(57)【要約】【課題】可撓性を有する表示部を展開したときに、表示部の平面状態を良好に保って表示画面の視認性を向上させることができる仕組みを提供する。【解決手段】本発明の表示装置３０は、第１の筐体３１及び第２の筐体３２と、第１の筐体３１にロール状に巻かれて収納され、第１の筐体３１及び第２の筐体３２を互いに離間させることにより、第１の筐体３１から引き出される、可撓性を有する表示部３３と、第１の筐体３１及び第２の筐体３２を互いに平行な状態に支持するとともに、第１の筐体３１及び第２の筐体３２が接近離間する方向に伸縮動作する伸縮構造体３６とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する表示部を備えてなる表示装置において、
少なくとも一つ以上の筺体を有してなり、
該筺体の少なくとも一つ以上に該表示部が収納されており、
該表示部が該筺体内部より引き出される際に
該筺体を支持する、伸縮動作する伸縮構造体を備える
表示装置。
【請求項２】
可撓性を有する表示部を備えてなる表示装置において、
該表示装置が第１の筐体及び第２の筐体を有してなり、
可撓性を有する表示部が、前記第１の筐体に収納され、前記第１の筐体及び前記第２の筐体を互いに離間させることにより、前記第１の筐体から引き出される機構を有してなり、
前記第１の筐体及び前記第２の筐体を互いに平行な状態に支持するとともに、前記第１の筐体及び前記第２の筐体が接近離間する方向に伸縮動作する伸縮構造体を備える
表示装置。
【請求項３】
伸縮動作を行なう該伸縮機構部が少なくとも一つ以上の筺体に収納されている
請求項１又は２記載の表示装置。
【請求項４】
少なくとも一つ以上の筺体を有してなる表示部が、筺体内部にて収納される際、円筒状なる形状にて収納される
請求項１、２又は３記載の表示装置。
【請求項５】
前記伸縮構造体は、パンタグラフ方式の伸縮構造を有する
請求項１〜４のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項６】
前記伸縮構造体は、アンテナ方式の伸縮構造を有する
請求項１〜４のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項７】
前記伸縮構造体は、前記第１の筐体及び前記第２の筐体を最も離間させた最大離間距離に至る任意の距離で、前記第１の筐体及び前記第２の筐体を静止状態に支持するストッパー機構を有する
請求項２記載の表示装置。
【請求項８】
前記筺体から引き出された前記表示部の表示面積を認識し、該表示面積に応じて表示部を駆動する制御手段を有する
請求項１〜７のいずれか１項に記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置に関する。さらに詳しくは、可撓性を有する表示部を備えた表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
次世代の表示装置として『薄い，軽い，曲がる』といった特徴を持つ表示部を備えた表示装置の研究が近年盛んに行なわれている（例えば、特許文献１、特許文献２、非特許文献１、非特許文献２を参照）。この種の表示装置は、将来的には、表示部の曲がる特性（可撓性）を活かして、表示部をロール状に収納し、使用時（視聴時等）には表示部を平面に展開するという使用法が想定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００２−５１１６０６号公報
【特許文献２】特表２００８−５３０６１１号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】M.Mizukami，N.Hirohata，外10名、「Feexible AM OLED Panel Driven by Bottom-Contact OTFTs」、IEEE ELECTRON DEVICE LETTERS、APRIL 2006、VOL.27、NO.4、p.249-251
【非特許文献２】S.E.Burns,W.Reeves,外23名、「A Flexible Plastic SVGA e-Paper Display」、SID 06 DIGEST、SID、2006、p.74-76
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら上記従来の表示装置は、使用時に表示部を展開したときに、可撓性を有するが故に、表示部の平面状態を保つのが難しいという問題があった。
【０００６】
本発明の目的は、可撓性を有する表示部を展開したときに、表示部の平面状態を良好に保って表示画面の視認性を向上させることができる仕組みを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る表示装置は、可撓性を有する表示部を備えてなる表示装置において、少なくとも一つ以上の筺体を有してなり、該筺体の少なくとも一つ以上に該表示部が収納されており、該表示部が該筺体内部より引き出される際に該筺体を支持する、伸縮動作する伸縮構造体を備えるものである。
【０００８】
本発明に係る表示装置においては、筐体内部より表示部を引き出す際に、伸縮構造体が伸縮動作し、該伸縮構造体によって筐体が支持される。このため、筐体内部より表示部を引き出して展開したときに、表示部を平面状態に保つことが可能となる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、可撓性を有する表示部を展開したときに、表示部の平面状態を良好に保って表示画面の視認性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明が適用される表示装置の一例として電気泳動表示装置の表示部の構成を示す側断面図である。
【図２】表示部の製造方法の一例を説明する図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る表示装置の主要な構成を示す模式図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態で採用した伸縮構造部を伸ばした状態を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態で採用した伸縮構造部を縮めた状態を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態で採用した伸縮構造部を構成するアームの構造を説明する図である。
【図７】筐体とアームの連結構造を説明する図（その１）である。
【図８】筐体とアームの連結構造を説明する図（その２）である。
【図９】本発明の第１の実施の形態に係る表示装置の動作を説明する図（その１）である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態に係る表示装置の動作を説明する図（その２）である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態に係る表示装置の構成を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の具体的な実施の形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、本発明の技術的範囲は以下に記述する実施の形態に限定されるものではなく、発明の構成要件やその組み合わせによって得られる特定の効果を導き出せる範囲において、種々の変更や改良を加えた形態も含む。
【００１２】
本発明の実施の形態については、以下の順序で説明する。
１．表示装置の構成
２．第１の実施の形態
３．第２の実施の形態
【００１３】
＜１．表示装置の構成＞
図１は本発明が適用される表示装置の一例として電気泳動表示装置の表示部の構成を示す側断面図である。電気泳動表示装置は、マイクロカプセル型の電気泳動方式の表示素子を用いた、可撓性を有する表示部１０を備えている。この表示部１０は、プラスチックの透明基板１１と、同じくプラスチックの対向基板１２とを用いて構成されている。透明基板１１が形成する表示面と反対側に配置される対向基板１２については、光を透過しない基板（遮光性の基板）が用いられている。対向基板１２は、基板材料自体が遮光性を有するものであってもよいし、透光性の基板の少なくとも一方の面に遮光膜を形成したものであってもよい。透明基板１１と対向基板１２は、所定の間隙を介して対向する状態に配置されている。透明基板１と対向基板１２の隙間には、分散媒１３と複数の電気泳動粒子１４を内包した多数のマイクロカプセル１５が配置されている。
【００１４】
透明基板１１の内面には、透明電極１６がストライプ状に並んで形成されている。同様に、対向基板１２の内面にも、対向電極１７がストライプ状に並んで形成されている。これらの透明電極１６と対向電極１７とは、平面的に見て互いに直交する状態に配置され、これによって単純マトリクス方式での駆動が可能になっている。
【００１５】
透明基板１１の外面には拡散フィルム１８が貼り付けられている。拡散フィルム１８は、光が当該拡散フィルム１８を透過する際に散乱を起こさせ、これによって白表示をより鮮明にするためものである。
【００１６】
マイクロカプセル１５に内包された分散媒１３及び電気泳動粒子１４のうち、分散媒１３は、例えば、異なる色の着色剤を３〜４種類混ぜ合わせることで黒色に着色されている。電気泳動粒子１４は、白色又は乳白色の樹脂誘電体粒子で構成され、正の電荷又は負の電荷を帯びるように帯電されている。分散媒１３と電気泳動粒子１４は、電気泳動粒子１４が分散媒１３の中に分散した状態で、多数のマイクロカプセル１５のそれぞれに内包されている。マイクロカプセル１５は、透明基板１１の透明電極１６と対向基板１２の対向電極１７との間の間隙に最密充填で１層に敷き詰められている。また、マイクロカプセル１５は、間隙内を移動しないように透明な接着層１９によって両基板１１，１２間に固定されている。
【００１７】
ここで、電気泳動表示装置の表示部１０の製造方法について簡単に説明する。まず、分散媒１３と電気泳動粒子１４を内包したマイクロカプセル１５を作る。次に、マイクロカプセル１５を対向基板１２の上に１層で敷き詰める。その際、図２に示すように、対向基板１２の内面の対向電極（図２では図示略）上に予め硬化前（又は半硬化状態）の接着剤からなる接着層２０を形成しておく。そして、接着層２０の上にドクターブレード２１と調整板２２を配置する。このとき、調整板２２はドクターブレード２１の前面側に配置しておく。ドクターブレード２１については、その底面と接着層２０との間の隙間がマイクロカプセル１５のほぼ粒径分となるように配置する。調整板２２については、ドクターブレード２１の前面との間にマイクロカプセル１５が入るような一定の間隔をおいて配置する。また、調整板２２については、その底面と接着層２０との間の隙間がマイクロカプセル１５の粒径よりも狭くなるように配置する。
【００１８】
このようにして配置したドクターブレード２１と調整板２２との間にマイクロカプセル１５を充填するように供給し、さらにその状態でドクターブレード２１及び調整板２２を図２の矢印方向に移動させる。これにより、マイクロカプセル１５が対向基板１２上に１層で敷き詰められていく。このとき、対向基板１２上に予め接着層２０を形成しているため、当該基板上に敷き詰められたマイクロカプセル１５は接着層２０の接着作用によって移動が規制される。したがって、マイクロカプセル１５は、１層で敷き詰められた状態に保持される。
【００１９】
このようにしてマイクロカプセル１５を対向基板１２上に１層で敷き詰めたら、これらのマイクロカプセル１５を挟んで透明基板１１を載せるとともに、該透明基板１１と対向基板１２の間に透明な接着剤を充填して硬化させ、接着層１９を形成する。接着層１９を形成する接着剤としては、透明であれば特に限定されることなく、メタクリル酸系のものなど種々のものを使用可能である。また、マイクロカプセル１５を敷き詰めた状態に保持する接着層２０を形成する接着剤については、バインダーなどとしても機能するものでもよく、例えば塩化ビニルや酢酸ビニル、ポリウレタンなどを使用可能である。
【００２０】
上記構成の電気泳動表示装置を駆動する場合は、表示部１０の表示領域内で、白表示を行なう部分と、黒表示を行なう部分で、それぞれ透明電極１６と対向電極１７との間に異なる電圧を印加する。すなわち、白表示を行なう部分では、透明電極１６と対向電極１７との間に白表示に対応した電圧を印加する。すると、各々のマイクロカプセル２５内で電気泳動粒子１４が透明基板１１側に片寄った状態となる。この状態では、外部より入射した光が、拡散フィルム１８、透明基板１１、透明電極１６を透過してマイクロカプセル１５に至る。さらに、この光はマイクロカプラセル１５に内包されている電気泳動粒子１４によって反射し、再び透明電極１６、透明基板１１、拡散フィルム１８を透過して外部に出射する。このため、透明基板１１の外側から見ると白に表示された状態になる。
【００２１】
また、黒表示を行なう部分では、透明電極１６と対向電極１７との間に黒表示に対応した電圧を印加する。すると、各々のマイクロカプセル２５内で電気泳動粒子１４が対向基板１２側に片寄った状態となる。この状態では、外部より入射した光が、拡散フィルム１８、透明基板１１、透明電極１６を透過してマイクロカプセル１５に至る。さらに、この光はマイクロカプセル１５に内包されている分散媒１３に吸収される。このため、透明基板１１の外側から見ると黒に表示された状態になる。
【００２２】
なお、ここではマイクロカプセル型の電気泳動方式の表示素子を用いて、可撓性を有する表示部１０を構成するものとしたが、本発明はこれに限らない。例えば、本発明は、有機ＥＬ(Electro Luminescence)表示素子、帯電トナーや電子粉流体等を用いた粉体移動方式の表示素子、液晶表示素子、エレクトロウェッティング方式の表示素子など、他の表示素子を用いて、可撓性を有する表示部を構成した表示装置にも適用可能である。
【００２３】
また、表示部の基板に関しては、プラスチック製に限らず、表示部に所望の可撓性を付与し得る材料であればよい。例えば、表示面と反対側の基板（対向基板）を薄い金属シートを用いて構成してもよい。また、プラスチック製の基板としては、ポリエーテルスルフォン（ＰＥＳ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリイミド（ＰＩ）、液晶ポリマーなどのプラスチックシートを用いることができる。また、金属製の基板としては、銅、アルミニウム、ステンレスなどの金属シートを用いることができる。
【００２４】
また、表示部を駆動する薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）としては、アクティブマトリックス機能を有する有機ＴＦＴ、透明酸化物ＴＦＴ、シリコンＴＦＴなどを用いることができる。また、薄膜トランジスタの材料としては、ペンタセン、ナフタセン、ヘキサセン、ヘプタセン、ピレン、クリセン、ペリレン、コロネン、ルブレン、ペリキサンテノキサンテン、ポリチオフェン、ポリアセン、ポリフェニレンビニレン、ポリピロール、ポルフィリン、カーボンナノチューブ、フラーレン、金属フタロシアニンやそれらの誘導体を含む有機半導体材料、ＩｎＧａＺｎＯ４，ＺｎＯといった透明酸化物半導体、アモルファスシリコン，低温ポリシリコンといったシリコン半導体などを用いることができる。
【００２５】
＜２．第１の実施の形態＞
図３は本発明の第１の実施の形態に係る表示装置の主要な構成を示す模式図である。図示した表示装置３０は、第１の筐体３１及び第２の筐体３２と、可撓性を有する表示部３３と、表示駆動部３４と、フレキシブルプリント配線基板３５と、伸縮構造部３６とを備えた構成となっている。なお、図中のＸ方向は表示装置３０の幅方向に相当し、Ｙ方向は表示装置３０の高さ方向に相当し、Ｚ方向は表示装置３０の奥行き方向に相当する。また、特に断らないかぎり、Ｘ方向、Ｙ方向及びＺ方向は、それぞれ一つの軸上で双方向を指すものとする。
【００２６】
第１の筐体３１及び第２の筐体３２は、基本的に同じ外形を有するものである。第１の筐体３１及び第２の筐体３２は、表示装置３０の幅方向（図中、Ｘ方向）の中心線を対称軸として、左右対称（線対称）に配置されている。各々の筐体３１，３２は、例えば、樹脂等の絶縁材料を用いて構成されている。各々の筐体３１，３２は、いずれも中空構造になっている。各々の筐体３１，３２は、正面から見て縦長の略長方形に形成されている。
【００２７】
表示部３３は、画像（映像）を表示する機能を有するものである。表示部３３は、タッチセンサー機能を備えていることが望ましい。タッチセンサー機能は、表示部３３の画面内の任意の位置を指先やタッチペンなどで触れると、その接触位置（座標位置）を検出する機能である。表示部３３にタッチセンサー機能を持たせた場合は、例えば筐体部分の操作キーを省略することが可能になり、筐体がよりコンパクトになり携帯性，デザイン性が向上するといった効果や、より直感的，直接的な操作が可能になりユーザーインターフェースが向上するといった効果が得られる。表示部３３は、例えば表示装置３０が前述した電気泳動表示装置であれば、上記の表示部１０によって構成されるものである。その場合、表示部１０の一方の基板を構成する対向基板１２は、伸縮構造部３６と対向する状態に配置される。表示部３３は全体的にシート状に形成されている。表示部３３を平面的に展開した場合の形状は横長の長方形になる。表示部３３の長手方向の一端部は第１の筐体３１の内部に固定され、表示部３３の長手方向の他端は第２の筐体３２の内部に固定されている。固定の方式は、例えば、ネジ止め方式、接着方式、圧着方式など、どのような方式でもかまわない。
【００２８】
表示部３３は、例えば、図示のようにロール状に巻き取られた状態（円筒状なる形状）で、第１の筐体３１の内部に収納されるようになっている。第１の筐体３１の内部には、図示はしないが、表示部３３を巻き取る巻き取り機構（例えば、ロールカーテンで採用されているような、バネ仕掛けの巻き取り機構など）が組み込まれている。第１の筐体３１内の巻き取り機構は、表示部３３に対して常に巻き取る方向に力（以下、「巻き取り力」）を加えている。表示部３３の長手方向の一端部は、第１の筐体３１内で巻き取り機構が備える回転軸に固定されている。
【００２９】
表示駆動部３４は、表示部３３を駆動するものである。表示駆動部３４には、例えば、単純マトリクス駆動やアクティブマトリクス駆動等を行なう駆動用の回路や、当該回路を含む回路システム、駆動用の電源（バッテリー）などが含まれる。ただし、表示部３３を駆動するための電力は、表示装置３０の外部から電源コード等を介して供給することも可能である。このため、表示駆動部３４には必ずしも駆動用の電源を組み込む必要はない。また、第１の筐体３１及び第２の筐体３２の少なくとも一方に、必要に応じてスピーカーを組み込んでもよい。
【００３０】
フレキシブルプリント配線基板３５は、表示部３３と表示駆動部３４を電気的に接続するものである。フレキシブルプリント配線基板３５の一端側と他端側には、それぞれ複数の電極部が設けられている。フレキシブルプリント配線基板３５の一端側に設けられた複数の電極部は、表示部３３の長手方向の片側に設けられた複数の接続電極にハンダ付け等で電気的かつ機械的に接続されている。フレキシブルプリント配線基板３５の他端側に設けられた複数の電極部は、表示駆動部３４の回路基板等に設けられた複数の接続電極にハンダ付け等で電気的かつ機械的に接続されている。
【００３１】
伸縮構造部３６は、第１の筐体３１及び第２の筐体３２を互いに平行な状態（姿勢）に支持するとともに、第１の筐体３１及び第２の筐体３２が接近離間する方向（図中、Ｘ方向）に伸縮動作するものである。
【００３２】
伸縮構造部３６は、図４及び図５に示すようにパンタグラフ方式の伸縮構造を有している。図４は伸縮構造部３６を伸ばした状態を示し、図５は伸縮構造部３６を縮めた状態を示している。
【００３３】
伸縮構造部３６は、互いにＸ字形をなして交差する２つのアーム３７ａ，３７ｂを複数個（図例では５個）ずつ組み合わせて構成されている。２つの交差するアーム３７ａ，３７ｂは、Ｘ方向に連続的に並べて設けられている。アーム３７ａ，３７ｂは、例えば、樹脂、金属等の材料を用いて、互いに同じ長さの板状に形成されている。各々のアーム３７ａ，３７ｂは、第１の筐体３１と第２の筐体３２を支持し得るだけの高い剛性を有している。アーム３７ａの長さ方向の中間部とアーム３７ｂの長さ方向の中間部は、連結部材３８によって回転自在に連結されている。また、Ｘ方向で隣り合う３つのアーム３７ａのうち、真ん中のアーム３７ａの一端部（上端部）は、これに連なるアーム３７ｂの一端部（上端部）と連結部材３８によって回転自在に連結されている。また、前述した真ん中のアーム３７ａの他端部（下端部）は、これに連なる他のアーム３７ｂの他端部（下端部）と連結部材３８によって回転自在に連結されている。
【００３４】
アーム３７ａには、図６（Ａ）に示すように、長さ方向の中間部と両端部にそれぞれ連結孔３９が設けられている。同様に、アーム３７ｂにも、図６（Ｂ）に示すように、長さ方向の中間部と両端部にそれぞれ連結孔３９が設けられている。各々のアーム３７ａ，３７ｂの長さ方向において、中間部の連結孔３９から両端部の連結孔３９までの距離は等距離になっている。連結孔３９は円形の貫通孔で形成されている。前述した連結部材３８は、この連結孔３９を用いて、アーム３７ａ，３７ｂ同士を回転自在に連結している。ただし、Ｘ方向で最端部に配置されたアーム３７ａ，３７ｂに関しては、第１の筐体３１及び第２の筐体３２に連結する必要があるため、当該アーム３７ａ，３７ｂの端部に設けられた連結孔３９の部分に上記の連結部材３８が装着されていない。
【００３５】
最端部に配置されたアーム３７ａ，３７ｂとこれに対応する第１の筐体３１は、例えば、次のような構造で連結されている。まず、アーム３７ａに関しては、図７に示すように、その一端部（上端部）に設けられた連結孔３９にピン部材４０が装着されている。ピン部材４０は、断面円形の溝付きの部材になっている。ピン部材４０には、中心軸方向の異なる位置に２つの溝が形成されている。ピン部材４０の一方の溝部分にはアーム３７ａの連結孔３９の部分が嵌り込んでいる。また、ピン部材４０の他方の溝部分には、第１の筐体３１に設けられた取り付け片４１の長孔４２の部分が嵌り込んでいる。アーム３７ａの一端部はピン部材４０を中心に回転自在になっている。ピン部材４０は、長孔４２の長軸方向に移動自在になっている。
【００３６】
アーム３７ｂに関しては、図８に示すように、その他端部（下端部）に設けられた連結孔３９にピン部材４３が装着されている。ピン部材４３は、断面円形の溝付きの部材になっている。ピン部材４３の溝部分にはアーム３７ｂの連結孔３９の部分が嵌り込んでいる。また、ピン部材４３の端部は、第１の筐体３１に設けられた取り付け片４４の孔４５に嵌り込んでいる。アーム３７ｂの一端部はピン部材４３を中心に回転自在になっている。ピン部材４３は、取り付け片４４の孔４５に圧入等によって固定されている。
【００３７】
また、最端部に配置されたアーム３７ａ，３７ｂとこれに対応する第２の筐体３２は、次のような構造で連結されている。すなわち、アーム３７ａに関しては、その他端部（下端部）に設けられた連結孔３９を用いて、上記図８に示すアーム３７ｂと同様の構造で、第２の筐体３２に連結されている。また、アーム３７ｂに関しては、その一端部（上端部）に設けられた連結孔３９を用いて、上記図７に示すアーム３７ａと同様の構造で、第２の筐体３２に連結されている。
【００３８】
上記構成からなる表示装置３０において、図９（Ａ）、図１０（Ａ）に示すように第１の筐体３１と第２の筐体３２を互いに近接させて配置した状態（未使用時）では、上記図３に示すように第１の筐体３１の内部に表示部３３がロール状に巻き取られて収納される。また、伸縮構造部３６は、上記図５に示すようにアーム３７ａとアーム３７ｂが最も密に並ぶように縮んだ状態で折り畳まれる。
【００３９】
こうした状態のもとで、表示装置３０を実際に使用する場合は、第１の筐体３１と第２の筐体３２を離間する方向で、第１の筐体３１及び第２の筐体３２の少なくとも一方をＸ方向に移動させる。すると、筐体の移動に合わせて第１の筐体３１から表示部３３が巻き出される（引き出される）とともに、伸縮構造部３６がＸ方向で伸ばされる。このとき、伸縮構造部３６では、Ｘ方向の最端部に配置されたアーム３７ａ，３７ｂの連結孔３９の間隔（Ｙ方向の孔ピッチ）が、伸縮構造部３６の伸長動作によって徐々に小さくなる。このため、上記図７に示すピン部材４０の位置が長孔４２の長軸方向に変位する。つまり、アーム３７ａ，３７ｂの連結孔３９の間隔の変化は、長孔４２の長軸方向におけるピン部材４０の変位によって吸収される。このため、Ｘ方向において、伸縮構造部３６をスムーズに伸縮動作させることができる。
【００４０】
その後、前述した筐体の移動に伴って、図９（Ｂ）、図１０（Ｂ）に示すように第１の筐体３１と第２の筐体３２が規定の距離だけ離間すると、ピン部材４０が長孔４２の一端部（下端部）に突き当たる。これにより、第１の筐体３１及び第２の筐体３２の最大離間距離が制限される。このため、第１の筐体３１から表示部３３を巻き出す場合に、所望の長さだけ表示部３３を引き出すことができる。また、ピン部材４０が長孔４２の一端部に突き当たったら、図示しないロック機構（例えば、フックによる引っ掛け構造など）をアンロック状態からロック状態に切り換えて、第１の筐体３１と第２の筐体３２を離間した状態に保持する。
【００４１】
このようにして伸縮構造部３６を伸長させることにより、第１の筐体３１と第２の筐体３２の間に表示部３３が上記巻き取り機構の巻き取り力をもって張架された状態になる。また、Ｙ方向から見ると、上記図１０（Ｂ）に示すように、表示部３３と伸縮構造部３６がほぼ一定の間隔を隔てて平行に配置された状態となる。また、表示装置３０を正面側から見ると、伸縮構造部３６は表示部３３の裏側に配置された状態となる。この状態で表示駆動部３４により表示部３３を駆動することで、表示部３３の表示面に表示した画像を表示装置３０の正面方向から見ることができる。
【００４２】
表示装置３０の使用を終えた場合は、前述したロック機構をロック状態からアンロック状態に切り換える。次いで、第１の筐体３１と第２の筐体３２を互いに接近する方向で、少なくとも一方の筐体をＸ方向に移動させる。このとき、第１の筐体３１と第２の筐体３２は、第１の筐体３１内に設けられた巻き取り機構によって表示部３３に加えられる巻き取り力に引っ張られるかたちで接近する。また、筐体の移動に合わせて表示部３３が第１の筐体３１内に巻き取られるとともに、伸縮構造部３６がＸ方向で縮められる。そして、最終的には上記図９（Ａ）、図１０（Ａ）に示すように第１の筐体３１と第２の筐体３２が近接した状態になる。
【００４３】
このように動作する表示装置３０においては、その使用に際して、第１の筐体３１と第２の筐体３２を離間させる場合に、第１の筐体３１と第２の筐体３２が伸縮構造部３６によって互いに平行な状態に支持される。また、第１の筐体３１と第２の筐体３２は、表示部３３を引き出すときと収容するときを含めて、常に伸縮構造部３６によって支持される。また、第１の筐体３１と第２の筐体３２は、表示装置３０を正面方向から見たときと、表示装置３０を側面方向から見たときの両方で、互いに平行な状態に支持される。このため、第１の筐体３１と第２の筐体３２を離間させて表示部３３を展開したときに、それに連動した伸縮構造部３６の伸長動作によって、表示部３３の平面状態を良好に保ことができる。このため、表示装置３０の表示画面の視認性を向上させることが可能となる。
【００４４】
また、伸縮構造部３６として、パンタグラフ方式の伸縮構造を採用している。このため、表示装置３０を使用しないときは、伸縮構造部３６をコンパクトに折り畳んで収納することができる。また、伸縮構造部３６の厚み寸法を小さく抑えることができる。このため、表示装置３０の小型化、薄型化、軽量化に寄与するものとなる。
【００４５】
＜３．第２の実施の形態＞
図１１は本発明の第２の実施の形態に係る表示装置の構成を示す概略図である。図示した表示装置３０は、上記第１の実施の形態と比較して、伸縮構造部３６の構成が異なっている。伸縮構造部３６は、アンテナ方式の伸縮構造を有している。さらに詳述すると、伸縮構造部３６は、一対のアンテナ部材４６によって構成されている。
【００４６】
一対のアンテナ部材４６は、Ｘ方向に沿って互いに平行に配置されている。一対のアンテナ部材４６は、Ｙ方向に間隔をあけて配置されている。すなわち、一方のアンテナ部材４６は、第１の筐体３１及び第２の筐体３２の上側に配置され、他方のアンテナ部材４６は、第１の筐体３１及び第２の筐体３２の下側に配置されている。一対のアンテナ部材４６は、Ｘ方向に伸縮動作するものである。各々のアンテナ部材４６の一端部は第１の筐体３１に固定されている。各々のアンテナ部材４６の他端部は第２の筐体３２に固定されている。また、各々のアンテナ部材４６の外径は、第１の筐体３１から第２の筐体３２に向かって段階に細くなっている。
【００４７】
上記構成からなる伸縮構造部３６を備えた表示装置３０において、図１１（Ａ）に示すように第１の筐体３１と第２の筐体３２を互いに近接させて配置した状態では、第１の筐体３１の内部に表示部３３がロール状に巻き取られて収納される。また、伸縮構造部３６は、各々のアンテナ部材４６の小径部が大径部に収容されるかたちで、アンテナ部材４６全体が縮んだ状態になる。
【００４８】
こうした状態のもとで、表示装置３０を実際に使用する場合は、図１１（Ｂ）に示すように第１の筐体３１と第２の筐体３２を離間する方向で、第１の筐体３１及び第２の筐体３２の少なくとも一方をＸ方向に移動させる。すると、筐体の移動に合わせて第１の筐体３１から表示部３３が巻き出される（引き出される）とともに、伸縮構造部３６がＸ方向で伸ばされる。このとき、伸縮構造部３６では、各々のアンテナ部材４６の小径部が大径部から引き出されるかたちで、アンテナ部材４６全体が伸ばされる。
【００４９】
その後、前述した筐体の移動に伴って、第１の筐体３１と第２の筐体３２が規定の距離だけ離間すると、各々のアンテナ部材４６が最大限に伸ばされた状態になる。これにより、第１の筐体３１及び第２の筐体３２の最大離間距離が制限される。このため、第１の筐体３１から表示部３３を巻き出す場合に、所望の長さだけ表示部３３を引き出すことができる。また、各々のアンテナ部材４６を伸ばした状態では、当該アンテナ部材４６を縮めるのに所定の外力を必要とする。このため、各々のアンテナ部材４６を伸ばすだけで、第１の筐体３１と第２の筐体３２を離間した状態に保持することができる。ただし、本発明はこれに限らず、必要に応じて、前述したロック機構を設けてもよい。
【００５０】
このようにして伸縮構造部３６を伸長させることにより、第１の筐体３１と第２の筐体３２の間に表示部３３が上記巻き取り機構の巻き取り力をもって張架された状態になる。また、Ｙ方向から見ると、表示部３３と伸縮構造部３６がほぼ一定の間隔を隔てて平行に配置された状態となる。また、表示装置３０を正面側から見ると、伸縮構造部３６は表示部３３の裏側に配置された状態となる。この状態で表示駆動部３４により表示部３３を駆動することで、表示部３３の表示面に表示した画像を表示装置３０の正面方向から見ることができる。
【００５１】
表示装置３０の使用を終えた場合は、第１の筐体３１と第２の筐体３２を互いに接近する方向（アンテナ部材４６を縮める方向）で、少なくとも一方の筐体をＸ方向に移動させる。このとき、筐体の移動に合わせて表示部３３が第１の筐体３１内に巻き取られるとともに、伸縮構造部３６がＸ方向で縮められる。そして、最終的には第１の筐体３１と第２の筐体３２が近接した状態になる。
【００５２】
このように動作する表示装置３０においては、その使用に際して、第１の筐体３１と第２の筐体３２を離間させる場合に、第１の筐体３１と第２の筐体３２が伸縮構造部３６によって互いに平行な状態に支持される。また、第１の筐体３１と第２の筐体３２は、表示部３３を引き出すときと収容するときを含めて、常に伸縮構造部３６によって支持される。また、第１の筐体３１と第２の筐体３２は、表示装置３０を正面方向から見たときと、表示装置３０を側面方向から見たときの両方で、互いに平行な状態に支持される。このため、第１の筐体３１と第２の筐体３２を離間させて表示部３３を展開したときに、それに連動した伸縮構造部３６の伸長動作によって、表示部３３の平面状態を良好に保ことができる。このため、表示装置３０の表示画面の視認性を向上させることが可能となる。
【００５３】
また、伸縮構造部３６として、アンテナ方式の伸縮構造を採用している。このため、表示装置３０を使用しないときは、伸縮構造部３６をコンパクトに縮めて収納することができる。また、伸縮構造部３６の厚み寸法を小さく抑えることができる。このため、表示装置３０の小型化、薄型化、軽量化に寄与するものとなる。
【００５４】
なお、前述した第１の実施の形態においては、伸縮構造部３６の最端部のアーム３７ａ，３７ｂ端部に装着されたピン部材４０が、第１の筐体３１及び第２の筐体３２の最大離間距離を制限するストッパーとして機能するものとなっている。また、後述した第２の実施の形態においては、伸縮構造部３６のアンテナ部材４６が、第１の筐体３１及び第２の筐体３２の最大離間距離を制限するストッパーとして機能するものとなっている。しかしながら、本発明はこれに限らない。例えば、第１の筐体３１と第２の筐体３２の間に、ストッパーとして巻き取り式のワイヤを張架し、第１の筐体３１と第２の筐体３２を離間させたときに、ワイヤが最終端まで巻き出されることにより、筐体の最大離間距離を制限する構成を採用してもよい。
【００５５】
また、上記第１の実施の形態及び第２の実施の形態においては、表示部３３が第１の筐体３１内に巻き取られて収納され、表示装置３０の使用時に表示部３３が第１の筐体３１から巻き出されて筐体間に張架されるものとしたが、本発明はこれに限らない。例えば、図示はしないが、表示部３３が第１の筐体３１内に波形に縮められて収容され、表示装置３０の使用時に表示部３３が第１の筐体３１から引き出されて筐体間に張架されるものとしてもよい。
【００５６】
また、上記各実施の形態においては、第１の筐体３１と第２の筐体３２を用いて表示装置を構成したが、これに限らず、筐体は少なくとも１つ以上設けられていればよい。そして、伸縮動作を行なう伸縮機構部が少なくとも一つ以上の筺体に収納されていればよい。
【００５７】
また、表示装置の付加的な構成要件として、例えば、伸縮構造体（伸縮構造部３６）は、第１の筐体３１及び第２の筐体３２を最も離間させた最大離間距離に至る任意の距離で、第１の筐体３１及び第２の筐体３２を静止状態に支持するストッパー機構を有する構成としてもよい。
【００５８】
さらにまた、表示駆動部３４の付加的な機能構成として、第１の筺体３１から引き出された表示部３３の表示面積を認識し、該表示面積に応じて表示部３３を駆動する制御手段を有する構成としてもよい。より具体的には、例えば、表示部３３の表示面積（引き出し量）が相対的に小さい場合には、それに応じて表示画像（実効的な表示画面）の大きさが相対的に小さくなるように、また表示部３３の表示面積（引き出し量）が相対的に大きい場合には、それに応じて表示画像（実効的な表示画面）の大きさが相対的に大きくなるように、表示駆動部３４が備える制御手段によって表示部３３を制御する構成としてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
３０…表示装置、３１…第１の筐体、３２…第２の筐体、３３…表示部、３６…伸縮構造部、３７ａ，３７ｂ…アーム、４６…アンテナ部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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