(57)【要約】【課題】機器の動作を監視制御することによって提供されるサービスに必要な追加機器に関する情報を容易に取得可能な情報提供システムを提供する。【解決手段】所定のサービスを提供するアプリケーションを記憶するアプリケーション記憶部１ｇ、アプリケーションを実行するアプリケーション実行部１ｈ、各設置済機器Ｘ１の機器構成情報を収集する機器構成収集部１ｃを具備するコントローラ１と、機器の組み合わせと実行可能なアプリケーションとの対応関係であるアプリケーション対応情報を格納した対応情報記憶部３ｄを具備する外部サーバ３と、設置済機器Ｘ１のみを用いた場合には実行不可能な第１のアプリケーションを実行するため宅内に追加することが必要な機器である追加機器に関する追加機器情報を作成する追加情報作成部３ｇと、宅内に設置されて追加機器情報を提示する表示画面２ｄを具備する表示装置２とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
宅内に設置されている機器である１乃至複数の設置済機器の動作を監視制御することによって所定のサービスを利用者に提供するアプリケーションを記憶するアプリケーション記憶部、当該アプリケーション記憶部に記憶されているアプリケーションを実行するアプリケーション実行部、各設置済機器に関する機器構成情報を収集する機器構成収集部を具備するコントローラと、
機器の組み合わせと当該組み合わせた機器を用いて実行可能なアプリケーションとの対応関係であるアプリケーション対応情報を格納した対応情報記憶部を具備して前記コントローラとの間でネットワークを介して通信を行う外部サーバと、
前記機器構成情報と前記アプリケーション対応情報とに基づいて、設置済機器のみを用いた場合には実行不可能な第１のアプリケーションを実行するため宅内に追加することが必要な機器である追加機器に関する追加機器情報を作成する追加情報作成部と、
宅内に設置されて前記追加機器情報を提示する情報提示部と
を備えることを特徴とする情報提供システム。
【請求項２】
前記追加情報作成部は、前記作成した追加機器情報に対応する第１のアプリケーションに関する第１のアプリケーション情報を作成し、前記情報提示部は第１のアプリケーション情報を提示することを特徴とする請求項１記載の情報提供システム。
【請求項３】
前記第１のアプリケーションが複数ある場合、追加機器の数が少ない第１のアプリケーションの前記追加機器情報を優先して前記情報提示部に提示させる情報選択部を備えることを特徴とする請求項１または２記載の情報提供システム。
【請求項４】
機器の価格に関する価格情報を記憶している価格記憶部を備え、
前記第１のアプリケーションが複数ある場合、前記価格情報に基づいて、追加機器の価格の合計が安い第１のアプリケーションの前記追加機器情報を優先して前記情報提示部に提示させる情報選択部を備える
ことを特徴とする請求項１乃至３いずれか記載の情報提供システム。
【請求項５】
利用者の行動に関する行動情報を検出する行動検出部と、
当該検出した行動情報の履歴を記憶する行動情報記憶部と、
当該行動情報の履歴に基づいて利用者の趣味または嗜好を推定する趣味嗜好推定部とを備え、
前記推定した利用者の趣味または嗜好に対応する第１のアプリケーションの前記追加機器情報を前記情報提示部に提示させる情報選択部を備える
ことを特徴とする請求項１乃至４いずれか記載の情報提供システム。
【請求項６】
提供されるサービスの種類を利用者が選択するサービス選択部を備え、
当該選択されたサービスの種類に対応する第１のアプリケーションの前記追加機器情報を前記情報提示部に提示させる情報選択部を備える
ことを特徴とする請求項１乃至５いずれか記載の情報提供システム。
【請求項７】
前記追加情報作成部は、前記アプリケーション記憶部に記憶しているアプリケーションの情報と前記機器構成情報と前記アプリケーション対応情報とに基づいて、設置済機器のみを用いた場合に実行可能な第２のアプリケーションのうち、前記アプリケーション記憶部に記憶されていない第２のアプリケーションに関する第２のアプリケーション情報を作成し、前記情報提示部は第２のアプリケーション情報を提示することを特徴とする請求項１乃至６いずれか記載の情報提供システム。
【請求項８】
利用者に操作される操作部を備え、
前記アプリケーション実行部が前記アプリケーション記憶部に格納されているアプリケーションを実行する場合、前記情報提示部は、当該アプリケーションの実行によって設置済機器に施される各操作のうち未承認の操作があれば、当該未承認の操作が発生する度に当該未承認の操作の可・不可を前記操作部によって入力することを利用者に要求する内容を提示し、
前記アプリケーション実行部は、前記操作部の入力結果が操作可である場合は、前記未承認の操作を行ってこの操作を承認済とし、前記操作部の入力結果が操作不可である場合は、当該未承認の操作を行わない
ことを特徴とする請求項１乃至７いずれか記載の情報提供システム。
【請求項９】
利用者に操作される操作部を備え、
前記アプリケーション実行部が前記アプリケーション記憶部に格納されているアプリケーションを実行する前に、前記情報提示部は、当該アプリケーションの実行によって設置済機器に施される各操作のうち未承認の操作があれば、全ての未承認の操作の可・不可を前記操作部によって一括入力することを利用者に要求する内容を提示し、
前記アプリケーション実行部は、前記操作部の入力結果が全ての未承認の操作について操作可である場合は、アプリケーションの実行による設置済機器の全操作を行って、前記未承認の操作を承認済とし、前記操作部の入力結果が１つ以上の未承認操作について操作不可である場合は、当該アプリケーションの実行による各操作のうち少なくとも当該未承認の操作を行わない
ことを特徴とする請求項１乃至７いずれか記載の情報提供システム。
【請求項１０】
前記アプリケーションはテキスト情報であり、前記アプリケーション実行部は、前記アプリケーションをインタプリタ方式で実行することを特徴とする請求項９記載の情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報提供システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、宅内に設置されている１乃至複数の機器の動作を監視制御することによって所定のサービスを利用者に提供するホームネットワークシステムがある。例えば、コントローラが空調機器と人感センサの各動作を監視制御することによって、宅内に家人がいないときは空調機器の動作を停止させる、または省エネルギー動作に移行させることで、空調機器の消費電力を低減させる消費電力抑制サービスが利用者に提供される。このようなサービスは多種多様な内容が提供されている。
【０００３】
そこで、所定のサービスを利用者に提供するための多種多様なアプリケーションを外部サーバに格納しておき、コントローラが、外部サーバにアクセスして所望のサービスのアプリケーションを取得することで、利用者が希望するサービスを受けることができるシステムがある。
【０００４】
しかし、各サービスを利用するために必要な機器が宅内に設置されていなければ、当該サービスを受けることができないため、外部サーバは利用者が現在所有している機器のみを用いて利用可能なサービスを利用者に提示し、利用者は提示されたサービスから実際に利用するサービスを選択していた。（例えば、特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２６８２４４号公報
【特許文献２】特開２００７−１３３７９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
利用者は、宅内に現在設置している機器のみでは利用不可能であるサービスを受けようとする場合、当該サービスに必要な追加機器を宅内に新たに設ける必要がある。そこで利用者は、家電量販店等の店舗に赴いて店員に相談する、または店員が各家庭を訪問することで、利用者の希望するサービスに必要な追加機器を店員の経験やノウハウに基づいて選択し、利用者に購入をすすめていた。
【０００７】
しかしながら、サービスを受けるために必要な追加機器の選択は、店員の経験や知識に左右されるところが大きかった。さらに店員と相談する手間が必要となり、利用者にとっては面倒な手続が必要になっていた。
【０００８】
本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、その目的は、機器の動作を監視制御することによって提供されるサービスに必要な追加機器に関する情報を容易に取得可能な情報提供システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために第１の発明の情報提供システムは、宅内に設置されている機器である１乃至複数の設置済機器の動作を監視制御することによって所定のサービスを利用者に提供するアプリケーションを記憶するアプリケーション記憶部、当該アプリケーション記憶部に記憶されているアプリケーションを実行するアプリケーション実行部、各設置済機器に関する機器構成情報を収集する機器構成収集部を具備するコントローラと、機器の組み合わせと当該組み合わせた機器を用いて実行可能なアプリケーションとの対応関係であるアプリケーション対応情報を格納した対応情報記憶部を具備して前記コントローラとの間でネットワークを介して通信を行う外部サーバと、前記機器構成情報と前記アプリケーション対応情報とに基づいて、設置済機器のみを用いた場合には実行不可能な第１のアプリケーションを実行するため宅内に追加することが必要な機器である追加機器に関する追加機器情報を作成する追加情報作成部と、宅内に設置されて前記追加機器情報を提示する情報提示部とを備えることを特徴とする。
【００１０】
第２の発明は、第１の発明において、前記追加情報作成部は、前記作成した追加機器情報に対応する第１のアプリケーションに関する第１のアプリケーション情報を作成し、前記情報提示部は第１のアプリケーション情報を提示することを特徴とする。
【００１１】
第３の発明は、第１または第２の発明において、前記第１のアプリケーションが複数ある場合、追加機器の数が少ない第１のアプリケーションの前記追加機器情報を優先して前記情報提示部に提示させる情報選択部を備えることを特徴とする。
【００１２】
第４の発明は、第１乃至第３いずれかの発明において、機器の価格に関する価格情報を記憶している価格記憶部を備え、前記第１のアプリケーションが複数ある場合、前記価格情報に基づいて、追加機器の価格の合計が安い第１のアプリケーションの前記追加機器情報を優先して前記情報提示部に提示させる情報選択部を備えることを特徴とする。
【００１３】
第５の発明は、第１乃至第４いずれかの発明において、利用者の行動に関する行動情報を検出する行動検出部と、当該検出した行動情報の履歴を記憶する行動情報記憶部と、当該行動情報の履歴に基づいて利用者の趣味または嗜好を推定する趣味嗜好推定部とを備え、前記推定した利用者の趣味または嗜好に対応する第１のアプリケーションの前記追加機器情報を前記情報提示部に提示させる情報選択部を備えることを特徴とする。
【００１４】
第６の発明は、第１乃至第５いずれかの発明において、提供されるサービスの種類を利用者が選択するサービス選択部を備え、当該選択されたサービスの種類に対応する第１のアプリケーションの前記追加機器情報を前記情報提示部に提示させる情報選択部を備えることを特徴とする。
【００１５】
第７の発明は、第１乃至第６いずれかの発明において、前記追加情報作成部は、前記アプリケーション記憶部に記憶しているアプリケーションの情報と前記機器構成情報と前記アプリケーション対応情報とに基づいて、設置済機器のみを用いた場合に実行可能な第２のアプリケーションのうち、前記アプリケーション記憶部に記憶されていない第２のアプリケーションに関する第２のアプリケーション情報を作成し、前記情報提示部は第２のアプリケーション情報を提示することを特徴とする。
【００１６】
第８の発明は、第１乃至第７いずれかの発明において、利用者に操作される操作部を備え、前記アプリケーション実行部が前記アプリケーション記憶部に格納されているアプリケーションを実行する場合、前記情報提示部は、当該アプリケーションの実行によって設置済機器に施される各操作のうち未承認の操作があれば、当該未承認の操作が発生する度に当該未承認の操作の可・不可を前記操作部によって入力することを利用者に要求する内容を提示し、前記アプリケーション実行部は、前記操作部の入力結果が操作可である場合は、前記未承認の操作を行ってこの操作を承認済とし、前記操作部の入力結果が操作不可である場合は、当該未承認の操作を行わないことを特徴とする。
【００１７】
第９の発明は、第１乃至第７いずれかの発明において、利用者に操作される操作部を備え、前記アプリケーション実行部が前記アプリケーション記憶部に格納されているアプリケーションを実行する前に、前記情報提示部は、当該アプリケーションの実行によって設置済機器に施される各操作のうち未承認の操作があれば、全ての未承認の操作の可・不可を前記操作部によって一括入力することを利用者に要求する内容を提示し、前記アプリケーション実行部は、前記操作部の入力結果が全ての未承認の操作について操作可である場合は、アプリケーションの実行による設置済機器の全操作を行って、前記未承認の操作を承認済とし、前記操作部の入力結果が１つ以上の未承認操作について操作不可である場合は、当該アプリケーションの実行による各操作のうち少なくとも当該未承認の操作を行わないことを特徴とする。
【００１８】
第１０の発明は、第９の発明において、前記アプリケーションはテキスト情報であり、前記アプリケーション実行部は、前記アプリケーションをインタプリタ方式で実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように、本発明では、機器の動作を監視制御することによって提供されるサービスに必要な追加機器に関する情報を容易に取得することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態１の情報提供システムの構成を示すブロック図である。
【図２】同上のシステム構成を示す概略図である。
【図３】同上の機器構成情報を示す図である。
【図４】同上の対応情報を示す図である。
【図５】同上のコントローラの動作を示すフローチャート図である。
【図６】同上の外部サーバの動作を示すフローチャート図である。
【図７】実施形態２の外部サーバの構成を示すブロック図である。
【図８】実施形態３の外部サーバの構成を示すブロック図である。
【図９】実施形態４の外部サーバの構成を示すブロック図である。
【図１０】（ａ）（ｂ）実施形態５の表示装置および外部サーバの構成を示すブロック図である。
【図１１】同上のメニュー画面を示す図である。
【図１２】同上の機能選択画面を示す図である。
【図１３】実施形態６の不可アプリケーションに関する画面を示す図である。
【図１４】同上の可アプリケーションに関する画面を示す図である。
【図１５】実施形態７の機器構成情報を示す図である。
【図１６】同上の対応情報を示す図である。
【図１７】同上のアプリケーションの機能制限解除に関する画面を示す図である。
【図１８】（ａ）（ｂ）実施形態９の認証情報を示す図である。
【図１９】（ａ）（ｂ）同上のアプリ実行部の動作を示すフローチャート図である。
【図２０】実施形態１０のアプリ実行部の動作を示すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２２】
（実施形態１）
本実施形態の情報提供システムの概略構成は図２に示される。１乃至複数の機器Ｘ１（図１では複数台）と、各機器Ｘ１と宅内ネットワークＮＴ１を介して接続されているコントローラ１と、コントローラ１と宅内ネットワークＮＴ１を介して接続されている表示装置２とを宅内に設置している。コントローラ１と機器Ｘ１および表示装置２とは互いにネットワーク通信が可能となる。なお、宅内ネットワークＮＴ１は、有線ネットワークと無線ネットワークとのいずれで構成されてもよい。さらにコントローラ１は、図示しないルータ等を介してインターネットを含む広域情報通信網を構成する外部ネットワークＮＴ２に接続している。外部ネットワークＮＴ２にはコンピュータサーバからなる外部サーバ３が接続され、コントローラ１と外部サーバ３とは互いにネットワーク通信が可能となる、
図１は、コントローラ１、表示装置２、外部サーバ３の各ブロック構成を示す。
【００２３】
コントローラ１は、宅内サーバを構成しており、通信ポート１ａと、通信モジュール１ｂと、機器構成収集部１ｃと、機器構成記憶部１ｄと、ウェブサーバユニットＷＳとで構成され、宅内に設置される。
【００２４】
通信ポート１ａは複数設けられており、各通信ポート１ａには、宅内ネットワークＮＴ１を介して機器Ｘ１、表示装置２が各々接続され、さらには外部ネットワークＮＴ２を介して外部サーバ３が接続されている。通信モジュール１ｂは、コントローラ１が通信ポート１ａを介してネットワークとの間で情報授受を行うインターフェース機能を有する。
【００２５】
機器構成収集部１ｃは、宅内ネットワークＮＴ１に既に接続されている各機器Ｘ１（以降、設置済機器Ｘ１と称す）の機器構成情報を収集し、収集した機器構成情報を機器構成記憶部１ｄに格納する。機器構成情報とは、機器のカテゴリ（空調機器、照明機器、ウェブカメラ、温度センサ等）、機器の型番等のように設置済機器Ｘ１毎の情報である。図３は、機器構成記憶部１ｄに格納されている機器構成情報の構造例を示し、機器Ｎｏ．、機器カテゴリ、機器の型番が互いに対応付けられている。設置済機器Ｘ１が自器の機器構成情報を予め保持している場合、機器構成収集部１ｃは、通信ポート１ａに接続している各設置済機器Ｘ１から宅内ネットワークＮＴ１経由で機器構成情報を収集する。また機器構成収集部１ｃは、利用者の手動操作によって入力された各設置済機器Ｘ１の機器構成情報を機器構成記憶部１ｄに格納してもよい。すなわち、機器構成記憶部１ｄには、宅内に既に設置されている各設置済機器Ｘ１の機器構成情報が格納される。
【００２６】
ウェブサーバユニットＷＳは、ネットワーク通信部１ｅと、情報処理部１ｆと、アプリケーション記憶部１ｇ（以降、アプリ記憶部１ｇと称す）と、アプリケーション実行部１ｈ（以降、アプリ実行部１ｈと称す）とで構成される。
【００２７】
ネットワーク通信部１ｅは、通信モジュール１ｂを介して設置済機器Ｘ１、表示装置２、外部サーバ３とネットワーク通信を行う。アプリ記憶部１ｇは、１乃至複数の設置済機器Ｘ１の動作を監視制御することによって所定のサービスを利用者に提供するアプリケーションを記憶する。アプリ実行部１ｈは、アプリ記憶部１ｇに格納しているアプリケーションを実行することで、１乃至複数の設置済機器Ｘ１との間でネットワーク通信を行って所定のサービスを利用者に提供する。情報処理部１ｆは、コントローラ１の各部の動作を監視制御するとともに、各部から授受する情報を反映したウェブページを表示装置２に提供するウェブサーバ機能も有する。
【００２８】
表示装置２は、ネットワーク通信部２ａと、情報処理部２ｂと、表示制御部２ｃと、表示画面２ｄ（情報提示部）と、操作部２ｅ（操作部）と、入力インターフェース２ｆ（入力Ｉ／Ｆ２ｆ）とで構成され、宅内に設置される。
【００２９】
ネットワーク通信部２ａは、コントローラ１とネットワーク通信を行う。表示画面２ｄは、ＬＣＤ等のモニタ画面で構成され、表示制御部２ｃによって表示制御される。操作部２ｅは、利用者によって操作されるキーボードおよびマウス、または表示画面２ｄのタッチパネル機能等によって構成され、利用者の操作によって入力された情報は、入力Ｉ／Ｆ２ｆを介して情報処理部２ｂに出力される。情報処理部２ｂは、各部から授受する情報に基づいて、表示装置２の各部の動作を監視制御する。
【００３０】
外部サーバ３は、通信ポート３ａと、通信モジュール３ｂと、アプリケーション保存部３ｃ（以降、アプリ保存部３ｃと称す）と、対応情報記憶部３ｄと、サービスサーバユニットＳＳとで構成され、宅外の例えば管理センター等に設置される。
【００３１】
通信ポート３ａは、外部ネットワークＮＴ２を介して宅内のコントローラ１が接続されている。通信モジュール３ｂは、外部サーバ３が通信ポート３ａを介してネットワークとの間で情報授受を行うインターフェース機能を有する。
【００３２】
アプリ保存部３ｃは、所定のサービスを利用者に提供する複数のアプリケーションが予め格納されており、利用者は、アプリ保存部３ｃに格納されている複数のアプリケーションから所望のアプリケーションを取得して利用する。アプリケーション実行によって提供されるサービスには、例えば以下のようなものがある。
（１）アプリケーション１：空調機器と人感センサの各動作を監視制御することによって、宅内に家人がいないときは空調機器の動作を停止させる、または省エネルギー動作に移行させることで、空調機器の消費電力を低減させる消費電力抑制サービス
（２）アプリケーション２：空調機器と外気温を測定する温度センサの各動作を監視制御することによって、就寝時に外気を利用して快適性を維持しながら空調機器の消費電力を低減させる快適睡眠サービス
（３）アプリケーション３：テレビとウェブカメラの各動作を監視制御することによって、家人の安否を判定する活動見守りサービス
（４）アプリケーション４：ネットワーク通信機能付きのテレビの動作を監視制御することによって、外出中に携帯電話等の携帯端末を用いて、テレビ番組の予約録画を行う番組予約サービス
対応情報記憶部３ｄは、アプリ保存部３ｃに格納している各アプリケーションと、当該アプリケーションを実行する（利用する）ために必要な機器との対応関係を示す対応情報が予め格納されている。図４は、対応情報の構造例を示しており、サービスを提供するアプリケーション毎に当該アプリケーションを実行するために必要な機器の組み合わせを対応付けている。例えば、消費電力抑制サービスには空調機器と人感センサとの組み合わせが必要機器に設定される。快適睡眠サービスには空調機器と温度センサとの組み合わせが必要機器に設定される。活動見守りサービスには、テレビとウェブカメラとの組み合わせが必要機器に設定される。番組予約サービスには、ネットワーク通信機能付きのテレビが必要機器に設定されている。
【００３３】
サービスサーバユニットＳＳは、ネットワーク通信部３ｅと、情報処理部３ｆと、追加情報作成部３ｇとで構成される。ネットワーク通信部３ｅは、通信モジュール３ｂを介してコントローラ１とネットワーク通信を行う。追加情報作成部３ｇは、後述の追加機器情報を作成する。情報処理部３ｆは、各部から授受する情報に基づいて、外部サーバ３の各部の動作を監視制御する。
【００３４】
上記のように構成された情報提供システムでは、通常、コントローラ１のアプリ実行部１ｈが、アプリ記憶部１ｇに格納されたアプリケーションを実行する。アプリ実行部１ｈは、アプリケーションの実行によって、宅内ネットワークＮＴ１上の設置済機器Ｘ１の監視制御を行い、消費電力抑制サービス、快適睡眠サービス、活動見守りサービス等の所定のサービスを利用者に提供している。
【００３５】
そして、利用者が表示装置２の操作部２ｅを操作して、外部サーバ３から新たなアプリケーションをコントローラ１にダウンロードし、新たなアプリケーションをアプリ記憶部１ｇに格納することで、新しいサービスを利用することができる。しかし、新たなアプリケーションを実行するために必要な機器の組み合わせが設置済機器Ｘ１になければ、このサービスを利用することができない。
【００３６】
そこで、本実施形態の情報提供システムでは、利用者が新たなアプリケーションを利用するために必要な追加機器を提示する処理を以下のように行う。
【００３７】
まず、利用者が表示装置２の操作部２ｅを操作することで、情報処理部２ｂが追加機器情報の取得要求をコントローラ１へ送信する。追加機器情報取得要求を受信したコントローラ１は図５のフローチャートに沿って動作し、さらに外部サーバ３は図６のフローチャートに沿って動作する。追加機器情報取得要求を受信したコントローラ１では、情報処理部１ｆが、設置済機器Ｘ１の機器構成情報（図３参照）を機器構成記憶部１ｄから読み出し（Ｓ１）、機器構成情報を付加した追加機器情報取得要求を外部サーバ３へ送信する（Ｓ２）。外部サーバ３が追加機器情報取得要求を受信すると（Ｓ１１）、追加情報作成部３ｇは、対応情報記憶部３ｄから対応情報（図４参照）を読み出す（Ｓ１２）。そして、追加情報作成部３ｇは、追加機器情報取得要求に付加された機器構成情報に基づいて現在の設置済機器Ｘ１を認識し、さらには対応情報に基づいて各アプリケーションを実行する（利用する）ために必要な機器を認識できる。したがって、現在の設置済機器Ｘ１のみを用いた場合には実行不可能なアプリケーション（第１のアプリケーション：以降、不可アプリケーションと称す）を判別することができる（Ｓ１３）。そして不可アプリケーションがあれば、追加情報作成部３ｇは、不可アプリケーションの各々を実行するために宅内に追加することが必要な機器（以降、追加機器Ｘ２と称す）に関する追加機器情報を作成する（Ｓ１４）。追加機器情報とは、追加機器Ｘ２のカテゴリ（空調機器、照明機器、ウェブカメラ、温度センサ等）、機器の型番等のように追加機器Ｘ２毎の情報であり、不可アプリケーション毎に作成される。そして、追加情報作成部３ｇは、作成した追加機器情報をコントローラ１へ送信する（Ｓ１５）。また追加情報作成部３ｇは、不可アプリケーションがなければ処理を終了する。
【００３８】
コントローラ１は、外部サーバ３から追加機器情報を受信し（Ｓ４）、この追加機器情報を含むウェブページを作成して表示装置２へ転送する（Ｓ５）。表示装置２は、表示制御部２ｃによって表示画面２ｄに追加機器情報を含むウェブページを表示する。このウェブページには、不可アプリケーションの名称に各々対応して、当該不可アプリケーションに必要な追加機器Ｘ２の情報が表示される。
【００３９】
このように本実施形態では、外部サーバ３が、コントローラ２から取得した機器構成情報と自己が保持している対応情報とを照合して追加機器情報を作成する。この外部サーバ３で作成された追加機器情報は、コントローラ１を介して表示装置２が利用者に提示する。したがって表示装置２は、新しいサービスに必要な追加機器Ｘ２に関する追加機器情報を容易に取得できる。すなわち利用者は、現状の設置済機器Ｘ１のみを用いて新たなサービスを利用することができるか否かを認識でき、さらに新たなサービスを利用するために必要な追加機器Ｘ２の情報も容易に取得できる。したがって、ホームネットワークシステムに新サービスを追加する場合、必要な追加機器の選択を店員の経験や知識に左右されることなく、さらには店員と相談する手間が不要となり、利用者にとっては面倒な手続が不要となって、新サービスの導入が容易となる。
【００４０】
また、コントローラ１と表示装置２とは、別体構成、一体構成のいずれでもよい。
【００４１】
また、機器は、空調機器、照明機器、ウェブカメラ、各種センサ（温度センサ、人感センサ等）、パーソナルコンピュータ、テレビ、ＨＤＤレコーダ、冷蔵庫、電位レンジ、時計、健康器具等が挙げられる。
【００４２】
また、コントローラ１では、機器構成収集部１ｃが、設置済機器Ｘ１から機器構成情報を予め収集し、収集した機器構成情報を機器構成記憶部１ｄに格納している。そして、情報処理部１ｂは、追加機器情報取得要求を外部サーバ３へ送信する際に、機器構成情報を機器構成記憶部１ｄから読み出している。しかし、情報処理部１ｂが追加機器情報取得要求を外部サーバ３へ送信する度に、機器構成収集部１ｃが設置済機器Ｘ１から機器構成情報を収集してもよい。
【００４３】
また、コントローラ１が、機器構成情報を付加した追加機器情報取得要求を外部サーバ３へ送信するタイミングは、定期的（例えば１日１回）、表示装置２において新しいサービスの導入するメニュー画面を表示したとき等であってもよい。
【００４４】
また、コントローラ１が、追加情報作成部を備えてもよい。この場合、コントローラ１が追加機器情報取得要求を表示装置２から受信したときに、外部サーバ３から対応情報を取得し、機器構成情報および対応情報に基づいて追加機器情報を作成し、表示装置２に追加機器情報を表示させる。
【００４５】
また、機器構成情報とは、機器のカテゴリ、機器の型番以外に、設置場所、稼働状況等のように機器の運用状況に関する情報を付加してもよい。
【００４６】
また、表示装置３は、専用端末以外に、テレビ、携帯電話、パーソナルコンピュータ等を用いてもよい。
【００４７】
（実施形態２）
本実施形態の情報提供システムは、実施形態１と略同様の構成を備え、実施形態１と同様の構成には同一の符号を付して説明は省略する。
【００４８】
実施形態１では、全ての不可アプリケーションの追加機器情報を表示している。しかし、本実施形態では、表示する不可アプリケーションを限定しており、外部サーバ３は図７に示すように、サービスサーバＳＳが情報選択部３ｈを備える。そして、追加情報作成部３ｇが複数の不可アプリケーションについて追加機器情報を作成した場合、情報選択部３ｈは、追加機器Ｘ２の数が少ない不可アプリケーションの追加機器情報を優先してコントローラ１へ送信する。
【００４９】
例えば、情報選択部３ｈは、複数の不可アプリケーションのうち、追加機器Ｘ２の数が最も少ない不可アプリケーションの追加機器情報を選択してコントローラ１へ送信する。または、情報選択部３ｈは、複数の不可アプリケーションのうち、追加機器Ｘ２の数が少ない順に所定数の不可アプリケーションの追加機器情報を選択してコントローラ１へ送信してもよい。したがって、表示装置２の表示画面２ｄには、追加機器Ｘ２の数が最も少ない不可アプリケーションの追加機器情報のみ、または追加機器Ｘ２の数が少ない順に所定数の不可アプリケーションの追加機器情報のみが限定して表示される。このとき、追加機器情報には追加機器数の情報も含まれ、表示画面２ｄには、不可アプリケーション毎の追加機器Ｘ２の台数も表示される。而して、利用者にとって追加機器Ｘ２の追加数が少なく、導入が容易な新サービスを、追加機器Ｘ２の情報とともに提案することができる。
【００５０】
また、情報選択部をコントローラ１に設けてもよい。この場合、コントローラ１において、外部サーバ３から受信した複数の不可アプリケーションの追加機器情報のうち、追加機器Ｘ２の数が少ない不可アプリケーションの追加機器情報を優先してウェブページに反映させる。
【００５１】
（実施形態３）
本実施形態の情報提供システムは、実施形態１と略同様の構成を備え、実施形態１と同様の構成には同一の符号を付して説明は省略する。
【００５２】
実施形態１では、全ての不可アプリケーションの追加機器情報を表示している。しかし、本実施形態では、表示する不可アプリケーションを限定しており、外部サーバ３は図８に示すように、サービスサーバＳＳが情報選択部３ｈ、価格記憶部３ｉを備える。
【００５３】
まず、価格記憶部３ｉには、機器の価格情報が格納されており、機器のカテゴリ、型番等の機器構成情報に当該機器の価格が対応付けられている。そして、追加情報作成部３ｇが複数の不可アプリケーションについて追加機器情報を作成した場合、情報選択部３ｈは、価格記憶部３ｉを参照して、追加機器Ｘ２の購入費用の合計が安い不可アプリケーションの追加機器情報を優先してコントローラ１へ送信する。
【００５４】
例えば、情報選択部３ｈは、複数の不可アプリケーションのうち、追加機器Ｘ２の合計価格が最も安い不可アプリケーションの追加機器情報を選択してコントローラ１へ送信する。または、情報選択部３ｈは、複数の不可アプリケーションのうち、追加機器Ｘ２の合計価格が安い順に所定数の不可アプリケーションの追加機器情報を選択してコントローラ１へ送信してもよい。したがって、表示装置２の表示画面２ｄには、追加機器Ｘ２の合計価格が最も安い不可アプリケーションの追加機器情報のみ、または追加機器Ｘ２の合計価格が安い順に所定数の不可アプリケーションの追加機器情報のみが限定して表示される。このとき、追加機器情報には追加機器Ｘ２の合計価格の情報も含まれ、表示画面２ｄには、不可アプリケーション毎の追加機器Ｘ２の合計価格も併せて表示される。而して、利用者にとって追加機器Ｘ２の導入コストが安く、導入が容易な新サービスを、追加機器Ｘ２の情報とともに提案することができる。
【００５５】
また、価格記憶部３ｉに格納している価格情報は、外部サーバ３が機器メーカや販売店のサーバに定期的にアクセスしてアップデートすることで、最新の情報に更新される。さらに、機器の価格は、同一機種でも販売店毎に異なる場合があり、１つの不可アプリケーションに対して、追加機器Ｘ２の合計価格の情報を複数表示してもよい。あるいは、１つの不可アプリケーションに対して、追加機器Ｘ２の合計価格の最も安い情報のみを表示してもよい。
【００５６】
また、情報選択部および価格記憶部をコントローラ１に設けてもよい。この場合、コントローラ１において、外部サーバ３から受信した複数の不可アプリケーションの追加機器情報のうち、追加機器Ｘ２の合計価格が安い不可アプリケーションの追加機器情報を優先してウェブページに反映させる。
【００５７】
（実施形態４）
本実施形態の情報提供システムは、実施形態１と略同様の構成を備え、実施形態１と同様の構成には同一の符号を付して説明は省略する。
【００５８】
実施形態１では、全ての不可アプリケーションの追加機器情報を表示している。しかし、本実施形態では、表示する不可アプリケーションを限定しており、外部サーバ３は図９に示すように、サービスサーバＳＳが情報選択部３ｈ、行動検出部３ｉ、行動情報記憶部３ｊ、趣味嗜好推定部３ｋを備える。
【００５９】
まず、行動検出部３ｉは、利用者の行動に関する行動情報を検出するものである。例えば、設置済機器Ｘ１の使用履歴をコントローラ１経由で取得する方法や、設置済機器Ｘ１以外に宅内に設置した人感センサ等のセンサ出力を取得する方法等によって、利用者の生活形態を表す行動情報を検出する。検出された行動情報の履歴は、行動情報記憶部３ｊに格納される。
【００６０】
趣味嗜好推定部３ｋは、行動情報記憶部３ｊに格納された行動情報の履歴に基づいて、利用者の趣味または嗜好を推定する。この推定処理は、似た行動情報を検出された他の利用者の趣味または嗜好を参考にしたり、または使用頻度の高い設置済機器Ｘ１と同分野の趣味または嗜好を有するものとみなすことで行われる。例えば、健康器具の使用頻度が高い利用者であれば、健康に興味があると推定する。また、利用者が、自分の趣味または嗜好を入力してもよい。
【００６１】
そして、追加情報作成部３ｇが複数の不可アプリケーションについて追加機器情報を作成した場合、情報選択部３ｈは、パターン推定部３ｋが推定した利用者の趣味または嗜好を参照して、利用者の趣味または嗜好に合致した不可アプリケーションの追加機器情報を優先してコントローラ１へ送信する。
【００６２】
例えば、情報選択部３ｈは、複数の不可アプリケーションのうち、利用者の趣味または嗜好に合致した不可アプリケーションの追加機器情報を選択してコントローラ１へ送信する。したがって、表示装置２の表示画面２ｄには、利用者の趣味または嗜好に合致した不可アプリケーションの追加機器情報のみが限定して表示される。而して、利用者の趣味または嗜好を反映するので、利用者に導入を促すことができる新サービスを、追加機器Ｘ２の情報とともに提案することができる。
【００６３】
また、情報選択部、行動検出部、行動情報記憶部、趣味嗜好推定部をコントローラ１に設けてもよい。この場合、コントローラ１において、外部サーバ３から受信した複数の不可アプリケーションの追加機器情報のうち、利用者の趣味または嗜好に合致した不可アプリケーションの追加機器情報を優先してウェブページに反映させる。
【００６４】
（実施形態５）
本実施形態の情報提供システムは、実施形態１と略同様の構成を備え、実施形態１と同様の構成には同一の符号を付して説明は省略する。
【００６５】
実施形態１では、全ての不可アプリケーションの追加機器情報を表示している。しかし、本実施形態では、表示する不可アプリケーションを限定しており、表示装置２の操作部２ｅは、図１０（ａ）に示すようにサービス選択部２ｇを備え、外部サーバ３は図１０（ｂ）に示すように、サービスサーバＳＳが情報選択部３ｈを備える。
【００６６】
まず利用者は、表示装置２の操作部２ｅを操作して、表示画面２ｄに図１１のメニュー画面を表示させる。メニュー画面には、本システムの各種機能に対応する機能ボタンＢａが表示され、サービス追加ボタンＢａ１も表示されている。利用者がこのサービス追加ボタンＢａ１を押下すると、情報処理部２ｂは、サービス追加要求信号をコントローラ１へ送信する。サービス追加要求信号を受信したコントローラ１は、情報処理部１ｆが機能選択画面を表示装置２へ送信し、表示装置２の表示画面２ｄには図１２に示す機能選択画面が表示される。機能選択画面は、サービスの種類を分類した複数の機能選択ボタンＢｂが表示され、この機能選択ボタンＢｂがサービス選択部２ｇを構成する。機能選択ボタンＢｂは、例えば「省エネ」、「セキュリティ」、「コミュニケーション」、「エンターテイメント」のようにサービスの種類毎に設けられる。上記消費電力抑制サービスおよび快適睡眠サービスは、サービス種類「省エネ」に属し、上記活動見守りサービスは、サービス種類「セキュリティ」に属し、上記番組予約サービスは、サービス種類「エンターテイメント」に属する。
【００６７】
そして、利用者がいずれかの機能選択ボタンＢｂを押下することで、情報処理部２ｂは、押下された機能選択ボタンＢｂに対応するサービス選択情報を付加した追加機器情報取得要求をコントローラ１へ送信する。追加機器情報取得要求を受信したコントローラ１では、情報処理部１ｆが、設置済機器Ｘ１の機器構成情報（図３参照）を機器構成記憶部１ｄから読み出し、機器構成情報を付加した追加機器情報取得要求を外部サーバ３へ送信する。外部サーバ３が追加機器情報取得要求を受信すると、追加情報作成部３ｇは、追加機器情報取得要求に付加された機器構成情報に基づいて現在の設置済機器Ｘ１を認識できる。さらには対応情報記憶部３ｄから読み出した対応情報（図４参照）に基づいて各アプリケーションを実行する（利用する）ために必要な機器を認識できる。したがって、現在の設置済機器Ｘ１のみを用いた場合には実行不可能な不可アプリケーションを判別することができる。
【００６８】
そして、追加情報作成部３ｇが複数の不可アプリケーションについて追加機器情報を作成した場合、情報選択部３ｈは、追加機器情報取得要求に付加されたサービス選択情報に合致する不可アプリケーションの追加機器情報を優先してコントローラ１へ送信する。
【００６９】
例えば、サービス選択情報が「省エネ」の場合、情報選択部３ｈは、複数の不可アプリケーションのうち、サービスの種類が「省エネ」に合致する消費電力抑制サービス、快適睡眠サービス等の追加機器情報を選択してコントローラ１へ送信する。また、サービス選択情報が「セキュリティ」の場合、情報選択部３ｈは、複数の不可アプリケーションのうち、サービスの種類が「セキュリティ」に合致する活動見守りサービス等の追加機器情報を選択してコントローラ１へ送信する。また、サービス選択情報が「エンターテイメント」の場合、情報選択部３ｈは、複数の不可アプリケーションのうち、サービスの種類が「セキュリティ」に合致する番組予約サービス等の追加機器情報を選択してコントローラ１へ送信する。したがって、表示装置２の表示画面２ｄには、利用者が選択した種類のサービスを提供する不可アプリケーションの追加機器情報のみが限定して表示される。このとき、追加機器情報には選択したサービス種類の情報も含まれ、表示画面２ｄには、不可アプリケーションのサービス種類も併せて表示される。而して、要求するサービスの種類を利用者に選択させるので、利用者が求める新サービスを利用するために必要な追加機器Ｘ２を提案することができる。
【００７０】
また、情報選択部をコントローラ１に設けてもよい。この場合、コントローラ１において、外部サーバ３から受信した複数の不可アプリケーションの追加機器情報のうち、サービス選択情報に合致する不可アプリケーションの追加機器情報を優先してウェブページに反映させる。
【００７１】
（実施形態６）
本実施形態の情報提供システムは、実施形態１と略同様の構成を備え、実施形態１と同様の構成には同一の符号を付して説明は省略する。
【００７２】
本実施形態の外部サーバ３の追加情報作成部３ｇは、不可アプリケーションの各々について作成した追加機器情報に、当該不可アプリケーションのサービス内容に関する不可アプリケーション情報（第１のアプリケーション情報）を付加する。
【００７３】
したがって、表示装置２の表示画面２ｄには、図１３に示すように、不可アプリケーションの追加機器情報Ｊ１に加えて、当該不可アプリケーションのサービス内容Ｊ２も併せて表示する。このように、新サービスを利用するために必要な追加機器Ｘ２の情報だけでなく、新サービスの詳細を利用者に提示することで、利用者が新サービスによる利点を容易に理解できるので、利用者に対して新サービスの導入を促すことができる。
【００７４】
さらに、コントローラ１の情報処理部１ｆは、機器構成情報が付加された追加機器情報取得要求を外部サーバ３へ送信する際に、アプリ記憶部１ｇに格納しているアプリケーションの情報を併せて送信してもよい。この場合、外部サーバ３の追加情報作成部３ｇは、追加機器情報取得要求に付加された機器構成情報に基づいて現在の設置済機器Ｘ１を認識し、さらには対応情報に基づいて各アプリケーションを実行する（利用する）ために必要な機器を認識できる。したがって、現在の設置済機器Ｘ１のみを用いて実行可能なアプリケーション（第２のアプリケーション：以降、可アプリケーションと称す）を判別することもできる。そして追加情報作成部３ｇは、可アプリケーションのうち、アプリ記憶部１ｇに格納しているアプリケーションを除いた可アプリケーションのサービス内容に関する可アプリケーション情報（第２のアプリケーション情報）を作成する。この可アプリケーション情報はコントローラ１へ送信され、ウェブページに反映されて表示装置３に表示可能となる。
【００７５】
したがって、表示装置２の表示画面２ｄには、図１４に示すように、可アプリケーションのサービス内容Ｊ３が表示される。このように、現在の設置済機器Ｘ１で利用できる新サービスの詳細を利用者に提示することで、機器の追加を行う必要のない新サービスの導入を利用者に提案することができる。
【００７６】
（実施形態７）
本実施形態の情報提供システムは、実施形態１と略同様の構成を備え、実施形態１と同様の構成には同一の符号を付して説明は省略する。
【００７７】
所定のサービスを利用者に提供するアプリケーションは、当該アプリケーションを利用するために必要な機器の組み合わせがある。しかし、設置済機器Ｘ１が具備している機能（サポート機能）が不足している場合には、機能制限を設けたアプリケーションを外部サーバ３のアプリ保存部３ｃから取得してコントローラ１のアプリ記憶部１ｇに格納している場合がある。
【００７８】
図１５は、本実施形態のコントローラ１の機器構成記憶部１ｄに格納されている機器構成情報の構造例を示し、機器Ｎｏ．、機器カテゴリ、機器の型番、機器のサポート機能、設置場所、稼働状況が互いに対応付けられている。
【００７９】
図１６は、本実施形態の外部サーバ３の対応情報記憶部３ｄに格納されている対応情報の構造例を示し、サービス種類毎にサービスを分類し、各サービスを提供するためのアプリケーションを実行するために必要な機器の組み合わせを対応付けている。さらに、各機器が必ず具備していなければならない必須機能、各機器が具備しておいたほうがよい推奨機能が各サービスに対応付けられている。さらに、各サービスの内容説明も各サービスに対応付けられている。
【００８０】
そして設置済機器Ｘ１が必須機能、推奨機能ともに具備している場合、コントローラ１は、機能制限されていないアプリケーションをアプリ記憶部１ｇに格納し、機能制限されていないサービスを利用者に提供することができる。しかし、設置済機器Ｘ１が必須機能を具備しているが、推奨機能を具備していない場合、コントローラ１は、機能制限されたアプリケーションをアプリ記憶部１ｇに格納しており、利用者には、機能制限されたサービスが提供される。
【００８１】
そこで、本実施形態では、機能制限されたアプリケーションを、機能制限されていないアプリケーションに変更するために必要な追加機器Ｘ２を提示する。
【００８２】
まず、利用者が表示装置２の操作部２ｅを操作することで、情報処理部２ｂが追加機器情報の取得要求をコントローラ１へ送信する。追加機器情報取得要求を受信したコントローラ１では、情報処理部１ｆが、設置済機器Ｘ１の機器構成情報（図１５参照）を機器構成記憶部１ｄから読み出し、機器構成情報を付加した追加機器情報取得要求を外部サーバ３へ送信する。外部サーバ３が追加機器情報取得要求を受信すると、追加情報作成部３ｇは、対応情報記憶部３ｄから対応情報（図１６参照）を読み出す。そして、追加情報作成部３ｇは、追加機器情報取得要求に付加された機器構成情報に基づいて現在の設置済機器Ｘ１、および設置済機器Ｘ１のサポート機能を認識できる。さらには対応情報に基づいて各アプリケーションを実行する（利用する）ために必要な機器、および機器の必須機能、推奨機能を認識できる。したがって、現在の設置済機器Ｘ１のサポート機能が必須機能を満たすが、推奨機能を満たしていないアプリケーションがあった場合、このアプリケーションを機能制限なしで実行するために宅内に追加することが必要な追加機器Ｘ２に関する追加機器情報を作成する。この追加機器情報は、追加機器Ｘ２のカテゴリ（空調機器、照明機器、ウェブカメラ、温度センサ等）、機器の型番以外に、当該アプリケーションを制限なしで実行するための推奨機能が含まれる。そして、追加情報作成部３ｇは、作成した追加機器情報をコントローラ１へ送信する。
【００８３】
コントローラ１は、外部サーバ３から追加機器情報を受信し、この追加機器情報を含むウェブページを作成して表示装置２へ転送する。表示装置２は、表示制御部２ｃによって表示画面２ｄに追加機器情報を含むウェブページを表示する。このウェブページは、図１７に示すように、機能制限なしアプリケーションのサービス内容Ｊ４と、機能制限なしアプリケーションを実行するための追加機器情報Ｊ５とを表示する。
【００８４】
このように本実施形態では、機能制限されたアプリケーションを、機能制限なしのアプリケーションに変更するために必要なサポート機能を具備した追加機器Ｘ２を利用者に提示できる。したがって、アプリケーションの機能制限解除を利用者に促すことができる。
【００８５】
（実施形態８）
実施形態１乃至７の情報提供システムにおける各構成は、互いに組み合わせることが可能である。例えば表示装置２の表示画面２ｄに、不可アプリケーションに関する情報（図１３参照）、可アプリケーションに関する情報（図１４参照）、アプリケーションの機能制限を解除するための情報（図１７参照）が、択一的に表示されるものとする。利用者は、これらの情報を見て利用したいサービスがあれば、必要に応じて追加機器Ｘ２の購入を行う（但し、可アプリケーションの利用時には追加機器は不要）。そして、表示装置２の操作部２ｅを操作することによって、利用したいサービスのアプリケーションを外部サーバ３のアプリ保存部３ｃから取得して、コントローラ２のアプリ記憶部１ｇに格納する。
【００８６】
そして、アプリ実行部１ｈがアプリ記憶部１ｇに格納されているアプリケーションを実行して、利用者にサービスを提供する場合、以下のような処理が行われる。
【００８７】
まず、アプリケーションは認証情報を含んでおり、この認証情報は、当該アプリケーションが利用者によって承認済か否かを示し、承認済であれば「０」、未承認であれば「１」が設定されるフラグで構成されている。
【００８８】
そしてアプリ実行部１ｈは、実行を開始したアプリケーションの認証情報の状態を判定し、認証済のアプリケーションであれば（フラグ「０」）、当該アプリケーションの実行を継続して利用者にサービスを提供する。しかし、最初に実行するアプリケーションであれば、認証情報は未承認であり（フラグ「１」）、情報処理部１ｆは、利用者に当該アプリケーションの実行の可・不可を入力させる認証画面のウェブページを表示装置２へ送信する。
【００８９】
表示装置２は、表示画面２ｄに認証画面を表示する。利用者の操作部２ｅによる入力が「実行可」であれば、表示装置２からコントローラ１へ承認信号が送信され、コントローラ１のアプリ実行部１ｈは、アプリケーションの実行を継続する。実行が継続されたアプリケーションは、認証情報を「１」から「０」に切り換えて、以後の実行時には上記認証処理を行わない。一方、利用者の操作部２ｅによる入力が「実行不可」であれば、表示装置２からコントローラ１へ未承認信号が送信され、コントローラ１のアプリ実行部１ｈは、アプリケーションの実行を中断する。実行が中段されたアプリケーションは、認証情報が「１」のままであり、以後の実行時にも上記認証処理を再び行う。
【００９０】
このように、アプリケーションを実行するときは、利用者の承認があった場合のみ当該アプリケーションを実行するので、外部サーバ３から取得したアプリケーションを利用者の同意のもとで安全に実行することができる。
【００９１】
（実施形態９）
本実施形態は、アプリケーションの承認処理が実施形態８とは異なるものであり、コントローラ１に実装されたＯＳ（Operating  System）において、アプリ実行部１ｈによるアプリケーションの実行時に動的リンクが行われる場合を例示する。
【００９２】
まず、アプリケーションの認証情報の構造例を図１８（ａ）に示す。機器Ｘ１１は電力量計、機器Ｘ１２はリレー端末とし、当該アプリケーションによる各機器への操作１をデータ参照（監視要求の送信）、操作２をデータ書込み（制御要求の送信）とする。この認証情報では、アプリケーションによる各機器の操作（各機器への監視要求または制御要求の送信であり、以降、アプリケーション操作と称す）毎に認証状態がフラグで設定されている。認証情報の初期状態（未承認）は、図１８（ａ）に示すように、機器Ｘ１２の操作２にのみ不許可（フラグ「１」）が設定され、他の操作は許可（フラグ「０」）が設定されている。
【００９３】
そして、図１９（ａ）のフローチャートに示すように、アプリ実行部１ｈは、アプリケーション操作が発生する度に、当該アプリケーション操作が承認済であるか否かを、当該アプリケーションの認証情報に基づいて判定する（Ｓ２１）。図１８（ａ）において許可されているアプリケーション操作（フラグ「０」の操作）が発生した場合、承認済のアプリケーション操作であるとして、当該アプリケーション操作を実行する（Ｓ２３）。
【００９４】
しかし、図１８（ａ）において許可されていないアプリケーション操作（フラグ「１」の操作）が発生した場合、未承認のアプリケーション操作であるとして、リンク時に内部情報アクセスライブラリを未承認のものに差し替える（Ｓ２２）。
【００９５】
図１９（ｂ）のフローチャートは、上記ステップＳ２２における処理の詳細であり、まず情報処理部１ｆは、内部情報アクセス関数を呼び出す（Ｓ３１）。そして、当該アプリケーション操作の可・不可を利用者に入力させる認証画面のウェブページを表示装置２に対して送信し、利用者に対して警告表示を行う（Ｓ３２）。この警告表示は、例えば「Ａサービスのアプリケーションが、電力量計のデータをリセットしようとしています。許可しますか？」と表示画面２ｄに表示される。すなわち、アプリケーションの実行によって発生するアプリケーション操作の可否を利用者に判断させており、アプリケーションの実行によって機器への未承認操作（未承認の制御要求または監視要求の送信）が発生する度に、警告表示がなされる。
【００９６】
そして、アプリ実行部１ｈは利用者による承認の有無を判定しており（Ｓ３３）、利用者の操作部２ｅによる入力が「実行可」であれば、表示装置２からコントローラ１へ承認信号が送信される。アプリ実行部１ｈは、認証情報（図１８（ａ）参照）内の該当するアプリケーション操作のフラグ「１」をフラグ「０」に切り換えて、図１８（ｂ）に示す認証情報に再設定して（Ｓ３４）、当該承認されたアプリケーション操作を実行する（Ｓ３５）。実行されたアプリケーション操作は、認証情報（図１８（ｂ）参照）の状態が承認済となっているため、以後の実行時には上記認証処理のステップＳ２１において、当該アプリケーション操作は承認済であると判定されて上記認証処理を行わない。一方、利用者の操作部２ｅによる入力が「実行不可」であれば、表示装置２からコントローラ１へ未承認信号が送信され、コントローラ１のアプリ実行部１ｈは、当該アプリケーション操作を実行しない。この未承認によってアプリケーション操作が実行されなかったことは、コントローラ１から表示装置２へ通知され、表示画面２ｄに表示される（Ｓ３６）。実行されなかったアプリケーション操作は、認証情報の状態が未承認（図１８（ａ）参照）であり、以後の実行時にも上記認証処理を再び行う。
【００９７】
このように、アプリケーションを実行するときは、未承認のアプリケーション操作が発生する度に認証処理を行い、利用者の承認があったアプリケーション操作のみを実行するので、外部サーバ３から取得したアプリケーションを利用者の同意のもとで安全に実行することができる。
【００９８】
（実施形態１０）
本実施形態では、アプリケーションの承認処理について実施形態８，９とは別の形態を説明する。
【００９９】
本実施形態のアプリケーションはテキスト情報で作成された実行ファイルであり、アプリ実行部１ｈは、アプリケーションをインタプリタ方式で実行する。そして、アプリ実行部１ｈがアプリ記憶部１ｇに格納されているアプリケーションを実行して、利用者にサービスを提供する場合、図２０のフローチャートに示す処理が行われる。
【０１００】
まず、アプリ実行部１ｈは、実行を開始したアプリケーションの全アプリケーション操作が承認済であるか否かを、当該アプリケーションの認証情報に基づいて判定する（Ｓ４１）。そして、全アプリケーション操作が承認済であれば、当該アプリケーションは承認済であるとして実行する（Ｓ４７）。
【０１０１】
しかし、アプリケーションが承認済でない場合、アプリ実行部１ｈは、当該アプリケーションの実行ファイルから外部関数参照情報（アプリケーション操作に用いられる外部関数のリスト）を得る（Ｓ４２）。さらに、アプリ実行部１ｈは、実行が禁止されている外部関数の情報である禁止関数リストと、実行時に承認が必要な外部関数の情報である要承認関数リストとを予め記憶している。
【０１０２】
そして、アプリ実行部１ｈは、外部関数参照情報内に禁止関数があるか否かを判定する（Ｓ４３）。外部関数参照情報内に禁止関数がある場合、アプリ実行部１ｈは、当該アプリケーションは不正なものであると判断して実行を中断し、情報処理部１ｆは表示装置２に不正アプリケーションであることを通知する（Ｓ４８）。表示装置２では、表示画面２ｄに不正アプリケーションである旨を表示する。したがって、不正なアプリケーションの実行を防止できる。
【０１０３】
一方、外部関数参照情報内に禁止関数がない場合、アプリ実行部１ｈは、当該アプリケーションは正規なものであると判断し、次に外部関数参照情報内に未承認の要承認関数があるか否かを判定する（Ｓ４４）。外部関数参照情報内に未承認の要承認関数がある場合、アプリ実行部１ｈは、外部関数参照情報内の全ての未承認の要承認関数によるアプリケーション操作の可・不可を利用者に入力させる認証画面のウェブページを表示装置２に対して送信し、利用者に対して警告表示を行う（Ｓ４５）。この警告表示は、例えば「Ａサービスのアプリケーションには、電力量計のデータをリセットする操作があります。許可しますか？」と、要承認関数毎に表示画面２ｄに表示される。すなわち、アプリケーションの実行によって発生する全ての未承認のアプリケーション操作の可否を、事前に一括して利用者に判断させている。
【０１０４】
本実施形態では、アプリケーションの実行前に実行ファイルをテキスト検索して、当該アプリケーションにおいて使用する全ての外部関数を取得し、使用する全ての外部関数に対して未承認の要承認関数の有無を予め判定している。すなわち、未承認の要承認関数を実行することによって発生する全てのアプリケーション操作に対してステップＳ４５で警告表示を行い、未承認の全てのアプリケーション操作に対する認証処理を事前に一括して行うことができる。したがって、アプリケーションを実行して数時間後に発生するアプリケーション操作であっても、事前に全てのアプリケーション操作を許可できる。而して、アプリケーションを遅滞なく実行させることができる。
【０１０５】
そして、アプリ実行部１ｈは利用者による承認の有無を判定しており（Ｓ４６）、利用者の操作部２ｅによる入力が全ての未承認関数に対して「実行可」であれば、表示装置２からコントローラ１へ承認信号が送信される。アプリ実行部１ｈは、当該承認されたアプリケーションを実行する（Ｓ４７）。実行されたアプリケーション操作は、認証情報の状態が承認済となっているため、以後の実行時には上記認証処理のステップＳ４１において、当該アプリケーション操作は承認済であると判定されて上記認証処理を行わない。一方、利用者の操作部２ｅによる入力が「実行不可」に設定された未承認関数があれば、表示装置２からコントローラ１へ未承認信号が送信され、コントローラ１のアプリ実行部１ｈは、当該アプリケーションを実行しない。実行されなかったアプリケーションは、認証情報の状態が未承認（全てのアプリケーション操作に対して承認されていない）であり、以後の実行時にも上記認証処理を再び行う。
【０１０６】
なお、利用者の操作部２ｅによる入力が「実行不可」に設定された未承認関数が１つ以上あれば、表示装置２からコントローラ１へ当該「実行不可」に設定された未承認関数の情報が送信されてもよい。この場合、コントローラ１のアプリ実行部１ｈは、当該アプリケーションを実行する際に、「実行不可」に設定された未承認関数を実行せず、他の承認済の外部関数のみを実行する。
【０１０７】
また、アプリ実行部１ｈは、ＣＰＵの命令を直接実行するのではなく、命令を逐次解釈して実行するインタプリタ方式を用いて、テキスト情報の実行ファイルからなるアプリケーションを実行している。ＣＰＵの命令を直接実行する方式では、外部関数参照情報を得る場合に、非常に多くのリソースを必要とする。しかし、インタプリタ方式を用いて、テキスト情報の実行ファイルを実行する本実施形態では、実行ファイルをテキスト検索することによって外部関数参照情報を精度よく得ることができる。一般にインタプリタ方式の実行速度は遅いが、速度を要求される部分ではプラットフォーム側でＡＰＩ（Application Program Interface）として供給することで解決可能である。またアプリケーションが、標準的なテキスト、インタプリタ技術、例えばＨＴＭＬ、ＣＳＳ、Ｊａｖａ（登録商標）ｓｃｒｉｐｔで記載されるなら、高度な知識や開発環境を持たない個人、団体でもアプリケーションを作成することができる。
【符号の説明】
【０１０８】
１  コントローラ
１ｃ  機器構成収集部
１ｄ  機器構成記憶部
１ｆ  情報処理部
１ｇ  アプリケーション記憶部
１ｈ  アプリケーション実行部
２  表示装置
２ｂ  情報処理部
２ｄ  表示画面（情報提示部）
２ｅ  操作部
３  外部サーバ
３ｃ  アプリケーション保存部
３ｄ  対応情報記憶部
３ｆ  情報処理部
３ｇ  追加情報作成部
Ｘ１  設置済機器
【図１】
2011186738.tif 000003
【図２】
2011186738.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2011186738.tif 000017
【図１６】
2011186738.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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