(57)【要約】【課題】携帯通信端末に備えられたアンテナから発信される電波を遮蔽しつつも、アンテナ性能の劣化を軽減する携帯通信端末を提供する。【解決手段】通話時において、携帯電話機のアンテナ素子１３１と、ユーザとの間に位置する携帯電話機の筐体内に蒸着１１０を設ける。そして、当該蒸着１１０には、アンテナとして作用する励振端１１１が形成されるように切欠きを入れる。アンテナ素子１３１から発信された電波により蒸着１１０には電力が誘起され、誘起された電力に基づく電波が励振端１１１から発信される。【選択図】図３
2011120228.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナ素子と、当該アンテナ素子から発信される電波を遮蔽するための板状のシールド体とを筐体内に備えた携帯通信端末であって、
前記シールド体は、その周縁一部から端部を残してその中ほどに切り込みが形成され、当該端部側に励振端が形成されている
ことを特徴とする携帯通信端末。
【請求項２】
前記励振端は、前記アンテナ素子で送受信される電波と略同一の周波数の電波を送受信するようその形状が特定される
ことを特徴とする請求項１記載の携帯通信端末。
【請求項３】
前記励振端の長手方向は、前記アンテナ素子の長手方向と平行になるように形成されている
ことを特徴とする請求項１記載の携帯通信端末。
【請求項４】
前記励振端は、前記シールド体において前記筐体の中心から遠い側に設けられる
ことを特徴とする請求項１記載の携帯通信端末。
【請求項５】
前記携帯通信端末は２つの筐体が接続されて成り、
前記携帯通信端末は前記２つの筐体の相対位置関係が異なる少なくとも２つの形態を有し、
前記携帯通信端末は、前記２つの筐体のいずれか一方の筐体に、ユーザが発した音声を収集するためのマイクを備え、
前記シールド体は、前記マイクを備える筐体であって、前記マイクに近い方の主面に近接する位置に設けられる
ことを特徴とする請求項１記載の携帯通信端末。
【請求項６】
前記携帯通信端末は１つの筐体からなり、
前記シールド体は、前記アンテナ素子から遠い側の前記筐体主面に近接する位置に設けられる
ことを特徴とする請求項１記載の携帯通信端末。
【請求項７】
前記シールド体は、蒸着により形成される
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の携帯通信端末。
【請求項８】
前記シールド体は、前記携帯通信端末の筐体内に備えられている基板のグランドプレーンである
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の携帯通信端末。
【請求項９】
アンテナ素子と、当該アンテナ素子から発信される電波を遮蔽するためのシールド体とを筐体内に備えた携帯通信端末であって、
前記シールド体は、前記携帯通信端末の筐体内に備えられている多層基板のグランドプレーンであり、
前記多層基板は、前記多層基板の前記グランドプレーンとは異なる層であって、前記グランドプレーンよりも前記アンテナ素子から遠い層に、励振端として機能する長尺状の金属片を備え、
前記金属片と前記グランドプレーンの端部とはビアを介して接続されている
ことを特徴とする携帯通信端末。
【請求項１０】
前記金属片は、前記グランドプレーンとは異なる層の端部に設けられている
ことを特徴とする請求項９記載の携帯通信端末。
【請求項１１】
前記金属片は、その長手方向が前記アンテナ素子の長手方向と並行になるように設けられている
ことを特徴とする請求項１０記載の携帯通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯通信端末における電波のシールドと、アンテナ性能の確保に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯通信端末の一形態として、一般に普及している携帯電話機は、その発信する電波が人体に与える影響を抑制することが求められる。当該影響の目安とされるのが比吸収率（ＳＡＲ：Specific Absorption Rate）であり、その単位は、W/kgである。日本の場合だと、任意の１０ｇ当たりの人体組織に６分間に吸収されるエネルギー量が、２．０W/kg以下になるように携帯電話機を設計することが求められる。また、アメリカの場合だと、任意の１ｇ当たりの人体組織に６分間に吸収されるエネルギー量が１．６W/kg以下になることが求められる。
【０００３】
このＳＡＲは携帯電話機が信号を送信する際に特に増大するので、携帯電話機に備えられたアンテナから発信された信号が人体に与える影響を抑制すべく、ユーザが携帯電話機で電話をしている状態で、アンテナ素子と人体頭部との間に蒸着がくるように携帯電話機に金属製の蒸着を設けて、電波をシールドすることがある。
特許文献１には、そのように携帯電話機に搭載された電子部品の発する電磁波をシールドできる携帯電話機が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２１７３８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、金属製の蒸着を設けて、電波をシールドしているということは、当然にアンテナとしての性能は蒸着を設けていない場合に比して劣化していると言わざるを得ない。
アンテナ性能の低下は、通信の品質を低下させる可能性があるので、携帯通信端末としては、そのような事態はできるだけ避けることが望ましい。
そこで、本発明においては、携帯通信端末に備えられたアンテナから発信される電波を遮蔽しつつも、アンテナ性能の劣化を軽減する携帯通信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は、アンテナ素子と、当該アンテナ素子から発信される電波を遮蔽するための板状のシールド体とを筐体内に備えた携帯通信端末であって、前記シールド体は、その周縁一部から端部を残してその中ほどに切り込みが形成され、当該端部側に励振端が形成されている。
ここでいうシールド体は、アンテナ素子から発信される電波を遮蔽する機能を有するものであればよく、例えば、シールド専用の金属膜（蒸着）を用いたり、あるいは、基板に備えられているグランドプレーンを用いることとしてもよい。
【発明の効果】
【０００７】
これにより、本発明に係る携帯通信端末は、携帯通信端末に備えられたアンテナから発信される電波を遮蔽しつつも、アンテナ性能の劣化を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】携帯電話機１００の外観図である。
【図２】携帯電話機１００を開いた状態を示す概観図である。
【図３】携帯電話機１００の分解斜視図である。
【図４】携帯電話機１００の断面図である。
【図５】アンテナ素子１３１の形状を示すための３面図である。
【図６】携帯電話機１００における蒸着１１０の形状寸法を示す平面図である。
【図７】蒸着１１０の各状態における携帯電話機１００のＴＲＰとＳＡＲの実測値を示した表である。
【図８】図６における蒸着１１０の各状態を示すための平面図である。
【図９】蒸着１１０のその他の形状を示す平面図である。
【図１０】実施の形態２に係る携帯電話機１０００の分解斜視図である。
【図１１】実施の形態２に係る表示画面２０１と表示画面２０２との表示例である。
【図１２】実施の形態２に係る基板１００１の分解斜視図である。
【図１３】（ａ）は、基板１００１のキーパッド層の平面図であり、（ｂ）は、基板１００１のグランドプレーンの平面図である。
【図１４】実施の形態３に係る基板１００１の分解斜視図である。
【図１５】（ａ）は、基板１００１のキーパッド層の平面図であり、（ｂ）は、基板１００１のグランドプレーンの平面図である。
【図１６】（ａ）は、横スライド型携帯電話機の外観図であり、（ｂ）は縦スライド型携帯電話機の外観図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜実施の形態１＞
＜構成＞
以下、本発明の一実施形態である携帯電話機について図面を用いて説明する。
図１及び図２は、携帯電話機１００の外観図である。図２を見ればわかるように、携帯電話機１００は、横開きするタイプの折畳み型携帯電話機である。携帯電話機１００の第１筐体１０１と第２筐体１０２とがヒンジ部１０５で回動自在に接続されてなる。第１筐体１０１の第１の主面の一部にタッチパネルが形成されている。また、この第１の主面の一部は、有機ＥＬ（Electro Luminescence）による表示画面２０１と表示画面２０２とを備える。表示画面２０２は、タッチパネルである。当該タッチパネルは、タッチパネルに表示された、例えば、アイコンやキー等を対象とした、指やスタイラスなどによるユーザの入力操作を受け付ける。また、第１筐体１０１は、当該第１の主面の裏面であって折りたたんだ状態で第２筐体１０２と正対する面に表示画面２１０を備える。
【００１０】
第２筐体１０２は、携帯電話機１００を折り畳んだ状態で第１筐体１０１と正対する面に文字入力やメールアプリの起動などに用いられる各種のハードキー２２０を備える。このハードキー２２０は、所謂ＱＷＥＲＴＹキーであるが、他の種類のハードキーであってもよい。
図３は、携帯電話機１００の分解斜視図であり、図４は、携帯電話機１００の断面図であり、図５は、アンテナ設置部材１３０及びアンテナ素子１３１の構造を示す３面図である。
【００１１】
図３に示すように、携帯電話機１００の第１筐体１０１は、第１カバー１０１ａと第２カバー１０１ｂとから構成される筐体内に、蒸着１１０と、レシーバ１０３と、マイク１０４とを含み、第２筐体１０２は、第３カバー１０２ａと第４カバー１０２ｂとから構成される筐体内に、基板１２０と、アンテナ設置部材１３０と、アンテナ素子１３１とを含む。図３に示す分解斜視図は、概念的なものであり、実際には、その他携帯電話機として必要な各種細かな部品が配される。また、図示していないが、第１筐体１０１は、タッチパネル用のセンサや、基板等を含んでいてよい。
【００１２】
第１カバー１０１ａと、第２カバー１０１ｂと、第３カバー１０２ａと、第４カバー１０２ｂとは樹脂から成り、蒸着１１０は、導電性の金属の薄膜である。この蒸着１１０は、アンテナ素子１３１から発信される電波を遮蔽するためのシールド体として機能する。
アンテナ素子１３１は、導電性の金属からなり、図５に示すようにアンテナ設置部材１３０上に貼接されている。アンテナ設置部材１３０は図５に示す形状をしており、樹脂から成る。そして、図４及び図５に示すように、アンテナ素子１３１は、アンテナ設置部材１３０の一表面から側面、他の一表面へと回り込むように形成され、図３に見えるアンテナ設置部材１３０の反対側の面、即ち図５の下段に示すように励振素子１３２が形成されている。
【００１３】
アンテナ素子１３１の図３に見える部分１３１ａが給電点であり、図４に示す断面図に示されるように基板１２０上にある通信回路（図示せず）から給電素子１２１を介して信号の供給を受けて、図５の下段に示す励振素子１３２から無線信号が発信される。給電素子１２１は、例えば、金属製のバネである。
図４や図５からも分かるように、アンテナ素子１３１の励振素子１３２は、通話時にユーザからなるべく遠ざかるように配されており、本実施の形態では、携帯電話機１００のマイク１０４に対向し、マイク１０４が近接する第１カバー１０１ａの主面から最も遠くなる、第４カバー１０２ｂの主面に近接する位置に励振素子１３２がくるように構成されている。
【００１４】
図６は、蒸着１１０の平面図である。蒸着１１０はその端部側がスリット状に切欠かれており、この切欠きによって、短冊状の励振端１１１が形成される。励振端１１１の寸法は、図６に示す寸法になるように蒸着１１０の大きさ及び形状が特定される。なお、図６に示す寸法の単位は、ｍｍである。また、図６に示す点線１６０は、携帯電話機１００の外枠を示している。
【００１５】
励振端１１１の長手方向の長さは、図６に示すように、１８ｍｍとなっているが、この長さは、アンテナ素子１３１で送受信する信号の周波数で共振する長さ（ここでは、波長の約１／４程度の長さ）になるように構成されている。
＜考察＞
ここから、上記のように構成した携帯電話機１００が実際にＳＡＲを低減しつつ、アンテナ性能も確保できているかについて考察する。
【００１６】
図７は、上記のように構成した携帯電話機１００におけるアンテナ性能と、ＳＡＲの実測値の一例を示した表である。アンテナ性能の一つの指針として、図７では、全放射電力（ＴＲＰ：Total Radiated Power）の値を示している。ＴＲＰは、携帯電話機１００が発している電力の強度であり、アンテナ性能を見るための指標として用いることができる。また、図７においては、ＳＡＲは、SAR Touch Left、即ち、携帯電話機１００を人間の左頬に当てた状態において電波を発した場合の比吸収率を表している。
【００１７】
図７においては、携帯電話機１００においてアンテナ性能及びＳＡＲが双方共にある程度確保できていることを示すために、上から順に（１）蒸着有り、アンテナ素子有り、（２）蒸着無し、（３）蒸着有り、アンテナ素子無し、（４）蒸着有り、アンテナショート、のそれぞれの状態のＴＲＰ並びにＳＡＲを測定した実測値を示している。
「蒸着有り、アンテナ素子有り」というのは、本発明における携帯電話機１００の状態を示しており、携帯電話機に蒸着１１０を設け、当該蒸着１１０にアンテナとして作用する励振端を設けている状態の携帯電話機を示している。
【００１８】
「蒸着無し」というのは、携帯電話機に蒸着を設けていない状態の携帯電話機を示している。
「蒸着有り、アンテナ素子無し」というのは、携帯電話機に蒸着を設けるものの、当該蒸着に励振端を設けていない状態を示しており、具体的にいうと、図８（ａ）に示す形状の蒸着１１２を携帯電話機に備えた状態のことである。
【００１９】
最後に、「蒸着有り、アンテナショート」というのは、本発明における蒸着の励振端の先端を蒸着につないでショートさせた場合をいい、このような形状でもアンテナ性能を高め得るかを確かめるために測定したものである。その具体的な蒸着の形状は、図８（ｂ）の蒸着１１３に示されている。
図７に示す実測値は、ＰＣＳ帯の６００ｃｈ（channel）、即ち、１８８０．００ＭＨｚ帯の信号を送信した場合のＴＲＰとＳＡＲを示している。       
【００２０】
図７にあるように、本発明に係る携帯電話機１００の場合、上記条件下において、ＴＲＰは１９．２dBmであり、ＳＡＲは０．９１W/kgとなっている。蒸着無しの場合の実測値が、ＴＲＰが１９．７dBmでＳＡＲが１．４７W/kgとなっているので、ＴＲＰは、蒸着無しの状態に比して、０．５dBm低減しているものの、ＳＡＲは、０．５６W/kgも低減できている。
【００２１】
一方、蒸着有りでアンテナ素子無しの場合のＴＲＰは１７．７dBmで、ＳＡＲが０．６２W/kgとなっている。これと比べればわかるように、本発明の方がＳＡＲでは０．２９W/kg劣るものの、ＴＲＰは、１．５dBmも優れている。
なお、アンテナをショートさせた場合のＴＲＰは、１８．０dBmで、ＳＡＲが０．６４W/kgとなっており、その実測値は、蒸着有りでアンテナ素子無しの場合の実測値とほぼ変わらないことから、励振端１１１の開放端を蒸着１１０にショートさせた場合には、蒸着はアンテナとしての役割を果たさないことがわかる。
【００２２】
以上の内容をまとめると、本発明に係る携帯電話機１００のＴＲＰは、蒸着無しの状態に比べて低くなるものの、蒸着があって当該蒸着に励振端がない状態よりは、高い。また、本発明に係る携帯電話機１００のＳＡＲは、蒸着が有って当該蒸着に励振端がない状態よりは、高くなるものの、蒸着無しの状態に比べれば、かなり低い。よって、本発明に係る携帯電話機１００は、蒸着を設けてＳＡＲの低減を実現しているとともに、蒸着を設けていながらも、アンテナ性能の劣化を抑制できていると言える。
【００２３】
発明者らは実験により、アンテナ素子１３１から発信する電波によって、蒸着１１０に誘起される電力が最も高くなるのは、図６に示す領域１５０に示される部分であることを発見した。逆に言えば、当該領域１５０の部分を蒸着によりシールドすればＳＡＲの低減が実現できる。
一方で、蒸着は金属膜なので、励振端（開放端）を設けてやれば誘起された電力がその励振端から電波として発信されることになる。
【００２４】
よって、携帯電話機１００において最も電波が強くなる領域を導電性金属から成る蒸着によってアンテナ素子から発信される電波をシールドすると共に、当該蒸着において、アンテナとして作用する励振端が形成されるように切欠きを設けて、蒸着に誘起された電力を用いて当該励振端から電波を再発信することによって、蒸着によって低減されるＴＲＰを補填することができる。なお、励振端１１１から発信される電波の電波強度は、当然にアンテナ素子１３１から発信されたものよりも弱くはなるため、そこから発生する電波によってもたらされるＳＡＲは、然程大きいものにはならない。
【００２５】
これにより、本実施形態の携帯電話機１００では、蒸着によるシールド体を設けて、アンテナ素子からの電波を遮蔽しつつも、シールド体において、アンテナ素子から発信された電波によって誘起された電力に基づく電波がシールド体に設けた励振端から発信されることになるので、アンテナ素子からの電波による人体への影響をある程度抑制しつつ、シールド体から再度信号が発信されることによって、アンテナ性能の低下を抑制できる。
【００２６】
＜実施の形態２＞
上記実施の形態１においては、筐体に、アンテナ素子からの電波を遮蔽するシールド体として蒸着１１０を備え、当該蒸着に切り欠きを設けることで励振端とする構成を示したが、本実施の形態２においては、蒸着に励振端を設ける構成とは異なる構成例を説明する。
＜構成＞
図１０は、実施の形態２に係る携帯電話機１０００の分解斜視図である。なお、本実施の形態２に係る各図面において、上記実施の形態１に示した構成と同一となる構成については同一の符号を用いて説明を省略する。
【００２７】
携帯電話機１０００の第１筐体１０１は、基板１００１を備え、実施の形態１に示した携帯電話機１００とは異なり、蒸着１１０を備えない。
図１１は、携帯電話機１００の表示画面２０１と表示画面２０２とを用いた表示例を示しており、図１１に示すように表示画面２０２には、各種キーを示す情報が表示され、表示画面２０１には、当該各種キーに対してユーザが入力した内容に基づく情報が表示される。
【００２８】
図１２は、基板１００１の分解斜視図である。また、図１３は、図１２に示した基板１００１を上から見た場合の平面図を示している。図１３（ａ）はキーパッド層の平面図であり、図１３（ｂ）はグランドプレーンの平面図である。
図１２に示すように、基板１００１は、キーパッド群１２０１を配したキーパッド層と、絶縁層１２０２と、グランドプレーン１２０３とが重畳されてなる多層基板である。キーパッド群１２０１は、図１１に示した表示画面２０２に表示される各種のキーに対応する電極であり、表示画面２０２へのユーザの指やタッチペンによる接触を検出して、各種キーへの入力を検出する。図１２には図示していないが、各キーパッドは入力処理を実行するＬＳＩ等の処理部に接続されている。なお、図１３においては、図面の見易さを考慮して、全てのキーパッドからは、符合１２０１に対する引き出し線を示していない。
【００２９】
グランドプレーン１２０３の電位は電気的に０Ｖに落とされており、当該グランドプレーン１２０３は、第１カバー１０１ａと、アンテナ素子１３１との間に介在することになるため、アンテナ素子１３１から発信された第１カバー１０１ａ方向への電波を遮蔽するシールド体として機能する。従って、グランドプレーン１２０３は、ＳＡＲの低減に貢献する。
【００３０】
図１２や図１３（ｂ）に示すように、グランドプレーン１２０３は、実施の形態１に示した蒸着１１０と同様に、その端部が切り欠かれて、励振端１２１１が形成される。グランドプレーン１２０３に誘起されたアンテナ素子１３１からの電波は、当該励振端１２１１から再発信されることになる。但し、蒸着１１０の場合と同様に、再発信される電波は、アンテナ素子１３１から発信される電波よりも弱いものとなる。
【００３１】
励振端１２１１を設けることにより、アンテナ素子１３１のアンテナ性能を低下を抑制することができる。なお、励振端１２１１は、上記実施の形態１と同様に、アンテナ素子１３１で送受信される電波と共振する形状である必要がある。また、励振端１２１１の長尺方向は、アンテナ素子１３１の長手方向と並行であること望ましいのも同様である。
なお、図１３（ｂ）にはグランドプレーン１２０３と絶縁層１２０２との配置関係を、絶縁層１２０２を点線で記載することで示している。また、図１３（ｂ）に示すように、グランドプレーン１２０３には、空隙１３００が設けられているが、これは、各種のチップ部品やコネクタ等の部品を配するために設けられた空隙である。このような部品を配する必要がない場合には、この空隙１３００は必要ないものであり、この場合には、グランドプレーン１２０３には、空隙１３００を設けない。
＜まとめ＞
本実施の形態２に示したように、携帯電話機に備えられる基板に設けられたグランドプレーンをシールド体として用い、かつ、このグランドプレーンに切り欠きを入れて、励振端とすることで、メインアンテナのアンテナ性能を補強することができる。この場合、携帯電話機に元から備えることが定められている基板のグランドプレーンを利用できるので、上記実施の形態１に示したような蒸着１１０を用いる場合に比して、その蒸着１１０の配置箇所等を考慮しなくともよいという利点や、蒸着１１０分のコストを軽減できるという利点がある。
【００３２】
＜実施の形態３＞
上記実施の形態２においては、基板のグランドプレーンをシールド体として励振端を設ける構成を示した。本実施の形態３では、上記実施の形態２を変形した構成を示す。
＜構成＞
本実施の形態３に係る携帯電話機は、基板に設けられているグランドプレーンをシールド体として利用することは実施の形態２と共通するものの、本実施の形態３と実施の形態２とでは、励振端を形成する位置が異なる。
【００３３】
図１４は、本実施の形態３における基板１００１の分解斜視図であり、図１５は、その基板１００１を上から見た場合の平面図を示している。
図１４に示すように、基板１００１は、キーパッド群１２０１が配されたキーパッド層と、絶縁層１４０２と、グランドプレーン１４０３とが重畳されてなる多層基板である。
図１４及び図１５（ｂ）に示すように、実施の形態２に示したグランドプレーン１２０３とは異なり、グランドプレーン１４０３は励振端を備えていない。
【００３４】
その代わりに、図１４及び図１５（ａ）に示すように、キーパッド群１２０１が配されているキーパッド層に長尺状の金属片１４００が設けられている。金属片１４００は、導電性の部材であればよく、例えば、銅からなる。金属片１４００は、グランドプレーン１４０３と絶縁層１４０２に設けられたビア１４０１を介して接続されている。ビア１４０１は、導電性の部材であり、例えば、銅からなる。また、ビア１４０１は、グランドプレーン１４０３と金属片１４００とを電気的に接続さえしていれば、絶縁層１４０２を一息に貫通して設けられていなくともよい。なお、図１５（ａ）の１５０１と図１５（ｂ）の１５０２は共にビア１４０１との接触箇所を示している。
【００３５】
グランドプレーン１４０３の電位は電気的に０Ｖに落とされており、実施の形態２に示したグランドプレーン１２０３と同様にアンテナ素子１３１から発信される電波を遮蔽する。
グランドプレーン１４０３に誘起されたアンテナ素子１３１からの電波の電力は、グランドプレーン１４０３の端部に伝達し、ビア１４０１を介して金属片１４００に伝達される。金属片１４００は、アンテナ素子１３１で送受信する電波に共振する形状になっており、伝達された電力に基づく電波を発信する。
＜まとめ＞
本実施の形態３に示したように、励振端１４００をアンテナ素子１３１から、より遠方に設けることができるので、実施の形態２の場合よりも、励振端１４００から再発信される電波をより遠方に飛ばすことができるという利点がある。また、図１３では、励振端に接続する部分をグランドプレーン１４０３から延伸して構成しているが、全面的に延伸、即ち、グランドプレーン１４０３の面積を絶縁層１４０２と略同一のサイズとしてもよく、この場合には、電波の遮蔽性能を高めることができる。
【００３６】
＜補足１＞
上記実施の形態において、本発明を説明してきたが、本発明はこれに限られないことは勿論である。以下、上記実施の形態以外に本発明として含まれる各種の変形例について説明する。
（１）上記実施の形態に示した励振端の位置は、上記実施の形態に限るものではない。励振端１１１の位置は、ＴＲＰができるだけ高く、ＳＡＲができるだけ低くなるような位置に配すればよく、ＳＡＲが規定値を満たし、且つ、ＴＲＰができるだけ高くなるのならば、図９（ａ）に示す蒸着１１４や、図９（ｂ）に示す蒸着１１５のような構成にして、励振端１１６や、励振端１１７を設けることとしてもよい。これは、上記実施の形態２や３に示すグランドプレーンの励振端１２１１や金属片１４００についても同様のことが言える。
【００３７】
励振端１１１の位置を決定するに当たっては、携帯電話機１００で通話する際に、なるべく人体頭部から遠ざかる位置に設けるのが一つの目安となる。
なお、蒸着の励振端がアンテナ素子１３１の励振端１３２で送受信する信号と共振しやすくするために、なるべく、蒸着における励振端の長手方向と、アンテナ素子１３０の励振端１３２の長手方向とが、互いに平行になるように、蒸着の励振端を設けるとよい。
（２）上記実施の形態に示した蒸着１１０は、金属膜であると記載したが、これは、別に金属膜でなくともよく、切欠きを入れて励振端が形成された金属製の薄板などであってもよい。
（３）上記実施の形態に示した励振端の形状は、図５に示した寸法に限定されるものではなく、アンテナ素子１３１で送受信する信号の共振周波数と略同一の周波数が送受信できるようにその形状、特に励振端の長手方向の長さが決定される。
【００３８】
実際には、蒸着１１０を、アンテナ素子１３１から発信される電波が最も強くなる領域をシールドできるように、その面積や形状を決定した上で、励振端１１１の長手方向の長さを、アンテナ素子１３１で送受信する信号の周波数で共振する長さ（例えば波長の１／４、１／２など）近傍で、いろんな長さに調節して、それぞれの長さでのＴＲＰ及びＳＡＲを測定して、製品として実用に適していると思われる長さと形状のものを採用することになる。
（４）上記携帯電話機１００を横開きの折畳み型携帯電話機として説明したが、これは、アンテナ素子からの電波を蒸着によりシールドし、当該蒸着に励振端を設けていれば、どのような携帯電話機であってもよく、例えば、ストレートタイプの携帯電話機や、スライド型携帯電話機であってもよい。なお、いずれの場合であっても、携帯電話機を用いて通話する状態、即ち、人体に対して最も送信電力が発する電磁波が影響する状態において、アンテナ素子から発信される信号の影響を抑制できるように蒸着の配置位置を決定することに留意されたい。
【００３９】
つまり、例えば、一般的な縦開きの折畳み型携帯電話機の場合においては、テンキーなどのキー群が配される側の筐体にアンテナ素子が配されるとして、当該筐体には通常ユーザが発した音声を収集するためのマイクも配される。携帯電話機は、通話時に人体に最も近接することから、蒸着もマイクが配される筐体と同じ筐体であってマイクに近接する主面近傍に設けられることになる。
【００４０】
また、例えば、スライド型携帯電話機の場合、２つの筐体をスライドさせた状態、２つの筐体がスライドしていない状態のいずれの状態であっても通話を実行できるものがある。なお、スライドさせた状態はスライド型携帯電話機を形成する２つの筐体がずれた状態のこといい、スライドさせていない状態は２つ筐体が正対する状態をいう。このとき、いずれの状態であってもアンテナ素子から発信される信号の影響を抑制できるように蒸着を配する必要がある。即ち、表示画面がある側の筐体を第１筐体、テンキーを含む諸キー群が配されている筐体を第２筐体とし、通常ユーザが発する音声を収集するマイクは第２筐体の端部に設けられるとともに、アンテナ素子も第２筐体に配されているとした場合、スライドさせた状態だと、第１筐体では第２筐体を覆える部分が少なくなることから、蒸着を第１筐体に備えた場合には、アンテナ素子から発信される信号を効率よく抑制できない可能性がある。よって、スライド型携帯電話機の場合、蒸着は、第２筐体のマイクに近接する主面近傍に設けられる。つまり、蒸着は、第２筐体のおよそテンキー群の裏側に位置する場所に配されることになる。なお、スライド型携帯電話機には、図１６（ａ）の矢印で示すように、筐体の短尺方向にスライドする横スライド型携帯電話機と、図１６（ｂ）の矢印で示すように筐体の長尺方向にスライドする縦スライド型携帯電話機とがある。これらのスライド型携帯電話機の場合、アンテナ素子１３１は、通話時に人体から遠ざけられることを目的として、図１６（ａ）に示す筐体１６０２あるいは図１６（ｂ）に示す筐体１６０４に設けられる。このとき、何れのスライド型携帯電話機であっても、シールド体及びアンテナとして機能する蒸着１１０ないし励振端を有するまたは励振端と接続される基板のグランドプレーン１２０３、１４０３は、アンテナ素子１３１が配される筐体、即ち、図１６（ａ）に示す筐体１６０２や、図１６（ｂ）に示す筐体１６０４に設けるとよい。なお、何れの形状の携帯電話機であっても、ユーザが電話をする場合にアンテナ素子から発信される電波がユーザに影響を与えないように、アンテナ素子とユーザとの間にシールド体が介在する形状、構成であればよく、そのときに、当該シールド体の端部乃至端部に接続された金属片に励振端が設けられた構成になっていればよい。
【００４１】
また、上記実施の形態においては、携帯通信端末を携帯電話機として説明したが、無線通信を実行する携帯型の端末であればよく、携帯電話機１００は、例えば、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）などであってもよい。
（５）上記実施の形態においては、一方の筐体に蒸着を備え、他方の筐体にアンテナ素子を備える構成をとった。しかし、上記補足の（４）の事例にも示した通り、蒸着は、アンテナ素子から発信される信号の影響を抑制できればよく、両者は同一の筐体内に備えられていても良い。
（６）上記実施の形態２や３において、特に示さなかったが、絶縁層１２０２、１４０２は、更に、複数の層にわけられ、その内層に配線層や、部品を配置するための層などが設けられていてもよい。
＜補足２＞
以下、本発明の一実施形態としての携帯通信端末の構成及びその変形例と効果について説明する。
（ａ）本発明の一実施形態に係る携帯通信端末は、図３に示すように、アンテナ素子（１３１）と、当該アンテナ素子（１３１）から発信される電波を遮蔽するための板状のシールド体（１１０）とを筐体内に備えた携帯通信端末であって、前記シールド体は、その周縁一部から端部を残してその中ほどに切り込みが形成され、当該端部側に励振端（１１１）が形成されていることを特徴とする。
【００４２】
この構成により、アンテナ素子から発信された電波は一度シールド体で反射されるため、人体への電波による影響を抑制することができる。
また、当該シールド体には励振端が形成されるため、シールド体に誘起された電力は、この励振端から再発信される。従って、アンテナ素子１３１のアンテナ性能の劣化度合を低減できる。
（ｂ）前記携帯通信端末における前記励振端は、前記アンテナ素子で送受信される電波と略同一の周波数の電波を送受信するようその形状が特定されるとしてもよい。
【００４３】
これにより、励振端は、アンテナ素子で送受信する電波と同じ周波数の信号を再発信できるので、アンテナ性能の劣化を効率よく防止できる。
（ｃ）前記携帯通信端末における前記励振端の長手方向は、前記アンテナ素子の長手方向と平行になるように形成されているとしてもよい。
これにより、励振端は、アンテナ素子と、電気的に結合しやすくなるため、アンテナ素子の性能劣化を効率よく防止できる。
（ｄ）前記携帯通信端末における前記励振端は、前記シールド体において前記筐体の中心から遠い側に設けられることとしてよい。
【００４４】
これにより、励振端から発信される電波の人体に対する影響を極力抑制できるとともに、携帯通信端末の各部品への影響も抑制することができる。
（ｅ）前記携帯通信端末は２つの筐体（１０１と１０２）が接続されて成り、前記携帯通信端末は前記２つの筐体の相対位置関係が異なる少なくとも２つの形態を有し、前記携帯通信端末は、前記２つの筐体のいずれか一方の筐体に、ユーザが発した音声を収集するためのマイク（１０４）を備え、前記シールド体は、前記マイクを備える筐体（１０１）であって、前記マイクに近い方の主面に近接する位置に設けられることとしてもよい。
【００４５】
あるいは前記携帯通信端末は１つの筐体からなり、前記シールド体は、前記アンテナ素子から遠い側の前記筐体主面に近接する位置に設けられることとしてもよい。
携帯電話機のような携帯通信端末においては、アンテナ素子は、ユーザが通話をする際にユーザから遠ざかるように配されるので、上記構成により、ユーザが通話をする際に確実にアンテナ素子から発信される電波を遮蔽できる構成にすることができる。
（ｆ）前記携帯通信端末において、前記シールド体は、蒸着により形成されることとしてもよい。
【００４６】
これにより、蒸着という構成するのに簡易な手法を以ってシールド体を構成することができるので、携帯通信端末の開発コストの低減に貢献することができる。
（ｇ）前記携帯通信端末において、図１０及び図１２に示すように、前記シールド体は、前記携帯通信端末の筐体内に備えられている基板のグランドプレーン（１２０３）であることとしてもよい。
【００４７】
これにより、元から配される構成であるグランドプレーンを利用してシールド体を形成するので、シールド体として新たな部品を配したり、その部品の配置位置を決定したりするなどの開発コストの低減に貢献することができる。
（ｈ）本発明の一実施形態に係る携帯通信端末は、図１０及び図１４に示すように、アンテナ素子と、当該アンテナ素子から発信される電波を遮蔽するためのシールド体とを筐体内に備えた携帯通信端末であって、前記シールド体は、前記携帯通信端末の筐体内に備えられている多層基板（１００１）のグランドプレーンであり、前記多層基板は、前記多層基板の前記グランドプレーンとは異なる層であって、前記グランドプレーンよりも前記アンテナ素子（１３１）から遠い層に、励振端として機能する長尺状の金属片（１４００）を備え、前記金属片と前記グランドプレーンの端部とはビア（１４０１）を介して接続されている。
【００４８】
これにより、元から配される構成であるグランドプレーンを利用してシールド体を形成するので、シールド体として新たな部品を配したり、その部品の配置位置を決定したりするなどの開発コストの低減に貢献することができる。また、励振端としてグランドプレーンとは異なる他の層に設けた金属片を用いることで、グランドプレーンと同相に励振端を設ける構成よりも、励振端のアンテナとしての性能を向上させることができる。
（ｉ）前記携帯通信端末において、前記金属片は、前記グランドプレーンとは異なる層の端部に設けられていることとしてもよい。
【００４９】
これにより、当該金属片がアンテナとして機能する場合に、発信する電波が携帯通信端末の各部品に与える影響を抑制することができる。
（ｊ）前記携帯通信端末において、  前記金属片は、その長手方向が前記アンテナ素子の長手方向と並行になるように設けられていることとしてもよい。
これにより、励振端は、アンテナ素子と、電気的に結合しやすくなるため、アンテナ素子の性能劣化を効率よく防止できる。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明に係る携帯通信端末は、蒸着を用いてＳＡＲを低減しつつも、アンテナ性能の低下を抑制できる携帯電話機として活用することができる。
【符号の説明】
【００５１】
１００  携帯電話機
１０１  第１筐体
１０１ａ  第１カバー
１０１ｂ  第２カバー
１０２  第２筐体
１０２ａ  第３カバー
１０２ｂ  第４カバー
１０３  レシーバ
１０４  マイク
１０５  ヒンジ部
１１０  蒸着（シールド体）
１１１  励振端
１１２、１１３、１１４、１１５  蒸着
１２０  基板
１３０  アンテナ設置部材
１３１  アンテナ素子
１３１ａ  給電点
１３２  励振端
２０１  表示画面
２０２  表示画面
２２０  ハードキー
１０００  携帯電話機
１２０１  キーパッド群
１２０２、１４０２  絶縁層
１２０３、１４０３  グランドプレーン
１３００  空隙
１４００  金属片（励振端）
１４０１  ビア
【図１】
2011120228.tif 000003
【図２】
2011120228.tif 000004
【図３】
2011120228.tif 000005
【図４】
2011120228.tif 000006
【図５】
2011120228.tif 000007
【図６】
2011120228.tif 000008
【図７】
2011120228.tif 000009
【図８】
2011120228.tif 000010
【図９】
2011120228.tif 000011
【図１０】
2011120228.tif 000012
【図１１】
2011120228.tif 000013
【図１２】
2011120228.tif 000014
【図１３】
2011120228.tif 000015
【図１４】
2011120228.tif 000016
【図１５】
2011120228.tif 000017
【図１６】
2011120228.tif 000018