(57)【要約】【課題】通信エラーを起こすことなく、且つ感度が大きく変化することなく、省電力化が可能な通信機器を提供する。【解決手段】ノイズを取得するノイズセンサ部３の出力の利得を増減させる可変利得移相部４の出力信号と、外部からの無線信号を受信するアンテナ２から受信した無線信号との差分をとり、この差分に基づいた受信品質指標（ＢＥＲ、Ｃ／Ｎ、ＲＳＳＩ又はＡＧＣ制御値）に基づいて可変利得移相部４の利得を制御し、該利得が所定値より小さくなった場合に可変利得移相部４への電力供給を停止する。これにより、通信エラーを起こしたり、感度が大きく変化したりすることなく省電力化が図れる。【選択図】図１
2011171963.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部からの無線信号を受信するアンテナと、
ノイズを取得するノイズセンサ部と、
前記ノイズセンサ部の出力の利得を増減させる可変利得移相部と、
前記可変利得移相部の出力信号と前記アンテナから受信した無線信号との差分をとる加算器と、を備え、
前記加算器の出力に基づいた受信品質指標に基づいて前記利得を減少させ、前記利得が所定値以下になった場合、前記可変利得移相部への電力供給を停止する通信機器。
【請求項２】
請求項１に記載の通信機器であって、
前記所定値は実質的に０である通信機器。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の通信機器であって、
前記受信品質指標がＢＥＲであって、前記ＢＥＲが減少するのに従って、前記利得を減少させる通信機器。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の通信機器であって、
前記受信品質指標がＣ／Ｎであって、
前記Ｃ／Ｎが増加するのに従って、前記利得を減少させる通信機器。
【請求項５】
請求項１又は請求項２に記載の通信機器であって、
前記受信品質指標がＲＳＳＩであって、
前記ＲＳＳＩが増加するのに従って、前記利得を減少させる通信機器。
【請求項６】
請求項１又は請求項２に記載の通信機器であって、
前記受信品質指標がＡＧＣ制御値であって、
前記ＡＧＣ制御値が減少するのに従って、前記利得を減少させる通信機器。
【請求項７】
請求項３又は請求項４に記載の通信機器であって、
前記ＢＥＲ及びＣ／Ｎは、前記加算器の出力に接続された復調器から出力される通信機器。
【請求項８】
請求項５又は請求項６に記載の通信機器であって、
前記ＲＳＳＩ及びＡＧＣ制御値は、前記加算器の出力に接続されたチューナから出力される通信機器。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の通信機器であって、
前記可変利得移相部が複数の可変利得増幅器で構成され、
前記利得を減少させる制御と連動させて前記複数の可変利得増幅器への電力供給を１段ずつ停止する通信機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機やＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の通信機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話機やＰＤＡ等の小型の通信機器では、携帯性を重視することから筐体の小型・薄型化が図られている。また、筐体の小型・薄型化に伴い、バッテリの小型化や省電力化が求められる。省電力化を図った従来技術として、例えば特許文献１や特許文献２に記載されたものが知られている。特許文献１には、誤り訂正部から出力されるＢＥＲ（Bit Error Rate:ビット誤り率）が所定の閾値より大きい場合には、２つのチューナ部への電源を供給することによりダイバシティ受信とし、またＢＥＲが前記閾値より小さい場合には２つのチューナ部のうち、いずれか一方のチューナ部への電源供給を停止することによりシングル受信とする技術が記載されている。特許文献２には、ＭＥＲ（Modulation Error Rate：変調エラー率）計測値に基づいてチューナの前段に位置する前段アンプ部のオン・オフを切替える技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３１１２５８号公報
【特許文献２】特開２００９−０８８８０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した特許文献１に記載された従来技術では、ダイバシティ受信とシングル受信の切替え動作停止後の受信状態を事前に想定することが困難なため、通信エラーが発生する虞があるという課題がある。特に、ダイバシティ受信からシングル受信に切替えたときが問題であり、ＢＥＲが閾値より小さくなってシングル受信に切替えたにもかかわらずＢＥＲが変化して閾値より大きくなると通信エラーが発生することがある。
【０００５】
また、上述した特許文献２に記載された従来技術では、前段アンプ部の制御はオン・オフのいずれかに限定されており、切替えに伴って感度が大きく変化するという課題がある。
【０００６】
本発明は、係る事情に鑑みてなされたものであり、通信エラーを起こすことなく、且つ感度が大きく変化することなく、省電力化が可能な通信機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の通信機器は、外部からの無線信号を受信するアンテナと、ノイズを取得するノイズセンサ部と、前記ノイズセンサ部の出力の利得を増減させる可変利得移相部と、前記可変利得移相部の出力信号と前記アンテナから受信した無線信号との差分をとる加算器と、を備え、前記加算器の出力に基づいた受信品質指標に基づいて前記利得を減少させ、前記利得が所定値以下になった場合、前記可変利得移相部への電力供給を停止する。
【０００８】
上記構成によれば、ノイズセンサ部の出力の利得を増減させる可変利得移相部の出力信号と受信した無線信号との差分をとり、この差分に基づいた受信品質指標に基づいて可変利得移相部の利得を連続的に変化させるので、通信エラーを起こしたり、感度が大きく変化したりすることなく省電力化を図ることが可能となる。
【０００９】
上記構成において、前記所定値は実質的に０である。
【００１０】
上記構成において、前記受信品質指標をＢＥＲとし、該ＢＥＲが減少するのに従って、可変利得移相部の利得を減少させる。
【００１１】
上記構成において、前記受信品質指標をＣ／Ｎとし、該Ｃ／Ｎが増加するのに従って、可変利得移相部の利得を減少させる。
【００１２】
上記構成において、前記受信品質指標をＲＳＳＩとし、該ＲＳＳＩが増加するのに従って、可変利得移相部の利得を減少させる。
【００１３】
上記構成において、前記受信品質指標をＡＧＣ制御値とし、該ＡＧＣ制御値が減少するのに従って、可変利得移相部の利得を減少させる。
【００１４】
上記構成において、前記ＢＥＲ及びＣ／Ｎは、前記加算器の出力に接続された復調器から得る。
【００１５】
上記構成において、前記ＲＳＳＩ及びＡＧＣ制御値は、前記加算器の出力に接続されたチューナから得る。
【００１６】
上記構成において、前記可変利得移相部を複数の可変利得増幅器で構成し、前記利得を減少させる制御と連動させて前記複数の可変利得増幅器への電力供給を１段ずつ停止する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、携帯電話機やＰＤＡ等の通信機器において、通信エラーを起こすことなく、且つ感度が大きく変化することなく、省電力化が図れる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施の形態に係る通信機器の概略構成を示すブロック図
【図２】ＢＥＲの特性を示す図
【図３】Ｃ／Ｎの特性を示す図
【図４】ＲＳＳＩの特性を示す図
【図５】ＡＧＣ制御値の特性を示す図
【図６】受信品質指標をＣ／Ｎとした場合の図１の通信機器の制御動作を説明するための図
【図７】受信品質指標をＢＥＲとした場合の図１の通信機器のアクティブノイズキャンセラ起動制御動作を示すフロー図
【図８】受信品質指標をＣ／Ｎとした場合の図１の通信機器のアクティブノイズキャンセラ起動制御動作を示すフロー図
【図９】受信品質指標をＲＳＳＩとした場合の図１の通信機器のアクティブノイズキャンセラ起動制御動作を示すフロー図
【図１０】受信品質指標をＡＧＣ制御値とした場合の図１の通信機器のアクティブノイズキャンセラ起動制御動作を示すフロー図
【図１１】図１の通信機器の応用例の概略構成を示すブロック図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための好適な実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２０】
図１は、本発明の一実施の形態に係る通信機器の概略構成を示すブロック図である。同図において、本実施の形態の通信機器１は、希望波信号に重畳する干渉ノイズ成分の逆位相（すなわち通信機器内部で発する干渉ノイズ成分に対して逆相）の波形を生成し、それを希望波信号に加算することでノイズキャンセル効果を得る機能を有するものであり、外部からの無線信号を受信するアンテナ２と、ノイズを取得するノイズセンサ部３と、ノイズセンサ部３の出力の利得を増減させる可変利得移相部４と、可変利得移相部４の出力信号とアンテナ２から受信した無線信号との差分をとる加算器５と、加算器５から出力された無線信号から希望のチャンネルの変調信号を抽出するチューナ６と、チューナ６で選局された信号からデジタルデータ（ＴＳ：Transport Stream）を復調し出力する復調器７と、復調器７より得られるＢＥＲ（Bit Error Rate）又はＣ／Ｎ（Carrier to Noise ratio：搬送波対雑音比）に基づいて可変利得移相部４の利得を変化させ、該利得が所定値より小さくなった場合には可変利得移相部４への電力供給を停止するコントローラ８と、を備えている。なお、ノイズセンサ部３、可変利得移相部４、加算器５及びコントローラ８はノイズキャンセラを構成する。
【００２１】
可変利得移相部４は、１個の可変利得増幅器４１と１個の可変位相器４２を備える。前記ＢＥＲやＣ／Ｎは受信品質指標であり、図２にＢＥＲの特性を、図３にＣ／Ｎの特性を示す。ＢＥＲの特性は信号対雑音比（Ｓ／Ｎ）が上がるとＢＥＲが下がる特性となり、Ｃ／Ｎの特性は信号対雑音比が上がるとＣ／Ｎも上がる特性となる。これにより、コントローラ８は、受信品質指標をＢＥＲとした場合はＢＥＲが減少するのに従って利得を減少させ、受信品質指標をＣ／Ｎとした場合はＣ／Ｎが増加するに従って利得を減少させる。
【００２２】
さらに詳しく説明すると、コントローラ８は、ＢＥＲやＣ／Ｎの受信品質指標の感度点閾値（ＢＥＲ：Ｘ、Ｃ／Ｎ：Ｙ）条件を保持したまま、可変利得移相部４の最適調整状態を基準としてゲイン係数αを減少させることで、段階的にノイズキャンセル量を抑制し、最終的にα＝０となると、可変利得移相部４の動作を停止させる制御を行う。また、コントローラ８は、ＢＥＲやＣ／Ｎの受信品質指標が感度点閾値条件を満たさない可能性があると判断したときは、αの減少制御を中止もしくはα＝１に戻す。αの制御ステップはＢＥＲ又はＣ／Ｎ特性の最大傾きに基づき決定する。可変利得移相部４の利得と比較する前記所定値は実質的に“０（ゼロ）”の値となる。
【００２３】
なお、受信品質指標は、上記ＢＥＲやＣ／Ｎの他に、ＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator：受信信号強度）やＡＧＣ（Automatic Gain Control：自動振幅制御）制御値であってもよい。図４にＲＳＳＩの特性を、図５にＡＧＣ制御値の特性を示す。なお、ＲＳＳＩの場合は雑音電力によって測定誤差が生じ、実際の特性は点線で示すようになる。図４に示す△Ｐは測定誤差である。ＡＧＣ制御値の場合、ＡＧＣ制御値が入力信号の振幅を一定値に保つため、ＲＳＳＩに基づいて決定される。
【００２４】
ＲＳＳＩの特性は、信号対雑音比が上がるとＲＳＳＩも上がる特性となり、ＡＧＣ制御値の特性は、信号対雑音比が上がるとＡＧＣ制御値が下がる特性となる。これにより、コントローラ８は、受信品質指標をＲＳＳＩとした場合はＲＳＳＩが増加するのに従って利得を減少させ、受信品質指標をＡＧＣ制御値とした場合はＡＧＣ制御値が減少するに従って利得を減少させる。ＲＳＳＩの場合の感度点はＰ、ＡＧＣ制御値の場合の感度点はＱである。ＡＧＣ制御値とＲＳＳＩは逆の特性となる（傾きが逆になる）。ＲＳＳＩとＡＧＣ制御値はチューナ６から得ることができる。
【００２５】
ここで、図６に示すＣ／Ｎの特性図を参照して、Ｃ／Ｎによるゲイン係数αの段階的切替制御について詳細に説明する。Ｃ／Ｎ（ｄＢ）は（１）式より導出できる。また、雑音電力（ｄＢ）は（２）式より導出できる。
［基本式］
Ｃ／Ｎ算出式（ｄＢ）：ＣＮＲ＝１０ｌｏｇ（Ｄ／Ｕ）  …（１）
雑音電力（ｄＢ）：１０ｌｏｇ（Ｕ）＝１０ｌｏｇ｛ＮＴ＋（１−α｝ＮＭＡＸ…（２）
但し、ＣＮＲ：Ｃ／Ｎ、Ｄ：希望波電力、Ｕ：ノイズ電力、ＮＴ：熱雑音成分などの定常ノイズ（システム毎に既知）、Ｎ（ｔ）：干渉ノイズ成分…時間変動するバーストノイズ、ＮＭＡＸ：干渉ノイズ成分最大値（システム毎に既知）、α：ノイズキャンセラ利得係数
【００２６】
［制御手順］
［１］初期状態α＝１（雑音抑圧効果が最大の状態）からα１への制御
このときに復調器７より得られるＣ／Ｎ測定値をｙ０、受信限界となる感度点Ｃ／ＮをＹとすると、雑音電力は、両者の差分ｙ０−Ｙが増大しても受信には悪影響を及ぼさない。電力比に対するＣ／Ｎ出力特性の最大傾きをｋとすると、１回目の制御におけるゲイン係数α１は（３）式より導出できる。
１０ｌｏｇ{ＮＴ＋（１−α１）ＮＭＡＸ}＝１０ｌｏｇ（ＮＴ）＋ｋ（ｙ０−Ｙ）  …（３）
故に、α１＝１＋ＮＴ／ＮＭＡＸ×{１−１０((ｙ0−Ｙ)ｋ／１０)}となる。
【００２７】
［２］α１からα２への制御
このときに復調器７より得られるＣ／Ｎ測定値をｙ１とすると、［１］と同様に雑音電力は、両者の差分ｙ１−Ｙが増大しても受信には悪影響を及ぼさないため、２回目の制御におけるゲイン係数α２は（４）式より導出できる。
１０ｌｏｇ{ＮＴ＋（１−α２）ＮＭＡＸ}＝１０ｌｏｇ{ＮＴ＋（１−α１）ＮＭＡＸ}＋ｋ（ｙ１−Ｙ）  …（４）
故に、α２＝１＋ＮＴ／ＮＭＡＸ−{１＋ＮＴ／ＮＭＡＸ−α１}×{１０((ｙ1−Ｙ)ｋ／１０)}となる。
【００２８】
［３］α２からα３への制御
［２］と同様にゲイン係数の演算を逐次繰り返す。
演算の結果、ゲイン係数α＝０となる場合には可変利得移相部４の動作をオフする。
【００２９】
以上、Ｃ／Ｎによるゲイン係数αの段階的切替制御について説明したが、ＢＥＲ、ＲＳＳＩ、ＡＧＣ制御値を用いる場合においても特性の傾きｋおよび観測値と感度点の出力差分（ｙ０−Ｙ）の求め方のみを変更するだけで同様の制御が可能である。
【００３０】
次に、本実施の形態の通信機器１のアクティブノイズキャンセラの動作を、ＢＥＲ、Ｃ／Ｎ、ＲＳＳＩ、ＡＧＣ制御値の各受信品質指標について説明する。
「受信品質指標をＢＥＲとした場合」
図７は、受信品質指標をＢＥＲとした場合の通信機器１のアクティブノイズキャンセラ（ＡＮＣ）起動制御動作を示すフロー図である。同図において、まずアクティブノイズキャンセラがオン状態であるかどうか判定する（ステップ１）。アクティブノイズキャンセラがオン状態である場合はＢＥＲを計測する（ステップ２）。ＢＥＲを計測した後、その値が感度点Ｘ１未満かどうか判定し（ステップ３）、感度点Ｘ１未満である場合はゲイン係数αを変更する。すなわち、αｉをαｉ＋１とする（ステップ４）。ステップ４の処理を終えた後、ステップ１に戻る。このようにアクティブノイズキャンセラがオン状態である間、ＢＥＲが感度点Ｘ１以上となるまでＢＥＲを計測してゲイン係数αの変更を行う。
【００３１】
ステップ３の判定で、ＢＥＲが感度点Ｘ１未満でなければ、すなわち感度点Ｘ１以上であれば、感度点Ｘ２を超えているかどうか判定する（ステップ５）。但し、Ｘ１＜Ｘ２である。ＢＥＲが感度点Ｘ２を超える場合は、アクティブノイズキャンセラをオンにし、ゲイン係数αを「１」に設定する。なお、ステップ３からステップ５に移行した場合は、アクティブノイズキャンセラはオン状態にあるので、ゲイン係数αの設定のみ行う。一方、ＢＥＲが感度点Ｘ２以下であれば何も処理をせずステップ１に戻る。また、ステップ１の判定でアクティブノイズキャンセラがオン状態でない場合はステップ５に進む。
【００３２】
このようにアクティブノイズキャンセラがオン状態のときにＢＥＲを計測し、計測したＢＥＲが感度点Ｘ１未満であればゲイン係数αを変更し、この処理をＢＥＲが感度点Ｘ１を超えるまで繰り返す。その後、ＢＥＲが感度点Ｘ１を超えて、さらに感度点Ｘ２（Ｘ１＜Ｘ２）を超えるとゲイン係数αを「１」に設定する。また、アクティブノイズキャンセラがオン状態になっていない場合は、ＢＥＲが感度点Ｘ２を超えることでアクティブノイズキャンセラをオン状態にし、かつゲイン係数αを「１」に設定する。
【００３３】
「受信品質指標をＣ／Ｎとした場合」
図８は、受信品質指標をＣ／Ｎとした場合の通信機器１のアクティブノイズキャンセラ起動制御動作を示すフロー図である。同図において、まずアクティブノイズキャンセラがオン状態であるかどうか判定する（ステップ１０）。アクティブノイズキャンセラがオン状態である場合はＣ／Ｎを計測する（ステップ１１）。Ｃ／Ｎを計測した後、その値が感度点Ｙ１を超えるかどうか判定し（ステップ１２）、感度点Ｙ１を超える場合はゲイン係数αを変更する。すなわち、αｉをαｉ＋１とする（ステップ１３）。ステップ１３の処理を終えた後ステップ１０に戻る。このようにアクティブノイズキャンセラがオン状態である間、Ｃ／Ｎが感度点Ｙ１以下となるまでＣ／Ｎを計測してゲイン係数αの変更を行う。
【００３４】
ステップ１２の判定で、Ｃ／Ｎが感度点Ｙ１以下であれば、さらに感度点Ｙ２未満であるかどうか判定する（ステップ１４）。但し、Ｙ１＞Ｙ２である。Ｃ／Ｎが感度点Ｙ２未満である場合はアクティブノイズキャンセラをオンにし、ゲイン係数αを「１」に設定する。なお、ステップ１２からステップ１４に移行した場合は、アクティブノイズキャンセラはオン状態にあるので、ゲイン係数αの設定のみ行う。一方、Ｃ／Ｎが感度点Ｙ２を超えていれば何も処理をせずステップ１０に戻る。また、ステップ１０の判定でアクティブノイズキャンセラがオン状態でない場合はステップ１４に進む。
【００３５】
このようにアクティブノイズキャンセラがオン状態のときにＣ／Ｎを計測し、計測したＣ／Ｎが感度点Ｙ１を超えていればゲイン係数αを変更し、この処理をＣ／Ｎが感度点Ｙ１以下になるまで繰り返す。その後、Ｃ／Ｎが感度点Ｙ１以下になり、さらに感度点Ｙ２（Ｘ１＜Ｘ２）未満になるとゲイン係数αを「１」に設定する。また、アクティブノイズキャンセラがオン状態になっていない場合は、Ｃ／Ｎが感度点Ｙ２未満になることでアクティブノイズキャンセラをオン状態にし、かつゲイン係数αを「１」に設定する。
【００３６】
「受信品質指標をＲＳＳＩした場合」
図９は、受信品質指標をＲＳＳＩとした場合の通信機器１のアクティブノイズキャンセラ起動制御動作を示すフロー図である。同図において、まずアクティブノイズキャンセラがオン状態であるかどうか判定する（ステップ２０）。アクティブノイズキャンセラがオン状態である場合はＲＳＳＩを計測する（ステップ２１）。ＲＳＳＩを計測した後、その値が感度点Ｐ１を超えるかどうか判定し（ステップ２２）、感度点Ｐ１を超える場合はゲイン係数αを変更する。すなわち、αｉをαｉ＋１とする（ステップ２３）。ステップ２３の処理を終えた後ステップ２０に戻る。このようにアクティブノイズキャンセラがオン状態である間、ＲＳＳＩが感度点Ｐ１以下となるまでＲＳＳＩを計測してゲイン係数αの変更を行う。
【００３７】
ステップ２２の判定で、ＲＳＳＩが感度点Ｐ１以下であれば、さらに感度点Ｐ２未満であるかどうか判定する（ステップ２４）。但し、Ｐ１＞Ｐ２である。ＲＳＳＩが感度点Ｐ２未満である場合はアクティブノイズキャンセラをオンにし、ゲイン係数αを「１」に設定する。なお、ステップ２２からステップ２４に移行した場合は、アクティブノイズキャンセラはオン状態にあるので、ゲイン係数αの設定のみ行う。一方、ＲＳＳＩが感度点Ｐ２を超えていれば何も処理をせずステップ２０に戻る。また、ステップ２０の判定でアクティブノイズキャンセラがオン状態でない場合はステップ２４に進む。
【００３８】
このようにアクティブノイズキャンセラがオン状態のときにＲＳＳＩを計測し、計測したＲＳＳＩが感度点Ｐ１を超えていればゲイン係数αを変更し、この処理をＲＳＳＩが感度点Ｐ１以下になるまで繰り返す。その後、ＲＳＳＩが感度点Ｐ１以下になり、さらに感度点Ｐ２（Ｐ１＞Ｐ２）未満になるとゲイン係数αを「１」に設定する。また、アクティブノイズキャンセラがオン状態になっていない場合は、ＲＳＳＩが感度点Ｐ２未満になることでアクティブノイズキャンセラをオン状態にし、かつゲイン係数αを「１」に設定する。
【００３９】
「受信品質指標をＡＧＣ制御値とした場合」
図１０は、受信品質指標をＡＧＣ制御値とした場合の通信機器１のアクティブノイズキャンセラ起動制御動作を示すフロー図である。同図において、まずアクティブノイズキャンセラがオン状態であるかどうか判定する（ステップ３０）。アクティブノイズキャンセラがオン状態である場合はＡＧＣ制御値を取得する（ステップ３１）。ＡＧＣ制御値を取得した後、その値が感度点Ｑ１未満かどうか判定し（ステップ３２）、感度点Ｑ１未満である場合はゲイン係数αを変更する。すなわち、αｉをαｉ＋１とする（ステップ３３）。ステップ３３の処理を終えた後、ステップ３０に戻る。このようにアクティブノイズキャンセラがオン状態である間、ＡＧＣ制御値が感度点Ｑ１以上となるまでＡＧＣ制御値を取得してゲイン係数αの変更を行う。
【００４０】
ステップ３２の判定で、ＡＧＣ制御値が感度点Ｑ１未満でなければ、すなわち感度点Ｑ１以上であれば、感度点Ｑ２を超えているかどうか判定する（ステップ３４）。但し、Ｑ１＜Ｑ２である。ＡＧＣ制御値が感度点Ｑ２を超える場合は、アクティブノイズキャンセラをオンにし、ゲイン係数αを「１」に設定する。なお、ステップ３２からステップ３４に移行した場合は、アクティブノイズキャンセラはオン状態にあるので、ゲイン係数αの設定のみ行う。一方、ＡＧＣ制御値が感度点Ｑ２以下であれば何も処理をせずステップ３０に戻る。また、ステップ３０の判定でアクティブノイズキャンセラがオン状態でない場合はステップ３４に進む。
【００４１】
このようにアクティブノイズキャンセラがオン状態のときにＡＧＣ制御値を取得し、取得したＡＧＣ制御値が感度点Ｑ１未満であればゲイン係数αを変更し、この処理をＡＧＣ制御値が感度点Ｑ１を超えるまで繰り返す。その後、ＡＧＣ制御値が感度点Ｑ１を超えて、さらに感度点Ｑ２（Ｑ１＜Ｑ２）を超えるとゲイン係数αを「１」に設定する。また、アクティブノイズキャンセラがオン状態になっていない場合は、ＡＧＣ制御値が感度点Ｑ２を超えることでアクティブノイズキャンセラをオン状態にし、かつゲイン係数αを「１」に設定する。
【００４２】
このように本実施の形態の通信機器１によれば、ノイズを取得するノイズセンサ部３の出力の利得を増減させる可変利得移相部４の出力信号と、外部からの無線信号を受信するアンテナ２から受信した無線信号との差分をとり、この差分に基づいた受信品質指標（ＢＥＲ、Ｃ／Ｎ、ＲＳＳＩ又はＡＧＣ制御値）に基づいて可変利得移相部４の利得を制御し、該利得が所定値より小さくなった場合に可変利得移相部４への電力供給を停止するので、通信エラーを起こしたり、感度が大きく変化したりすることなく省電力化が図れる。
【００４３】
なお、本実施の形態の通信機器１では、可変利得移相部４を１個の可変利得増幅器４１で構成したが、図１１のブロック図に示すように複数の可変利得増幅器４１−１、４１−２、…、４１−Ｎで構成して、利得を減少させる制御と連動させて複数の可変利得増幅器４１−１、４１−２、…、４１−Ｎへの電力供給を１段ずつ停止するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明は、通信エラーを起こしたり、感度が大きく変化したりすることなく省電力化が図れるといった効果を有し、携帯電話機やＰＤＡ等の小型の通信機器への適用が可能である。
【符号の説明】
【００４５】
１  通信機器
２  アンテナ
３  ノイズセンサ部
４  可変利得移相部
５  加算器
６  チューナ
７  復調器
８  コントローラ
４１、４１−１、４１−２、…、４１−Ｎ  可変利得増幅器
４２  可変移相器
【図１】
2011171963.tif 000003
【図２】
2011171963.tif 000004
【図３】
2011171963.tif 000005
【図４】
2011171963.tif 000006
【図５】
2011171963.tif 000007
【図６】
2011171963.tif 000008
【図７】
2011171963.tif 000009
【図８】
2011171963.tif 000010
【図９】
2011171963.tif 000011
【図１０】
2011171963.tif 000012
【図１１】
2011171963.tif 000013