(57)【要約】【課題】より高いセキュリティ性を有する携帯通信機器を提供する【解決手段】携帯通信機器１００は、携帯通信機器の移動における加速度を検出する加速度検出部１６０と、前記加速度検出部１６０によって第１の範囲を超える加速度を検出した場合、所定の機能を制限する制御部１１０と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯通信機器の移動における加速度を検出する加速度検出手段と、
該加速度検出手段によって、第１の範囲を超える加速度が検出された場合、所定の機能を制限する制御手段と、
を備える携帯通信機器。
【請求項２】
前記制御手段は、前記加速度検出手段によって、前記第１の範囲の上限を超える加速度が検出された場合、前記所定の機能を制限することを特徴とする請求項１に記載の携帯通信機器。
【請求項３】
前記加速度検出手段によって、前記第１の範囲内の加速度が検出された場合、当該加速度に基づいて歩数を計測する歩数計測手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記歩数計測手段によって計測された歩数が第１の歩数を超える場合、前記所定の機能を制限することを特徴とする請求項１又は２のいずれか一項に記載の携帯通信機器。
【請求項４】
前記制御手段は、前記所定の機能が制限されると、前記加速度検出手段による検出を終了することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の携帯通信機器。
【請求項５】
前記制御手段は、前記加速度検出手段によって検出された加速度に基づいて前記第１の範囲を更新することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の携帯通信機器。
【請求項６】
携帯通信機器の移動における加速度を検出する加速度検出工程と、
該加速度検出手段によって、第１の範囲を超える加速度を検出した場合、所定の機能を制限する制御工程と、
を含むことを特徴とする機能制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、状況に応じて、自動的に機能を制御する携帯通信機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機の普及につれて、携帯電話機には様々な機能が付与されている。そのような機能の一例であるモバイルＦｅｌｉｃａに代表される電子決済機能は、携帯電話機に保存されているユーザの個人情報や電子マネー残高等の情報を携帯電話機と認証機器との間で送受信を介してやり取りすることで、直接、金銭のやり取りをすることなく、商品の購入等を可能となるため、ユーザにとって利便性の高い機能である。
【０００３】
また、電子決済機能が付加されたことにより、第３者による電子決済機能の不正使用を防止するための様々なセキュリティ技術が提案されている。その一例として、暗証番号、生体認証、顔認証等の技術が挙げられている。
【０００４】
特許文献１には、顔認証によって決済機能のロックを解除すると同時に利用者機器の移動距離の計測を開始し、計測された移動距離が基準積算値を超えると、自動的に決済機能を再びロックする、なりすましを防止する利用者機器が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２４９５９０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１においては、利用者機器の移動距離が基準積算値を超えなければ決済機能がロックされないため、例えば、第３者に携帯端末が盗難された場合、第３者が基準積算値以内の近距離しか移動しない場合、決済機能がロックされず、第３者に悪用されてしまう。
【０００７】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、より高いセキュリティ性を有する携帯通信機器、機能制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の携帯通信機器は、携帯通信機器の移動における加速度を検出する加速度検出手段と、該加速度検出手段によって第１の範囲を超える加速度を検出した場合、所定の機能を制限する制御手段と、を備える。
【０００９】
また、好適には、前記制御手段は、前記第１の範囲の上限を超える加速度を検出した場合、前記所定の機能を制限する。
【００１０】
また、好適には、前記加速度検出手段によって前記第１の範囲内の加速度が検出された場合、当該加速度に基づいて歩数を計測する歩数計測手段をさらに備え、前記制御手段は、前記歩数計測手段によって計測された歩数が第１の歩数を超える場合、前記所定の機能を制限する。
【００１１】
また、好適には、前記制御手段は、前記所定の機能が制限されると、前記加速度検出手段の検出を終了する。
【００１２】
また、好適には、前記制御手段は、前記加速度検出手段によって検出された加速度に基づいて前記第１の範囲を更新する。
【００１３】
また、本発明の機能制限方法は、携帯通信機器の移動における加速度を検出する加速度検出工程と、該加速度検出手段によって第１の範囲を超える加速度を検出した場合、所定の機能を制限する制御工程と、を含む。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、より高いセキュリティ性を有するという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態に係る携帯通信機器の構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態に係る携帯通信機器及び受信機器の外観を示す図である。
【図３】本実施形態に係る携帯通信機器の動作を示すフローチャートである。
【図４】本実施形態に係る携帯通信機器の決済処理が行われた場合の表示部の画面遷移を示す図である。
【図５】本実施形態に係る携帯通信機器の決済処理が行われなかった場合の表示部の画面遷移を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。
＜実施形態＞
＜構成＞
（携帯通信機器１００の構成）
図１は、本実施形態に係る携帯通信機器の構成を示すブロック図である。
【００１７】
図１に示すように、携帯通信機器１００は、制御部１１０、表示部１２０、操作入力部１３０、記憶部１４０、無線通信部１５０、加速度検出部１６０、歩数計測部１７０、時間計測部１８０を備える。また、携帯通信機器１００には、非接触通信機器２００が一体的若しくは取り外し可能に取り付けられている。非接触通信機器２００は、非接触通信部２１０、非接触通信制御部２２０、非接触通信記憶部２３０と、を備える。
【００１８】
制御部１１０は、携帯通信機器１００を構成する各部を制御する。この制御部１１０は、図示しないＣＰＵ（中央処理装置）と、このＣＰＵを動作させる制御プログラムを含んでいる。なお、制御プログラムは後述する記憶部１４０に格納される。
【００１９】
表示部１２０は、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）や有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｔ）等の表示デバイスを有し、電話帳データ、テキストデータ、画像データ等を表示する。また、表示部１２０は、携帯通信機器１００の非接触通信機器２００と図２に示す受信機器３００との通信時に、ロック解除のための認証画面や通信状態を表す画面の表示を行う。
【００２０】
操作入力部１３０は、電話番号入力やかな文字入力用の０から９までのテンキー、各種メニュー選択画面を起動するためのメニューキー、選択されたアプリケーションを実行するための決定キーの各種操作キーを含む。操作入力部１３０が操作されることにより、操作されたキーに割り当てられた指示は、信号として制御部１１０へ伝送される。
【００２１】
なお、操作入力部１３０には、ワンタッチで電子決済機能を起動するアプリケーションが割り当てられたキーを有していてもよい。
【００２２】
記憶部１４０は、ＲＡＭやＥＰＲＯＭ等の記憶手段を有し、電話帳データ、テキストデータ、画像データを含む各種データを記憶する。また、記憶部１４０は、非接触通信に用いられるユーザＩＤや電子マネーを含むユーザ情報及びユーザの歩行による加速度であると認識される一定の範囲（第１の範囲）を記憶する。ここで、一定の範囲に含まれる加速度を通常加速度と定義する。さらに、記憶部１４０は、電子決済機能を再ロックする際の閾値となる所定の歩数（第１の歩数）や所定の時間（第１の時間）を記憶する。また、所定の歩数、所定の時間や通常加速度については、予め記憶部１４０に保存されていてもよいし、操作入力部１３０による操作により任意に設定可能としてもよい。なお、記憶部１４０は、制御部１１０によって生成された情報のみならず、無線通信部１５０や非接触通信機器２００によって取得した情報を記憶してもよい。
【００２３】
無線通信部１５０は、電波を利用した無線通信を行うために、制御部１１０で処理された電話帳データ、テキストデータ、画像データを含む各種データを変調して図示しない基地局を含む外部ネットワークに送信する。
【００２４】
また、無線通信部１５０は、基地局経由で通信相手から通信網を介して送信されてくる電話帳データ、テキストデータ、画像データを含む各種データを受信し、受信した各種情報を復調して制御部１１０へ伝送する。
【００２５】
加速度検出部１６０は、加速度を検出する検出素子と、検出素子からの信号を増幅、調整して出力する信号処理回路で構成され、携帯通信機器１００に生じた移動を加速度として検出する。加速度検出部１６０は、例えば、３軸（Ｘ，Ｙ，Ｚ）の加速度成分を検出するものであれば、加速度成分として（ａｘ，ａｙ，ａｚ）を検出し、その合成したものを加速度ａとして検出する。また、加速度検出部１６０は、加速度センサであってもよく、２軸以上を検出するものであればよい。
【００２６】
制御部１１０は、非接触通信機能のロックを解除すると、加速度検出部１６０を起動する。また、制御部１１０は、加速度検出部１６０によって検出された加速度が、通常加速度の範囲内に含まれれば、通常加速度が検出されたと認識し、歩数計測部１７０にその旨を通知する。また、通常加速度が検出されたとの認識は、加速度検出部１６０によって検出された加速度の進行方向成分（ａｘ，ａｙ，ａｚ）ｐが通常加速度の範囲内であるかどうかによって決定される。
【００２７】
なお、制御部１１０は、検出された加速度が通常加速度の範囲内である際には、その加速度が所有者の歩行によるものであるかを判定してもよい。その場合、制御部１１０は、所有者の歩行中であると判定された場合には、後述する歩数計測部１７０によって算出される歩数に関らず、ロック解除を維持してもよい。また、所有者が歩行中であるか否かの判定は、所有者によって予め入力された身長、体重、年齢、性別等の情報に基づいて算出された所有者の歩行パターンと照合することにより決定される。例えば、歩行パターンとは、加速度の鉛直下向きｇの成分である加速度値（ａｘ，ａｙ，ａｚ）ｇを指してもよい。
【００２８】
また、制御部１１０は、検出された加速度が、通常加速度の範囲の上限値を超えたものである場合、異常な加速度（以下、異常加速度）が検出されたと認識し、電子決済機能を再ロックする。ここで、異常加速度が検出されたとの認識は、上述の加速度の進行方向成分（ａｘ，ａｙ，ａｚ）ｐが通常加速度の範囲を超えたかによって決定される。また、通常加速度の範囲は、加速度の上限と下限の間の範囲からなる。ここで、通常加速度の範囲を超えたとは、その範囲の上限を超えた加速度若しくは下限未満の加速度を検出したことを指す。なお、上記の２種類の加速度の内いずれか片方の加速度を検出したことによって通常加速度の範囲を超えたとして認識してもよい。また、異常加速度には、携帯通信機器１００の向きの変化（例えば、非接触通信機器２００が下向きから上向きへ移動した場合）が含まれていてもよい。
【００２９】
歩数計測部１７０は、制御部１１０から通知された加速度の情報に基づいて、それを歩数として積算する。例として、歩数計測部１７０は、現在の歩数が５０歩の場合、さらに制御部１１０から通常加速度を検出した旨の通知が制御部１１０によってされると、現在の歩数にさらに１歩追加して歩数を５１歩とする。
【００３０】
時間計測部１８０は、タイマーで構成される。制御部１１０は、電子決済機能のロックが解除されると、時間計測部１８０を起動する。また、制御部１１０は、時間計測部１８０によって通知される時間が記憶部１４０に記憶されている所定の時間を超えると、電子決済機能を再ロックする。また、制御部１１０は、非接触通信機器２００によって決済処理が実行され、さらなる決済処理を実行する旨の選択がされた場合、時間計測部１８０によって計測された時間をリセットする。その際に、時間計測部１８０は、リセット時を開始時とする再計測を開始する。
【００３１】
非接触通信機器２００は、非接触通信部２１０と、非接触通信制御部２２０と、非接触通信記憶部２３０と、を備える。また、例えば、非接触通信機器２００は、Ｆｅｌｉｃａチップ（Ｆｅｌｉｃａ：登録商標）でもよい。
【００３２】
非接触通信部２１０は、図示しないアンテナを有し、そのアンテナが図２に示す受信機器３００に内蔵されたアンテナから発信される電磁波から情報又は電力を取得することで、受信機器３００との通信を行う。また、非接触通信部２１０は、電子決済の目的となるユーザＩＤや電子マネー残高等のユーザ情報を送信する。また、受信機器３００から送信された情報を受信する。例えば、非接触通信部２１０は、受信機器３００との通信において、１３．５６ＭＨｚの周波数を利用し、２１２ｋｂｐｓの速度で行われる。
【００３３】
非接触通信制御部２２０は、非接触通信機器２００を構成する各部の統括的な制御を行う。また、非接触通信制御部２２０は、制御部１１０から非接触通信を開始する旨の通知を受けると、非接触通信部２１０を起動し、非接触通信機億部２３０から送信に必要な情報を抽出する動作を行う。
【００３４】
非接触通信記憶部２３０は、ＲＡＭやＥＰＲＯＭ等の記憶手段を有し、非接触通信の目的となるユーザIDや電子マネーを含むユーザ側情報を記憶部１４０から取得し、一時的に記憶する。制御部１１０は、非接触通信によって保存された情報を非接触通信記憶部２３０に保存された情報を記憶部１４０へ保存する。なお、非接触通信記憶部２３０は、記憶部１４０との情報のやり取りを無くし、非接触通信に関する情報を全て記憶していてもよい。
（携帯通信機器１００と受信機器３００の構成）
また、図２は、本実施形態に係る携帯通信機器及び受信機器の外観を示す図である。
【００３５】
図２に示すように、携帯通信機器１００は、非接触通信機器２００によって決済処理の際に受信機器３００と非接触通信を行う。
【００３６】
携帯通信機器１００は、表示部側筐体と操作部側筐体とがヒンジ部を介して開閉可能に構成された折り畳み構造からなる。また、携帯通信機器１００のヒンジ部は、表示部側筐体を開閉軸に対して厚さ方向に回転可能な２軸ヒンジによって構成され、非接触通信時においては表示部１２０側を外側に位置させている。表示部１２０には、非接触通信時において、受信機器３００側と通信中である旨の表示がされる。
【００３７】
受信機器３００は、携帯通信機器１００に備えられた非接触通信機器２００の非接触通信部２１０によって送信される電子マネーやユーザＩＤを含むユーザ側情報を受信し、そのユーザ側情報に基づいて生成された新たなユーザ情報を送信する送受信部を備える。送受信部によって受信されたユーザ情報は、回線を通じて図示しないレジスタやサーバに送信され、そこで決済処理等の情報を付加した新たなユーザ情報が生成される。その新たなユーザ側情報は、前述の回線を通じてレジスタやサーバから受信機器３００に送信され、前述の送受信部によって携帯通信機器１００に送信される。
【００３８】
なお、携帯通信機器１００や受信機器３００は、図２に示す構成に限られない。例えば、携帯通信機器１００においては、表示部側筐体の外側にサブディスプレイを設けるものや、ヒンジ部を設けないストレート型のものでもよい。
＜動作＞
図３は、本実施形態に係る携帯通信機器の動作を示すフローチャートである。また、図４は、本実施形態に係る携帯通信機器の決済処理が行われた場合の表示部の画面遷移を示す図である。また、図５は、本実施形態に係る携帯通信機器の決済処理が行われなかった場合の表示部の画面遷移を示す図である。
【００３９】
次に、図３のフローチャート及び図４、図５の表示部の画面遷移を示す図を参照しながら、携帯通信機器１００と受信機器３００との通信の流れについて説明する。
【００４０】
制御部１１０は、操作入力部１３０により電子決済機能を起動する操作が行われると、ロック状態で電子決済機能を起動する（ステップＳ１）。制御部１１０は、表示部１２０にロック解除Ｎｏの入力を求める画面（図４：４０１、図５：５０１）を表示させる。操作入力部１３０によって所定のロック解除Ｎｏが入力されると、電子決済機能のロックが解除される（ステップＳ２：ＹＥＳ）。制御部１１０は、誤ったロック解除Ｎｏが入力された場合や、ロック解除Ｎｏが入力されなければ、表示部１２０にロック解除Ｎｏの入力画面が表示された状態で維持する（ステップＳ２：ＮＯ）。なお、誤ったロック解除Ｎｏが一定回数以上入力された場合や、一定時間以上、ロック解除Ｎｏが入力されなかった場合には、電子決済機能を終了してもよい。
【００４１】
次に、制御部１１０は、ロックが解除されると（ステップＳ２：ＹＥＳ）、加速度検出部１６０を起動する（ステップＳ３）。なお、歩数計等の機能が既に起動されており、それに伴って加速度検出部１６０が起動されていた場合には、ここで新たに起動することなく、既に起動されている加速度検出部１６０をそのまま利用する。
【００４２】
次に、制御部１１０は、時間計測部１８０によって時間計測をスタートさせ、決済処理待機状態となる（ステップＳ４）。表示部１２０には、現在の歩数及び時間が表示される（図４：４０２、図５：５０２）。次に、制御部１１０は、受信機器３００との間で決済処理が実行されると（ステップＳ５）、表示部１２０には、決済処理中の表示と共に、決済処理がどの程度、完了しているかのメーター表示がされる（図４：４０３）。
【００４３】
制御部１１０は、決済が完了すると、表示部１２０には、決済が完了した旨の表示がされ（図４：４０４）、さらなる決済処理の有無を判定する。この際、既にさらなる決済処理を行う設定がされている場合、さらなる決済処理有りと判定する（ステップＳ６：ＹＥＳ）。その場合、計測していた時間をリセットし（ステップＳ７）、ステップＳ４にて時間の計測を開始する（ステップＳ４）。また、制御部１１０は、さらなる決済処理は行わない設定がされている場合、さらなる決済処理なしと判定し（ステップＳ６：ＮＯ）、電子決済機能を再ロックする（ステップＳ１３）。なお、制御部１１０は、さらなる決済処理を行うかを、決済処理が完了した段階で、操作入力部１３０の所定の操作によって決定してもよい（図４：４０５）。
【００４４】
制御部１１０は、決済処理が実行されるまでは、加速度検出部１６０によって検出された加速度及び時間計測部１８０によって計測された時間に基づき、再ロックを実行するかの判定を行う。
【００４５】
まず、制御部１１０は、決済処理が実行中ではない決済処理待機状態において（ステップＳ５：ＮＯ）、加速度検出部１６０によって携帯通信機器１００の移動に基づく加速度を検出した際に、その加速度が一定の範囲内に含まれるかどうか判定する。ここで、加速度が一定の範囲内に含まれると判定すると、通常加速度を検出したと認識し（ステップＳ８：ＹＥＳ）、その旨を歩数計測部１７０に通知することで、歩数を更新する（ステップＳ９）。
【００４６】
さらに、制御部１１０は、更新した歩数が所定の歩数を超えた場合に（ステップＳ１０：ＹＥＳ）（図５：５０３）、電子決済機能を再ロックする（ステップＳ１３）（図５：５０４）。
【００４７】
続いて、制御部１１０は、更新した歩数が所定の歩数未満の場合でも（ステップＳ１０：ＮＯ）、計測された時間が所定の時間を超えた場合には（ステップＳ１１：ＹＥＳ）、電子決済機能を再ロックする（ステップＳ１３）（図５：５０４）。
【００４８】
また、制御部１１０は、計測された時間が所定の時間未満の場合には（ステップＳ１１：ＮＯ）、ステップＳ５に戻り、決済処理待機状態を維持する。
【００４９】
ステップＳ８において、検出された加速度が通常加速度では無いと認識された場合（ステップＳ８：ＮＯ）、制御部１１０は、さらにその加速度が異常加速度であるかを判定する。そこで、その加速度が一定の範囲内の上限値を超えている場合、制御部１１０は、その加速度を異常加速度であると認識し（ステップＳ１２：ＹＥＳ）、電子決済機能を再ロックする（ステップＳ１３）（図５：５０５）。
【００５０】
また、ステップＳ８において、検出された加速度が一定の範囲内の下限値未満の場合、制御部１１０は、その加速度を通常加速度及び異常加速度のどちらでもないと認識し（ステップＳ１２：ＮＯ）、ステップＳ１１へ移動する。
【００５１】
ステップＳ１３において、電子決済機能が再ロックされた場合、制御部１１０は、表示部１２０にロック解除Ｎｏの入力を求める表示（図４：４０１、図５：５０１）をさせる。また、制御部１１０は、時間計測部１８０における時間計測を終了させる（ステップＳ１４）と共に、加速度検出部１６０を終了させる（ステップＳ１５）。なお、加速度検出部１６０は、電子決済機能の起動前から起動されていた場合には、終了させなくてもよい。
【００５２】
制御部１１０は、操作入力部１３０の操作により、電子決済機能を終了させてもよいし、ロック解除Ｎｏが入力されることで、電子決済機能を継続してもよい。
【００５３】
なお、決済処理中（Ｓ５：ＹＥＳ）（図４：４０３）に異常な加速度を検出した場合、制御部１１０は、電子決済機能の再ロックを実行してもよい。
【００５４】
また、本実施形態において、図４及び図５に示すように、ロック解除の手段としてロックＮｏの入力に限定される訳ではなく、例えば、指紋認証や顔認証等の生体認証によってロックが解除されてもよい。
【００５５】
また、本実施形態において、図４及び図５に示すように、表示部１２０に現在の歩数や時間若しくは決済処理の進行度を表示するように限定される訳ではなく、例えばロック解除Ｎｏの入力時以外は、表示部１２０には何も表示しなくてもよい。
【００５６】
以上、説明したように、本実施形態における携帯通信機器１００は、加速度検出手段によって通常加速度を検出した際には歩行として歩数を計測し、異常加速度を検出した際には電子決済機能をロックするので、第３者に奪われたことを高い確率で認識し、自動的に電子決済機能をロックすることで、第３者による電子決済機能の悪用を防止するという効果を有する。
【００５７】
また、携帯通信機器１００は、加速度検出部１６０によって検出される加速度が通常加速度の範囲外の場合に、電子決済機能をロックするので、第３者による電子決済機能の悪用を防止することができる。
【００５８】
また、携帯通信機器１００は、加速度検出部１６０によって検出される加速度が通常加速度を超える場合に、電子決済機能をロックするので、第３者による電子決済機能の悪用を高い精度で防止することができる。
【００５９】
また、携帯通信機器１００は、歩数計測部１８０によって計測された歩数が所定の歩数を超えた場合に、電子決済機能をロックするので、異常加速度を検出できなかった場合にも、第３者による電子決済機能の悪用を防止することができる。
【００６０】
また、携帯通信機器１００は、電子決済機能の再ロックが実行されると、加速度検出手段を終了することにより、消費電力を低減することができる。
【００６１】
また、携帯通信機器１００は、加速度検出部１６０によって検出された加速度に基づいて通常加速度を更新することにより、より高い精度で携帯通信機器１００の保持者が所有者であるか否かを判定することにより第３者による電子決済機能の悪用を防止することができる。
【００６２】
以上、本発明の実施形態を図面を参照して説明した。もちろん、本発明の構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の構成等も含まれる。
【００６３】
また、本発明は、上記の実施例で述べた電子決済機能には限定されない。例えば、非接触通信を個人認証として使用する場合も本発明に含まれると解する。
【符号の説明】
【００６４】
１００  携帯通信機器
１１０  制御部（制御手段）
１２０  表示部
１３０  操作入力部
１４０  記憶部
１５０  無線通信部
１６０  加速度検出部（加速度検出手段）
１７０  歩数計測部（歩数計測手段）
１８０  時間計測部（時間計測手段）
２００  非接触通信機器
２１０  非接触通信部
２２０  非接触通信制御部
２３０  非接触通信記憶部
３００  受信機器
【図１】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図２】
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