(57)【要約】【課題】構造が簡単で且つ使用上における操作性及び利便性に優れた手摺装置を提供する。【解決手段】取付基台３と、取付基台３に対して略水平方向又は略鉛直方向の回転軸心回りに回転可能に連結された回転支持部２と、回転支持部２にその一端１ａが連結された手摺本体１を備えた手摺装置において、手摺本体１内に配置された操作ロッド４８の嵌合部４９を回転支持部２をその径方向に貫通して前方へ突出可能とするとともに、取付基台３と回転支持部２の間に、複数のロック孔５２Ａ〜５２Ｃが設けられたロック受材５を配置し、操作ロッド４８の嵌合部４９を上記ロック受材５の各ロック孔５２Ａ〜５２Ｃに択一的に嵌入させることで手摺本体１をその回動位置で固定する。係る構成によれば、回転支持部２の構造が簡略化され、手摺装置の低コスト化が図れる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁面（Ｗ）に固定配置された取付基台（３）と、円筒状の本体部（２１ａ）を備え上記取付基台（３）に対して略水平方向又は略鉛直方向の回転軸心回りに回転可能に連結された回転支持部（２）と、上記回転支持部（２）にその一端（１ａ）が連結され該回転支持部（２）と一体的に回動される手摺本体（１）を備えた手摺装置であって、
上記手摺本体（１）内に該回転支持部（２）の軸方向へ移動可能に配置された操作ロッド（４８）であって、その一端に設けた嵌合部（４９）が上記回転支持部（２）の本体部（２１ａ）をその径方向に貫通して前方へ突出可能とされるとともに、その他端には上記手摺本体（１）の軸方向へ操作される操作ノブ（４１）が連結され、該操作ノブ（４１）の操作によって進退移動される操作ロッド（４８）と、
上記取付基台（３）と上記回転支持部（２）の間に介在するようにして上記取付基台（３）に取付けられるロック受材（５）であって、上記回転支持部（２）の本体部（２１ａ）に対向する前面（５１）には上記操作ロッド（４８）の上記嵌合部（４９）が嵌入し得る複数のロック孔（５２Ａ）〜（５２Ｃ）が上記回転支持部（２）の回転方向へ所定間隔で設けられたロック受材（５）を備え、
上記操作ロッド（４８）の上記嵌合部（４９）が上記ロック受材（５）の各ロック孔（５２Ａ）〜（５２Ｃ）に択一的に嵌入することで上記手摺本体（１）がその回動位置で固定されるように構成したことを特徴とする手摺装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記ロック受材（５）の上記前面（５１）には、上記各ロック孔（５２Ａ）〜（５２Ｃ）の少なくとも何れか一つに重合して該前面（５１）上に開口し且つ該前面（５１）の幅方向へ延びる嵌挿溝（５３Ａ）〜（５３Ｃ）が設けられるとともに、該嵌挿溝（５３Ａ）〜（５３Ｃ）にはその溝方向から嵌挿体（５４）が挿脱可能とされ、該嵌挿体（５４）の嵌挿状態においては上記ロック孔（５２Ａ）〜（５２Ｃ）が閉塞されるように構成されたことを特徴とする手摺装置。
【請求項３】
請求項１において、
上記ロック受材（５）の上記前面（５１）には、上記各ロック孔（５２Ａ）〜（５２Ｃ）の少なくとも何れか一つに重合して該前面（５１）上に開口する嵌挿穴（５７Ａ）〜（５７Ｃ）が設けられるとともに、該嵌挿穴（５７Ａ）〜（５７Ｃ）には上記前面（５１）側から嵌挿体（５８）が挿脱可能とされ、該嵌挿体（５８）の嵌挿状態においては上記ロック孔（５２Ａ）〜（５２Ｃ）が閉塞されるように構成されたことを特徴とする手摺装置。
【請求項４】
請求項１、２又は３において、
上記操作ノブ（４１）は、上記手摺本体（１）をその径方向の両側から挟持するよう配置される一対のノブ片（４１Ａ）、（４１Ｂ）で構成されるとともに、該各ノブ片（４１Ａ）、（４１Ｂ）の少なくとも何れか一方には凹溝状の掛止部（４３）が設けられていることを特徴とする手摺装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、トイレ等の壁面に設置される可動式の手摺装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、可動式の手摺装置に関しては種々の提案がなされている（例えば、特許文献１〜３参照）
【０００３】
特許文献１及び特許文献２に示されるものは、共に、水平方向に回動軸心をもち、該回動軸心回りに上下方向へ回動可能に構成された手摺である。また、特許文献３に示されるものは、鉛直方向に回動軸心をもち、該回動軸心回りに左右方向へ回動可能に構成された手摺である。
【０００４】
このような可動式の手摺は、例えば、これをトイレの壁面に設置した状態において、便器の便座に着座又は離座する使用者の挙動をサポートする機能と、該挙動の妨げになるのを回避する機能という本来相反する二つの要求を満たすべく創作されたものであり、挙動のサポート機能と挙動抑止の回避機能が常に確保されることが重要である。係る観点から、これらの可動式の手摺においては、回動方向に多段階の固定保持位置をもち、使用者の挙動に応じてその固定保持位置を選択することで、手摺が壁面から手前側へ延出する姿勢（使用時姿勢）と、手摺が上方あるいは側方へ回動されて壁面側に保持される姿勢（退避姿勢）を採り得るように構成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３５３３６４号公報
【特許文献２】特開２００３−３２８６０１号公報
【特許文献３】特開平１１−１１７４８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、特許文献１及び特許文献２に示される手摺においては、手摺と一体的に回転する回転軸の内部に、壁面に固定されたブラケットに対して非回動に取付けられたプレート体を配置し、手摺側に設けたストッパの先端を、上記プレート体に設けた複数の嵌合溝に選択的に嵌合させて手摺の回動を多段階に固定保持する構成であることから、上記回転軸の内部に配置されたプレート体の配置構造、及び該プレート体を上記回転軸に対して相対回動可能としたまま上記ブラケットに対して非回動に固定するための構造が、共に複雑となり、さらに、このようなプレート体の配置に起因する構造の複雑化に伴って、固定力の伝達系も複雑化し、これらの結果、コストアップを招来するという問題があった。
【０００７】
一方、特許文献２に示される手摺では、ロック機構が手摺の外部に露出状態で配置されることから、見映えが悪く、手摺としての商品価値が損なわれるという問題がある。
【０００８】
そこで本願発明は、構造が簡単で且つ使用上における操作性及び利便性に優れた手摺装置を提供することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願発明ではかかる課題を解決するための具体的手段として次のような構成を採用している。
【００１０】
本願の第１の発明では、壁面Ｗに固定配置された取付基台３と、円筒状の本体部２１ａを備え上記取付基台３に対して略水平方向又は略鉛直方向の回転軸心回りに回転可能に連結された回転支持部２と、上記回転支持部２にその一端１ａが連結され該回転支持部２と一体的に回動される手摺本体１を備えた手摺装置において、上記手摺本体１内に該回転支持部２の軸方向へ移動可能に配置された操作ロッド４８であって、その一端に設けた嵌合部４９が上記回転支持部２の本体部２１ａをその径方向に貫通して前方へ突出可能とされるとともに、その他端には上記手摺本体１の軸方向へ操作される操作ノブ４１が連結され、該操作ノブ４１の操作によって進退移動される操作ロッド４８と、上記取付基台３と上記回転支持部２の間に介在するようにして上記取付基台３に取付けられるロック受材５であって、上記回転支持部２の本体部２１ａに対向する前面５１には上記操作ロッド４８の上記嵌合部４９が嵌入し得る複数のロック孔５２Ａ〜５２Ｃが上記回転支持部２の回転方向へ所定間隔で設けられたロック受材５を備え、上記操作ロッド４８の上記嵌合部４９が上記ロック受材５の各ロック孔５２Ａ〜５２Ｃに択一的に嵌入することで上記手摺本体１をその回動位置で固定するように構成したことを特徴としている。
【００１１】
本願の第２の発明では、上記第１の発明に係る手摺装置において、上記ロック受材５の上記前面５１に、上記各ロック孔５２Ａ〜５２Ｃの少なくとも何れか一つに重合して該前面５１上に開口し且つ該前面５１の幅方向へ延びる嵌挿溝５３Ａ〜５３Ｃを設けるとともに、該嵌挿溝５３Ａ〜５３Ｃにはその溝方向から嵌挿体５４を挿脱可能とし、該嵌挿体５４の嵌挿状態においては上記ロック孔５２Ａ〜５２Ｃが閉塞されるように構成したことを特徴としている。
【００１２】
本願の第３の発明では、上記第１の発明に係る手摺装置において、上記ロック受材５の上記前面５１に、上記各ロック孔５２Ａ〜５２Ｃの少なくとも何れか一つに重合して該前面５１上に開口する嵌挿穴５７Ａ〜５７Ｃを設けるとともに、該嵌挿穴５７Ａ〜５７Ｃには上記前面５１側から嵌挿体５８を挿脱可能とし、該嵌挿体５８の嵌挿状態においては上記ロック孔５２Ａ〜５２Ｃが閉塞されるように構成したことを特徴としている。
【００１３】
本願の第４の発明では、上記第１、第２又は第３の発明に係る手摺装置において、上記操作ノブ４１を、上記手摺本体１をその径方向の両側から挟持するよう配置される一対のノブ片４１Ａ、４１Ｂで構成するとともに、該各ノブ片４１Ａ、４１Ｂの少なくとも何れか一方には凹溝状の掛止部４３を設けたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
本願発明では次のような効果が得られる。
【００１５】
（ａ）本願の第１の発明に係る手摺装置によれば、上記操作ロッド４８の上記嵌合部４９を、上記回転支持部２の本体部２１ａをその径方向に貫通して前方へ突出可能とし、該嵌合部４９を上記取付基台３側に配置した上記ロック受材５のロック孔５２Ａ〜５２Ｃに択一的に嵌入させることで上記手摺本体１をその回動位置で固定するように構成しているので、上記回転支持部２の本体部２１ａ内に、ブラケットに対して非回動に固定された嵌合プレートを配置する（特許文献１参照）とか、ブラケットに対して非回動に固定されたシャフトを配置する（特許文献２参照）必要がなく、上記回転支持部２の構造が簡略化され、それだけ低コスト化が図れるとともに、ロック力の伝達系が簡略化され上記手摺本体１を所定回動位置で固定した場合において高い信頼性が確保されるものである。
【００１６】
（ｂ）本願の第２の発明に係る手摺装置によれば、上記（ａ）に記載の効果に加えて以下のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、上記ロック受材５の上記前面５１に、上記各ロック孔５２Ａ〜５２Ｃの少なくとも何れか一つに重合して該前面５１上に開口し且つ該前面５１の幅方向へ延びる嵌挿溝５３Ａ〜５３Ｃを設けるとともに、該嵌挿溝５３Ａ〜５３Ｃにはその溝方向から嵌挿体５４が挿脱可能とし、該嵌挿体５４の嵌挿状態においては上記各ロック孔５２Ａ〜５２Ｃが閉塞されるように構成しているので、上記嵌挿体５４を何れの嵌挿溝５３Ａ〜５３Ｃにも嵌挿していない状態では上記手摺本体１側の上記操作ロッド４８の嵌合部４９が上記各ロック孔５２Ａ〜５２Ｃの何れにも択一的に嵌合して上記手摺本体１を多段階の回動位置で固定できる一方、上記嵌挿体５４を上記嵌挿溝５３Ａ〜５３Ｃの何れかに嵌挿した状態では該嵌挿体５４が嵌挿された嵌挿溝５３Ａ〜５３Ｃに対応するロック孔５２Ａ〜５２Ｃは閉塞され上記嵌合部４９の嵌合が阻止される。
【００１７】
従って、手摺使用者の日常的な使用態様、即ち、好みの回動位置に応じて、予め上記嵌挿体５４を所要の嵌挿溝５３Ａ〜５３Ｃに嵌挿しておくことで、上記手摺本体１の回動操作時には、該嵌挿体５４が嵌挿された嵌挿溝５３Ａ〜５３Ｃに対応するロック孔５２Ａ〜５２Ｃにおいて該ロック孔５２Ａ〜５２Ｃに上記操作ロッド４８の嵌合部４９が嵌合して上記手摺本体１の回動が不必要な位置で固定され、再度この嵌合状態を解除して上記手摺本体１をさらに回動操作するというような不必要な操作を省くことができ、上記手摺本体１の操作上における高い操作性及び利便性が確保され、特に手摺使用者が手操作機能の低下した高齢者とか身体障害者等の身体的弱者である場合にその効果は極めて顕著なものとなる。
【００１８】
また、上記嵌挿溝５３Ａ〜５３Ｃへの上記嵌挿体５４の挿脱操作が、例えば、上記回転支持部２を上記取付基台３から取り外したりすることなく、上記ロック受材５の側方から容易に行える構成であることから、上記嵌挿体５４の挿脱操作性が良好であり、手摺使用者の好み（手摺本体１の回動位置の選択）の変更に対して容易且つ迅速にこれに対処することができ、実用上極めて有用である。
【００１９】
（ｃ）本願の第３の発明に係る手摺装置によれば、上記（ａ）に記載の効果に加えて以下のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、上記ロック受材５の上記前面５１に、上記各ロック孔５２Ａ〜５２Ｃの少なくとも何れか一つに重合して該前面５１上に開口する嵌挿穴５７Ａ〜５７Ｃを設けるとともに、該嵌挿穴５７Ａ〜５７Ｃには上記前面５１側から嵌挿体５８を挿脱可能とし、該嵌挿体５８の嵌挿状態においては上記ロック孔５２Ａ〜５２Ｃが閉塞されるように構成しているので、上記嵌挿体５８を何れの嵌挿穴５７Ａ〜５７Ｃにも嵌挿していない状態では上記手摺本体１側の上記操作ロッド４８の嵌合部４９が上記各ロック孔５２Ａ〜５２Ｃの何れにも択一的に嵌合して上記手摺本体１を多段階の回動位置で固定できる一方、上記嵌挿体５８を上記嵌挿穴５７Ａ〜５７Ｃの何れかに嵌挿した状態では該嵌挿体５８が嵌挿された嵌挿穴５７Ａ〜５７Ｃに対応するロック孔５２Ａ〜５２Ｃは閉塞され上記嵌合部４９の嵌合が阻止される。
【００２０】
従って、手摺使用者の日常的な使用態様、即ち、好みの回動位置に応じて、予め上記嵌挿体５８を所要の嵌挿穴５７Ａ〜５７Ｃに嵌挿しておくことで、上記手摺本体１の回動操作時には、該嵌挿体５８が嵌挿された嵌挿穴５７Ａ〜５７Ｃに対応するロック孔５２Ａ〜５２Ｃにおいて該ロック孔５２Ａ〜５２Ｃに上記操作ロッド４８の嵌合部４９が嵌合して上記手摺本体１の回動が不必要な位置で固定され、再度この嵌合状態を解除して上記手摺本体１をさらに回動操作するというような不必要な操作を省くことができ、上記手摺本体１の操作上における高い操作性及び利便性が確保され、特に手摺使用者が手操作機能の低下した高齢者とか身体障害者等の身体的弱者である場合にその効果は極めて顕著なものとなる。
【００２１】
（ｃ）本願の第４の発明に係る手摺装置によれば、上記（ａ）、（ｂ）又は（ｃ）に記載の効果に加えて以下のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、上記操作ノブ４１を、上記手摺本体１をその径方向の両側から挟持するよう配置される一対のノブ片４１Ａ、４１Ｂで構成しているので、例えば、上記操作ノブ４１を上記手摺本体１の内部から側方へ延出状態で配置する構成の場合に比して、その装着作業が容易であり、作業コストの低減による低コスト化が期待できる。
【００２２】
また、上記操作ノブ４１をコストアップする一対のノブ片４１Ａ、４１Ｂの少なくとも何れか一方には凹溝状の掛止部４３を設けているので、例えば、手摺使用者が、操作ノブ４１を把持して操作することが困難な身体的弱者であっても、手あるいは腕の一部を上記掛止部４３に掛止させて上記操作ノブ４１を操作することが容易であり、この点において身体的弱者に配慮した使用性に優れた手摺装置を提供できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本願発明の実施の形態に係る手摺装置の分解斜視図である。
【図２】本願発明の実施の形態に係る手摺装置の設置状態を示す側面図である。
【図３】図２に示した手摺装置の断面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ断面図である。
【図５】図３のＶ矢視部分の拡大図である。
【図６】図４のＶＩ矢視部分の拡大図である。
【図７】図５に示したロック受材の斜視図である。
【図８】図４のＶＩＩＩ矢視部分の拡大図である。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ矢視図である。
【図１０】図８のＸ−Ｘ断面図である。
【図１１】ロック受材の他の構造例を示す斜視図で、図７に対応するものである。
【図１２】図１１に示すロック受材を備えた手摺装置の要部断面図で、図５に対応するものである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本願発明に係る手摺装置を好適な実施形態に基づいて具体的に説明する。
【００２５】
Ａ：手摺装置Ｚの構成
図１には本願発明の実施形態に係る手摺装置Ｚの構成部材を分解して示しており、また図２〜図４には、上記手摺装置Ｚの設置状態を示している。この手摺装置Ｚは、図２に示すように、例えば、トイレの壁面Ｗに設置されて、該壁面Ｗから手前側へ延設させて（実線図示状態）トイレ使用者の挙動をサポートするとともに、必要に応じて該壁面Ｗ側へ退避させて（鎖線図示する符号Ｚ１，Ｚ２の状態）トイレ使用者の挙動を阻害するのを回避し得るようにしたものであって、以下に説明する手摺本体１と回転支持部２と取付基台３と操作部４及びロック受材５を備えて構成される。
【００２６】
「手摺本体１」
上記手摺本体１は、図１〜図４に示すように、所定径の鋼管を略Ｕ字状に屈曲させて、その一方の側部１ｄと他方の側部１ｅを所定間隔で略平行としたものであって、上記一方の側部１ｄ側の長さは、上記他方の側部１ｅ側の長さよりも所定寸法だけ短く設定されている。また、上記手摺本体１の上記一方の側部１ｄと上記他方の側部１ｅの間は、継材１１によって連結され、これによって略Ｕ字状の形体が保持されている。さらに、上記一方の側部１ｄ側の端部１ａには後述の回転支持部２が連結される一方、上記他方の側部１ｅ側の端部１ｂには当接材７が取付けられる。
【００２７】
なお、上記手摺本体１は、その強度確保の観点から全体がステンレス管等の鋼管で形成されるが、その表面全体を鋼管面とする必要はなく、必要に応じて鋼管面を樹脂層で被覆して滑り止め効果を発揮させ、あるいは美観性を高めるようにし得ることは勿論である。また、上記手摺本体１の形体は、この実施形態のように略Ｕ字状に屈曲させた形体に限定されるものではなく、例えば、上記他方の側部１ｅ側の長さを上記一方の側部１ｄの長さよりも短くした略Ｊ字状に屈曲させた形体とか、上記一方の側部１ｄのみを備えた直棒状形体とするなど、手摺の使用態様に応じて適宜変更設定できるものである。
【００２８】
「回転支持部２」
上記回転支持部２は、図１、図３〜図６に示すように、所定径の直筒体で構成される本体部２１ａと該本体部２１ａの軸方向中間位置において該本体部２１ａに直交する方向に向けて延出するように固定された直筒状の突設部２１ｂからなる略Ｔ字状の形体を有するケース体２１を備えている。そして、上記ケース体２１の上記本体部２１ａ内には、環状形体をもつ一対のバネ固定材２３が、該本体部２１ａの上記突設部２１ｂとの接続部分を挟んでその軸方向両側に位置するようにしてそれぞれ嵌挿固定される。
【００２９】
また、これら一対のバネ固定材２３、２３のうち、一方側のバネ固定材２３の外側には第１バネ２４とブッシュ２６及び調整部２７が嵌挿され、他方側のバネ固定材２３の外側には第２バネ２５とブッシュ２６及び調整部２７が嵌挿される。
【００３０】
尚、図６に示すように、上記第１バネ２４の一端は上記バネ固定材２３に、他端は上記調整部２７に、それぞれ掛止されている。また、上記第２バネ２５の一端は上記バネ固定材２３に、他端は上記調整部２７に、それぞれ掛止されている。そして、上記第１バネ２４及び第２バネ２５は、上記突設部２１ｂに上記手摺本体１を連結した状態において、該手摺本体１の上方への回動時と下方への回動時のそれぞれにおいて上記回転支持部２に適宜の回動付勢力をかけて該手摺本体１の回動速度を調整するためのものであって、これら第１バネ２４と第２バネ２５はその巻き方向が反対方向に設定されている。また、これら第１バネ２４と第２バネ２５の相対的なバネ力を調整するのが上記各調整部２７、２７であって、該各調整部２７、２７の回動量に応じて上記第１バネ２４及び上記第２バネ２５のバネ力が増減調整される。
【００３１】
また、上記各ブッシュ２６は、上記本体部２１ａの端部に嵌合され、その内側には上記調整部２７が、その鍔部を上記本体部２１ａに端面に掛止させた状態で嵌合される。
【００３２】
そして、上記本体部２１ａは、次述する取付基台３の左右一対の延設部３ｂ、３ｂの内側に上記各調整部２７，２７を対向させた状態で配置されるとともに、該各延設部３ｂ、３ｂの外側からそれぞれ取付ビス２８を上記調整部２７に捩じ込むことで、上記回転支持部２が上記取付基台３側に取付けられる。この本体部２１ａの上記取付基台３側への取付状態においては、上記各調整部２７と上記各ブッシュ２６との相対摺動によって、上記回転支持部２は、上記取付基台３に対して上記各取付ビス２８の軸心回りに回転し得ることになる。
【００３３】
一方、上記回転支持部２の本体部２１ａの周壁で、且つ上記突設部２１ｂの軸心位置に対応する同軸上位置には、それぞれ通孔２２，２２が設けられている。尚、この各通孔２２、２２には、後述する操作ロッド４８が貫通状態で挿通され、それぞれの先端の嵌合部４９が上記突設部２１ｂと反対側の壁部に設けた通孔２２から外方へ突出可能とされおり、上記操作ロッド４８が軸方向へ移動操作されることによって、上記嵌合部４９は上記通孔２２から外方（前方）へ突出し、又は該通孔２２側に後退するようになっている。
【００３４】
「取付基台３」
上記取付基台３は、平板状の衝合部３ａと、該衝合部３ａの左右両側から該衝合部３ａに直交するように立ち上がる左右一対の延設部３ｂ、３ｂを備えて構成され、該衝合部３ａを上記壁面Ｗに衝合させた状態で該壁面Ｗに固定配置される。そして、上記取付基台３の衝合部３ａの上部には、跳ね上げられる上記手摺本体１を受けるための当接材６が設けられる一方、該衝合部３ａの下部には、後述するロック受材５が取付けられる
【００３５】
「操作部４」
上記操作部４は、図１、図３、図４及び図８〜図１０に示されるように、左右一対の第１ノブ片４１Ａと第２ノブ片４１Ｂからなる操作ノブ４１を備える。この実施形態では、上記第１ノブ片４１Ａと第２ノブ片４１Ｂを、同一形状に形成し、それぞれの共用を可能としているが、他の実施形態では、これら第１ノブ片４１Ａと第２ノブ片４１Ｂの形状を異ならせることもできることは勿論である。以下においては、第１ノブ片４１Ａを例にとってその構造を説明する。
【００３６】
上記第１ノブ片４１Ａは、樹脂材又は木材で一体形成された略矩形のブロック体であって、その一面には、長円形の断面形状をもつ隆起部４４が設けられる一方、該隆起部４４が設けられた面と反対側部分には、その外周面を略円弧断面の周溝で構成される掛止部４３が設けられている。なお、上記隆起部４４の高さ寸法は、上記手摺本体１の半径より僅かに小さい寸法に設定される。
【００３７】
また、上記手摺本体１の上記一方の側部１ｄには、その両側面からそれぞれ凹入して開口する長凹陥部４７が、該手摺本体１の軸心を挟んで対向状態で設けられている。この長凹陥部４７の幅寸法（短軸方向の寸法）は、上記第１ノブ片４１Ａの上記隆起部４４の幅寸法より僅かに大きな寸法に設定される。これに対して、上記長凹陥部４７の長さ寸法（長軸方向の寸法）は、上記第１ノブ片４１Ａの上記隆起部４４の長さ寸法より所定寸法だけ大きい寸法に設定されている。なお、この所定寸法は、上記操作ロッド４８の嵌合部４９の突出量に対応する寸法とされる。
【００３８】
このように構成された上記第１ノブ片４１Ａと第２ノブ片４１Ｂは、その隆起部４４側から上記手摺本体１の各長凹陥部４７にそれぞれ嵌挿配置される。そして、これら各ノブ片４１Ａ、４１Ｂの上記各長凹陥部４７への嵌挿状態においては、上記第１ノブ片４１Ａの隆起部４４の先端面と上記第２ノブ片４１Ｂの隆起部４４の先端面が近接対向している。また、この第１ノブ片４１Ａの隆起部４４の先端面と上記第２ノブ片４１Ｂの隆起部４４の先端面の近接対向部分には、上記操作ロッド４８の他端部４８ｂが挿通されており、上記第１ノブ片４１Ａと第２ノブ片４１Ｂの外面側からそれぞれ挿通される固定ボルト４５，４５が、該操作ロッド４８の他端部４８ｂ部分を貫通して、それぞれ他方のノブ片側に捩じ込まれることで、上記第１ノブ片４１Ａと上記第２ノブ片４１Ｂが一体的に連結固定されて上記操作ノブ４１とされるとともに、この操作ノブ４１が上記操作ロッド４８の他端部４８ｂに連結されることになる。
【００３９】
従って、上記操作ノブ４１は、上記手摺本体１側の上記長凹陥部４７内において該長凹陥部４７の長軸方向へ上記隆起部４４が相対移動することで、上記手摺本体１に対してその軸方向（図２〜図６、及び図８の矢印Ａ−Ｂ方向）へ移動されることになる。尚、この操作ロッド４８の移動をガイドするために、図４〜図６に示すように、上記手摺本体１の一端１ａ寄りには円板状のバネ受５０が取付けられており、該バネ受５０の軸心を貫通して上記操作ロッド４８が配置される。また、このバネ受５０と上記回転支持部２の本体部２１ａの外周面との間には、バネ４６が嵌装されており、上記操作ノブ４１が操作されていない自由状態では、該操作ノブ４１とこれに連結された上記操作ロッド４８は、上記バネ４６のバネ力によって、常時上記操作ロッド４８が上記回転支持部２側へ移動する方向（即ち、上記操作ロッド４８の先端の上記嵌合部４９が上記取付基台３側へ移動する方向であって、図８の矢印Ｂ方向）へ付勢されている。
【００４０】
なお、この実施形態では、上記第１ノブ片４１Ａと第２ノブ片４１Ｂを、上記手摺本体１の一方の側部１ｄに対してその両側方（略水平方向両側）から取付けているが、本願発明は係る構成に限定されるものではなく、他の実施形態においては、例えば、上記第１ノブ片４１Ａと第２ノブ片４１Ｂを、上記手摺本体１の一方の側部１ｄに対して上下方向両側から取付けるとか、斜め方向両側から取付けるなど、必要に応じてその取付位置及び取付方向等を変更設定し得るものである。
【００４１】
「ロック受材５」
上記ロック受材５は、図５及び図７に示すように、上記取付基台３への固定部となる矩形厚板状の固定部５ａと、該固定部５ａから手前側へ略三角形の断面形状をもって隆起する延設部５ｂからなるブロック体であって、金属材あるいは樹脂材によって一体形成される。そして、上記ロック受材５の前面５１（即ち、上記延設部５ｂの前面）は、上記回転支持部２の本体部２１ａの曲率に略合致する略９０度の形成範囲をもつ弧状面とされる。この前面５１上には、その曲率中心Ｑ（図５参照）を通って上記固定部５ａに垂直な位置と該位置から下方へ４５°、及び９０°の位置のそれぞれにロック孔５２Ａ〜５２Ｃが設けられている。これら各ロック孔５２Ａ〜５２Ｃは、ここに上記操作ロッド４８の嵌合部４９が嵌合することで、上記手摺本体１の回動をロックして該手摺本体１をその位置で固定保持するものであって、その径寸法は上記嵌合部４９の嵌合を許容し得るように設定されている。
【００４２】
また、上記ロック受材５の上記前面５１上で且つ該前面５１の幅方向において上記各ロック孔５２Ａ〜５２Ｃにそれぞれ対応する部分には、凸状の断面形状をもつ嵌挿溝５３Ａ〜５３Ｃが、その一方の側面５ｃから他方の側面５ｄに亘って形成されており、しかもこれら各嵌挿溝５３Ａ〜５３Ｃは上記各ロック孔５２Ａ〜５２Ｃに対応する部分では該各ロック孔５２Ａ〜５２Ｃと重合している。
【００４３】
そして、上記各嵌挿溝５３Ａ〜５３Ｃには、凸形の断面形状をもつ短冊状の嵌挿体５４が、該各嵌挿溝５３Ａ〜５３Ｃの一端側から他端側に向けて嵌挿可能とされており、該嵌挿体５４を上記各嵌挿溝５３Ａ〜５３Ｃに嵌挿した状態では、該嵌挿体５４によって上記各ロック孔５２Ａ〜５２Ｃが閉塞されるようになっている。即ち、該各ロック孔５２Ａ〜５２Ｃに対して上記操作ロッド４８の嵌合部４９が嵌合するのが（換言すれば、上記手摺本体１の回動がロックされるのが）阻止される。
【００４４】
なお、図５及び図７に示すように、上記ロック受材５の上記前面５１に上記各嵌挿溝５３Ａ〜５３Ｃが設けられる他に、該ロック受材５の上面と下面にも、上記各嵌挿溝５３Ａ〜５３Ｃと同様な構成の保管用溝５５が設けられている。上記各嵌挿溝５３Ａ〜５３Ｃに上記嵌挿体５４を嵌挿しない場合に、該嵌挿体５４を上記各保管用溝５５に嵌挿することで、これを保管してその紛失を未然に防止することができる。
【００４５】
以上のように構成された上記ロック受材５は、図３〜図６に示すように、その固定部５ａを上記取付基台３の上記衝合部３ａに衝合させた状態で、取付ビス３１によって上記固定される。そして、このロック受材５の上記取付基台３への取付状態においては、図５に示すように、上記ロック受材５の前面５１が上記回転支持部２の本体部２１ａの外周面の略９０°の範囲に亘って近接対向しており、上記回転支持部２の回動、即ち、上記手摺本体１の回動に伴って、上記操作ロッド４８の嵌合部４９が上記ロック受材５の上記各ロック孔５２Ａ〜５２Ｃに対して択一的に重合するようになっている。
【００４６】
Ｂ：手摺装置Ｚの作動
ここで、上記手摺装置Ｚの作動等について、図３〜図６を参照して説明する。
図３は、上記手摺本体１の使用時姿勢を示している。この使用時姿勢では、上記手摺本体１は、上記壁面Ｗに固定された上記取付基台３から手前側へ向けて延出されており、上記手摺本体１の他端１ｂは、ここに設けた上記当接材７が上記取付基台３の衝合部３ａに当接している。従って、上記手摺本体１は、その一端１ａ側が上記回転支持部２に支持され、上記他端１ｂが上記取付基台３の衝合部３ａに支持されて、これら両端１ａ、１ｂの支持作用によって、その姿勢が維持されている。
【００４７】
さらに、上記手摺本体１の一方の側部１ｄ内に配置された上記操作ロッド４８は、上記バネ４６のバネ力によって上記取付基台３側へ付勢されており、該操作ロッド４８の先端に設けられた上記嵌合部４９は上記回転支持部２の本体部２１ａから前方へ突出して、上記ロック受材５の第１ロック孔５２Ａに嵌合している。この嵌合部４９と上記第１ロック孔５２Ａの嵌合によって、上記手摺本体１はその上下方向への回動が規制され、上記使用時姿勢のまま固定保持される。
【００４８】
これらの相乗作用によって、上記手摺本体１の使用者は、該手摺本体１の適所を把持することで、その移動等の挙動が確実にサポートされ、移動時の安全性が確保されることになる。
【００４９】
一方、上記手摺本体１が使用時姿勢に設定された場合、却って該手摺本体１によって使用者の挙動の自由度が阻害されるということもあり得る。例えば、使用者が便座側に移動してここに着座し、あるいは便座から離座してここから離れるような場合であるが、係る場合、使用者は、上記手摺本体１に設けられた上記操作部４を把持して、あるいは手とか腕で押して、上記操作部４を上記取付基台３から離間する方向（即ち、手摺本体１の中間部１ｃ側）へ移動させれば良い。すると、上記操作部４の操作に伴って、該操作部４に連結された上記操作ロッド４８が矢印Ａ方向へ移動し、その先端に設けられた上記嵌合部４９が上記ロック受材５の第１ロック孔５２Ａから離脱する。その結果、上記嵌合部４９が上記第１ロック孔５２Ａに嵌合することによって実現されていた上記手摺本体１の固定保持作用（ロック作用）が解除され、上記手摺本体１はこれを上方へ自由に回動させることができ、該手摺本体１によって使用者の挙動の自由度が阻害されることが回避されることになる。
【００５０】
このような上記手摺本体１の回動操作時に、上記操作部４に対する操作が継続されていれば、上記操作ロッド４８の嵌合部４９が上記ロック受材５の上から二番目の第２ロック孔５２Ｂに対応してもここに嵌合することは無く、そのまま上記嵌合部４９が三番目の第３ロック孔５２Ｃに対応するまで（即ち、上記手摺本体１が上記取付基台３側の上記当接材６に当接するまで）回動される。従って、ここで上記操作部４に対する操作力を解除すれば、上記操作ロッド４８が矢印Ｂ方向へ復帰移動し、上記嵌合部４９が上記第３ロック孔５２Ｃに嵌合し、その姿勢が保持される（図２に鎖線図示する符号Ｚ１の状態）。この回動位置では、上記手摺本体１は上記壁面Ｗに対して略平行な姿勢とされる（この回動位置における姿勢が、「格納姿勢」である）。
【００５１】
これに対して、上記操作部４を操作して上記操作ロッド４８の嵌合部４９を上記ロック受材５の一番目の第１ロック孔５２Ａから離脱させ、上記手摺本体１の上方への回動操作を開始した後、上記嵌合部４９が上記ロック受材５の二番目の第２ロック孔５２Ｂに対応する位置に達する前に、上記操作部４に対する操作を解除すると、上記操作ロッド４８は上記バネ４６のバネ力によって上記ロック受材５の前面５１に摺接しながら移動し、上記嵌合部４９が上記第２ロック孔５２Ｂに対応した時点で、上記嵌合部４９が上記第２ロック孔５２Ｂに嵌合し、上記手摺本体１は図２に鎖線図示する符号Ｚ２の位置で固定保持される（このときの姿勢が「中間姿勢」である）。
【００５２】
一方、手摺使用者の要求として、上記手摺本体１の三つの姿勢のうち、「使用時姿勢」と「格納姿勢」の二つの姿勢のみを選択できれば良く、「中間姿勢」を選択することはない、というような場合も有り得るが、係る場合には、上記ロック受材５の第２嵌挿溝５３Ｂに上記嵌挿体５４を嵌挿して該第２嵌挿溝５３Ｂに対応する第２ロック孔５２Ｂを閉塞しておけば良い。このように上記第２ロック孔５２Ｂを上記嵌挿体５４によって閉塞しておけば、手摺本体１を「使用時姿勢」と「格納姿勢」の間で回動操作する場合、上記手摺本体１側の上記操作ロッド４８の嵌合部４９が上記ロック受材５の第２嵌挿溝５３Ｂに対応する位置（即ち、「中間姿勢」に対応する位置）に達しても該嵌合部４９が第２嵌挿溝５３Ｂに対応する第２ロック孔５２Ｂに嵌合することはなく、上記手摺本体１が「中間姿勢」に設定されるのが回避される。即ち、手摺本体１の「使用時姿勢」から「格納姿勢」へ姿勢変更時に、不必要な「中間姿勢」への姿勢設定によって上記手摺本体１の回動動作が一旦停止されるということがなく、「使用時姿勢」から「格納姿勢」への動作が連続的に行われ、良好な操作性が確保されることになる。
【００５３】
また、上記手摺本体１の姿勢を「使用時姿勢」と「中間姿勢」の間で設定すれば良く、「格納姿勢」には設定する必要は無いという場合には、上記ロック受材５の第３嵌挿溝５３Ｃに上記嵌挿体５４を嵌挿して該第３嵌挿溝５３Ｃに対応する第３ロック孔５２Ｃを閉塞しておけば良いことは言うまでも無い。さらに、上記ロック受材５の第１嵌挿溝５３Ａに上記嵌挿体５４を嵌挿して該第１嵌挿溝５３Ａに対応する第１ロック孔５２Ａを閉塞することは、上記手摺本体１の「使用時姿勢」での姿勢保持を行わないということであり、その必要性は無いとも言えるが、例えば、手摺装置Ｚの設置作業時とか、保守点検時にはその必要性が認められるものである。
【００５４】
このように、上記使用者は、上記手摺本体１に設けられた上記操作部４を操作してロック状態を解除し、該手摺本体１を回動操作することで、該手摺本体１の姿勢を、「使用時姿勢」と「中間姿勢」と「格納姿勢」の間で任意に変更設定することができるものであり、手摺姿勢に対する手摺使用者の好みに容易且つ的確に応え得るものである。
【００５５】
Ｃ：上記ロック受材５の他の実施形態
ここで、上記ロック受材５の他の実施形態を、図１１及び図１２に基づいて説明する。
【００５６】
図１１に示したロック受材５は、図７に示した先の実施形態におけるロック受材５とその基本構造を同じにするものであって、上記取付基台３への固定部となる矩形厚板状の固定部５ａと、該固定部５ａから手前側へ略三角形の断面形状をもって隆起する延設部５ｂからなるブロック体であって、金属材あるいは樹脂材によって一体形成される点、及び上記ロック受材５の前面５１は上記回転支持部２の本体部２１ａの曲率に略合致する略９０度の形成範囲をもつ弧状面とされ、且つこの前面５１上には、その曲率中心Ｑ（図１２参照）を通って上記固定部５ａに垂直な位置と該位置から下方へ４５°、及び９０°の位置のそれぞれにロック孔５２Ａ〜５２Ｃが設けられている点も同様である。
【００５７】
しかし、先の実施形態のロック受材５においては、上記各ロック孔５２Ａ〜５２Ｃを選択的に無効とするために、該各ロック孔５２Ａ〜５２Ｃに対応させて上記嵌挿溝５３Ａ〜５３Ｃを設け、該嵌挿溝５３Ａ〜５３Ｃに対して短冊状の上記嵌挿体５４を選択的に嵌挿するようにしていたのに対して、他の実施形態においては、図１１に示すように、上記各ロック孔５２Ａ〜５２Ｃの上記前面５１への開口端部分に、該各ロック孔５２Ａ〜５２Ｃの径寸法より大きい径寸法をもつ円形の嵌挿穴５７Ａ〜５７Ｃを設けるとともに、該各嵌挿穴５７Ａ〜５７Ｃ対して、円形キャップ状の嵌挿体５８Ａ〜５８Ｃを選択的に嵌挿するようにしている。
【００５８】
また、上記ロック受材５の上記固定部５ａの裏面側に所要の保管用凹部５６を形成し、上記嵌挿体５８を使用しないときには、この使用しない嵌挿体５８を上記保管用凹部５６内に収容して保管する（図１２参照）ようにしている。
【００５９】
図１２には、上記ロック受材５を装着した手摺装置Ｚの要部を示している。この手摺装置Ｚにおいても、先の実施形態における手摺装置Ｚと同様の作用効果が得られることは勿論である。しかし、他の実施形態のロック受材５では、上述のように上記ロック受材５の上記嵌挿穴５７Ａ〜５７Ｃを円形とし、且つ該嵌挿穴５７Ａ〜５７Ｃに対して上記前面５１側から上記嵌挿体５８Ａ〜５８Ｃを選択的に嵌挿するようにしたことから、この嵌挿体５８Ａ〜５８Ｃの嵌挿、あるいは取り外しに際しては、先の実施形態とは異なる操作が必要となる。
【００６０】
即ち、上記ロック受材５の上記嵌挿穴５７Ａ〜５７Ｃへの上記嵌挿体５８Ａ〜５８Ｃの嵌挿、あるいは取り外しに際しては、先ず、上記ロック受材５を上記取付基台３に固定している取付ビス３１を取り外し、該ロック受材５を下方へ移動させ、該ロック受材５を上記回転支持部２と上記取付基台３の間から下方へ抜き出す。このようにして抜き出された単体状態の上記ロック受材の上記各嵌挿穴５７Ａ〜５７Ｃに対して上記嵌挿体５８Ａ〜５８Ｃの嵌挿、あるいは取り外しを行うとともに、使用しない嵌挿体が生じた場合はこれを上記保管用凹部５６内に収納する。
【００６１】
しかる後、上記ロック受材５を上記回転支持部２の下方側から該回転支持部２と上記取付基台３との間に差し込んで位置決めし、さらに上記取付ビス３１によって上記ロック受材５を上記取付基台３に固定する。
【００６２】
このように、他の実施形態に係る上記ロック受材５では、上記嵌挿穴７５Ａ〜５７Ｃへの上記嵌挿体５８Ａ〜５８Ｃの嵌挿、あるいは取り外しに際して、該ロック受材５の着脱作業が必要であるが、係る作業が要求されるのは、例えば、手摺装置Ｚの最初の設置時とかメンテナンス時等に限られるので、実質的なデメリットとはならない。逆に上記ロック受材５における上記嵌挿穴５７Ａ〜５７Ｃの形成及び上記嵌挿体５８Ａ〜５８Ｃの製作が、先の実施形態における上記嵌挿溝５３Ａ〜５３Ｃの形成及び短冊状の上記嵌挿体５４Ａ〜５４Ｃの製作に比して容易である、というメリットがあり、このメリットと上記デメリットを相殺すれば、先の実施形態における構成と、他の実施形態における構成の何れを選択しても大差は無く、ともに良好な操作性をもつ手摺装置Ｚを得ることができるものである。
【００６３】
Ｄ：その他
上記実施形態は、上記回転支持部２を、その回転軸心が略水平方向となるように設置し、上記手摺本体１を上記回転支持部２と一体的に上下方向へ回動させる構成を例にとって説明したが、本願発明は係る構成に限定されるものではなく、例えば、他の実施形態においては、例えば、上記回転支持部２を、その回転軸心が略鉛直方向となるように設置し、上記手摺本体１を上記回転支持部２と一体的に水平方向へ回動させる構成とすることもできる。なお、係る構成とする場合には、上記手摺本体１の回動の重力の影響が及ばないため、上記回転支持部２における上記各バネ２４、２５のように、重力の影響を考慮する必要はない。
【符号の説明】
【００６４】
１    ・・手摺本体
２    ・・回転支持部
３    ・・取付基台
４    ・・操作部
５    ・・ロック受材
６    ・・当接材
７    ・・当接材
１１  ・・継材
２１  ・・ケース体
２２  ・・通孔
２３  ・・バネ固定材
２４  ・・第１バネ
２５  ・・第２バネ
２６  ・・ブッシュ
２７  ・・調整部
２８  ・・取付ビス
３１  ・・取付ビス
３２  ・・固定ビス
４１  ・・操作ノブ
４２  ・・嵌合面
４３  ・・掛止部
４４  ・・隆起部
４５  ・・固定ボルト
４６  ・・バネ
４７  ・・長凹陥部
４８  ・・操作ロッド
４９  ・・嵌合部
５０  ・・バネ受
５１  ・・前面
５２  ・・ロック孔
５３  ・・嵌挿溝
５４  ・・嵌挿体
５５  ・・保管用溝
５６  ・・保管用凹部
５７  ・・嵌挿穴
５８  ・・嵌挿体
６１  ・・キャップ
Ｗ  ・・壁面
Ｚ  ・・手摺装置
【図１】
2011026795.tif 000003
【図２】
2011026795.tif 000004
【図３】
2011026795.tif 000005
【図４】
2011026795.tif 000006
【図５】
2011026795.tif 000007
【図６】
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【図７】
2011026795.tif 000009
【図８】
2011026795.tif 000010
【図９】
2011026795.tif 000011
【図１０】
2011026795.tif 000012
【図１１】
2011026795.tif 000013
【図１２】
2011026795.tif 000014