宛先を指定しようとした場合に、表示部１１２には登録宛先情報２１を一覧表示した画面（後述する「宛先指定用一覧表示画面８３」（図１０参照）が表示されるが、この画面中に表示してもよい（図１０の「確認」キー）。また例えば、通信端末装置１の電源がＯＮされた時に表示される初期画面、あるいは、待機画面に表示してもよい。
【００６６】
ユーザから確認作業受付処理の開始指示を受け付けると（ステップＳ３１でＹＥＳ）、確認作業受付部３３は、まず、登録宛先情報２１のうち、未確認フラグ２３が「１」とされているものを宛先情報テーブル２０から読み出して、表示部１１２に一覧表示させる（ステップＳ３２）。
【００６７】
図７には、ステップＳ３２で表示される一覧画面（確認用一覧表示画面８１）の構成例が示されている。確認用一覧表示画面８１には、未確認の登録宛先情報２１が一覧表示されるとともに、一覧表示された登録宛先情報２１のどれかを選択するようにユーザに促すメッセージが表示される。
【００６８】
再び図６を参照する。ユーザが、一覧表示されている登録宛先情報２１のうちの１つを選択することにより（ステップＳ３３でＹＥＳ）、確認作業受付部３３は、選択された登録宛先情報２１の登録内容を確認させるための画面（確認用画面８２）を表示部１１２に表示させる（ステップＳ３４）。
【００６９】
図８には、ステップＳ３４で表示される確認用画面８２の構成例が示されている。確認用画面８２には、選択された登録宛先情報２１の登録内容（登録データ）を表示した登録データ表示エリア８２１と、当該登録宛先情報２１のテキスト変換前の名刺画像データ４０を表示した確認用画像表示エリア８２２とが、並べて表示される。ユーザは、確認用画像表示エリア８２２に表示された名刺画像データ４０と、登録データ表示エリア８２１に表示された登録データとを見比べることによって、名刺に記載された内容が正確に登録されているかを確認することができる。また、確認用画面８２には、登録内容の修正を受け付ける「修正」キー８２３と、登録内容に誤りがないことの確認を受け付ける「登録」キー８２４とが表示される。
【００７０】
再び図６を参照する。登録内容に誤りを見つけた場合、ユーザは、「修正」キー８２３を操作して正しい情報を操作部１１１から入力することができる。確認作業受付部３３は、「修正」キー８２３の操作を受け付けると（ステップＳ３５でＹＥＳ）、ユーザから入力された修正情報を受け付けて、当該登録宛先情報２１の登録内容を修正する（ステップＳ３６）。
【００７１】
登録内容に誤りがないことを確認すれば、ユーザは「登録」キー８２４を操作して、当該登録宛先情報２１の登録内容に誤りがないことを確認した旨を入力する。確認作業受付部３３は、「登録」キー８２４の操作を受け付けると（ステップＳ３７でＹＥＳ）、当該登録宛先情報２１に対してユーザからの確認作業を受け付けた旨を登録管理部３２に通知する。
【００７２】
当該通知を受けた登録管理部３２は、通知された登録宛先情報２１の未確認フラグ２３を「１」から「０」に変更する（ステップＳ３８）。
【００７３】
また、確認作業受付部３３は、当該「登録」キーの操作を受け付けると（ステップＳ３７でＹＥＳ）、表示部１１２に確認用画面８２を閉じさせる。そして、再び、確認用一覧表示画面８１を表示部１１２に表示させて、ユーザからの登録宛先情報２１の選択を受け付ける（ステップＳ３２）。登録宛先情報２１の選択がされなければ、表示部１１２に確認用一覧表示画面８１を閉じさせて、処理を終了する。
【００７４】
上記の構成によると、確認フラグ２３が「１」とされている未確認の登録宛先情報２１を表示部１１２に一覧表示させて、当該一覧表示された登録宛先情報２１のそれぞれについて、確認作業を受け付ける。この構成によると、確認作業を効率的に行うことができる。
【００７５】
また、上記の構成によると、登録宛先情報２１の確認作業を受け付ける際に、当該登録宛先情報２１のテキスト変換前の名刺画像データ４０が表示部１１２に表示される。この構成によると、ユーザは、名刺画像データ４０を参照しながら確認作業を行うことができるので、確認作業をスムースに行うことができる。
【００７６】
＜６．宛先情報を利用した宛先の指定＞
通信端末装置１においては、上述した各機能部によって、宛先情報テーブル２０に登録された宛先情報を利用して通信の宛先を指定する処理が実行される。当該処理について、図９、図１０を参照しながら説明する。図９は、当該処理の流れを示す図である。また、図１０は、当該処理において表示部１１２に表示される表示画面の構成例を示す図である。
【００７７】
ユーザから登録宛先情報２１を利用した通信宛先の指定作業の開始指示を受け付けると（ステップＳ４１でＹＥＳ）、宛先受付部３４は、登録宛先情報２１のうち、未確認フラグ２３が「０」とされているもの（確認済登録宛先情報）を宛先情報テーブル２０から読み出して、表示部１１２に一覧表示させる（ステップＳ４２）。
【００７８】
図１０には、ステップＳ４１で表示される一覧画面（宛先指定用一覧表示画面８３）の構成例が示されている。宛先指定用一覧表示画面８３には、未確認フラグ２３が「０」とされている登録宛先情報２１が一覧表示されるとともに、一覧表示された登録宛先情報２１のどれかを選択するようにユーザに促すメッセージが表示される。
【００７９】
再び図９を参照する。ユーザが、一覧表示されている登録宛先情報２１のうちの少なくとも１つを選択することにより（ステップＳ４３でＹＥＳ）、宛先受付部３４は、選択された登録宛先情報２１の所定の項目情報２２を宛先情報テーブル２０から読み出して、通信の宛先として受け付ける（ステップＳ４４）。どの項目の項目情報２２を読み出すかは、例えば、ユーザがどのような種類の通信の宛先を指定しようとしているかに基づいて宛先受付部３４が判断する。例えば、ユーザが電話通信の宛先を指定しようとしている場合は、「電話番号」の項目情報２２を読み出して、通信の宛先として受け付ける。また、例えば、ユーザがＦＡＸ通信の宛先を指定使用としている場合は、「ＦＡＸ番号」の項目情報２２を読み出して、通信の宛先として受け付ける。なお、どの項目の項目情報２２を読み出すかをここでユーザに選択させてもよい。
【００８０】
上記の構成によると、宛先指定用一覧表示画面８３には、未確認フラグ２３が「０」とされている登録宛先情報２１（確認済登録宛先情報）しか表示されないので、ユーザは、未確認フラグ２３が「１」とされている登録宛先情報２１（未確認登録宛先情報）を通信の宛先として選択することができない（すなわち、未確認登録宛先情報については、ユーザの利用が制限される）。したがって、正しくテキスト変換されなかった宛先情報が通信の宛先として受け付けられることが防止される。一方、未確認登録宛先情報に対してユーザの確認作業が行われると、その未確認フラグ２３は「０」とされるので、ユーザは、当該登録宛先情報２１を通信の宛先として選択することができるようになる（すなわち、未確認登録宛先情報に対して確認作業が行われると、その利用の制限が解除される）。したがって、ユーザは正しくテキスト変換された登録宛先情報２１を利用して簡易に宛先の指定を行うことができる。
【００８１】
＜Ｂ．第２の実施の形態＞
この発明の第２の実施の形態に係る通信端末装置２について説明する。なお、以下においては、第１の実施の形態に係る通信端末装置１と相違する点を説明し、相違しない点は説明を省略する。また、第１の実施の形態と同様の構成要素については、同じ符号で示す。
【００８２】
＜１．機能構成＞
この実施の形態に係る通信端末装置２は、第１の実施の形態と同様、ＯＣＲ処理部３１と、登録管理部３２と、確認作業受付部３３とを備える。また、第１の実施の形態に係る宛先受付部３４に相当する機能部として、宛先受付部３４１を備える（図３参照）。
【００８３】
宛先受付部３４１は、第１の実施の形態に係る宛先受付部３４と同様、登録宛先情報２１のうち、ユーザが選択した登録宛先情報２１の所定の項目情報２２を読み出して、通信の宛先として受け付ける。すなわち、ユーザは、登録宛先情報２１を利用して、通信の宛先を指定することができる。ただし、上述したとおり、未確認フラグ２３が「１」とされている登録宛先情報２１については、ユーザによる利用が制限される。
【００８４】
宛先受付部３４１が、第１の実施の形態に係る確認作業受付部３３と相違する点は、未確認フラグ２３が「１」とされている登録宛先情報２１（未確認登録宛先情報）の利用を制限する態様である。すなわち、宛先受付部３４１は、ユーザからの宛先の選択を受け付ける画面に、未確認登録宛先情報を含む全ての登録宛先情報２１を表示する。ただし、ユーザが未確認登録宛先情報を通信の宛先として選択した場合は、当該選択された登録宛先情報２１に対してユーザの確認作業が行われた後に、これを通信の宛先として受け付ける。つまり、未確認登録宛先情報については、ユーザはこれに対する確認作業を行った上でなければ、これを通信の宛先として設定することができないことになる。これによって、未確認の登録宛先情報２１についてのユーザの利用が制限される。
【００８５】
＜２．宛先情報を利用した宛先の指定＞
通信端末装置２においても、上述した各機能部によって、宛先情報テーブル２０に登録された宛先情報を利用して通信の宛先を指定する処理が実行される。当該処理について、図１１、図１２を参照しながら説明する。図１１は、当該処理の流れを示す図である。また、図１２は、当該処理において表示部１１２に表示される表示画面の構成例を示す図である。
【００８６】
ユーザから登録宛先情報２１を利用した通信宛先の指定作業の開始指示を受け付けると（ステップＳ５１でＹＥＳ）、宛先受付部３４１は、宛先情報テーブル２０から登録宛先情報２１を読み出して、表示部１１２に一覧表示させる（ステップＳ５２）。ただし、ここで、宛先受付部３４１は、未確認フラグ２３が「１」とされている登録宛先情報２１については、当該一覧表示において、当該宛先情報が未確認の登録宛先情報２１であることを示す識別表示を表示部１１２に行わせる。識別表示は、どのようなものであってもよい。例えば、未確認の登録宛先情報２１の横に「未確認」とのマークを表示させる構成としてもよいし、未確認の登録宛先情報２１については確認済の登録宛先情報２１とは異なる色で表示させる構成としてもよい。
【００８７】
図１２には、ステップＳ５２で表示される一覧画面（宛先指定用一覧表示画面８３１）の構成例が示されている。宛先指定用一覧表示画面８３１には、登録宛先情報２１が一覧表示されるとともに、一覧表示された登録宛先情報２１のどれかを選択するようにユーザに促すメッセージが表示される。また、未確認の登録宛先情報２１の横には、当該宛先情報が未確認の登録宛先情報２１であることを示す識別表示として、例えば「未確認」と表示されたマーク８３１１が表示される。
【００８８】
再び図１１を参照する。ユーザが、一覧表示されている登録宛先情報２１のうちの少なくとも１つを選択することにより（ステップＳ５３でＹＥＳ）、宛先受付部３４１は、選択された登録宛先情報２１の未確認フラグ２３が「０」であるか否か（すなわち、選択された登録宛先情報２１が、確認済登録宛先情報であるか否か）を判断する（ステップＳ５４）。
【００８９】
選択された登録宛先情報２１の未確認フラグ２３が「０」である場合（すなわち、選択された登録宛先情報２１が、確認済登録宛先情報である場合）、宛先受付部３４１は、選択された登録宛先情報２１の所定の項目情報２２を宛先情報テーブル２０から読み出して、通信の宛先として受け付ける（ステップＳ５５）。
【００９０】
一方、選択された登録宛先情報２１の未確認フラグ２３が「０」でない場合（すなわち、選択された登録宛先情報２１が、未確認登録宛先情報である場合）、宛先受付部３４１は、確認作業受付部３３に、当該選択された登録宛先情報２１についての確認作業受付処理を実行開始させ（ステップＳ５６）、当該選択された登録宛先情報２１の未確認フラグ２３が「１」から「０」に変更されるまで待機する。
【００９１】
確認作業受付部３３は、宛先受付部３４１からの指示に応じて一連の確認作業受付処理（図６参照）を実行開始する。ステップＳ５３で選択された登録宛先情報２１に対してユーザからの確認作業を受け付けると、確認作業受付部３３はその旨を登録管理部３２に通知する。そして、当該通知を受けた登録管理部３２は、通知された登録宛先情報２１の未確認フラグ２３を「１」から「０」に変更する。
【００９２】
ステップＳ５３で選択された登録宛先情報２１の未確認フラグ２３が「０」となることにより（すなわち、当該選択された登録宛先情報２１に対するユーザの確認作業が完了することにより）、宛先受付部３４１は、選択された登録宛先情報２１の所定の項目情報２２を宛先情報テーブル２０から読み出して、通信の宛先として受け付ける（ステップＳ５５）。
【００９３】
上記の構成によると、宛先指定用一覧表示画面８３１に表示された登録宛先情報２１のうち、ユーザが未確認登録宛先情報を通信の宛先として選択した場合は、選択された登録宛先情報２１について確認作業が行われた後に、当該登録宛先情報２１を通信の宛先として受け付ける。すなわち、ユーザは、未確認登録宛先情報を通信の宛先として選択した場合、当該選択した登録宛先情報２１に対する登録作業を行ってからでなければ、当該登録宛先情報２１を通信の宛先とすることができない（すなわち、未確認登録宛先情報については、ユーザの利用が制限される）。したがって、正しくテキスト変換されなかった宛先情報が通信の宛先として受け付けられることが防止される。
【００９４】
また、上記の構成によると、表示部１１２に一覧表示させた登録宛先情報２１のうち、未確認の登録宛先情報２１とされているものについては、当該登録宛先情報２１が未確認の登録宛先情報２１であることを示す識別表示が行われる。この構成によると、ユーザは一覧表示されている登録宛先情報２１が、未確認の登録宛先情報２１であることを容易に知得することができる。
【００９５】
＜Ｃ．その他の実施の形態＞
上記の各実施の形態においては、通信の宛先の指定に宛先情報テーブル２０に登録された情報を用いる構成としていたが、通信の宛先の指定以外にこれを利用してもよい。例えば、ファクシミリ通信のカバーページの作成に利用してもよい。この場合、例えば、ユーザがファクシミリ通信のカバーページの作成指示を入力した場合は、宛先情報テーブル２０に登録された情報のうち、カバーページに必要な情報（例えば、「名前」「所属」「ＦＡＸ番号」などの項目情報２２）を読み込むことになる。
【００９６】
また、上記の各実施の形態においては、宛先情報テーブル２０に登録される各登録宛先情報２１に未確認フラグ２３が付される構成としていたが、項目情報２２毎に別個に未確認フラグ２３を付してもよい。
【００９７】
この変形例に係る宛先情報テーブル２０１の構成例が図１３に例示されている。宛先情報テーブル２０１には、宛先情報テーブル２０と同様、１以上の登録宛先情報２１が登録され、各登録宛先情報２１は、複数の項目情報２２から構成されている。各項目には、当該項目情報２２がユーザにより確認されているか否かを示すフラグ（未確認フラグ２３１）が付される。
【００９８】
この変形例においては、確認作業受付部３３は、確認作業を、各登録宛先情報２１に含まれる複数の項目情報２２のそれぞれについて別個に受け付ける。また、登録管理部３２は、ＯＣＲ処理部３１から取得されたテキストデータを、まずは、全項目情報２２の未確認フラグ２３１を「１」とした状態で宛先情報テーブル２０に登録する。そして、ユーザがいずれかの項目情報２２に対して確認作業を行った場合には、当該項目情報２２の未確認フラグ２３１を「１」から「０」に変更する。
【００９９】
登録宛先情報２１は、ユーザが通信の宛先を指定するために利用される情報であるが、未確認フラグ２３１が「１」とされている項目情報２２については、ユーザはこれを自由に利用することができない。一方、未確認フラグ２３１が「０」とされている項目情報２２については、ユーザはこれを自由に利用することができる。ユーザの利用を制限する態様については、上記の各実施の形態において説明した態様を採用することができる。
【０１００】
この変形例によると、登録宛先情報２１に含まれる複数の項目情報２２のいずれかに対して確認作業が行われると、当該項目情報２２の利用の制限が解除される。この構成によると、登録宛先情報２１に含まれる項目情報２２の全てについて確認作業が行われていなくとも、確認された項目情報２２については利用が制限されない。したがって、ユーザの利便性を高めることができる。一方で、確認作業が行われていない項目情報２２についてはその利用が制限されるので、正しくテキスト変換されなかった項目情報２２が通信の宛先の指定に利用されることによって誤通信を引き起こす、といった事態の発生を抑制することができる。
【０１０１】
上記の変形例においては、未確認フラグ２３１を項目情報２２毎に設ける構成としている。ところで、例えば、通信端末装置３が、宛先情報テーブル２０に登録された「所属」「住所」などの項目情報２２を利用してＦＡＸのカバーページを自動に作成する機能を備えていない場合は、「所属」「住所」などの項目は、外部装置との通信に利用される可能性は低い。このような、外部装置との通信に利用される可能性が低い項目がある場合、当該項目については、未確認フラグ２３１を設けない構成としてもよい。この構成に係る宛先情報テーブル２０２が図１４に例示されている。図１４に示される宛先情報テーブル２０２によると、「所属」「住所」などの項目には未確認フラグ２３が設けられないので、これらの項目の項目情報２２については、ユーザは確認作業の有無に関係なく自由に利用することができる。また、これらの項目情報２２は、外部装置との通信に利用される可能性は低いので、正しくテキスト変換されていなかったとしても、誤通信の原因となることもない。
【０１０２】
また、上記の各実施の形態においては、名刺を読み取って取得した画像データに基づいて登録宛先情報２１の登録を行っていたが、名刺以外（例えば、運転免許証、住民票などの帳票）を読み取って取得した画像データに基づいて登録宛先情報２１の登録を行ってもよい。
【符号の説明】
【０１０３】
１，２  通信端末装置
２０，２０１，２０２  宛先情報テーブル
３１  ＯＣＲ処理部
３２  登録管理部
３３  確認作業受付部
３４，３４１  宛先受付部
１００  制御部
１０９  画像読取部
１１０  画像記録部
【図１】
2011160381.tif 000003
【図２】
2011160381.tif 000004
【図３】
2011160381.tif 000005
【図４】
2011160381.tif 000006
【図５】
2011160381.tif 000007
【図６】
2011160381.tif 000008
【図７】
2011160381.tif 000009
【図８】
2011160381.tif 000010
【図９】
2011160381.tif 000011
【図１０】
2011160381.tif 000012
【図１１】
2011160381.tif 000013
【図１２】
2011160381.tif 000014
【図１３】
2011160381.tif 000015
【図１４】
2011160381.tif 000016