(57)【要約】【課題】効率的かつ確実にふきこぼれを防止し、内釜の加熱量を上げることを可能とする。【解決手段】内部に内釜１０を配設した調理器本体（炊飯器本体１３）と、この調理器本体１３に開閉可能に配設され内釜１０の上端開口を閉塞する蓋体２９とを備え、調理器本体１３内に配設した加熱手段（誘導加熱コイル２４）によって内釜１０を加熱し、この内釜１０内で発生した調理物成分を含む蒸気を蓋体２９に設けた排気通路を通して外部に排気しながら、内釜１０内の調理物を調理する加熱調理器において、蓋体２９に、排気通路の出口近傍（蒸気口セット部４２）に回転可能に配設されこの排気通路出口近傍で発生している気泡を破壊する回転体（羽根部材５７）と、この回転体５７を回転駆動する駆動手段（モータ７６）とを有する気泡破壊機構５６を設けた構成とする。【選択図】図１
2011120865.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に内釜を配設した調理器本体と、この調理器本体に開閉可能に配設され前記内釜の上端開口を閉塞する蓋体とを備え、前記調理器本体内に配設した加熱手段によって前記内釜を加熱し、この内釜内で発生した調理物成分を含む蒸気を前記蓋体に設けた排気通路を通して外部に排気しながら、前記内釜内の調理物を調理する加熱調理器において、
前記蓋体に、前記排気通路の出口近傍に回転可能に配設されこの排気通路出口近傍で発生している気泡を破壊する回転体と、この回転体を回転駆動する駆動手段とを有する気泡破壊機構を設けたことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記回転体は、気泡を当接により破壊するとともに、前記排気通路出口からの排気方向を除く方向への送風により前記排気通路の壁面に衝突させて破壊する羽根部材からなることを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記駆動手段は、前記蓋体における前記排気通路の外部に配設されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記駆動手段と前記回転体に非接触式連結部を設けたことを特徴とする請求項３に記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記蓋体の排気通路の出口に蒸気口セットを設け、この蒸気口セットの排気口の近傍に前記回転体を配設したことを特徴とする請求項３または請求項４に記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記蒸気口セットを前記蓋体に着脱可能に配設したことを特徴とする請求項５に記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記蒸気口セットおよび前記蓋体の蒸気口セットの配設凹部の少なくとも一方に、他方に接触する緩衝部材を配設したことを特徴とする請求項６に記載の加熱調理器。
【請求項８】
前記蒸気口セットに、流入口から排気口にかけて迂回するように隔壁を設けたことを特徴とする請求項５乃至請求項７のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項９】
前記排気通路を形成する壁に、該排気通路内に向けて膨出する保護カバー部を設け、この保護カバー部内に前記回転体を外側から配設したことを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項１０】
前記回転体の回転軸を略水平方向に延びるように配設したことを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項１１】
調理器本体内に配設した内釜を蓋体によって閉塞した状態で、前記内釜を加熱手段によって加熱する一方、
前記内釜内で発生した調理物成分を含む蒸気を前記蓋体内の排気通路を通して外部に排気するとともに、前記排気通路の出口近傍で発生している気泡を、気泡破壊機構を構成する回転体を駆動手段によって回転させることにより破壊する
ことを特徴とする加熱調理器の調理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、炊飯器や電磁調理器などの加熱調理器およびその調理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の加熱調理器は、調理物を収容する上端開口の内釜を備えている。この内釜の上端開口は、調理器本体に開閉可能に配設した蓋体により閉塞される。そして、この状態で、調理器本体内に配設した誘導加熱コイルやヒータなどの加熱手段によって内釜を加熱することにより、内釜内の調理物を調理する。また、この調理の実行中には、内釜内で発生した蒸気を、蓋体に設けた排気通路を通して外部に排気する構成としている。
【０００３】
ここで、加熱調理器の１つである炊飯器では、おいしい米飯を炊き上げるためには火力を上げることが望まれる。しかし、火力を上げるほど、泡状のおねばが増えるため、排気通路を通しておねばが外部に放出（ふきこぼれ）し易くなる。また、火力を上げると蒸気が増えることで排気圧も上がるため、おねばの外部への放出は一層顕著になる。
【０００４】
そこで、特許文献１の炊飯器では、炊飯中に被炊飯物から生じた蒸気およびおねばの外部への放出を効果的に抑制するために、排気通路の出口部分に貯留タンクを設ける構成としている。この貯留タンクは、外気取入孔と排気孔とを備え、排気孔の背部にモータによって回転されるターボファンを配設することにより、外気取入孔から外気を取り込んで排気孔から排気する通風機能が具備されている。そして、内釜から排出された飯米成分を含む蒸気を取り込んだ外気と攪拌させ、蒸気を冷却することにより、その結露水をおねばとともに貯留部１０ｃに溜める。また、貯留部に溜まった結露水やおねばは、おねば戻し孔を通じて内釜内に戻す構成としている。
【０００５】
しかしながら、特許文献１の炊飯器によってふきこぼれを防止するには、内釜内で発生した蒸気の排気量が大きく影響する。即ち、蒸気の排気量が少ない場合には、設計通り蒸気中の水分を結露させて滴下させることが可能であるように考えられる。しかし、このように構成するには、内釜の加熱量を上げることはできない。逆に、加熱量が高く蒸気の排気量が多くなると、おねばを含む蒸気がターボファンによる通風と一緒に外部に排気される可能性が高い。そのため、効率的かつ確実にふきこぼれを防止しつつ、内釜の加熱量を上げることは極めて困難である。また、おねばを含む蒸気は、取り入れた外気により結露されるため、外気中に含まれる塵埃がおねばに付着し、その塵埃を一緒に内釜内へ還流させるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１００８８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、効率的かつ確実にふきこぼれを防止しつつ、内釜の加熱量を上げることが可能な加熱調理器およびその調理方法を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため、本発明の加熱調理器は、内部に内釜を配設した調理器本体と、この調理器本体に開閉可能に配設され前記内釜の上端開口を閉塞する蓋体とを備え、前記調理器本体内に配設した加熱手段によって前記内釜を加熱し、この内釜内で発生した調理物成分を含む蒸気を前記蓋体に設けた排気通路を通して外部に排気しながら、前記内釜内の調理物を調理する加熱調理器において、前記蓋体に、前記排気通路の出口近傍に回転可能に配設されこの排気通路出口近傍で発生している気泡を破壊する回転体と、この回転体を回転駆動する駆動手段とを有する気泡破壊機構を設けた構成としている。
【０００９】
そして、この加熱調理器の調理方法は、調理器本体内に配設した内釜を蓋体によって閉塞した状態で、前記内釜を加熱手段によって加熱する一方、前記内釜内で発生した調理物成分を含む蒸気を前記蓋体内の排気通路を通して外部に排気するとともに、前記排気通路の出口近傍で発生している気泡を、気泡破壊機構を構成する回転体を駆動手段によって回転させることにより破壊するものである。
【００１０】
この加熱調理器によれば、気泡破壊機構を構成する回転体を駆動手段によって回転させることにより、排気通路の出口近傍に生じている気泡を破壊することができるため、効率的かつ確実にふきこぼれを防止できる。よって、調理時に内釜に対して高い加熱力を加えることが可能になるため、調理プログラムを作成する際の自由度を高め、おいしく調理することが可能になる。
【００１１】
この加熱調理器では、前記回転体は、気泡を当接により破壊するとともに、前記排気通路出口からの排気方向を除く方向への送風により前記排気通路の壁面に衝突させて破壊する羽根部材からなることが好ましい。このようにすれば、排気通路の出口近傍の気泡を確実に破壊することができる。
【００１２】
また、前記駆動手段は、前記駆動手段は、前記蓋体における前記排気通路の外部に配設されていることが好ましい。
この場合、前記駆動手段と前記回転体に非接触式連結部を設けることが好ましい。
これらの構成は、前記蓋体の排気通路の出口に蒸気口セットを設け、この蒸気口セットの排気口の近傍に前記回転体を配設した構成に有効である。
また、前記蒸気口セットを前記蓋体に着脱可能に配設した構成に特に有効である。
このようにすれば、おねばが付着した排気通路の出口部分および回転体を容易に清掃できる。
【００１３】
さらに、蒸気口セットを着脱可能に構成する場合、前記蒸気口セットおよび前記蓋体の蒸気口セットの配設凹部の少なくとも一方に、他方に接触する緩衝部材を配設することが好ましい。このようにすれば、回転体が回転することに伴う振動による異音の発生を防止できる。
【００１４】
さらにまた、前記蒸気口セットに、流入口から排気口にかけて迂回するように隔壁を設けることが好ましい。このようにすれば、蒸気口セット内での流入口から排気口までの流通経路を長くすることができる。その結果、おねばを含む蒸気を確実に結露させて、気体だけを排出できる。また、おねばによる気泡を隔壁に接触させることにより、破壊を促進できる。
【００１５】
また、前記排気通路を形成する壁に、該排気通路内に向けて膨出する保護カバー部を設け、この保護カバー部内に前記回転体を外側から配設することが好ましい。このようにすれば、回転体の保護カバー部を排気通路を構成する壁に一体成形しているため、保護カバー部と回転体との間の隙間を小さくすることができる。即ち、別体の保護カバーにより回転体を覆う構造と比較すると、成形誤差や組付誤差によるクリアランスが不要になる。その結果、保護カバー部と羽根部材５７との間の隙間を小さくすることができる。また、回転体を着脱可能な蒸気口セットに配設する構成の場合、蒸気口セットから回転体を取り外すことがないため、洗浄時の紛失を防止できる。
【００１６】
さらに、前記回転体の回転軸を略水平方向に延びるように配設することが好ましい。このようにすれば、回転体を配設するための平面視面積を小さくできる。その結果、蒸気口セット内に回転を配設する構造の場合、結露させたおねばの貯留面積を増大できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の加熱調理器では、回転体を駆動手段によって回転させることにより、排気通路の出口近傍に生じている気泡を破壊できるため、効率的かつ確実にふきこぼれを防止できる。よって、従来であればふきこぼれを発生させないように加熱量を抑制していた調理工程においても、内釜に高い加熱力を加えて調理することが可能であるため、理想的な調理を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態の加熱調理器である炊飯器を示す部分断面図である。
【図２】図１の要部拡大断面図である。
【図３】排気通路の出口部分の構成を示す分解斜視図である。
【図４】排気通路の出口部分を構成する上板を示す平面図である。
【図５】回転体を構成する羽根部材を示し、（Ａ）は上方斜視図、（Ｂ）は下方斜視図、（Ｃ）は断面図、（Ｄ）は第１磁性部材の平面図である。
【図６】羽根部材の保護カバーを示し、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は断面図である。
【図７】炊飯器の構成を示すブロック図である。
【図８】第２実施形態の炊飯器の要部拡大断面図である。
【図９】第３実施形態の炊飯器を示す部分断面図である。
【図１０】図１０の要部拡大分解断面図である。
【図１１】第４実施形態の炊飯器を示す断面図である。
【図１２】図１１の要部拡大断面図である。
【図１３】図１１の炊飯器を示す斜視図である。
【図１４】（Ａ）は蒸気口セットの分解斜視図、（Ｂ）は蒸気口セットを開放した状態を示す斜視図である。
【図１５】第５実施形態の炊飯器の蒸気口セットを示し、（Ａ）は下容器の平面図、（Ｂ）は上カバーの底面図である。
【図１６】第５実施形態の蒸気口セットによる排気経路を示す平面図である。
【図１７】（Ａ）は第６実施形態の蒸気口セットの平面図、（Ｂ）は第４実施形態の蒸気口セットの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
【００２０】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係る加熱調理器である炊飯器を示す。この炊飯器は、調理物である飯米を水と一緒に収容する内釜１０と、この内釜１０を収容する炊飯器本体１３（調理器本体）と、この炊飯器本体１３に回動可能に取り付けられた蓋体２９とからなる。そして、本実施形態の炊飯器は、蓋体２９内に形成する排気通路の出口部分（蒸気口セット部４２）に、ふきこぼれを防止するための気泡破壊機構５６を配設したものである。
【００２１】
具体的には、内釜１０は、熱伝導率が高い鉄（南部鉄）等を鋳造により形成したもので、誘導加熱コイル２４に高周波電流を流すことで発生した磁界により渦電流が流れることにより誘導加熱される。この内釜１０は有底略逆円錐筒状をなし、その上端に径方向外向きに突出するフランジ部からなる第１位置決め部１１が設けられている。また、内釜１０には、第１位置決め部１１を設けた上端と誘導加熱コイル２４によって加熱される下側部分の間の中間位置に、径方向外向きに突出する第２位置決め部１２が設けられている。
【００２２】
炊飯器本体１３は、上下端を開口した筒状をなす金属（SUS430）製の胴体１５と、胴体１５の上端開口を閉塞する肩体１６と、胴体１５の下端開口を閉塞する底体２０とを有する外装体を備えている。この外装体には、肩体１６の一部と内胴２１と保護枠２２とで収容部１４が形成され、この収容部１４内に内釜１０が着脱可能に収容される。
【００２３】
肩体１６は、外装体の上側部分を構成するもので、胴体１５の上端開口に内嵌して取り付けられる。この肩体１６の背面側には、蓋体２９を回転可能に取り付けるためのヒンジ接続部１７が設けられている。また、肩体１６には、図１中左側に位置する正面側に操作パネル部１８が形成されている。さらに、肩体１６には、収容部１４の上端開口となる開口部が設けられ、この開口部の上端が、内釜１０の第１位置決め部１１を受ける第１受部１９を構成する。底体２０は、外装体の下側部分を構成するもので、胴体１５の下端開口に内嵌して取り付けられている。
【００２４】
内胴２１は、金属製の円筒部材からなり、肩体１６の内胴取付部に内嵌して取り付けることにより、開口部と連続して収容部１４を構成するものである。保護枠２２は、非導電性材料である樹脂からなり、内胴２１の下端開口を覆うように配設することにより、収容部１４の下側半分の領域を構成するものである。また、保護枠２２の内部には、内釜１０の第２位置決め部１２を受ける第２受部２３が設けられている。即ち、本実施形態の収容部１４は、上端と中間部分の２箇所で内釜１０を保持する構成としている。
【００２５】
保護枠２２の底外面には、保護枠２２を介して内釜１０を誘導加熱する第１加熱手段として誘導加熱コイル２４がフェライトコア２５を介して配設されている。そして、この保護枠２２の底中央には、内釜１０の底部の温度を検出するための第１温度検出手段である底温度センサ２６が取り付けられている。また、保護枠２２の第２受部２３上には、内釜１０の第２位置決め部１２を直接加熱する第２加熱手段として中間層ヒータ２７が配設されている。この中間層ヒータ２７は金属製の外装体内に内蔵されており、この外装体内には内釜１０の中間層の温度を検出するための中間層温度センサ２８が配設されている。
【００２６】
図１および図２に示すように、蓋体２９は、上板３０と下板３１とを有する外装体を備え、炊飯器本体１３の上部を覆うものである。この蓋体２９を構成する下板３１の背面側は、炊飯器本体１３のヒンジ接続部１７に開閉可能に装着されている。また、上板３０の正面側には、該蓋体２９を開放するための開放操作部材３２が配設され、その内部にロック機構（図示せず）が配設されている。また、蓋体２９は、内釜１０を覆う下板３１の下側に放熱板３３が配設され、この放熱板３３上に、内釜１０の上部を加熱する第３加熱手段として蓋ヒータ３４が配設されるとともに、内釜１０の上部の空気層の温度を検出する第３温度検出手段として蓋温度センサ３５が配設されている。さらに、蓋体２９の内側面には、内釜１０の上端開口を閉塞する内蓋３６が着脱可能に配設されている。この内蓋３６は金属製であり、その外周部に内釜１０の上端開口の内周部を密閉状態にシールするシール部材３７を備えている。
【００２７】
そして、この蓋体２９には、内釜１０の内部で発生した蒸気を外部に排気するための排気通路が形成されている。この排気通路は、内蓋３６の略中央に設けた連通部３８が入口を構成する。この連通部３８は、下板３１に設けた膨出部３９の内部に連通している。この膨出部３９は、内釜１０の内部を大気圧より高い圧力に昇圧可能とするための周知の圧力投入機構（リリーフ弁）を構成するものである。この圧力投入機構は、排気通路を連通および遮断可能な球状部材（図示せず）を備え、この球状部材がソレノイドによって移動可能に構成されている。そして、ソレノイドのオフ状態では、排気通路が連通状態を維持される。この膨出部３９は、下端が放熱板３３と内蓋３６の間の空隙部４０に連通している。この空隙部４０は、放熱板３３の背面側に設けた通気部４１により、上板３０に形成した蒸気口セット部４２に連通している。即ち、本実施形態では、内釜１０内を臨む連通部３８、膨出部３９、空隙部４０、通気部４１および蒸気口セット部４２を経た経路が排気通路を構成する。
【００２８】
蒸気口セット部４２は、排気通路の出口部分を構成するもので、図２乃至図４に示すように、下板３１を貫通して通気部４１の上側に位置する接続部４３を備えている。この接続部４３には、通気部４１の周囲に圧接されるパッキン４４が配設されている。また、接続部４３は、略円筒状をなすように上向きに延び、下板３１から上方に位置する部分が平面視略半円筒状をなすように正面側に向けて拡張されている。この第１拡張部４５の上方は、平面視円形状をなすように背面側に向けて更に拡張した第２拡張部４６としている。
【００２９】
これにより、蒸気口セット部４２の背面側上部には、平面視略半円形状をなす気泡破壊機構５６の配設段部４７が形成される。この配設段部４７には、略中央に位置するように羽根部材５７を回転可能に支持する支持軸４８が、排気方向である上向きに延びるように突設されている。また、配設段部４７には、第２拡張部４６の背面側外周壁から径方向内向きに突出するように、第１位置決め突部４９が設けられている。さらに、配設段部４７には、正面側に位置するように一対の第２位置決め突部５０が、上向きに延びるように突設されている。この第２位置決め突部５０には、下部に係止溝（図示せず）が設けられている。なお、上板３０には、この蒸気口セット部４２の円形状をなす第２拡張部４６の周囲に、略矩形状をなすようにカバー取付溝５１が設けられ、このカバー取付溝５１に嵌合するように蒸気口カバー５２が配設される。
【００３０】
蒸気口カバー５２は、カバー取付溝５１に嵌合する矩形状のもので、その内部には、第２拡張部４６の上端内周面に嵌合する嵌合部５３が設けられている。この嵌合部５３の外周には、第２拡張部４６との間を密閉するためのパッキン５４が配設されている。また、蒸気口カバー５２には、この嵌合部５３内に位置し、かつ、取付状態で蒸気口セット部４２の支持軸４８の軸芯上に位置するように、長円形状をなす排気通路出口である排気口５５が設けられている。
【００３１】
本発明の気泡破壊機構５６は、排気通路の出口近傍である蒸気口セット部４２の配設段部４７に配設されている。この気泡破壊機構５６は、配設段部４７上に回転可能に配設される回転体である羽根部材５７と、羽根部材５７の外周部に配設する保護カバー７１と、羽根部材５７を回転駆動する駆動手段であるモータ７６とを備えている。
【００３２】
羽根部材５７は、モータ７６によって回転されることにより排気口５５へ向かう気泡を、当接により破壊するとともに、排気口５５からの排気方向を除く方向への送風により蒸気口セット部４２の壁面に衝突させることにより破壊するものである。この羽根部材５７は、図３および図５（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）に示すように、摺接カバー５８、軸部材６１、羽根部材本体６３、第１磁性部材６９およびスペーサ７０を備えている。
【００３３】
摺接カバー５８は、配設段部４７の表面に摺接するもので、摩擦抵抗を低減し、かつ、第１磁性部材６９の磁力に影響を及ぼさない金属（ＳＵＳ３０４または非磁性体ステンレス）により形成されている。この摺接カバー５８は、上端を開口した有底円筒状をなし、その底面には支持軸４８を挿通するための挿通孔５９が設けられている。また、摺接カバー５８には、その上端縁に内部に配設する軸部材６１、羽根部材本体６３、第１磁性部材６９およびスペーサ７０を固定するための固定片６０が設けられている。
【００３４】
軸部材６１は、摺接カバー５８の挿通孔５９上に位置するように摺接カバー５８の底に配設され、その配設位置を羽根部材本体６３により位置決めされるものである。この軸部材６１は、摺接カバー５８と同様に第１磁性部材６９の磁力に影響を及ぼさない金属（ＳＵＳ３０４または非磁性体ステンレス）により形成されている。また、軸部材６１は、断面逆Ｔ字形状をなし、その下端中央には、支持軸４８を外嵌する支持受穴６２が凹設されている。
【００３５】
羽根部材本体６３は樹脂製であり、摺接カバー５８の内径と略同一の外径のベース部６４を備えている。このベース部６４の中心には、上下方向に延びる筒状の軸部材挿通部６５が設けられている。また、ベース部６４の上面には、４個の羽根部６６が等間隔で突設されている。この羽根部６６は、組付状態で摺接カバー５８の外周面に沿って外側に延びる垂下部６７ａと、上向きに延びる立設部６７ｂとを有する。各羽根部６６は、その送風方向が排気口５５への排気方向を除く径方向外向きになるように、径方向外向きに延びるように構成されている。さらに、羽根部材本体６３の上面には、各羽根部６６の間に位置するように、摺接カバー５８の固定片６０が位置決めされる位置決め溝６８が設けられている。
【００３６】
第１磁性部材６９は、モータ７６との非接触式連結部を構成するもので、軸部材６１の外周部に位置するように、摺接カバー５８内に配設されている。この第１磁性部材６９は、図５（Ｄ）に示すように、周方向にＳ極とＮ極とが交互に位置するように配設した磁石からなり、磁極の違いにより後述する第２磁性部材７８に連動して回転可能としたものである。なお、Ｓ極とＮ極とを交互に配設する代わりに、Ｓ極またはＮ極に位置する部位を非磁性体である樹脂により構成してもよい。
【００３７】
スペーサ７０は樹脂製であり、羽根部材本体６３と第１磁性部材６９の間に配設され、第１磁性部材６９を摺接カバー５８との間に位置決めする円環状のものである。
【００３８】
保護カバー７１は樹脂製であり、図３および図６に示すように、羽根部材５７の上部に所定間隔をもって位置するように配設される枠部７２を備えている。この枠部７２は、第２拡張部４６の内周面と同一直径の円弧部７２ａと、該円弧部７２ａの両端に連続した半長円部７２ｂと、これらの内部に位置する略＋字形状の格子部７２ｃとを備えている。この枠部７２には、円弧部７２ａから略Ｌ字形状をなすように突出し、第２拡張部４６の第１位置決め突部４９の下面に係止する第１係止部７３が設けられている。また、枠部７２の第１係止部７３の近傍には、配設段部４７上に支持される一対の脚部７４が設けられている。さらに、枠部７２の正面側には、第２位置決め突部５０の内側に位置し、下部に係止溝に係止する爪部７５ａを備えた第２係止部７５が設けられている。なお、枠部７２と羽根部材５７の上端との間の隙間は、羽根部材５７の支持受穴６２と支持軸４８との嵌合代より小さい。
【００３９】
モータ７６は、図２に示すように、通電により所定方向に出力軸７７を回転させる周知のもので、その出力軸７７が配設段部４７の支持軸４８と同一軸線上に位置するように、下板３１上に配設されている。即ち、このモータ７６は、蓋体２９における排気通路を構成する蒸気口セット部４２の外部に配設されている。このモータ７６の出力軸７７には、非接触式連結部を構成する第２磁性部材７８が配設されている。この第２磁性部材７８は、第１磁性部材６９と同様に、Ｓ極とＮ極とを交互に位置するように配設した磁石からなる。なお、第１磁性部材６９をＳ極またはＮ極と樹脂とを交互に配設する場合、第２磁性部材７８は、逆極性であるＮ極またはＳ極と樹脂とを交互に配設する。
【００４０】
なお、本実施形態では、内釜１０の中間層を加熱する第２加熱手段として中間層ヒータ２７を配設しているが、内釜１０の中間層の加熱量を確保するために、内胴２１の外側に収容部１４内の空間を介して内釜１０の外周部を加熱する第４加熱手段として胴ヒータ７９が更に配設されている。
【００４１】
このように構成した炊飯器は、炊飯器本体１３内に制御基板（図示せず）が配設されている。そして、図７に示すように、この制御基板に実装した制御手段であるマイコン８０により、予め記憶されたプログラムに従って、炊飯（調理）処理を実行するとともに、炊き上げた米飯を所定温度に保温する保温処理を実行する。
【００４２】
炊飯処理では、各温度センサ２６，２８，３５の検出温度に基づいて、誘導加熱コイル２４、中間層ヒータ２７、蓋ヒータ３４および胴ヒータ７９の加熱（通電）制御を行い、飯米を所定温度に維持する予熱、水を沸騰させる昇温（中ぱっぱ）、沸騰状態を維持する電力制御、および、炊き上げた米飯を蒸らすむらしなどの各工程を実行する。
【００４３】
そして、本実施形態では、内釜１０の内部で飯米成分を含んだ蒸気が多く発生する工程（例えば電力制御工程）にて、気泡破壊機構５６を構成するモータ７６を駆動することにより、羽根部材５７を動作させる。これにより、内釜１０内で発生した気泡が排気通路を通って排気口５５の近傍まで排出されたり、排気通路内で発生した気泡が排気口５５の近傍まで排出されたりした場合に、羽根部材５７と当接することにより気泡を破壊する。または、羽根部材５７の羽根部６６による径方向外向きの送風により、気泡を拡張部４５，４６の壁面に衝突させて破壊する。その結果、排気口５５からは気泡が排出されるという「ふきこぼれ」を防止する構成としている。
【００４４】
なお、保温処理では、各温度センサ２６，２８，３５の検出温度に基づいて、ユーザが操作パネル部１８を操作することによる保温設定温度となるように、誘導加熱コイル２４、中間層ヒータ２７、蓋ヒータ３４および胴ヒータ７９の加熱制御を行う。
【００４５】
このように、本発明の炊飯器では、気泡破壊機構５６を構成する羽根部材５７をモータ７６によって回転させることにより、排気通路の出口近傍に生じている気泡を、当接または壁面への衝突により破壊することができるため、効率的かつ確実にふきこぼれを防止できる。よって、従来であればふきこぼれを発生させないように加熱量を抑制していた工程においても、炊飯時に内釜１０に対して高い加熱力を加えることが可能になる。その結果、調理プログラムを作成する際の自由度を高め、おいしく理想的な炊飯を実現できる。また、気泡破壊機構５６は、蒸気が多く発生する工程で作動させ、他の工程では作動させないため、省電力を図ることができるうえ、モータ７６の駆動音の発生も最小限に抑えることができる。
【００４６】
また、蒸気口セット部４２は、蒸気口カバー５２を取り外すことにより、羽根部材５７を配設した内部を露出可能としている。そして、羽根部材５７を回転駆動させるモータ７６は、蒸気口セット部４２の外部に配設しているため、モータ７６が蒸気により劣化することを防止できる。また、羽根部材５７とモータ７６とは、磁性部材６９，７８によって非接触式で連結しているため、保護カバー７１を取り外すことにより、おねばが付着している羽根部材５７を取り外して清掃できる。よって、おねばの付着による羽根部材５７の動作不良を防止できる。
【００４７】
さらに、本実施形態では、蒸気口セット部４２が蒸気口カバー５２を取り外すことにより開放可能となっているため、ユーザの誤使用により羽根部材５７の回転中に蒸気口カバー５２が取り外される可能性がある。しかし、本実施形態では、羽根部材５７を覆うように保護カバー７１を配設しているため、ユーザが回転中の羽根部材５７に触ることによる怪我の可能性をなくすことができる。
【００４８】
（第２実施形態）
図８は第２実施形態の炊飯器を示す。この炊飯器は、気泡破壊機構５６を構成する羽根部材５７とモータ７６とを直接連結する構成とした点で、第１実施形態と相違している。具体的には、第２実施形態の羽根部材５７は、軸部材６１の支持受穴６２を底面視Ｄ字形状をなす非円形穴により構成している。また、配設段部４７には、支持軸４８の代わりに、モータ７６の出力軸７７を貫通させて突設している。そして、出力軸７７は、配設段部４７を貫通した上部を、支持受穴６２に係合可能な平面視Ｄ字形状をなす断面非円形軸により構成している。なお、配設段部４７は、出力軸７７の貫通部に軸シール８１が配設されている。
【００４９】
このように構成した第２実施形態では、第１実施形態と同様の作用および効果を得ることができるうえ、モータ７６の出力軸７７に羽根部材５７を直接連結しているため、確実にモータ７６の駆動力を羽根部材５７に伝達することができる。そのため、羽根部材５７の動作不良を抑制できるという効果を得ることができる。
【００５０】
（第３実施形態）
図９および図１０は第３実施形態の炊飯器を示す。この炊飯器は、蒸気口セット８５を蓋体２９から分離可能とした点で、各実施形態と大きく相違している。具体的には、この第３実施形態では、パッキン４４を介して通気部４１に接続する接続部４３を下板３１に設けるとともに、上板３０に蒸気口セット８５を配設する配設凹部８２を設けている。この配設凹部８２には、接続部４３に連通する連通孔８３が設けられ、この連通孔８３と接続部４３とがパッキン８４によってシールされている。
【００５１】
蒸気口セット８５は、下容器８６と上カバー８７とを備え、これらがパッキン８８により密閉されている。下容器８６には、連通孔８３内に挿入され、パッキン８４によってシールされる挿入部８９が設けられている。そして、下容器８６には、上カバー８７に形成した排気口５５の下部に配設段部４７が設けられ、この配設段部４７上に第１実施形態と同様の非接触式連結部を有する羽根部材５７が配設されている。なお、蓋体２９に配設する第２磁性部材７８は、樹脂製のギア部材９０内に配設され、モータ７６の駆動力を図示しないギアを介して受けるように構成している。
【００５２】
このように構成した第３実施形態では、第１実施形態と同様の作用および効果を得ることができる。しかも、第３実施形態では、蒸気口セット８５を蓋体２９から分離できるため、清掃作業性を向上できる。
【００５３】
（第４実施形態）
図１１乃至図１４は第４実施形態の炊飯器を示す。この炊飯器は、第３実施形態と同様に蒸気口セット８５を着脱可能に構成する一方、この蒸気口セット８５から羽根部材５７を製造メーカにて使用する特殊工具を用いてのみ着脱可能としている。なお、以下では、各実施形態と機能的に同一構成の部分は、同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００５４】
この第４実施形態では、図１２および図１３に示すように、下板３１に第３実施形態と同様に接続部４３と連通する連通孔８３を有する配設凹部８２が設けられている。この配設凹部８２には、蒸気口セット８５に接触する緩衝部材１００が配設されている。また、蓋体２９の下板３１には、比較的広い収容空間を有するヒンジ接続部１７の側に、第１実施形態と同様に出力軸に第２磁性部材７８を配設したモータ７６が配設されている。
【００５５】
蒸気口セット８５は、図１４（Ａ），（Ｂ）に示すように、下容器８６に上カバー８７を回転可能かつ着脱可能に配設したものである。
【００５６】
下容器８６は受皿状をなし、連通孔８３内に挿入され、パッキン８４によってシールされる挿入部８９を備えている。この挿入部８９の上部には、上向きに突出する流入口部１０１が設けられている。この流入口部１０１は、外周壁の一部が軸方向に沿って貫通され、貫通溝から蒸気が流入されるとともに、おねばを含む結露水を内釜１０へ還流させる。また、下容器８６には、背面側外周部に上カバー８７を回転可能に組み付けるヒンジ接続部１０２が設けられている。さらに、対向する正面側外周部にはロック部材１０３が配設されている。このロック部材１０３は、背面側に向けて移動可能であり、上方に設けられたロック爪部１０４により上カバー８７を係止して閉塞状態に維持する。
【００５７】
そして、下容器８６の背面側には、装着状態でモータ７６の上部に位置する配設段部４７が設けられている。この配設段部４７は平面視扇形形状をなし、その外周部に上向きに突出する外枠１０５が設けられている。この外枠１０５の中央部には保護カバー部１０６が設けられている。この保護カバー部１０６は、平面視十字形状の枠状をなすように、排気通路内である上方に向けて膨出するように設けられ、その交差した中央部には、羽根部材５７を回転可能に支持する支持部１０６ａが設けられている。また、外枠１０５の正面側の面には、保護カバー部１０６内に連通する通気孔１０７が設けられている。
【００５８】
上カバー８７は、蒸気口セット８５を配設凹部８２に配設した状態で、蓋体２９の上板３０と面一の外形をなすものである。この上カバー８２には、下容器８６の上端開口部に嵌合する嵌合部５３が設けられ、この嵌合部５３内にパッキン８８が配設されている。また、上カバー８７は、配設段部４７に外嵌する嵌合枠部１０８が設けられている。この嵌合枠部１０８内には、保護カバー部１０６の両側板に重畳する側板部１０９が更に設けられ、その間に排気口５５が設けられている。また、上カバー８７には、背面側に下容器８６のヒンジ接続部１０２に接続する接続部１１０が設けられるとともに、正面側にロック部材１０３に係止される被ロック部１１１が設けられている。
【００５９】
下容器８６に取り付ける羽根部材５７は、保護カバー部１０６に対して排気通路の外（下）側から装着される。この羽根部材５７は、羽根部材本体６３、第１磁性部材６９および組付基板１１２を備えている。羽根部材本体６３は、軸部６１の外周に４個の羽根部６６を等間隔で突設したもので、その中央には保護カバー部１０６の支持部１０６ａに回転可能に支持される支軸が突設されている。第１磁性部材６９は、羽根部材本体６３の下面に配設されている。組付基板１１２は、羽根部材本体６３を支持部１０６ａとの間に回転可能に支持するとともに、保護カバー部１０６の下端開口を閉塞するもので、特殊ネジ（図示せず）を挿通する挿通孔１１３が設けられている。
【００６０】
このように構成した第４実施形態では各実施形態と同様に、気泡破壊機構５６を構成する羽根部材５７をモータ７６によって回転させることにより、蒸気口セット８５の排気口５５から流出しようとする気泡を、当接または壁面への衝突により破壊することができる。よって、第１実施形態と同様の作用および効果を得ることができる。しかも、第３実施形態と同様に、蒸気口セット８５を蓋体２９から分離できるため、清掃作業性を向上できる。
【００６１】
また、第４実施形態では、蒸気口セット８５の配設凹部８２に緩衝部材１００を配設しているため、羽根部材５７が回転することに伴って蒸気口セット８５が振動し、配設凹部８２と干渉することによる異音の発生を防止できる。さらに、羽根部材５７は、蒸気口セット８５に一体的に設けた保護カバー部１０６に配設するため、保護カバー部１０６と羽根部材５７との間の隙間を小さくすることができる。即ち、第３実施形態のように別体の保護カバー７１を配設する構造と比較すると、成形誤差や組付誤差を考慮したクリアランスが不要になる。その結果、保護カバー部１０６と羽根部材５７との間の隙間を小さくすることができる。また、羽根部材５７を蒸気口セット８５から取り外すことがないため、洗浄時の紛失を防止できる。
【００６２】
（第５実施形態）
図１５および図１６は第５実施形態の炊飯器の蒸気口セット８５を示す。この炊飯器の蒸気口セット８５は、内部を流入口部１０１から排気口５５にかけて迂回するように隔壁１１４，１１６を設けて、蒸気の流通経路を長くしている。具体的には、図１５（Ａ）に示すように、下容器８６には、筒状をなす流入口部１０１の外周に略矩形状をなすように第１隔壁１１４が設けられている。この第１隔壁１１４には、排気口５５と逆側である正面側に位置するように第１通気口部１１５が設けられている。また、図１５（Ｂ）に示すように、上カバー８７には、流入口部１０１より大きく、第１隔壁１１４より小さい矩形状をなす第２隔壁１１６が設けられている。この第２隔壁１１６には、流入口部１０１の貫通溝の逆側でかつ排気口５５の側に位置するように第２通気口部１１７が設けられている。これら隔壁１１４，１１６は、その突出端縁が対向面である上カバー８７および下容器８６に略接触するように形成されている。また、各通気口部１１５，１１７は、下容器８６の底に位置するように構成することにより、おねばを含む結露水が流入口部１０１から内釜１０へ還流できるように構成している。
【００６３】
この第５実施形態では、流入口部１０１から蒸気口セット８５内に流入した蒸気は、図１６に示すように、流入口部１０１と第２隔壁１１６との間を通って背面側へ流動し、第２通気口部１１７から第２隔壁１１６と第１隔壁１１４の間に流入する。その後、隔壁１１４，１１６の間を通って正面側へ流動し、第１隔壁１１４の第１通気口部１１５から第１隔壁１１４の外部に流入する。そして、背面側へ流動して通気孔１０７から保護カバー部１０６内に流動し、排気口５５から外部へ排気される。
【００６４】
この第５実施形態では、第４実施形態と同様の作用および効果を得ることができるうえ、隔壁１１４，１１６により蒸気口セット８５内での流入口部１０１から排気口５５までの流通経路を長くすることができる。その結果、おねばを含む蒸気を確実に結露させて、気体だけを排出できる。また、おねばによる気泡を隔壁１１４，１１６に接触させることにより、破壊を促進できる。
【００６５】
（第６実施形態）
図１７（Ａ）は第６実施形態の炊飯器の蒸気口セット８５を示す。この炊飯器の蒸気口セット８５は、羽根部材５７の軸部６１を排気口５５へ向けた排出方向と直交する略水平方向に延びるように配設している。ここで、羽根部材５７の羽根部材本体６３は、軸方向から見た外形が略円形状をなし、収容する保護カバー部１０６は略正方形状に形成される。また、軸方向に沿った厚みは、羽根部６６の全長によっても異なるが、保護カバー部１０６の一辺の寸法より小さい。そのため、羽根部材５７を配設するために必要な平面視面積は、図１７（Ｂ）に示す軸部６１を略垂直方向に延びるように配設した場合と比較すると、小さい。その結果、図１７中薄墨を付して示すように、下容器８６の底の面積を広くすることができる。そして、この下容器８６の底は、おねばを含む結露水を一時的に貯留する役割をなすため、本実施形態では、その貯留面積（容積）を増大することができる。
【００６６】
なお、本発明の加熱調理器は、前記実施形態の構成に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。
【００６７】
例えば、前記実施形態では、回転体を羽根部６６を有する羽根部材５７により構成し、気泡を当接と送風により破壊する構成としたが、羽根部６６の代わりに線状をなす当接部を設け、気泡を当接によってのみ破壊する構成としてもよい。
【００６８】
また、第３乃至第６実施形態のように蒸気口セット８５を分離できるように構成する場合でも、モータ７６の出力軸７７との連結機構は、互いの軸を貫通させてその各先端に連結部材と被連結部材とを配設することにより、第２実施形態のように接触式連結部で構成することも可能である。
【００６９】
さらに、第４乃至第６実施形態のように、排気通路の壁に膨出した保護カバー部１０６を設ける構成は、第１および第２実施形態のように着脱不可能な蒸気口セット部４２を設ける構成でも適用可能である。同様に、第５実施形態のように、蒸気口セット８５内に隔壁１１４，１１６を設ける構成は、第１乃至第３実施形態および第６実施形態にも適用可能である。同様に、第６実施形態ように羽根部材５７の軸部６１を略水平方向に延びるように配設する構成は、第１乃至第３実施形態および第５実施形態にも適用可能である。
【００７０】
そして、各実施形態では、本発明の加熱調理器として、炊飯器を例に挙げて説明したが、電磁調理器など、調理時に排気通路中を気泡が通過する加熱調理器であれば、いずれでも適用が可能であり、同様の作用および効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００７１】
１０…内釜
１３…炊飯器本体（調理器本体）
２４…誘導加熱コイル（加熱手段）
２９…蓋体
３６…内蓋
３８…連通部（排気通路）
３９…膨出部（排気通路）
４０…空隙部（排気通路）
４１…通気部（排気通路）
４２…蒸気口セット部（排気通路）
４７…配設段部
５５…排気口
５６…気泡破壊機構
５７…羽根部材（回転体）
５８…摺接カバー
６１…軸部材
６３…羽根部材本体
６９…第１磁性部材（非接触式連結部）
７０…スペーサ
７１…保護カバー
７６…モータ（駆動手段）
７８…第２磁性部材（非接触式連結部）
１００…緩衝部材
１０１…流入口部
１０６…保護カバー部
１１４…第１隔壁
１１６…第２隔壁
【図１】
2011120865.tif 000003
【図２】
2011120865.tif 000004
【図３】
2011120865.tif 000005
【図４】
2011120865.tif 000006
【図５】
2011120865.tif 000007
【図６】
2011120865.tif 000008
【図７】
2011120865.tif 000009
【図８】
2011120865.tif 000010
【図９】
2011120865.tif 000011
【図１０】
2011120865.tif 000012
【図１１】
2011120865.tif 000013
【図１２】
2011120865.tif 000014
【図１３】
2011120865.tif 000015
【図１４】
2011120865.tif 000016
【図１５】
2011120865.tif 000017
【図１６】
2011120865.tif 000018
【図１７】
2011120865.tif 000019