(57)【要約】【課題】簡単な構成で、ＳＡＲの基準を満たした通信装置を実現する。【解決手段】ユーザーによって表示回転ボタン４または１１ｂが操作されて第２表示形態が選択され、かつ通信部５または１３が起動状態で、ユーザーが通信部５の動作を停止させなかった場合、第２表示形態以外の表示形態へ移行する構成とした。これにより、ユーザーは、ディスプレイ２に表示される画像の表示方向を、自身に対して正立方向とするためには、本体１の姿勢を変える必要がある。すなわち、ディスプレイ２に第２表示形態で画像を表示している場合、ユーザーは画像の表示方向を正立方向とするために図５に示す姿勢で本体１を把持する可能性が高いため、通信部５がユーザー自身に最も近い位置に配される。そこで本実施の形態では、第２表示形態が選択された場合、ディスプレイ２の表示方向を第２表示形態以外の表示形態にすることで、ユーザーに対して本体１の姿勢を変えるよう促すことができる。【選択図】図１
2011171935.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーによる操作を受け付ける操作部と、
無線による情報通信が可能な通信部と、
画像を表示可能な表示部と、
前記操作部で受け付けた操作内容に基づき、前記通信部及び前記表示部の動作を制御する制御部とを備え、
前記操作部は、前記表示部に表示される画像の向きを変更する操作が可能であり、
前記制御部は、
前記操作部で受け付けた操作内容に基づき、前記表示部に表示される画像の向きを変更可能であり、
前記画像の下辺が前記通信部に近い位置となるように前記画像の向きを変更したとき、前記表示部にメッセージを表示させる、通信装置。
【請求項２】
前記操作部は、前記表示部に表示される画像の向きを任意の向きに設定する操作が可能な表示回転操作部を含む、請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記画像の下辺が前記通信部に近い位置となるように前記画像の向きを変更したとき、前記通信部の動作を停止させるか否かをユーザーに選択させるメッセージを前記表示部に表示させ、
前記操作部が前記通信部の動作を停止させる命令を受け付けた場合、前記通信部の動作を停止させる、請求項１記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ノート型パーソナルコンピューター（以下、ノートパソコンと称する）などのモバイル機器は、ＬＡＮ（Local Area Network）やＷＡＮ（Wide Area Network）などのネットワーク網に無線で接続可能なように、アンテナ及び送受信回路（以下、通信部と称する）を備えていることが多い。このようなアンテナ及び送受信回路は、情報を外部へ送信する際に高レベルの電磁波を出力する。このような高レベルの電磁波は、人体に悪影響を与えることが知られている。このような電磁波による人体への悪影響を鑑み、総務省は、人体が吸収する電磁波のエネルギーの度合いを現す比吸収率（ＳＡＲ：Specific Absorption Rate）の基準を定めている。モバイル機器の製造者は、モバイル機器を製造する際に、ＳＡＲの基準を満たすように機器の設計及び製造を行わなければならない。
【０００３】
特許文献１は、通信部を備えたモバイル機器において、携帯端末の使用状況（設置状況）を検知し、複数のアンテナの内使用を中止すべきアンテナを決定し、当該アンテナの使用を中止する構成を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３４０１８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示されている構成では、情報を外部へ送信可能なアンテナを複数備える必要があり、コストアップにつながってしまうとともに、機器の小型化を阻害してしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に開示する通信装置は、ユーザーによる操作を受け付ける操作部と、無線による情報通信が可能な通信部と、画像を表示可能な表示部と、前記操作部で受け付けた操作内容に基づき、前記通信部及び前記表示部の動作を制御する制御部とを備え、前記操作部は、前記表示部に表示される画像の向きを変更する操作が可能であり、前記制御部は、前記操作部で受け付けた操作内容に基づき、前記表示部に表示される画像の向きを変更可能であり、前記画像の下辺が前記通信部に近い位置となるように前記画像の向きを変更したとき、前記表示部にメッセージを表示させるものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、簡単な構成で、ＳＡＲの基準を満たした通信装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態にかかるタブレット型パソコンの斜視図
【図２】タブレット型パソコンのシステム構成を示すブロック図
【図３】タブレット型パソコンを把持した状態の斜視図
【図４】ディスプレイに表示される画像を回転表示したときの遷移を示す模式図
【図５】タブレット型パソコンを把持した状態の斜視図
【図６】制御部の動作の流れを示すフローチャート（動作例１）
【図７】警告メッセージの表示例を示す模式図
【図８】制御部の動作の流れを示すフローチャート（動作例２）
【図９Ａ】警告メッセージの表示例を示す模式図
【図９Ｂ】警告メッセージの表示例を示す模式図
【図９Ｃ】警告メッセージの表示例を示す模式図
【図９Ｄ】警告メッセージの表示例を示す模式図
【図１０】制御部の動作の流れを示すフローチャート（動作例２）
【図１１Ａ】警告メッセージの表示例を示す模式図
【図１１Ｂ】警告メッセージの表示例を示す模式図
【図１２】制御部の動作の流れを示すフローチャート（動作例３）
【図１３Ａ】本実施の形態にかかるノートパソコンの斜視図（第１の状態）
【図１３Ｂ】本実施の形態にかかるノートパソコンの斜視図（第２の状態）
【図１３Ｃ】本実施の形態にかかるノートパソコンの斜視図（第３の状態）
【図１３Ｄ】本実施の形態にかかるノートパソコンの斜視図（第４の状態）
【図１３Ｅ】本実施の形態にかかるノートパソコンの斜視図（第５の状態）
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（実施の形態）
〔１．通信装置の構成〕
以下、本願の通信装置の一例として、通信機能を備えたタブレット型パソコンを挙げ説明する。なお、通信装置は、少なくとも通信機能を備えたモバイル機器であればよく、タブレット型パソコン以外にもノートパソコン、携帯電話端末，ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、携帯型ゲーム機などがある。
【００１０】
図１は、本実施の形態にかかるタブレット型パソコンの斜視図である。図１において、タブレット型パソコンは、本体１、ディスプレイ２、電源ボタン３、表示回転ボタン４、および通信部５を備えている。
【００１１】
本体１は、略直方体形状の筐体内に、中央演算処理装置（ＣＰＵ）、メモリー、電気回路基板などを内蔵して構成されている。本体１において、前面１ａは、ディスプレイ２、電源ボタン３、表示回転ボタン４が配されている面である。側面１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅは、前面１ａに隣接し、互いに隣り合う面である。側面１ｂと側面１ｃとは対向している。側面１ｄと側面１ｅとは対向している。
【００１２】
ディスプレイ２は、本体１内の信号処理回路で生成された画像などを表示することができる。ディスプレイ２は、その表示エリアにスタイラスペンなどを接触させることで任意の操作が可能なタッチパネルを備えている。ディスプレイ２は、本体１の前面１ａに配されている。ディスプレイ２の表示エリアは、アスペクト比が例えば４：３の長方形を有している。
【００１３】
電源ボタン３は、押圧操作することにより、本体１の電源をオフ状態からオン状態へ移行させることができるとともに、オン状態からオフ状態へ移行させることができる。なお、電源ボタン３は、ボタン式の操作手段に限らず、スライド式、レバー式などでもよい。
【００１４】
表示回転ボタン４は、押圧操作することにより、ディスプレイ２に表示される画像を所定の方向へ回転させることができる。なお、表示回転ボタン４は、ボタン式の操作手段に限らず、スライド式、レバー式などでもよい。
【００１５】
通信部５は、無線通信により、所定のネットワーク網へ接続可能である。通信部５は、アンテナ、送信回路、および受信回路を備えている構成とすることができる。通信部５は、例えば、ＬＡＮ、ＷＡＮ、ＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwere Access）規格に準拠したネットワーク、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格に準拠したネットワークに接続可能な手段とすることができるが、本実施の形態では比較的出力レベルが高いＷＡＮに対応した通信部とした。通信部５は、本体１内において、側面１ｂの近傍に配されている。
【００１６】
図２は、タブレット型パソコンの内部構成を示すブロック図である。図２に示すように、タブレット型パソコンは、操作部１１、制御部１２、通信部１３、および表示部１４を備えている。
【００１７】
操作部１１は、電源ボタン１１ａ、表示回転ボタン１１ｂを備えている。なお、操作部１１には、他の操作手段が含まれる場合があるが、本実施の形態では説明を省略する。電源ボタン１１ａは、図１に示す電源ボタン３に対応し、タブレット型パソコンの電源をオンまたはオフに切り換える操作を行うことができる。表示回転ボタン１１ｂは、図１に示す表示回転ボタン４に対応し、ディスプレイパネル１４ａ（図１に示すディスプレイ２）に表示される文字や画像の向きを変える操作を行うことができる。
【００１８】
制御部１２は、操作部１１から送られる制御信号に基づき、通信部１３、表示部１４を制御する。
【００１９】
通信部１３は、無線信号を送信及び／または受信可能である。通信部１３は、例えばアンテナ１３ａ、送信回路１３ｂ、および受信回路１３ｃを備えている。送信回路１３ｂは、制御部１２から送られる送信信号をアンテナ１３ａに送り、外部へ送信可能である。受信回路１３ｃは、アンテナ１３ａで受信した信号の中から所望の信号のみを抽出し、制御部１２へ送る。送信回路１３ｂ、受信回路１３ｃは、例えばバンドパスフィルタで実現することができる。なお、本実施の形態では、通信部１３は、無線信号の送信機能と受信機能とを備えているが、少なくとも送信機能を備えていればよい。
【００２０】
表示部１４は、図１に示すディスプレイ２に対応する。表示部１４は、ディスプレイパネル１４ａ、タッチパネル１４ｂを備えている。ディスプレイパネル１４ａは、制御部１２からの制御により文字や画像を表示することができる。ディスプレイパネル１４ａは、例えば液晶ディスプレイパネル、有機ＥＬディスプレイパネルで実現することができる。タッチパネル１４ｂは、スタイラスペン６（後述）などによって押圧されたことを検出し、検出信号を制御部１２へ送る。具体的には、タッチパネル１４ｂは、例えばマトリクス状に配置された複数のメンブレンスイッチを備え、スタイラスペン６（後述）などで任意の位置を押圧することでその位置に配されているメンブレンスイッチがオンになり、検出信号が制御部１２へ出力される仕組みとなっている。
【００２１】
図３は、ユーザーが図１に示すタブレット型パソコンを操作している状態を示す。タブレット型パソコンを操作する際は、例えば図３に示すように左手で本体１を持ち、右手でスタイラスペン６を持つ。スタイラスペン６をディスプレイ２の表示エリアにおける任意の位置に接触させることで、その位置に対応したタッチパネル１４ｂ（図２参照）から制御部１２（図２参照）に制御信号が送られる。制御部１２（図２参照）は、その検出信号に基づき、本体１内の各部を制御したり、ディスプレイパネル１４ａ（図２参照）の表示内容を制御する。よって、ユーザーは任意の操作を行うことができる。
【００２２】
図４は、表示回転ボタン４を操作した時のディスプレイ２の表示形態の遷移を示す。図４（ａ）は、ディスプレイ２に表示される画像２０の向かって下側が側面１ｅ側を向く表示形態である（第１表示形態）。図４（ｂ）は、ディスプレイ２に表示される画像２０の向かって下側が側面１ｂ側を向く表示形態である（第２表示形態）。図４（ｃ）は、ディスプレイ２に表示される画像２０の向かって下側が側面１ｄ側を向く表示形態である（第３表示形態）。図４（ｄ）は、ディスプレイ２に表示される画像２０の向かって下側が側面１ｃ側を向く表示形態である（第４表示形態）。ディスプレイ２の表示形態が、例えば最初図４（ａ）に示す第１表示状態になっているときに、図１に示す表示回転ボタン４を１回押圧操作することにより、図４（ｂ）に示す第２表示形態に切り替わる。以降、表示回転ボタン４を１回押圧操作する毎に、図４（ｃ）に示す第３表示形態、図４（ｄ）に示す第４表示形態、図４（ａ）に示す第１表示形態に、順次切り替わる。ユーザーは、表示回転ボタン４を操作して図４（ａ）〜（ｄ）に示す表示形態のうち任意の表示形態を選択することができる。したがって、例えば、ユーザーから見てディスプレイ２の長辺が水平となる姿勢にして使用する場合は、表示回転ボタン４を操作して図４（ａ）または図４（ｃ）に示す表示形態にする。また、ユーザーから見てディスプレイ２を短辺が水平となる姿勢にして使用する場合は、表示回転ボタン４を操作して図４（ｂ）または図４（ｄ）に示す表示形態にする。
【００２３】
なお、図４に示すような昇順の遷移順序は一例である。例えば、表示回転ボタン４を操作するごとに、第４表示形態、第３表示形態、第２表示形態、第１の表示形態の順番に表示形態が切り換わる降順の遷移順序としてもよい。また、表示回転ボタン４がスライド式やレバー式などのように２接点方式の場合は、昇順と降順とに選択的に表示形態を遷移させることができる。
【００２４】
図５は、ユーザーが、本体１の側面１ｂを自身側に向けた姿勢でタブレット型パソコンを把持している状態を示す。ユーザーは、図５に示す姿勢でタブレット型パソコンを把持する場合、ディスプレイ２に表示される画像２０を見やすくするために、ディスプレイ２の表示形態を図４（ｂ）に示す第２表示形態に設定することが多い。
【００２５】
図５に示すように、ユーザーが、本体１の側面１ｂを自身側に向けた姿勢でタブレット型パソコンを把持している場合、通信部５がユーザーの近くに位置することになる。この時、通信部５を動作させて外部に無線信号を送信すると、通信部５から高いレベルの電磁波が放射されることになる。高いレベルの電磁波は、ユーザーの体に悪影響を与える可能性があるため、タブレット型パソコンを図５に示す姿勢で使用することは避けた方がよい。本実施の形態では、ユーザーがタブレット型パソコンを図５に示す姿勢で使用しようとしている場合に、ユーザーに対してタブレット型パソコンを図５に示す姿勢で使用しないように促すことを主な特徴としている。以下、本実施の形態の特徴について、図２及び図６を参照して説明する。
【００２６】
〔２．通信装置の動作〕
〔２−１．動作例１〕
図６は、ユーザーが表示回転ボタン１１ｂを操作した際の、制御部１２の動作フローを示す。まず、制御部１２は、表示回転ボタン１１ｂがユーザーによる操作を受け付けると（Ｓ１のＹＥＳ判断）、ディスプレイパネル１４ａに表示させている画像の向きを所定の方向へ回転させた画像を生成し、生成した画像の画像信号をディスプレイパネル１４ａに送る。ディスプレイパネル１４ａは、制御部１２から送られる画像信号に基づき、画像を表示する。
【００２７】
次に、制御部１２は、回転後の画像が、第１表示形態、第２の表示形態、第３表示形態、および第４表示形態のうちのどの表示形態の画像かを判断する。判断方法は、例えば、初期表示形態（例えば第１表示形態）からの、表示回転ボタン１１ｂの操作回数をカウントすることで、回転後の画像の表示形態を把握することができる（Ｓ２）。
【００２８】
制御部１２は、回転後の画像が、第１表示形態、第３表示形態、および第４表示形態のうちのいずれか一つであると判断した場合（Ｓ２におけるＮＯ判断）は、選択された表示形態に基づきディスプレイパネル１４ａに画像を表示する。
【００２９】
一方、制御部１２は、回転後の画像が、第２表示形態であると判断した場合（Ｓ２におけるＹＥＳ判断）は、通信部１３が起動しているか否かを判断する（Ｓ３）。なお、通信部１３が起動しているか否かの判断に限らず、たとえ通信部１３が起動していたとしても送信回路１３ｂが無線信号を送信していない場合は、Ｓ３の判断結果は「ＮＯ」とすることができる。すなわち、通信部１３から高いレベルの電磁波が放射されていなければ、Ｓ３の判断結果は「ＮＯ」とすることができる。
【００３０】
制御部１２は、通信部１３が起動していると判断した場合は（Ｓ３におけるＹＥＳ判断）、通信部１３の動作を停止させる（Ｓ７）。これにより、通信部１３は、電磁波の放射が停止する。次に、制御部１２は、ディスプレイパネル１４ａに警告メッセージを表示するよう制御する（Ｓ４）。図７は、ディスプレイ２（図２におけるディスプレイパネル１４ａ）に警告メッセージ２ａを表示した状態を示す。警告メッセージ２ａには、ＹＥＳボタン２ｂとＮＯボタン２ｂが同時に表示される。ユーザーは、スタイラスペン６（図５参照）を用いて、ＹＥＳボタン２ｂ及びＮＯボタン２ｃのうちいずれか一つをタッチすることで、警告メッセージの内容に対して回答を入力することができる。
【００３１】
ユーザーがスタイラスペン６（図５参照）でディスプレイ２のＹＥＳボタン２ｂをタッチすると（Ｓ５におけるＹＥＳ判断）、タッチパネル１４ｂは、検出信号を制御部１２へ送る。制御部１２は、送られる検出信号に基づき、ディスプレイパネル１４ａに、引き続き第２表示形態の画像を表示するよう制御する（Ｓ８）。
【００３２】
一方、ユーザーがスタイラスペン６（図５参照）でディスプレイ２のＮＯボタン２ｃをタッチすると（Ｓ５におけるＮＯ判断）、タッチパネル１４ｂは、検出信号を制御部１２へ送る。制御部１２は、送られる検出信号に基づき、ディスプレイパネル１４ａに第１表示形態、第３表示形態、および第４表示形態のうちいずれか一つの表示形態の画像を表示するよう制御する（Ｓ６）。本実施の形態では、ディスプレイパネル１４ａに表示する画像の表示形態は、画像の回転順番における第２表示形態の次の表示形態である第３表示形態としているが、第２表示形態の一つ前の表示形態である第１表示形態としてもよい。
【００３３】
図５に示す姿勢で本体１を把持している状態で、表示形態が第３表示形態になると、ディスプレイ２における画像の表示方向がユーザーに対して正立方向でなくなる。したがって、ユーザーは、ディスプレイ２における画像の表示方向が自身に対して正立方向となるように、本体１の姿勢を側面１ｄが自身側を向く姿勢に変える可能性が高くなる。ユーザーが、側面１ｄが自身側を向くように本体１の姿勢を変えると、通信部５が自身から遠ざかるため、通信部５から放射される電磁波が自身の体に与える影響を低減することができる。
【００３４】
再度、表示回転ボタン１１ｂが操作されると、再び処理Ｓ１からフローを開始する。
【００３５】
〔２−２．動作例２〕
図８は、制御部１２の他の動作フローを示す。図９Ａ〜図９Ｄは、図８に示す動作を行う制御部を備えた通信装置の平面図である。図９Ａ〜図９Ｄに示す通信装置は、図１に示す通信装置における表示回転ボタン４に代えて、表示変更操作部４０を備えている。
【００３６】
表示変更操作部４０は、それぞれ押しボタン式の第１操作部４０ａ、第２操作部４０ｂ、第３操作部４０ｃ、および第４操作部４０ｄを備えている。第１操作部４０ａ、第２操作部４０ｂ、第３操作部４０ｃ、第４操作部４０ｄの表面に記載されている文字「１」「２」「３」「４」の向きは、それを操作することによってディスプレイ２に表示される画像の向きと同じ向きとなっている。したがって、ユーザーは、文字の向きに基づいて、ディスプレイ２に表示される画像の向きを任意の向きに設定する操作を行うことができる。例えば、第１操作部４０ａを操作すると、画像の向きを図４（ａ）に示す向きに設定することができる。第２操作部４０ｂを操作すると、画像の向きを図４（ｂ）に示す向きに設定することができる。第３操作部４０ｃを操作すると、画像の向きを図４（ｃ）に示す向きに設定することができる。第４操作部４０ｄを操作すると、画像の向きを図４（ｄ）に示す向きに設定することができる。
【００３７】
図８を参照して、初期の表示形態が第２表示形態以外の表示形態に設定されているときの動作について説明する。なお、通信部１３は、動作していることとする。
【００３８】
ディスプレイ２に第１表示形態、第３表示形態、および第４表示形態のうちの一つの表示形態に基づく画像が表示されている状態において、ユーザーが表示変更操作部４０を操作すると（Ｓ１１）、制御部１２は、第２操作部４０ｂが操作されたか否かを判断する（Ｓ１２）。なお、制御部１２は、第１操作部４０ａ、第３操作部４０ｃ、または第４操作部４０ｄが操作されたと判断すると、その操作内容に基づきディスプレイ２の表示形態を変更する（図８ではステップを省略）。
【００３９】
制御部１２は、第２操作部４０ｂが操作されたと判断すると、図９Ａに示す警告メッセージ２１ａをディスプレイ２に表示させる（Ｓ１３）。図９Ａに示す警告メッセージ２１ａは、ＹＥＳボタン２１ｂとＮＯボタン２１ｃとを同時に表示している。ユーザーは、スタイラスペン６（図５参照）を用いて、ＹＥＳボタン２１ｂ及びＮＯボタン２１ｃのうちいずれか一つをタッチすることで、警告メッセージの内容に対して回答を入力することができる。なお、このときの表示形態は、まだ第２表示形態以外の表示形態である。
【００４０】
ユーザーがスタイラスペン６（図５参照）でディスプレイ２のＹＥＳボタン２１ｂをタッチすると（Ｓ１４のＹＥＳ判断）、制御部１２は、通信部１３の動作を停止させる（Ｓ１５）。なお、このときの表示形態は、まだ第２表示形態以外の表示形態である。
【００４１】
次に、制御部１２は、ディスプレイ２の表示形態を第２表示形態に切り換える（Ｓ１６）。図９Ｂは、制御部１２によってディスプレイ２の表示を第２表示形態に切り換えられたときの表示状態を示す図である。図９Ｂに示すように、ディスプレイ２の表示が第２表示形態に切り換えられると、制御部１２は、ディスプレイ２にメッセージ２２ａを表示させる。メッセージ２２ａの表示方向は、ユーザーが本体１を、側面１ｂが自身を向く姿勢で持ったときに、ユーザーに対して正立方向となる表示である。
【００４２】
一方、図９Ａに示す警告メッセージ２１ａが表示されている状態において、ユーザーがスタイラスペン６（図５参照）でディスプレイ２のＮＯボタン２１ｃをタッチすると（Ｓ１４のＮＯ判断）、制御部１２は、ディスプレイ２に図９Ｃに示す表示切換メッセージ２３ａを表示させる（Ｓ１７）。図９Ｃに示す表示切換メッセージ２３ａは、ユーザーに対して、ディスプレイ２の表示方向を縦画面にするか否かを選択させる内容である。「縦画面」とは、図４（ｂ）または図４（ｄ）に示す表示形態を指している。
【００４３】
図９Ｃに示す表示切換メッセージ２３ａにおいて、ユーザーがスタイラスペン６（図５参照）でＹＥＳボタン２３ｂをタッチすると（Ｓ１８のＹＥＳ判断）、制御部１２は、ディスプレイ２の表示形態を第４表示形態に切り換える（Ｓ１９）。図９Ｄは、ディスプレイ２の表示形態が第４表示形態になった状態を示す。図９Ｄに示すように、制御部１２は、表示切換メッセージ２３ａにおいてＹＥＳボタン２３ｂがタッチされると、ディスプレイ２の表示形態を第４表示形態に切り換えるとともに、ディスプレイ２にメッセージ２４ａを表示させる。
【００４４】
ユーザーは、ディスプレイ２の表示が図９Ｄに示すように第４表示形態になった場合、ディスプレイ２に表示される画像を自身に対して正立方向となるように、側面１ｃが自身を向くように本体１を把持する可能性が高い。すると、通信部５が側面１ｂに近い側に配されているため、通信部５がユーザーに対して最も遠い位置に配されることになり、ユーザーに対する電磁波の影響を低減することができる。
【００４５】
一方、図９Ｃに示す表示切換メッセージ２３ａにおいて、ユーザーがスタイラスペン６（図５参照）でＮＯボタン２３ｃをタッチすると（Ｓ１８のＮＯ判断）、ディスプレイ２の表示形態を変更せずにフローを終了する。
【００４６】
すなわち、図８に示すフローでは、第２表示形態以外の表示形態から第２表示形態へ切り換えようとする場合、通信部１３の動作を停止させなければ、第２表示形態へ切り替わらないようになっている。通信部１３の動作を停止させない場合は、表示形態を変更しないか、第４表示形態へ変更するようになっている。
【００４７】
なお、最初の表示形態が第４表示形態である場合は、第４表示形態が縦方向画面であるから、図８のステップＳ１７〜Ｓ１９を省略することができる。
【００４８】
図１０を参照して、初期の表示形態が第２表示形態に設定されているときの動作について説明する。なお、通信部１３は、動作が停止していることとする。
【００４９】
ディスプレイ２に第２表示形態に基づく画像が表示されている状態において、ユーザーが表示変更操作部４０を操作すると（Ｓ２１）、制御部１２は、第１操作部４０ａ、第３操作部４０ｃ、第４操作部４０ｄのうちいずれか一つが操作されたか否かを判断する（Ｓ２２）。制御部１２は、第２操作部４０ｂ以外の操作部が操作されたと判断すると、図１１Ａに示す警告メッセージ２５ａをディスプレイ２に表示させる（Ｓ２３）。図１１Ａに示す警告メッセージ２５ａは、ＹＥＳボタン２５ｂとＮＯボタン２５ｃとを同時に表示している。ユーザーは、スタイラスペン６（図５参照）を用いて、ＹＥＳボタン２５ｂ及びＮＯボタン２５ｃのうちいずれか一つをタッチすることで、警告メッセージの内容に対して回答を入力することができる。
【００５０】
ユーザーがスタイラスペン６（図５参照）でディスプレイ２のＹＥＳボタン２５ｂをタッチすると（Ｓ２４のＹＥＳ判断）、制御部１２は、通信部１３の動作を開始させる。次に、制御部１２は、ディスプレイ２の表示形態を第２表示形態以外の表示形態に切り換える（Ｓ２６）。例えば、ユーザーが第１操作部４０ａを操作した場合は、制御部１２は、図４（ａ）に示すように第１表示形態へ切り換える。図１１Ｂは、制御部１２によってディスプレイ２の表示を第１表示形態に切り換えられたときの表示状態を示す図である。図１１Ｂに示すように、制御部１２は、ディスプレイ２の表示が第１表示形態に切り換えるとともに、ディスプレイ２にメッセージ２６ａを表示させる。メッセージ２６ａの表示方向は、ユーザーが本体１を、側面１ｅが自身を向く姿勢で持ったときに、ユーザーに対して正立方向となる表示である。
【００５１】
一方、図１１Ａに示す警告メッセージ２５ａが表示されている状態において、ユーザーがスタイラスペン６（図５参照）でディスプレイ２のＮＯボタン２５ｃをタッチすると（Ｓ２４のＮＯ判断）、制御部１２は、ディスプレイ２の表示形態を変更せずに、第２表示形態のままフローを終了する。
【００５２】
すなわち、図１０に示すフローでは、第２表示形態から第２表示形態以外の表示形態へ切り換えようとする場合、通信部１３の動作を開始させなければ、第２表示形態以外の表示形態へ切り替わらないようになっている。通信部１３の動作を開始させない場合は、表示形態は第２表示形態のままである。
【００５３】
なお、図１０に示すフローでは、図１１Ａに示す警告メッセージ２５ａにおいてユーザーがＮＯボタン２５ｃを選択した場合、ディスプレイ２の表示形態を第２表示形態のままとしたが、表示変更操作部４０の操作内容に応じて表示形態を切り換えてもよい。すなわち、警告メッセージ２５ａにおいてユーザーがＮＯボタン２５ｃを選択した場合、通信部５の動作は停止したままであるため、本体１がユーザーに対して如何なる姿勢をとっていたとしても、ユーザーに対する電磁波による悪影響はない。したがって、例えば、第１操作部４０ａが操作された場合は、ディスプレイ２の表示形態を第２表示形態から第１表示形態へ切り替えてもよい。
【００５４】
〔２−３．動作例３〕
図１２は、図８に示すフローにステップＳ３１〜Ｓ３４を追加したフローである。図１２に示すフローでは、図８に示すように第２表示形態以外の表示形態から第２表示形態に変更された後、第１操作部４０ａ、第３操作部４０ｃ、および第４操作部４０ｄのうちいずれか一つが操作された場合（Ｓ３１のＹＥＳ判断）、制御部１２は、まず通信部１３を動作状態へ移行する（Ｓ３２）。次に、制御部１２は、ディスプレイ２の表示形態を、第１操作部４０ａ、第３操作部４０ｃ、または第４操作部４０ｄの操作に対応した表示形態に切り換える（Ｓ３３）。次に、制御部１２は、ディスプレイ２に、図１１Ｂに示すメッセージ２６ａを表示させる（Ｓ３４）。
【００５５】
すなわち、図１２に示すフローは、第２表示形態に移行後、再び第２表示形態以外の表示形態へ移行する場合に、通信部１３を動作状態へ移行するとともにメッセージを表示することを特徴としている。
【００５６】
〔３．ノートパソコンへの適用〕
本実施の形態では、通信装置の一例として、通信機能を備えたタブレット型パソコンを挙げたが、通信機能を備えたノートパソコンであってもよい。
【００５７】
図１３Ａ及び図１３Ｂは、ノートパソコンの外観を示す斜視図である。図１３Ａは、第１の状態にあるノートパソコンを示す。図１３Ｂは、第２の状態にあるノートパソコンを示す。図１３Ａに示すように、ノートパソコンは、第１の筐体１０１と第２の筐体１０２とを備えている。第１の筐体１０１は、各種電気素子が実装された回路基板やハードディスクドライブなどを内蔵している。第２の筐体１０２は、液晶ディスプレイ１０４を備えている。第１の筐体１０１と第２の筐体１０２とは、開閉ヒンジ部１０３によって互いに回動自在に支持されている。第２の筐体１０２は、前面１０２ａ、下面１０２ｂ、背面１０２ｇ、上面１０２ｈ、第１側面１０２ｉ、および第２側面１０２ｊを有する略箱状の筐体である。前面１０２ａと背面１０２ｇとは所定の間隔を介して平行に相対向し、上面１０２ｈと下面１０２ｂとは所定の間隔を介して相対向し、第１側面１０２ｉと第２側面１０２ｊとは所定の間隔を介して相対向している。
【００５８】
また、第２の筐体１０２は、回転ヒンジ部１０７によって、第１の筐体１０１に回転自在に支持されている。回転ヒンジ部１０７は、ヒンジサポート部１０８に内蔵されている。ヒンジサポート部１０８は、回転ヒンジ部１０７を保持している。ヒンジサポート部１０８は、第２の筐体１０２を開閉動作させる際、第２の筐体１０２に一体的に回動する。また、ヒンジサポート部１０８は、第２の筐体１０２を回転動作させる際、回転動作は行わない。すなわち、第２の筐体１０２は、ヒンジサポート部１０８に対して独立して回転可能である。
【００５９】
開閉ヒンジ部１０３は、第１の筐体１０１と第２の筐体１０２とを回動自在に支持する支軸を備えている。
【００６０】
第１の筐体１０１の主平面（以下、上面と称す）１０１ａにはキーボード１０５とポインティングデバイス１０６とを備えている。キーボード１０５は、ユーザによる各種文字の入力操作を受け付ける。ポインティングデバイス１０６は、第１の筐体１０１内に固定され、操作面が第１の筐体１０１の上面１０１ａの表面に露出している。ポインティングデバイス１０６は、その操作面においてユーザによる接触操作を受け付け、液晶ディスプレイ１０４に表示されるカーソルを所望の位置へ移動する操作が可能なデバイスである。
【００６１】
なお、第１の筐体１０１の上面１０１ａは、ノートパソコンを図１３Ｂに示す第２の状態にしたときに、第２の筐体１０２が対向する面である。第２の筐体１０２の前面１０２ａは、ノートパソコンを図１３Ｂに示す第２の状態にしたときに、第１の筐体１０１に対向する面である。
【００６２】
通常、ノートパソコンを使用する際は、図１３Ｂに示す第２の状態から第２の筐体１０２を矢印Ｂに示す方向へ回動し、図１３Ａに示す第１の状態へ移行させる。また、ノートパソコンを折りたたむ場合は、図１３Ａに示す第１の状態から第２の筐体２を矢印Ａに示す方向へ回動し、図１３Ｂに示す第２の状態へ移行させる。第１の状態は、液晶ディスプレイ１０４が目視可能な状態であり、ノートパソコンを通常使用する状態である。第２の状態は、第２の筐体１０２を第１の筐体１０１に対して折りたたんだ状態であり、ノートパソコンを運搬するときなどの不使用状態である。なお、図１３Ａでは、第１の筐体１０１の上面１０１ａと第２の筐体１０２の前面１０２ａとで成す角度（以下、開閉角と称する）が約９０度となっているが、開閉角が９０度以上となる位置まで第２の筐体１０２を回動させることができる。すなわち、ノートパソコンの使用状況によっては、開閉角が９０度の状態が必ずしも使用者において液晶ディスプレイ１０４の表示が見やすい開閉角とは限らないため、開閉角が９０度以上となる位置まで回動できる構造としていることが好ましい。したがって、上記「ノートパソコンを通常使用する状態」とは、図１３Ａに示すように開閉角が９０度となっている第１の状態に限らず、９０度以上の状態を含む。
【００６３】
本実施の形態にかかるノートパソコンは、第２の筐体１０２を第１の状態と第２の状態との間で開閉動作が可能であるとともに、第２の筐体１０２を回転動作させることも可能である。すなわち、本実施の形態にかかるノートパソコンは、第１の状態及び第２の状態の他に、変遷可能な状態がある。
【００６４】
図１３Ｃは、第３の状態にあるノートパソコンの斜視図である。図１３Ｄは、第４の状態にあるノートパソコンの斜視図である。図１３Ｅは、第５の状態にあるノートパソコンの斜視図である。
【００６５】
図１３Ｃに示すように第３の状態は、第２の筐体１０２を、図１３Ａに示す第１の状態から、回転軸Ｃ１の軸周りに矢印Ｃに示す方向へ約９０度回転させた状態である。また、第２の筐体１０２は、第３の状態から回転軸Ｃ１の軸周りに矢印Ｄに示す方向へ回転させることで、第１の状態へ移行することができる。なお、第３の状態は、ノートパソコンを通常使用可能な状態ではなく、第１の状態と第４の状態との間における変遷途中の状態である。
【００６６】
図１３Ｄに示すように第４の状態は、第２の筐体１０２を、図１３Ｃに示す第３の状態から、回転軸Ｃ１の軸周りに矢印Ｃに示す方向へ約９０度回転させた状態である、すなわち、第４の状態は、第２の筐体１０２を図１３Ａに示す第１の状態から矢印Ｃに示す方向へ約１８０度回転させた状態である。また、第２の筐体１０２は、第４の状態から回転軸Ｃ１の軸周りに矢印Ｄに示す方向へ回転させることで、第３の状態へ移行することができる。
【００６７】
図１３Ｅに示すように第５の状態は、第２の筐体１０２を、図１３Ｄに示す第４の状態から、開閉軸Ａ１の軸周りに矢印Ａに示す方向へ約９０度回動させた状態である。第５の状態は、第２の筐体１０２の背面（液晶ディスプレイ１０４が配された面の裏側）が第１の筐体１０１の上面１０１ａに対向する状態である。したがって、第５の状態では、液晶ディスプレイ１０４が目視可能な状態となっている。なお、第５の状態では、第２の筐体１０２は、液晶ディスプレイ１０４の表示面と第１の筐体１０１の上面１０１ａとが略平行な姿勢となっている。また、第２の筐体１０２は、第５の状態から開閉軸Ａ１の軸周りに矢印Ｂに示す方向へ回動させることで、第４の状態へ移行させることができる。
【００６８】
つまり、第２の筐体１０２は、第１の状態と第２の状態との間、第４の状態と第５の状態との間において、開閉軸Ａ１の軸周りに回動可能である。また、第２の筐体１０２は、第３の状態を介して第１の状態と第４の状態との間において、回転軸Ｃ１の軸周りに回転可能である。
【００６９】
なお、「開閉動作」とは、複数の筐体のうちの少なくとも一つの筐体（本実施の形態では第２の筐体１０２）を開閉軸の軸周りに回動させて、第１の状態から第２の状態へ移行させる動作、および第２の状態から第１の状態へ移行させる動作のことをいう。本実施の形態では、「開閉動作」とは、第２の筐体１０２を開閉軸Ａ１の軸周りに矢印ＡまたはＢに示す方向へ回動させる動作のことをいう。開閉動作によって移行可能な「開状態」とは、図１３Ｂ及び図１３Ｅに示すように、第１の筐体１０１に対する第２の筐体１０２の開閉角が９０度以上の状態のことである。開閉動作によって移行可能な「閉状態」とは、図１３Ａ及び図１３Ｄに示すように、第１の筐体１０１に対する第２の筐体１０２の開閉角がほぼ０度の状態のことである。すなわち、第１の筐体１０１の上面１０１ａと第２の筐体１０２の前面１０２ａとが平行対向している状態である。なお、第１の筐体１０１に対する第２の筐体１０２の開閉角が０〜９０度の間の角度は、一般的にノートパソコンを通常使用する状態とは言い難いため、本実施の形態では「開閉途中状態」と定義する。
【００７０】
また、「回転動作」とは、複数の筐体のうち少なくとも一つの筐体（本実施の形態では第２の筐体１０２）を、開閉軸に略直交した回転軸の軸周りに回転させる動作のことをいう。本実施の形態では、「回転動作」とは、第２の筐体１０２を回転軸Ｃ１の軸周りに矢印ＣまたはＤに示す方向（後述）へ回転させる動作のことをいう。本実施の形態では、第２の筐体１０２を第１の筐体１０１に対して開閉動作または回転動作可能な構成について説明しているが、第１の筐体１０１を第２の筐体１０２に対して開閉動作または回転動作することもできる。
【００７１】
図１３Ａに示すように、第２の筐体１０２に通信部１０９が備わる。通信部１０９の構成や機能については、前述の通信部５と同等であるため説明を省略する。通信部１０９は、第２の筐体１０２における側面１０２ｊの近傍に内蔵されている。ユーザーが、ノートパソコンを図１３Ｅに示す第５の状態にし、側面１０２ｊがユーザー自身側を向く姿勢でノートパソコンを把持すると、通信部１０９がユーザーに最も近い位置に配されることになる。この時、液晶ディスプレイ１０４に表示される画像の表示方向が、ユーザーに対して正立方向であると、側面１０２ｊがユーザー自身側を向く姿勢でノートパソコンを把持し続ける可能性がある。そこで、図６に示すフローに基づき、液晶ディスプレイ１０４に警告メッセージ（図７参照）を表示させ、ユーザーに対して通信部１０９の動作を停止させるよう促し、ユーザーが通信部１０９を停止させなかった場合は液晶ディスプレイ１０４に表示する画像の方向を変えるよう制御している。これによりユーザーは、液晶ディスプレイ１０４に表示される画像を正立方向とするために、ノートパソコンの姿勢を変える可能性が高い。よって、第２の筐体１０２を、側面１０２ｊがユーザーから離れた姿勢とすることにより、通信部１０９がユーザーから離れ、電磁波によるユーザー自身への悪影響を低減することができる。
【００７２】
〔４．実施の形態の効果、他〕
本実施の形態によれば、ユーザーによって表示回転ボタン４または表示変更操作部４０が操作されて第２表示形態（図３（ｂ））が選択され、かつ通信部５または１３が起動状態で、ユーザーが通信部５の動作を停止させなかった場合、第２表示形態以外の表示形態へ移行する構成とした。これにより、ユーザーは、ディスプレイ２に表示される画像の表示方向を、自身に対して正立方向とするためには、本体１の姿勢を変える必要がある。すなわち、ディスプレイ２に第２表示形態で画像を表示している場合、ユーザーは画像の表示方向を正立方向とするために図５に示す姿勢で本体１を把持する可能性が高いため、通信部５がユーザー自身に最も近い位置に配される。そこで本実施の形態では、第２表示形態が選択された場合、ディスプレイ２の表示方向を第２表示形態以外の表示形態にすることで、ユーザーに対して本体１の姿勢を変えるよう促すことができる。
【００７３】
なお、本実施の形態では、第２表示形態が選択され、通信部５が起動状態で、通信部５の動作停止が選択されなかった場合は、第３表示形態または第１表示形態へ移行させる構成としたが、第４表示形態（図４（ｄ））へ移行させる構成としてもよい。第２表示形態から第４表示形態へ移行させることにより、ディスプレイ２に表示される画像はユーザーから見て正反対を向くことになる。ユーザーが画像の表示方向を正立方向とするためには、本体１を、側面１ｃがユーザー側を向く姿勢にしなければならない。側面１ｃがユーザー側を向く姿勢では、側面１ｃと側面１ｂ（通信部５に最も近い側面）とが互いに対向する面であるため、通信部５がユーザーから最も離れた位置に位置することになる。したがって、通信部５から放射される電磁波が自身の体に与える影響を、最も低減することができる。
【００７４】
また、本実施の形態では、図７に示す警告メッセージ２ａは、通信部５の動作を停止させたことをユーザーに報知するメッセージとしたが、ユーザーに対して本体１の向きを変えるように促すメッセージとしてもよい。例えば、「パソコンの向きを変えてください」などのメッセージを表示してもよい。
【００７５】
また、本実施の形態では、表示回転ボタン４または表示変更操作部４０でディスプレイ２の表示形態を切り換える可能な構成としたが、パソコンにインストールされているアプリケーションプログラムによって表示形態を切り換える可能な構成としてもよい。
【００７６】
また、本実施の形態では、第２表示形態が選択され、通信部５が起動状態である場合、ディスプレイ２に警告メッセージを表示する構成としたが、ユーザーへの警告はディスプレイ２への表示に限らず、例えば本体１に発光ダイオードを備えて警告時に発光ダイオードを発光させる構成や、音声による警告であってもよい。
【００７７】
また、本実施の形態におけるタブレット型パソコン、ノートパソコンは、本発明の通信装置の一例である。本実施の形態における操作部１１、電源ボタン３及び１１ａ、表示回転ボタン４及び１１ｂは、本発明の操作部の一例である。本実施の形態における制御部１２は、本発明の制御部の一例である。本実施の形態における通信部１３は、本発明の通信部の一例である。本実施の形態におけるディスプレイ２、表示部１４、ディスプレイパネル１４ａ、タッチパネル１４ｂは、本発明の表示部の一例である。本実施の形態における表示回転ボタン４及び１１ｂ、表示変更操作部４０は、本発明における表示回転操作部の一例である。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本願は、通信装置に有用である。
【符号の説明】
【００７９】
１  本体
２  ディスプレイ
４、１１ｂ  表示回転ボタン
５、１３  通信部
１２  制御部
４０  表示変更操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１３Ｄ】
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【図１３Ｅ】
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