(57)【要約】【課題】通信ユニットの大型化及び美観の低下を抑制するとともに、筐体を容易に成形することのできる通信ユニットを提供する。【解決手段】通信ユニット５は、筐体１０と、筐体１０内に収納される回路基板２０と、回路基板２０に取り付けられた栓刃２１とを備えている。そして筐体１０には、栓刃２１を保持する栓刃保持部材３０がこの筐体１０とは別部材として設けられ、筐体１０及び栓刃保持部材３０のそれぞれは、樹脂材料によって成形され、栓刃保持部材３０のうちの少なくとも栓刃２１を保持する部位は、筐体１０の樹脂材料よりも高い耐トラッキング性能を有する樹脂材料によって成形されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
計測器に接続されるとともに、端末機器との間にて通信を行うことにより前記計測器によって計測された情報を前記端末機器に送信する通信ユニットであって、
当該通信ユニットは、前記計測器に取り付けられる筐体と、この筐体内に収納される回路基板と、前記計測器と接続することにより前記回路基板に電力を供給する栓刃とを備え、
前記筐体には、前記栓刃を保持する栓刃保持部材がこの筐体とは別部材として設けられ、
前記筐体及び前記栓刃保持部材のそれぞれは、樹脂材料によって成形され、
前記栓刃保持部材のうちの少なくとも前記栓刃を保持する部位は、前記筐体の樹脂材料よりも高い耐トラッキング性能を有する樹脂材料によって成形される
ことを特徴とする通信ユニット。
【請求項２】
請求項１に記載の通信ユニットにおいて、
前記筐体は、一方が開口した開口部を有する箱状の第１の部材とこの第１の部材に嵌合することにより前記開口部を覆う第２の部材とを備え、
前記栓刃保持部材は、前記第１の部材と前記第２の部材とに挟まれることにより前記筐体に取り付けられる
ことを特徴とする通信ユニット。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の通信ユニットにおいて、
前記栓刃保持部材は、熱硬化性樹脂または強化剤を配合した熱可塑性樹脂にて成形される
ことを特徴とする通信ユニット。
【請求項４】
請求項３に記載の通信ユニットにおいて、
前記強化剤は、ガラス繊維及び無機フィラーの少なくとも一方を用いる
ことを特徴とする通信ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計測器に接続されるとともに、端末機器との間にて通信を行うことにより計測器によって計測された情報を端末機器に送信する通信ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
上記通信ユニットとしては、例えば計測器である電力量計に取り付けられるとともに、この電力量計が計測した電力量を外部の機器に送信する通信ユニットが知られている（例えば、特許文献１参照）。このような通信ユニットは、図８に示すような筐体１１０に栓刃挿通孔１１１を設けて、その栓刃挿通孔１１１から栓刃１２０を筐体１１０の外部に突出する構成が知られている。この構成では、栓刃１２０が電力量計に設けられた差込接続部に挿入されることにより、栓刃１２０を介して回路基板（不図示）に電力が供給されるようになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２７４２０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、図８に示す従来の通信ユニット１００では、栓刃１２０と筐体１１０との間においてトラッキング現象の発生を抑制するために、筐体１１０を一般的な樹脂成形材料である熱可塑性樹脂よりも耐トラッキング性能の高い熱硬化性樹脂や強化剤を配合した熱可塑性樹脂にて成形している。
【０００５】
しかしながら、筐体１１０に熱硬化性樹脂を用いた場合では、筐体１１０に熱可塑性樹脂を用いた場合と比較して各肉厚を厚くしなければならないため、筐体１１０が大型化してしまう。その結果、通信ユニット１００が大型化してしまう問題があった。また筐体１１０に強化剤を配合した熱可塑性樹脂では、筐体１１０に強化剤を配合していない熱可塑性樹脂を用いた場合と比較して、成形収縮や反りの度合いが大きく筐体１１０の成形が困難となる問題があった。その上、筐体１１０の表面に強化剤の模様が現れてしまうため、筐体１１０の美観、ひいては通信ユニット１００の美観が低下してしまう問題があった。
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、通信ユニットの大型化及び美観の低下を抑制するとともに、筐体を容易に成形することのできる通信ユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
（１）請求項１に記載の発明は、計測器に接続されるとともに、端末機器との間にて通信を行うことにより前記計測器によって計測された情報を前記端末機器に送信する通信ユニットであって、当該通信ユニットは、前記計測器に取り付けられる筐体と、この筐体内に収納される回路基板と、前記計測器と接続することにより前記回路基板に電力を供給する栓刃とを備え、前記筐体には、前記栓刃を保持する栓刃保持部材がこの筐体とは別部材として設けられ、前記筐体及び前記栓刃保持部材のそれぞれは、樹脂材料によって成形され、前記栓刃保持部材のうちの少なくとも前記栓刃を保持する部位は、前記筐体の樹脂材料よりも高い耐トラッキング性能を有する樹脂材料によって成形されることを要旨とする。
【０００８】
この発明によれば、栓刃保持部材が筐体の樹脂材料よりも高い耐トラッキング性能を有する樹脂材料にて成形されること、即ち筐体が高い耐トラッキング性能の樹脂材料を用いることがないため、筐体の材料選択の制限が緩和されるようになる。これにより、筐体は成形性の高い樹脂材料を用いることができるため、筐体を容易に成形することができるようになる。また筐体の樹脂材料に強化剤を用いることを省略することにより筐体の美観の低下を抑制することができるため、通信ユニットの美観の低下を抑制することができる。また、栓刃保持部材には高い耐トラッキング性能の樹脂材料を用いるため、栓刃保持部材と栓刃との間においてトラッキング現象の発生を抑制することができる。
【０００９】
また上記通信ユニットでは、計測器と通信ユニットとが長期的に通電状態が続くとともに、通信ユニットを計測器から取り外して手入れするようなことはしないことが通例である。そのため、栓刃と栓刃保持部材との間には埃が溜まりやすく、トラッキング現象が発生しやすい環境であると言える。その点、本発明では、栓刃保持部材が高い耐トラッキング性能の樹脂材料にて成形されるため、上述の計測器と通信ユニットとが長期的な通電状態が続くような環境下においてもトラッキング現象の発生を抑制することができる。
【００１０】
（２）請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の通信ユニットにおいて、
前記筐体は、一方が開口した開口部を有する箱状の第１の部材とこの第１の部材に嵌合することにより前記開口部を覆う第２の部材とを備え、前記栓刃保持部材は、前記第１の部材と前記第２の部材とに挟まれることにより前記筐体に取り付けられることを要旨とする。
【００１１】
この発明によれば、栓刃保持部材が第１の部材と第２の部材とに挟まれることにより筐体に取り付けられるため、栓刃保持部材を筐体にてねじ等の固定部材を用いて取り付ける構成と比較して、栓刃保持部材を筐体に容易に取り付けることができる。したがって、通信ユニットを容易に製造することができる。
【００１２】
（３）請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の通信ユニットにおいて、前記栓刃保持部材は、熱硬化性樹脂または強化剤を配合した熱可塑性樹脂にて成形されることを要旨とする。
【００１３】
（４）請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の通信ユニットにおいて、前記強化剤は、ガラス繊維及び無機フィラーの少なくとも一方を用いることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、通信ユニットの大型化及び美観の低下を抑制するとともに、筐体を容易に成形することのできる通信ユニットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の通信ユニットを具体化した一実施形態について、同ユニットを備えた路上検針のシステムを示すシステム図。
【図２】同実施形態の通信ユニットについて、（ａ）同ユニットの分解斜視構造を示す斜視図、（ｂ）同ユニットの外観を示す斜視図。
【図３】同実施形態の通信ユニットについて、（ａ）第１保持部の拡大構造を示す図２（ａ）の部分拡大図、（ｂ）第２保持部の拡大構造を示す図２（ａ）の部分拡大図。
【図４】同実施形態の通信ユニットについて、（ａ）栓刃保持部材の正面から見た斜視構造を示す斜視図、（ｂ）栓刃保持部材の背面から見た斜視構造を示す斜視図。
【図５】同実施形態の通信ユニットについて、同ユニットの部分断面を示す断面図。
【図６】同実施形態の通信ユニットの製造フローを示すフローチャート。
【図７】本発明の通信ユニットを具体化したその他の実施形態について、同ユニットの外観を示す斜視図。
【図８】従来の通信ユニットの外観を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１〜図５を参照して、本発明の通信ユニットとして路上検針を行うために、電力量計に接続された通信ユニットとして具体化した一実施形態について説明する。
まず、図１を参照して、路上検針のシステム１について説明する。
【００１７】
図１に示すように、システム１は、保守作業員により携帯される携帯型の保守端末２と、戸建住宅やマンション等の集合住宅に設置された一乃至複数の計測器（検針メータ）である電力量計３とを備えている。この電力量計３には、使用電力量を計測する電力メータ４が設けられている。また電力量計３には、電力メータ４が計測した使用電力量を外部に送信する通信ユニット５が接続されている。
【００１８】
システム１は、保守端末２と通信ユニット５との間にて無線通信により相互に通信している。この無線通信としては、例えば無線通信周波数が４２９ＭＨｚ帯である特定小電力無線が利用されている。また保守端末２及び通信ユニット５には、通信用のアドレスが一意的に割り付けられており、互いに送信データの送信先及び送信元を一意に特定することができる。したがって、保守作業員は、保守端末２と通信ユニット５との無線通信により、電力メータ４に表示された数値を目視にて直接確認しなくとも電力量計３の個別の使用電力量等の情報を得ることができる。
【００１９】
図２〜図４を参照して、通信ユニット５の構成について説明する。なお、図３（ａ）では一点鎖線円Ｃ１の断面構造を拡大した拡大図、図３（ｂ）では一点鎖線円Ｃ２の断面構造を拡大した拡大図をそれぞれさらに示している。
【００２０】
図２（ａ）に示すように、通信ユニット５は、電力量計３（図１参照）の本体に取り付けられる取付部１１ａを有する筐体１０と、この筐体１０内に収納された回路基板２０と、この回路基板２０に取り付けられた３個の栓刃２１と、この栓刃２１を保持するとともに筐体１０とは別部材となる栓刃保持部材３０とにより構成されている。
【００２１】
筐体１０は、取付部１１ａが設けられるとともに上方が開口する略箱状に成形されたボディ１１と、このボディ１１に嵌合されるとともに開口部ＳＧを覆うカバー１２とにより構成されている。これらボディ１１及びカバー１２は、その４隅にねじ部材ＳＣ１を締めることにより互いに固定されている。また、ボディ１１及びカバー１２は、ポリアセタールやポリカーボネート等の熱可塑性樹脂（以下、「第１樹脂材料」）を射出成形することによりそれぞれ成形されている。
【００２２】
ボディ１１には、その側壁１１ｂの上端部から下方に向かい凹むように形成されるとともに、栓刃保持部材３０が配置される第１保持部１１ｃが設けられている。またカバー１２における第１保持部１１ｃと対応する部位には、カバー１２の側壁１２ａの下端部から上方に向かい凹むように形成される第２保持部１２ｂが設けられている。これら第１保持部１１ｃ及び第２保持部１２ｂにより、栓刃保持部材３０は上下方向から挟まれている（図２（ｂ）参照）。
【００２３】
回路基板２０には、長方形の平板状に形成されるとともに抵抗やコンデンサ等の多数の電子部品群２２が実装されている。各栓刃２１は、回路基板２０の４隅のうちの第１保持部１１ｃに対応する位置に設けられるとともに、筐体１０の長手方向に配列されている。
【００２４】
各栓刃２１は、筐体１０に固定される基部２１ａと、この基部２１ａから上方に向かい延びる第１延長部２１ｂと、栓刃保持部材３０が取り付けられるとともに第１延長部２１ｂから筐体１０の外方に延びる第２延長部２１ｃとにより構成されている。通信ユニット５を電力メータ４に取り付けた状態において、第２延長部２１ｃは電力メータ４の差込接続部に挿入されるようになる。
【００２５】
栓刃保持部材３０は、長方形の略平板状に形成されるとともに、各栓刃２１を挿通する３個の栓刃挿通孔３２が設けられている。また栓刃保持部材３０は、ガラス繊維や無機フィラー等の強化剤を配合した熱可塑性樹脂（以下、「第２樹脂材料」）を射出成形することにより成形されている。なお本実施形態では、第２樹脂材料としてガラス繊維強化ポリブチレンテレフタレート樹脂（パナソニック電工（株）製）を用いている。
【００２６】
また、第２樹脂材料は第１樹脂材料よりも耐トラッキング性が高い。したがって、栓刃２１と栓刃保持部材３０との間において埃や水分が付着することに起因して発生するトラッキング現象を抑制することができる。
【００２７】
ここで耐トラッキング性とは、ＩＥＣ規格により規定された耐トラッキング性試験により評価される数値であり、この数値が高くなるにつれてトラッキング現象が発生しにくいことを示すものである。詳細には、耐トラッキング性とは、試験片に２本の電極を接触させるとともに規定の電圧を印加し、導通や発火に至るまでの電圧を測定した数値となる。そして耐トラッキング性は、電気絶縁性及び耐熱性に基づいている。即ち電気絶縁性や耐熱性が高くなるにつれて、耐トラッキング性は高くなる。
【００２８】
一方、第１樹脂材料は第２樹脂材料よりも成形収縮や反りによる変形及び衝撃に対する強度が高い。その上、第２樹脂材料の強化剤に起因する模様の発生が抑制されている。そのため、筐体１０に第２樹脂材料を用いる場合と比較して、筐体１０の射出成形による成形性を向上することができるとともに筐体１０の美観の低下を抑制することができる。
【００２９】
ところで、上述のように従来の通信ユニット１００では筐体１１０に熱硬化性樹脂を用いる場合がある。この場合には、上述した問題に加え、筐体１１０内の回路基板を収納するスペースが減少してしまう。詳細には、熱硬化性樹脂を用いる場合、熱可塑性樹脂を用いる場合と比較して、同じ厚さであれば強度低下や脆さがあるため、熱可塑性樹脂と同等の強度や脆さとするためには、厚く形成しなければならない。したがって、筐体を構成する各部位の厚さを厚くする必要があり、筐体内のスペースが減少してしまう。
【００３０】
その点、本実施形態では、筐体１０に第１樹脂材料を用いるため、従来の筐体１１０と通信ユニット５の筐体１０の外形寸法が同じ場合には、筐体１１０に熱硬化性樹脂を用いる構成と比較して、筐体１０内のスペースを大きくすることができる。したがって、回路基板２０を大きく形成することができ、電子部品群２２の配置や回路基板２０上の配線パターンの設計を容易に行うことができる。
【００３１】
次に、図３〜図５を参照して、栓刃保持部材３０及び第１保持部１１ｃ及び第２保持部１２ｂの構成について説明する。
図３（ａ）に示すように、第１保持部１１ｃには、各栓刃２１をねじ部材ＳＣ２にて固定するための３個の栓刃固定部１１ｃ１と栓刃保持部材３０（図２参照）が載置される第１載置部１１ｃ２と栓刃２１の下方の一部を覆う下方周壁部１１ｃ３とが設けられている。
【００３２】
第１載置部１１ｃ２は、第１保持部１１ｃの長手方向の全体に亘り形成されるとともに、側壁１１ｂの短手方向の外方から内方に向かい凹む段形状として形成されている。下方周壁部１１ｃ３は、栓刃固定部１１ｃ１を上方から見た平面視において略Ｌ字形状に形成されている。これにより、下方周壁部１１ｃ３は、栓刃２１の基部２１ａ及び第１延長部２１ｂの下部の一部を内方及び長手方向の一方側から覆うようになる。
【００３３】
図３（ｂ）に示すように、第２保持部１２ｂには、栓刃保持部材３０が載置される第２載置部１２ｂ１と栓刃２１の上方の一部を内方から覆う上方周壁部１２ｂ２とが設けられている。
【００３４】
第２載置部１２ｂ１は、第２保持部１２ｂの長手方向の全体に亘り形成されるとともに、側壁１２ａの外方から内方に向かい凹む段形状として形成されている。上方周壁部１２ｂ２には、長手方向に伸びる周壁１２ｂ３が設けられている。この周壁１２ｂ３における各栓刃２１の第１延長部２１ｂと長手方向に対応する位置には、第１延長部２１ｂと接触するとともに周壁１２ｂ３から外方に向かい突出する突出部１２ｂ４が設けられている。
【００３５】
図４（ａ）に示すように、栓刃保持部材３０は、その基部３１が略平板状に形成されるとともに、基部３１の外周縁の全周に亘り第１載置部１１ｃ２及び第２載置部１２ｂ１（ともに図３参照）と嵌合する突起部３３が設けられている。
【００３６】
図４（ｂ）に示すように、栓刃保持部材３０の内方側には、基部３１から内方に突出するリブ３４が設けられている。このリブ３４は、栓刃挿通孔３２の外周縁の一部を囲う第１リブ３４ａと、この第１リブ３４ａの下端部から栓刃挿通孔３２とは長手方向の反対側に延びる第２リブ３４ｂとにより構成されている。第１リブ３４ａは、内方からの平面視において略Ｊ字形状に形成され、第２リブ３４ｂは、内方からの平面視において略Ｌ字形状に形成されている。また第２リブ３４ｂは、長手方向に隣り合う栓刃２１（図３参照）の間に設けられている。これにより栓刃保持部材に第２リブ３４ｂが省略された構成と比較して、上記栓刃２１間の絶縁距離を大きくすることができるとともに機械的に上記栓刃２１同士の接触を抑制することができる。なおリブ３４のうちの長手方向の外方の端部のリブ３４には、第２リブ３４ｂが省略された形状となる。また栓刃保持部材の長手方向の内方の端部には、栓刃２１の基部２１ａをリブ３４との長手方向の間によって挟む補助リブ３５が設けられている。
【００３７】
図５に示すように、栓刃保持部材３０は、第１載置部１１ｃ２及び栓刃２１により突起部３３が挟まれている。また栓刃２１は、基部２１ａが突起部３３の下方の部位と下方周壁部１１ｃ３とにより短手方向から挟まれ、第１延長部２１ｂが栓刃保持部材３０と突出部１２ｂ４とにより短手方向から挟まれている。この構成により、栓刃２１が電力メータ４の差込接続部（不図示）に挿入される際に栓刃２１が筐体１０の内方へ移動することが抑制されるようになる。
【００３８】
次に、図６を参照して、通信ユニット５の製造工程について説明する。
まず、ステップＳ１０において電子部品群２２が実装されるとともに栓刃２１が取り付けられた回路基板２０の栓刃２１に栓刃保持部材３０を取り付ける。ここで、栓刃２１は、栓刃保持部材３０の基部３１が栓刃２１の第１延長部２１ｂの短手方向の側面に当接するところまで栓刃保持部材３０に挿入する。これにより、栓刃保持部材３０に対する栓刃２１の短手方向の位置を容易に決定することができる。そしてこの状態を維持して、ステップＳ１１において栓刃保持部材３０を第１保持部１１ｃに載置するとともに、回路基板２０をボディ１１に収納する。この状態において各栓刃２１は、第１保持部１１ｃの栓刃固定部１１ｃ１に載置されている。そしてステップＳ１２においてねじ部材ＳＣ２によって各栓刃２１を栓刃固定部１１ｃ１に固定する。次いでステップＳ１３においてカバー１２をボディ１１に嵌合した上で、ねじ部材ＳＣ１によってボディ１１とカバー１２とを固定する。これにより図５に示すような第１保持部１１ｃと第２保持部１２ｂとの間に栓刃保持部材３０が挟まれた状態となる。したがって、栓刃保持部材３０を筐体１０に取り付けるためにねじ部材等の取付部材が不要となる。
【００３９】
本実施形態の通信ユニット５によれば、以下に示す効果を奏することができる。
（１）本実施形態によれば、栓刃保持部材３０が筐体１０よりも高い耐トラッキング性能を有する樹脂材料、即ち強化剤を配合した熱可塑性樹脂（第２樹脂材料）にて成形される構成である。したがって、栓刃保持部材３０と栓刃２１との間においてトラッキング現象の発生を抑制することができる。
【００４０】
また筐体１０に高い耐トラッキング性能の樹脂材料を用いることがないため、即ち筐体１０が熱可塑性樹脂（第１樹脂材料）にて成形されるため、筐体１０を容易に成形することができるようになる。また筐体１０の美観の低下を抑制することができるため、通信ユニット５の美観の低下を抑制することができる。
【００４１】
（２）本実施形態によれば、栓刃保持部材３０がボディ１１とカバー１２とに挟まれることにより筐体１０に取り付けられる構成である。したがって、栓刃保持部材を筐体にてねじ等の固定部材を用いて取り付ける構成と比較して、栓刃保持部材３０を筐体１０に容易に取り付けることができる。その結果、通信ユニット５を容易に製造することができる。
【００４２】
（３）本実施形態によれば、通信ユニット５は、電力メータ４に取り付けられる構成である。このような構成では、電力メータ４と通信ユニット５とが長期的に通電状態が続くとともに、通信ユニット５を電力メータ４から取り外して手入れするようなことはしないことが通例である。そのため、栓刃２１と栓刃保持部材３０との間には埃が溜まりやすく、トラッキング現象が発生しやすい環境であると言える。その点、本実施形態では、栓刃保持部材３０が第２樹脂材料にて成形されるため、上記通電状態が続くような環境下においてもトラッキング現象の発生を抑制することができる。
【００４３】
（４）本実施形態によれば、栓刃保持部材３０を栓刃２１に取り付けた後に、ボディ１１及びカバー１２にて栓刃保持部材３０を保持する構成である。したがって、ボディ１１及びカバー１２を嵌合した後に栓刃保持部材３０を栓刃２１に取り付ける構成と比較して、通信ユニット５を容易に製造することができる。
【００４４】
（５）本実施形態によれば、栓刃保持部材３０を単一の第２樹脂材料にて成形する構成である。したがって、栓刃保持部材を異なる樹脂材料にて成形する２色成形と比較して、金型構成を簡単化することができる。
【００４５】
（６）本実施形態によれば、第１保持部１１ｃに栓刃２１を固定する栓刃固定部１１ｃ１が設けられる構成である。これにより栓刃保持部材３０には栓刃２１を固定するための構成が省略されるようになる。したがって、栓刃保持部材３０の形状を簡単化することができる。その上、栓刃保持部材３０にねじ部材ＳＣ２による力が加わることがなくなるため、栓刃保持部材３０に第２樹脂部材を用いたとしても、栓刃保持部材３０のねじ部材ＳＣ２による破損を防ぐことができる。
【００４６】
（７）本実施形態によれば、栓刃保持部材３０には、リブ３４が設けられる構成である。したがって、このリブが省略された構成と比較して、長手方向に隣り合う栓刃２１間の絶縁距離を大きくするとともに、栓刃２１同士の接触を抑制することができる。またリブ３４により栓刃保持部材３０自体の強度を向上することができる。
【００４７】
（その他の実施形態）
本実施形態の通信ユニットは、上記実施形態に限定されることなく、例えば以下の変更が可能である。また、以下の変形例は、上記実施形態についてのみ適用されるものでなく、異なる変形例同士を互いに組み合わせて実施する場合にも適用することもできる。
【００４８】
上記実施形態では、栓刃２１が３個配列された単相３線に接続されるための構成であったが、栓刃２１の構成はこれに限定されることはない。例えば、図７に示すように、栓刃２１が２個配置された単相２線に接続されるための構成とすることもできる。この場合には、栓刃挿通孔３２は栓刃２１の数に対応して２個設けられる構成となる。
【００４９】
上記実施形態では、栓刃保持部材３０に第２樹脂材料にて成形したが、第２樹脂材料に代えて、熱硬化性樹脂によって成形することもできる。また第２樹脂材料の強化剤として、ガラス繊維やフィラー等を配合したが、これらガラス繊維及びフィラーはどちらか一方のみを熱可塑性樹脂に配合することもできるし、その両方を熱可塑性樹脂に配合することもできる。
【００５０】
上記実施形態では、栓刃保持部材３０を単一の第２樹脂材料にて成形したが、栓刃保持部材３０は、栓刃挿通孔３２の周囲の部位のみを第２樹脂材料にて成形し、この部位の周囲を例えば第１樹脂材料にて成形する、いわゆる２色成形とすることもできる。
【００５１】
上記実施形態では、通信ユニット５が電力量計３に取り付けられたが、通信ユニット５は他の水道メータやガスメータ等の他の検針メータを備える他の計測器に取り付けることもできる。
【００５２】
上記実施形態では、通信ユニット５が電力量計３の本体に取り付けられたが、通信ユニット５は、電力メータ４や電力量計３に取り付けられる他の機器（不図示）に取り付けることもできる。
【００５３】
上記実施形態では、通信ユニット５と保守端末２との無線通信として、特定小電力無線を用いたが、通信ユニット５と保守端末２との無線通信として、赤外線等の他の無線を用いることもできる。
【００５４】
上記実施形態では、通信ユニット５と保守端末２とは無線通信を行っていたが、通信ユニット５と保守端末２との通信方法はこれに限定されることはない。例えば、通信ユニット５と保守端末２とをケーブルによって互いに接続して、通信ユニット５と保守端末２との通信を行う、いわゆる有線通信を行うこともできる。
【００５５】
上記実施形態では、システム１として保守作業員が保守端末２にて通信ユニット５と無線通信を行う路上検針であったが、システム１はこれに限定されることはない。例えば、端末機器として複数の電力量計３と無線通信することにより一括して制御する統括制御機器を設置し、この機器が電力会社等の基地局に同機器が得た情報を送信する、いわゆる遠隔検針であってもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１…システム、２…保守端末（端末機器）、３…電力量計（計測器）、４…電力メータ、５…通信ユニット、１０…筐体、１１…ボディ（第１の部材）、１１ａ…開口部、１１ｂ…側壁、１１ｃ…第１保持部材、１１ｃ１…栓刃固定部、１１ｃ２…第１載置部、１１ｃ３…下方周壁部、１２…カバー（第２の部材）、１２ａ…側壁、１２ｂ…第２保持部材、１２ｂ１…第２載置部、１２ｂ２…上方周壁部、１２ｂ３…周壁部、１２ｂ４…突出部、２０…回路基板、２１…栓刃、２１ａ…基部、２１ｂ…第１延長部、２１ｃ…第２延長部、２２…電子部品群、３０…栓刃保持部材、３１…基部、３２…栓刃挿通孔、３３…突起部、３４…リブ、３４ａ…第１リブ、３４ｂ…第２リブ、３５…補助リブ、ＳＣ１，ＳＣ２…ねじ部材、ＳＧ…開口部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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