(57)【要約】      （修正有）【課題】電池切れ警報が出された際に必要に応じて更に詳細な情報を出力可能とする。【解決手段】電池電圧低下監視部５０は、電池電源３８の電圧が所定値以下に低下した時に電池電圧低下を検出して電池切れ警報を報知部２８により出力させ、電池切れ警報の出力後に多機能スイッチ２０による初回操作又は通常操作を検出した時に電池切れ予告と電池交換を示す第１の電池切れ警報を出力させ、多機能スイッチ２０による２回目以降の操作又は押し分け操作を検出した時に第２の電池切れ警報を出力させる。【選択図】図２
2011141729.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源を供給する電池と、
監視エリアの物理的現象を検出して検出信号を出力するセンサ部と、
異常警報を出力する報知部と、
外部から所定の処理を指示する操作部と、
前記センサ部の検出信号から異常を検出した時に、前記報知部から異常警報を出力させる警報処理部と、
前記警報処理部による異常警報の出力中に、前記操作部の操作を検出した時に前記報知部からの異常警報を停止させる警報停止部と、
を備えた住警器に於いて、
電池電圧低下を検出して前記報知部より電池切れ警報を出力した後に前記操作部による初回の操作を検出した時に第１の電池切れ警報を出力させ、前記操作部による２回目以降の操作を検出した時に第２の電池切れ警報を出力させる電池電圧低下監視部を設けたことを特徴とする警報器。
【請求項２】
電源を供給する電池と、
監視エリアの物理的現象を検出して検出信号を出力するセンサ部と、
異常警報を出力する報知部と、
外部から所定の処理を指示する操作部と、
前記センサ部の検出信号から異常を検出した時に、前記報知部から異常警報を出力させる警報処理部と、
前記警報処理部による異常警報の出力中に、前記操作部の操作を検出した時に前記報知部からの異常警報を停止させる警報停止部と、
を備えた住警器に於いて、
電池電圧低下を検出して前記報知部により電池切れ警報を出力した後に前記操作部の操作を検出した時に第１の電池切れ警報を出力させ、前記操作部による押し分け操作を検出した時に前記第１の電池切れ警報に詳細情報を付加した前記第２の電池切れ警報を出力させる電池電圧低下監視部を設けたことを特徴とする警報器。
【請求項３】
請求項２記載の警報器に於いて、前記電池電圧低下監視部は、前記押し分け操作として前記操作部の長押し操作を検出した時に、前記第２の電池切れ警報を前記報知部より出力させることを特徴とする警報器。
【請求項４】
請求項１又は２記載の警報器に於いて、前記電池電圧低下監視部は、前記第１電池切れ警報として、電池切れ予告と電池交換を促すメッセージを出力させ、前記第２電池切れ警報として、電池切れ予告と電池交換を促すメッセージに、残り動作可能時間を付加したメッセージを出力させることを特徴とする警報器。
【請求項５】
請求項１記載の警報器に於いて、前記電池電圧低下監視部は、前記電池電圧低下を検出した後は、所定時間毎に電池切れを示す警報音及び又は警報表示を繰り返すことを特徴とする警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般住宅等に設置され電池駆動により火災やガス漏れなどの異常を検出して警報する警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅における火災やガス漏れなどの異常を検出して警報する警報器が普及している。このうち、住宅用災警報器を住警器と言う。
【０００３】
このような住警器にあっては、住警器内にセンサ部と警報部を一体に備え、センサ部で火災を検出すると警報部から音声メッセージなどにより火災警報を出すようにしており、専用の受信設備等を必要とせず、住警器単体で火災監視と警報ができることから、設置が簡単でコスト的にも安価であり、一般住宅での設置義務化に伴い広く普及している。
【０００４】
一方、複数の住警器間で通信を行うことによって、任意の住警器で火災警報が行われると、他の住警器でも連動して警報を行う、連動型の住警器システムも提案されている。
【０００５】
このような住警器システムでは、住警器で火災を検出した場合には、火災を検出した住警器は、例えば「ウーウー火災警報器が作動しました  確認してください」との音声メッセージを出力するようにしている。住警器で警報が行われた場合、住警器に設けている警報停止スイッチを操作すると、警報を停止するようにしている。
【０００６】
一方、通常の監視状態で警報停止スイッチを操作すると、点検が実行され、点検結果を音声メッセージにより出力するようにしている。
【０００７】
また、近年、住警器の低消費電力化が推し進められた結果、電池寿命が例えば１０年以上といった長寿命が保証されており、その間、電池交換は不要である。長期間使用して電池寿命に近づき、電池電圧の低下が検出されると、電池切れ予告警報（以下、電池切れ警報と言う）を定期的に出力して電池交換を促すようにしている。
【０００８】
電池切れ警報出力開始後（電池電圧低下検出後）は、引き続き所定時間（例えば７２時間）以上にわたって断続的な電池切れ警報出力が可能であれば良いものとされており、即ち、所定時間以内に電池交換が行われれば問題ないものとされている。一般的には、この期間中も正常な監視動作が出来るように設計されていることから、電池切れ警報は火災警報のように緊急性の高い警報ではない。
【０００９】
従って電池切れ警報としては、従来、就寝時間帯である夜間から早朝にかけての音響警報出力を極力避けるために、電池電圧の低下を検出してから所定時間経過後に電池切れ警報をスピーカから出力させる火災警報器（特許文献１）や、電池電圧が所定の電圧以下に低下している場合、電池の低下を報知するために電源ランプ等を点灯又は点滅させ、この状態でスイッチ操作を行うと、電池交換を促す内容を含んだ音声メッセージをスピーカから出力させる電池式警報器（特許文献２）が知られている。
【００１０】
また、ユーザが長期間不在中に電池電圧の低下が検出された場合には、電池切れの警報を必要最小限の電力消費で可能な限り長期間継続して出力し続け、ユーザが帰宅した際に、確実に気付いてスイッチ操作で電池切れが分かるようにした警報器も提案されている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００５−４４３１７号公報
【特許文献２】特開２００４−５４３５６号公報
【特許文献３】特開２００７−１１８２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ところで、このような従来の住警器にあっては、電池低下を検出した時に電池切れ警報を出力し、その後、定期的或いはスイッチ操作時に電池切れ警報を出力しているが、一方では、電池電圧低下を検出するための閾値電圧は、上述のように、電池切れを検出してから実際に住警器の動作が停止するまでに充分な余裕時間が確保できるように設定されている。
【００１３】
しかしながら、電池切れ警報は例えば「ピッピッピッ  電池切れです」といった警報メッセージや表示ランプの一時的な点灯といった同じ警報を繰り返しているだけであり、利用者がそれに気づいてから、電池電圧が更に低下して住警器が停止するまでにどの程度の時間的な余裕があるか分からず、販売店などに電池交換を依頼するにしても、いつ切れてしまうかわからないという不安な状況に置かれる問題がある。また、電池交換が遅れた結果住警器が動作不能となり、火災を監視できない期間が生じることは、安全上も大きな問題がある。
【００１４】
本発明は、電池切れ警報が出された際に、必要に応じて更に詳細な情報を出力可能とする警報器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、
電源を供給する電池と、
監視エリアの物理的現象を検出して検出信号を出力するセンサ部と、
異常警報を出力する報知部と、
外部から所定の処理を指示する操作部と、
センサ部の検出信号から異常を検出した時に、報知部から異常警報を出力させる警報処理部と、
警報処理部による異常警報の出力中に、操作部の操作を検出した時に報知部からの異常警報を停止させる警報停止部と、
を備えた住警器に於いて、
電池電圧低下を検出して報知部により電池切れ警報を出力した後に操作部による初回の操作を検出した時に第１の電池切れ警報を出力させ、操作部による２回目以降の操作を検出した時に第２の電池切れ警報を出力させる電池電圧低下監視部を設けたことを特徴とする。第１警報は例えば「電池切れです」、第２の警報は例えば「残り約１０時間です」といったパターンを含ませる。
【００１６】
ここで、第２の電池切れ警報は、第１の電池切れ警報に付属情報や詳細情報を付加したものとなる。第１の警報は例えば「電池切れです」、第２の警報は例えば「電池切れです  残り約１０時間です」といったパターンとなる。
【００１７】
また、本発明の別の形態にあっては、
電源を供給する電池と、
監視エリアの物理的現象を検出して検出信号を出力するセンサ部と、
異常警報を出力する報知部と、
外部から所定の処理を指示する操作部と、
センサ部の検出信号から異常を検出した時に、報知部から異常警報を出力させる警報処理部と、
警報処理部による異常警報の出力中に、操作部の操作を検出した時に報知部からの異常警報を停止させる警報停止部と、
を備えた住警器に於いて、
電池電圧低下を検出して報知部により電池切れ警報を出力した後に操作部の操作を検出した時に第１の電池切れ警報を出力させ、操作部による押し分け操作を検出した時に第１の電池切れ警報に詳細情報を付加した第２の電池切れ警報を出力させる電池電圧低下監視部を設けたことを特徴とする。
【００１８】
ここで、電池電圧低下監視部は、押し分け操作として操作部の長押し操作を検出した時に、第２の電池切れ警報を報知部より出力させる。
【００１９】
電池電圧低下監視部は、第１電池電圧低下警報として、電池切れ予告と電池交換を促すメッセージを出力させ、第２電池電圧低下警報として、電池切れ予告と電池交換を促すメッセージに、残り動作可能時間を付加したメッセージを出力させる。
【００２０】
電池電圧低下監視部は、電池電圧低下を検出した後は、所定時間毎に電池切れを示す警報音及び又は警報表示を繰り返す。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、電池電圧低下が検出されて電池切れ警報が行われた後、定期的な電池切れ警報などにより電池切れを知ったユーザは、スイッチ操作を行うことで、例えば初回操作又は通常操作であれば、電池切れの予告と電池交換を促す内容の電池切れ警報を確認でき、更に詳細な情報を知りたい場合は再度のスイッチ操作又は長押しなどの押し分け操作を行うと、電池切れの詳細情報として例えば残り動作可能時間や電池切れ警報開始若しくは検出時からの経過時間を示す内容等の付属情報や詳細情報が出力され、例えば電池切れ警報が出されていても、警報器の動作が停止して機能しなくなるまでにどの程度の時間的な余裕があるかが分かり、販売店などに電池切れに対する対応を依頼するにも、その目処を立てて適切に対応することが可能となる。また、結果的に住警器の電源が断たれて動作不能となった場合であっても、利用者がその事実を明確に認識できるので、火災予防等の注意喚起に繋がる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明による住警器の外観を示した説明図
【図２】図１に示した住警器の実施形態を示したブロック図
【図３】図２の実施形態における多機能スイッチと電池切れ警報の告知内容を一覧で示した説明図
【図４】電池容量の低下に伴う電池電圧の低下特性を示したグラフ図
【図５】初回操作と２回目以降の操作で電池切れ警報を区別する住警器処理の実施形態を示したフローチャート
【図６】通常操作と押し分け操作で電池切れ警報を区別する住警器処理の実施形態を示したフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図１は本発明による住警器の外観を示した説明図であり、図１（Ａ）に正面図を、図１（Ｂ）に側面図を示している。
【００２４】
図１において、本実施形態の住警器１０の筐体はカバー１２と本体１４で構成されている。カバー１２の中央には、周囲に複数の煙流入口を開口し、その内部には検煙部１６が配置され、火災による煙が所定濃度に達したときに火災を検出するようにしている。
【００２５】
カバー１２に設けた検煙部１６の左下側には音響穴１８が設けられ、この背後にブザーやスピーカを内蔵し、警報音や音声メッセージを出力できるようにしている。検煙部１６の下側には多機能スイッチ２０が設けられている。
【００２６】
多機能スイッチ２０は、スイッチ操作時の住警器１０の動作状態に応じて警報停止スイッチ、点検スイッチ又は電池切れ警報スイッチとして機能する。
【００２７】
例えば住警器１０の火災警報時に多機能スイッチ２０を操作すると当該警報を停止する警報停止スイッチとして機能する。また住警器１０の通常監視状態で多機能スイッチ２０を操作すると、所定の点検動作を実行して点検結果を音声メッセージにより出力する点検スイッチとして機能する。
【００２８】
更に、例えば電池電圧低下が検出されて電池切れ警報が行われた後に多機能スイッチ２０を操作すると電池切れ警報スイッチとして機能し、電池切れ警報が出力される。すなわち、電池電圧が低下した状態にあっては、住警器は表示およびまたは発音によって自動的に定期的な電池切れ警報を出力し、同状態で利用者が多機能スイッチを操作すると、その時点でも表示およびまたは発音によって電池切れ警報を出力する。この場合、本実施形態にあっては、多機能スイッチ２０の初回操作では電池切れ予告と電池交換を促す第１の電池切れ警報が出力され、２回目以降の操作では、第２の電池切れ警報が出力される。ここで、本実施形態にあっては例えば、第２の電池切れ警報は、第１の電池切れ警報に残り動作可能時間などの付属情報や詳細情報を付加した内容となる。
【００２９】
また別の実施形態にあっては、通常操作では第１の電池切れ警報が出力され、長押しなどの押し分け操作では、第２の電池切れ警報が出力される。ここで、本実施形態にあっては例えば、第２の電池切れ警報は、第１の電池切れ警報に付属情報や詳細情報を付加した内容となる。この電池切れ警報の詳細は後の説明で明らかにする。
【００３０】
このように多機能スイッチ２０は、その時の住警器１０の動作状態に応じて、警報停止スイッチ、点検スイッチ又は電池切れ警報スイッチのいずれかとして機能し、機能に応じて複数のスイッチを設ける必要がなく、ユーザもスイッチ選択や必要以上の押し分け操作を意識することなく容易に必要な操作に基づく確認を行うことができる。
【００３１】
多機能スイッチ２０は、半透明部材で形成されたスイッチカバーと、スイッチカバーの内部に配置されたタクトスイッチ（図示せず）とで構成されている。スイッチカバー内部のタクトスイッチ近傍には、点線で示すように警報表示を行うＬＥＤ２２が配置されており、ＬＥＤ２２が点灯、点滅、明滅作動すると、多機能スイッチ２０のスイッチカバーの部分を作動光が透過してＬＥＤ２２の作動状態が外部から分かるようにしている。
【００３２】
また本体１４の裏側上部には略中央部に挿通孔を有する取付フック１５が設けられており、設置する部屋の壁面等にビスなどをねじ込み、この取付フック１５の挿通孔にビスを通すことで、壁面等に住警器１０を固定設置することができる。
【００３３】
なお図１の住警器１０にあっては、検煙部１６を備え、火災による煙を検出する住警器を例に取っているが、これ以外に火災による熱を検出するサーミスタ等の温度検出素子を備えた住警器や火災に伴うその他の物理現象を検出する住警器、火災以外にガス漏れを検出する警報器、侵入者や地震その他の異常を検出する各種の警報器、これらを組み合わせて成る警報器についても、本発明の対象に含まれる。
【００３４】
図２は図１に示した住警器の実施形態を示したブロック図である。図２において、住警器１０はワンチップＣＰＵとして知られたプロセッサ２４を備え、プロセッサ２４に対してはセンサ部２６、報知部２８、操作部３０、メモリ３４、移報回路部３６及び電池電源３８を設けている。
【００３５】
センサ部２６には、煙を検出して信号を出力する検煙部１６を設けている。上述の通り、センサ部２６には検煙部１６に代えて、火災による温度を検出するサーミスタ等の温度検出素子や、火災に伴うその他の物理現象変化を検出する各種素子を設けてもよい。
【００３６】
報知部２８には警報音を出力するスピーカ４４と警報表示を行うＬＥＤ２２が設けられている。スピーカ４４は、図示しない音声合成回路部からの音声メッセージや警報音を、図示しない増幅部を介して出力する。ＬＥＤ２２は点滅や明滅、点灯などにより、火災などの異常その他を表示する。スピーカ４４に代えて、ブザー等を用いても良い。またＬＥＤ２２に代え、２色ＬＥＤや液晶表示器等を設けても良い。もちろん、ＬＥＤと液晶表示器等を併設しても良い。
【００３７】
操作部３０には多機能スイッチ２０が設けられている。多機能スイッチ２０は、その時の住警器１０の動作状態に応じて、警報停止スイッチ、点検スイッチ又は電池切れ警報スイッチのいずれかとして機能する。
【００３８】
メモリ３４には電池電圧低下フラグ４０と残り動作可能時間４２が記憶されている。電池電圧低下フラグ４０はプロセッサ２４で電池電源３８の消耗（電池容量低下）による電池電圧低下が検出されたときにセットされ、電池電圧低下フラグ４０のセット状態に基づき、多機能スイッチ２０を操作した時に、このフラグがセットされている場合には、操作の順番又は操作の仕方に応じて第１の電池切れ警報又は第２の電池切れ警報を出力する。
【００３９】
残り動作可能時間４２は電池電圧低下を検出した時点（例えば電池電圧低下フラグのセット時）から住警器の動作が停止するまでの標準予測時間を予め記憶している。電池電圧低下監視部５０は、電池電圧低下を検出した時には、メモリ３４に記憶している残り動作可能時間４２を初期値として読出し、その後の経過時間を逐次減算していくことで、残り動作可能時間をリアルタイムで求めることができるようにしている。さらに、その後も適時に電池電源の電圧値をチェックして対応する動作可能時間４２を設定し（初期値の再設定）、その時点からの経過時間を逐次減算するようにしても良い。
【００４０】
移報回路部３６は信号線接続により、火災検出時に、他の機器へ移報信号を出力して連動動作を行わせるもので、出力する移報信号は例えば無電圧接点信号等である。
【００４１】
電池電源３８は、例えば所定セル数のリチウム電池やアルカリ乾電池を使用しており、電池容量としては住警器１０における回路部全体の低消費電力化により、例えば１０年の電池寿命を保証している。
【００４２】
プロセッサ２４にはプログラムの実行により実現される機能として、警報処理部４６、警報停止部４８、電池電圧低下監視部５０及び点検処理部５２の機能が設けられている。
【００４３】
警報処理部４６は、センサ部２６からの煙検出信号に基づいて火災を検出した時にスピーカ４４より火災を示す警報音を出力すると共に、ＬＥＤ２２を駆動して警報表示を行う。
【００４４】
具体的に説明すると、警報処理部４６は、センサ部２６に設けた検煙部１６の煙検出信号を所定の閾値と比較し、当該煙検出信号レベルが閾値を超えることで火災を判定検出したときに、報知部２８のスピーカ４４から警報音例えば「ウーウー  火事です  火事です」を繰り返し出力させると共に、ＬＥＤ２２を点灯して警報表示を行う。
【００４５】
警報停止部４８は、火災警報の出力中に多機能スイッチ２０の操作を検出した時、スピーカ４４からの音声メッセージとＬＥＤ２２の警報表示による火災警報の出力を停止する。このとき、ＬＥＤ２２による警報表示については、所定時間継続した後に停止しても良い。
【００４６】
電池電圧低下監視部５２は、所定の測定時間間隔Ｔ１、例えばＴ１＝４時間間隔で電池電源４０の電源電圧を、図示しない電池電圧検出部を介してＡ／Ｄ変換により読み込んで所定の閾値電圧Ｖｔｈ１と比較し、この閾値電圧以下の時に電池電圧低下を検出し、更に電池電圧低下の検出が連続して所定回数続いたときに電池電圧低下を確定（判定検出）し、メモリ３４の電池電圧低下フラグ４２をセットする。
【００４７】
電池電圧低下監視部５２による報知部２８からの電池切れ警報は、電池電圧低下を断定した時に、例えば「ピッ  電池切れです」を３回出力し、同時に、警報音に同期してＬＥＤ２２を点滅させる。その後は、電池電圧低下フラグ４２のセット状態に基づき、定期鳴動として例えば１時間毎に「ピッ  電池切れです」といった警報音を３回ずつ出力する。
【００４８】
また電池電圧低下監視部５２は、電池電圧低下フラグ４２がセットされている状態で多機能スイッチ２０の操作を検出すると電池切れ警報を報知部２８のスピーカ４４から出力させる。多機能スイッチ２０の操作に基づく電池切れ警報としては次の２つがある。
【００４９】
（１）多機能スイッチ２０の初回操作で電池切れと電池交換を促す第１の電池切れ警報を出力し、２回目以降の操作で第２の電池切れ警報を出力する。
【００５０】
（２）多機能スイッチ２０の通常操作で電池切れと電池交換を促す第１の電池切れ警報を出力し、長押しなどの押し分け操作で第２の電池切れ警報を出力する。
ここで、第２の電池切れ警報は、第１の電池切れ警報に残り動作可能時間等の詳細情報や付属情報を付加した内容または当該付属・詳細情報のみを示す内容とすることが出来る。
【００５１】
図３は電池電圧低下フラグのセット状態での多機能スイッチの操作と対応する電池切れ警報の告知内容の一例を一覧で示している。電池電圧低下状態で多機能スイッチ２０の初回操作又は通常操作を検出した時は、第１の電池切れ警報として
「ピッピッピッ  電池切れです  販売店に連絡してください」
を音声メッセージとしてスピーカ４４から出力する。
【００５２】
また多機能スイッチ２０の２回目以降の操作又は長押しなどの押し分け操作を検出した時は、第２の電池切れ警報として
「ピッピッピッ  電池切れです  販売店に連絡してください  残り動作可能時間は約○○時間です」
を音声メッセージとしてスピーカ４４から出力する。
【００５３】
図４は本実施形態で使用している電池電源３８の電池容量の低下による電池電圧の低下特性を概念的に示したグラフ図である。図４において、横軸は標準的な条件下での動作時間であり、縦軸に電池電源の電圧を示している。
【００５４】
住警器の使用による電池電源の電力消費により電池容量が低下し、これに伴い電池電源の電圧も低下する。図２の電池電圧低下監視部５０にあっては、電池電圧低下を検出するために所定の閾値電圧Ｖｔｈ１、例えば電池電源の定格電圧を３．０ボルトとすると、Ｖｔｈ１＝２．３５ボルトを予め設定しており、時刻ｔ１で電池電源の電圧が閾値電圧ｖｔｈ１を下回ると、電池電圧低下が検出され、所定の検出周期により例えば２回連続して電池電圧低下が検出されると、電池電圧低下が確定し（判定検出され）、電池電圧低下フラグ４０がセットされる。
【００５５】
一方、図２のプロセッサ２４が動作を停止するリセット電圧Ｖｔｈ２は、例えばＶｔｈ２＝２．０ボルトとなっている。このため時刻ｔ１で電池電圧低下が検出されてから、電池電源の電圧が、プロセッサ２４の動作が停止するリセット電圧Ｖｔｈ２に低下する時刻ｔ２までが残り動作可能時間Ｔとなり、これが図３のメモリ３４に残り動作可能時間４２の値として予め記憶されている。
【００５６】
このため時刻ｔ１で電池電圧低下が検出された時に、メモリ３４に記憶している残り動作可能時間４４の値Ｔを例えばプログラムの実行で実現されるソフトウェア上のカウンタに初期値として設定し、所定の時間単位、例えば１時間単位に減算してくことで、リアルタイムで変化する残り動作可能時間を取得することができる。若しくは、電池電圧の検出値に対応する残り動作可能時間をテーブル形式でメモリ３４の残り動作可能時間４２として保持し、適時の検出電圧値に基づいてこのテーブルから残り動作可能時間を取得するようにしても良い。
【００５７】
そして多機能スイッチ２０の、電池電圧低下判定検出後２回目以降の操作又は長押しなどの押し分け操作を検出した時に、第２の電池切れ警報を音声メッセージして出力させることができる。
【００５８】
再び図２を参照するに、点検処理部５２は、通常監視状態で操作部３０に設けた多機能スイッチ２０の操作を検出した時に所定の内部点検を実行して報知部８から点検結果を出力させる。点検結果の出力は、異常がなければ、例えば「正常です」といった内容を含む点検結果メッセージを出力し、もし故障を検出していれば「ピッ  故障です」といった点検結果メッセージを出力する。点検処理で点検する内容としては、検煙部１６（センサ）故障の有無、回路故障の有無、感度異常の有無、その他障害の有無等がある。ここで、電池電圧低下の有無についても、点検の内容に含めることが出来る。
【００５９】
例えばセンサ障害の検出について点検処理部５２は、所定の測定時間間隔Ｔ２、例えばＴ１２＝１秒間隔でセンサ部２６の検煙部１６から出力される煙検出信号をＡ／Ｄ変換により読み込んでメモリ３４のバッファ領域に保持し、例えば所定の時間間隔Ｔ３＝１０分毎に、メモリ３４のバッファ領域に保持している１０分間ぶんの検出データ（記憶データ）の平均値を求め、この平均値が所定の基準レベル（零点レベルという）を下回った時に出力停止状態である等として検煙部１６の故障と判定し、多機能スイッチ２０の操作時に「ピッ  故障です」といった点検結果メッセージをスピーカ４４から出力する。
【００６０】
このように煙濃度検出信号の１０分間平均値が零点レベルを下回る原因は、検煙部１６に設けている受光素子の断線、受光アンプの停止などの障害が発生したことによるものである可能性が高い。なお、センサ部１６にサーミスタなどの温度検出素子を設けた場合にも、同様にセンサ故障や障害を検出することが出来る。
【００６１】
なお、障害（故障を含む）検出中に多機能スイッチ２０が操作された場合には、所定の内部点検を実施して結果を報知した後に障害警報停止処理を行うようにしても良い。このようにすれば、例えばセンサ故障等を再チェックした後に障害警報停止処理が行われるので、ユーザに対し、故障状態をより明確に認知させることが出来る。そして、このとき障害状態が解消している場合には、例えば「障害は解消しました」等のメッセージを出力して、障害警報停止処理に移行しても良い。
【００６２】
図５は図２の住警器１０における処理動作を例示したフローチャートであり、電池電圧低下判定検出後における多機能スイッチ２０の初回操作と２回目以降の操作で電池切れ警報を区別する住警器処理の実施形態を例にとっている。
【００６３】
図５において、住警器１０の電池電源３８による電源供給が開始されると、ステップＳ１で初期化および自己診断を実行し、異常がなければステップＳ２に進み、火災検出の有無を判別し、火災検出を判別するとステップＳ３に進み、スピーカ４４からの音声メッセージとＬＥＤ２２の点灯による警報表示とによる火災警報を出力する。
【００６４】
続いてステップＳ４で多機能スイッチ２０の操作の有無を判別し、スイッチ操作が判別されるとステップＳ６でスピーカ４４からの警報音を停止し、ＬＥＤ２２の点灯による警報表示を消灯することにより、火災警報を停止する。即ち、このとき多機能スイッチ２０は警報停止スイッチとして機能する。なお、警報停止処理のうち、ＬＥＤ２２の消灯は所定時間経過後に行っても良い。
【００６５】
またステップＳ４でスイッチ操作が判別されない場合はステップＳ５で火災復旧の有無を監視しており、検煙部１６からの煙検出信号が低下して火災状態が解消し、火災復旧が判別されると、ステップＳ６に進んで上記同様に火災警報を停止する。
【００６６】
続いてステップＳ７で電池電圧低下判定検出の有無を判別しており、電池電圧低下判定検出が判別されるとステップＳ８に進み、メモリ３４の電池電圧低下フラグ４０をセットし、同時に、定期鳴動タイマを起動し、更にステップＳ９に進み、電池切れ警報として例えば「ピッ  電池切れです」を３回出力し、同時に、警報音に同期してＬＥＤ２２を点滅させる。
【００６７】
続いてステップＳ１０で多機能スイッチ２０の操作有無を判別しており、操作ありを判別するとステップＳ１１に進み、電池電圧低下フラグ４０がセットされているか否か判別する。電池電圧低下フラグ４０のセットを判別するとステップＳ１２に進み、２回目以降の操作か否か判別し、初回操作を判別した場合はステップＳ１３に進み、第１の電池切れ警報として例えば「ピッピッピッ  電池切れです  販売店に連絡してください」を出力する。
【００６８】
ステップＳ１２で２回目以降の操作を判別した場合はステップＳ１４に進み、第２の電池切れ警報として例えば「ピッピッピッ  電池切れです  販売店に連絡してください  残り動作可能時間は約○○時間です」を出力する。
【００６９】
一方、ステップＳ１０で多機能スイッチ２０の操作を判別しなかった場合はステップＳ１５に進み、ステップＳ８で起動した定期鳴動（警報）タイマによる定期鳴動タイミングか否か判別し、定期鳴動タイミングを判別した時はステップＳ１６に進み電池切れ警報として例えば例えば１時間毎に「ピッ  電池切れです」といった警報音を３回出力する。
【００７０】
またステップＳ１０で多機能スイッチ２０のスイッチ操作を判別してステップＳ１１に進んだが、ステップＳ１１で電池電圧低下フラグ４０のリセットを判別した時は通常状態であることから点検スイッチの操作とみなし、ステップＳ１７に進んで検煙部１６の故障の有無、回路故障の有無、感度異常の有無、その他障害の有無等の点検を実行し、ステップＳ１８で点検結果を出力する。
【００７１】
図６は図２の住警器１０における処理動作を例示したフローチャートであり、電池電圧低下判定検出後における多機能スイッチの通常操作と押し分け操作で電池切れ警報を区別する住警器処理の実施形態を例にとっている。
【００７２】
図６において、ステップＳ２１〜Ｓ３１は図５のステップＳ１〜Ｓ１１と同じであり、また、ステップＳ３５〜Ｓ３８は図５のステップＳ１５〜Ｓ１８と同じであり、ステップＳ３２〜Ｓ３４が本実施の形態に固有の電池切れ警報処理となる。
【００７３】
図６のステップＳ３０にあっては多機能スイッチ２０の操作有無を判別しており、操作ありを判別するとステップＳ３１に進み、電池電圧低下フラグ４０がセットされているか否か判別する。電池電圧低下フラグ４０のセットを判別するとステップＳ３２に進み、２〜３秒といった長押しなどの押し分け操作か否か判別し、通常操作を判別した場合はステップＳ３３に進み、第１の電池切れ警報として例えば「ピッピッピッ  電池切れです  販売店に連絡してください」を出力する。
【００７４】
ステップＳ３２で押し分け操作を判別した場合はステップＳ３４に進み、第２の電池切れ警報として例えば「ピッピッピッ  電池切れです  販売店に連絡してください  残り動作可能時間は約○○時間です」を出力する。
【００７５】
この実施形態にあっては、電池電圧低下の検出状態において、多機能スイッチ２０を押し分け操作することで、いつでも残り動作可能時間を知ることができるというメリットがある。
【００７６】
長押し操作受付可能な状態では、ＬＥＤ２２を、他の点滅作動状態に比べて長い時間幅で点滅作動させ、利用者に長押し操作が受け付け可能である旨を認識させるようにすることもできる。
【００７７】
なお、上記の実施形態は火災を検出して警報する住警器を例にとるものであったが、ガス漏れ警報器、ＣＯ警報器、各種の防犯用警報器を配置した警報システムについても同様に適用できる。
【００７８】
また、上記の実施形態は所定時間毎に電池電源の電圧を閾値電圧と比較して電池電圧低下を検出しているが、所定時間毎に電池電源に異常警報時の動作電流に相当する試験電流を流すダミー抵抗を接続して試験する電池試験回路を設け、試験時の電池電圧を閾値電圧と比較して電池電圧低下を検出するようにしても良い。これによって住警器が警報動作可能な電池電圧にあるか否かを正確に検出し、プロセッサの動作が停止するまでの残り動作可能時間を正確に求めることができる。この場合、電池電圧低下が検出されたら電池試験回路の動作を停止し、電池電圧の低下を抑制する。
【００７９】
また第２の電池切れ警報に含める付属情報、詳細情報としては、残り動作可能時間に限らず、他の情報としたり、当該他の情報を第１の電池切れ警報に付加したりすることが出来る。ここで、付属情報や詳細情報は複数であることを妨げない。要するに、第１の電池切れ警報と第２の電池切れ警報の内容が同一でなければ良い。
【００８０】
また、第１の電池切れ警報、第２の電池切れ警報はいずれも、音声メッセージ出力に限定されず、ブザー音や表示等、各種の出力手段やそれらの組み合わせによって識別可能とすれば良い。
【００８１】
また電池電圧低下検出時の電池切れ警報の内容は、電池電圧低下フラグのセット状態で多機能スイッチ２０を操作した時の第１の電池切れ警報の内容と同じであっても良いし、異なった内容であっても良い。
【００８２】
また、上記の実施形態では、電池切れ警報を例にとって説明したが、その他の不急の警報につき、同様の警報処理を行うことが出来る。すなわち、本発明は、点検結果の出力等にも適用できる。
【００８３】
また、上記の実施形態は住警器単独で設置して使用するスタンドアローン型を例にとるものであったが、無線通信部を備え、他の住警器との間でイベント信号を送受信して連動警報を行う無線式連動型の住警器にも、そのまま適用できる。
【００８４】
また、上記の実施形態で多機能スイッチ２０として示した操作手段は、必ずしもスイッチである必要は無く、リモコン装置等を使用して外部からの通信によって警報履歴出力を指示するもの等、どのような手段や方法を適用しても良く、特許請求の範囲に於ける「操作部」はこれら他の手段や方法を含む。
【００８５】
また上記の実施形態におけるフローチャートは処理の概略例を説明したもので、処理の順番等はこれに限定されない。また各処理や処理と処理の間に必要に応じて遅延時間を設けたり、他の判定を挿入する等が出来る。
【００８６】
また、警報器の規格等によっては、上記実施形態のＬＥＤによる表示が「警報」と認められない場合があるが、本発明では規格上「警報」に含まれるか否かに関わらず、警報表示、警報に伴う表示、または単に表示として記載している。本発明の目的を達成できるものであれば、どのような表示手段を用いても構わない。そして、表示部は警報器と別体に設けられていても良い。
【００８７】
また、上記の実施形態は住宅用に限らずビルやオフィス用など各種用途の警報器にも適用できる。
【００８８】
また、上記の実施形態は警報器にセンサ部と警報出力処理部を一体に設けた場合を例にとるが、他の実施形態として、センサ部と警報出力処理部を別体とした警報器であっても良い。
【００８９】
また本発明は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【００９０】
１０：住警器
１２：カバー
１４：本体
１６：検煙部
１７：取付フック
１８：音響孔
２０：多機能スイッチ
２２：ＬＥＤ
２４：プロセッサ
２６：センサ部
２８：報知部
３０：操作部
３４：メモリ
３６：移報回路部
３８：電池電源
４０：警報履歴
４２：電池電圧低下フラグ
４４：スピーカ
４６：警報処理部
４８：警報停止部
５０：電池電圧低下監視部
５２：点検処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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