(57)【要約】【課題】被干渉システムと少なくとも一部の周波数帯が共用される与干渉システム内において、センシング期間中に与干渉システムのシステム内干渉を抑制することができる送受信装置、無線端末装置および無線通信方法を提供すること。【解決手段】被干渉システム１と少なくとも一部の周波数帯が共用される与干渉システム２内で、アクセスポイント３０は、共用周波数帯を用いた信号に対するセンシング期間を示すセンシング期間情報を設定するセンシング期間情報設定部３２と、与干渉システム２内の無線ＬＡＮ端末５０に対して、センシング期間の終了まで与干渉システム２内の送信処理を禁止させる送信禁止期間情報を、センシング期間の開始時点から無線ＬＡＮ端末５０の一送信の最大送信期間前に通知する送信禁止期間情報通知部とを備えた。【選択図】図１
2011120004.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被干渉システムと少なくとも一部の周波数帯が共用される与干渉システム内で、共用周波数帯を用いた信号に対するセンシング期間を示すセンシング期間情報を設定するセンシング期間情報設定部と、
前記与干渉システム内の端末に対して、前記センシング期間の終了まで前記与干渉システム内の送信処理を禁止させる送信禁止期間情報を、前記センシング期間の開始時点から前記与干渉システム内の端末の一送信の最大送信期間前に通知する送信禁止期間情報通知部とを備えたことを特徴とする送受信装置。
【請求項２】
前記送信禁止期間情報に示される送信禁止期間中に、前記与干渉システムの端末による送信処理が前記センシング期間の開始前に終了する場合には、前記与干渉システムの端末による送信処理を許容することを特徴とする請求項１に記載の送受信装置。
【請求項３】
前記送信禁止期間情報通知部は、バックオフ期間を設けて前記送信禁止期間情報を通知し、前記送信禁止期間情報の通知においてコンテンションにより送信権が得られないときに、前記バックオフ期間を設けることなく前記送信禁止期間情報を再通知することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の送受信装置。
【請求項４】
前記送信禁止期間情報通知部は、バックオフ期間を設けることなく前記送信禁止期間情報を通知することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の送受信装置。
【請求項５】
前記与干渉システムにおけるトラフィック量を監視するトラフィック監視部を備え、
前記送信禁止期間情報通知部は、前記トラフィック監視部に監視されたトラフィック量が所定の閾値以上の場合に、前記バックオフ期間を設けることなく前記送信禁止期間情報を通知し、前記トラフィック監視部に監視されたトラフィック量が所定の閾値未満の場合に、前記バックオフ期間を設けて前記送信禁止期間情報を通知し、前記バックオフ期間を設けた送信禁止期間情報の通知においてコンテンションにより送信権が得られないときに、前記バックオフ期間を設けることなく前記送信禁止期間情報を再通知することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の送受信装置。
【請求項６】
前記与干渉システムは、無線ＬＡＮシステムであり、前記送信禁止期間情報は、ＮＡＶ期間が記載されたＣＴＳフレームであることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の送受信装置。
【請求項７】
前記センシング期間情報設定部は、前記被干渉システム内の端末から前記センシング期間情報を取得して設定することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の送受信装置。
【請求項８】
前記送信禁止期間情報の通知可能範囲には、前記与干渉システム内の端末に対して前記送信禁止期間情報を通知する１以上の他の送受信装置が存在しており、
前記送信禁止期間情報通知部は、前記センシング期間の開始時点に対し、前記与干渉システム内の端末の一送信の最大送信期間と前記他の送受信装置の数に応じて期間が長く設定される付加期間とを合計した合計期間前に、前記送信禁止期間情報を通知することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の送受信装置。
【請求項９】
前記センシング期間中に、前記被干渉システム内の受信端末からのビジートーン信号をセンシングするセンシング部と、
前記センシング部によるセンシング結果に基づいて、共用周波数帯を使用して送信するための条件として少なくとも送信電力を含んだ共用条件を決定する共用条件算出部とを備えたことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれかに記載の送受信装置。
【請求項１０】
前記センシング期間中に、ビジートーン信号のセンシング結果に基づいて決定され、共用周波数帯を使用して送信するための条件として少なくとも送信電力を含む共用条件を返信する前記被干渉システム内の受信端末に対して、前記ビジートーン信号を送信するビジートーン信号送信部を備えたことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれかに記載の送受信装置。
【請求項１１】
被干渉システムと少なくとも一部の周波数帯が共用される与干渉システム内で、共用周波数帯を用いた信号に対するセンシング期間を示すセンシング期間情報を設定するセンシング期間情報設定部と、
前記センシング期間の終了まで前記与干渉システム内の送信処理を禁止させる送信禁止期間情報を、前記センシング期間の開始時点から一送信の最大送信期間前に前記与干渉システム内の送受信装置から受信し、前記センシング期間中に送信処理禁止状態で前記被干渉システム内の受信端末からの信号をセンシングするセンシング部と、
前記センシング部によるセンシング結果に基づいて、共用周波数帯を使用して送信するための条件として少なくとも送信電力を含んだ共用条件を決定する共用条件算出部とを備えたことを特徴とする無線端末装置。
【請求項１２】
被干渉システムと少なくとも一部の周波数帯が共用される与干渉システム内で、共用周波数帯を用いた信号に対するセンシング期間を示すセンシング期間情報を設定するセンシング期間情報設定部と、
前記センシング期間の終了まで前記与干渉システム内の送信処理を停止する送信処理停止部と、
前記センシング期間中に前記送信処理停止部により送信処理が停止された状態で、被干渉システム内の受信端末からの信号をセンシングするセンシング部と、
前記センシング部によるセンシング結果に基づいて、共用周波数帯を使用して送信するための条件として少なくとも送信電力を含んだ共用条件を決定する共用条件算出部とを備えたことを特徴とする無線端末装置。
【請求項１３】
被干渉システムと少なくとも一部の周波数帯が共用される与干渉システム内で、共用周波数帯を用いた信号に対するセンシング期間を示すセンシング期間情報を、前記受信端末から受信するステップと、
前記与干渉システム内の端末に対して、前記センシング期間の終了まで前記与干渉システム内の送信処理を禁止させる送信禁止期間情報を、前記センシング期間の開始時点から前記与干渉システム内の一送信の最大送信期間前に通知するステップとを備えたことを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の通信システムからなる複合システムにおいて、一部の周波数を共用する送受信装置、無線端末装置および無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、センシングを用いたＴＶＷＳ（TV  White  space）等の周波数帯の二次利用方法に関する検討が行われている。放送で使用される周波数帯の二次利用方法においては、周波数帯の空いているエリアが広範囲に存在するため、比較的精度の低い周波数共用方法でも十分な利用価値が存在した。一方で、セルラーシステム間の周波数帯の二次利用方法においては、被干渉システムも稠密にエリア展開が行われており、周波数帯の空いているエリアが広範囲に存在しない。このため、より精度の高い周波数共用方法が必要となる。
【０００３】
このような、被干渉システム（一次システム）と与干渉システム（二次システム）とを含む複合システムで一部の周波数帯を共用する方法として、共用周波数帯における被干渉システムの信号の有無に応じて、与干渉システムが共用周波数帯を用いて通信するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。この周波数帯の共用方法は、与干渉システムでセンシングされた受信信号に被干渉システムの信号成分が含まれるか否かを推定し、受信信号に被干渉システムの信号成分が含まれないと推定された場合に共用周波数帯を用いて送信することで、被干渉システムに対する干渉を低減している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２２２６６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記した特許文献１に記載された複合システムにおける周波数帯の共用方法においては、与干渉システムのシステム内干渉により被干渉システムの信号成分を精度よく推定することが困難となっていた。この場合、センシング期間前に与干渉システムの各端末に送信処理を禁止させる指令を通知することにより、センシング期間中のシステム内干渉を抑えることが考えられる。ところが、センシング期間の直前において、指令通知前に各端末の送信処理が開始されると、各端末に対して指令を通知することができず、センシング期間中のシステム内干渉を抑えることができなかった。
【０００６】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、被干渉システムと少なくとも一部の周波数帯が共用される与干渉システム内において、センシング期間中に与干渉システムのシステム内干渉を抑制することができる送受信装置、無線端末装置および無線通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の送受信装置は、被干渉システムと少なくとも一部の周波数帯が共用される与干渉システム内で、共用周波数帯を用いた信号に対するセンシング期間を示すセンシング期間情報を設定するセンシング期間情報設定部と、前記与干渉システム内の端末に対して、前記センシング期間の終了まで前記与干渉システム内の送信処理を禁止させる送信禁止期間情報を、前記センシング期間の開始時点から前記与干渉システム内の端末の一送信の最大送信期間前に通知する送信禁止期間情報通知部とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、与干渉システム内の送受信装置から端末に対し、センシング期間の開始時点に対し端末による一送信の最大送信期間前に送信禁止期間情報が通知されるため、センシング期間直前に各端末の送信処理によって送信禁止期間情報の通知が妨げられることが抑制される。したがって、センシング期間の与干渉システム内の送信処理が禁止されるため、与干渉システム内のシステム内干渉を抑制することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、被干渉システムと少なくとも一部の周波数帯が共用される与干渉システム内において、センシング期間中に与干渉システムのシステム内干渉を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す図であり、複合システムの概略図である。
【図２】本発明の第１の実施形態を示す図であり、制御サイクルを示すタイミング図である。
【図３】本発明の第１の実施形態を示す図であり、アクセスポイントが与干渉局となり、移動体端末が被干渉局となる場合のアクセスポイントの送信禁止期間情報の通知処理の機能ブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態を示す図であり、アクセスポイントが与干渉局となり、移動体端末が被干渉局となる場合の無線ＬＡＮ端末における送信禁止処理の機能ブロック図である。
【図５】本発明の第１の実施形態を示す図であり、アクセスポイントが与干渉局となり、移動体端末が被干渉局となる場合の移動体端末におけるビジートーン信号の通知処理の機能ブロック図である。
【図６】本発明の第１の実施形態を示す図であり、アクセスポイントによる送信禁止期間の通知処理の説明図である。
【図７】本発明の第１の実施形態を示す図であり、センシング期間の開始時点に対して無線ＬＡＮ端末の一送信の最大送信期間前の説明図である。
【図８】本発明の第１の実施形態を示す図であり、アクセスポイントが与干渉局となり、移動体端末が被干渉局となる場合のセンシング処理の動作シーケンスの説明図である。
【図９】本発明の第１の実施形態を示す図であり、被干渉システムの上りリンクが被干渉側となり、与干渉システムの下りリンクが与干渉側となる場合の複合システムの概略図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態を示す図であり、被干渉システムの下りリンクが被干渉側となり、与干渉システムの上りリンクが与干渉側となる場合の複合システムの概略図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態を示す図であり、被干渉システムの上りリンクが被干渉側となり、与干渉システムの上りリンクが与干渉側となる場合の複合システムの概略図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態を示す図であり、被干渉システムの下りリンクが被干渉側となり、与干渉システムの下りリンクが与干渉側となる場合の複合システムの概略図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態を示す図であり、２つのアクセスポイントによる送信禁止期間の通知処理の説明図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態を示す図であり、３以上のアクセスポイントによる送信禁止期間情報の通知処理の説明図である。
【図１５】本発明の第３の実施形態を示す図であり、被干渉システムの下りリンクが被干渉側となり、与干渉システムの下りリンクが与干渉側となる場合の複合システムの概略図である。
【図１６】本発明の変形例を示す図であり、与干渉局のセンシング処理の機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の第１の実施の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。なお、本実施の形態においては、被干渉システムをセルラーシステム等の移動体通信システム、与干渉システムを無線ＬＡＮシステムとした複合システムについて説明するが、この構成に限定されるものではなく、適宜変更が可能である。図１は、本発明の実施の形態における複合システムの概略図である。なお、被干渉システムおよび与干渉システムは、多数の端末を有することができるが、ここでは説明の便宜上、各システムに１つの端末のみ図示している。
【００１２】
図１に示すように、被干渉システム１は、移動体通信システム（一次システム）であり、基地局１０と、基地局１０の配下で通信する移動体端末２０とで構成されている。また、基地局１０を中心とするセルエリア内には、複数の与干渉システム２が構築されている。各与干渉システム２は、被干渉システム１の使用周波数帯を二次利用する無線ＬＡＮシステムであり、アクセスポイント３０と、各アクセスポイント３０の配下で通信する無線ＬＡＮ端末５０とで構成されている。
【００１３】
以下の説明では、被干渉システム１を構成する無線局（基地局１０または移動体端末２０）の中で、受信機として動作するものを被干渉局とし、与干渉システム２を構成する無線局（アクセスポイント３０または無線ＬＡＮ端末５０）の中で、送信機として動作するものを与干渉局とする。図１では、被干渉システム１の下りリンクが被干渉側となり、与干渉システム２の下りリンクが与干渉側となる。したがって、移動体端末２０が被干渉局であり、アクセスポイント３０が与干渉局である。
【００１４】
図１では、一次システムの下りリンクが被干渉側となり、二次システムの下りリンクが与干渉側となるケースについて例示するが、本発明における被干渉局と与干渉局の組み合わせはこのケースに限定されない。被干渉局と与干渉局の組み合わせとして、一次システム側の上り／下りリンクが被干渉側で、二次システム側の上り／下りリンクが与干渉側となる場合と、逆に一次システム側の上り／下りリンクが与干渉側で、二次システム側の上り／下りリンクが被干渉側となる場合とがあり得る。
【００１５】
本実施の形態に係る周波数帯共用方法では、被干渉局となる移動体端末２０がビジートーン信号を送信する期間と、与干渉局となるアクセスポイント３０がビジートーン信号をセンシングするセンシング期間とを同期させ、与干渉局においてセンシング結果に基づいて共用条件を決定し、与干渉局が決定した共用条件に基づいて信号を送信する。また、アクセスポイント３０は、センシング期間前に、無線ＬＡＮ端末５０に対し送信禁止期間情報を送信し、送信禁止期間情報に記載されたＮＡＶ（Network Allocation Vector）期間だけ無線ＬＡＮ端末５０の送信処理を禁止させて、センシング期間中の与干渉システム２のシステム内干渉を抑えている。
【００１６】
与干渉システム２において決定される共用条件は、与干渉局が被干渉システム１の使用周波数帯と重複した共用周波数帯を使用して信号送信したとして、現在の被干渉システム１の無線通信環境下において、許容干渉レベル以下に抑えるために与干渉局に課される条件であり、送信電力、共用条件適用期間、使用周波数帯等のパラメータを含むことができる。予めシステム間で共用条件適用期間、使用周波数帯等のパラメータが固定されている場合は、少なくとも送信電力情報を含むものとする。
【００１７】
アクセスポイント３０が送信する送信禁止期間情報は、一定期間が満了するまで無線ＬＡＮ端末５０の送信処理を禁止するものであればよく、例えば、ＮＡＶ期間が記載されたＣＴＳ（Clear to Send）フレームで構成するようにしてもよい。この構成により、既存の無線ＬＡＮシステムの構成を利用して、無線ＬＡＮ端末５０に対して送信禁止期間を設定することが可能となる。また、送信禁止期間情報に記載されたＮＡＶ期間は、センシング期間の開始時点よりも前に開始され、センシング期間を含む期間である。
【００１８】
ここで、図１に示す複合システムにおいて、移動体端末２０が被干渉局となり、アクセスポイント３０が与干渉局となるケースについてシステムの概要を説明する。
【００１９】
被干渉システム１の基地局１０は、与干渉システム２のアクセスポイント３０に対し、有線ネットワークまたは無線ネットワークを介してセンシング期間を示すセンシング期間情報を送信する。また、基地局１０は、被干渉局である移動体端末２０に対しては直接センシング期間情報を送信する。
【００２０】
アクセスポイント３０は、基地局１０から通知されたセンシング期間の開始前に、無線ＬＡＮ端末５０に対して送信禁止期間情報を送信する。無線ＬＡＮ端末５０は、送信禁止期間情報に記載されたＮＡＶ期間が経過するまで送信処理を禁止する。この場合、ＮＡＶ期間は、センシング期間の開始前から満了までの期間を含んでいる。したがって、無線ＬＡＮ端末５０は、センシング期間中の送信処理が禁止される。
【００２１】
移動体端末２０は、基地局１０から通知されたセンシング期間に、ビジートーン信号を送信する。一方、アクセスポイント３０は、移動体端末２０がビジートーン信号を送信しているセンシング期間に、ビジートーン信号を検出する。アクセスポイント３０は、ビジートーン信号の検出結果に基づいて移動体端末２０に与える干渉量レベルを許容干渉レベル以下に抑え得る共用条件を決定する。アクセスポイント３０は、決定した共用条件に指定された共用条件適用期間に、その共用条件で指定された送信電力および使用周波数にて送信する。
【００２２】
図２は、本実施の形態に係る制御サイクルを示すタイミング図である。センシング期間Ｔ１の前において、与干渉システム２のアクセスポイント３０は、無線ＬＡＮ端末５０に対して、送信禁止期間情報を送信する。無線ＬＡＮ端末５０は、送信禁止期間情報の受信により、センシング期間Ｔ１の開始前から、送信処理を行わない休止状態となる。無線ＬＡＮ端末５０の休止状態は、センシング期間で与干渉システム２におけるシステム内干渉を生じさせない状態を示し、センシング期間の開始時点までに送信処理が完了する短時間の送信状態を含んでもよい。
【００２３】
センシング期間Ｔ１では、次の受信区間で受信する被干渉システム１の移動体端末２０が被干渉局となり、与干渉システム２においてその受信区間と重複する区間で送信する予定のアクセスポイント３０が与干渉局となる。被干渉システム１の基地局１０は送信処理を行わない休止状態となる。または共用周波数に影響を与えない他の周波数帯でのみ送信する状態となる。センシング期間における休止状態とは、共用周波数での干渉レベル検出に影響を与えない送信状態を示し、共用周波数に影響を与えない範囲で他の周波数帯での送信状態を含んでもよい。
【００２４】
センシング期間Ｔ１において、移動体端末２０がビジートーン信号を送信し、アクセスポイント３０が送信を休止した状態でビジートーン信号を検出している。共用条件決定期間Ｔ２において、アクセスポイント３０は、ビジートーン信号の検出結果に基づいて、共用条件（送信電力、共用条件適用期間、使用周波数帯等）を決定する。共用条件適用期間Ｔ３において、アクセスポイント３０は、決定された共用条件を用いて信号を送信する。共用条件適用期間Ｔ３では、アクセスポイント３０からの干渉量が移動体端末２０の許容干渉レベルに抑えられる。
【００２５】
このように、無線ＬＡＮ端末５０は、アクセスポイント３０からセンシング期間の開始前に送信禁止期間情報を受信して送信処理が禁止されるため、センシング期間中に与干渉システム２のシステム内干渉が抑制される。したがって、与干渉局であるアクセスポイント３０は、被干渉局である移動体端末２０からビジートーン信号を精度良く検出することができるため、移動体端末２０に与える干渉量を正確に予測でき、許容干渉レベルに収まるように送信電力を決定できる。
【００２６】
ここで、図３および図４を参照して、アクセスポイントと無線ＬＡＮ端末との間で行われる送信禁止制御の機能構成について説明する。図３は、図１に示すようなアクセスポイントが与干渉局となり、移動体端末が被干渉局となる場合のアクセスポイントの送信禁止期間情報の通知処理の機能ブロック図である。なお、図３は、送信禁止期間情報の通知処理以外の機能ブロックを含むが、ここでは送信禁止期間情報の通知処理以外の機能ブロックの説明については省略する。
【００２７】
図３に示すように、アクセスポイント３０は、センシング期間情報受信部３１と、センシング期間情報設定部３２と、ＭＡＣ処理部３３と、ＰＨＹ処理部３４と、送信電力制御部３５と、ＲＦ部３６と、トラフィック監視部３９とを備えている。また、ＭＡＣ処理部３３は、送信禁止期間情報生成部４１を有している。
【００２８】
センシング期間情報受信部３１は、被干渉システム１の基地局１０から有線ネットワークまたは無線ネットワークを介してセンシング期間情報を受信する。センシング期間情報設定部３２は、センシング期間情報受信部３１で受信されたセンシング期間情報によって示される期間に、センシング期間を設定する。センシング期間とは、移動体端末２０から送信されるビジートーン信号をセンシングするための期間であり、ビジートーン信号の送信期間に同期している。
【００２９】
ＭＡＣ処理部３３は、ＣＳＭＡ／ＣＡ等のメディアアクセス制御を行うものであり、送信データの送信タイミング等を制御する。ＭＡＣ処理部３３の送信禁止期間情報生成部４１は、ＣＴＳフレーム等の送信禁止期間情報を生成するものであり、送信禁止期間情報にはＮＡＶ期間が設定される。この送信禁止期間情報の送信タイミングは、ＭＡＣ処理部３３によりセンシング期間情報設定部３２に設定されたセンシング期間の開始時点に対し、無線ＬＡＮ端末５０の一送信の最大送信期間前に設定される（図６（ｂ）参照）。
【００３０】
ＰＨＹ処理部３４は、送信データをフレームフォーマットに合わせた信号形式に変換するものであり、ＭＡＣ処理部３３から入力された送信禁止期間情報を含む送信データの誤り訂正符号化、変調マッピング、ビットインタリーブ等の処理を行う。送信電力制御部３５は、送信データの送信電力を制御する。ＲＦ部３６は、アンテナを介して無線信号の送信処理を行うものであり、送信データのＤ／Ａ変換およびキャリア周波数への変換処理を行う。
【００３１】
トラフィック監視部３９は、トラフィック量の判定用の閾値を有しており、ＲＦ部３６を介して受信したトラフィック量が閾値以上か否かを監視している。トラフィック監視部３９による監視結果は、ＭＡＣ処理部３３に入力される。ＭＡＣ処理部３３は、トラフィック監視部３９から入力された監視結果に基づいて送信禁止期間情報にバックオフを設定する。
【００３２】
具体的には、ＭＡＣ処理部３３は、トラフィック量が閾値以上の場合、最初からバックオフを取らないように設定する。また、ＭＡＣ処理部３３は、トラフィック量が閾値未満の場合、最初はバックオフを取り、コンテンションに負けたときにバックオフを取らないように設定する。なお、本実施の形態においては、トラフィック監視部３９において、トラフィック量が閾値以上か否かを判定する構成としたが、トラフィック監視部３９において監視されたトラフィック量に基づいてＭＡＣ処理部３３が閾値値以上か否かを判定する構成としてもよい。
【００３３】
図４は、図１に示すようなアクセスポイントが与干渉局となり、移動体端末が被干渉局となる場合の無線ＬＡＮ端末における送信禁止処理の機能ブロック図である。なお、図４は、送信禁止処理以外の機能ブロックを含むが、ここでは送信禁止処理以外の機能ブロックの説明については省略する。
【００３４】
図４に示すように、無線ＬＡＮ端末５０は、ＭＡＣ処理部５３と、ＰＨＹ処理部５４と、送信電力制御部５５と、ＲＦ部５６と、送信禁止期間情報設定部５９とを備えている。ＲＦ部５６は、アンテナを介して無線信号の受信処理を行うものであり、アクセスポイント３０からの受信データの所定周波数への変換およびＡ／Ｄ変換処理を行う。
【００３５】
ＰＨＹ処理部５４は、物理層における受信処理を行うものであり、ＲＦ部５６から入力された受信データの誤り訂正復号化、復調デマッピング、ビットインタリーブ等の処理を行う。ＭＡＣ処理部５３は、ＣＳＭＡ／ＣＡ等のメディアアクセス制御を行うものであり、送信禁止期間情報を含む受信データの受信タイミング等が設定される。送信禁止期間情報設定部５９は、送信禁止期間情報に記載されたＮＡＶ期間を読み出し、送信電力制御部５５に送信電力を制御させて、ＮＡＶ期間が満了するまで送信処理を禁止させる。
【００３６】
このように、アクセスポイント３０は、ＭＡＣ処理部３３により無線ＬＡＮ端末５０に対してセンシング期間の開始時点に対し、無線ＬＡＮ端末５０の一送信の最大送信期間前に送信禁止期間情報を通知するように構成されている。また、無線ＬＡＮ端末５０は、送信禁止期間情報設定部５９により、送信禁止期間情報に記載されたＮＡＶ期間に送信処理を禁止するように構成されている。なお、送信禁止期間情報の通知処理の詳細については後述する。
【００３７】
次に、図３および図５を参照して、アクセスポイントと移動体端末との間で行われるセンシング制御の機能構成について説明する。図５は、図１に示すようなアクセスポイントが与干渉局となり、移動体端末が被干渉局となる場合の移動体端末におけるビジートーン信号の通知処理の機能ブロック図である。
【００３８】
図５に示すように、移動体端末２０は、センシング期間情報受信部２１と、ビジートーン信号送信期間設定部２２と、ＭＡＣ処理部２３と、ＰＨＹ処理部２４と、ＲＦ部２６とを備えている。また、ＭＡＣ処理部２３は、ビジートーン信号生成部２７を有している。
【００３９】
センシング期間情報受信部２１は、基地局１０から送信されたセンシング期間情報を受信する。ビジートーン信号送信期間設定部２２は、センシング期間情報受信部２１により受信されたセンシング期間情報で示される期間に、ビジートーン信号の送信期間を設定する。ＭＡＣ処理部２３は、ＭＡＣ層における送信処理を行うものであり、送信データの送信タイミング等を制御する。
【００４０】
ＭＡＣ処理部２３のビジートーン信号生成部２７は、ビジートーン信号送信期間設定部２２で設定されたビジートーン信号の送信期間で送信されるビジートーン信号を生成する。ＰＨＹ処理部２４は、送信データをフレームフォーマットに合わせた信号形式に変換するものであり、ＭＡＣ処理部２３から入力されたビジートーン信号を含む送信データの誤り訂正符号化、変調マッピング、ビットインタリーブ等の処理を行う。ＲＦ部２６は、アンテナを介して無線信号の送信処理を行うものであり、送信データのＤ／Ａ変換およびキャリア周波数への変換処理を行う。
【００４１】
図３は、図１に示すようなアクセスポイントが与干渉局となり、移動体端末が被干渉局となる場合のアクセスポイントにおけるセンシング処理の機能ブロック図である。なお、図３は、センシング処理以外の機能ブロックを含むが、ここではセンシング処理以外の機能ブロックの説明については省略する。
【００４２】
図３に示すように、アクセスポイント３０は、センシング期間情報受信部３１と、センシング期間情報設定部３２と、ＭＡＣ処理部３３と、ＰＨＹ処理部３４と、送信電力制御部３５と、ＲＦ部３６と、センシング部３７と、共用条件算出部３８とを有している。
【００４３】
センシング期間情報受信部３１は、被干渉システム１の基地局１０から有線ネットワークまたは無線ネットワークを介してセンシング期間情報を受信する。センシング期間情報設定部３２は、センシング期間情報受信部３１で受信されたセンシング期間情報によって示される期間に、センシング期間を設定する。
【００４４】
ＲＦ部３６は、アンテナを介して無線信号の受信処理を行うものであり、受信データの所定周波数への変換およびＡ／Ｄ変換処理を行う。ＰＨＹ処理部３４は、物理層における受信処理を行うものであり、ＲＦ部３６から入力された受信データの誤り訂正復号化、復調デマッピング、ビットインタリーブ等の処理を行う。ＭＡＣ処理部３３は、ＭＡＣ層における受信処理を行うものであり、ＰＨＹ処理部３４から入力された送信禁止期間情報を含む受信データの受信タイミング等を制御する。
【００４５】
センシング部３７は、センシング期間情報設定部３２で設定されたセンシング期間に、移動体端末２０から送信されたビジートーン信号を受信し、受信したビジートーン信号の受信強度を測定する。共用条件算出部３８は、センシング部３７によって測定されたビジートーン信号の受信強度に基づいて、共用周波数帯を用いて送信される送信データの共用条件を算出する。
【００４６】
共用条件算出部３８は、受信強度の判定用の閾値を有しており、ビジートーン信号の受信強度が閾値以上の場合、アクセスポイント３０の周囲に被干渉局が存在すると推定し、送信電力制御部３５に共用周波数帯を用いた送信データの送信電力を下げさせる。一方、共用条件算出部３８は、ビジートーン信号の受信強度が閾値未満の場合、アクセスポイント３０の周囲に被干渉局が存在しないと推定し、送信電力制御部３５に共用周波数帯を用いた送信データの送信電力を上げさせる。
【００４７】
このように、移動体端末２０は、ビジートーン信号生成部２７によりビジートーン信号を生成し、ビジートーン信号をセンシング期間中にアクセスポイント３０に対して送信するように構成されている。また、アクセスポイント３０は、センシング部３７によりビジートーン信号をセンシングし、共用条件算出部３８により決定された送信電力に設定するように構成されている。
【００４８】
図６を参照して、本発明の特徴部分であるアクセスポイントによる送信禁止期間情報の通知処理について説明する。図６は、アクセスポイントによる送信禁止期間の通知処理の説明図である。なお、図６において、（ａ）は送信禁止期間情報の送信タイミングがセンシング期間の開始直前に設定される一例（比較例）を示し、（ｂ）は送信禁止期間情報の送信タイミングがセンシング期間に対して無線ＬＡＮ端末の一送信の最大送信期間前に設定される一例を示している。
【００４９】
図６（ａ）に示す比較例においては、送信禁止期間情報の送信タイミングがセンシング期間の開始直前に設定されている。この場合、アクセスポイントによる送信禁止期間情報の送信開始時に無線ＬＡＮ端末で送信処理が行われていると、アクセスポイントから無線ＬＡＮ端末に送信禁止期間情報を通知することができない。したがって、センシング期間の開始前までに送信禁止期間情報が無線ＬＡＮ端末に通知されないため、センシング期間中に無線ＬＡＮ端末により送信処理が行われる。その結果、センシング期間中にシステム内干渉が生じ、アクセスポイントが被干渉局である移動体端末からのビジートーン信号を精度よくセンシングすることができない。
【００５０】
一方、図６（ｂ）に示す本実施の形態においては、送信禁止期間情報の送信タイミングがセンシング期間の開始時点に対して無線ＬＡＮ端末５０の一送信の最大送信期間前に設定されている。この場合、送信禁止期間情報がアクセスポイント３０から無線ＬＡＮ端末５０に、センシング期間の開始直前の無線ＬＡＮ端末５０による送信処理を避けて送信される。この構成より、センシング期間の開始直前において、アクセスポイント３０からの送信禁止期間情報の通知処理が、無線ＬＡＮ端末５０の送信処理により妨げられることが低減される。
【００５１】
したがって、センシング期間前に無線ＬＡＮ端末５０にＮＡＶ期間が設定されて、システム内干渉が抑制されるため、センシング期間中にアクセスポイント３０が被干渉局である移動体端末２０からビジートーン信号を精度よくセンシングすることができる。なお、無線ＬＡＮ端末５０の送信処理は、図６（ｃ）に示すように、ＮＡＶ期間であってもセンシング期間の開始前に完了するものであれば許容される。
【００５２】
ここでいうセンシング期間の開始時点に対して無線ＬＡＮ端末５０の一送信の最大送信期間前とは、図７に示すように、送信禁止期間情報の送信開始時点が、センシング期間の開始時点から無線ＬＡＮ端末５０の一送信の最大送信期間分だけ遡って設定される時点Ｐよりも前であればよい。例えば、図７（ａ）に示すように、送信禁止期間情報の送信開始時点が時点Ｐよりも前であり、送信禁止期間情報の送信終了時点が時点Ｐよりも後であってもよいし、図７（ｂ）に示すように、送信禁止期間情報の送信開始時点および送信終了時点が時点Ｐよりも前であってもよい。
【００５３】
さらに、アクセスポイント３０は、トラフィック監視部３９による監視結果に応じてバックオフを設定するようにしている。アクセスポイント３０は、トラフィック量が閾値以上の場合、最初からバックオフを取らないように設定する。この構成により、トラフィック量が多く、コンテンションに負ける確率が高い場合に、送信禁止期間情報を無線ＬＡＮ端末５０からの送信データに優先させることが可能となる。
【００５４】
また、アクセスポイント３０は、トラフィック量が閾値未満の場合、最初はバックオフを取り、コンテンションに負けたときにバックオフを取らないように設定する。この構成により、トラフィック量が少なく、コンテンションに負ける確率が低い場合にバックオフを取ることができる。また、コンテンションに負ける確率が低いにも関わらずコンテンションに負けたときには、送信禁止期間情報を無線ＬＡＮ端末５０からの送信データに優先させることが可能となる。なお、コンテンションに負けたときにバックオフを取らないように設定する場合、トラフィック量に依存せずに設定する。
【００５５】
本実施の形態においては、トラフィック監視部３９による監視結果に応じてバックオフを設定する構成としたが、この構成に限定されるものではない。アクセスポイント３０にトラフィック監視部３９を設けずに、アクセスポイント３０に予めバックオフを取るか否かの設定をしておくようにしてもよい。この構成により、アクセスポイント３０を簡易な構成とすることができる。
【００５６】
図８を参照して、図１に示すようなアクセスポイントが与干渉局となり、移動体端末が被干渉局となる場合のセンシング処理の動作シーケンスについて説明する。図８は、図１に示すようなアクセスポイントが与干渉局となり、移動体端末が被干渉局となる場合のセンシング処理の動作シーケンスの説明図である。
【００５７】
図８に示すように、基地局１０は、被干渉局である移動体端末２０と与干渉局であるアクセスポイント３０とに対して、センシング期間情報を送信する（ステップＳ０１）。移動体端末２０は、基地局１０から受信したセンシング期間情報によって示される期間に、ビジートーン信号送信期間を設定する（ステップＳ０２）。アクセスポイント３０は、基地局１０から受信したセンシング期間情報に示される期間に、センシング期間を設定する（ステップＳ０３）。
【００５８】
アクセスポイント３０は、設定したセンシング期間の開始時点に対し、無線ＬＡＮ端末５０の一送信の最大送信期間前に送信禁止期間情報を無線ＬＡＮ端末５０に送信する（ステップＳ０４）。無線ＬＡＮ端末５０は、アクセスポイント３０から受信した送信禁止期間情報に記載されたＮＡＶ期間を設定する（ステップＳ０５）。これにより、無線ＬＡＮ端末５０は、センシング期間の開始前からセンシング期間の満了まで送信処理が禁止される。
【００５９】
アクセスポイント３０は、設定されたセンシング期間に移動体端末２０からビジートーン信号を受信し、受信したビジートーン信号の信号強度を測定する（ステップＳ０６）。アクセスポイント３０は、測定されたビジートーン信号の信号強度に基づいて、共用周波数帯を用いて送信される下りリンク信号の送信電力を許容干渉レベルに収まるように設定する（ステップＳ０７）。そして、アクセスポイント３０は、設定された送信電力にて下りリンク信号の送信を行う。
【００６０】
図９を参照して、被干渉システムの上りリンクが被干渉側となり、与干渉システムの下りリンクが与干渉側となるシステムの概要について説明する。図９に示すシステム構成においては、アクセスポイントにおける送信禁止期間情報の通知処理および無線ＬＡＮ端末における送信禁止処理については上記した図１に示すシステム構成と同様な処理であるため説明を省略する。また、基地局におけるビジートーン信号の通知処理の機能構成についても、図５に示す移動体端末におけるビジートーン信号の通知処理の機能構成と略同様であるため説明を省略する。図９は、被干渉システムの上りリンクが被干渉側となり、与干渉システムの下りリンクが与干渉側となる場合の複合システムの概略図である。
【００６１】
図９においては、与干渉システム２で送信機として機能するアクセスポイント３０が与干渉局となり、被干渉システム１で受信機として機能する基地局１０が被干渉局となる。したがって、基地局１０がビジートーン信号を送信し、アクセスポイント３０がビジートーン信号をセンシングして下りの送信電力を制御する。
【００６２】
より具体的には、アクセスポイント３０がセンシング期間の開始時点に対し、無線ＬＡＮ端末５０の一送信の最大送信期間前に送信禁止期間情報を無線ＬＡＮ端末５０に送信する。無線ＬＡＮ端末５０は、アクセスポイント３０から受信した送信禁止期間情報に記載されたＮＡＶ期間を設定し、センシング期間の満了まで送信処理を禁止する。アクセスポイント３０は、無線ＬＡＮ端末５０の送信処理が禁止された状態で、センシング期間に基地局１０からビジートーン信号を受信し、ビジートーン信号の信号強度に基づいて、共用周波数帯を用いて送信される下りリンク信号の送信電力を基地局１０の許容干渉レベルに収まるように設定する。そして、アクセスポイント３０は、設定された送信電力にて下りリンク信号の送信を行う。
【００６３】
図１０を参照して、被干渉システムの下りリンクが被干渉側となり、与干渉システムの上りリンクが与干渉側となるシステムの概要について説明する。図１０に示すシステム構成においては、アクセスポイントにおける送信禁止期間情報の通知処理および無線ＬＡＮ端末における送信禁止処理については上記した図１に示すシステム構成と同様な処理であるため説明を省略する。図１０は、被干渉システムの下りリンクが被干渉側となり、与干渉システムの上りリンクが与干渉側となる場合の複合システムの概略図である。
【００６４】
図１０においては、与干渉システム２で送信機として機能する無線ＬＡＮ端末５０が与干渉局となり、被干渉システム１で受信機として機能する移動体端末２０が被干渉局となる。したがって、移動体端末２０がビジートーン信号を送信し、無線ＬＡＮ端末５０がビジートーン信号をセンシングして上りの送信電力を制御する。
【００６５】
図４および図５を参照して、無線ＬＡＮ端末と移動体端末との間で行われるセンシング制御の機能構成について説明する。図５は、図１０に示すような無線ＬＡＮ端末が与干渉局となり、移動体端末が被干渉局となる場合の移動体端末におけるビジートーン信号の通知処理の機能ブロック図である。
【００６６】
図５に示すように、移動体端末２０は、センシング期間情報受信部２１と、ビジートーン信号送信期間設定部２２と、ＭＡＣ処理部２３と、ＰＨＹ処理部２４と、ＲＦ部２６とを備えている。また、ＭＡＣ処理部２３は、ビジートーン信号生成部２７を有している。
【００６７】
センシング期間情報受信部２１は、基地局１０から送信されたセンシング期間情報を受信する。ビジートーン信号送信期間設定部２２は、センシング期間情報受信部２１により受信されたセンシング期間情報で示される期間に、ビジートーン信号の送信期間を設定する。ＭＡＣ処理部２３は、ＭＡＣ層における送信処理を行うものであり、送信データの送信タイミング等を制御する。
【００６８】
ＭＡＣ処理部２３のビジートーン信号生成部２７は、ビジートーン信号送信期間設定部２２で設定されたビジートーン信号の送信期間で送信されるビジートーン信号を生成する。ＰＨＹ処理部２４は、送信データをフレームフォーマットに合わせた信号形式に変換するものであり、ＭＡＣ処理部２３から入力されたビジートーン信号を含む送信データの誤り訂正符号化、変調マッピング、ビットインタリーブ等の処理を行う。ＲＦ部２６は、アンテナを介して無線信号の送信処理を行うものであり、送信データのＤ／Ａ変換およびキャリア周波数への変換処理を行う。
【００６９】
図４は、図１０に示すような無線ＬＡＮ端末が与干渉局となり、移動体端末が被干渉局となる場合の無線ＬＡＮ端末におけるセンシング処理の機能ブロック図である。なお、図４は、センシング処理以外の機能ブロックを含むが、ここではセンシング処理以外の機能ブロックの説明については省略する。
【００７０】
図４に示すように、無線ＬＡＮ端末５０は、センシング期間情報設定部５２と、ＭＡＣ処理部５３と、ＰＨＹ処理部５４と、送信電力制御部５５と、ＲＦ部５６と、センシング部５７と、共用条件算出部５８とを有している。
【００７１】
ＲＦ部５６は、アンテナを介して無線信号の受信処理を行うものであり、受信データの所定周波数への変換およびＡ／Ｄ変換処理を行う。ＰＨＹ処理部５４は、物理層における受信処理を行うものであり、ＲＦ部５６から入力された受信データの誤り訂正復号化、復調デマッピング、ビットインタリーブ等の処理を行う。ＭＡＣ処理部５３は、ＭＡＣ層における受信処理を行うものであり、ＰＨＹ処理部５４から入力された送信禁止期間情報を含む受信データの受信タイミング等を制御する。
【００７２】
センシング期間情報設定部５２は、ＲＦ部５６を介して受信されたセンシング期間情報によって示される期間に、センシング期間を設定する。センシング部５７は、センシング期間情報設定部５２で設定されたセンシング期間に、移動体端末２０から送信されたビジートーン信号を受信し、受信したビジートーン信号の受信強度を測定する。共用条件算出部５８は、センシング部５７によって測定されたビジートーン信号の受信強度に基づいて、共用周波数帯を用いて送信される送信データの共用条件を算出する。
【００７３】
図１０に示すシステム構成においては、アクセスポイント３０がセンシング期間の開始時点に対し、無線ＬＡＮ端末５０の一送信の最大送信期間前に送信禁止期間情報を無線ＬＡＮ端末５０に送信する。無線ＬＡＮ端末５０は、アクセスポイント３０から受信した送信禁止期間情報に含まれるＮＡＶ期間を設定し、センシング期間の満了まで送信処理を禁止する。無線ＬＡＮ端末５０は、送信処理が禁止された状態でセンシング期間に移動体端末２０からビジートーン信号を受信し、ビジートーン信号の信号強度に基づいて、共用周波数帯を用いて送信される上りリンク信号の送信電力を移動体端末２０の許容干渉レベルに収まるように設定する。そして、無線ＬＡＮ端末５０は、設定された送信電力にて上りリンク信号の送信を行う。
【００７４】
図１１を参照して、被干渉システムの上りリンクが被干渉側となり、与干渉システムの上りリンクが与干渉側となるシステムの概要について説明する。図１１に示すシステム構成においては、アクセスポイントにおける送信禁止期間情報の通知処理および無線ＬＡＮ端末における送信禁止処理については上記した図１に示すシステム構成と同様な処理であるため説明を省略する。また、基地局におけるビジートーン信号の通知処理の機能構成についても、図１１に示す移動体端末におけるビジートーン信号の通知処理の機能構成と同様であるため説明を省略する。図１１は、被干渉システムの上りリンクが被干渉側となり、与干渉システムの上りリンクが与干渉側となる場合の複合システムの概略図である。
【００７５】
図１１においては、与干渉システム２で送信機として機能する無線ＬＡＮ端末５０が与干渉局となり、被干渉システム１で受信機として機能する基地局１０が被干渉局となる。したがって、基地局１０がビジートーン信号を送信し、無線ＬＡＮ端末５０がビジートーン信号をセンシングして上りの送信電力を制御する。
【００７６】
より具体的には、アクセスポイント３０がセンシング期間の開始時点に対し、無線ＬＡＮ端末５０の一送信の最大送信期間前に送信禁止期間情報を無線ＬＡＮ端末５０に送信する。無線ＬＡＮ端末５０は、アクセスポイント３０から受信した送信禁止期間情報に記載されたＮＡＶ期間を設定し、センシング期間の満了まで送信処理を禁止する。無線ＬＡＮ端末５０は、送信処理が禁止された状態でセンシング期間に基地局１０からビジートーン信号を受信し、ビジートーン信号の信号強度に基づいて、共用周波数帯を用いて送信される上りリンク信号の送信電力を基地局１０の許容干渉レベルに収まるように設定する。そして、無線ＬＡＮ端末５０は、設定された送信電力にて上りリンク信号の送信を行う。
【００７７】
以上のように、本実施の形態に係るアクセスポイント３０によれば、与干渉システム２内のアクセスポイント３０から無線ＬＡＮ端末５０に対し、センシング期間の開始時点から無線ＬＡＮ端末５０による一送信の最大送信期間前に送信禁止期間情報が通知されるため、センシング期間直前に無線ＬＡＮ端末５０の送信処理によって送信禁止期間情報の通知が妨げられることが抑制される。したがって、センシング期間における与干渉システム２内の送信処理が禁止されてシステム内干渉が抑えられるため、被干渉局からのビジートーン信号を適切にセンシングすることが可能となる。また、アクセスポイント３０は、被干渉局からのビジートーン信号をセンシングすることにより、被干渉局に与える干渉量を考慮して共用条件を算出する。このため、アクセスポイント３０からの送信機会を減らすことなく、被干渉局に対する干渉を防ぐことができ、共用周波数帯の利用効率を改善することが可能となる。
【００７８】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。本発明の第２の実施の形態に係る複合システムは、上述した第１の実施の形態と与干渉システムが２つのアクセスポイントを有する点において相違している。したがって、特に相違点についてのみ説明する。図１２は、被干渉システムの下りリンクが被干渉側となり、与干渉システムの下りリンクが与干渉側となる場合の複合システムの概略図である。なお、ここでは、被干渉システムの下りリンクが被干渉側となり、与干渉システムの下りリンクが与干渉側となるシステム構成を例示して説明するが、このシステム構成に限定されるものではなく、図９、図１０、図１１に示すシステム構成にも適用可能である。
【００７９】
図１２に示すように、与干渉システム２は、比較的近くに配置された２つのアクセスポイント３０Ａ、３０Ｂを有している。２つのアクセスポイント３０Ａ、３０Ｂは異なる通信可能範囲を有し、アクセスポイント３０Ｂの通信可能範囲にのみ無線ＬＡＮ端末５０が存在している。この場合、一方のアクセスポイント３０Ａだけが送信禁止期間情報を送信する構成だと、他方のアクセスポイント３０Ｂの通信可能範囲に存在する無線ＬＡＮ端末５０に送信禁止期間情報が送信されない。
【００８０】
そこで、２つのアクセスポイント３０Ａ、３０Ｂが比較的近くに配置されるシステム構成の場合には、２つのアクセスポイント３０Ａ、３０Ｂのそれぞれから送信禁止期間情報を送信するようにしている。ここで、図１３を参照して、２つのアクセスポイントによる送信禁止期間情報の通知処理について説明する。図１３は、２つのアクセスポイントによる送信禁止期間の通知処理の説明図である。
【００８１】
図１３に示すように、送信禁止期間情報の送信タイミングが、センシング期間の開始時点に対して、無線ＬＡＮ端末５０の一送信の最大送信期間にアクセスポイント３０Ａ、３０Ｂ間のコンテンションを考慮した付加期間を追加した合計期間前に設定されている。このとき、設定された送信タイミングにおいて、アクセスポイント３０Ａ、３０Ｂ間でコンテンションが行われ、コンテンションで送信権を得た一方のアクセスポイント３０Ａから送信禁止期間情報が送信される。
【００８２】
次に、センシング期間の開始時点から、無線ＬＡＮ端末５０の一送信の最大送信期間前の送信タイミングにおいて、他方のアクセスポイント３０Ｂから無線ＬＡＮ端末５０に送信禁止期間情報が送信される。この送信タイミングでは、一方のアクセスポイント３０Ａからの送信禁止期間情報により他方のアクセスポイント３０ＢにＮＡＶ期間が設定されているが、一時的に送信禁止期間情報の送信処理が許可される。この構成より、センシング期間の開始直前において、アクセスポイント３０Ａ、３０Ｂからの送信禁止期間情報の通知処理が、無線ＬＡＮ端末５０の送信処理により妨げられることが低減される。
【００８３】
したがって、センシング期間前に無線ＬＡＮ端末５０にＮＡＶ期間が設定され、センシング期間中の無線ＬＡＮ端末５０の送信処理が禁止されてシステム内干渉が抑制されるため、アクセスポイント３０Ａ、３０Ｂが被干渉局である移動体端末２０からビジートーン信号を精度よくセンシングすることができる。
【００８４】
以上のように、本実施の形態に係るアクセスポイント３０Ａ、３０Ｂによれば、比較的近くに配置される場合であっても、アクセスポイント３０Ａ、３０Ｂから無線ＬＡＮ端末５０に対し、センシング期間の開始時点に対して余裕を持って送信禁止期間情報が通知されるため、センシング期間直前に無線ＬＡＮ端末５０の送信処理によって送信禁止期間情報の通知が妨げられることが抑制される。したがって、センシング期間における与干渉システム２内の送信処理が禁止されてシステム内干渉が抑えられるため、被干渉局からのビジートーン信号を適切にセンシングすることが可能となる。
【００８５】
また、上記した第２の実施の形態においては、２つのアクセスポイント３０Ａ、３０Ｂが比較的近くに存在する構成としたが、３以上のアクセスポイント３０が比較的近くに存在する構成としてもよい。この構成においては、図１４に示すように、送信禁止期間情報の送信タイミングが、センシング期間の開始時点に対して、無線ＬＡＮ端末５０の一送信の最大送信期間にアクセスポイント３０の数に応じて長く設定された付加期間を追加した合計期間前に設定される。この構成により、複数のアクセスポイント３０による送信禁止期間情報の送信期間を十分に確保し、送信権を得たアクセスポイント３０から順番に送信禁止期間情報を通知させることができる。
【００８６】
また、上記した第２の実施の形態においては、センシング期間の開始時点に対して、無線ＬＡＮ端末５０の一送信の最大送信期間×Ｚ（Ｚは１以上の実数）前に、送信禁止期間情報を送信するようにしてもよい。この場合、Ｚの値は、複数のアクセスポイント３０間や無線ＬＡＮ端末５０とのコンテンションの発生回数を予想して決定するようにする。
【００８７】
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。本発明の第３の実施の形態に係る複合システムは、上述した第１の実施の形態および第２の実施の形態と被干渉局でセンシングし、センシング結果に基づく共用条件を与干渉局にフィードバックする点において相違している。したがって、特に相違点についてのみ説明する。図１５は、被干渉システムの下りリンクが被干渉側となり、与干渉システムの下りリンクが与干渉側となる場合の複合システムの概略図である。
【００８８】
なお、ここでは、被干渉システム１の下りリンクが被干渉側となり、与干渉システム２の下りリンクが与干渉側となるシステム構成を例示して説明するが、このシステム構成に限定されるものではない。本発明を、被干渉システム１の下りリンクが被干渉側となり、与干渉システム２の上りリンクが与干渉側となる構成、被干渉システム１の上りリンクが被干渉側となり、与干渉システム２の下りリンクが与干渉側となる構成、被干渉システム１の上りリンクが被干渉側となり、与干渉システム２の上りリンクが与干渉側となる構成に適用可能である。
【００８９】
また、本実施の形態においては、与干渉システム２の与干渉局が被干渉システム１の被干渉局にビジートーン信号を送信し、被干渉局がビジートーン信号をセンシングして与干渉局の送信電力を制御する。
【００９０】
図１５においては、与干渉システム２で送信機として機能するアクセスポイント３０が与干渉局となり、被干渉システム１で受信機として機能する移動体端末２０が被干渉局となる。したがって、アクセスポイント３０がビジートーン信号を送信し、移動体端末２０がビジートーン信号をセンシングしてアクセスポイント３０の共用条件をフィードバックする。
【００９１】
より具体的には、アクセスポイント３０がセンシング期間の開始時点に対し、無線ＬＡＮ端末５０の一送信の最大送信期間前に送信禁止期間情報を無線ＬＡＮ端末５０に送信する。無線ＬＡＮ端末５０は、アクセスポイント３０から受信した送信禁止期間情報に記載されたＮＡＶ期間を設定し、センシング期間の満了まで送信処理を禁止する。移動体端末２０は、センシング期間にアクセスポイント３０からビジートーン信号を受信し、ビジートーン信号の信号強度に基づいて、共用条件（送信電力、共用条件適用期間、使用周波数帯等）を決定し、アクセスポイント３０に送信する。アクセスポイント３０は、移動体端末２０から共用条件を受信し、共用周波数帯を用いて送信される下りリンク信号の送信電力を移動体端末２０の許容干渉レベルに収まるように設定する。そして、アクセスポイント３０は、設定された送信電力にて下りリンク信号の送信を行う。
【００９２】
以上のように、本実施の形態に係るアクセスポイント３０によれば、与干渉システム２内のアクセスポイント３０から無線ＬＡＮ端末５０に対し、センシング期間の開始時点から無線ＬＡＮ端末５０による一送信の最大送信期間前に送信禁止期間情報が通知されるため、センシング期間直前に無線ＬＡＮ端末５０の送信処理によって送信禁止期間情報の通知が妨げられることが抑制される。したがって、センシング期間における与干渉システム２内の送信処理が禁止されてシステム内干渉が抑えられるため、与干渉局から被干渉局にビジートーン信号を適切に送信することが可能となる。また、被干渉局は、与干渉局からのビジートーン信号をセンシングして被干渉局に与える干渉量を考慮して共用条件を算出し、これを与干渉局にフィードバックすることにより与干渉局の共用条件を制御する。したがって、アクセスポイント３０からの送信機会を減らすことなく、被干渉局に対する干渉を防ぐことができ、共用周波数帯の利用効率を改善することが可能となる。
【００９３】
なお、上記した各実施の形態においては、アクセスポイント３０から無線ＬＡＮ端末５０に対して送信禁止期間情報を送信して、無線ＬＡＮ端末５０の送信処理を禁止する構成としたが、この構成に限定されるものではない。無線ＬＡＮ端末５０は、被干渉システム１から送信されるセンシング期間情報に応じて送信機能を禁止する構成としてもよい。この場合、アクセスポイント３０および無線ＬＡＮ端末５０は、被干渉システム１からセンシング期間情報を受信する必要がある。
【００９４】
したがって、与干渉システムの全ての端末は、例えば、図１６に示すような機能構成を有している。センシング期間情報受信部６１は被干渉システム１からセンシング期間情報を受信する。センシング期間情報設定部６２は、センシング期間情報受信部６１で受信されたセンシング期間情報によって示される期間に、センシング期間を設定する。センシング期間情報設定部６２は、センシング期間が満了するまで、送信電力制御部６５の機能を停止して送信処理を禁止させる。
【００９５】
このように、与干渉システム２の全ての端末が被干渉システム１からのセンシング信号を直接受信するため、アクセスポイント３０と無線ＬＡＮ端末５０との送信禁止期間情報の送信処理が省略され、制御構成を単純化することが可能となる。
【００９６】
また、上記した各実施の形態においては、送受信装置としてアクセスポイントを例示して説明したが、この構成に限定されるものではない。与干渉システム内において、アクセスポイントの機能を有する他の端末装置を送受信装置として通信を行ってもよい。
【００９７】
また、上記した各システム構成においては、基地局から与干渉局（アクセスポイントまたは無線ＬＡＮ端末）にセンシング期間情報を通知する構成としたが、この構成に限定されるものではない。移動体端末からセンシング期間情報を与干渉局に通知する構成としてもよいし、基地局および移動体端末以外の装置によりセンシング期間情報を与干渉局に通知する構成としてもよい。
【００９８】
また、上記した各実施の形態において、センシングサイクルを予め固定することにより消費電力を削減することが可能である。例えば、センシングサイクルが予め固定される場合には、与干渉局において一度センシング期間が設定されたら、次のセンシング期間までの経過時間を計時するタイマーをセットして、非センシング期間におけるセンシング動作を停止するようにする。
【００９９】
また、センシングサイクルが可変される場合には、与干渉局から被干渉システムの端末に対して、予め次のセンシング期間までの間隔を通知しておき、与干渉が被干渉システムの端末から次のセンシング期間までの間隔を受信し、非センシング期間におけるセンシング動作を停止するようにする。
【０１００】
また、上記した各実施の形態においては、与干渉システムを無線ＬＡＮシステムとして説明したが、この構成に限定されるものではない。無線通信端末の中継処理を行う送受信装置が、無線通信端末の送信禁止処理を制御するものであれば、どのような通信システムでもよい。
【０１０１】
また、上記した各実施の形態においては、被干渉局側から与干渉局にセンシング期間が通知される構成としたが、この構成に限定されるものではない。例えば、システム内でセンシング期間が固定されている場合には、センシング期間を通知しない構成としてもよい。
【０１０２】
また、上記した各実施の形態においては、送信禁止期間情報としてＣＴＳフレームを例示して説明したが、この構成に限定されるものではない。無線ＬＡＮ端末の送信処理を禁止させる信号であれば、どのような信号であってもよい。
【０１０３】
また、上記した各実施の形態においては、送信禁止期間情報にＮＡＶ期間が記載される構成としたが、この構成に限定されるものではない。送信禁止期間情報には、無線ＬＡＮ端末の送信処理を禁止させる期間が記載されていればよい。
【０１０４】
また、上記した各実施の形態においては、ビジートーン信号をセンシングする構成としたが、この構成に限定されるものではない。受信強度を測定可能な信号であれば、どのような信号であってもよい。
【０１０５】
また、今回開示された実施の形態は、全ての点で例示であってこの実施の形態に制限されるものではない。本発明の範囲は、上記した実施の形態のみの説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
以上説明したように、本発明は、被干渉システムと少なくとも一部の周波数帯が共用される与干渉システム内において、センシング期間中に与干渉システムのシステム内干渉を抑制することができるという効果を有し、特に複数の通信システムからなる複合システムにおいて、一部の周波数帯を共用する送受信装置、無線端末装置および無線通信方法に有用である。
【符号の説明】
【０１０７】
１  被干渉システム
２  与干渉システム
１０  基地局
２０  移動体端末
２１  センシング期間情報受信部
２２  ビジートーン信号送信期間設定部
２３  ＭＡＣ処理部（ビジートーン信号送信部）
２７  ビジートーン信号生成部（ビジートーン信号送信部）
３０  アクセスポイント（送受信装置）
３１  センシング期間情報受信部
３２  センシング期間情報設定部
３３  ＭＡＣ処理部（送信禁止期間情報通知部）
３５  送信電力制御部
３７  センシング部
３８  共用条件算出部
３９  トラフィック監視部
４１  送信禁止期間情報生成部
５０  無線ＬＡＮ端末（無線端末装置）
５２  センシング期間情報設定部
５３  ＭＡＣ処理部
５５  送信電力制御部
５７  センシング部
５８  共用条件算出部
５９  送信禁止期間情報設定部
６１  センシング期間情報受信部
６２  センシング期間情報設定部
６５  送信電力制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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