(57)【要約】      （修正有）【課題】利用者の利用効率の低下を抑えつつ省エネを実現した情報処理装置及びプログラムを提供する。【解決手段】利用者又は利用者が属するグループを識別する識別情報と、利便性を重視した第１動作モードと電力消費を抑えた第２動作モードの何れかで予め定められた処理を行う処理手段と、利用者又はグループ毎に、消費電力の目標値及び予め定められた期間での消費電力の累計値を記憶する記憶手段と、識別情報を取得した利用者又はグループの消費電力の累計値が当該利用者又は当該グループの消費電力の目標値を上回る場合に、第２動作モードで動作させる。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者又は利用者が属するグループを識別する識別情報を取得する取得手段と、
利便性を重視した第１動作モードと電力消費を抑えた第２動作モードの何れかで予め定められた処理を行う処理手段と、
前記処理手段により予め定められた処理を行った際の消費電力を導出する導出手段と、
利用者又はグループ毎に、消費電力の目標値及び予め定められた期間での前記導出手段により導出された消費電力の累計値を記憶する記憶手段と、
前記取得手段により識別情報を取得した利用者又はグループの前記記憶手段に記憶された消費電力の累計値が当該利用者又は当該グループの消費電力の目標値を上回る場合に、前記処理手段を前記第２動作モードで動作させるように制御する制御手段と、
を備えた情報処理装置。
【請求項２】
前記記憶手段は、利用者又はグループ毎に、消費電力の履歴を示す履歴情報を記憶し、
前記取得手段により識別情報を取得した利用者又はグループの前記記憶手段に記憶された前記履歴情報に基づいて過去の予め定められた期間での消費電力の変化度合から予め定められた期間での消費電力が目標値となるための現時点における目標の現在値を予測する予測手段をさらに備え、
前記制御手段は、消費電力の累計値が前記予測手段により予測された目標の現在値を上回る場合に、前記処理手段を前記第２動作モードで動作させるように制御する
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記予め定められた期間を、月毎とし、
前記予測手段は、前記記憶手段に記憶された履歴情報に基づいて過去の何れか月での各週における稼働日と非稼働日の消費電力の変化度合を求め、当該過去の月の各週の稼働日と非稼働日の変化度合で現在の月の各週の稼働日と非稼働日の消費電力が変化するものとした場合における現在の月での消費電力が目標値となるための現時点における目標の現在値を予測する
請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記導出手段は、予め定めた稼働推奨期間内で前記予め定められた処理を行った場合、消費電力を実際よりも少なく導出する
請求項１〜請求項３の何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記導出手段は、予め定めた非推奨期間内で前記予め定められた処理を行った場合、消費電力を実際よりも多く導出する
請求項１〜請求項４の何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項６】
コンピュータを、
利用者又は利用者が属するグループを識別する識別情報を取得する取得手段と、
利便性を重視した第１動作モードと電力消費を抑えた第２動作モードの何れかで予め定められた処理を行う処理手段と、
前記処理手段により予め定められた処理を行った際の消費電力を導出する導出手段と、
利用者又はグループ毎に、消費電力の目標値及び予め定められた期間での前記導出手段により導出された消費電力の累計値を記憶する記憶手段と、
前記取得手段により識別情報を取得した利用者又はグループの前記記憶手段に記憶された消費電力の累計値が当該利用者又は当該グループの消費電力の目標値を上回る場合に、前記処理手段を前記第２動作モードで動作させるように制御する制御手段と、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、消費電力を計測する消費電力モニタ部と、消費電力の目標値を設定する目標消費電力設定部と、計測された消費電力と目標値とを比較する消費電力比較部と、消費電力比較部での比較結果に基づいて、消費電力が前記目標値を超えないよう各機能部を制御する消費電力制御部と、を有する画像形成装置が記載されており、具体的には消費電力の目標値内の達成が困難な場合や目標値を超えてしまった場合に機能を停止する。
【０００３】
特許文献２には、計時手段と、休止モード状態への移行時刻と休止モード状態の解除時刻とを記憶する移行時間記憶手段と、計時手段と移行時間記憶手段とに基づいて、休止モード状態への移行及び休止モード状態からの解除を行う状態遷移手段と、移行時間記憶手段に記憶された時刻に基づく休止モード状態時に休止モード状態の解除が行われた場合、当該解除時に実行された印刷ジョブにおける印刷出力枚数を、実際の出力枚数に対して増加させてカウントするカウント手段と、を備える画像形成装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１１６２２５号公報
【特許文献２】特開２００９−８６１０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、利用者の利用効率の低下を抑えつつ省エネを実現した情報処理装置及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明である情報処理装置は、利用者又は利用者が属するグループを識別する識別情報を取得する取得手段と、利便性を重視した第１動作モードと電力消費を抑えた第２動作モードの何れかで予め定められた処理を行う処理手段と、前記処理手段により予め定められた処理を行った際の消費電力を導出する導出手段と、利用者又はグループ毎に、消費電力の目標値及び予め定められた期間での前記導出手段により導出された消費電力の累計値を記憶する記憶手段と、前記取得手段により識別情報を取得した利用者又はグループの前記記憶手段に記憶された消費電力の累計値が当該利用者又は当該グループの消費電力の目標値を上回る場合に、前記処理手段を前記第２動作モードで動作させるように制御する制御手段と、を備えている。
【０００７】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記記憶手段が、利用者又はグループ毎に、消費電力の履歴を示す履歴情報を記憶し、前記取得手段により識別情報を取得した利用者又はグループの前記記憶手段に記憶された前記履歴情報に基づいて過去の予め定められた期間での消費電力の変化度合から予め定められた期間での消費電力が目標値となるための現時点における目標の現在値を予測する予測手段をさらに備え、前記制御手段が、消費電力の累計値が前記予測手段により予測された目標の現在値を上回る場合に、前記処理手段を前記第２動作モードで動作させるように制御する。
【０００８】
また、請求項３に記載の発明は、請求項２記載の発明において、前記予め定められた期間を、月毎とし、前記予測手段が、前記記憶手段に記憶された履歴情報に基づいて過去の何れか月での各週における稼働日と非稼働日の消費電力の変化度合を求め、当該過去の月の各週の稼働日と非稼働日の変化度合で現在の月の各週の稼働日と非稼働日の消費電力が変化するものとした場合における現在の月での消費電力が目標値となるための現時点における目標の現在値を予測する。
【０００９】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３記載の発明において、前記導出手段が、予め定めた稼働推奨期間内で前記予め定められた処理を行った場合、消費電力を実際よりも少なく導出する。
【００１０】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４記載の発明において、前記導出手段が、予め定めた非推奨期間内で前記予め定められた処理を行った場合、消費電力を実際よりも多く導出する。
【００１１】
請求項６の発明のプログラムは、コンピュータを、利用者又は利用者が属するグループを識別する識別情報を取得する取得手段と、利便性を重視した第１動作モードと電力消費を抑えた第２動作モードの何れかで予め定められた処理を行う処理手段と、前記処理手段により予め定められた処理を行った際の消費電力を導出する導出手段と、利用者又はグループ毎に、消費電力の目標値及び予め定められた期間での前記導出手段により導出された消費電力の累計値を記憶する記憶手段と、前記取得手段により識別情報を取得した利用者又はグループの前記記憶手段に記憶された消費電力の累計値が当該利用者又は当該グループの消費電力の目標値を上回る場合に、前記処理手段を前記第２動作モードで動作させるように制御する制御手段と、として機能させる。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１及び請求項６の発明によれば、消費電力の目標値内の達成が困難な場合や目標値を超えてしまった場合に機能を停止するものとした場合と比較して、利用者の利用効率の低下を抑えつつ省エネを実現できる。
【００１３】
請求項２の発明によれば、消費電力の目標値を一定として消費電力の累積値と比較を行う場合と比較して、消費電力の履歴から現時点での消費電力の目標値を予測して消費電力の累積値と比較を行うことにより、予め定められた期間での消費電力が目標値内に収まり易くなる。
【００１４】
請求項３の発明によれば、月の各週の稼働日と非稼働日での消費電力の変化を考慮しないで現時点での消費電力の目標値を予測した場合と比較して、現時点での消費電力の目標値の予測精度が向上する。
【００１５】
請求項４の発明によれば、稼働推奨期間内での消費電力を実際よりも少なく導出しない場合と比較して、利用者が稼働推奨期間内に処理を実行するように促すことができる。
【００１６】
請求項５の発明によれば、非推奨期間内での消費電力を実際よりも多く導出しない場合と比較して、利用者が非推奨期間内に処理を実行しないように促すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１、第２及び第４の実施の形態に係る画像形成装置の概略的な構成を示すブロック図である。
【図２】実施の形態に係る操作パネルの一例を示す平面図である。
【図３】実施の形態に係る利用者情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図４】実施の形態に係るグループ情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図５】実施の形態に係る識別情報入力画面の一例を示す図である。
【図６】実施の形態に係る処理選択画面の一例を示す図である。
【図７】第１の実施の形態に係るウォームアップタイミング制御処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】第１の実施の形態に係る利便性重視モードと省電力モードでの処理の流れを示す模式図である。
【図９】第１の実施の形態での各グループのモードの変化を示す図である。
【図１０】第２の実施の形態に係るウォームアップタイミング制御処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】過去の月での各週の稼働日と非稼働日の平均的な消費電力量が略同様の場合の各時点での目標の現在値と消費電力の累計値の一例を示すグラフである。
【図１２】過去の月での各週の稼働日と非稼働日の平均的な消費電力量が月の前半の週で多い場合の各時点での目標の現在値の一例を示すグラフである。
【図１３】過去の月での各週の稼働日と非稼働日の平均的な消費電力量が月の後半の週で多い場合の各時点での目標の現在値の一例を示すグラフである。
【図１４】第３の実施の形態に係る画像形成装置の概略的な構成を示すブロック図である。
【図１５】第３の実施の形態での各グループのモードの変化を示す図である。
【図１６】第４の実施の形態に係る消費電力導出処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１７】第４の実施の形態に係る集中稼働時間と非稼働推奨時間の一例を示す図である。
【図１８】他の実施の形態に係る画像形成装置の概略的な構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。なお、以下では、本発明をコピー機能、印刷（プリント）機能、ファクシミリ機能を備えた画像形成装置に適用した場合について説明する。
【００１９】
［第１の実施の形態］
図１には、第１の実施の形態に係る画像形成装置１０の概略構成を示すブロック図が示されている。
【００２０】
本実施の形態に係る画像形成装置１０は、商用電源（例えば、ＡＣ１００Ｖ）に接続され、オン又はオフに切り替えられることにより当該商用電源から供給される電力を通電状態又は非通電状態に切り替える電源スイッチ１２と、電源スイッチ１２に接続され、当該電源スイッチ１２を介して商用電源から供給される電力を第１電圧レベル（例えば、５Ｖ）の直流電力に変換する第１低圧電源装置１４と、電源スイッチ１２に接続され、当該電源スイッチ１２を介して商用電源から供給される電力を第２電圧レベル（例えば、２４Ｖ）の直流電力に変換する第２低圧電源装置１６と、各種の操作ボタン４０（図２参照）やタッチパネル４２が設けられた操作パネル１７と、装置全体の動作を制御するコントローラ１８と、読込位置に置かれた記録用紙から画像を読み込み、当該画像を示す画像データを取得するスキャナ２０と、画像データに基づいて電子写真方式にて感光体ドラムに潜像を形成し、形成された当該潜像にトナーを付着させて現像したトナー像を記録用紙に転写する画像形成エンジン部２２と、一般通信回線に接続され、一般通信回線を介して他のＦＡＸ端末装置とＦＡＸ通信を行うＦＡＸ通信部２６を備えている。
【００２１】
コントローラ１８は、第１低圧電源装置１４に接続され、当該第１低圧電源装置１４から電力が供給されている。操作パネル１７、スキャナ２０、画像形成エンジン部２２及びＦＡＸ通信部２６は、第２低圧電源装置１６に接続され、当該第２低圧電源装置１６から電力が供給されている。
【００２２】
コントローラ１８は、装置全体の動作を司るＣＰＵ（中央処理装置）３０や、制御プログラムを含む各種プログラム等が予め記憶されたＲＯＭ３２、各種データを一時的に記憶するＲＡＭ３４、各種データを記憶して保持するＨＤＤ（ハード・ディスク・ドライブ）３６、ネットワークＮＥＴに接続され、ネットワークＮＥＴを介して外部機器との間で通信データの送受信を行うネットワークＩ／Ｆ（インタフェース）部３８を備えている。
【００２３】
また、画像形成エンジン部２２は、加熱・加圧することにより記録用紙に転写されたトナー像を当該記録用紙に定着させる定着器２４を備えている。
【００２４】
操作パネル１７、コントローラ１８、スキャナ２０、画像形成エンジン部２２及びＦＡＸ通信部２６は、バスＢＵＳを介して相互に接続されている。従って、コントローラ１８は、スキャナ２０の作動の制御、画像形成エンジン部２２の作動の制御、ＦＡＸ通信部２６を介した他のＦＡＸ端末装置とのＦＡＸ通信の制御を各々行うことができる。また、コントローラ１８は、操作パネル１７に設けられた操作ボタン４０及びタッチパネル４２に対するユーザの操作状態を把握することができる。また、コントローラ１８は、操作パネル１７に設けられたタッチパネル４２へのメッセージの表示を制御することができる。
【００２５】
図２には、本実施の形態に係る操作パネル１７の一例が示されている。
【００２６】
操作パネル１７には、テンキー、スタート、クリア（Ｃ）の各種の操作ボタン４０とタッチ操作が行えるタッチパネル４２とが設けられており、操作ボタン４０のうちの１つが節電解除ボタン４０Ａとなっている。
【００２７】
ところで、本実施の形態に係る画像形成装置１０は、画像形成が行われない状態で予め定められた待機期間を経過すると、動作状態が節電状態へ移行する。この節電状態では、電力消費を抑えて省エネルギー化を実現するため、タッチパネル４２の表示及び点灯を停止したり、画像形成エンジン部２２の定着器２４への通電をされる電力を停止している。このため、節電状態が長期間になると、定着器２４の温度が低下する。
【００２８】
一方、定着器２４は、加熱・加圧することにより記録用紙に転写されたトナー像を定着させるため、定着を行う際に特定の温度範囲である必要がある。このため、定着器２４の温度が低下した場合、定着器２４の温度が特定の温度範囲に上昇するまで画像を形成できず、定着器２４のウォームアップの待ち時間が長くなる。
【００２９】
そこで、本実施の形態に係る画像形成装置１０は、動作状態が節電状態から通常の動作状態へ移行する際に、画像形成が行える状態までの待ち時間を短縮して利便性を重視した利便性重視モードと、電力消費を抑えた省電力モードの何れかで復帰処理が行えるものとされている。
【００３０】
また、本実施の形態に係る画像形成装置１０は、動作状態に応じた装置の消費電力の導出が行えるものとされている。具体的には、操作パネル１７やコントローラ１８、スキャナ２０、画像形成エンジン部２２などの装置内の各機器の動作状態に応じた単位時間当たりの消費電力がＨＤＤ３６に予め記憶されており、各機器の動作状態に応じた単位時間当たりの消費電力に対して当該動作状態で動作させた動作期間を乗算することにより各機器毎での消費電力を求め、各機器毎の消費電力を合算することにより装置全体での消費電力の導出を行う。
【００３１】
また、本実施の形態に係る画像形成装置１０は、装置の使用が許可された利用者の識別情報が利用者情報としてＨＤＤ３６に予め記憶されている。本実施の形態に係る画像形成装置１０は、利用者を所属部門や役職によってグループに分けている。利用者の識別情報、所属するグループの指定は、操作パネル１７から設定されても良く、また、ネットワークＮＥＴを介してパーソナル・コンピュータ（ＰＣ）などの外部装置から設定されてもよい。
【００３２】
図３には、利用者毎の識別情報、所属するグループを記憶した利用者情報のデータ構造の一例が示されている。
【００３３】
例えば、利用者Ｘは、部長のグループに属しており、利用者Ｙは、グループＡに属しており、利用者Ｚは、グループＢに属している。また、本実施の形態では、急な訪問者の装置の使用を許可するための識別情報が登録されており、訪問者にグループ分けされている。
【００３４】
さらに、本実施の形態に係る画像形成装置１０は、グループ毎に、予め定められた期間（例えば、一ヶ月）での消費電力の目標値がＨＤＤ３６に予め記憶されている。グループ毎の消費電力の目標値、及び動作モードの指定は、操作パネル１７から設定されても良く、また、ネットワークＮＥＴを介してＰＣなどの外部装置から設定されてもよい。
【００３５】
図４には、グループ毎の消費電力の目標値、指定された動作モードを記憶したグループ情報のデータ構造の一例が示されている。
【００３６】
各グループには、消費電力の目標値が設定されている。また、部長のグループは、利便性重視モードでの動作が指定されており、訪問者のグループは、省電力モードでの動作が指定されている。
【００３７】
本実施の形態に係る画像形成装置１０は、グループ毎に、予め定められた期間での消費電力を累計してＨＤＤ３６に記憶しており、当該グループの消費電力を累計値と当該利用者又は当該グループの消費電力の目標値とを比較し、比較結果に基づいて節電状態から通常の動作状態へ移行する際に復帰処理を切り替えている。
【００３８】
次に、本実施の形態に係る画像形成装置１０の作用を説明する。
【００３９】
上述したように本実施の形態に係る画像形成装置１０は、画像形成が行われない状態で予め定められた待機期間を経過すると、動作状態が節電状態へ移行する。
【００４０】
利用者は、節電状態の装置を使用する場合、操作パネル１７の節電解除ボタン４０Ａを押下する。
【００４１】
画像形成装置１０は、操作パネル１７の節電解除ボタン４０Ａが押下されると、操作パネル１７のタッチパネル４２が点灯し、タッチパネル４２にユーザの認証を行うための識別情報入力画面５０を表示する。
【００４２】
図５には、識別情報入力画面５０の一例が示されている。
【００４３】
識別情報入力画面５０には、識別情報を入力するための入力領域５２と認証開始を指示するＯＫボタン５４が設けられている。
【００４４】
利用者は、識別情報入力画面５０が表示されると、入力領域５２に識別情報の入力し、ＯＫボタン５４を指定する。
【００４５】
画像形成装置１０は、ＯＫボタン５４の指定が行われると、入力領域５２に入力された識別情報がＨＤＤ３６に記憶された利用者情報の何れか識別情報と合致するか否かによりユーザの認証を行い、認証が得られた場合、定着器２４のウォームアップ開始のタイミングを制御するウォームアップタイミング制御処理を実行する。また、画像形成装置１０は、認証が得られた場合、タッチパネル４２に、図６に示すようにコピー、スキャン、ＦＡＸを選択を受け付ける処理選択画面６０を表示する。この処理選択画面６０には、コピー、スキャン、ＦＡＸのそれぞれに対応して処理選択ボタン６２が設けられている。
【００４６】
図７には、コントローラ１８のＣＰＵ３０により実行されるウォームアップタイミング制御処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートが示されている。
【００４７】
ステップ１００では、ＨＤＤ３６に記憶された利用者情報に基づいて、認証が得られた識別情報の利用者が属するグループを特定する。
【００４８】
次のステップ１０２では、ＨＤＤ３６に記憶されたグループ情報に基づいて、上記ステップ１００で特定したグループに対して利便性重視モードでの動作が指定されているか否かを判定し、肯定判定となった場合はステップ１１６へ移行し、否定判定となった場合はステップ１０４へ移行する。
【００４９】
次のステップ１０４では、ＨＤＤ３６に記憶されたグループ情報に基づいて、上記ステップ１００で特定したグループに対して省電力モードでの動作が指定されているか否かを判定し、肯定判定となった場合はステップ１１８へ移行し、否定判定となった場合はステップ１０６へ移行する。
【００５０】
ステップ１０６では、ＨＤＤ３６から上記ステップ１００で特定したグループの消費電力の累計値を読み出す。
【００５１】
次のステップ１１４では、上記ステップ１０６で読み出したグループの消費電力の累計値がＨＤＤ３６に記憶されたグループ情報の当該グループでの消費電力の目標値を上回るか否かを判定し、肯定判定となった場合は省電力モードでウォームアップを開始するものとしてステップ１１８へ移行し、否定判定となった場合は利便性重視モードでウォームアップを開始するものとしてステップ１１６へ移行する。
【００５２】
ステップ１１６では、画像形成エンジン部２２の定着器２４への通電を開始して、定着器２４のウォームアップを開始して本ウォームアップタイミング制御処理を終了する。
【００５３】
一方、ステップ１１８では、処理選択画面６０においてコピーの処理選択ボタン６２が選択されたか否かを判定し、肯定判定となった場合はステップ１１６へ移行し、否定判定となった場合は再度ステップ１１４へ移行する。
【００５４】
すなわち、図８に示すように、利便性重視モードでは、処理選択画面６０での選択にかかわらず定着器２４のウォームアップが開始される。省電力モードでは、処理選択画面６０でコピーが選択された際に定着器２４のウォームアップが開始される。これにより、利便性重視モードでは、利用者がコピーを行う場合、処理選択画面６０でコピーが選択されるよりも前に定着器２４のウォームアップが開始されるため、待ち時間が短くなる。一方、省電力モードでは、コピーが選択されるまでウォームアップが行われないため、利用者がスキャンやＦＡＸを選択する場合に電力消費が抑えられる。
【００５５】
また、図９に示すように、消費電力の累計値が目標値を上回るグループ（グループＡ）に属する利用者は、省電力モードでの動作となるため、消費電力の超過が抑えられる。なお、部長グループに属する利用者は、消費電力が目標値を超過していても利便性重視モードでの動作となり、訪問者グループに属する利用者は、消費電力が目標値内であっても省電力モードでの動作となる。
【００５６】
［第２の実施の形態］
第２の実施の形態に係る画像形成装置１０の概略構成は上記第１の実施の形態と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００５７】
本実施の形態に係る画像形成装置１０は、グループ毎の消費電力の目標値が月毎の目標値とされている。
【００５８】
また、本実施の形態に係る画像形成装置１０は、利便性の低下を抑えつつ各月での消費電力をできるだけ目標値内で収めるようにするため、グループ毎に、消費電力の履歴を示す履歴情報をＨＤＤ３６に記憶しており、ＨＤＤ３６に記憶された履歴情報に基づいて過去の何れかの月での消費電力の変化度合から現在の月での消費電力が目標値となるための現時点における目標の現在値を予測し、グループの消費電力を累計値と予測された現時点における目標の現在値とを比較し、比較結果に基づいて節電状態から通常の動作状態へ移行する際に復帰処理を切り替えている。
【００５９】
図１０には、本実施の形態に係るウォームアップ制御処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートが示されている。なお、第１の実施の形態に係るウォームアップ制御処理（図７）と同一の処理には同一の符号を付して説明を省略する。
【００６０】
ステップ１０８では、ＨＤＤ３６から上記ステップ１００で特定したグループの過去の何れか月の履歴情報を読み出す。この過去の何れか月は、例えば、前月としてもよく、また、例えば、前年同月としてもよい。最近の消費電力の変化状況で目標の現在値の予測を行う場合は、前月の履歴情報を用いることが好ましく、月毎に消費電力の変化状況が異なるが年毎に同月で消費電力の変化状況が同様となる場合は、前年同月の履歴情報を用いることが好ましい。
【００６１】
次のステップ１１０では、上記ステップ１０８において読み出した履歴情報に基づいて過去の月での各週毎に、利用者が主に働くことにより装置が使用される頻度の多い稼働日（例えば、月曜日から金曜日）と利用者が主にお休みすることにより装置が使用される頻度の少ない非稼働日（例えば、土曜日及び日曜日）での平均的な消費電力量を変化度合として求める。
【００６２】
次のステップ１１２では、現在の月の各週の稼働日と非稼働日に、ステップ１１０で求めた過去の各週の稼働日と非稼働日の平均的な消費電力量で消費電力が変化するものとして、現在の月での消費電力が目標値となるための現時点における目標の現在値を予測する。
【００６３】
これにより、過去の消費電力の変化度合から消費電力が目標値となるための現時点における目標の現在値が予測される。
【００６４】
図１１には、例えば、過去の月での各週の稼働日と非稼働日の平均的な消費電力量が略同様の場合での目標の現在値の変化が点線で示され、消費電力の累計値の変化が実線で示されている。
【００６５】
このように、過去の月での各週の稼働日と非稼働日の平均的な消費電力量が略同様の場合、目標の現在値は現在の月の各週で略同様に変化する。
【００６６】
また、図１２には、例えば、過去の月での各週の稼働日と非稼働日の平均的な消費電力量が月の前半の週で多い場合での目標の現在値の変化が点線で示されている。
【００６７】
このように、過去の月での各週の稼働日と非稼働日の平均的な消費電力量が月の前半の週で多い場合、目標の現在値は前半の週から値が大きくなる。
【００６８】
また、図１３には、例えば、過去の月での各週の稼働日と非稼働日の平均的な消費電力量が月の後半の週で多い場合での目標の現在値の変化が点線で示されている。
【００６９】
このように、過去の月での各週の稼働日と非稼働日の平均的な消費電力量が月の後半の週で多い場合、目標の現在値は後半の週で値が大きくなる。
【００７０】
次のステップ１１５では、上記ステップ１０６で読み出したグループの消費電力の累計値が上記ステップ１１２で予測した目標の現在値を上回るか否かを判定し、肯定判定となった場合はステップ１１８へ移行し、否定判定となった場合はステップ１１６へ移行する。
【００７１】
これにより、グループ毎の消費電力の累計値が予測した現時点での目標の現在値を上回る場合、省電力モードで定着器２４のウォームアップが開始され、グループの消費電力の累計値が予測した現時点での消費電力の目標値以下の場合、利便性重視モードで定着器２４のウォームアップが開始される。
【００７２】
［第３の実施の形態］
図１４には、第３の実施の形態に係る画像形成装置１０が示されている。なお、上記第１の実施の形態と同一の部分については同一の符号を付して説明を省略する。
【００７３】
スキャナ２０は、記録用紙から画像を読み込み際に光を照射する内蔵されたランプの輝度を低下させると共に読取り速度を低下させて、電力消費を抑えた読取動作が行えるものとされている。操作パネル１７は、タッチパネル４２のバックライトの輝度を低下させて電力消費を抑えた動作が行えるものとされている。コントローラ１８は、ＣＰＵ３０の動作クロックを低下させることにより、電力消費を抑えた動作が行えるものとされている。また、コントローラ１８は、ＨＤＤ３６へのデータの書込みや読み出しが無い期間、ＨＤＤ３６を休止させることにより、電力消費を抑えた動作が行えるものとされている。
【００７４】
コントローラ１８は、スキャナ２０、及び操作パネル１７がそれぞれ、通常の動作を行うか又は電力消費を抑えた動作を行うかの制御を行うことができる。また、コントローラ１８は、第２低圧電源装置１６と接続されており、第２低圧電源装置１６からＦＡＸ通信部２６への電力の供給を制御を行うことができる。
【００７５】
本実施の形態に係る画像形成装置１０では、消費電力の累計値が消費電力の目標値を上回る場合、累計値と目標値との差が大きく目標値に対する乖離量が大きくなるほど、定着器２４、スキャナ２０、操作パネル１７、ＦＡＸ通信部２６、ＨＤＤ３６の順に省電力モードで動作を行わせる。このような制御は、例えば、予め段階的に複数の閾値を定めておき、累計値と目標値との差を各閾値と比較して閾値を超えた数に応じて定着器２４、スキャナ２０、操作パネル１７、ＦＡＸ通信部２６、ＨＤＤ３６の順に省電力モーで動作させることにより実現できる。
【００７６】
これにより、図１５に示すように、消費電力の累計値が消費電力の目標値を上回る場合、累計値と目標値との差が大きくなるほど電力消費を抑えて動作が行う機器が多くなるため、電力消費が抑えられる。
【００７７】
［第４の実施の形態］
第４の実施の形態に係る画像形成装置１０の概略構成は上記第１の実施の形態と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００７８】
ここで、上述のように、定着器２４は、加熱・加圧することにより記録用紙に転写されたトナー像を定着させるため、定着を行う際に特定の温度範囲である必要がある。このため、複数のコピー処理やプリント処理を行う場合、一旦冷却してしまった定着器２４を再度特定の温度範囲までウォームアップすることを繰り返すと消費電力も多くなり、まとめて集中的に複数のコピー処理やプリント処理を行う方が消費電力も少なくなる。
【００７９】
そこで、本実施の形態に係る画像形成装置１０は、一日の間で集中稼働時間帯と非稼働推奨時間帯が稼働時間帯情報としてＨＤＤ３６に予め記憶されており、集中稼働時間帯にプリント処理を行った場合、消費電力を実際よりも少なく導出し、非稼働推奨時間帯にプリント処理を行った場合、消費電力を実際よりも多く導出する。なお、集中稼働時間帯及び非稼働推奨時間帯の指定は、操作パネル１７から設定されても良く、また、ネットワークＮＥＴを介してＰＣなどの外部装置から設定されてもよい。
【００８０】
図１６には、本実施の形態に係る消費電力導出処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートが示されている。
【００８１】
ステップ２００では、プリント処理を行った際の装置内の各機器の動作状態を特定する。
【００８２】
次のステップ２０２では、特定した各機器の動作状態に応じた単位時間当たりの消費電力をＨＤＤ３６から読み出す。
【００８３】
次のステップ２０４では、上記ステップ２０２で読み出した各機器の動作状態に応じた単位時間当たりの消費電力に動作期間を乗算することにより各機器毎での消費電力を求める。
【００８４】
次のステップ２０６では、各機器毎の消費電力を合算して装置全体での消費電力を求める。
【００８５】
次のステップ２０８では、集中稼働時間帯にプリント処理を行ったか否か判定し、肯定判定となった場合はステップ２１０へ移行し、否定判定となった場合はステップ２１２へ移行する。
【００８６】
ステップ２１０では、上記ステップ２０８で求めた装置全体での消費電力を０．８倍した値で消費電力を累計して本ウォームアップタイミング制御処理を終了する。
【００８７】
一方、ステップ２１２では、非稼働推奨時間帯にプリント処理を行ったか否か判定し、肯定判定となった場合はステップ２１４へ移行し、否定判定となった場合はステップ２１６へ移行する。
【００８８】
ステップ２１４では、上記ステップ２０８で求めた装置全体での消費電力を２．０倍した値で消費電力を累計して本ウォームアップタイミング制御処理を終了する。
【００８９】
一方、ステップ２１６では、上記ステップ２０８で求めた装置全体での消費電力を累計して本ウォームアップタイミング制御処理を終了する。
【００９０】
すなわち、図１７に示すように、集中稼働時間帯にプリント処理を行った場合は、消費電力が０．８倍で導出され、非稼働推奨時間帯にプリント処理を行った場合は、消費電力が２．０倍で導出される。
【００９１】
これにより、利用者に対してプリント処理を集中稼働時間帯で実行する動機付けとなり、プリント処理を集中稼働時間帯に集めることになるため、消費電力も少なくなる。
【００９２】
なお、上記各実施の形態は、組み合わせて実施してもよい。
【００９３】
また、本発明は、上記各実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された範囲内で設計上の変更をされたものにも適用可能であるのは勿論である。
【００９４】
また、上記各実施の形態は、装置内の各機器の動作状態に応じた単位時間当たりの消費電力に対して当該動作状態で動作させた動作期間を乗算することにより各機器毎での消費電力を求め、各機器毎の消費電力を合算することにより装置全体での消費電力の導出した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、各機器に電力を供給する電力配線に流れる電流や電圧を測定して消費電力を導出するようにしてもよい。
【００９５】
また、上記各実施の形態では、各機器の動作タイミングや動作状態を変えることにより消費電力を変更する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、図１８に示すように、第２低圧電源装置１６と操作パネル１７、スキャナ２０、画像形成エンジン部２２、ＦＡＸ通信部２６とを接続する各電力配線にスイッチ９０Ａ〜９０Ｄを設け、コントローラ１８からスイッチ９０Ａ〜９０Ｄを制御して使用しない機器への電力の供給を停止することにより、消費電力を抑えるようにしてもよい。
【００９６】
また、上記各実施の形態では、消費電力の目標値がグループ毎に定められた場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、消費電力の目標値が利用者毎に定められていてもよい。
【００９７】
また、上記第２の実施の形態では、各週の稼働日と非稼働日の消費電力の変化度合を平均的な消費電力量とした場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、消費電力の変化を示すものであれば何れであってもよい。例えば、変化度合を、過去の月で消費された全消費電力量に対する各週の稼働日と非稼働日の平均的な消費電力量の占める割合とした場合、現在の月の消費電力の目標値に対して現在の月の各週の稼働日と非稼働日の割合をそれぞれ乗算することにより現在の月の日毎の使用可能な消費電力を求め、現在の月の消費電力の目標値から現在の月の残りの日の使用可能な消費電力を減算することにより現時点における目標の現在値を求めてもよい。また、現在の月の消費電力の目標値を現在の月の消費電力の累計値で減算して目標値の残量を求め、目標値の残量に対して現在の月の各週の稼働日と非稼働日の割合をそれぞれ乗算することにより現在の月の日毎の消費電力の日別残量を求めて、現在の月の消費電力の目標値から現在の月の残りの日の消費電力の日別残量を減算した値を現時点における目標の現在値としてもよい。
【００９８】
また、上記各実施の形態では、利用者の識別情報が入力され、利用者の識別情報で認証を行う場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、利用者が属するグループ毎に識別情報が付与され、利用者がグループの識別情報を入力するものとしてグループの識別情報で認証を行うようにしてもよい。
【００９９】
また、上記各実施の形態では、識別情報が操作パネル１７から入力されることにより取得する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、識別情報が記録されたＩＣカードをカードリーダで読み取ることにより取得してもよい。また、外部装置からネットワークＮＥＴを介してプリントを受付ける場合はＰＣなどの外部装置からネットワークＮＥＴを介して取得するものとしてもよい。
【符号の説明】
【０１００】
１０    画像形成装置（情報処理装置）
１７    操作パネル（取得手段、処理手段）
１８    コントローラ（処理手段）
２０    スキャナ（処理手段）
２２    画像形成エンジン部（処理手段）
２６    ＦＡＸ通信部（処理手段）
３０    ＣＰＵ（導出手段、制御手段）
３６    ＨＤＤ（記憶手段、処理手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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