(57)【要約】【課題】製造時間を減少させ、トナー粒子の帯電の優れた制御を可能にするトナー生成のための組成物を提供する。【解決手段】ポリヒドロキシアルカノエート４級ホスホニウムトリハロ亜鉛酸塩、ジメチルスルホキシドの金属錯体、及び、サリチル酸、ジカルボン酸誘導体、安息酸、オキシナフトエ酸、スルホン酸、及びこれらの組み合わせ等から構成される群から選択された錯体を含む電荷調整剤と組み合わされたラテックスエマルジョンと、カルボキシ酸官能性を有する官能性モノマーとを含む組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリヒドロキシアルカノエート４級ホスホニウムトリハロ亜鉛酸塩、ジメチルスルホキシドの金属錯体、及び、サリチル酸、ジカルボン酸誘導体、安息酸、オキシナフトエ酸、スルホン酸、及びこれらの組み合わせ等から構成される群から選択された錯体を含む電荷調整剤と組み合わされたラテックスエマルジョンと、
カルボキシ酸官能性を有する官能性モノマーと、
を含むことを特徴とする組成物。
【請求項２】
前記電荷調整剤は、前記ラテックスを形成するために使用された前記モノマーの約０．０１乃至約１０重量％の量で存在し、前記官能性モノマーは、前記ラテックスを形成するために使用された前記モノマーの約０．０１乃至約１０重量％の量で存在することを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
樹脂、随意の着色剤、及び随意のワックスと、
ポリヒドロキシアルカノエート４級ホスホニウムトリハロ亜鉛酸塩、ジメチルスルホキシドの金属錯体、及び、サリチル酸、ジカルボン酸誘導体、安息酸、オキシナフトエ酸、スルホン酸、及びこれらの組み合わせから構成される前記群から選択される酸のアルキル誘導体の金属錯体、及びカルボキシ酸官能性を有する官能性モノマーから構成される群から選択される錯体を含む電荷調整剤と組み合わされたラテックスエマルジョンと、
を含み、
電荷調整剤は、前記トナーを含む粒子の約０．０１乃至約１０重量％の量で存在することを特徴とするトナー。
【請求項４】
ラテックスエマルジョンを、ポリヒドロキシアルカノエート４級ホスホニウムトリハロ亜鉛酸塩、ジメチルスルホキシドから構成される基から選択された錯体、及び、サリチル酸、ジカルボン酸誘導体、安息酸、オキシナフトエ酸、スルホン酸、及びこれらの組み合わせの前記群から構成される酸のアルキル誘導体の金属錯体と、β−カルボキシエチルアクリレート、メタクリル酸及びアクリル酸から構成される前記群から選択されたカルボキシ酸官能性を有する官能性モノマー等の錯体とを含む電荷調整剤と接触させて、配合物を形成し、
前記配合物を約１００乃至約４５０ｒｐｍの速度で約４００乃至約６００分の時間にわたり混合して電荷調整剤コポリマーを含むラテックスを形成する
ステップを含み、
前記電荷調整剤コポリマーを含む粒子は、約１５乃至約３００ｎｍの粒径である
ことを特徴とするプロセス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、デジタル、イメージ・オン・イメージ、及び類似の装置等の電子写真装置を含む電子写真装置に対して好適なトナーを与えるのに有用なトナー及びプロセスに関する。
【背景技術】
【０００２】
トナーを調製するための多くのプロセスが当業者には知られている。乳化凝集（ＥＡ）はその方法の一つである。これらのトナーは当業者には周知であり、着色剤を乳化重合により形成されたラテックスポリマーと共に凝集させることにより形成される。例えば、特許文献１は、最初にシードポリマーを形成することによりラテックスを調製するための半連続乳化重合プロセスに向けられる。
【０００３】
トナーシステムは、通常、現像材料が、摩擦電荷により粘着したトナー粒子を有する磁気キャリア粒子を含む、二成分系と、トナーのみを使用することができる単一成分系（ＳＤＣ）の、２つの区分に分けられる。粒子を帯電させて、電界を介して画像の運動及び現像を可能にすることは、摩擦電気により行われることが最も多い。摩擦電荷は、二成分現像系において、トナーをより大きいキャリア粒子と混合するか、トナーを単一成分系のブレードとドナーロールとの間でこすり合わせることにより生じる。
【０００４】
電荷調整剤を使用して、摩擦電荷を向上させることができる。電荷調整剤は、有機塩又は大型有機分子の錯体を含むことができる。かかる調整剤を、配合プロセスによりトナー粒子表面に適用することができる。かかる電荷調整剤は、トナーの約０．０１乃至約５重量％の少量で使用して、トナーの帯電の極性及びトナー上の電荷分布両方を制御することができる。電荷調整剤の量は、トナーの他の組成物と比較すると少量であるが、電荷調整剤は、トナーの摩擦電荷特性に対して重要であるとすることができる。これは、摩擦電荷特性が、画像形成速度及び品質に影響する場合があるからである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第５，８５３，９４３号
【特許文献２】米国特許第５，２２７，４６０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
製造時間を減少させ、トナー粒子の帯電の優れた制御を可能にするトナー生成のための改良された方法が、依然として望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示は、トナーの製造に使用するのに好適な組成物、かかる組成物を有するトナー、及びこれを製造するためのプロセスを提供する。実施形態において、本開示の組成物は、ポリヒドロキシアルカノエート４級ホスホニウムトリハロ亜鉛酸塩、ジメチルスルホキシドの金属錯体、及び、サリチル酸、ジカルボン酸誘導体、安息酸、オキシナフトエ酸、スルホン酸、及びこれらの組み合わせ等の酸のアルキル誘導体の金属錯体、及びカルボキシ酸官能性を有する官能性モノマー等の錯体を含む電荷調整剤と組み合わされたラテックスエマルジョンを含むことができる。
【０００８】
本開示のトナーは、実施形態において、樹脂、随意の着色剤、随意のワックス、及びポリヒドロキシアルカノエート４級ホスホニウムトリハロ亜鉛酸塩、ジメチルスルホキシドの金属錯体、及び、サリチル酸、ジカルボン酸誘導体、安息酸、オキシナフトエ酸、スルホン酸、及びこれらの組み合わせ等の酸のアルキル誘導体の金属錯体、及びカルボキシ酸官能性を有する官能性モノマー等の錯体を含む電荷調整剤と組み合わされたラテックスエマルジョンを含むことができ、電荷調整剤は、トナーを含む粒子の約０．０１乃至約１０重量％の量で存在することができる。
【０００９】
本開示のプロセスは、実施形態において、ラテックスエマルジョンを、ポリヒドロキシアルカノエート４級ホスホニウムトリハロ亜鉛酸塩、ジメチルスルホキシドの金属錯体、及び、サリチル酸、ジカルボン酸誘導体、安息酸、オキシナフトエ酸、スルホン酸、及びこれらの組み合わせ等の酸のアルキル誘導体の金属錯体、及びカルボキシ酸官能性を有する官能性モノマー等の錯体を含む電荷調整剤と接触させて、配合物を形成し、その配合物を約１００乃至約４５０ｒｐｍの速度で約４００乃至約６００分の時間にわたり混合して電荷調整剤コポリマーを含むラテックスを形成することを含み、電荷調整剤コポリマーを含む粒子は、約１５乃至約３００ｎｍの粒径である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本開示により調製された、電荷調整剤を有するトナーの摩擦電荷を、電荷調整剤を有しない基準トナーと比較したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本開示は、トナーと、優れた電荷特性を有するトナー粒子を調整するためのプロセスとを提供する。本開示のトナーは、電荷調整剤（ＣＣＡ）がラテックス重合プロセス中に混和されたラテックスを用いて調製することができる。ＣＣＡを有するラテックスは、次いで、単体で、又はＣＣＡ非含有ラテックス、顔料、及びワックスと組み合わせて使用して、トナー粒子を形成することができる。
【００１２】
実施形態において、本開示のトナーは、ラテックス重合プロセス中に混和された電荷調整剤、随意の着色剤、随意のワックス及び他の随意の添加剤を有するラテックスポリマーを組み合わせることによって調合することができる。ラテックスポリマーは、周知の任意の方法により調製することができるが、実施形態においては、ラテックスポリマーは、半連続エマルジョン重合を含むエマルジョン重合法により調製することができ、トナーは乳化凝集トナーを含むことができる。乳化凝集は、ミクロン以下のラテックスと顔料粒子の両方を、トナーサイズの粒子に凝集することを含み、粒径の成長は、例えば実施形態においては、約０．１乃至約１５ミクロンである。
【００１３】
トナーに使用するラテックスの調整に好適な、あらゆるモノマーを使用することができる。上述の通り、実施形態において、トナーは乳化凝集により生成することができる。
実施形態において、ラテックスポリマーは、少なくとも一つのポリマーを含むことができる。
【００１４】
さらに、使用できるポリエステル樹脂は、ビスフェノールＡ又はプロピレンカーボネートの反応生成物、並びにそれら反応生成物をフマル酸と反応させることにより得られたポリエステル（特許文献２に開示されたように）、及びジメチルテレフタレートを１，３−ブタンジオール、１，２−プロパンジオール、及びペンタエリスリトールと反応させた結果から得られた分鎖ポリエステル樹脂を含む。
【００１５】
実施形態において、ポリ（スチレン−ブチルアクリレート）をラテックスポリマーとして使用することができる。この第一のラテックスのガラス転移温度は、実施形態においては本開示のトナーの形成に使用され、約３５乃至約７５℃、実施形態においては約４０乃至約７０℃とすることができる。
【００１６】
実施形態において、ラテックスは、界面活性剤又はコサーファクタントを含有する水相中で調製することができる。ポリマーと共に使用してラテックス分散液を形成することができる界面活性剤は、イオン性又は非イオン性界面活性剤、又はこれらの組み合わせで、約０．０１乃至約１５固形分重量％、実施形態においては約０．１乃至約１０固形分重量％の量とすることができる。
具体的界面活性剤又はその組み合わせ、並びにそれぞれを使用する量の選択は、当業者には周知である。
【００１７】
実施形態において、開始剤を添加してラテックスポリマーの形成を行うことができる。
開始剤は、モノマーの約０．１乃至約８重量％、実施形態においてはモノマーの約０．２乃至約５重量％等、好適な量で添加することができる。
【００１８】
実施形態において、連鎖移動剤も使用して、ラテックスポリマーを形成することができる。好適な連鎖移動剤には、ドデカンチオール、オクタンチオール、四臭化炭素、これらの組み合わせ及び同様のものが含まれ、モノマーの約０，１乃至約１０重量％、実施形態においては、約０．２乃至約５重量％の量で使用して、本開示により乳化重合を実施する際にラテックスポリマーの分子量特性を制御することができる。
【００１９】
実施形態において、ラテックスポリマー及びポリマーを形作る粒子を形成する際に、官能性モノマーを含めることは有利である。好適な官能性モノマーには、カルボキシル酸官能性を有するモノマーが含まれる。かかるモノマーは、以下の化学式（Ｉ）のものとすることができる。
【化１】
2011081377.tif 000002
（Ｉ）
ここで、Ｒ１は水素又はメチル基であり、Ｒ２及びＲ３は約１から約１２炭素原子までを含有するアルキル基又はフェニル基から独立して選択され、ｎは約０から約２０まで、実施形態においては約１から約１０までである。かかる官能性モノマーの例としては、ベータ・カルボキシエチルアクリレート（β−ＣＥＡ）、ポリ（２−カルボキシエチル）アクリレート、２−カルボキシエチルメタクリレート、これらの組み合わせ及び同様のものが挙げられる。使用することができる他の官能性モノマーには、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、及びその誘導体、及びこれらの組み合わせが含まれる。
【００２０】
実施形態において、カルボキシル酸官能性を有する可能性モノマーは、ナトリウム、カリウム及び／又はカルシウム等の少量の金属イオンも含み、より良い乳化重合結果をもたらすことができる。金属イオンは、カルボキシル酸官能性を有する可能性モノマーの約０．００１乃至約１０重量％、実施形態においてはカルボキシル酸官能性を有する可能性モノマーの約０．５乃至約５重量％の量で存在することができる。
【００２１】
存在する場合、官能性モノマーは、合計モノマーの約０．０１乃至約１０重量％、実施形態においては合計モノマーの約０．０５乃至約５重量％、及び実施形態においては、合計モノマーの約３重量％の量を添加することができる。
【００２２】
上述の通り、実施形態においては、電荷調整剤（ＣＣＡ）を、ポリマーを含有するラテックスに添加することができる。ＣＣＡの使用は、トナーの摩擦電荷特性に対して有益であるが、これはＣＣＡが画像形成速度及び結果として得られるトナーの品質に影響することがあるからである。しかしながら、ＣＣＡとトナーバインダー樹脂又は界面混合剤との混和が不良であると、結果として摩擦電荷が不安定になり、また他のトナー関連の問題が生じる場合がある。この不良な混和は、ＣＣＡが添加された際のＥＡ粒子形成プロセス中に生成されたトナーに対して問題となる場合がある。例えば、いくつかの場合において、ＥＡ粒子形成プロセス中にＣＣＡの約０．５重量％が添加されると、トナーに残留するＣＣＡの実際の量は、約０．１５重量％まで低くなってしまう場合がある。
【００２３】
対照的に、本開示のプロセスは、従来のプロセス、すなわち非ＥＡトナーに対して行われていたＥＡプロセス中に特定の形態のＣＣＡを添加することと比較して、トナーへのＣＣＡの混和を改善することができる。本開示によると、ラテックスに混和されるＣＣＡを形成して、次いでＣＣＡをトナー組成物に混和するために使用することができる。かかるＣＣＡを使用してラテックスに混和することにより、トナーに優れた電荷特性を与え、ＥＡ粒子形成中にトナー粒子から失われるＣＣＡを減少させることができる。
【００２４】
実施形態において、上述の通り、電荷調整剤は、水性分散液又はラテックスに混和されたＣＣＡとすることができる。実施形態において、電荷調整剤は、ラテックスエマルジョンを形作るモノマーに溶解させて混合物を形成し、次いで、この混合物を重合して電荷調整剤をコポリマーに混和することができる。混合物の重合は、乳化重合、懸濁重合、分散重合、及びこれらの組み合わせ等のプロセスにより発生させることができる。
【００２５】
実施形態において、官能性モノマーを使用して電荷調整剤を有するラテックスを形成することができる。好適な官能性モノマーには、実施形態においては、上述のカルボキシル酸官能性を有するものが含まれる。
【００２６】
実施形態において、ラテックスに混和されるＣＣＡは界面活性剤も含むことができる。上述の任意の界面活性剤を使用してラテックスを形成することができる。使用した場合は、界面活性剤は、ラテックスの約０．２５乃至約２０重量％、実施形態においてはラテックスの約０．５乃至約４重量％の量で存在することができる。
【００２７】
ラテックスに混和されるＣＣＡの形成の条件は、当業者には周知である。実施形態においては、ラテックスに混和されるＣＣＡは、ＣＣＡ、官能性モノマー、他のモノマー、連鎖移動剤、及び混合容器等好適な容器に入った随意の界面活性剤を組み合わせて形成することができる。次に、ＣＣＡ、安定剤、界面活性剤、もしあれば同様なものの適切な量を、適切な量の水及び界面活性剤が入った反応器内で組み合わせ、次に適切な量の開始剤を添加してラテックス重合プロセスを開始させ、ＣＣＡを含有するラテックス粒子を生成することができる。混和されたＣＣＡを有するラテックス形成のための反応条件には、例えば、約３０乃至約９０℃、実施形態においては約４０乃至約７５℃の温度が含まれる。混合は、毎分約１００回転（ｒｐｍ）乃至約４５０ｒｐｍ、実施形態においては、約１５０乃至約３００ｒｐｍで生じることができる。反応は、混和されたＣＣＡを有するラテックスが形成されるまで継続することができ、これには約４００乃至約６６０分、実施形態においては、約５００乃至約６００分かかり、或いは、モノマー転換が完了して残存揮発物が受容可能に低くなるまで、継続することができる。
【００２８】
このように生成されたエマルジョン中のＣＣＡ及び／又はＣＣＡコポリマーの粒径は、約１．５乃至約３００ｎｍ、実施形態においては約２０乃至約５０ｎｍ、実施形態においては約３０乃至約４５ｎｍ、いくつかの実施形態においては約３７ｎｍ、及びいくつかの実施形態においては約２１５ｎｍとすることができる。このように生成された粒子は、負に帯電し、かつ単独でトナーに対する電荷調整剤として使用することができる。
【００２９】
粒状の、随意的に分散液のＣＣＡを使用し、これらをトナー粒子と組み合わせる方法とは対照的に、本開示においては、使用されたラテックス樹脂のポリマーに混和されたＣＣＡを形成してトナー粒子を形成する。
【００３０】
従って、本開示によると、ラテックス粒子に混和されたＣＣＡを有するラテックスは、３，５ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸、亜鉛塩等のＣＣＡを乳化凝集プロセスによって形成されたトナーに混和する代替的方法を提供する。
【００３１】
いくつかの実施形態においては、ｐＨ調整剤を添加して乳化凝集プロセスの速度を制御することができる。本開示のプロセスにおいて使用されるｐＨ調整剤は、任意の酸又は生成される生成物に悪影響を与えない基材とすることができる。
【００３２】
また、ワックス分散液を、乳化凝集合成においてラテックスポリマーの形成中に添加することができる。イオン性界面活性剤又は非イオン性界面活性剤は、ワックスの約０．１乃至約２０重量％、実施形態においては約０．５乃至約１５重量％の量で存在することができる。
【００３３】
ワックスは、トナーの約０．１乃至約３０重量％、及び実施形態においては約２乃至約２０重量％の量で存在することができる。
【００３４】
ラテックス粒子は、着色剤分散液に添加することができる。着色剤分散液は、例えば、体積平均粒径が約５０乃至約５００ナノメートル、実施形態においては体積平均粒径が約１００乃至約４００ナノメートルの粒径を有する、例えば、ミクロン以下の着色剤粒子を含むことができる。着色剤粒子は、アニオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、又はこれらの組み合わせを含有する水相液中に懸濁することができる。実施形態においては、界面活性剤は、イオン性であり、着色剤の約１乃至約２５重量％、実施形態においては約４乃至約１５重量％とすることができる。
本開示のトナーにおいて、着色剤は、トナーの約１乃至約２５重量％、実施形態においては約２乃至約１５重量％の量で存在することができる。
【００３５】
乳化凝集プロセスにおいて、反応体を、混合器等の好適な反応器に添加することができる。次いで、ラテックス、随意の着色剤分散液、ワックス、及び凝集剤の配合物を、撹拌して、ラテックスのＴｇ近くの温度、実施形態において約３０乃至約７０℃、実施形態において約４０乃至約６５℃まで加熱し、結果として、体積平均粒径が約３乃至約１５ミクロン、実施形態においては体積平均粒径が約５乃至約９ミクロンのトナー凝集物を得ることができる。
【００３６】
実施形態において、凝集粒子上にシェルを形成することができる。コアラテックスを形成するために使用された、上述の任意のラテックスを使用して、シェルラテックスを形成することができる。実施形態においては、スチレン−ｎ−ブチルアクリレート・コポリマーを使用してシェルラテックスを形成することができる。実施形態においては、シェルを形成するために使用されたラテックスは、約３５乃至約７５℃、実施形態においては約４０乃至約７０℃のガラス転移温度を有することができる。実施形態においては、シェルは、コアのための第一のラテックスとＣＣＡと混和されたラテックスの配合物を含む凝集粒子上に形成することができる。
【００３７】
実施形態において、凝固剤を、ラテックス及び水性着色剤分散液の凝集中又は凝集前に添加することができる。凝固剤は、プロセス条件に応じて、約１乃至約６０分、実施形態においては約１．２５乃至約２０分の時間にわたって添加することができる。
【００３８】
実施形態において、好適な凝固剤には、例えば、塩化ポリアルミニウム（ＰＡＣ）、臭化ポリアルミニウム、又はポリアルミニウムスルホシリケート等の多金属塩基が含まれる。多金属塩基は、硝酸溶液、又は、硫酸、塩化水素酸、クエン酸又はアセト酸等の希釈酸溶液の形態とすることができる。凝固剤は、トナーの約０．０１乃至約５重量％、及び実施形態においては約０．１乃至約３重量％の量で添加することができる。
【００３９】
錯体化を生じさせることができる任意の凝集剤を使用して本開示のトナーを形成することができる。アルカリ土類金属及び遷移金属塩基の両方を、凝集剤として使用することができる。実施形態において、アルカリ（ＩＩ）塩基を選択して、ナトリウムスルホン化ポリエステルコロイドを着色剤と共に凝集して、トナー錯体の形成を可能にすることができる。ラテックス、随意的にその分酸液、ＣＣＡ、随意的にその分散液、随意の着色剤分散液、随意のワックス、随意の凝固剤、及び随意の凝集剤の、結果として得られた配合物を、次いで撹拌して、ラテックスのＴｇ近くの温度、実施形態において約３０乃至約７０℃、実施形態において約４０乃至約６５℃、約０．２乃至約６時間、実施形態において約０．３乃至約５時間加熱し、結果として、体積平均粒径が約３乃至約１５ミクロン、実施形態においては体積平均粒径が約４乃至約８ミクロンのトナー凝集物を得ることができる。
【００４０】
ひとたび、所望するトナー粒子の最終粒径に達したら、混合物のｐＨを基材で約３．５乃至約７、実施形態においては約４乃至約６．５の値に調整することができる。
【００４１】
ラテックス、ＣＣＡ、随意の着色剤、及び随意のワックスの混合物を、続いて融合することができる。融合は、撹拌と、約８０乃至約９９℃、実施形態において約８５乃至約９８℃の温度において、約０．５乃至約１２時間、及び実施形態において約１乃至約６時間の時間の加熱とを含むことができる。融合は、追加的に撹拌することにより加速することができる。
【００４２】
次いで、例えば酸を用いて、混合物のｐＨを約３．５乃至約６、実施形態において約３．７乃至約５．５まで引き下げて、トナー凝集物を融合することができる。好適な酸には、例えば、硝酸、硫酸、塩酸、クエン酸又はアセト酸が含まれる。添加する酸の量は、混合物の約０．１乃至約３０重量％、及び実施形態においては混合物の約１乃至約２０重量％とすることができる。
【００４３】
混合物は、冷却又は凍結ステップにおいて冷却される。冷却は、約２０乃至約４０℃、実施形態においては約２２乃至約３０℃の温度で、約１乃至約８時間、実施形態においては約１．５乃至約５時間とすることができる。
【００４４】
実施形態において、融合したトナースラリーの冷却は、例えば、氷、ドライアイス及び同様のもの等の冷却媒体を添加することによって急冷し、約２０乃至約４０℃、実施形態においては約２２乃至約３０℃の温度への急速冷却をおこなうことを含む。急冷は、例えば約２リットル以下、実施形態においては約０．１乃至約１．５リットル等、少量のトナーに対して実行可能である。例えば、約１０リットル以上等、より大きいサイズのプロセスに対しては、トナー混合物の急速冷却は、トナー混合物への冷却媒体の導入或いはジャケット付反応器を使用した冷却のいずれによっても、実行可能でないか若しくは実用的ではない。
【００４５】
冷却後、凝集懸濁液をラテックスのＴｇまで又はそれより高い温度まで加熱することができる。粒子は、コア−シェル構造を有しているが、コアを形成するために使用した第一のラテックスのＴｇ及びシェルを形成するために使用した第二のラテックスのＴｇより高く加熱して、シェルラテックスをコアラテックスと定着させることができる。実施形態において、凝集懸濁液は、約８０乃至約１２０℃、実施形態においては約８５乃至約９８℃の温度で、約１乃至約６時間、実施形態においては約２乃至約４時間の時間、加熱することができる。
【００４６】
次いでトナースラリーを洗浄することができる。洗浄は、約７乃至約１２のｐＨで、実施形態においては約９乃至約１１のｐＨで実施することができる。洗浄は、約３０乃至約７０℃、実施形態においては約４０乃至約６７℃の温度で実施することができる。洗浄は、ろ過し、トナー粒子を含むろ過ケーキを脱イオン水において再スラリー化することを含むことができる。ろ過ケーキは、脱イオン水で１回又はそれ以上洗浄するか、約４のｐＨの脱イオン水で１回洗浄し、スラリーのｐＨを、酸を用いて調整して、次いで随意的に１回又はそれ以上脱イオン水で洗浄することができる。
【００４７】
乾燥は、約３５乃至約７５℃、及び実施形態においては約４５乃至約６０℃の温度で実施することができる。乾燥は、粒子の水分レベルが、約１重量％、実施形態においては約０．７重量％の設定目標以下になるまで継続することができる。
【００４８】
トナー粒子は、ＣＣＡを、実施形態においてはラテックスに混和されたＣＣＡを、トナー粒子の約０．０１乃至約１０重量％、実施形態においては約０．２乃至約８重量％の量で有することができる。上述の通り、トナー粒子は、ＣＣＡラテックスをコア、シェル、又は両方の組み合わせに有することができる。コア及びシェルの組み合わせに有する場合、コアにおけるＣＣＡラテックスのシェルに対する比は、約１：９９から約９９：１、及びその間の全ての組み合わせとすることができる。実施形態において、ＥＡプロセス中に分散液として添加されたＣＣＡを有する本開示のトナーは、約−２μＣ／ｇから約−６０μＣ／ｇまで、実施形態において約−１０μＣ／ｇから約−４０μＣ／ｇの摩擦電荷を有することができる。また、本開示のトナーは、約−３μＣ／ｇから約−３５μＣ／ｇの母体トナーの電荷対質量比（Ｑ／Ｍ）を有し、かつ約−１０μＣ／ｇから約−４５μＣ／ｇの表面添加剤混合後の最終トナー電荷を有することができる。
【００４９】
トナーと組み合わせることができる、更なる随意の添加剤には、トナー組成物の特性を向上するあらゆる添加剤が含まれる。含まれるものには、表面添加剤、着色剤等がある。
【００５０】
本開示のラテックスを使用して生成されたトナー粒子は、約１乃至約２０ミクロン、実施形態において約２乃至約１５ミクロン、実施形態においては約３乃至約７ミクロンの粒径を有することができる。本開示のトナー粒子は、約０．９乃至約０．９９、実施形態において約０．９２乃至約０．９８の真円度を有することができる。
【００５１】
本開示の方法に従って、従来のトナーと比較すると、以下のいくつかの優位性を有するトナー粒子を得ることができる。（１）トナーの欠陥を減少させ、かつ機械性能を向上させる、粒子の摩擦電荷性の向上、（２）導入がしやすい、既存の凝集／融合プロセスに対して大きな変更を必要としない、（３）製造時間の短縮及び作業のやり直しの減少による、生産性の向上及び単位製造コスト（ＵＭＣ）の削減（品質歩留まりの改善）。
【００５２】
本開示によるトナーは、印刷機、コピー機、及び同様のものを含む種々の画像形成装置に用いることができる。本開示により生成されたトナーは、画像形成装置、特に電子写真プロセスに対して優れており、優れた画像解像度、許容できる信号対雑音比、及び画像均等性を有する、高い品質のカラー画像を提供することができる。さらに、本開示のトナーは、デジタル画像形成システム及びプロセス等、電子写真画像形成及び印刷に対して選択することができる。
【００５３】
本明細書に開示するプロセスで得られたトナーを、鋼鉄、鉄、及び同様のもの等の被覆担体を含む周知の担体粒子と調合することにより、現像剤組成物を調製することができる。担体は、トナーの約２乃至約８重量％、実施形態においてはトナーの約４乃至約６重量％存在することができる。担体粒子は、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）等、導電性カーボンブラック等の導電成分を分散して有するポリマー被覆を有するコアを含むこともできる。
【００５４】
現像は、放電領域現像を介して生じる。放電領域現像において、感光体が帯電し、次いで現像される領域が放電される。現像フィールド及びトナー電荷は、トナーが感光体上の帯電領域によりはじかれ、放電領域に引きつけられるようなものである。この現像プロセスはレーザスキャナーに使用される。
【００５５】
本明細書に開示するトナーを用いた画像形成方法も構想される。画像形成プロセスは、電子印刷磁気画像文字認識装置における画像の生成と、その後の本開示によるトナー組成物を用いた画像の現像とを含む。静電手段による、光伝導材料の表面上に画像を形成及び現像することは周知である。基本的電子写真プロセスは、均一の静電電荷を光伝導性絶縁層上に配置し、その層を光と影の画像に曝して光に曝された層の領域上の電荷を放散し、画像上に微粉化された静電材料、例えばトナーを堆積させて結果として得られた静電潜像を現像することを含む。トナーは、通常、層上の電荷を保持した領域に引きつけられ、これにより静電潜像に対応するトナー画像を形成する。この粉末画像は、次に紙等の支持面に転写される。転写された画像は、続いて熱により支持面に恒久的に固定される。光伝導層を均一に帯電させ、次にその層を光と影の画像に曝して潜像を形成する代わりに、画像構成における層を直接帯電させることにより潜像を形成することができる。その後、粉末画像を光伝導層に固定し、粉末画像の転写をなくすることができる。溶剤又は保護膜処理等の他の好適な固定手段により、上述の加熱固定ステップを置き換えることができる。
【実施例】
【００５６】
実施例１
Ｓｈｅｌｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製の約６１重量部のスチレンとＳｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ製のｎ−ブチルアクリレート約３３重量部とのモノマー混合物を、約７５：２５の重量比で、Ｂｉｍａｘ製の約０．８重量部の１，１０−デカメチレングリコールジアクリレートをスチレン／ｎ−ブチルアクリレートの合計重量に基づく約３重量％の量、及びＯｒｉｅｎｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ａｍｅｒｉｃａ製の約２．８重量部の３，５ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸、亜鉛塩ＣＣＡのスチレン／ｎ−ブチルアクリレートの合計重量に基づく約３重量％の量と、配合した。この混合物に対して、この時点でＣＣＡは完全に溶解していなかったが、Ｂｉｍａｘ製の約２．８２重量部のβ−カルボキシエチルアクリレート（ＣＥＡ）のスチレン／ｎ−ブチルアクリレートの合計重量に基づく約３重量％の量を添加した。モノマー混合物を約２０分間撹拌した時点で、３，５ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸、亜鉛塩ＣＣＡは完全に溶解性となっており、モノマー混合物に混和された。
【００５７】
ラテックス樹脂は、以下のように、上述のモノマーを乳化重合することにより調製された。
【００５８】
２リットルジャケット付きガラス反応器に、ステンレス鋼４５度ピッチ半軸流インペラ、熱電対温度プローブ、窒素排出口付き水冷コンデンサ、窒素導入口、内部冷却装置、及び温水循環バスを取り付けた。ジャケット温度が約８１℃に達した後、連続的に窒素パージを行いながら、反応器に、約７１重量部の蒸留水及び約３．５重量部のＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ製の二スルホン酸アルキルジフェニルオキシドであるＤＯＷＦＡＸ（商標）２Ａ１を装入した。撹拌器を毎分約２００回転（ｒｐｍ）に設定し、この速度を約１時間維持し、反応器の内容物を内部冷却システムにより約７５℃の温度に維持した。
【００５９】
上記で調製したモノマー混合物の約１．５重量部を反応器に移し、約１０分間撹拌して、安定した乳化を維持し、反応器の内容物を約７５℃で平衡させた。次いで、ＦＭＣ製の過硫酸アンモニウム約０．４０重量部から調製された開始剤溶液と蒸留水約１重量部とを、シリンジで一度に添加した。さらに約１２分間撹拌を継続して、種粒子の形成を完了させた。次いで、約３３３．４グラムの残りのモノマーを、約１００分間にわたり反応器に連続的に供給した。モノマーの添加が完了したら、反応器の内容物を約７５℃でさらに約１８０分間撹拌した。この時点で、反応器及び内容物を室温まで冷却し、結果として得られたラテックスを除去した。
【００６０】
結果として得られたラテックス樹脂は、Ｈｏｎｅｙｗｅｌｌ製ＭＩＣＲＯＴＲＡＣ（登録商標）ＵＰＡ１５０粒径分析器による測定で、約３７ナノメートルの体積平均粒径を有した。
【００６１】
比較実施例１
ラテックス乳化重合は、３，５ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸、亜鉛塩がない状態で以下のように実行された。Ｓｈｅｌｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製の約７４重量部のスチレンとＳｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ製のｎ−ブチルアクリレート約２５重量部とのモノマー混合物を、約７５：２５の重量比で、スチレン／ｎ−ブチルアクリレートの合計重量に基づく約３重量％の量の、Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ製のアクリル酸約１．５重量部と、配合した。
【００６２】
８リットルジャケット付きガラス反応器に、ステンレス鋼４５度ピッチ半軸流インペラ、熱電対温度プローブ、窒素排出口付き水冷コンデンサ、窒素導入口、内部冷却装置、及び温水循環バスを取り付けた。ジャケット温度が約８３℃に達した後、連続的に窒素パージを行いながら、反応器に、約７２重量部の蒸留水及び約１．８重量部のＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ製の二スルホン酸アルキルジフェニルオキシドであるＤＯＷＦＡＸ（商標）２Ａ１を装入した。撹拌器を毎分約２００回転（ｒｐｍ）に設定し、この速度を約１０５分間維持し、反応器の内容物を内部冷却システムにより約７５℃の温度に維持した。
【００６３】
上記で調製したモノマー混合物の約１．２重量部を反応器に移し、約１０分間撹拌して、安定した乳化を維持し、反応器の内容物を約７５℃で平衡させた。次いで、ＦＭＣ製の過硫酸アンモニウム約０．４０重量部から調製された開始剤溶液と蒸留水約１．７重量部とを、シリンジで一度に添加した。さらに約１２分間撹拌を継続して、種粒子の形成を完了させた。次いで、残りの約２３重量部のモノマーを、約１００分間にわたり反応器に連続的に供給した。モノマーの添加が完了したら、反応器の内容物を約７５℃でさらに約２６３分間撹拌した。この時点で、反応器及び内容物を室温まで冷却し、結果として得られたラテックスを除去した。
【００６４】
結果として得られたラテックス樹脂は、Ｈｏｎｅｙｗｅｌｌ製ＭＩＣＲＯＴＲＡＣ（登録商標）ＵＰＡ１５０粒径分析器による測定で、約４６ナノメートルの体積平均粒径を有した。
【００６５】
乳化重合が完了した後、ＣＣＡを用いて得られたラテックスの物理的特性は、安定した乳化が行われた点において、ＣＣＡを用いない基準ラテックスの特性と同一であった。約１００グラムの各ラテックス（すなわちＣＣＡを用いたラテックス及びＣＣＡを用いない基準ＥＡラテックス）を、約１００ｍＬの等量の蒸留水で溶解し、次に凍結乾燥して微細乾燥粉末を得た。各実施例の凍結乾燥ラテックスを、６５ミクロン・ベア担体コアと、コア重量に基づいて名目２％のトナー濃度で配合し、ロール式粉砕機で約６０分間粉砕し、摩擦電荷を、約１０分、約３０分及び約６０分において計測した。
【００６６】
結果を、以下の表１及び表２、並びに添付する図にまとめる。表１は、実施例１のＣＣＡを有する凍結乾燥ラテックスに対して得られた結果を示し、表２は実施例２の（ＣＣＡを有しない）基準凍結乾燥ラテックスに対して得られた結果を示す。表及び図で使用される、ＲＭ時間は、ロール粉砕時間であり、ＴＣは、トナー吹きだしに基づくトナー濃度であり、Ｑ／Ｍはトナー比電荷であり、ＴＣＰは、トナー濃度生成物（ＴＣ×Ｑ／Ｍ）であり、ＮｏｒｍＱ／Ｍは、正規化されたＱ／Ｍである。
表１
2011081377.tif 000003
表２
2011081377.tif 000004
【００６７】
上記の表及び図からわかるように、可溶化した３，５ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸、亜鉛塩を用いて調製したラテックス粒子は、基準ラテックスよりも相当高い電荷を有した。さらに、３，５ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸、亜鉛塩を用いて調製したラテックス粒子は、６０分後には、基準ラテックスの電荷が依然低下していたのと比較して、定常状態にあった（図を参照されたい）。
【００６８】
このように、上記のデータは、本開示のプロセスを利用して、約３７ｎｍの粒径を有する、３，５ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸、亜鉛塩等のＣＣＡを有するエマルジョンを形成できることを示す。
【００６９】
実施例２
電荷調整剤を混和したより大きい粒径のラテックスの調製
Ｓｈｅｌｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製の約６６重量部のスチレンとＳｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ製のｎ−ブチルアクリレート約２２重量部とのモノマー混合物を、約７５：２５の重量比で、Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ製の約０．４重量部の１−ドデカンチオールの、スチレン／ｎ−ブチルアクリレートの合計重量に基づく約０．４５重量％の量、及びＯｒｉｅｎｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ａｍｅｒｉｃａ製の約３．３重量部の３，５ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸、亜鉛塩ＣＣＡのスチレン／ｎ−ブチルアクリレートの合計重量に基づく約４重量％の量と、配合した。この混合物に対して、この時点でＣＣＡは完全に溶解していなかったが、Ｂｉｍａｘ製の約２．６重量部のβ−カルボキシエチルアクリレート（ＣＥＡ）のスチレン／ｎ−ブチルアクリレートの合計重量に基づく約３重量％の量を添加した。モノマー混合物を約２０分間撹拌した時点で、３，５ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸、亜鉛塩ＣＣＡは完全に溶解性となっており、モノマー混合物に混和された。
【００７０】
種モノマー混合物は、スチレンを約４重量部、ｎ−ブチルアクリレートを約１．４重量部、１−ドデカンチオールを約０．０２重量部、及びβ−ＣＥＡを約０．１７重量部で調製した。
【００７１】
ラテックス樹脂を、上記のモノマー混合物を以下のように乳化重合させて調製した。
【００７２】
２リットルジャケット付きガラス反応器に、ステンレス鋼４５度ピッチ半軸流インペラ、熱電対温度プローブ、窒素排出口付き水冷コンデンサ、窒素導入口、内部冷却装置、及び温水循環バスを取り付けた。ジャケット温度が約８３℃に達した後、連続的に窒素パージを行いながら、反応器に、約９１重量部の蒸留水及び約０．１７重量部のＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ製の二スルホン酸アルキルジフェニルオキシドであるＤＯＷＦＡＸ（商標）２Ａ１を装入した。撹拌器を毎分約１７０回転（ｒｐｍ）に設定し、この速度を約１時間維持し、反応器の内容物を内部冷却システムにより約７５℃の温度に維持した。
【００７３】
上記で調製したモノマー混合物の約１．４重量部を反応器に移し、約１０分間撹拌して、安定した乳化を維持し、反応器の内容物を約７５℃で平衡させた。次いで、ＦＭＣ製の過硫酸アンモニウム約１．３１重量部から調製された開始剤溶液と蒸留水約４．５重量部とを、約２０分間にわたって添加した。さらに約２０分間撹拌を継続して、種粒子の形成を完了させた。この時点で、ＤＯＷＦＡＸ（商標）２Ａ１を約１．２３重量部、約４分間かけて添加し、次に、３，５ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸、亜鉛塩を含有する上記モノマー混合物である主モノマー供給を、毎分約０．４重量部の供給速度で開始した。約１２５分、又は約５０重量部のモノマーの供給後、ＤＯＷＦＡＸ（商標）２Ａ１を約０．４重量部追加した。モノマーの供給は、合計約５８重量部供給されるまで継続し、モノマーの添加が完了したら、続いてＤＯＷＦＡＸ（商標）２Ａ１を約０．１８重量部添加した。反応器の内容物を約７５℃でさらに約２４０分間撹拌し、その間、ＤＯＷＦＡＸ（商標）２Ａ１を約０．１８重量部追加して、モノマー転換を完了させた。
【００７４】
この時点で、反応器及び内容物を室温まで冷却し、ラテックスを除去及びろ過した。
【００７５】
結果として得られたラテックス樹脂は、約２１５ナノメートルの体積平均粒径、Ｈｏｎｅｙｗｅｌｌ製ＭＩＣＲＯＴＲＡＣ（登録商標）ＵＰＡ１５０粒径分析器による測定で、約０．１０８の分布幅、及び約３８．３％の合計固体濃度を有した。
【００７６】
実施例３
コアラテックスエマルジョンの調製
モノマーエマルジョンは、モノマー混合物（スチレン約２９重量部、ｎ−ブチルアクリレート約９．８重量部、β−カルボキシエチルアクリレート（β−ＣＥＡ）約１．１７重量部、及び１−ドデカンチオール約０．２０重量部）を、水性溶液（ＤＯＷＦＡＸ（商標）２Ａ１（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ製の二スルホン酸アルキルジフェニルオキシド界面活性剤）約０．７７重量部、及び脱イオン水約１８．５重量部）と、毎分約５００回転（ｒｐｍ）で約２０乃至約２５℃の温度で撹拌することにより調製した。
【００７７】
ＤＯＷＦＡＸ（商標）２Ａ１を約０．０６重量部、及び脱イオン水約３６重量部を、ステンレス鋼４５度ピッチ半軸流インペラ、熱電対温度プローブ、窒素排出口付き水冷コンデンサ、窒素導入口、内部冷却装置、及び約８３℃に設定された温水循環バスを取り付けた８リットルジャケット付きガラス反応器に装入し、温度を約７５℃に上げながら約３０分間脱気した。
【００７８】
上記モノマーエマルジョン約１．２重量部を反応器に添加し、約７５℃で約１０分間撹拌した。脱イオン水約２．７重量部中に過酸化アンモニウム約０．７８重量部加えて調製した開始剤溶液を、約２０分間にわたり反応器に添加した。約２０分間撹拌を継続して種粒子の形成を行った。次に、残りのモノマーエマルジョンを約１９０分間にわたり反応器に添加した。添加が終了した後、ラテックスを同じ温度でさらに３時間撹拌した。この方法により生成された最終ラテックス粒子は、Ｈｏｎｅｙｗｅｌｌ製ＭＩＣＲＯＴＲＡＣ（登録商標）ＵＰＡ１５０粒径分析器による測定で、約２４０ナノメートルの粒径を有した。
【００７９】
実施例４
架橋されたポリマー粒子を含む別のラテックスエマルジョンを、上記実施例のように、類似の乳化重合技術を使って調製した。スチレン約６１重量部、ｎ−ブチルアクリレート約３３重量部、ジビニルベンゼン約３重量部、及びβ−カルボキシエチルアクリレート約３重量部を配合したが、連鎖移動剤ドデカンチオールを除外した点が異なっていた。最終粒径は、Ｈｏｎｅｙｗｅｌｌ製ＭＩＣＲＯＴＲＡＣ（登録商標）ＵＰＡ１５０粒径分析器による測定で、約５０ナノメートルであった。
【００８０】
比較実施例２
２リットルジャケット付きガラス反応器で、上記実施例３で調製したラテックス約１９重量部を、Ｒｅｇａｌ３３０顔料分散液約４．３重量部、ＳｕｎＰＢ１５：３顔料分散液（Ｓｕｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏ製）約１．１重量部、パラフィンワックス分散液約６．４重量部、上記実施例４で調製したラテックス約５．５重量部、及び蒸留水約４７重量部と配合した。構成成分を、ホモジナイザーで約５分間混合した。０．０２ＭのＨＮＯ3溶液約２．６重量部中の、ポリ（塩化アルミニウム）（Ａｓａｄａ  Ｃｏ製）約０．３重量部からなる別の混合物を、滴下により反応器に添加した。ポリ（塩化アルミニウム）混合物の添加後、結果として得られた粘着性スラリーを、約２０℃で約２０分間均質化した。ホモジナイザーを取り外し、ステンレス鋼４５度ピッチ半軸流インペラと置き換えて、プロセスを通して連続的に撹拌した。次に、反応器の内容物の温度を約５８℃まで上げ、粒径が約６．６ミクロンになるまで、この温度を維持した。
【００８１】
シェルの添加
次いで、上記実施例３で調製したラテックス約１４重量部を滴下に添加した。ラテックスの添加後、結果として得られたスラリーを約３０分間撹拌し、この時点で、十分な１モルのＮａＯＨをスラリーに添加してｐＨを４．５に調整した。ｐＨ調整後さらに２分間撹拌し、バスの温度を約１００℃に調整して、スラリーを約９６℃に加熱した。９６℃への温度上昇中、スラリーのｐＨを０．３ＭのＨＮＯ3溶液を添加して約３．５から３．６に調整した。次にスラリーを約９６℃の温度で約２．５時間融合した。このようにして得られたトナー粒子をろ過により回収した。洗浄及び乾燥後、結果として得られたトナー粒子の粒径は、約７．２ミクロンであった。
【００８２】
比較実施例３
第二の基準トナー粒子を、量及び同一の原料を使用した点で、比較実施例２と同一に生成した。スラリーを、約９６℃の温度で約２．５時間の代わりに、約９６度の温度で約３時間融合した。このようにして得られたトナー粒子を、ろ過により回収した。洗浄及び乾燥後、結果として得られたトナー粒子の粒径は、約７．２ミクロンであった。
【００８３】
実施例５
トナー粒子の調製
２リットルジャケット付きガラス反応器で、上記実施例３で調製したラテックス約１９重量部を、Ｒｅｇａｌ３３０顔料分散液約４．３重量部、ＳｕｎＰＢ１５：３顔料分散液（Ｓｕｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏ製）約１．１重量部、ワックス分散液約６．４重量部、上記実施例４で調製したラテックス約５．５重量部、及び蒸留水約４７重量部と配合した。構成成分を、ホモジナイザーで約５分間混合した。０．０２ＭのＨＮＯ3溶液約２．６重量部中の、ポリ（塩化アルミニウム）（日本国アサダ社製）約０．３重量部からなる別の混合物を、滴下により反応器に添加した。ポリ（塩化アルミニウム）混合物の添加後、結果として得られた粘着性スラリーを、約２０℃で約２０分間均質化した。ホモジナイザーを取り外し、ステンレス鋼４５度ピッチ半軸流インペラと置き換えて、プロセスを通して連続的に撹拌した。次に、反応器の内容物の温度を約５８℃まで上げ、粒径が約６．５ミクロンになるまで、この温度を維持した。
【００８４】
シェルの添加
比較実施例２及び３のシェルラテックスを、実施例３のコアラテックス約２０％を実施例２のラテックスを置き換えることにより修正した。従って、上記実施例３で調製したラテックス約１１重量部、及び上記実施例２で調製したラテックス約３重量部と、Ｏｒｉｅｎｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ａｍｅｒｉｃａ製の３，５ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸、亜鉛塩ＣＣＡ約３．３重量部との混合物を、滴下により添加してシェルを形成した。ラテックスの添加後、結果として得られたスラリーを約３０分間撹拌し、この時点で、十分な１モルのＮａＯＨをスラリーに添加してｐＨを４．５に調整した。ｐＨ調整後さらに２分間撹拌し、バスの温度を約１００℃に調整して、スラリーを約９６℃に加熱した。９６℃への温度上昇中、スラリーのｐＨを０．３ＭのＨＮＯ3溶液を添加して約３．５から３．６に調整した。次にスラリーを約９６℃の温度で約４．５時間融合した。このようにして得られたトナー粒子をろ過により回収した。洗浄及び乾燥後、結果として得られたトナー粒子の粒径は、約７．３ミクロンであった。
【００８５】
上記実施例のトナー粒子を、約５０ｎｍのシリカ及び約１４０ｎｍのゾルゲルシリカの混合物と、富士工機製の粉末撹拌器で界面撹拌した。次にトナーを、ドナーロールから直接トナーの摩擦電荷（μＣ／ｇ）を得られるように改造した機械装置で試験した。わかるように、実施例３の１００％コアラテックスをシェルとして有する比較実施例２及び３のトナーは、約１１μＣ／ｇの類似した摩擦電荷を有した。しかし、実施例５のトナーは、実施例２のラテックスに３，５ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸、亜鉛塩を混和したため、比較実施例２及び３のトナーのおよそ２倍の摩擦電荷を有した。
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【００８６】
実施例１及び２で調製した粒子は、負に帯電し、それ自体ＣＣＡとして使用することができた。さらに、実施例３の３，５ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸、亜鉛塩が混和されたラテックスは、シェルラテックスの一部としてトナー粒子シェルに使用すると、トナー粒子に対してより大きい負の電荷を与えることができることを示した。本開示によると、本開示のプロセスは、負に帯電したラテックスをＥＡプロセスによってトナーマトリックスに混和する代替的方法を提供する。
【図１】
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