(57)【要約】【課題】安価に電気が使用できる時間帯を容易に知ることができる電力監視システムを提供する。【解決手段】制御手段（本実施形態においてはエネルギーマネジメントユニット３の制御部３ｂ）が、前記電力情報に基づき、前記時計手段で計時される時刻が属する時間帯の電気料金単価と、当該時間帯に続く次の時間帯の電気料金単価とを報知手段（報知端末５）に報知させる。故に、時計手段で計時される時刻が属する時間帯の電気料金単価と、当該時間帯に続く次の時間帯の電気料金単価とが報知手段（報知端末５）で報知されるので、安価に電気が使用できる時間帯を容易に知ることができる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統を通じて電力会社から供給される電力を建物内に配電する配電設備と、当該配電設備より配電されて前記建物内で消費される電力量を計測する計測手段と、種々の情報を表示する表示手段と、前記計測手段で計測される前記電力量の情報を前記表示手段に表示させる制御手段とを備えた電力監視システムにおいて、
ネットワークを通じて伝送される電力情報を受信するネットワーク通信手段と、当該ネットワーク通信手段で受信する前記電力情報を記憶する記憶手段と、時刻を計時する時計手段と、種々の情報を報知する報知手段とを備え、
前記電力情報は、前記電力会社の時間帯別電気料金体系における時間帯別の電気料金単価の情報であり、
前記制御手段は、前記電力情報に基づき、前記時計手段で計時される時刻が属する時間帯の電気料金単価と、当該時間帯に続く次の時間帯の電気料金単価とを前記報知手段に報知させることを特徴とする電力監視システム。
【請求項２】
前記制御手段は、前記先の時間帯の電気料金単価から前記次の時間帯の電気料金単価に切り替わるまでの残り時間を前記報知手段に報知させることを特徴とする請求項１記載の電力監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力需要家で消費される電力を監視する電力監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地球温暖化の原因である二酸化炭素の排出量を削減するためには、電力需要家（事務所や住宅など）における消費電力の削減（省電力）を促進する必要がある。そして、このような省電力を促進する一つの手段として、特許文献１に記載されている電力監視システムが提案されている。特許文献１に記載されている従来システムは、電力系統から給電される商用交流電源を宅内に分岐配線するための住宅用分電盤内で複数の分岐回路毎の消費電力（電気使用量）を計測し、各分岐回路毎の電気使用量を宅内の居間などに設置されているモニタ装置に表示させている。つまり、当該住宅の住人に対して宅内における電気使用量を「見える化」することにより、不要な電灯を消灯するといった省エネ行動を当該住人がとるように促すことが期待できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１３０９８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、電力会社においては電力需要の平準化を図るために時間帯別の電気料金体系を採用している。すなわち、昼間の電力需要に比べて深夜の電力需要が大きく減少するので、深夜の時間帯の電気料金単価を昼間の時間帯の電気料金単価よりも低く設定し、昼間の電力需要を減らして深夜の電力需要を増やすことで１日の電力需要の平準化が図れる。しかも、電力需要が平準化されることによって電力会社の発電設備を効率よく運転することができるために二酸化炭素の排出量削減に寄与することができる。また、電力需要家にとっては安価な時間帯に電気を使用することによって電気料金が節約できるという利点がある。
【０００５】
そこで、現在時刻を含む時間帯の電気料金単価をモニタ装置で表示すれば、電気料金単価が安価である時間帯に電気を使用するように促すことができる。しかしながら、現在の電気料金単価を表示するだけでは何時電気を使用すれば電気料金を安くすることができるかが判り難いという問題があった。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みて為されたものであり、その目的は、安価に電気が使用できる時間帯を容易に知ることができる電力監視システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、上記目的を達成するために、電力系統を通じて電力会社から供給される電力を建物内に配電する配電設備と、当該配電設備より配電されて前記建物内で消費される電力量を計測する計測手段と、種々の情報を表示する表示手段と、前記計測手段で計測される前記電力量の情報を前記表示手段に表示させる制御手段とを備えた電力監視システムにおいて、ネットワークを通じて伝送される電力情報を受信するネットワーク通信手段と、当該ネットワーク通信手段で受信する前記電力情報を記憶する記憶手段と、時刻を計時する時計手段と、種々の情報を報知する報知手段とを備え、前記電力情報は、前記電力会社の時間帯別電気料金体系における時間帯別の電気料金単価の情報であり、前記制御手段は、前記電力情報に基づき、前記時計手段で計時される時刻が属する時間帯の電気料金単価と、当該時間帯に続く次の時間帯の電気料金単価とを前記報知手段に報知させることを特徴とする。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記制御手段は、前記先の時間帯の電気料金単価から前記次の時間帯の電気料金単価に切り替わるまでの残り時間を前記報知手段に報知させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、時計手段で計時される時刻が属する時間帯の電気料金単価と、当該時間帯に続く次の時間帯の電気料金単価とが報知手段で報知されるので、安価に電気が使用できる時間帯を容易に知ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態を示すシステム構成図である。
【図２】同上における報知端末のブロック図である。
【図３】同上における電力情報の説明図である。
【図４】同上における報知端末の報知内容を説明する説明図である。
【図５】同上の動作説明用のシーケンスチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の技術思想を特許文献１に記載されている電力監視システムに適用した実施形態について図面を参照して詳細に説明する。ただし、本発明の技術思想が適用可能な電力監視システムは特許文献１に記載された電力監視システムに限定されるものではない。
【００１２】
本実施形態の電力監視システムは、図１に示すように各住戸に設置される宅内設備Ａと宅外の携帯端末ＰＴ（端末装置）とをインターネットＮＴ（ネットワーク）を介してセンタ装置ＳＶ（サーバ）に接続して構成される。宅内設備Ａは、宅内に設置される統合管理盤１と、商用電源を供給する電路Ｌｐおよび情報伝送路Ｌｊを介して統合管理盤１に接続されて、統合管理盤１が電力供給、制御並びに監視を行う照明器具、空調機器（エアコン）、床暖房器具、ＩＨ機器などの宅内に設置された複数の電気機器Ｘｍｎ（添え字のｍ、ｎは１以上の整数を示す。ｍ、ｎ＝１，２，…、以下同様。）と、統合管理盤１にＬＡＮケーブルＬｉを介して接続される複数（図では２つ）の端末装置（パーソナル・コンピュータＰＣ並びに表示制御装置ＣＶ等のウェブブラウザ機能を有する端末装置）とを備え、統合管理盤１と端末装置とが汎用の通信プロトコル（ＴＣＰ／ＩＰ、ＨＴＴＰなど）を利用した宅内ネットワークを構成している。ここに、パーソナル・コンピュータＰＣ並びに表示制御装置ＣＶなどが表示手段に相当する。
【００１３】
この宅内ネットワークは、100BASE-TX(IEEE802.3u)規格等に準拠したローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）であって、統合管理盤１内においてレイヤ２スイッチやレイヤ３スイッチに相当する後述の統合装置ＴＭに、ネットワーク端末に相当する端末装置（パーソナル・コンピュータＰＣ並びに表示制御装置ＣＶ）などがスター配線で接続されている。また、統合装置ＴＭは、インターネットＮＴに接続するための回線の種類（電話回線、ＣＡＴＶ回線、光ファイバ回線など）に応じたインターネット接続機能を有しており、この統合装置ＴＭを介して宅内ネットワークが外部ネットワークたるインターネットＮＴに接続される。なお、宅内ネットワークを構成する端末装置はウェブブラウザ機能を有するテレビ受像機などであってもよい。
【００１４】
さらに、この宅内ネットワークには、宅外に設置されたセンタ装置ＳＶがインターネットＮＴを介して接続されている。そして、後述するように携帯型の端末装置（携帯端末ＰＴ）とセンタ装置ＳＶとの間でインターネットＮＴを介したデータ通信を行うことにより、例えば、携帯端末ＰＴを使って外出先から宅内電気機器の制御や監視を行うことができる。なお、この種の携帯端末ＰＴとしては、インターネットＮＴに接続可能であり且つウェブブラウザ機能を有するノート型のパーソナル・コンピュータ、携帯電話機、PDA(Personal Digital Assistance)などがある。
【００１５】
センタ装置ＳＶは、ネットワーク機能を有する汎用のコンピュータ装置で構成されており、携帯端末ＰＴからインターネットＮＴを介して送信される統合管理盤１宛てのメッセージや、統合管理盤１から宅内ネットワークに属さない端末装置（例えば、携帯端末ＰＴなど）に宛てて送信されるメッセージを中継する機能を有している。また、センタ装置ＳＶは情報データベースを備え、この情報データベースには電力会社の電力情報が保存されている。当該電力情報は、図３に示すように電力会社との契約に基づいた電気料金体系（時間帯毎の電気料金単価［円／kWh］）である。なお、かかる電力情報は電力会社からセンタ装置ＳＶを経由してエネルギーマネジメントユニット３に通知される。ただし、上述のようなインターネット接続機能を有する携帯端末ＰＴやセンタ装置ＳＶは従来周知であるから、詳細な構成については説明を省略する。
【００１６】
統合管理盤１は、電力会社から供給される商用電源を一次側に受ける主幹ブレーカＢｓと、主幹ブレーカＢｓの二次側から分岐した電路にそれぞれ介挿される複数（図１では３個のみ表示）の分岐ブレーカＢｍｎ（ｍ＝１，２，…、ｎ＝１，２，…）と、これら主幹ブレーカＢｓおよび分岐ブレーカＢｍｎに流れる電流を計測するための電流計測ユニット２と、電流計測ユニット２から入力される計測データに基づいて使用電力量を演算するエネルギーマネジメントユニット３と、上記の統合装置ＴＭと、電気機器コントローラＣ１とを備えている。そして、各分岐ブレーカＢｍｎを介して分岐された各電路Ｌｐｍｎ（ｍ＝１，２，…、ｎ＝１，２，…）は統合管理盤１外に導出され、各電路Ｌｐｍｎに接続される電気機器Ｘｍｎ（ｍ＝１，２，…、ｎ＝１，２，…）に対して動作電源を供給している。すなわち、主幹ブレーカＢｓ並びに分岐ブレーカＢｍｎが配電設備に相当する。
【００１７】
電流計測ユニット２は、主幹ブレーカＢｓを介して供給されている主幹電力量を定期的に計測する主幹電力計測部２ａと、各分岐ブレーカＢｍｎを流れる分岐電流の値を分岐ブレーカ毎に定期的に計測する分岐電流計測部ＣＴｍｎ（ｍ＝１，２，…、ｎ＝１，２，…）と、主幹ブレーカＢｓの主幹電力および分岐ブレーカＢｍｎ毎の分岐電流の計測データを収集し、収集した計測データを検出情報としてエネルギーマネジメントユニット３に出力する制御部２ｂとを備えている。
【００１８】
主幹電力計測部２ａは、主幹ブレーカＢｓを流れる主幹電流を定期的に計測する主幹電流計測部ＣＴｓと、主幹電流の計測値に基づいて電力量を演算する電力演算部ＥＰＯとを備えており、主幹電流計測部ＣＴｓで計測した主幹電流の計測値を電力演算部ＥＰＯで電力量に変換することによって主幹ブレーカＢｓを介して供給される主幹電力量が演算される。
【００１９】
ここで、分岐ブレーカＢｍｎ毎に設けられた分岐電流計測部ＣＴｍｎ（ｍ＝１，２，…、ｎ＝１，２，…）は、各電路Ｌｐｍｎ（ｍ＝１，２，…、ｎ＝１，２，…）に流れる分岐電流を検出する電流センサ（図示せず）と、電流センサの検出出力に基づいて検出データを生成するセンサユニット（図示せず）とを備えており、さらにセンサユニットでは生成した検出データを伝送用信号に変調して制御部２ｂに出力している。
【００２０】
そして、制御部２ｂでは、センサユニットから入力された伝送用信号を復調して検出データを取り出し、取得した検出データを送信部２ｃから順次エネルギーマネジメントユニット３に送信している。
【００２１】
エネルギーマネジメントユニット３は、演算部３ａと制御部３ｂを備えている。演算部３ａは、電力計測ユニット２から受け取る上記分岐ブレーカＢｍｎ毎の分岐電流の計測データに基づき、各分岐ブレーカＢｍｎを介して供給されている分岐電力量を演算する。制御部３ｂは、電力演算部ＥＰＯで演算された主幹電力量や演算部３ａで演算された分岐電力量を表す画像データを生成する。
【００２２】
また、制御部３ｂは、各分岐ブレーカＢｍｎに接続されている電気機器Ｘｍｎの情報（例えば、使用用途や設置場所や停止時分岐電流など）が予め登録されるとともに、演算部３ａから入力される主幹電力量および分岐ブレーカＢｍｎ毎の分岐電力量（使用電力量）を時系列で逐次記憶するデータ記憶部３ｄと、端末装置（表示制御装置ＣＶやパソコンＰＣや携帯端末ＰＴなど）から統合装置ＴＭを介して入力される各種の要求信号に応じて、主幹電力量および分岐電路毎の分岐電力量など各種の電気使用量を表示するための画像データを生成し、当該画像データを端末装置に送信（配信）する画像データ生成部３ｃとを備えている。さらに、制御部３ｂはＬＡＮケーブルを介して統合管理盤１内の統合装置ＴＭや電気機器コントローラＣ１などと接続されている。
【００２３】
データ記憶部３ｄには、電力量検知を行う分岐ブレーカＢｍｎのデータ（分岐ブレーカの名称：分岐１、分岐２、．．．など）が予め格納されている。画像データ生成部３ｃは、主幹電力量および分岐電路毎の分岐電力量など各種の電気使用量を表示するための画像データとしてウェブコンテンツ（ウェブページ）を作成し、端末装置（表示制御装置ＣＶやパソコンＰＣや携帯端末ＰＴなど）からの要求に応じて所望のウェブコンテンツを端末装置に提供（配信）する機能（ウェブサーバ機能）を有している。ここで、データ記憶部３ｄには分岐ブレーカＢｍｎのデータとして、分岐ブレーカＢｍｎに接続される電気機器の名称やその使用場所の情報が格納されており、空調機器（エアコン）や床暖房設備などの単独回路のために個別に設けた分岐ブレーカの場合には、対応する電気機器の名称が格納される。また、単独回路ではなく不特定の電気機器が接続される可能性のある分岐ブレーカの場合には、各分岐ブレーカに接続される可能性がある電気機器の名称（例えば、照明器具、テレビ、給湯器など）や主たる使用場所が格納されており、ユーザが各分岐ブレーカに接続して使用する可能性が高い電気機器（例えば、ホットカーペットやアイロンなど）の名称およびその使用場所を設定しておくのが好ましい。
【００２４】
一方、宅内にはリビング、寝室、子供部屋等の複数の部屋Ｒｍ（ｍ＝１，２，…）が設けられており、各部屋Ｒｍにはそれぞれ電気機器Ｘｍｎ（ｍ＝１，２，…、ｎ＝１，２，…）や電気機器が接続されるコンセントなどが設けられている。本実施形態では、分岐ブレーカＢ１ｎ（ｎ＝１，２，…）には、部屋Ｒ１（例えば、リビング）に設けたエアコンＸ１１やコンセント（エアコンＸ１１以外の電気機器であって、部屋Ｒ１内で使用される電気機器が接続されるコンセント）が接続され、対応する電路Ｌｐ１ｎ（ｎ＝１，２，…）を介して電力供給している。また、分岐ブレーカＢ２０には、部屋Ｒ２（例えば、子供部屋）に設けたエアコンＸ２１が接続され、電路Ｌｐ２０を介して電力供給している。さらに、分岐ブレーカＢ３１には、部屋Ｒ３（例えば、寝室）に設けたエアコンＸ３１が接続され、電路Ｌｐ３１を介して電力供給している。また、分岐ブレーカＢ４ｎ（ｎ＝１，２，…）には、部屋Ｒ４（例えば、台所）に設けたエアコンＸ４１や冷蔵庫用のコンセントが接続され、対応する電路Ｌｐ４ｎ（ｎ＝１，２，…）を介して電力供給している。さらに、分岐ブレーカＢ５１には、部屋Ｒ５（例えば、和室）に設けたコンセント（部屋Ｒ５内で使用される電気機器が接続されるコンセント）が接続され、電路Ｌｐ５１を介して電力供給している。また、分岐ブレーカＢｍｎ（ｍ＝６，７，…、ｎ＝１，２，…）には、給湯器や床暖房や洗濯機用のコンセントがそれぞれ接続され、対応する電路Ｌｐｍｎ（ｍ＝６，７，…、ｎ＝１，２，…）を介して電力供給している。
【００２５】
統合装置ＴＭは、図１に示すようにＬＡＮケーブル（エンハンスト・カテゴリ５若しくはカテゴリ６のＬＡＮケーブル）を介して、盤内のエネルギーマネジメントユニット３の制御部３ｂや電気機器コントローラＣ１、盤外のパソコンＰＣ、表示制御装置ＣＶが接続されるとともに、インターネットＮＴを通じてセンタ装置ＳＶや、携帯電話機などの携帯端末ＰＴ、または他の端末装置に接続されている。この統合装置ＴＭは、パケット処理機能、経路切換機能、ネットワークセキュリティ機能、ＵＰｎＰ（ユニバーサル・プラグ・アンド・プレイ）のコントロールポイントの機能等を有し、ネットワークにおけるデータ授受をコントロールしている。
【００２６】
電気機器コントローラＣ１は、統合装置ＴＭとのインタフェース機能と、日本電機工業会（ＪＥＭＡ）の統一規格に適合した電気機器Ｘｍｎとのインタフェース機能をそれぞれ有している。この電気機器コントローラＣ１は、統合装置ＴＭを介して端末装置から制御要求のメッセージを受け取ったときに、情報伝送路Ｌｊを介して各電気機器Ｘｍｎ（例えば、エアコンや床暖房設備など）を個別に制御して運転と停止を切り換える機能（制御機能）を有している。電気機器コントローラＣ１はさらに、統合装置ＴＭを介して端末装置から監視要求のメッセージを受け取ったときに、情報伝送路Ｌｊを介して各電気機器Ｘｍｎの動作状態（運転［点灯］又は停止［消灯］）を個別に取得するとともに、制御要求や監視要求に対する応答（各電気機器Ｘｍｎの動作状態）のメッセージを要求メッセージの送信元である端末装置に向けて統合装置ＴＭを介して送信させる機能（監視機能）を有する。また、電気機器コントローラＣ１は、自己の配下にある電気機器Ｘｍｎの機器名称情報、部屋Ｒｍの名称情報等を予め格納しており、電気機器Ｘｍｎの名称並びに動作状態を文字や記号で表示するためのウェブコンテンツ（ウェブページ）を作成し、端末装置からの要求に応じて当該ウェブコンテンツを端末装置に提供（配信）する機能（ウェブサーバ機能）も有している。
【００２７】
ところで本実施形態の電力監視システムは、上述した電力情報を利用者（住人）に報知する１乃至複数の報知端末５を備えている。この報知端末５は、図２に示すように端末制御部５０、無線通信部５１、表示部５２、操作入力部５３を具備し、これらの各部が図示しない合成樹脂製のハウジングに収納されている。なお、この報知端末５は、机上に載置されるか、あるいは壁に掛けられることで宅内に設置される。
【００２８】
端末制御部５０はマイクロコンピュータを主構成要素とし、電気的に書換可能な不揮発性の半導体メモリからなるデータ記憶部５０ａを有している。無線通信部５１は、電波法施行規則第６条第４項第４号に規定される「小電力データ通信システムの無線局」に準拠して電波を媒体とする無線信号を送受信するものであって、例えば、市販の小電力無線通信用ＬＳＩなどで構成される。操作入力部５３は押釦スイッチなどを有し、当該押釦スイッチが押操作されたときに端末制御部５０へ操作信号を出力する。
【００２９】
表示部５２は、７セグメントＬＥＤと呼ばれる表示デバイスを有し、図４に示すように２つの表示デバイス５２ａ，５２ｂに電力情報である電気料金単価を表示する。なお、一方（左側）の表示デバイス５２ａには現在時刻を含む時間帯の電気料金単価が表示され、他方（右側）の表示デバイス５２ｂには次の時間帯の電気料金単価が表示される。表示部５２はさらに、図４に示すように矢印を象ったピクトマークＰＭを発光表示する。このピクトマークＰＭは、右向きの矢印を４分割してなり、３０分経過ごとに左から右へ発光表示する個数が増えていくことで残り時間を報知している。なお、ピクトマークＰＭは、発光ダイオードが発する光をハウジングに形成されている透過部から透過させることで発光表示するものであって、当該透過部が矢印の形状に象られている。またさらに、表示部５２はピクトマークＰＭの下に配置された表示デバイス５２ｃに残り時間を数値で表示している。
【００３０】
ここで、本実施形態におけるエネルギーマネジメントユニット３の制御部３ｂには、報知端末５の無線通信部５１と無線通信するための無線通信部３ｅが設けられている。また制御部３ｂは、時刻を計時する時計手段（タイマ）を有している。そして、制御部３ｂは、データ記憶部３ｄに保存されている電力情報（時刻と電気料金単価との対応関係）に基づき、タイマで計時される時刻に対応した電気料金単価を報知手段たる報知端末５に報知させる。
【００３１】
次に、図５のシーケンスチャートを参照しながら報知端末５に電力割合を報知させる動作の詳細を説明する。
【００３２】
センタ装置ＳＶは、各住宅（電力需要家）が契約している電気料金体系（時間帯別の電気料金単価）からなる電力情報を電力会社から受け取ると、インターネットＮＴを介して統合装置ＴＭ経由で当該電力情報をエネルギーマネジメントユニット３の制御部３ｂに通知する。制御部３ｂはセンタ装置ＳＶから通知される電力情報をデータ記憶部３ｄに保存する。そして制御部３ｂは、タイマで計時される時刻が各時間帯の開始時刻になると、データ記憶部３ｄに保存されている電力情報を参照し、当該時間帯に対応する電気料金単価と当該時間帯に続く次の時間帯に対応する電気料金単価を読み出すとともに、読み出した２つの電気料金単価を含む制御コマンドを無線信号によって無線通信部３ｅより各報知端末５に宛てて送信する。
【００３３】
一方、報知端末５では、無線通信部５１で前記無線信号を受信すると、端末制御部５０が当該無線信号に含まれる制御コマンドを受け取る。端末制御部５０は、制御コマンドに応じて表示部５２を制御することにより、一方の表示デバイス５２ａには現在の時間帯に対応する電気料金単価（例えば、xxx）を表示（報知）させ、他方の表示デバイス５２ｂには次の時間帯に対応する電気料金単価（例えば、yyy）を表示（報知）させる。さらに端末制御部５０は制御コマンドを受け取った時点から内蔵タイマの限時（カウントダウン）を開始し、３０分が経過する毎に表示部５２を制御してピクトマークＰＭの表示内容を変更する（左から右へ発光表示する個数を増やす）とともに、表示デバイス５２ｃの表示内容（残り時間）を変更する。
【００３４】
以下同様に、エネルギーマネジメントユニット３の制御部３ｂはタイマで計時される時刻が各時間帯の開始時刻（6:00,8:00,10:00,12:00,14:00,16:00,18:00,20:00,22:00）になる毎に、データ記憶部３ｄに保存されている電力情報を参照し、それぞれの時間帯並びに次の時間帯に対応する各電気料金単価を読み出すとともに、読み出した電気料金単価を含む制御コマンドを無線信号によって無線通信部３ｅより各報知端末５に宛てて送信する。
【００３５】
一方、報知端末５の端末制御部５０は、無線通信部５１で受信する無線信号に含まれる制御コマンドに応じて表示部５２を制御し、現在の時間帯に対応する電気料金単価と次の時間帯に対応する電気料金単価、並びに次の時間帯に移行するまでの残り時間を表示部５２に報知（表示）させる。
【００３６】
上述のように本実施形態の電力監視システムは、電力会社からネットワークを通じて伝送される電力情報を受信するネットワーク通信手段（本実施形態においてはエネルギーマネジメントユニット３の制御部３ｂ）と、当該ネットワーク通信手段で受信する前記電力情報を記憶する記憶手段（本実施形態においてはエネルギーマネジメントユニット３のデータ記憶部３ｄ）と、時刻を計時する時計手段（本実施形態においてはエネルギーマネジメントユニット３の制御部３ｂ）と、種々の情報を報知する報知手段（本実施形態においては報知端末５）とを備えている。また、前記電力会社の時間帯別電気料金体系における時間帯別の電気料金単価の情報が前記電力情報である。そして、制御手段（本実施形態においてはエネルギーマネジメントユニット３の制御部３ｂ）が、前記電力情報に基づき、前記時計手段で計時される時刻が属する時間帯の電気料金単価と、当該時間帯に続く次の時間帯の電気料金単価とを前記報知手段に報知させる。故に、時計手段で計時される時刻が属する時間帯の電気料金単価と、当該時間帯に続く次の時間帯の電気料金単価とが報知手段（報知端末５）で報知されるので、安価に電気が使用できる時間帯を容易に知ることができる。しかも本実施形態では、先の時間帯から次の時間帯に切り替わるまでの残り時間を報知端末５で報知（表示）しているため、使い勝手がよいものである。なお、本実施形態における報知端末５は光のみを用いて電気料金単価や残り時間を報知しているが、光のみではなく音（ブザー音や音声メッセージなど）を用いて報知しても構わない。
【００３７】
なお、上述の形態では電力会社から提供される電力情報がセンタ装置ＳＶを経由してエネルギーマネジメントユニット３の制御部３ｂに通知されているが、電力会社によって各住戸（電力需要家）に設置されたスマートメータからエネルギーマネジメントユニット３の制御部３ｂに通知されるようにしても構わない。スマートメータは、電力会社との間の双方向通信機能や建物内の電気機器の管理機器を備えた電力量計であり、電力会社からスマートメータに配信された電力情報をエネルギーマネジメントユニット３の制御部３ｂに無線で伝送することができる。
【符号の説明】
【００３８】
２  電流計測ユニット（計測手段）
３  エネルギーマネジメントユニット
３ｂ  制御部（制御手段，ネットワーク通信手段，時計手段）
３ｄ  データ記憶部（記憶手段）
５  報知端末（報知手段）
Ｂｍｎ  分岐ブレーカ（配電設備）
Ｂｓ  主幹ブレーカ（配電設備）
ＣＶ  表示制御装置（表示手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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