(57)【要約】【課題】新規の情報が閲覧可能なことをユーザに報知できる電力監視システムを提供する。【解決手段】エネルギーマネジメントユニット３の画像データ生成部３ｃは、電力会社から提供される電力情報、および、建物内で消費される電力量の計測結果のうち少なくとも何れか一方に基づいて、建物内での使用電力に関わる提供情報を表示する画像データを生成する。表示制御装置ＣＶやパソコンＰＣなどの表示手段は、エネルギーマネジメントユニット３との間で情報を授受することによって、画像データ生成部３ｃが生成された提供情報を表示する。エネルギーマネジメントユニット３の制御部３ｂは、画像データ生成部３ｃが新規の提供情報を生成すると、無線通信部３ｅから報知信号を無線信号で送信させる。各報知端末５ａ〜５ｃは、報知信号を受信すると、例えば報知用のＬＥＤを点灯させることによって、新規の提供情報が生成されたことを報知する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力会社から供給される電力を建物内に配電する配電設備と、当該配電設備より配電されて前記建物内で消費される電力量を計測する計測手段と、ネットワークを通じて伝送される電力情報を受信するネットワーク通信手段と、前記計測手段による計測結果および前記電力情報のうち少なくとも何れか一方に基づいて前記建物内での使用電力に関わる提供情報を生成し、生成した提供情報を蓄積する提供情報生成手段と、当該提供情報生成手段との間で情報を授受することによって、前記提供情報生成手段から受け取った前記提供情報を表示する表示手段と、当該表示手段とは別体に設けられた報知手段とを備え、前記提供情報生成手段は、前記提供情報を新規に生成すると、前記報知手段に報知信号を出力し、前記報知手段は、前記報知信号が入力されると報知動作を行うことを特徴とする電力監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力需要家で消費される電力を監視する電力監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地球温暖化の要因と考えられる温室効果ガス（二酸化炭素など）の排出量を削減するためには、電力需要家（事務所や住宅など）における消費電力の削減（省電力）を促進する必要がある。そして、このような省電力を促進する一つの手段として、特許文献１に記載されている電力監視システムが提案されている。特許文献１に記載されている従来システムは、電力会社から供給される商用電源を宅内に分岐配線するための分電盤内で複数の分岐回路毎の消費電力を計測し、分岐回路毎の消費電力を宅内の居間などに設置されているモニタ装置に表示させている。つまり、当該住宅の住人に対して宅内における電力（電気エネルギー）の使用状況を「見える化」することにより、不要な電灯を消灯するといった省エネ行動を当該住人がとるように促すことが期待できる。またモニタ装置には、住人に省エネ行動を促すための情報が表示されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１３０９８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に開示された電力監視システムでは、住人がモニタ装置の近くにいて、モニタ装置の表示内容を時々確認しなければ、新しい情報がモニタ装置で閲覧可能なことに住人が気付かない場合があった。また、モニタ装置の電源が常時オンになっていない場合もあり、住人はモニタ装置の電源を時々オンにして、新しい情報が閲覧可能か否かを確認する必要があった。このように、住人がモニタ装置の表示に気付かなかったり、モニタ装置の電源がオフになっていために、モニタ装置で閲覧可能な新規の情報を住人が見逃してしまい、この情報を住人側で有効に活用できない可能性があった。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みて為されたものであり、その目的とするところは、新規の情報が閲覧可能なことを、ユーザに報知できる電力監視システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、電力会社から供給される電力を建物内に配電する配電設備と、当該配電設備より配電されて建物内で消費される電力量を計測する計測手段と、ネットワークを通じて伝送される電力情報を受信するネットワーク通信手段と、計測手段による計測結果および電力情報のうち少なくとも何れか一方に基づいて建物内での使用電力に関わる提供情報を生成し、生成した提供情報を蓄積する提供情報生成手段と、当該提供情報生成手段との間で情報を授受することによって、提供情報生成手段から受け取った提供情報を表示する表示手段と、当該表示手段とは別体に設けられた報知手段とを備え、提供情報生成手段は、提供情報を新規に生成すると、報知手段に報知信号を出力し、報知手段は、報知信号が入力されると報知動作を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、提供情報生成手段が新規に提供情報を生成すると、報知手段が報知動作を行うことによって、報知手段の周辺にいる人物に新規の提供情報が生成されたことを知らしめることができる。報知手段は表示手段と別体に設けられ、自由な場所に設置できるので、表示手段の近くにいない人物でも、報知手段による報知動作によって、提供情報が新規に生成されたことを把握でき、提供情報を有効に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態のシステム構成図である。
【図２】同上における報知端末のブロック図である。
【図３】同上における電力情報の説明図である。
【図４】同上の動作説明用のシーケンスチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の技術思想を特許文献１に記載されている電力監視システムに適用した実施形態について図面を参照して詳細に説明する。ただし、本発明の技術思想が適用可能な電力監視システムは特許文献１に記載された電力監視システムに限定されるものではない。
【００１０】
本実施形態の電力監視システムは、図１に示すように各住戸に設置される宅内設備Ａと宅外の携帯端末ＰＴ（端末装置）とをインターネットＮＴ（ネットワーク）を介してセンタ装置ＳＶ（サーバ）に接続して構成される。
【００１１】
宅内設備Ａは、統合管理盤１と、複数の電気機器Ｘｍｎ（添え字のｍ、ｎは１以上の整数を示す。以下同様。）と、複数（図では２つ）の端末装置（パーソナル・コンピュータＰＣ並びに表示制御装置ＣＶ等のウェブブラウザ機能を有する端末装置）とを備える。
【００１２】
電気機器Ｘｍｎは、商用電源を供給する電路Ｌｐおよび情報伝送路Ｌｊを介して統合管理盤１に接続され、統合管理盤１から電力供給を受けるとともに、統合管理盤１によって制御並びに監視が行われる。尚、宅内に設置される電気機器Ｘｍｎとしては照明器具、空調機器（エアコン）、床暖房器具、ＩＨ機器などがある。複数の端末装置はＬＡＮケーブルＬｉを介して統合管理盤１に接続され、統合管理盤１と端末装置とが汎用の通信プロトコル（ＴＣＰ／ＩＰ、ＨＴＴＰなど）を利用した宅内ネットワークを構成している。ここに、パーソナル・コンピュータＰＣ並びに表示制御装置ＣＶなどが表示手段に相当する。
【００１３】
この宅内ネットワークは、100BASE-TX(IEEE802.3u)規格等に準拠したローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）で構成されている。統合管理盤１内においてレイヤ２スイッチやレイヤ３スイッチに相当する後述の統合装置ＴＭに、ネットワーク端末に相当する端末装置（パーソナル・コンピュータＰＣ並びに表示制御装置ＣＶ）などがスター配線で接続されている。統合装置ＴＭは、インターネットＮＴに接続するための回線の種類（電話回線、ＣＡＴＶ回線、光ファイバ回線など）に応じたインターネット接続機能を有し、この統合装置ＴＭを介して宅内ネットワークが外部ネットワークたるインターネットＮＴに接続される。なお、宅内ネットワークを構成する端末装置はウェブブラウザ機能を有するテレビ受像機などであってもよい。
【００１４】
さらに、この宅内ネットワークには、宅外に設置されたセンタ装置ＳＶがインターネットＮＴを介して接続されている。そして、後述するように携帯型の端末装置（携帯端末ＰＴ）とセンタ装置ＳＶとの間でインターネットＮＴを介したデータ通信を行うことにより、例えば携帯端末ＰＴを使って外出先から宅内電気機器の制御や監視を行うことができる。なお、この種の携帯端末ＰＴとしては、インターネットＮＴに接続可能であり且つウェブブラウザ機能を有するノート型のパーソナル・コンピュータ、携帯電話機、PDA(Personal Digital Assistance)などがある。
【００１５】
センタ装置ＳＶは、ネットワーク機能を有する汎用のコンピュータ装置で構成されている。このセンタ装置ＳＶは、携帯端末ＰＴからインターネットＮＴを介して送信される統合管理盤１宛てのメッセージや、統合管理盤１から宅内ネットワークに属さない端末装置（例えば携帯端末ＰＴなど）に宛てて送信されるメッセージを中継する機能を備える。また、センタ装置ＳＶは情報データベース（図示せず）を備え、この情報データベースには電力会社の電力情報が保存されている。当該電力情報は、図３に示すように電力会社から供給される電力に含まれるＦＩＴ（Feed-in Tariff）電力の割合と、時刻との対応関係を示す情報である。なお、ＦＩＴ電力とは、固定価格買い取り制度の対象となる発電設備（例えば太陽光、風力、水力などの再生可能エネルギーを利用した発電設備）で発電された電力のことである。かかる電力情報は電力会社によって２４時間毎、すなわち、１日に１回の頻度で更新される。センタ装置ＳＶは情報データベースに保存した電力情報が更新されると、更新後の電力情報をインターネットＮＴ経由でエネルギーマネジメントユニット３に配信する。なお、上述のようなインターネット接続機能を有する携帯端末ＰＴやセンタ装置ＳＶは従来周知であるから、詳細な構成については説明を省略する。
【００１６】
統合管理盤１は、電力会社から供給される商用電源を一次側に受ける主幹ブレーカＢｓと、主幹ブレーカＢｓの二次側から分岐した電路にそれぞれ挿入される複数（図１では３個のみ表示）の分岐ブレーカＢｍｎ（ｍ＝１，２，…、ｎ＝１，２，…）を備える。さらに統合管理盤１は、主幹電流および各分岐回路の分岐電流を計測する電流計測ユニット２と、電流計測ユニット２の計測データに基づいて使用電力量を演算するエネルギーマネジメントユニット３と、上記の統合装置ＴＭと、電気機器コントローラＣ１を備える。そして、各分岐ブレーカＢｍｎを介して分岐された各電路Ｌｐｍｎ（ｍ＝１，２，…、ｎ＝１，２，…）は統合管理盤１外に導出され、各電路Ｌｐｍｎに接続される電気機器Ｘｍｎに対して動作電源を供給している。すなわち、主幹ブレーカＢｓ並びに分岐ブレーカＢｍｎが配電設備に相当する。
【００１７】
電流計測ユニット２は、主幹電力計測部２ａと、分岐電流計測部ＣＴｍｎ（ｍ＝１，２，…、ｎ＝１，２，…）と、制御部２ｂとを備える。主幹電力計測部２ａは、主幹ブレーカＢｓを介して供給されている主幹電力量を定期的に計測する。分岐電流計測部ＣＴｍｎは、分岐ブレーカ毎に設けられ、対応する分岐ブレーカＢｍｎに流れる分岐電流の値を、分岐ブレーカ毎に定期的に計測する。制御部２ｂは、主幹ブレーカＢｓの主幹電力および分岐ブレーカＢｍｎ毎の分岐電流の計測データを収集し、収集した計測データを検出情報としてエネルギーマネジメントユニット３に出力する。
【００１８】
主幹電力計測部２ａは、主幹ブレーカＢｓを流れる主幹電流を定期的に計測する主幹電流計測部ＣＴｓと、主幹電流の計測値に基づいて電力量を演算する電力演算部ＥＰＯとを備える。この主幹電力計測部２ａは、主幹電流計測部ＣＴｓで計測した主幹電流の計測値を電力演算部ＥＰＯで電力量に変換することによって、主幹ブレーカＢｓを介して供給される主幹電力量が演算される。
【００１９】
また、各分岐電流計測部ＣＴｍｎは、各電路Ｌｐｍｎに流れる分岐電流を検出する電流センサ（図示せず）と、電流センサの検出出力に基づいて検出データを生成するセンサユニット（図示せず）とを備える。このセンサユニットでは、生成した検出データを伝送用信号に変調して制御部２ｂに出力している。
【００２０】
そして、制御部２ｂでは、センサユニットから入力された伝送用信号を復調して検出データを取り出し、取得した検出データを送信部２ｃから順次エネルギーマネジメントユニット３に送信する。
【００２１】
エネルギーマネジメントユニット３は、演算部３ａと制御部３ｂを備えている。演算部３ａは、電流計測ユニット２から上記分岐ブレーカＢｍｎ毎の分岐電流の計測データを受け取り、この計測データに基づいて、各分岐ブレーカＢｍｎを介して供給されている分岐電力量を演算する。制御部３ｂは、電力演算部ＥＰＯで演算された主幹電力量や演算部３ａで演算された分岐電力量を表す画像データを生成する。尚、電流計測ユニット２と演算部３ａとで計測手段が構成される。
【００２２】
また、制御部３ｂは画像データ生成部３ｃとデータ記憶部３ｄとを備えている。
【００２３】
画像データ生成部３ｃは、主幹電力量および分岐電路毎の分岐電力量など各種の電気使用量を表示するための画像データとしてウェブコンテンツ（ウェブページ）を作成し、メモリに蓄積しておく。そして、画像データ生成部３ｃは、端末装置（表示制御装置ＣＶやパソコンＰＣや携帯端末ＰＴなど）から統合装置ＴＭを介して入力される各種の要求信号に応じて、所望のウェブコンテンツを端末装置に提供（配信）する機能（ウェブサーバ機能）を有している。
【００２４】
データ記憶部３ｄは、演算部３ａから入力される主幹電力量および分岐ブレーカＢｍｎ毎の分岐電力量（使用電力量）を時系列で逐次記憶するとともに、センタ装置ＳＶから配信された上記の電力情報を記憶する。すなわち制御部３ｂがネットワーク通信手段として機能する。
【００２５】
また、データ記憶部３ｄには、電力量検知を行う分岐ブレーカＢｍｎのデータ（分岐ブレーカの名称：分岐１、分岐２、…など）や、各分岐ブレーカＢｍｎに接続されている電気機器Ｘｍｎの情報が予め登録されている。分岐ブレーカＢｍｎに接続されている電気機器Ｘｍｎの情報としては、分岐ブレーカＢｍｎに接続される電気機器の名称やその使用用途、使用場所、停止時分岐電流などの情報が格納されている。尚、空調機器（エアコン）や床暖房設備などの単独回路のために個別に設けた分岐ブレーカの場合には、対応する電気機器の名称が格納される。また、単独回路ではなく不特定の電気機器が接続される可能性のある分岐ブレーカの場合には、各分岐ブレーカに接続される可能性がある電気機器の名称（例えば、照明器具、テレビ、給湯器など）や主たる使用場所がデータ記憶部３ｄに格納される。なお、ユーザが各分岐ブレーカに接続して使用する可能性が高い電気機器（例えば、ホットカーペットやアイロンなど）の名称およびその使用場所をデータ記憶部３ｄに設定しておくのが好ましい。
【００２６】
一方、宅内にはリビング、寝室、子供部屋等の複数の部屋Ｒｍ（ｍ＝１，２，…）が設けられており、各部屋Ｒｍにはそれぞれ電気機器Ｘｍｎ（ｍ＝１，２，…、ｎ＝１，２，…）や電気機器が接続されるコンセントなどが設けられている。図１の例では、分岐ブレーカＢ１ｎ（ｎ＝１，２，…）には、部屋Ｒ１（例えば、リビング）に設けたエアコンＸ１１やコンセント（部屋Ｒ１内で使用される、エアコンＸ１１以外の電気機器が接続されるコンセント）が接続される。このコンセントに接続される電気機器やエアコンＸ１１には、対応する電路Ｌｐ１ｎ（ｎ＝１，２，…）を介して電力が供給される。また、分岐ブレーカＢ２０には、部屋Ｒ２（例えば、子供部屋）に設けたエアコンＸ２１が接続され、電路Ｌｐ２０を介して電力供給している。さらに、分岐ブレーカＢ３１には、部屋Ｒ３（例えば、寝室）に設けたエアコンＸ３１が接続され、電路Ｌｐ３１を介して電力供給している。また、分岐ブレーカＢ４ｎ（ｎ＝１，２，…）には、部屋Ｒ４（例えば、台所）に設けたエアコンＸ４１や冷蔵庫用のコンセントが接続され、対応する電路Ｌｐ４ｎ（ｎ＝１，２，…）を介して電力供給している。さらに、分岐ブレーカＢ５１には、部屋Ｒ５（例えば、和室）に設けたコンセント（部屋Ｒ５内で使用される電気機器が接続されるコンセント）が接続され、電路Ｌｐ５１を介して電力供給している。また、分岐ブレーカＢｍｎ（ｍ＝６，７，…、ｎ＝１，２，…）には、給湯器や床暖房や洗濯機用のコンセントがそれぞれ接続され、対応する電路Ｌｐｍｎ（ｍ＝６，７，…、ｎ＝１，２，…）を介して電力供給している。
【００２７】
統合装置ＴＭは、図１に示すようにＬＡＮケーブル（エンハンスト・カテゴリ５若しくはカテゴリ６のＬＡＮケーブル）を介して、盤内のエネルギーマネジメントユニット３の制御部３ｂや電気機器コントローラＣ１、盤外のパソコンＰＣ、表示制御装置ＣＶが接続されるとともに、インターネットＮＴを通じてセンタ装置ＳＶや、携帯電話機などの携帯端末ＰＴ、または他の端末装置に接続されている。この統合装置ＴＭは、パケット処理機能、経路切換機能、ネットワークセキュリティ機能、ＵＰｎＰ（ユニバーサル・プラグ・アンド・プレイ）のコントロールポイントの機能等を有し、ネットワークにおけるデータ授受をコントロールしている。
【００２８】
電気機器コントローラＣ１は、統合装置ＴＭとのインタフェース機能と、日本電機工業会（ＪＥＭＡ）の統一規格に適合した電気機器Ｘｍｎ（例えばエアコンや床暖房設備など）とのインタフェース機能をそれぞれ有している。電気機器コントローラＣ１は、統合装置ＴＭを介して端末装置から制御要求のメッセージを受け取ると、情報伝送路Ｌｊを介して電気機器Ｘｍｎ（上記のインタフェース機能を有する電気機器）を個別に制御して運転と停止を切り換える機能（制御機能）を備える。電気機器コントローラＣ１はさらに、統合装置ＴＭを介して端末装置から監視要求のメッセージを受け取ると、情報伝送路Ｌｊを介して各電気機器Ｘｍｎの動作状態（運転［点灯］又は停止［消灯］）を個別に取得する。そして、電気機器コントローラＣ１は、制御要求や監視要求に対する応答（各電気機器Ｘｍｎの動作状態）のメッセージを要求メッセージの送信元である端末装置に向けて統合装置ＴＭを介して送信させる機能（監視機能）を有する。また、電気機器コントローラＣ１は、自己の配下にある電気機器Ｘｍｎの機器名称情報、部屋Ｒｍの名称情報等を予め格納している。さらに、電気機器コントローラＣ１は、電気機器Ｘｍｎの名称並びに動作状態を文字や記号で表示するためのウェブコンテンツ（ウェブページ）を作成し、端末装置からの要求に応じて当該ウェブコンテンツを提供（配信）する機能（ウェブサーバ機能）も有する。
【００２９】
ところで本実施形態の電力監視システムは、表示手段に表示される後述の提供情報が新規に生成されたことを利用者（住人）に報知するために、１乃至複数（図１では３台）の報知端末５ａ〜５ｃを備えている。尚、報知端末５ａ〜５ｃは同様の構成を有しており、以下では個々の報知端末について説明する場合は報知端末５ａ，５ｂ，５ｃと表記し、報知端末全体の説明をする場合は報知端末５と表記する。
【００３０】
報知端末５は、図２に示すように端末制御部５０、無線通信部５１、表示部５２、操作入力部５３を具備し、これらの各部が図示しない合成樹脂製のハウジングに収納されている。なお、この報知端末５は、机上に置かれるか、あるいは壁に掛けられた状態で使用される。
【００３１】
端末制御部５０はマイクロコンピュータを主構成要素とし、電気的に書換可能な半導体メモリからなるデータ記憶部５０ａを有している。無線通信部５１は、電波法施行規則第６条第４項第４号に規定される「小電力データ通信システムの無線局」に準拠して電波を媒体とする無線信号を送受信するものであって、例えば、市販の小電力無線通信用ＬＳＩなどで構成される。操作入力部５３は押釦スイッチ（図示せず）などを有し、当該押釦スイッチが押操作されたときに端末制御部５０へ操作信号を出力する。
【００３２】
表示部５２は、新着の提供情報が生成されたことを報知するためのＬＥＤ（発光ダイオード）を備える。また表示部５２は、各種の情報を表示するための光源として発光ダイオードを備え、発光ダイオードが発する光をハウジングに形成されている透過部から透過させる。透過部は種々の図形、記号、絵などの表示要素（ピクトマーク）を象っており、光が透過することでこれらの表示要素がハウジング前面に発光表示され、所定の情報を表示する。
【００３３】
ここで、本実施形態におけるエネルギーマネジメントユニット３の制御部３ｂには、報知端末５の無線通信部５１と無線通信するための無線通信部３ｅが設けられている。画像データ生成部３ｃは、データ記憶部３ｄに保存された電力情報、及び、演算部３ａによる電力量の計測結果の内、少なくとも何れか一方に基づいて、建物内での使用電力に関わる提供情報を生成し、生成した提供情報をメモリ（図示せず）に蓄積する。なお、この種の提供情報としては、建物内での使用電力量をもとに作成した実績レポートや、使用電力量の実績値をもとに作成された、省電力のためのアドバイスや、電力会社からの供給電力のＦＩＴ情報などがある。ここにおいて、画像データ生成部３ｃにより提供情報生成手段が構成される。
【００３４】
制御部３ｂでは、画像データ生成部３ｃが新規に提供情報を生成すると、新規の提供情報が閲覧可能なことを報知するために報知信号を無線通信部３ｅから出力させる。報知端末５では、無線通信部５１が制御部３ｂからの報知信号を受信すると、端末制御部５０が表示部５２の備える報知用のＬＥＤを点灯させることによって、新着の提供情報が閲覧可能なことを住人に報知する。尚、報知用のＬＥＤを点滅させたり、通常とは異なる色で発光させることによって報知動作を行ってもよい。また報知端末５は、光による報知だけではなく、ブザー音やメロディ音を鳴動させることで、音と光の両方で報知を行ってもよい。
【００３５】
次に、図４のシーケンスチャートを参照しながら報知端末５に電力割合を報知させる動作の詳細を説明する。
【００３６】
センタ装置ＳＶは、電力会社側から翌日の電力情報を取得すると、当該電力情報をインターネットＮＴ経由で統合装置ＴＭに配信し、この電力情報は統合装置ＴＭを介してエネルギーマネジメントユニット３の制御部３ｂに通知される。制御部３ｂは、センタ装置ＳＶから通知された電力情報をデータ記憶部３ｄに保存するとともに、演算部３ａで計測された分岐ブレーカＢｍｎ毎の使用電力量をデータ記憶部３ｄに記憶させる。画像データ生成部３ｃは、データ記憶部３ｄに蓄積された電力情報、及び、使用電力量の情報のうち少なくとも何れか一方に基づいて、使用電力に関わる提供情報を表示するための画像データを作成して、メモリに記憶させる（図４のステップＳＴ１）。ここで、制御部３ｂは、画像データ生成部３ｃが新規に提供情報を生成すると、報知動作を行わせるための報知信号を無線通信部３ｅから無線送信させる。各報知端末５ａ〜５ｃでは、エネルギーマネジメントユニット３から送信された報知信号を無線通信部５１が受信すると、端末制御部５０が表示部５２のＬＥＤを点灯させる（ステップＳＴ２〜ＳＴ４）。各報知端末５ａ〜５ｃに設けられた報知用のＬＥＤが点灯することによって、報知端末５ａ〜５ｃの周囲にいる人物に新規の提供情報が生成されたことを報知することができる。報知端末５ａ〜５ｃの報知を見た住人が新規の提供情報を確認したい場合、例えば表示手段である表示制御装置ＣＶを用いて新規の提供情報を表示させる操作を行う（ステップＳＴ５）。この表示操作に応じて表示制御装置ＣＶからエネルギーマネジメントユニット３へ要求信号が送信されると、制御部３ｂは、画像データ生成部３ｃに蓄積された所望のウェブコンテンツ（新規の提供情報）を要求元の表示制御装置ＣＶに配信する。表示制御装置ＣＶは、配信されたウェブコンテンツを表示しており、住人は新規の提供情報を確認することができる（ステップＳＴ６）。住人が表示制御装置ＣＶに表示された提供情報を確認した後、表示制御装置ＣＶが備える操作釦を用いて確認操作を行うと、表示制御装置ＣＶからエネルギーマネジメントユニット３へＬＥＤを消灯させる制御要求が出力される。エネルギーマネジメントユニット３の制御部３ｂは、この制御要求を受けて、無線通信部３ｅからＬＥＤを消灯させる消灯制御信号を無線信号により送信させる。各報知端末５ａ〜５ｃでは、エネルギーマネジメントユニット３から送信された消灯制御信号を無線通信部５１が受信すると、端末制御部５０が表示部５２のＬＥＤを消灯させて（ステップＳＴ７〜ＳＴ９）、報知動作を終了する。尚、各報知端末５に、報知用のＬＥＤを消灯させるためのスイッチを設け、このスイッチを住人が操作することで、報知動作を停止するようにしてもよい。また各報知端末５では、報知用のＬＥＤを点灯させてから一定時間が経過すると、報知用のＬＥＤを自動的に消灯させてもよい。
【００３７】
上述のように報知端末５ａ〜５ｃは、画像データ生成部３ｃによって新規の提供情報が生成されると、報知動作を行っているので、報知端末５の周辺にいる住人に新規の提供情報が生成されたことを知らしめることができる。この報知端末５ａ〜５ｃは表示手段とは別体に形成され、エネルギーマネジメントユニット３との間で無線通信を行うことによって報知信号を授受しているので、無線通信が可能な範囲内であれば、自由な場所に設置して使用することができる。したがって、住人が居る頻度の高い場所や目立つ場所に報知端末５ａ〜５ｃを置いておくことで、表示手段の近くにいない人物にも、新規の提供情報が生成されたことを知らしめることができる。また、表示手段である表示制御装置ＣＶやパソコンＰＣの電源がオフになっていると、これらの表示手段では新規の提供情報が生成されたことを表示できないが、報知端末５はＬＥＤを点灯させる簡易な構成であり、報知端末５の電源は常にオンになっている。したがって、新規の提供情報が作成された際には、報知端末５で報知動作を行うことにより、周囲にいる住人に対して、新規の提供情報が生成されたことを確実に報知することができる。よって、建物内の住人が、画像データ生成部３ｃで生成された提供情報を確認しやすくなり、この提供情報を住人側で有効に利用することが可能になる。
【００３８】
尚、上述の形態ではセンタ装置ＳＶから統合装置ＴＭに配信された電力情報が、統合装置ＴＭからエネルギーマネジメントユニット３に出力されているが、電力需要家毎に設置されたスマートメータから電力情報を取得してもよい。スマートメータは、電力会社との間の双方向通信機能や建物内の電気機器の管理機器を備えた電力量計であり、電力会社からスマートメータに配信された電力情報を、エネルギーマネジメントユニット３に出力してもよい。なお、スマートメータでは、電力会社から配信された電力情報をメモリに逐次蓄積しておき、定期的にメモリから読み出した電力情報をエネルギーマネジメントユニット３に配信してもよい。
【符号の説明】
【００３９】
２  電流計測ユニット（計測手段）
３  エネルギーマネジメントユニット
３ａ  演算部（計測手段）
３ｂ  制御部（ネットワーク通信手段）
３ｃ  画像データ生成部（提供情報生成手段）
３ｄ  データ記憶部
５  報知端末（報知手段）
Ｂｍｎ  分岐ブレーカ（配電設備）
Ｂｓ  主幹ブレーカ（配電設備）
ＣＶ  表示制御装置（表示手段）
ＰＣ  パソコン（表示手段）
ＰＴ  携帯端末（表示手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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