(57)【要約】      （修正有）【課題】製造に高い技術力や手間を必要とせずに、座り心地のよい椅子を提供する。【解決手段】椅子本体Ａ２に座板Ａ３及び背板Ａ４を支持させてなる椅子Ａ１であって、前記座板及び背板の少なくとも一方が、厚み方向の少なくとも一方側に突出する形状をなす複数本の帯状部材Ａ６１を隣接させて配するとともに、隣り合う帯状部材同士を複数箇所においてそれぞれ接続した構造をなす板材を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
椅子本体に座板及び背板を支持させてなる椅子であって、
前記座板及び背板の少なくとも一方が、厚み方向の少なくとも一方側に突出する形状をなす複数本の帯状部材を隣接させて配するとともに、隣り合う帯状部材同士を複数箇所においてそれぞれ接続した構造をなす板材を備えたものであることを特徴とする椅子。
【請求項２】
前記板材が、隣り合う帯状部材同士を複数箇所において接続片によりそれぞれ接続したものである請求項１記載の椅子。
【請求項３】
前記板材が、椅子本体に支持される周縁部と、この周縁部の内側に位置する中間部とを有し樹脂で一体に成形されたものであり、前記中間部の特定箇所が、前記帯状部材を備えた構造をなしている請求項１または２記載の椅子。
【請求項４】
前記各帯状部材が、対向する前記周縁部の２箇所をつなぐように配置されたものであり、前記周縁部の２箇所を直線で接続するよりも長い経路をもって弾性変形可能に接続し得る形状をなしている請求項１、２または３記載の椅子。
【請求項５】
前記各帯状部材が、板厚方向に一定の周期で突没する波状をなし、隣り合う帯状部材同士は連続する波状の位相がずれており、隣り合う帯状部材の側縁同士が最も接近する間欠位置において前記帯状部材同士を接続している請求項１、２、３または４記載の椅子。
【請求項６】
隣り合う帯状部材間に板材の表側と裏側とを連通させる開口が、前記位相のずれに基づいて間欠的に形成されている請求項５記載の椅子。
【請求項７】
前記帯状部材及び接続片が、樹脂で一体に成形されたものであり、前記板材に対して直交する方向からの視線において前記帯状部材及び接続片が相互に重ならないように配置されている請求項２、３、４、５または６記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、学校用または事務用等として好適に使用される椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の椅子では、比較的長時間着座されることが少なくないため、座り心地が重視され、種々の改善がなされてきた。近時、非常に座り心地のよい椅子として、枠材に張設したメッシュにより着座者の荷重を弾性的に受けるようにしたメッシュタイプの椅子が開発されている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
ところが、このようなメッシュタイプの椅子では、枠材にメッシュを適切な張力をもって張り設ける必要があり、その支持構造が複雑であるとともに、その張設作業に高い技術力が要求される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２０２５９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、以上のような事情に着目してなされたものであり、製造に高い技術力や手間を必要とせずに、座り心地のよい椅子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以上のような課題を解決するために、次のような構成を採用したものである。すなわち、本発明に係る椅子は、椅子本体に座板及び背板を支持させてなるものであって、前記座板及び背板の少なくとも一方が、厚み方向の少なくとも一方側に突出する形状をなす複数本の帯状部材を隣接させて配するとともに、隣り合う帯状部材同士を複数箇所においてそれぞれ接続した構造をなす板材を備えたものであることを特徴とする。
【０００７】
このようなものであれば、板材により着座者の荷重を弾性的に受けるようにしているので、従来のような枠材にメッシュを張り設けたものに比べて製造に高い技術力や手間を必要とせずに、座り心地のよい椅子となる。すなわち、前記各帯状部材が、厚み方向に撓みながら着座者の荷重を受けるとともに、各帯状部材を接続する接続箇所が帯状部材の動きを適切なものにしている。そのため、板材が着座者の荷重に応じて撓み変形し、座り心地のよいものとなる。
【０００８】
前記板材は、隣り合う帯状部材同士を直接接続するものであってもよいが、隣り合う帯状部材同士を複数箇所において接続片によりそれぞれ接続したものであってもよい。
【０００９】
前記板材が、椅子本体に支持される周縁部と、この周縁部の内側に位置する中間部とを有し樹脂で一体に成形されたものである場合の好適な一態様としては、前記中間部の特定箇所が、前記帯状部材を備えた構造をなしているものを挙げることができる。
【００１０】
前記各帯状部材が、対向する前記周縁部の２箇所をつなぐように配置されたものである場合の好適な一態様としては、前記周縁部の２箇所を直線で接続するよりも長い経路をもって弾性変形可能に接続し得る形状をなしているものを挙げることができる。
【００１１】
前記各帯状部材は、板厚方向に一定の周期で突没する波状をなし、隣り合う帯状部材同士は連続する波状の位相がずれており、隣り合う帯状部材の側縁同士が最も接近する間欠位置において前記帯状部材同士を接続しているものが好適な一例として挙げられる。
【００１２】
通気性を良好にするためには、隣り合う帯状部材間に板材の表側と裏側とを連通させる開口が、前記位相のずれに基づいて間欠的に形成されているものが好ましい。
【００１３】
前記帯状部材及び接続片が、樹脂で一体に成形されたものである場合の好適な一態様としては、前記板材に対して直交する方向からの視線において前記帯状部材及び接続片が相互に重ならないように配置されているものを挙げることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、以上のような構成であるから、製造に高い技術力や手間を必要とせずに、座り心地のよい椅子を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態を示す全体斜視図。
【図２】同実施形態の背面側を示す全体斜視図。
【図３】同実施形態の座板を示す平面図。
【図４】同実施形態の座板を示す斜視図。
【図５】本発明の第２実施形態を示す全体斜視図。
【図６】同実施形態の背面側を示す全体斜視図。
【図７】同実施形態の側断面図。
【図８】本発明の第３実施形態の要部を示す分解斜視図。
【図９】同実施形態の椅子を模式的に示す側面図。
【図１０】本発明の第４実施形態を示す全体斜視図。
【図１１】同実施形態の椅子の使用態様を模式的に示す側面図。
【図１２】同実施形態の椅子の使用態様を模式的に示す側面図。
【図１３】本発明の第５実施形態を示す板材の平面図。
【図１４】同実施形態の板材の部分拡大平面図。
【図１５】本発明の板材の変形例を示す要部拡大斜視図。
【図１６】本発明の取付体の変形例を模式的に示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の第１実施形態について図１ないし図４を参照して説明する。
【００１７】
この実施形態は、本発明を上下方向にスタッキング可能な椅子Ａ１に適用したものである。この椅子Ａ１は、椅子本体Ａ２に座板Ａ３及び背板Ａ４を支持させてなるものである。
【００１８】
椅子本体Ａ２は、図１及び図２に示すように、接地体Ａ２１１を介して床上に載置される左右のベースＡ２１と、これら各ベースＡ２１の前端から上方に延出する左右の前脚Ａ２２と、前記各ベースＡ２１の後端から上方に延出する左右の後脚Ａ２３と、これら後脚Ａ２３の上端間に架設された後フレームＡ２４と、この後フレームＡ２４の両端近傍部と前記前脚Ａ２２の上端とを繋ぐ左右の側フレームＡ２５と、これら側フレームＡ２５の前端近傍部間に架設された前フレームＡ２６と、前記後脚Ａ２３の上端から上方に延出する左右の背フレームＡ２７とを備えてなる。前記ベースＡ２１、前脚Ａ２２、後脚Ａ２３、側フレームＡ２５、及び、背フレームＡ２７は、共通の金属線材を折曲げることにより一体に構成されたもので、前記座板Ａ３及び背板Ａ４に作用する荷重を受けることが可能な強度を備えている。そして、前記左右の側フレームＡ２５に前記座板Ａ３を支持させている。また、本実施形態においては、前記椅子本体Ａ２に前記座板Ａ３を取り付けた状態で、前記前フレームＡ２６と前記座板Ａ３との間に当該座板Ａ３の下方への撓みを許容できるだけの隙間が形成されるように設定してある。
【００１９】
座板Ａ３は、図１ないし図４に示すように、板材Ａ３１と、この板材Ａ３１の下面に突設した取付体Ａ３２とを備えたもので、この実施形態においては、樹脂により一体に成形されている。
【００２０】
板材Ａ３１は、図１ないし図４に示すように、椅子本体Ａ２の左右の側フレームＡ２５に支持される周縁部Ａ５と、この周縁部Ａ５の内側に位置する中間部Ａ６とを有し樹脂で一体に成形されたものであり、前記中間部Ａ６の特定箇所、この実施形態では、中間部Ａ６の全域が、前記帯状部材Ａ６１及び接続片Ａ６２を備えた構造をなしている。
【００２１】
前記周縁部Ａ５は、図１ないし図４に示すように、中間部Ａ６の左右両側に位置する側縁部分Ａ５１と、中間部Ａ６の後側に位置する後縁部分Ａ５２と、中間部Ａ６の前側に位置する前縁部分Ａ５３とを備えたものである。前記側縁部分Ａ５１は、前記側フレームＡ２５を包み込むように下方に湾曲している。前記後縁部分Ａ５２は、後上方に向けて湾曲している。前記前縁部分Ａ５３は、前下方に向けて湾曲している。
【００２２】
前記中間部Ａ６は、図１ないし図４に示すように、厚み方向の上下両面側に突出する形状をなす複数本の帯状部材Ａ６１を隣接させて配するとともに、隣り合う帯状部材Ａ６１同士を複数箇所においてそれぞれ接続した構造をなす。前記各帯状部材Ａ６１は、対向する前記周縁部Ａ５の２箇所をつなぐように配置されたものであり、前記周縁部Ａ５の２箇所を直線で接続するよりも長い経路をもって弾性変形可能に接続し得る形状をなしている。この実施形態では、各帯状部材Ａ６１は、周縁部Ａ５の左右の側縁部分Ａ５１を、同じ前後方向位置同士で接続している。各帯状部材Ａ６１は、板厚方向に一定の周期で突没する波状をなし、隣り合う帯状部材Ａ６１同士は連続する波状の１８０°位相がずれており、隣り合う帯状部材Ａ６１の側縁同士が最も接近する間欠位置において前記帯状部材Ａ６１同士を接続している。具体的には、前記各帯状部材Ａ６１は、前記板材Ａ３１に対して直交する方向からの視線において、隣接する帯状部材Ａ６１と相互に重ならないように密接配置されており、隣り合う帯状部材Ａ６１の側縁同士が前記接続箇所Ａ６３において一体化されている。換言すれば、前記各帯状部材Ａ６１は、前記周縁部Ａ５と略同一面をなす厚み方向位置において相互に接続されている。そして、接続されていない部分において、隣り合う帯状部材Ａ６１間に板材Ａ３１の表側と裏側とを連通させる開口Ａ６４が形成されている。すなわち、これらの開口Ａ６４は、前記帯状部材Ａ６１の位相のずれに基づいて間欠的に形成されるものである。なお、これら各帯状部材Ａ６１は、前記板材Ａ３１に対して直交する方向からの視線において、直線的な形状をなして、平行に配列されている。
【００２３】
取付体Ａ３２は、図１及び図２に示すように、前記側縁部分Ａ５１の下面に一体に設けられている。この取付体Ａ３２は、横断面Ｃ字形をなす溝Ａ３２１を有したもので、その溝Ａ３２１を前記側フレームＡ２５に係わり合わせることにより、前記座板Ａ３を前記椅子本体Ａ２に取り付けている。
【００２４】
背板Ａ４は、図１及び図２に示すように、両側縁に下方に開口する取付孔Ａ４１を備えたもので、その取付孔Ａ４１を前記背フレームＡ２７に嵌め合わせることによって、この背板Ａ４を椅子本体Ａ２に支持させている。
【００２５】
以上に述べたように、第１実施形態に係る椅子Ａ１は、椅子本体Ａ２に座板Ａ３及び背板Ａ４を支持させてなるものであって、前記座板Ａ３が、厚み方向に撓み可能な複数本の帯状部材Ａ６１を隣接させて配するとともに、隣り合う帯状部材Ａ６１同士を間欠的に接続したものである。そのため、前記座板Ａ３の全部または主要部を樹脂による一体成形により製造することができ、枠材にメッシュを張り設ける場合のような高い技術力や手間を必要としない。
【００２６】
すなわち、前記各帯状部材Ａ６１が、厚み方向に撓みながら着座者の荷重を主として受けるとともに、これら各帯状部材Ａ６１の複数箇所を接続しているので、前記各帯状部材Ａ６１の動きを制御しつつ、適切に帯状部材Ａ６１を撓ませることができる。また、帯状部材Ａ６１の本数や余剰長さ、或いは接続箇所Ａ６３の間隔等を適宜設定することにより、種々の特性を有した座り心地のよい座板を作ることができる。したがって、荷重に応じた適切な弾性を有する座板Ａ３を容易に設計することが可能になる。
【００２７】
特に前記実施形態においては、前記周縁部Ａ５と中間部Ａ６とを有した板材Ａ３１と、取付体Ａ３２とを樹脂により一体に成形しているので、部品点数が少なくて済み、また、枠材にメッシュを張り設ける場合に比べて、組立に要する工数を大幅に削減することが可能になる。さらに、この板材Ａ３１は樹脂で一体成形されたものであるため、メッシュタイプに較べて強度が高く、破れたり、切れたり、摺り減るおそれが少ない。すなわち、メッシュタイプのものは、細い糸を編んだり織ったりしているので、全体がほつれる可能性があるが、本実施形態の板材Ａ３１は、上記のように板材Ａ３１が一部破損しても、メッシュタイプのように破損が全体に広がることを抑制できる。
【００２８】
前記中間部Ａ６の特定箇所、本実施形態では着座者の臀部及び大腿部を受ける部分が、前記帯状部材Ａ６１を備えた構造をなしているので、座板Ａ３の周辺領域はフレームでしっかり支持されるが、内側領域はソフトな座り心地を得ることができる。
【００２９】
また、前記中間部Ａ６が、波状をなす帯状部材Ａ６１を複数備えているので、これらが厚み方向に撓み、座り心地がよい。しかも、帯状部材Ａ６１は波状でありながら複数箇所において隣接する帯状部材Ａ６１に接続されているので、横ずれすることがなく、保形性に優れたものとなる。
【００３０】
さらに、各帯状部材Ａ６１が、対向する前記周縁部Ａ５、換言すれば左右の側縁部分Ａ５１の２箇所をつなぐように配置されたものであり、前記周縁部Ａ５の２箇所を直線で接続するよりも長い経路をもって弾性変形可能に接続し得る形状をなしているので、帯状部材Ａ６１の素材の伸縮だけではなく、前記帯状部材Ａ６１が曲げ方向に変形する許容範囲が大きくなり、座板Ａ３が柔軟性に富んだものとなる。そして、前記各帯状部材Ａ６１は左右の側縁部分Ａ５１をつないでいるので、各帯状部材Ａ６１によってしっかりと荷重を受けることができる。すなわち、このようなものであれば、変形しやすい座板Ａ３１でありながら、体重をしっかりと支える安心感が得られる。
【００３１】
また、隣接する帯状部材Ａ６１間に開口Ａ６４が立体的に形成されるので、通気性が良好なものとなる。
【００３２】
さらに、周縁部Ａ５は、上述したように湾曲しているため座板Ａ３として必要な高い剛性を有することとなる。
【００３３】
次に、本発明の第２実施形態について図５ないし図７を参照して説明する。
【００３４】
この実施形態は、本発明を前後方向にネスティング可能な椅子Ｂ１に適用したものである。この椅子Ｂ１は、椅子本体Ｂ２に座板Ｂ３及び背板Ｂ４を支持させてなるものである。
【００３５】
椅子本体Ｂ２は、図５ないし図７に示すように、下端にキャスタＢ２１１を有した左右の前脚Ｂ２１と、下端にキャスタＢ２２１を有した左右の後脚Ｂ２２と、これら後脚Ｂ２２の上端と前記前脚Ｂ２１の上端とをそれぞれ繋ぐ左右の側フレームＢ２４と、これら側フレームＢ２４の前端近傍部間に架設された前フレームＢ２５と、これら側フレームＢ２４の後端近傍部間に架設された後フレームＢ２３と、この後フレームＢ２３に基端部Ｂ２８を回転可能に支持させた左右の支持フレームＢ２６と、前記後脚Ｂ２２の上端から上方に延出する左右の背フレームＢ２７とを備えてなる。前記前脚Ｂ２１と側フレームＢ２４とは、共通の金属パイプ材を折曲げることにより一体に構成されたもので、側フレームＢ２４の後端は後脚Ｂ２２の上端に溶接等により剛結されている。前記前脚Ｂ２１、後脚Ｂ２２、側フレームＢ２４、前フレームＢ２５、後フレームＢ２３、支持フレームＢ２６、及び背フレームＢ２７は、前記座板Ｂ３及び背板Ｂ４に作用する荷重を受けることが可能な強度を備えている。そして、前記支持フレームＢ２６の前端部及び後端部に前記座板Ｂ３を支持させており、座板Ｂ３が略水平になる使用位置（Ｕ）と座板Ｂ３が背板Ｂ４と略平行になる図示しない跳ね上げ位置との間で回動し得るようになっている。支持フレームＢ２６の中間部Ｂ２９には凹陥部Ｂ２９１が形成されており、前記使用位置（Ｕ）においてこの凹陥部Ｂ２９１が前フレームＢ２５に係わり合うようになっている。なお、前記左右の前脚Ｂ２１間の距離は、前記左右の後脚Ｂ２２間の距離よりも小さく設定されており、座板Ｂ３を跳ね上げた状態で同一の構造をなす他の椅子とネスティング可能になっている。
【００３６】
座板Ｂ３は、図５ないし図７に示すように、板材Ｂ３１と、この板材Ｂ３１の下面に突設した前後の取付体Ｂ３２、Ｂ３３とを備えたもので、この実施形態においては、樹脂により一体に成形されている。
【００３７】
板材Ｂ３１は、図５ないし図７に示すように、椅子本体Ｂ２の左右の支持フレームＢ２６に支持される周縁部Ｂ５と、この周縁部Ｂ５の内側に位置する中間部Ｂ６とを有し樹脂で一体に成形されたものであり、前記中間部Ｂ６の特定箇所、この実施形態では、中間部Ｂ６の全域が、前記帯状部材及び接続片を備えた構造をなしている。
【００３８】
前記周縁部Ｂ５は、図５ないし図７に示すように、中間部Ｂ６の左右両側に位置する側縁部分Ｂ５１と、中間部Ｂ６の後側に位置する後縁部分Ｂ５２と、中間部Ｂ６の前側に位置する前縁部分Ｂ５３とを備えたものである。
【００３９】
前記中間部Ｂ６は、前記第１実施形態と同じ構造をなしており、図５ないし図７では、詳しい形態を省略して、中間部Ｂ６を網掛けで示している。
【００４０】
取付体Ｂ３２、Ｂ３３は、図６及び図７に示すように、前記前縁部分Ｂ５３及び後縁部分Ｂ５２の下面に一体に設けられている。前の取付体Ｂ３２は、前記周縁部Ｂ５の前縁部分Ｂ５３に設けられ、後の取付体Ｂ３３は、前記周縁部Ｂ５の後縁部分Ｂ５２に設けられている。前の取付体Ｂ３２に支持フレームＢ２６の前端部を前後方向にスライド可能に取り付けるとともに、後の取付体Ｂ３３に支持フレームＢ２６の後端部を離脱不能に取り付けている。そして、前記前後の取付体Ｂ３２、Ｂ３３間は、前記支持フレームＢ２６と前記座板Ｂ３の中間部Ｂ６とが隙間Ｂ３４を介して離間しており、その隙間Ｂ３４によって前記中間部Ｂ６の厚み方向の弾性変形を許容している。
【００４１】
背板Ｂ４は、図５ないし図７に示すように、両側縁に下方に開口する取付孔Ｂ４１を備えたもので、その取付孔Ｂ４１を前記背フレームＢ２７に嵌め合わせることによって、この背板Ｂ４を椅子本体Ｂ２に支持させている。
【００４２】
このような構成のものであれば、従来のネスティング可能な椅子と同様に使用することができる上に、座板に関しては前述した第１実施形態に準じた効果が得られる。
【００４３】
次に、本発明の第３実施形態について図８及び図９を参照して説明する。
【００４４】
この実施形態は、本発明を背板Ｃ４と座板Ｃ３とが一定の比率で同期して傾動するシンクロロッキング可能な椅子Ｃ１に適用したものである。この椅子Ｃ１は、椅子本体Ｃ２に座板Ｃ３及び背板Ｃ４を支持させてなるものである。
【００４５】
椅子本体Ｃ２は、図８及び図９に示すように、キャスタＣ２１１を有する脚Ｃ２１と、この脚Ｃ２１の上端に支持される支持基部Ｃ２２と、この支持基部Ｃ２２に傾動可能に支持される背支桿Ｃ２３と、この背支桿Ｃ２３及び前記支持基部Ｃ２２の上方に配された座受Ｃ２４と、この座受Ｃ２４を前記支持基部Ｃ２２及び背支桿Ｃ２３に支持させる支持機構Ｃ２５とを備えてなる。前記座受Ｃ２４は、環状をなす座フレームＣ２６と、この座フレームＣ２６の四隅に設けられた取付板Ｃ２７と、前記支持機構Ｃ２５と連結するための前連結部Ｃ２８及び後連結部Ｃ２９とを備えてなる。そして、前記座フレームＣ２６に座板Ｃ３を載置し、前記取付板Ｃ２７に挿通させた図示しないボルト等の止着具により前記座フレームＣ２６に前記座板Ｃ３を固定した状態で支持させている。前記支持機構Ｃ２５は、例えば、図９に模式的に示すように、座フレームＣ２６の前連結部Ｃ２８を支持基部Ｃ２２の前端部に連結する自由端構造をなす前リンク要素Ｃ２５１と、背支桿Ｃ２３の中間部に設けられ前記座フレームＣ２６の後連結部Ｃ２９を回動可能に支持する座取付部Ｃ２５２とを具備してなる。
【００４６】
座板Ｃ３は、図８及び図９に示すように、樹脂製の板材Ｃ３１と、この板材Ｃ３１の下面側に設けられた図示しない埋設ナットとを備えたもので、前記取付板Ｃ２７に挿通させた止着具が前記埋設ナットに螺着されるようになっている。
【００４７】
板材Ｃ３１は、図８及び図９に示すように、椅子本体Ｃ２の座フレームＣ２６に支持される周縁部Ｃ５と、この周縁部Ｃ５の内側に位置する中間部Ｃ６とを有し樹脂で一体に成形されたものであり、前記中間部Ｃ６の特定箇所、この実施形態では、中間部Ｃ６の全域が、前記帯状部材及び接続片を備えた構造をなしている。
【００４８】
前記周縁部Ｃ５は、図８及び図９に示すように、中間部Ｃ６の左右両側に位置する側縁部分Ｃ５１と、中間部Ｃ６の後側に位置する後縁部分Ｃ５２と、中間部Ｃ６の前側に位置する前縁部分Ｃ５３とを備えたものである。前記側縁部分Ｃ５１は、前記座フレームＣ２６を包み込むように下方に湾曲している。前記後縁部分Ｃ５２は、後上方に向けて湾曲している。前記前縁部分Ｃ５３は、前下方に向けて湾曲している。
【００４９】
前記中間部Ｃ６は、前記第１実施形態と同じ構造をなしており、図８では、詳しい形態を省略して、中間部Ｃ６を網掛けで示している。
【００５０】
背板Ｃ４は、図９に示すように、前記背支桿Ｃ２３の上端部に取り付けられることで、この背板Ｃ４を椅子本体Ｃ２に支持させており、前記背支桿Ｃ２３と一体的に後傾動作を行うようになっている。
【００５１】
このような構成のものであれば、従来のシンクロロッキング可能な椅子と同様に使用することができる上に、座板に関しては前述した第１実施形態に準じた効果が得られる。特に、この実施形態では、図８に示すように、座枠Ｃ２４の前連結部Ｃ２８及び後連結部Ｃ２９が、座板Ｃ３の撓む範囲下で座フレームＣ２６の左右を連結する構造ではないため、座板Ｃ３の下方への撓み変形を阻害するものが存在しない。したがって、座板Ｃ３の変形し得る範囲を大きく設定することも可能である。
【００５２】
次に、本発明の第４実施形態について図１０ないし図１２を参照して説明する。
【００５３】
この実施形態は、本発明を上下方向にスタッキングすることも前後方向にネスティングすることも可能な椅子Ｄ１に適用したものである。この椅子Ｄ１は、椅子本体Ｄ２に座板Ｄ３及び背板Ｄ４を支持させてなるものである。
【００５４】
椅子本体Ｄ２は、図１０に示すように、接地体Ｄ２１１を介して床上に載置される左右のベースＤ２１と、これら各ベースＤ２１の前端から上方に延出する左右の前脚Ｄ２２と、前記各ベースＤ２１の後端から上方に延出する左右の後脚Ｄ２３と、これら後脚Ｄ２３の上端間に架設された後フレームＤ２４と、この後フレームＤ２４の両端近傍部と前記前脚Ｄ２２の上端とを繋ぐ左右の側フレームＤ２５と、これら側フレームＤ２５の前端近傍部間に架設された前フレームＤ２６と、前記後脚Ｄ２３の上端から上方に延出する左右の背フレームＤ２７とを備えてなる。前記ベースＤ２１、前脚Ｄ２２、後脚Ｄ２３、側フレームＤ２５、及び、背フレームＤ２７は、共通の金属線材を折曲げることにより一体に構成されたもので、前記座板Ｄ３及び背板Ｄ４に作用する荷重を受けることが可能な強度を備えている。そして、座板Ｄ３は、左右の側フレームＤ２５と前フレームＤ２６に載置されるとともに、前記後フレームＤ２４に回動可能に支持されており、図１０及び図１１に示すように座板Ｄ３が略水平になる使用位置（Ｕ）と、図１２に示すように座板Ｄ３が背板Ｄ４と略平行になる跳ね上げ位置（Ｌ）との間で回動し得るようになっている。
【００５５】
なお、第１実施形態と同様に、左右のベースＤ２１同士の離間距離は、前記左右の側フレームＤ２５の離間距離よりも大きく設定してあり、図１１に示すように、同一の構造をなす他の椅子Ｄ１と上下方向にスタッキング可能になっている。特に、図１１に示すような上下方向にスタッキングする際には、上下方向に隣接する上の椅子Ｄ１の設置体Ｄ２１１の下面が、下の椅子Ｄ１のベースＤ２１の上面に載るかたちとなり、上下の椅子Ｄ１の座板Ｄ３同士が直接接触しないように設定されている。そのため、上下方向にスタッキングした際に、上の椅子Ｄ１の座板Ｄ３は、跳ね上げ方向に浮き上がらないようになっている。
【００５６】
また、前記左右の前脚Ｄ２１間の距離は、前記左右の後脚Ｄ２２間の距離よりも小さく設定されており、図１２に示すように、座板Ｄ３を跳ね上げた状態で同一の構造をなす他の椅子とネスティング可能になっている。すなわち、前記左右の側フレームＤ２５同士の離間距離、及び左右のベースＤ２１同士の離間距離は、それぞれ前方に向かって漸次小さくなるように設定されている。
【００５７】
座板Ｄ３は、図１０に示すように、板材Ｄ３１と、この板材Ｄ３１の下面に突設した取付体Ｄ３２とを備えたもので、この実施形態においては、樹脂により一体に成形されている。
【００５８】
板材Ｄ３１は、図１０に示すように、椅子本体Ｄ２の左右の側フレームＤ２５及び前フレームＤ２６及び後フレームＤ２４に支持される周縁部Ｄ５と、この周縁部Ｄ５の内側に位置する中間部Ｄ６とを有し樹脂で一体に成形されたものであり、前記中間部Ｄ６の特定箇所、この実施形態では、中間部Ｄ６の全域が、前記帯状部材及び接続片を備えた構造をなしている。
【００５９】
前記周縁部Ｄ５は、図１０に示すように、中間部Ｄ６の左右両側に位置する側縁部分Ｄ５１と、中間部Ｄ６の後側に位置する後縁部分Ｄ５２と、中間部Ｄ６の前側に位置する前縁部分Ｄ５３とを備えたものである。前記側縁部分Ｄ５１は、前記側フレームＤ２５を包み込むように下方に湾曲している。前記後縁部分Ｄ５２は、後上方に向けて湾曲している。前記前縁部分Ｄ５３は、前下方に向けて湾曲している。
【００６０】
前記中間部Ｄ６は、前記第１実施形態と同じ構造をなしており、図１０では、詳しい形態を省略して、中間部Ｄ６を網掛けで示している。
【００６１】
取付体Ｄ３２は、図１０に示すように、前記後縁部分Ｄ５２の下面に一体に設けられている。この取付体Ｄ３２は、横断面Ｃ字形をなす溝Ｄ３２１を有したもので、その溝Ｄ３２１を前記後フレームＤ２５に回動可能に係わり合わせることにより、前記座板Ｄ３を前記椅子本体Ｄ２に取り付けている。
【００６２】
背板Ｄ４は、図１０に示すように、両側縁に下方に開口する取付孔Ｄ４１を備えたもので、その取付孔Ｄ４１を前記背フレームＤ２７に嵌め合わせることによって、この背板Ｄ４を椅子本体Ｄ２に支持させている。
【００６３】
このような構成のものであれば、図１１に示すように上下方向にスタッキングすることも、図１２に示すように前後方向にネスティングすることも可能になる上に、座板に関しては前述した第１実施形態に準じた効果が得られる。
【００６４】
次に、本発明の第５実施形態について図１３及び図１４を参照して説明する。
【００６５】
この実施形態は、本発明を上下方向にスタッキング可能な椅子（全体としては図示しない）に適用したものである。この椅子は、前記第１実施形態と同様な構成をなす椅子本体に図１４に示す座板Ｅ３及び図示しない背板を支持させてなるものである。
【００６６】
図１３に示す座板Ｅ３の板材Ｅ３１は、周縁部Ｅ５と中間部Ｅ６とを有し樹脂で一体に成形されたものである。前記周縁部Ｅ５は、前記第１実施形態と同様の構成であるため、説明を省略する。
【００６７】
前記中間部Ｅ６は、図１３及び図１４に示すように、厚み方向の上下両面側に突出する形状をなす複数本の帯状部材Ｅ６１を隙間を介して隣接させて配するとともに、隣り合う帯状部材Ｅ６１同士を複数箇所において接続片Ｅ６２によりそれぞれ接続した構造をなす。
【００６８】
前記各帯状部材Ｅ６１は、対向する前記周縁部Ｅ５の２箇所をつなぐように配置されたものであり、前記周縁部Ｅ５の２箇所を直線で接続するよりも長い経路をもって弾性変形可能に接続し得る形状をなしている。この実施形態では、各帯状部材Ｅ６１は、周縁部Ｅ５の左右の側縁部分Ｅ５１を、同じ前後方向位置同士で接続している。各帯状部材Ｅ６１は、板厚方向に一定の周期で突没する波状をなし、隣り合う帯状部材Ｅ６１同士は連続する波状の位相が１８０°ずれており、隣り合う帯状部材Ｅ６１の側縁同士が最も接近する間欠位置において前記帯状部材Ｅ６１同士を接続片Ｅ６２を介して接続している。具体的には、前記各帯状部材Ｅ６１及び接続片Ｅ６２は、前記板材Ｅ３１に対して直交する方向からの視線において、隣接する帯状部材Ｅ６１と相互に重ならないように配置されており、隣り合う帯状部材Ｅ６１の側縁同士が接続片Ｅ６２を介して接続されている。換言すれば、前記各帯状部材Ｅ６１は、前記周縁部Ｅ５と略同一面をなす厚み方向位置において相互に接続片Ｅ６２を介して接続されている。そして、接続されていない部分において、隣り合う帯状部材Ｅ６１間に板材Ｅ３１の表側と裏側とを連通させる図示しない開口が形成されている。すなわち、これらの開口は、前記帯状部材Ｅ６１の位相のずれに基づいて間欠的に形成されるものである。なお、これら各帯状部材Ｅ６１は、前記板材Ｅ３１に対して直交する方向からの視線において、直線的な形状をなして、平行に配列されている。
【００６９】
前記接続片Ｅ６２は、小さな軸状のもので、帯状部材Ｅ６１に一体に接続されている。各帯状部材Ｅ６１同士の接続箇所Ｅ６３は、前後左右に一定の間隔で整然と存在しており、それら各接続箇所Ｅ６３に前記接続片Ｅ６２がそれぞれ配されている。
【００７０】
このような構成のものであれば、前述した第１実施形態に準じた効果が得られる。特に、この実施形態では、平面視においても隙間が形成されるため、通気性がより良好なものとなる。
【００７１】
また、以上説明した第５実施形態の座板に準じた構成をなす座板を、前記第２実施形態の椅子本体、前記第３実施形態の椅子本体、または前記第４実施形態の椅子本体に組み合わせることも考えられる。
【００７２】
なお、本発明は以上に述べた実施形態に限られない。
【００７３】
板体は、座板を構成するものに限らず、背板を構成するものであってもよい。
【００７４】
帯状部材は、上下両面側に突出するようなものに限らず、例えば、裏面側のみに突出するようなものであってもよい。
【００７５】
帯状部材は、以上の実施形態で説明したような波状のものに限られない。波状のものであっても位相を３０°または６０°ずらす等種々変更可能である。図１５は、隣接する二つの帯状部材の位相のずれを１８０°と異なるように設定したものであり、具体的には、位相を３０°ずらしている。なお、板材Ｆ３１に関し、第５実施形態と同一またはそれに相当する部分には、「Ｅ」を「Ｆ」に差し替えた上で、同一の符号を付して説明を省略する。
【００７６】
このようなものであれば、各帯状部材Ｆ６１の接続箇所Ｆ６３が板厚方向、すなわち上下方向に交互に位置し、隣接する接続片Ｆ６２が板厚方向、すなわち上下方向に交互に位置する。そのため、第５実施形態の板材では、平面視及び正面視において隙間が形成されるものであったが、この板材Ｆ３１においては、さらに、側面視においても隙間が形成されることとなる。すなわち、この板材Ｆ３１は、隣接する帯状部材Ｆ６１及び隣接する接続片Ｆ６２に囲まれた空間に形成され板厚内で前後左右の両方向から貫通する孔Ｆ６４を有することとなる。したがって、通気性がより良好なものとなるとともに、この孔Ｆ６４を用いて図示しない補強材等を設けることも考えられる。
【００７７】
また、以上説明した実施形態では、各帯状部材が、波状であって、その振幅及び周期を一定にしたものである場合について説明したが、振幅や周期が異なった帯状部材を組み合わせたものであってもよい。
【００７８】
帯状部材の断面形状は、例えば円形状または楕円形状等角縁部をなくしたものとしてもよい。このようなものであれば、着座によって帯状部材が下方に撓むのと同時に前後左右方向に捩れても、帯状部材に角縁部がないため、着座者に角縁部が当たることがなくなり、座り心地はさらに向上する。接続片の断面形状も前述した帯状部材と同様に、角縁部をなくしたものとすることができる。
【００７９】
座板が、板材の上面を張り地で覆い設けたものや、さらに、その張り地と板材との間にクッションを介在させたものであってもよい。
【００８０】
また、板材の素材は、椅子用のシェル等を成形するための樹脂に限らず、エラストマーを用いてもよい。
【００８１】
以上説明した実施形態では、中間部の全域が、前記帯状部材及び接続片を備えた構造をなしていたが、本発明はこのようなものに限られず、中間部の一部の領域にのみ前記帯状部材及び接続片を備えているものであってもよい。その一例として、中間部の複数箇所の領域に前記帯状部材及び接続片を備えているものが考えられる。
【００８２】
前記座板の取付体は、図示実施例のものに限られないのはもちろんであり、板材に一体に設けられるものの他、別体の取付体を板材に取り付けるようにしたものであってもよい。また、取付体の形状についても種々変更可能であり、例えば、前記第１実施形態における取付体Ａ３２に代えて、図１６に模式的に示すようなものが考えられる。この取付体Ｇ７は、前記周縁部Ｇ５の側縁部分Ｇ５１の下面に一体に設けられ下方に突出する突起状のものであり、その先端部分Ｇ７１が外側方に向かって湾曲している。すなわち、この取付体Ｇ７と下方に湾曲する周縁部Ｇ５の側縁部分Ｇ５１における端縁Ｇ５１１とにより、横断面Ｃ字形をなす溝Ｇ７２を構成したもので、その溝Ｇ７２を前記側フレームＧ２５に係わり合わせることにより、前記座板Ｇ３を前記椅子本体Ｇ２に取り付けるものである。この溝Ｇ７２は、前記側フレームＧ２５を包み込むような形状をなしており、前記溝Ｇ７２の開口端Ｇ７３と前記側フレームＧ２５の下端部が略一致している。
【００８３】
このようなものであれば、第１実施形態と比べて、座板Ｇ３を側フレームＧ２５により接近させることができるので、スタックピッチをより小さくすることができ、スタッキング効率を上げることが可能となる。
【００８４】
上記第１実施形態の前フレームは、前記中間部が厚み方向に撓んだ場合に、前記中間部の下面と前フレームの上面との間になお隙間を介したものになっているが、中間部の下面が前フレームの上面に当接して中間部の下方への撓み範囲を制限するものであってもよい。
【００８５】
上記第２実施形態の支持フレームは、前記中間部が厚み方向に撓んだ場合に、前記中間部の下面と支持フレームの上面との間になお隙間を介したものになっているが、中間部の下面が支持フレームの上面に当接して中間部の下方への撓み範囲を制限するものであってもよい。
【００８６】
上記第３実施形態の支持機構は、座フレームの前端側を前リンク要素を介して支持基部に支持させるとともに、座フレームの後端側を背支桿の座取付部に枢支させたものであるが、このようなものに限られるものでなく、背板と座板とが一定の比率で同期して傾動するシンクロロッキング可能なものであれば、適宜なものを使用できる。
【００８７】
その他、本発明の趣旨を損ねない範囲で種々に変更してよい。
【符号の説明】
【００８８】
Ａ１、Ｂ１、Ｃ１、Ｄ１…椅子
Ａ２、Ｂ２、Ｃ２、Ｄ２…椅子本体
Ａ３、Ｂ３、Ｃ３、Ｄ３、Ｅ３…座板
Ａ３１、Ｂ３１、Ｃ３１、Ｄ３１、Ｅ３１、Ｆ３１…板材
Ａ４、Ｂ４、Ｃ４、Ｄ４…背板
Ａ５、Ｂ５、Ｃ５、Ｄ５、Ｅ５、Ｆ５…周縁部
Ａ６、Ｂ６、Ｃ６、Ｄ６、Ｅ６、Ｆ６…中間部
Ａ６１、Ｅ６１、Ｆ６１…帯状部材
Ｅ６２、Ｆ６２…接続片
Ａ６４…開口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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