(57)【要約】【課題】通信装置の位置関係の測定精度を向上させること。【解決手段】他の通信装置との間で無線通信を行う通信装置は、他の通信装置から、該他の通信装置の方向を示す第１の方向情報を受信する受信部と、他の通信装置からの信号の受信信号強度を取得する受信信号強度取得部と、当該通信装置の方向を示す第２の方向情報を取得する方向情報取得部と、第２の方向情報を他の通信装置に通知する方向情報通知部と、第１の方向情報と、第２の方向情報と、受信信号強度とに基づいて、当該通信装置と他の通信装置との位置関係に関する指標を求める演算処理部と、該指標に基づいて、当該通信装置と他の通信装置との間の近さに応じて予め決定される複数のグループの内、いずれのグループに該当するかを判別する判別部と、他の通信装置と、判別部により判別された前記他の通信装置の属するグループとを対応付けて記憶する記憶部とを有する。【選択図】図３
2011081443.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の通信装置との間で無線通信を行う通信装置であって、
前記他の通信装置から、該他の通信装置の方向を示す第１の方向情報を受信する受信部と、
前記他の通信装置からの信号の受信信号強度を取得する受信信号強度取得部と、
当該通信装置の方向を示す第２の方向情報を取得する方向情報取得部と、
該方向情報取得部により取得された第２の方向情報を他の通信装置に通知する方向情報通知部と、
前記第１の方向情報と、前記第２の方向情報と、前記受信信号強度とに基づいて、当該通信装置と前記他の通信装置との位置関係に関する指標を求める演算処理部と、
該演算処理部により求められた指標に基づいて、当該通信装置と前記他の通信装置との間の距離に応じて予め決定される複数のグループの内、いずれのグループに該当するかを判別する判別部と、
前記他の通信装置と、前記判別部により判別された前記他の通信装置の属するグループとを対応付けて記憶する記憶部と
を有する通信装置。
【請求項２】
他の通信装置との間で無線通信を行う通信装置であって、
前記他の通信装置から、該他の通信装置の方向を示す第１の方向情報を受信する受信部と、
前記他の通信装置からの信号の受信信号強度を取得する受信信号強度取得部と、
当該通信装置の方向を示す第２の方向情報を取得する方向情報取得部と、
前記第１の方向情報と、前記第２の方向情報と、前記受信信号強度とに基づいて、当該通信装置と前記他の通信装置との位置関係に関する指標を求める演算処理部と、
該演算処理部により求められた指標に基づいて、当該通信装置と前記他の通信装置との間の距離に応じて予め決定される複数のグループの内、いずれのグループに該当するかを判別する判別部と、
前記他の通信装置と、前記判別部により判別された前記他の通信装置の属するグループとを対応付けて記憶する記憶部と
を有し、
前記他の通信装置は、該他の通信装置の方向を示す第２の方向情報を取得し、第１の方向情報として、該第２の方向情報を当該通信装置に通知する通信装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の通信装置において、
前記方向情報取得部は、当該通信装置の方位角を取得する通信装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の通信装置において、
前記演算処理部は、前記第１及び第２の方向情報に基づいて、当該通信装置と前記他の通信装置との間の錯角を求め、該錯角に基づいて前記指標を求める通信装置。
【請求項５】
他の通信装置との間で無線通信を行う通信装置であって、
他の通信装置との間で、指向性の制御が可能な近距離無線通信技術により無線通信を行う第１の近距離無線通信部と、
該第１の近距離無線通信部により無線通信を行う他の通信装置の第１のアドレスを取得する第１のアドレス取得部と、
他の通信装置との間で、近距離無線通信技術により無線通信を行う第２の近距離無線通信部と、
該第２の近距離無線通信部により無線通信を行う他の通信装置の第２のアドレスを取得する第２のアドレス取得部と、
前記第２の近距離無線通信部により無線通信を行う他の通信装置からの信号の受信信号強度を取得する受信信号強度取得部と、
前記第１のアドレスと、第２のアドレスとが同じであるかどうかを判定する判定部と、
該判定部による判定結果と、前記受信信号強度とに基づいて、当該通信装置と前記他の通信装置との位置関係に関する指標を求める演算処理部と、
該演算処理部により求められた指標に基づいて、当該通信装置と前記他の通信装置との間の距離に応じて予め決定される複数のグループの内、いずれのグループに該当するかを判別する判別部と、
前記他の通信装置と、前記判別部により判別された前記他の通信装置の属するグループとを対応付けて記憶する記憶部と
を有する通信装置。
【請求項６】
他の通信装置との間で無線通信を行う通信装置であって、
他の通信装置との間で、指向性の制御が可能な近距離無線通信技術により無線通信を行う第１の近距離無線通信部と、
該第１の近距離無線通信部により無線通信を行う他の通信装置の第１のアドレスを取得する第１のアドレス取得部と、
他の通信装置との間で、近距離無線通信技術により無線通信を行う第２の近距離無線通信部と、
該第２の近距離無線通信部により無線通信を行う他の通信装置の第２のアドレスを取得する第２のアドレス取得部と、
前記第２の近距離無線通信部により無線通信を行う他の通信装置からの信号の受信信号強度を取得する受信信号強度取得部と、
前記第１のアドレスと、第２のアドレスとが同じであるかどうかを判定する判定部と、
該判定部による判定結果と、前記受信信号強度とに基づいて、当該通信装置と前記他の通信装置との位置関係に関する指標を求める演算処理部と、
該演算部により求められた指標に基づいて、当該通信装置と前記他の通信装置との間の近さに応じて予め決定される複数のグループの内、いずれのグループに該当するかを判別する判別部と、
前記他の通信装置と、前記判別部により判別された前記他の通信装置の属するグループとを対応付けて記憶する記憶部と
を有し、
前記他の通信装置は、当該通信装置との間で、指向性の制御が可能な近距離無線通信技術により無線通信を行い、当該通信装置との間で、近距離無線通信技術により無線通信を行う通信装置。
【請求項７】
請求項６に記載の通信装置において、
前記第１の近距離無線通信部は、赤外線通信により無線通信を行う通信装置。
【請求項８】
請求項６または７に記載の通信装置において、
前記演算処理部は、前記第１のアドレスと、第２のアドレスとが同じである判定結果である場合に、当該通信装置と前記他の通信装置との間の距離が近いグループに判別されるように、前記指標を決定する通信装置。
【請求項９】
請求項６ないし８のいずれか１項に記載の通信装置において、
前記演算処理部は、前記第１のアドレスと、第２のアドレスとが異なる判定結果である場合に、当該通信装置と前記他の通信装置との間の距離が遠いグループに判別されるように、前記指標を決定する通信装置。
【請求項１０】
他の通信装置との間で無線通信を行う通信装置における方法であって、
前記他の通信装置から、該他の通信装置の方向を示す第１の方向情報を受信する受信ステップと、
前記他の通信装置からの信号の受信信号強度を取得する受信信号強度取得ステップと、
当該通信装置の方向を示す第２の方向情報を取得する方向情報取得ステップと、
該方向情報取得ステップにより取得された第２の方向情報を他の通信装置に通知する方向情報通知ステップと、
前記第１の方向情報と、前記第２の方向情報と、前記受信信号強度とに基づいて、当該通信装置と前記他の通信装置との位置関係に関する指標を求める演算処理ステップと、
該演算処理ステップにより求められた指標に基づいて、当該通信装置と前記他の通信装置との間の距離に応じて予め決定される複数のグループの内、いずれのグループに該当するかを判別する判別ステップと、
前記他の通信装置と、前記判別ステップにより判別された前記他の通信装置の属するグループとを対応付けて記憶する記憶ステップと
を有する方法。
【請求項１１】
他の通信装置との間で無線通信を行う通信装置における方法であって、
他の通信装置との間で、指向性の制御が可能な近距離無線通信技術により無線通信を行う第１の近距離無線通信ステップと、
該第１の近距離無線通信ステップにより無線通信を行う他の通信装置の第１のアドレスを取得する第１のアドレス取得ステップと、
他の通信装置との間で、近距離無線通信技術により無線通信を行う第２の近距離無線通信ステップと、
該第２の近距離無線通信ステップにより無線通信を行う他の通信装置の第２のアドレスを取得する第２のアドレス取得ステップと、
前記第２の近距離無線通信ステップにより無線通信を行う他の通信装置からの信号の受信信号強度を取得する受信信号強度取得ステップと、
前記第１のアドレスと、第２のアドレスとが同じであるかどうかを判定する判定ステップと、
該判定ステップによる判定結果と、前記受信信号強度とに基づいて、当該通信装置と前記他の通信装置との位置関係に関する指標を求める演算処理ステップと、
該演算処理ステップにより求められた指標に基づいて、当該通信装置と前記他の通信装置との間の距離に応じて予め決定される複数のグループの内、いずれのグループに該当するかを判別する判別ステップと、
前記他の通信装置と、前記判別ステップにより判別された前記他の通信装置の属するグループとを対応付けて記憶する記憶ステップと
を有する方法。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、センサネットワークに関し、特に、利用者に携帯させ、該利用者の行動を計測・記録する行動データ収集装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
経営の改善や就労者自身の行動に役立てるために、就労者の行動データを取得・分析するサービスの研究が行われている。該行動データには、就労者間の物理的インタラクションが含まれ、該物理的インタラクションは組織の創造性、生産性に重要な影響を与えると考えられている。物理的インタラクションとは、就労者同士の会話、会議に同席する頻度等、就労者間の物理的なインタラクションを広く意味する。
【０００３】
物理的インタラクションは、行動を記録することが可能な行動データ収集装置を就労者に携帯させることによって計測できる。例えば、行動データ収集装置には、RFID(Radio  frequency  identification)タグや各種センサなどが含まれる。
【０００４】
物理的インタラクションを分析する者は、行動データ収集装置を就労者に配布し、携帯するように依頼する。さらに、行動データ収集装置により収集される行動データを集めるためのデータ収集用サーバを用意する。
【０００５】
行動データ収集装置は、就労者が抱くプライバシの侵害に関する懸念に十分配慮して設計される必要がある。例えば、行動データ収集装置が就労者の音声を取得するためのマイクを搭載していたとしても、携帯者の音声を内容が判別できるような精度では録音せず、ある時刻に発声が存在したかどうかのみを記録する等、記録精度を落とす等の工夫が考えられる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
行動データ収集装置は、他の行動データ収集装置との間で無線通信を行う。行動データ収集装置同士が無線通信を行うことにより、互いの位置関係、該行動データ収集装置の携帯者の会話を収集することが可能になる。
【０００７】
しかし、行動データ収集装置の携帯者同士の会話の分析を行うためには、該携帯者同士の位置関係を精度よく求める必要がある。携帯者同士の位置関係を求めるには、例えば、無線信号強度(RSSI:  Received  Signal  Strength  Indicator)から距離を測定する方法がある。しかし、行動データ収集装置により出力される電波は人体遮蔽により無線信号強度が低下する場合がある。無線信号強度が低下する場合には、携帯者同士の位置関係を精度よく求めることはできない。
【０００８】
本発明は、上述の点に鑑みてなされたものであり、行動データ収集装置の位置関係の測定精度を向上させることができる通信装置及び方法並びにプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本通信装置は、
他の通信装置との間で無線通信を行う通信装置であって、
前記他の通信装置から、該他の通信装置の方向を示す第１の方向情報を受信する受信部と、
前記他の通信装置からの信号の受信信号強度を取得する受信信号強度取得部と、
当該通信装置の方向を示す第２の方向情報を取得する方向情報取得部と、
該方向情報取得部により取得された第２の方向情報を他の通信装置に通知する方向情報通知部と、
前記第１の方向情報と、前記第２の方向情報と、前記受信信号強度とに基づいて、当該通信装置と前記他の通信装置との位置関係に関する指標を求める演算処理部と、
該演算処理部により求められた指標に基づいて、当該通信装置と前記他の通信装置との間の距離に応じて予め決定される複数のグループの内、いずれのグループに該当するかを判別する判別部と、
前記他の通信装置と、前記判別部により判別された前記他の通信装置の属するグループとを対応付けて記憶する記憶部と
を有する。
【００１０】
本通信装置は、
他の通信装置との間で無線通信を行う通信装置であって、
前記他の通信装置から、該他の通信装置の方向を示す第１の方向情報を受信する受信部と、
前記他の通信装置からの信号の受信信号強度を取得する受信信号強度取得部と、
当該通信装置の方向を示す第２の方向情報を取得する方向情報取得部と、
前記第１の方向情報と、前記第２の方向情報と、前記受信信号強度とに基づいて、当該通信装置と前記他の通信装置との位置関係に関する指標を求める演算処理部と、
該演算処理部により求められた指標に基づいて、当該通信装置と前記他の通信装置との間の距離に応じて予め決定される複数のグループの内、いずれのグループに該当するかを判別する判別部と、
前記他の通信装置と、前記判別部により判別された前記他の通信装置の属するグループとを対応付けて記憶する記憶部と
を有し、
前記他の通信装置は、該他の通信装置の方向を示す第２の方向情報を取得し、第１の方向情報として、該第２の方向情報を当該通信装置に通知する。
【００１１】
本通信装置は、
他の通信装置との間で無線通信を行う通信装置であって、
他の通信装置との間で、指向性の制御が可能な近距離無線通信技術により無線通信を行う第１の近距離無線通信部と、
他の通信装置との間で、近距離無線通信技術により無線通信を行う第２の近距離無線通信部と、
前記第１の近距離無線通信部により無線通信を行う他の通信装置の第１のアドレスを取得する第１のアドレス取得部と、
前記第２の近距離無線通信部により無線通信を行う他の通信装置の第２のアドレスを取得する第２のアドレス取得部と、
前記第２の近距離無線通信部により無線通信を行う他の通信装置からの信号の受信信号強度を取得する受信信号強度取得部と、
前記第１のアドレスと、第２のアドレスとが同じであるかどうかを判定する判定部と、
該判定部による判定結果と、前記受信信号強度とに基づいて、当該通信装置と前記他の通信装置との位置関係に関する指標を求める演算処理部と、
該演算処理部により求められた指標に基づいて、当該通信装置と前記他の通信装置との間の距離に応じて予め決定される複数のグループの内、いずれのグループに該当するかを判別する判別部と、
前記他の通信装置と、前記判別部により判別された前記他の通信装置の属するグループとを対応付けて記憶する記憶部と
を有する。
【００１２】
本通信装置は、
他の通信装置との間で無線通信を行う通信装置であって、
他の通信装置との間で、指向性の制御が可能な近距離無線通信技術により無線通信を行う第１の近距離無線通信部と、
他の通信装置との間で、近距離無線通信技術により無線通信を行う第２の近距離無線通信部と、
前記第１の近距離無線通信部により無線通信を行う他の通信装置の第１のアドレスを取得する第１のアドレス取得部と、
前記第２の近距離無線通信部により無線通信を行う他の通信装置の第２のアドレスを取得する第２のアドレス取得部と、
前記第２の近距離無線通信部により無線通信を行う他の通信装置からの信号の受信信号強度を取得する受信信号強度取得部と、
前記第１のアドレスと、第２のアドレスとが同じであるかどうかを判定する判定部と、
該判定部による判定結果と、前記受信信号強度とに基づいて、当該通信装置と前記他の通信装置との位置関係に関する指標を求める演算処理部と、
該演算処理部により求められた指標に基づいて、当該通信装置と前記他の通信装置との間の距離に応じて予め決定される複数のグループの内、いずれのグループに該当するかを判別する判別部と、
前記他の通信装置と、前記判別部により判別された前記他の通信装置の属するグループとを対応付けて記憶する記憶部と
を有し、
前記他の通信装置は、当該通信装置との間で、指向性の制御が可能な近距離無線通信技術により無線通信を行い、当該通信装置との間で、近距離無線通信技術により無線通信を行う。
【００１３】
本方法は、
他の通信装置との間で無線通信を行う通信装置における方法であって、
前記他の通信装置から、該他の通信装置の方向を示す第１の方向情報を受信する受信ステップと、
前記他の通信装置からの信号の受信信号強度を取得する受信信号強度取得ステップと、
当該通信装置の方向を示す第２の方向情報を取得する方向情報取得ステップと、
該方向情報取得ステップにより取得された第２の方向情報を他の通信装置に通知する方向情報通知ステップと、
前記第１の方向情報と、前記第２の方向情報と、前記受信信号強度とに基づいて、当該通信装置と前記他の通信装置との位置関係に関する指標を求める演算処理ステップと、
該演算処理ステップにより求められた指標に基づいて、当該通信装置と前記他の通信装置との間の距離に応じて予め決定される複数のグループの内、いずれのグループに該当するかを判別する判別ステップと、
前記他の通信装置と、前記判別ステップにより判別された前記他の通信装置の属するグループとを対応付けて記憶する記憶ステップと
を有する。
【００１４】
本方法は、
他の通信装置との間で無線通信を行う通信装置における方法であって、
他の通信装置との間で、指向性の制御が可能な近距離無線通信技術により無線通信を行う第１の近距離無線通信ステップと、
該第１の近距離無線通信ステップにより無線通信を行う他の通信装置の第１のアドレスを取得する第１のアドレス取得ステップと、
他の通信装置との間で、近距離無線通信技術により無線通信を行う第２の近距離無線通信ステップと、
該第２の近距離無線通信ステップにより無線通信を行う他の通信装置の第２のアドレスを取得する第２のアドレス取得ステップと、
前記第２の近距離無線通信ステップにより無線通信を行う他の通信装置からの信号の受信信号強度を取得する受信信号強度取得ステップと、
前記第１のアドレスと、第２のアドレスとが同じであるかどうかを判定する判定ステップと、
該判定ステップによる判定結果と、前記受信信号強度とに基づいて、当該通信装置と前記他の通信装置との位置関係に関する指標を求める演算処理ステップと、
該演算処理ステップにより求められた指標に基づいて、当該通信装置と前記他の通信装置との間の距離に応じて予め決定される複数のグループの内、いずれのグループに該当するかを判別する判別ステップと、
前記他の通信装置と、前記判別ステップにより判別された前記他の通信装置の属するグループとを対応付けて記憶する記憶ステップと
を有する。
【００１５】
本プログラムは、
上記の方法をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１６】
開示の通信装置及び方法並びにプログラムによれば、行動データ収集装置の位置関係の測定精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施例に従ったシステムの一例を示す説明図である。
【図２】本実施例に従った行動データ収集装置を示す説明図である。
【図３】本実施例に従った行動データ収集装置を示す機能ブロック図である。
【図４】本実施例に従った行動データ収集装置の近傍度演算部の処理を示す説明図である。
【図５】本実施例に従った行動データ収集装置の記憶部に格納されるデータの一例を示す説明図である。
【図６】本実施例に従った行動データ収集装置により送信される通知情報のフォーマットの一例を示す説明図である。
【図７】本実施例に従った行動データ収集装置の処理を示すフローチャートである。
【図８】本実施例に従った移動端末装置を示す説明図である。
【図９】本実施例に従った移動端末装置を示す機能ブロック図である。
【図１０】本実施例に従った行動データ収集装置を示す説明図である。
【図１１】本実施例に従った行動データ収集装置を示す機能ブロック図である。
【図１２】本実施例に従った行動データ収集装置により送信される通知情報のフォーマットの一例を示す説明図である。
【図１３】本実施例に従った行動データ収集装置の処理を示すフローチャートである。
【図１４】本実施例に従った移動端末装置を示す説明図である。
【図１５】本実施例に従った行動データ収集装置を示す説明図である。
【図１６】本実施例に従った行動データ収集装置を示す機能ブロック図である。
【図１７】本実施例に従った行動データ収集装置により送信される通知情報のフォーマットの一例を示す説明図である。
【図１８】本実施例に従った行動データ収集装置の処理を示すフローチャートである。
【図１９】本実施例に従った移動端末装置を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、本発明を実施するための形態を、以下の実施例に基づき図面を参照しつつ説明する。
なお、実施例を説明するための全図において、同一機能を有するものは同一符号を用い、繰り返しの説明は省略する。
【００１９】
＜第１の実施例＞
＜システム＞
図１は、本実施例に従った通信装置としての行動データ収集装置が適用されるシステムの一例を示す。
【００２０】
本システムは、行動データ収集装置１００ｎ（ｎは、ｎ＞０の整数）と、端末装置２００ｍ（ｍは、ｍ＞０の整数）と、行動データ収集用サーバ３００と、行動データ媒介用サーバ４００とを有する。端末装置２００ｍと、行動データ収集用サーバ３００と、行動データ媒介用サーバ４００とは、有線及び／又は無線により接続される。例えば、LAN(Local  Area  Network)により接続されてもよい。また、無線LANより接続されてもよい。行動データ収集装置１００ｎは、各就労者（ユーザ）５００ｎに携帯される。
【００２１】
端末装置２００ｍは、画面表示機能と、行動データ収集用サーバ３００、行動データ媒介用サーバ４００と有線及び／又は無線により接続できる機能と有する。例えば、PC(Personal  Computer)であってもよいし、携帯情報端末(PDA:  Personal  Digital  Assistant）や携帯電話であってもよい。行動データとは、行動データ収集装置１００ｎにより記録されるデータを意味する。
【００２２】
各行動データ収集装置１００ｎは、固有のIDを有する。該IDは32ビットで示されてもよい。IDのフォーマットはIPアドレス、MACアドレスであってもよい。また、IDのフォーマットは、URL(Uniform  Resource  Locator)のように標準的なものに準拠した形態であってもよい。
【００２３】
組織における行動データ、及び物理的インタラクションを計測・分析しようとする者（以下、「分析者」とも呼ばれる）は、行動データ収集装置１００ｎを利用者（被験者）に配布し、携帯又は装着するように指示する。また、分析者は、利用者が使用する端末装置２００ｍに表示用ソフトウェアをインストールする。該表示用ソフトウェアは、端末装置１００ｍのオペレーティングシステム(OS:  Operating  System)が起動している間は、常時バックグラウンドで動作するものであってもよい。
【００２４】
行動データ収集装置１００ｎ、端末装置２００ｍ、行動データ収集用サーバ３００、行動データ媒介用サーバ４００の有する各機能は、各装置又はサーバが備える中央演算処理装置(CPU:  Central  Processing  Unit)が、各装置又はサーバが備えるROM(Read  Only  Memory）又はHDD(Hard  Disc  Drive)に記憶された各機能に対応するプログラムを実行することにより実現される形態としてもよいし、該各機能に関する処理をハードウェアで実現する形態としてもよい。
【００２５】
＜行動データ収集装置＞
図２は、本実施例に従った行動データ収集装置を示す。行動データ収集装置１００ｎは、同様の構成を有するため、代表して行動データ収集装置１００ｎについて説明する。図２には、主にハードウェア構成が示される。
【００２６】
本行動データ収集装置１００ｎは、オフィスで一般的に使われている社員証のように就
労者の首に紐で吊り下げる形態であっても、クリップ等によって胸の辺りに取り付ける形態であってもよい。
【００２７】
本行動データ収集装置１００ｎは、中央演算処理装置(CPU:  Central Processing Unit)１０２と、記憶部１０４と、無線通信部１０６と、方向情報取得部１０８と、信号強度取得部１１０とを有する。各機能ブロックは、バス１５０により接続される。
【００２８】
中央演算処理装置１０２は、記憶部１０４、無線通信部１０６、方向情報取得部１０８、及び信号強度取得部１１０の制御を行う。中央演算処置装置１０２は、記憶部１０４に記憶されたプログラムに従って機能し、所定の処理を行う。
【００２９】
記憶部１０４は、アプリケーションを有する。アプリケーションは、本行動データ収集装置１００ｎが実行する処理を実施する機能を有するソフトウェアである。また、記憶部１０４は、他の行動データ収集装置を示す情報と、該他の行動データ収集装置の属するグループとを対応付けて記憶する。詳細は、後述する。
【００３０】
無線通信部１０６は、他の行動データ収集装置との間で無線通信を行う。無線通信部１０６は、消費電力の低いICにより構成されていることが好ましい。例えば、無線通信部１０６は、ISMバンド(Industry  Science  Medical  band)を用いて、短距離に位置する他の行動データ収集装置１００ｎとの間で無線通信を行う。ISMバンドとは、2.4GHz近辺の電波周波数帯である。無線通信部１０６には、消費電力の低い通信方式が適用されるのが好ましい。低消費電力の観点から、IEEE802.15.4に準拠した無線通信技術を有するようにしてもよい。IEEE 802.15には、WPAN (Wireless Personal Area Network)とWPAN HRSG (Wireless Personal Area Network High Rate Study Group)が含まれるがどちらでもよい。WPANは通信速度が最大 1 M bit/secであり、WPAN HRSGは通信速度20Mbit/sec以上である。また、低消費電力化が図れる場合には、Bluetoothが適用されてもよいし、無線LANが適用されてもよい。また、ワイヤレス1394、IEEE802.11、UWB(ultra wideband)が適用されてもよい。
【００３１】
方向情報取得部１０８は、当該行動データ収集装置１００ｎの方向情報を取得する。該方向情報とは、例えば、所定の基準に対する方向であってもよい。また、当該行動データ収集装置１００ｎにより発信される電波の方向であってもよい。具体的には、地表面に対する方位角、極角が含まれてもよい。該方位角は所定の方位を０とし、度数単位[deg]で示されてもよい。また、ラジアン単位[rad]で示されてもよい。該所定の方位は北であってもよい。該極角は地表面の法線方向を０とし、度数単位[deg]で示されてもよい。また、ラジアン単位[rad]で示されてもよい。
【００３２】
信号強度取得部１１０は、他の行動データ収集装置１００ｎにより送信された電波の信号強度を測定する。例えば、信号強度取得部１１０は、受信信号強度(RSSI:  Received  Signal  Strength  Indicator)を取得する。
【００３３】
＜行動データ収集装置の機能＞
図３は、本行動データ収集装置１００ｎの機能を示す機能ブロック図である。図３には、中央演算処理装置１０２により実行される機能が主に示される。
【００３４】
本行動データ収集装置１００ｎにより実施される処理には、他の行動データ収集装置から取得した該他の行動データ収集装置の方向（以下、「第１の方向」とも呼ばれる）と、方向情報取得部１０８により取得された当該行動データ収集装置１００ｎの方向（以下、「第２の方向」とも呼ばれる）と、信号強度取得部１１０により取得された受信信号強度に基づいて、近傍指数を求める処理が含まれる。該方向は、所定の基準に対する方向であってもよい。また、電波の発信方向であってもよい。
【００３５】
また、本行動データ収集装置１００ｎにより実施される処理には、近傍指数に基づいて、他の行動データ収集装置をグループ分けする処理が含まれる。近傍指数とは、当該行動データ収集装置１００ｎと通信を行う他の行動データ収集装置をグループ分けする際に使用する指標である。グループには、当該行動データ収集装置１００ｎを携帯するユーザと会話を行っていると認識される「会話グループ」が含まれる。また、グループには、当該行動データ収集装置１００ｎを携帯するユーザの近傍に位置すると認識される「近傍グループ」が含まれるようにしてもよい。この場合、「近傍グループ」に「会話グループ」が含まれる。該グループは一例であり、適宜追加変更可能である。また、「会話グループ」であるか「近傍グループ」であるかは、行動データ収集装置１００ｎと他の行動データ収集装置との間の距離に基づいて決定されてもよい。
【００３６】
本行動データ収集装置１００ｎは、近傍度演算部１０２２を有する。近傍度演算部１０２２には、無線通信部１０６により第１の方向の情報が入力され、方向情報取得部１０８から第２の方向が入力され、信号強度取得部１１０から受信信号強度が入力される。近傍度演算部１０２２は、入力された情報に基づいて、近傍度の演算を行う。例えば、式（１）により近傍度を求める。
【００３７】
【数１】
2011081443.tif 000003
式（１）において、Nは近傍度であり、λは無線の波長であり、Ptは送信電力[W]であり、Pは受信電力[W]であり、Kは比例定数であり、θは他の行動データ収集装置の正面方向（電波送信方向）と当該行動データ収集装置１００ｎの正面方向との間の錯角(0≦θ≦180[deg])である。比例定数Kは、環境により異なる値を取る。行動データ収集装置がオフィス内で使用される場合には、研究結果から比例定数Kは30程度の値を取る。受信電力W[W]は、W=10logR（底を10とする）により、受信信号強度R[dBm]から求めることができる。近傍度演算部１０２２は、近傍度を判別部１０２４に入力する。
【００３８】
本実施例では、受信電力の計算式に、他の行動データ収集装置の方向と当該行動データ収集装置１００ｎの方向との間の錯角の成分を導入することにより、近傍度を計算する。
【００３９】
図４は、錯角を示す。図４において、矢印は行動データ収集装置１００ｎの方向を示す。該方向は、所定の基準に対する方向であってもよい。電波の送信方向であってもよい。図４（ａ）に示されるように、行動データ収集装置１００ｎ同士の方向が対向する場合、換言すれば、行動データ収集装置１００ｎの方向と他の行動データ収集装置１００ｎの方向とのなす角が１８０度である場合には、錯角θは１８０度である。図４（ｂ）に示されるように、行動データ収集装置１００ｎの方向が同じ方向である場合、換言すれば、行動データ収集装置１００ｎの方向と他の行動データ収集装置１００ｎの方向とのなす角が０度である場合には、錯角θは０度である。図４（ｃ）に示されるように、行動データ収集装置１００ｎの方向が他の行動データ収集装置の横側である場合、換言すれば、行動データ収集装置１００ｎの方向と他の行動データ収集装置１００ｎの方向とのなす角が９０度である場合には、錯角θは９０度である。
【００４０】
近傍度を受信信号強度に基づいて求めた場合には、行動データ収集装置１００ｎは、環境に応じて、遠く離れた他の行動データ収集装置からの電波を受信する場合があり、該他の行動データ収集装置を近傍に位置すると判断してしまう虞があるため好ましくない。そこで、本実施例では、受信信号強度と送信電力とに基づいて、近傍度を求める。送信電力に基づいて近傍度を求めることにより、遠く離れた他の行動データ収集装置から電波を受信したとしても、該他の行動データ収集装置への送信電力は大きくなるため、近傍度も大きな値となる。近傍度が大きな値となるため他の行動データ収集装置は離れた場所に位置すると判定される。
【００４１】
さらに、本実施例では、行動データ収集装置１００ｎの方向と他の行動データ収集装置の方向とに基づいて、近傍度を求める。行動データ収集装置１００ｎが他の行動データ収集装置の近傍に位置すると判定された場合でも、会話をしているかどうかは判定できない。そこで、本実施例では、行動データ収集装置１００ｎの方向と他の行動データ収集装置の方向とに基づいて、会話をしているかどうかを判定する。行動データ収集装置１００ｎの方向を行動データ収集装置１００ｎにより発信される電波の方向と見なした場合について説明する。会話をしていると想定される場合には、行動データ収集装置１００ｎにより発信される電波と他の行動データ収集装置１００ｎにより発信される電波とがほぼ対向すると想定される。この場合には錯角θは１８０度に近い値となるために、近傍度は小さい値になる。近傍度が小さな値となるため近傍に位置し、且つ会話をしていると想定される。一方、会話をしていないと想定される場合には、行動データ収集装置１００ｎにより発信される電波と他の行動データ収集装置１００ｎにより発信される電波とがほぼ同じ方向であると想定される。この場合には錯角θは０度に近い値となるために、近傍度は大きい値になる。近傍度が大きい値となるため近傍に位置しても、会話をしているとは想定されない。
【００４２】
本行動データ収集装置１００ｎは、判別部１０２４を有する。判別部１０２４は、近傍度演算部１０２２と接続される。判別部１０２４は、近傍度演算部１０２２により入力された近傍度に基づいて、他の行動データ収集装置のグループ分けを行う。例えば、当該行動データ収集装置１００ｎを携帯するユーザに非常に近い所に、他の行動データ収集装置を携帯するユーザがいると想定されるグループ（会話グループ）と、該グループ以外のグループに分けてもよい。さらに、当該行動データ収集装置１００ｎを携帯するユーザに近い所に、他の行動データ収集装置を携帯するユーザがいると想定されるグループ（近傍グループ）を含めてもよい。以下、当該行動データ収集装置１００ｎを携帯するユーザに非常に近い所にいると想定されるグループを「会話グループ」、当該行動データ収集装置１００ｎを携帯するユーザに近い所にいると想定されるグループを「近傍グループ」、「会話グループ」及び「近傍グループ」以外のグループを「その他のグループ」と呼ぶ。
【００４３】
判別部１０２４は、他の行動データ収集装置を分類し、該分類結果を記憶部１０４に入力する。記憶部１０４は、他の行動収集装置と、該他の行動収集装置の属するグループとを対応付けて記憶する。
【００４４】
図５は、当該行動データ収集装置１００ｎの記憶部１０４に記憶される他の行動データ収集装置のグループ分けの結果の一例を示す。図４には、他の行動データ収集装置のアドレスと該他の行動データ収集装置の属するグループとが記憶される。図５では、「会話グループ」が「０」により示され、「近傍グループ」が「１」により示され、「その他のグループ」が「２」により示される。さらに、取得された時刻情報が記憶されてもよい。取得された時刻情報が記憶されることにより、経時変化を求めることができる。さらに、会話の情報が記憶されてもよい。例えば、バイナリデータで記憶されてもよい。
【００４５】
本行動データ収集装置１００ｎは、通知情報生成部１０２６を有する。通知情報生成部１０２６には、方向情報取得部１０８から第２の方向を示す情報が入力される。通知情報生成部１０２６は、第２の方向を含む通知情報を生成する。そして、通知情報生成部１０２６は、第２の方向を含む通知情報を当該行動データ収集装置１００ｎの第１の方向として、他の行動データ収集装置に送信する。
【００４６】
図６は、通知情報のフォーマットの一例を示す。図６に示されるように、通知情報には、ヘッダーフィールドと、送信元アドレスが付帯されるフィールドと、送信元の時刻が付帯されるフィールドと、ステータスフィールドとが含まれる。ヘッダーフィールドのサイズは８ビット、送信元アドレスが付帯されるフィールドのサイズは８ビット、送信元の時刻が付帯されるフィールドのサイズは３２ビット、ステータスフィールドのサイズは８ビットとしてもよい。また、送信元の起動番号が付帯されるフィールドが含まれてもよい。送信元の起動番号が付帯されるフィールドのサイズは８ビットとしてもよい。
【００４７】
ヘッダーフィールドには、宛先アドレスが付帯される。例えば、ブロードキャストアドレスが付帯されてもよい。また、ステータスフィールドには、当該行動データ収集装置１００ｎの方向情報が付帯される。また、ステータスフィールドに、他の行動データ収集装置のアドレスが付帯されてもよい。該他の行動データ収集装置のアドレスは、当該行動データ収集装置と他の行動データ収集装置との間の通信が確立する際に取得される。通知情報生成部１０２６は、通知情報を無線通信部１０６から送信する。
＜行動データ収集装置の動作＞
図７は、行動データ収集装置１００ｎの動作を示すフローチャートである。
【００４８】
図７には、行動データ収集装置１００ｎが、他の行動データ収集装置から受信した通知情報に含まれる方向情報（第１の方向）と、該通知情報の無線信号強度と、当該行動データ収集装置１００ｎにより取得された方向情報（第２の方向）とに基づいて、近傍度の演算を行い、該近傍度に基づいて、他の行動データ収集装置をグループ分けするフローが示される。
【００４９】
他の行動データ収集装置においても、行動データ収集装置１００ｎから受信した通知情報に含まれる方向情報（第１の方向）と、該通知情報の無線信号強度と、当該他の行動データ収集装置１００ｎにより取得された方向情報（第２の方向）とに基づいて、近傍度の演算を行い、該近傍度に基づいて、行動データ収集装置１００ｎをグループ分けする処理が行われる。
【００５０】
すなわち、行動データ収集装置１００ｎ、及び他の行動データ収集装置は、同様の処理をほぼ同時に行う。図７には説明の便宜のために、一方の行動データ収集装置の処理フローが主に示される。
【００５１】
他の行動データ収集装置は、方向情報を取得する（ステップＳ７０２）。例えば、方向情報取得部１０８は、当該他の行動データ収集装置の方向情報を取得する。
【００５２】
他の行動データ収集装置は、通知情報を生成する（ステップＳ７０４）。例えば、通知情報生成部１０２６は、ステップＳ７０２により取得された方向情報を含む通知情報を生成する。
【００５３】
他の行動データ収集装置は、通知情報を無線送信する（ステップＳ７０６）。例えば、無線通信部１０６は、ステップＳ７０４により生成した通知情報を無線送信する。無線送信部１０６は、該通知情報をブロードキャストするようにしてもよい。
【００５４】
行動データ収集装置１００ｎは、他の行動データ収集装置によりブロードキャストされた通知情報を受信する（ステップＳ７０８）。例えば、無線通信部１０６は、他の行動データ収集装置によりブロードキャストされた通知情報を受信する。
【００５５】
行動データ収集装置１００ｎは、ステップＳ７０８により受信した通知情報を取得する（ステップＳ７１０）。例えば、無線通信部１０６は、ステップＳ７０８により受信した通知情報を取得する。
【００５６】
行動データ収集装置１００ｎは、ステップＳ７１０により取得した通知情報から第１の方向情報を取得する（ステップＳ７１２）。例えば、無線通信部１０６は、ステップＳ７１０により取得した通知情報から第１の方向情報を取得し、該第１の方向情報を近傍度演算部１０２２に入力する。
【００５７】
行動データ収集装置１００ｎは、ステップＳ７０８により受信された通知情報に基づいて、該通知情報の無線信号強度を取得する（ステップＳ７１４）。例えば、信号強度取得部１１０は、他の行動データ収集装置から受信した通知情報に基づいて、無線信号強度を測定し、該測定値を近傍度演算部１０２２に入力する。
【００５８】
行動データ収集装置１００ｎは、当該行動データ収集装置１００ｎの方向情報を取得する（ステップＳ７１６）。例えば、方向情報取得部１０８は、当該行動データ収集装置１００ｎの方向情報を取得する。方向情報取得部１０８は、当該行動データ収集装置１００ｎの方向情報を近傍度演算部１０２２に入力する。
【００５９】
行動データ収集装置１００ｎは、近傍度の演算を行う（ステップＳ７１８）。例えば、近傍度演算部１０２２は、ステップＳ７１２により取得された第１の方向情報と、ステップＳ７１４により取得された無線信号強度と、ステップＳ７１６により取得された第２の方向情報とに基づいて、近傍度の演算を行う。
【００６０】
行動データ収集装置１００ｎは、ステップＳ７１８による演算結果に基づいて、他の行動データ収集装置のグループ分けを行う。本実施例では、当該行動データ収集装置１００ｎとの間の近傍度が１未満である他の行動データ収集装置を「会話グループ」とし、近傍度が１以上１０未満である他の行動データ収集装置を「近傍グループ」とし、近傍度が１０以上である他の行動データ収集装置を「その他のグループ」とする。近傍度が１及び１０によりグループ分けするのは一例であり、適宜変更可能である。また、２つのグループにグループ分けしてもよいし、４以上にグループ分けしてもよい。
【００６１】
行動データ収集装置１００ｎは、ステップＳ７１８により求められた近傍度が１未満であるかどうかを判断する（ステップＳ７２０）。例えば、判別部１０２４は、近傍度が１未満であるかどうかを判断する。
【００６２】
近傍度が１未満であると判断された場合（ステップＳ７２０：ＹＥＳ）、行動データ収集装置１００ｎは、当該行動データ収集装置１００ｎと他の行動データ収集装置とを同一の「会話グループ」とする（ステップＳ７２２）。一方、近傍度が１未満であると判断されない場合（ステップＳ７２０：ＮＯ）、行動データ収集装置１００ｎは、ステップＳ７１８により求められた近傍度が１０未満であるかどうかを判断する（ステップＳ７２４）。例えば、判別部１０２４は、近傍度が１０未満であるかどうかを判断する。
【００６３】
近傍度が１０未満であると判断された場合（ステップＳ７２４：ＹＥＳ）、行動データ収集装置１００ｎは、当該行動データ収集装置１００ｎと他の行動データ収集装置とを同一の「近傍グループ」とする（ステップＳ７２６）。一方、近傍度が１０未満であると判断されない場合（ステップＳ７２４：ＮＯ）、行動データ収集装置１００ｎは、当該行動データ収集装置１００ｎと他の行動データ収集装置とを同一の近傍グループとしない（ステップＳ７２８）。当該行動データ収集装置１００ｎと他の行動データ収集装置とを近傍グループとしない場合には、「その他のグループ」とする。
【００６４】
他の行動データ収集装置のグループ分けの結果は、記憶部１０４に格納される。グループ分けの時刻とともに記憶部１０４に格納されてもよい。また、行動データ収集装置１００ｎを携帯しているユーザと、他の行動データ収集装置を携帯しているユーザとの会話情報を記憶するようにしてもよい。
【００６５】
ステップＳ７１０−Ｓ７２８の処理は、中央演算処理装置１０２がプログラムに従って処理を行うことにより実行される。中央演算処理装置１０２を行動データ収集装置１００ｎとして機能させるためのプログラムは予め記憶部１０４に記録された状態で提供される。また、プログラムを、通信網を介してダウンロードするようにしてもよい。プログラムは、コンピュータに、図７の各ステップＳ７１０−Ｓ７２８を実行させる。また、例えば、プログラムは、少なくとも一部のステップを実行されるようにしてもよい。
【００６６】
本実施例によれば、行動データ収集装置１００ｎの方位情報と、他の行動データ収集装置の方位情報とに基づいて、行動データ収集装置と他の行動データ収集装置との間の近傍度の演算が行われる。そして、行動データ収集装置は、該近傍度に基づいて、他の行動データ収集装置が会話を行っていると想定される程度に近傍にいるかどうかの観点から、他の行動データ収集装置のグループ分けを行うことができる。行動データ収集装置の方位情報と、他の行動データ収集装置の方位情報とに基づいて、近傍度の演算を行うことにより、グループの分類精度を向上させることができる。
＜変形例＞
本実施例において、一部の行動データ収集装置が近傍度の情報を収集するようにしてもよい。
＜移動端末装置＞
一部の行動データ収集装置が近傍度の情報を収集する場合について説明する。
【００６７】
図８は、近傍度の情報を収集しない装置（以下、「移動端末装置」と呼ぶ）を示す。該移動端末装置６００は、図２を参照して説明した行動データ収集装置の一部の機能を有する。
【００６８】
本移動端末装置６００は、中央演算処理装置６０２と、記憶部６０４と、無線通信部６０６と、方向情報取得部６０８とを有する。各機能ブロックは、バス６５０により接続される。
【００６９】
中央演算処理装置６０２は、記憶部６０４、無線通信部６０６、及び方向情報取得部６０８の制御を行う。中央演算処置装置６０２は、記憶部６０４に記憶されたプログラムに従って機能し、所定の処理を行う。
【００７０】
記憶部６０４は、アプリケーションを有する。アプリケーションは、移動端末装置６００が実行する処理を実施する機能を有するソフトウェアである。
【００７１】
無線通信部６０６は、行動データ収集装置１００ｎとの間で無線通信を行う。無線通信部６０６は、消費電力の低いICにより構成されていることが好ましい。例えば、無線通信部６０６は、ISMバンド(Industry  Science  Medical  band)を用いて、短距離に位置する行動データ収集装置１００ｎとの間で無線通信を行う。無線通信部６０６には、消費電力の低い通信方式が適用されるのが好ましい。低消費電力の観点から、IEEE802.15.4に準拠した無線通信技術を有するようにしてもよい。IEEE 802.15には、WPAN (Wireless Personal Area Network)とWPAN HRSG (Wireless Personal Area Network High Rate Study Group)が含まれるがどちらでもよい。WPANは通信速度が最大 1 Mbit/secであり、WPAN HRSGは通信速度20Mbit/sec以上である。また、低消費電力化が図れる場合には、Bluetoothが適用されてもよいし、無線LANが適用されてもよい。また、ワイヤレス1394、IEEE802.11、UWB(ultra wideband)が適用されてもよい。
【００７２】
方向情報取得部６０８は、当該移動端末装置６００の方向情報を取得する。該方向情報とは、例えば、当該移動端末装置６００の所定の基準に対する方向であってもよい。また、当該移動端末装置６００により発信される電波の方向であってもよい。具体的には、地表面に対する方位角、極角が含まれてもよい。該方位角は所定の方位を０とし、度数単位[deg]で示されてもよい。また、ラジアン単位[rad]で示されてもよい。該所定の方位は北であってもよい。該極角は地表面の法線方向を０とし、度数単位[deg]で示されてもよい。また、ラジアン単位[rad]で示されてもよい。
【００７３】
＜移動端末装置の機能＞
図９は、本移動端末装置６００の機能を示す機能ブロック図である。図９には、中央演算処理装置１０２により実行される機能が主に示される。
【００７４】
本移動端末装置６００により実施される処理には、第２の方向を含む通知情報を生成し、送信する機能が含まれる。
【００７５】
本移動端末装置６００は、通知情報生成部６０２６を有する。通知情報生成部６０２６には、方向情報取得部６０８から第２の方向を示す情報が入力される。通知情報生成部６０２６は、第２の方向を含む通知情報を生成する。そして、通知情報生成部６０２６は、第２の方向を含む通知情報を当該移動端末装置６００の第１の方向として、行動データ収集装置１００ｎに送信する。
【００７６】
通知情報のフォーマットは図６と同様である。
【００７７】
本変形例の場合、行動データ収集装置１００ｎは、ベースステーションとして機能してもよい。ベースステーションとして機能する場合には、移動端末装置６００により送信された第１の方向に基づいて、該移動端末装置６００を分類する機能を有する。
【００７８】
この場合、行動データ収集装置１００ｎの構成は、図２と同様であってもよい。また、行動データ収集装置１００ｎの機能は、図３を参照して説明した機能において、通知情報生成部１０２６を省略したものであってもよい。
【００７９】
行動データ収集装置１００ｎをベースステーションとして用いる際には、該行動データ収集装置１００ｎを位置が既知である場所に設置するようにしてもよい。行動データ収集装置１００ｎを位置が既知である場所に設置することにより、該場所に来た移動端末装置６００（ユーザ）を判別できる。
＜第２の実施例＞
＜行動データ収集装置＞
図１０は、本実施例に従った行動データ収集装置１００ｎを示す。
【００８０】
本実施例に従った行動データ収集装置１００ｎは、図２を参照して説明した行動データ収集装置と方向情報取得部１０８の代わりに赤外線通信部１１２を有する。該赤外線通信部１１２は、指向性制御部１１２２を有する。
【００８１】
赤外線通信部１１２は、赤外線により通信を行う。本実施例では、指向性の制御が可能な無線通信技術の一例として赤外線通信(Infrared Data Association)を適用した場合について説明する。指向性の制御が可能な無線通信技術であれば、赤外線通信以外でも適用できる。該無線通信技術は、近距離無線通信技術であることが好ましい。
【００８２】
指向性制御部１１２２は、赤外線通信部１１２により発信される赤外線の指向性を制御する。例えば、赤外線の発信面に対して30[deg]から150[deg]の範囲で指向性を制御するようにしてもよい。該指向性は所定の周期で変更されてもよい。例えば、10[deg/sec]で変更されてもよい。また、他の行動データ収集装置から送信される赤外線をスキャンする。該他の行動データ収集装置からの赤外線をスキャンできた場合には、該他の行動データ収集装置により送信される他の行動データ収集装置のアドレスを取得する。また、該他の行動データ収集装置に、当該行動データ収集装置のアドレスを送信する。換言すれば、赤外線通信により互いのアドレスを交換する。
【００８３】
＜行動データ収集装置の機能＞
図１１は、本行動データ収集装置１００ｎの機能を示す機能ブロック図である。図１１には、中央演算処理装置１０２により実行される機能が主に示される。
【００８４】
本行動データ収集装置１００ｎの機能は、図３を参照して説明した行動データ収集装置に、送信元判定部１０２８を有する。
【００８５】
本行動データ収集装置１００ｎにより実施される処理には、他の行動データ収集装置から受信した通知情報に含まれる他の行動データ収集装置（以下、「第１の行動データ収集装置」と呼ぶ）のアドレスと、当該行動データ収集装置１００ｎが赤外線通信を行うことができた他の行動データ収集装置（以下、「第２の行動データ収集装置」と呼ぶ）のアドレスとに基づいて、第１の行動データ収集装置と、第２の行動データ収集装置とが同じ装置であるかどうかを判定する処理が含まれる。さらに、本行動データ収集装置１００ｎにより実施される処理には、該判定結果が、同じ装置である場合には近似度を零とし、異なる装置である場合には錯角θを180[deg]とし、該錯角θと、通知情報の無線信号強度とに基づいて、近傍度の演算を行う処理が含まれる。さらに、本行動データ収集装置１００ｎにより実施される処理には、行動データ収集装置１００ｎが、該近傍度に基づいて、他の行動データ収集装置をグループ分けする処理が含まれる。グループには、当該行動データ収集装置１００ｎを携帯するユーザと会話を行っていると認識される「会話グループ」が含まれる。また、グループには、当該行動データ収集装置１００ｎを携帯するユーザの近傍に位置すると認識される「近傍グループ」が含まれるようにしてもよい。この場合、「近傍グループ」に「会話グループ」が含まれる。該グループは一例であり、適宜追加変更可能である。
【００８６】
送信元判定部１０２８は、近傍度演算部１０２２と接続される。送信元判定部１０２８には、無線通信部１０６により第１の行動データ収集装置のアドレスと、赤外線通信部１１２により第２の行動データ収集装置のアドレスが入力される。送信元判定部１０２８は、第１の行動データ収集装置と、第２の行動データ収集装置とが同じ装置であるかどうかを判定する。送信元判定部１０２８は、該判定結果を近傍度演算部１０２２に入力する。
【００８７】
近傍度演算部１０２２は、送信元判定部１０２８により入力された判定結果に基づいて近傍度を演算する。例えば、送信元判定部１０２８により入力された判定結果が、第1の行動データ収集装置と、第２の行動データ収集装置とが同じ装置である結果である場合には近傍度を０とし、異なる装置である結果である場合には錯角θを180[deg]とする。赤外線通信技術による通信距離は通信距離1m程度であるため、第1の行動データ収集装置と、第２の行動データ収集装置とが同じ装置である場合には、当該行動データ収集装置に、他の行動データ収集装置（第1の行動データ収集装置＝第２の行動データ収集装置）が近い所に位置すると想定されるため、近傍度を零とする。零以外にも、会話グループに分類される近傍度であれば零以外の値でもよい。第１の行動データ収集装置と、第２の行動データ収集装置とが異なる装置である場合には、当該行動データ収集装置１００ｎに、他の行動データ収集装置（第１の行動データ収集装置、第２の行動データ収集装置）が近い所に位置するが会話はしていないと想定されるため、近傍度を大きな値とするために、錯角θを180[deg]とする。錯角θを180[deg]とするのは一例であり、他の値としてもよい。
【００８８】
通知情報生成部１０２６には、赤外線通信部１１２から通信相手が検出されたことを示す情報が入力される。通知情報生成部１０２６は、赤外線通信部１１２により通信相手検出情報が入力されると、当該行動データ収集装置のアドレスを含む通知情報を生成する。そして、通知情報生成部１０２６は、当該行動データ収集装置のアドレスを含む通知情報を、他の行動データ収集装置に送信する。該通知情報をブロードキャストするようにしてもよい。
【００８９】
図１２は、通知情報のフォーマットの一例を示す。図１２に示されるように、通知情報には、ヘッダーフィールドと、送信元アドレスが付帯されるフィールドと、送信元の時刻が付帯されるフィールドとが含まれる。ヘッダーフィールドのサイズは８ビット、送信元アドレスが付帯されるフィールドのサイズは８ビット、送信元の時刻が付帯されるフィールドのサイズは３２ビットとしてもよい。また、送信元の起動番号が付帯されるフィールドが含まれてもよい。送信元の起動番号が付帯されるフィールドのサイズは８ビットとしてもよい。例えば、rf_addressとしてOxFF、uidとしてOx01、clockとしてOx0000FFFF、boot_noとしてOx02が付帯されてもよい。図６を参照して説明したフォーマットとは異なり、ステータスフィールドはない。送信元のアドレスを通知できればよいためである。通知情報生成部１０２６は、通知情報を無線通信部１０６から送信する。
＜行動データ収集装置の動作＞
図１３は、行動データ収集装置１００ｎの動作を示すフローチャートである。
【００９０】
図１３には、行動データ収集装置１００ｎが、他の行動データ収集装置から受信した通知情報に含まれる第１の行動データ収集装置のアドレスと、当該行動データ収集装置１００ｎが赤外線通信を行うことができた第２の行動データ収集装置のアドレスとに基づいて、第１の行動データ収集装置と、第２の行動データ収集装置とが同じ装置であるかどうかを判定するフローが含まれる。さらに、本行動データ収集装置１００ｎにより実施される処理には、該判定結果が、同じ装置である場合には近似度を零とし、異なる装置である場合には錯角θを180[deg]とし、該錯角θと、通知情報の無線信号強度とに基づいて、近傍度の演算を行うフローが含まれる。さらに、本行動データ収集装置１００ｎにより実施される処理には、行動データ収集装置１００ｎが、該近傍度に基づいて、他の行動データ収集装置をグループ分けするフローが含まれる。
【００９１】
他の行動データ収集装置においても、行動データ収集装置１００ｎから受信した通知情報に含まれる第１の行動データ収集装置のアドレスと、当該他の行動データ収集装置１００ｎが赤外線通信を行うことができた第２の行動データ収集装置のアドレスとに基づいて、第１の行動データ収集装置と、第２の行動データ収集装置とが同じ装置であるかどうかを判定する処理が行われる。さらに、他の行動データ収集装置においても、該判定結果が、同じ装置である場合には近似度を零とし、異なる装置である場合には錯角θを180[deg]とし、該錯角θと、通知情報の無線信号強度とに基づいて、近傍度の演算を行う処理が行われる。さらに、他の行動データ収集装置においても、該近傍度に基づいて、行動データ収集装置１００ｎをグループ分けするフローが含まれる。
【００９２】
すなわち、行動データ収集装置１００ｎと、該行動データ収集装置１００ｎと無線通信を行う他の行動データ収集装置は、同様の処理をほぼ同時に行う。図１３には説明の便宜のために、一方の行動データ収集装置の処理フローが主に示される。
【００９３】
他の行動データ収集装置は、赤外線を発信すると共に、行動データ収集装置１００ｎにより送信される赤外線をスキャンする（ステップＳ１３０２）。発信される赤外線は、指向性が制御される。例えば、赤外線通信部１１２は、赤外線を発信するとともに、行動データ収集装置により送信される赤外線をスキャンする。指向性制御部１１２２は、発信される赤外線の指向性を制御する。
【００９４】
他の行動データ収集装置は、通信相手が検出されたかどうかを判定する（ステップＳ１３０４）。例えば、赤外線通信部１１２は、当該他の行動データ収集装置以外の行動データ収集装置１００ｎと赤外線による通信を行ったかどうかを判定する。
【００９５】
通信相手が検出されない場合（ステップＳ１３０４：ＮＯ）、ステップＳ１１０２に戻る。所定の時間の経過後再度赤外線スキャンが実行されてもよい。通信相手が検出された場合（ステップＳ１３０４：ＹＥＳ）、他の行動データ収集装置は、当該他の行動データ収集装置のアドレスを含む通知情報を生成する（ステップＳ１３０６）。例えば、赤外線通信部１１２は、通信相手が検出された場合、通信相手が検出されたことを通知情報生成部１０２６に通知する。通知情報生成部１０２６は、赤外線通信部１１２による通知に基づいて、当該他の行動データ収集装置のアドレスを含む通知情報を生成する。
【００９６】
他の行動データ収集装置は、通知情報を無線送信する（ステップＳ１３０８）。例えば、無線通信部１０６は、ステップＳ１１０６により生成した通知情報を無線送信する。無線送信部１０６は、該通知情報をブロードキャストするようにしてもよい。
【００９７】
行動データ収集装置１００ｎは、他の行動データ収集装置によりブロードキャストされた通知情報を受信する（ステップＳ１３１０）。例えば、無線通信部１０６は、他の行動データ収集装置によりブロードキャストされた通知情報を受信する。
【００９８】
行動データ収集装置１００ｎは、ステップＳ１３１０により受信した通知情報を取得する（ステップＳ１３１２）。例えば、無線通信部１０６は、ステップＳ１３１０により受信した通知情報を取得する。無線通信部１０６は、該通知情報に含まれる第１の行動データ収集装置のアドレスを取得し、該第１の行動データ収集装置のアドレスを送信元判定部１０２８に入力する。
【００９９】
行動データ収集装置１００ｎは、ステップＳ１３１０により受信された通知情報に基づいて、該通知情報の無線信号強度を取得する（ステップＳ１３１４）。例えば、信号強度取得部１１０は、他の行動データ収集装置から受信した通知情報に基づいて、無線信号強度を測定し、該測定値を近傍度演算部１０２２に入力する。
【０１００】
行動データ収集装置１００ｎは、他の行動データ収集装置との間で赤外線通信を行う（ステップＳ１３１６）。例えば、赤外線通信部１１２は、他の行動データ収集装置の赤外線通信部１１２との間で赤外線通信を行う。
【０１０１】
行動データ収集装置１００ｎは、他の行動データ収集装置のアドレスを取得する（ステップＳ１３１８）。例えば、赤外線通信部１１２は、第２の行動データ収集装置のアドレスを取得する。赤外線通信部１１２は、該第２の行動データ収集装置のアドレスを送信元判定部１０２８に入力する。
【０１０２】
行動データ収集装置１００ｎは、他の行動データ収集装置から受信した通知情報に含まれる第１の行動データ収集装置のアドレスと、当該行動データ収集装置１００ｎが赤外線通信を行うことができた第２の行動データ収集装置のアドレスとに基づいて、第１の行動データ収集装置と、第２の行動データ収集装置とが同じ装置であるかどうかを判定する（ステップＳ１３２０）。当該行動データ収集装置１００ｎが無線通信を行う他の行動データ収集装置と、赤外線通信を行う他の行動データ収集装置とが同じ装置であるとは限らないためである。例えば、送信元判定部１０２８は、無線通信部１０６により入力された第１の行動データ収集装置のアドレスと、赤外線通信部１１２により入力された第２の行動データ収集装置のアドレスに基づいて、両装置が同じ装置であるかどうかを判定する。送信元判定部１０２８は、判定結果を近傍度演算部１０２２に入力する。
【０１０３】
両装置が同じであると判定された場合（ステップＳ１３２０：ＹＥＳ）、行動データ収集装置１００ｎは、近傍度を零とする（ステップＳ１３２２）。近傍度演算部１０２２は、送信元判定部１０２８により入力された判定結果が、両装置が同じであることを示す場合、近傍度を零とする。一方、両装置が同じであると判定されない場合（ステップＳ１３２０：ＮＯ）、行動データ収集装置１００ｎは、当該行動データ収集装置１００ｎと通知情報を送信した他の行動データ収集装置との間の錯角θを180[deg]とする（ステップＳ１３２４）。近傍度演算部１０２２は、送信元判定部１０２８により入力された判定結果が、両装置が同じでないことを示す場合、当該行動データ収集装置１００ｎと通知情報を送信した他の行動データ収集装置との間の錯角θを180[deg]とする。
【０１０４】
行動データ収集装置１００ｎは、ステップＳ１３２４により設定された錯角θと、ステップＳ１３１４により取得された無線信号強度に基づいて、近傍度の演算を行う（ステップＳ１３２６）。例えば、近傍度演算部１０２２は、錯角θと、信号強度取得部１１０により入力された受信信号強度とに基づいて、近傍度の演算を行う。
【０１０５】
ステップＳ１３２８からＳ１２３６の処理は、図７を参照して説明したステップＳ７２０からＳ７２８の処理と同様である。
【０１０６】
ステップＳ１３１２−Ｓ１３１４、Ｓ１３１８−Ｓ１３３６の処理は、中央演算処理装置１０２がプログラムに従って処理を行うことにより実行される。中央演算処理装置１０２を行動データ収集装置として機能させるためのプログラムは予め記憶部１０４に記録された状態で提供される。また、プログラムを、通信網を介してダウンロードするようにしてもよい。プログラムは、コンピュータに、図１３の各ステップＳ１３１２−Ｓ１３１４、Ｓ１３１８−Ｓ１３３６を実行させる。また、例えば、プログラムは、少なくとも一部のステップを実行されるようにしてもよい。
【０１０７】
本実施例において、行動データ収集装置１００ｎと他の行動データ収集装置との間で、赤外線通信を行うことができた場合の指向性の情報を交換するようにしてもよい。そして、行動データ収集装置１００ｎは、他の行動データ収集装置から取得した指向性情報と、当該行動データ収集装置１００ｎにより求められる指向性情報に基づいて、錯角に相当する値を求め、該錯角に相当する値に基づいて、近傍度の演算を行うようにしてもよい。
【０１０８】
本実施例によれば、赤外線通信により、互いのアドレス情報を取得することにより、特に会話グループに属する行動データ収集装置の検出精度を向上させることができる。
＜変形例＞
本実施例において、一部の行動データ収集装置が近傍度の情報を収集するようにしてもよい。
＜移動端末装置＞
一部の行動データ収集装置が近傍度の情報を収集する場合について説明する。
【０１０９】
図１４は、近傍度の情報を収集しない装置（以下、「移動端末装置」と呼ぶ）を示す。該移動端末装置６００は、図８を参照して説明した移動端末装置と方向情報取得部６０８の代わりに赤外線通信部６１２を有する。該赤外線通信部６１２は、指向性制御部６１２２を有する。
【０１１０】
赤外線通信部６１２、及び指向性制御部６１２２は、上述した赤外線通信部１１２、及び指向性制御部１１２２と同様に動作する。
【０１１１】
＜移動端末装置の機能＞
本移動端末装置６００により実施される処理には、当該移動端末装置６００のアドレスを含む通知情報を生成し、送信する機能が含まれる。
【０１１２】
本移動端末装置６００は、図９を参照して説明した移動端末装置と同様である。通知情報生成部６０２６には、赤外線通信部６１２から行動データ収集装置１００ｎとの間で赤外線通信が行われたことが通知される。通知情報生成部６０２６は、該通知により、当該移動端末装置６００のアドレスを含む通知情報を生成し、無線通信部６０６に入力する。無線通信部６０６は、該通知情報を送信する。
【０１１３】
通知情報のフォーマットは図１２と同様である。
【０１１４】
本変形例の場合、行動データ収集装置１００ｎは、ベースステーションとして機能してもよい。ベースステーションとして機能する場合には、移動端末装置６００により送信された該移動端末装置６００のアドレスに基づいて、該移動端末装置を分類する機能を有する。
【０１１５】
この場合、行動データ収集装置１００ｎの構成は、図２と同様であってもよい。また、行動データ収集装置１００ｎの機能は、図３を参照して説明した機能において、通知情報生成部１０２６を省略したものであってもよい。
【０１１６】
行動データ収集装置１００ｎをベースステーションとして用いる際には、該行動データ収集装置１００ｎを位置が既知である場所に設置するようにしてもよい。行動データ収集装置１００ｎを位置が既知である場所に設置することにより、該場所に来た移動端末装置６００（ユーザ）を判別できる。
＜第３の実施例＞
＜行動データ収集装置＞
図１５は、本実施例に従った行動データ収集装置１００ｎを示す。
【０１１７】
本実施例に従った行動データ収集装置１００ｎは、図２を参照して説明した行動データ収集装置と方向情報取得部１０８の代わりに地磁気センサ１１４を有する。
【０１１８】
地磁気センサ１１４は、当該行動データ収集装置１００ｎの方向を検知する。例えば、地表面に対する方位角を検知するもの、換言すれば２軸地磁気センサであってもよいし、さらに、地表面からの極角を取得できるもの、換言すれば３軸地磁気センサであってもよい。方位角は所定の方向を０とする度数単位[deg]で取得されてもよい。該所定の方向は北であってもよい。また、ラジアン単位[rad]で取得されてもよい。極角は、地表面の法線方向を０とする度数単位[deg]で取得されてもよい。また、ラジアン単位[rad]で取得されてもよい。但し、方位角、極角に単位は統一されているのが好ましい。
【０１１９】
本実施例では、当該行動データ収集装置１００ｎの方向を検知可能なセンサの一例として地磁気センサを適用した場合について説明する。当該行動データ収集装置１００ｎの向いている方向を検知可能なセンサであれば、地磁気センサ以外でも適用できる。
【０１２０】
本実施例では、一例として２軸地磁気センサが適用される場合について示す。３軸地磁気センサが適用される場合でも極角が追加されるだけで同様の処理が行われる。
【０１２１】
＜行動データ収集装置の機能＞
図１６は、本行動データ収集装置１００ｎの機能を示す機能ブロック図である。図１６には、中央演算処理装置１０２により実行される機能が主に示される。本行動データ収集装置１００ｎは、図３を参照して説明した行動データ収集装置と同様の機能ブロック図により説明される。
【０１２２】
本行動データ収集装置１００ｎにより実施される処理には、他の行動データ収集装置１００ｎから取得した該他の行動データ収集装置の方位角（以下、「第１の方位角」とも呼ばれる）と、地磁気センサ１１４により取得された当該行動データ収集装置の方位角（以下、「第２の方位角」とも呼ばれる）と、信号強度取得部１１０により取得された受信信号強度に基づいて、近傍度を求める処理が含まれる。また、本行動データ収集装置１００ｎにより実施される処理には、近傍度に基づいて、他の行動データ収集装置をグループ分けする処理が含まれる。グループには、当該行動データ収集装置１００ｎを携帯するユーザと会話を行っていると認識される「会話グループ」が含まれる。また、グループには、当該行動データ収集装置１００ｎを携帯するユーザの近傍に位置すると認識される「近傍グループ」が含まれるようにしてもよい。この場合、「近傍グループ」に「会話グループ」が含まれる。該グループは一例であり、適宜追加変更可能である。
【０１２３】
本行動データ収集装置１００ｎは、近傍度演算部１０２２を有する。近傍度演算部１０２２には、無線通信部１０６により第１の方位角が入力され、地磁気センサ１１４から第２の方位角が入力され、信号強度取得部１１０から受信信号強度が入力される。近傍度演算部１０２２は、第１及び第２の方位角に基づいて、当該行動データ収集装置１００ｎと他の行動データ収集装置との間の錯角θを求める。例えば、第１の方位角と第２の方位角との差分を求め、該差分を錯角θとしてもよい。近傍度演算部１０２２は、該錯角θと受信信号強度とに基づいて、近傍度の演算を行う。例えば、上述した式（１）により近傍度を求める。近傍度演算部１０２２は、近傍度を判別部１０２４に入力する。
【０１２４】
本行動データ収集装置１００ｎは、判別部１０２４を有する。判別部１０２４は、近傍度演算部１０２２と接続される。判別部１０２４は、近傍度演算部１０２２により入力された近傍度に基づいて、他の行動データ収集装置のグループ分けを行う。判別部１０２４は、他の行動データ収集装置を分類し、該分類結果を記憶部１０４に入力する。記憶部１０４は、他の行動収集装置と、該他の行動収集装置の属するグループとを対応付けて記憶する。
【０１２５】
本行動データ収集装置１００ｎは、通知情報生成部１０２６を有する。通知情報生成部１０２６には、地磁気センサ１１４から第２の方位角を示す情報が入力される。通知情報生成部１０２６は、第２の方位角を含む通知情報を生成する。そして、通知情報生成部１０２６は、第２の方位角を含む通知情報を当該行動データ収集装置１００ｎの第１の方位角として、他の行動データ収集装置に送信する。
【０１２６】
図１７は、通知情報のフォーマットの一例を示す。図１７に示されるように、通知情報には、ヘッダーフィールドと、送信元アドレスが付帯されるフィールドと、送信元の時刻が付帯されるフィールドと、ステータスフィールドとが含まれる。ヘッダーフィールドのサイズは８ビット、送信元アドレスが付帯されるフィールドのサイズは８ビット、送信元の時刻が付帯されるフィールドのサイズは３２ビット、ステータスフィールドのサイズは８ビットとしてもよい。また、送信元の起動番号が付帯されるフィールドが含まれてもよい。送信元の起動番号が付帯されるフィールドのサイズは８ビットとしてもよい。
【０１２７】
ヘッダーフィールドには、宛先アドレスが付帯される。例えば、ブロードキャストアドレスが付帯されてもよい。また、ステータスフィールドには、使用されないビット(unused)、当該行動データ収集装置１００ｎの方位角(polar  angle)が付帯される。また、３軸地磁気センサが適用される場合にはステータスフィールドに、極角(azimuth  angle)が付帯される。使用されないビットのサイズは１ビット、当該行動データ収集装置１００ｎの方位角が付帯されるフィールドのサイズは３ビット、極角(azimuth  angle)が付帯されるフィールドは４ビットとしてもよい。
【０１２８】
他の行動データ収集装置のアドレスは、当該行動データ収集装置と他の行動データ収集装置との間の通信が確立する際に取得される。例えば、rf_addressとしてOxFF、uidとしてOx01、clockとしてOx0000FFFF、statusとしてOx48、unusedとして0、polar  angleとして100(4×π/8=π/2[rad])、azimuth  angleとして1000(8×π/8=π[rad])、boot_noとしてOx02が付帯されてもよい。通知情報生成部１０２６は、通知情報を無線通信部１０６から送信する。
＜行動データ収集装置の動作＞
図１８は、行動データ収集装置１００ｎの動作を示すフローチャートである。
【０１２９】
図１８には、行動データ収集装置１００ｎが、他の行動データ収集装置から受信した通知情報に含まれる方位角（第１の方位角）と、該通知情報の無線信号強度と、当該行動データ収集装置１００ｎにより取得された方位角（第２の方位角）とに基づいて、近傍度の演算を行い、該近傍度に基づいて、他の行動データ収集装置をグループ分けするフローが示される。
【０１３０】
他の行動データ収集装置においても、行動データ収集装置１００ｎから受信した通知情報に含まれる方位角（第１の方位角）と、該通知情報の無線信号強度と、当該他の行動データ収集装置により取得された方位角（第２の方位角）とに基づいて、近傍度の演算を行い、該近傍度に基づいて、行動データ収集装置１００ｎをグループ分けする処理が行われる。
【０１３１】
すなわち、行動データ収集装置１００ｎと、該行動データ収集装置１００ｎと無線通信を行う他の行動データ収集装置は、同様の処理を行う。図１８には説明の便宜のために、一方の行動データ収集装置の処理フローが主に示される。
【０１３２】
他の行動データ収集装置は、方位情報を取得する（ステップＳ１８０２）。例えば、地磁気センサ１１４は、他の行動データ収集装置の方位情報を取得する。
【０１３３】
他の行動データ収集装置は、通知情報を生成する（ステップＳ１８０４）。例えば、通知情報生成部１０２６は、ステップＳ１８０２により取得された方位情報を含む通知情報を生成する。
【０１３４】
他の行動データ収集装置は、通知情報を無線送信する（ステップＳ１８０６）。例えば、無線通信部１０６は、ステップＳ１８０４により生成した通知情報を無線送信する。無線送信部１０６は、該通知情報をブロードキャストするようにしてもよい。
【０１３５】
行動データ収集装置１００ｎは、他の行動データ収集装置によりブロードキャストされた通知情報を受信する（ステップＳ１８０８）。例えば、無線通信部１０６は、他の行動データ収集装置によりブロードキャストされた通知情報を受信する。
【０１３６】
行動データ収集装置１００ｎは、ステップＳ１８０８により受信した通知情報を取得する（ステップＳ１８１０）。例えば、無線通信部１０６は、ステップＳ１８０８により受信した通知情報を取得する。
【０１３７】
行動データ収集装置１００ｎは、ステップＳ１８１０により取得した通知情報から第１の方位角を取得する（ステップＳ１８１２）。例えば、無線通信部１０６は、ステップＳ１８１０により取得した通知情報から第１の方位角を取得し、該第１の方位角を近傍度演算部１０２２に入力する。
【０１３８】
行動データ収集装置１００ｎは、ステップＳ１８０８により受信された通知情報に基づいて、該通知情報の無線信号強度を取得する（ステップＳ１８１４）。例えば、信号強度取得部１１０は、他の行動データ収集装置から受信した通知情報に基づいて、無線信号強度を測定し、該測定値を近傍度演算部１０２２に入力する。
【０１３９】
行動データ収集装置１００ｎは、当該行動データ収集装置１００ｎの方位角（第２の方位角）を取得する（ステップＳ１８１６）。例えば、方向情報取得部１０８は、当該行動データ収集装置の第２の方位角を取得する。方向情報取得部１０８は、当該行動データ収集装置の第２の方位角を近傍度演算部１０２２に入力する。
【０１４０】
行動データ収集装置１００ｎは、第１の方位角と第２の方位角との差分を求め、該差分を錯角θとする(ステップＳ１８１８)。例えば、近傍度演算部１０２２は、無線通信部１０６により入力された第１の方位角と、方向情報取得部１０８により入力された第２の方位角との差分を求める。
【０１４１】
行動データ収集装置１００ｎは、近傍度の演算を行う（ステップＳ１８２０）。例えば、近傍度演算部１０２２は、ステップＳ１８１８により求められた差分を錯角θとし、該錯角θと、ステップＳ１８１４により取得された無線信号強度とに基づいて、近傍度の演算を行う。
【０１４２】
ステップＳ１８２２からＳ１８３０の処理は、図７を参照して説明したステップＳ７２０からＳ７２８の処理と同様である。
【０１４３】
ステップＳ１８１０−Ｓ１８３０の処理は、中央演算処理装置１０２がプログラムに従って処理を行うことにより実行される。中央演算処理装置１０２を行動データ収集装置１００ｎとして機能させるためのプログラムは予め記憶部１０４に記録された状態で提供される。また、プログラムを、通信網を介してダウンロードするようにしてもよい。プログラムは、コンピュータに、図１８の各ステップＳ１８１０−Ｓ１８３０を実行させる。また、例えば、プログラムは、少なくとも一部のステップを実行されるようにしてもよい。
【０１４４】
本実施例によれば、行動データ収集装置１００ｎの方位情報と、他の行動データ収集装置の方位情報とに基づいて、行動データ収集装置１００ｎと他の行動データ収集装置との間の錯角を求め、該錯角に基づいて、近傍度の演算を行う。地磁気センサにより検知された方位角を用いることにより、近傍度の精度を向上でき、グループの分類精度を向上させることができる。
＜変形例＞
本実施例において、一部の行動データ収集装置が近傍度の情報を収集するようにしてもよい。
＜移動端末装置＞
一部の行動データ収集装置が近傍度の情報を収集する場合について説明する。
【０１４５】
図１９は、近傍度の情報を収集しない装置（以下、「移動端末装置」と呼ぶ）を示す。該移動端末装置６００は、図８を参照して説明した移動端末装置と方向情報取得部６０８の代わりに地磁気センサ６１４を有する。
【０１４６】
地磁気センサ６１４は、上述した地磁気センサ１１４と同様に動作する。
【０１４７】
＜移動端末装置の機能＞
本移動端末装置６００により実施される処理には、第１の方位角を含む通知情報を生成し、送信する機能が含まれる。
【０１４８】
本移動端末装置６００は、図９を参照して説明した移動端末装置と同様である。通知情報生成部６０２６には、地磁気センサ６１４から第２の方位角が入力される。通知情報生成部６０２６は、第２の方位角を含む通知情報を生成し、無線通信部６０６に入力する。無線通信部６０６は、該通知情報を送信する。行動データ収集装置１００ｎは、該通知情報を受信し、該通知情報に含まれる第２の方位角を第１の方位角として取得する。
【０１４９】
通知情報のフォーマットは図１７と同様である。
【０１５０】
本変形例の場合、行動データ収集装置１００ｎは、ベースステーションとして機能してもよい。ベースステーションとして機能する場合には、移動端末装置６００により送信された第１の方向に基づいて、該移動端末装置６００を分類する機能を有する。
【０１５１】
この場合、行動データ収集装置１００ｎの構成は、図２と同様であってもよい。また、行動データ収集装置１００ｎの機能は、図３を参照して説明した機能において、通知情報生成部１０２６を省略したものであってもよい。
【０１５２】
行動データ収集装置１００ｎをベースステーションとして用いる際には、該行動データ収集装置１００ｎを位置が既知である場所に設置するようにしてもよい。行動データ収集装置１００ｎを位置が既知である場所に設置することにより、該場所に来た移動端末装置６００（ユーザ）を判別できる。
【０１５３】
以上、本発明は特定の実施例を参照しながら説明されてきたが、各実施例は単なる例示に過ぎず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。説明の便宜上、本発明の実施例に従った装置は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウエアで、ソフトウエアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明は上記実施例に限定されず、本発明の精神から逸脱することなく、様々な変形例、修正例、代替例、置換例等が包含される。
【符号の説明】
【０１５４】
１００ｎ（ｎは、ｎ＞０の整数）  行動データ収集装置
１０２  中央演算処理装置(CPU:  Central  Processing  Unit)
１０２２  近似度演算部
１０２４  判別部
１０２６  通知情報生成部
１０２８  送信元判定部
１０４  記憶部
１０６  無線通信部
１０８  方向情報取得部
１１０  信号強度取得部
１１２  赤外線通信部
１１２２  指向性制御部
１１４  地磁気センサ
１５０  バス
２００ｍ（ｍは、ｎ＞０の整数）  端末装置
３００  行動データ収集用サーバ
４００  行動データ媒介用サーバ
５００  就労者（ユーザ）
６００  移動端末装置
６０２  中央演算処理装置(CPU:  Central  Processing  Unit)
６０２６  通知情報生成部
６０４  記憶部
６０６  無線通信部
６０８  方向情報取得部
６１２  赤外線通信部
６１２２  指向性制御部
６１４  地磁気センサ
６５０  バス
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１５５】
【特許文献１】特開２００８−２１０３６３号公報
【図１】
2011081443.tif 000004
【図２】
2011081443.tif 000005
【図３】
2011081443.tif 000006
【図４】
2011081443.tif 000007
【図５】
2011081443.tif 000008
【図６】
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【図７】
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【図８】
2011081443.tif 000011
【図９】
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【図１０】
2011081443.tif 000013
【図１１】
2011081443.tif 000014
【図１２】
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【図１３】
2011081443.tif 000016
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2011081443.tif 000019
【図１７】
2011081443.tif 000020
【図１８】
2011081443.tif 000021
【図１９】
2011081443.tif 000022