(57)【要約】【課題】  特に、家庭における環境負荷抑制のために寄与する。【解決手段】  消費者端末３ａ（３ｂ，３ｃ，…）は、レコメンドサーバ２から、環境負荷情報、省エネルギ性能情報、及び価格情報を含む物品情報を取得し、使用中の現商品と購入候補の新商品とについて、二酸化炭素排出量を含む環境負荷、省エネルギ性能、及び価格に関する優位性を比較し、商品の買換えの適否を判定する。【選択図】  図１
2011081511.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費者が用いる消費者端末と、前記消費者端末へ環境負荷抑制のための物品情報を提供する環境負荷抑制支援装置とが、ネットワークを介して接続可能とされた環境負荷抑制システムであって、
前記消費者端末は、前記消費者が使用中の及び購入候補の物品の少なくとも環境負荷情報を含む物品情報を前記環境負荷抑制支援装置に対して要求し取得する物品情報取得手段と、前記消費者が使用中の物品と購入候補の物品とについて、少なくとも環境負荷に関する優位性を比較し、該比較結果に基づいて、物品の買換えの適否を判定する買換判定手段とを備え、
前記環境負荷抑制支援装置は、少なくとも環境負荷情報を含む物品情報を記憶する物品情報記憶手段と、前記消費者端末からの要求に応じた前記物品情報を前記物品情報記憶手段から抽出する物品情報抽出手段とを備えたことを特徴とする環境負荷抑制システム。
【請求項２】
前記物品情報記憶手段は、二酸化炭素排出量を含む前記環境負荷情報、省エネルギー性能情報、及び価格情報を含む物品情報を記憶し、前記物品情報抽出手段は、前記消費者端末から前記物品情報の提供要求を受けると、前記消費者が使用中の物品と購入候補の物品とに対応し、前記環境負荷情報、前記省エネルギー性能情報、及び前記価格情報を含む前記物品情報を前記物品情報記憶手段から抽出し、前記買換判定手段は、前記消費者が使用中の物品と購入候補の物品とについて、環境負荷、省エネルギー、及び価格に関する優位性を比較し、該比較結果に基づいて、物品の買換えの適否を判定することを特徴とする請求項１に記載の環境負荷抑制システム。
【請求項３】
前記物品情報記憶手段は、物品に関する販売店情報、及び物品に関するリサイクル情報を含む前記物品情報を記憶し、前記物品情報抽出手段は、前記消費者端末から買換情報の提供要求を受けると、購入候補の物品に関する販売店情報、及び使用中の物品に関するリサイクル情報を含む前記物品情報を、前記物品情報記憶手段から抽出することを特徴とする請求項１又は２に記載の環境負荷抑制システム。
【請求項４】
前記環境負荷抑制支援装置は、消費者情報を記憶する消費者情報記憶手段を備え、前記物品情報抽出手段は、前記消費者情報に基づいて、前記販売店情報、及び前記リサイクル情報を含む前記部品情報を推薦情報として抽出することを特徴とする請求項３に記載の環境負荷抑制システム。
【請求項５】
前記物品情報抽出手段は、前記消費者情報に基づいて、前記物品情報記憶手段から所定の物品情報を推薦情報として抽出することを特徴とする請求項４に記載の環境負荷抑制システム。
【請求項６】
消費者が用いる消費者端末に、ネットワークを介して接続可能とされ、前記消費者端末へ環境負荷抑制のための物品情報を提供する環境負荷抑制支援装置であって、
少なくとも環境負荷情報を含む物品情報を記憶する物品情報記憶手段と、前記消費者端末からの要求に応じた前記物品情報を前記物品情報記憶手段から抽出する物品情報抽出手段と、前記消費者が使用中の物品と購入候補の物品とについて、少なくとも環境負荷に関する優位性を比較し、該比較結果に基づいて、買換えの適否を判定する買換判定手段と、該買換判定結果を前記消費者端末に対して提示する買換判定提示手段とを備えた
ことを特徴とする環境負荷抑制支援装置。
【請求項７】
消費者が用いる消費者端末と、前記消費者端末へ環境負荷抑制のための物品情報を提供する環境負荷抑制支援装置とが、ネットワークを介して接続可能とされ、
前記消費者端末は、前記消費者が使用中の及び購入候補の物品の少なくとも環境負荷情報を含む物品情報を前記環境負荷抑制支援装置に対して要求し取得する物品情報取得処理と、前記消費者が使用中の物品と購入候補の物品とについて、少なくとも環境負荷に関する優位性を比較し、該比較結果に基づいて、物品の買換えの適否を判定する買換判定処理とを実行し、
前記環境負荷抑制支援装置は、少なくとも環境負荷情報を含む物品情報を記憶する物品情報記憶手段を備え、前記消費者端末からの要求に応じた前記物品情報を前記物品情報記憶手段から抽出する物品情報抽出処理を実行することを特徴とする環境負荷抑制方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、家庭における環境負荷抑制のために用いられる環境負荷抑制システム、環境負荷抑制支援装置及び環境負荷抑制方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球環境問題のうち、特に地球温暖化が重要課題となってきており、その原因として、化石燃料の消費等により発生する二酸化炭素や、メタン、フロン等の温室効果ガスの濃度の増加が上げられている。最近は、家庭においても、エネルギー消費量を低減する生活に関心が持たれ、それを支援するための技術が提案されている。例えば、同時に複数の機器を使用して無用に電力を消費する場合に、消費電力が増大する悪循環を解消するための代替機器の使用を提示する技術（例えば、特許文献１等参照。）が提案されている。
【０００３】
さらに、家庭においても、環境負荷の抑制のためのエネルギー消費量や、二酸化炭素排出量の評価が推奨されてきている。例えば、電力、ガス、水道、燃料等の使用や、可燃ごみ等の廃棄物の排出が、どれだけ環境に負荷をかけたかを示す二酸化炭素排出量を環境家計簿に記載して集計することが推奨される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１５２６３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、家庭で使用されている家電製品や、ストックされ消費される生活用品についても、これらの利用状況を管理して、対応する二酸化炭素排出量等を把握することが求められる。例えば、家電製品については、生産し輸送して家庭に届くまでに消費されるエネルギーも考慮する必要がある。
【０００６】
これによって、消費者が、家電製品の買換えを考えているときに、環境負荷抑制の観点から、買換えが適切か否か、また、どのような製品の購入が適切かが適確に判断できる。すなわち、買換え時には、環境負荷等の数値を比較して、優位な方を選べば良い。
【０００７】
しかしながら、買換方針を決める場合に、製品の価格のほか、ランニングコストや、上述した二酸化炭素排出量を正確に把握して、製品の優位性を比較する必要があり、これらの情報の収集や、集計処理等を消費者個人が行うことは手間がかかり過ぎて実施が困難であるという問題がある。
【０００８】
この発明は、前記の課題を解決し、例えば、家電製品の買換え時に、消費者の環境負荷抑制活動を支援し、特に、家庭における環境負荷抑制のために寄与することができる環境負荷抑制システム、環境負荷抑制支援装置及び環境負荷抑制方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記の課題を解決するために、請求項１の発明は、消費者が用いる消費者端末と、前記消費者端末へ環境負荷抑制のための物品情報を提供する環境負荷抑制支援装置とが、ネットワークを介して接続可能とされた環境負荷抑制システムであって、前記消費者端末は、前記消費者が使用中の及び購入候補の物品の少なくとも環境負荷情報を含む物品情報を前記環境負荷抑制支援装置に対して要求し取得する物品情報取得手段と、前記消費者が使用中の物品と購入候補の物品とについて、少なくとも環境負荷に関する優位性を比較し、該比較結果に基づいて、物品の買換えの適否を判定する買換判定手段とを備え、前記環境負荷抑制支援装置は、少なくとも環境負荷情報を含む物品情報を記憶する物品情報記憶手段と、前記消費者端末からの要求に応じた前記物品情報を前記物品情報記憶手段から抽出する物品情報抽出手段とを備えたことを特徴としている。
【００１０】
請求項１の発明では、消費者が使用中の物品と購入候補の物品とについて、少なくとも環境負荷に関する優位性を比較し、比較結果に基づいて、物品の買換えの適否を判定する。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１に記載の環境負荷抑制システムであって、前記物品情報記憶手段は、二酸化炭素排出量を含む前記環境負荷情報、省エネルギー性能情報、及び価格情報を含む物品情報を記憶し、前記物品情報抽出手段は、前記消費者端末から前記物品情報の提供要求を受けると、前記消費者が使用中の物品と購入候補の物品とに対応し、前記環境負荷情報、前記省エネルギー性能情報、及び前記価格情報を含む前記物品情報を前記物品情報記憶手段から抽出し、前記買換判定手段は、前記消費者が使用中の物品と購入候補の物品とについて、環境負荷、省エネルギー、及び価格に関する優位性を比較し、該比較結果に基づいて、物品の買換えの適否を判定することを特徴としている。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載の環境負荷抑制システムであって、前記物品情報記憶手段は、物品に関する販売店情報、及び物品に関するリサイクル情報を含む前記物品情報を記憶し、前記物品情報抽出手段は、前記消費者端末から買換情報の提供要求を受けると、購入候補の物品に関する販売店情報、及び使用中の物品に関するリサイクル情報を含む前記物品情報を、前記物品情報記憶手段から抽出することを特徴としている。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項３に記載の環境負荷抑制システムであって、前記環境負荷抑制支援装置は、消費者情報を記憶する消費者情報記憶手段を備え、前記物品情報抽出手段は、前記消費者情報に基づいて、前記販売店情報、及び前記リサイクル情報を含む前記部品情報を推薦情報として抽出することを特徴としている。
【００１４】
請求項５の発明は、請求項４に記載の環境負荷抑制システムであって、前記物品情報抽出手段は、前記消費者情報に基づいて、前記物品情報記憶手段から所定の物品情報を推薦情報として抽出することを特徴としている。
【００１５】
請求項６の発明は、消費者が用いる消費者端末に、ネットワークを介して接続可能とされ、前記消費者端末へ環境負荷抑制のための物品情報を提供する環境負荷抑制支援装置であって、少なくとも環境負荷情報を含む物品情報を記憶する物品情報記憶手段と、前記消費者端末からの要求に応じた前記物品情報を前記物品情報記憶手段から抽出する物品情報抽出手段と、前記消費者が使用中の物品と購入候補の物品とについて、少なくとも環境負荷に関する優位性を比較し、該比較結果に基づいて、買換えの適否を判定する買換判定手段と、該買換判定結果を前記消費者端末に対して提示する買換判定提示手段とを備えたことを特徴としている。
【００１６】
請求項７の発明に係る環境負荷抑制方法は、消費者が用いる消費者端末と、前記消費者端末へ環境負荷抑制のための物品情報を提供する環境負荷抑制支援装置とが、ネットワークを介して接続可能とされ、前記消費者端末は、前記消費者が使用中の及び購入候補の物品の少なくとも環境負荷情報を含む物品情報を前記環境負荷抑制支援装置に対して要求し取得する物品情報取得処理と、前記消費者が使用中の物品と購入候補の物品とについて、少なくとも環境負荷に関する優位性を比較し、該比較結果に基づいて、物品の買換えの適否を判定する買換判定処理とを実行し、前記環境負荷抑制支援装置は、少なくとも環境負荷情報を含む物品情報を記憶する物品情報記憶手段を備え、前記消費者端末からの要求に応じた前記物品情報を前記物品情報記憶手段から抽出する物品情報抽出処理を実行することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１の発明によれば、使用中の物品と購入候補の物品とについて、少なくとも環境負荷に関する優位性を比較することによって、適確に買換えの適否を判定することができるので、特に、家庭における環境負荷抑制のために寄与することができる。
【００１８】
請求項２の発明によれば、使用中の物品と購入候補の物品とについて、二酸化炭素排出量を含む環境負荷情報、省エネルギ性能、及び価格に関する優位性を比較することによって、高精度に買換の適否を判定することができるので、特に、家庭における環境負荷抑制のために寄与することができる。
【００１９】
請求項３の発明によれば、物品に関する販売店情報、及びリサイクル情報を抽出するので、消費者は、物品の買換えを容易に行うことができる。
【００２０】
請求項４の発明によれば、消費者情報に基づいて、販売店情報、及びリサイクル情報を推薦情報として抽出するので、消費者は、自身に適合した買換えを行うことができる。
【００２１】
請求項５の発明によれば、消費者情報に基づいて、所定の物品情報を推薦情報として抽出するので、消費者は、自身に適合した物品を選定することができる。
【００２２】
請求項６の発明によれば、使用中の物品と購入候補の物品とについて、少なくとも環境負荷に関する優位性を比較することによって、適確に買換の適否を判定することができるので、特に、家庭における環境負荷抑制のために寄与することができる。
【００２３】
請求項７の発明によれば、使用中の物品と購入候補の物品とについて、少なくとも環境負荷に関する優位性を比較することによって、適確に買換の適否を判定することができるので、特に、家庭における環境負荷抑制のために寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】この発明の実施の形態１に係る環境負荷抑制システムの構成を説明するための説明図である。
【図２】同環境負荷抑制システムのレコメンドサーバの構成を示すブロック図である。
【図３】同レコメンドサーバの機能的構成を示すブロック図である。
【図４】同環境負荷抑制システムの消費者端末の構成を示すブロック図である。
【図５】同消費者端末の記憶部のストック情報データベースの記憶内容の例を示す図である。
【図６】同環境負荷抑制システムの動作を説明するための処理手順図である。
【図７】同消費者端末の動作を説明するための処理手順図である。
【図８】同消費者端末の表示部の画面表示例を示す図である。
【図９】同消費者端末の表示部の画面表示例を示す図である。
【図１０】同環境負荷抑制システムの動作を説明するための処理手順図である。
【図１１】同環境負荷抑制システムの動作を説明するための処理手順図である。
【図１２】同消費者端末の表示部の画面表示例を示す図である。
【図１３】同消費者端末の表示部の画面表示例を示す図である。
【図１４】同消費者端末の表示部の画面表示例を示す図である。
【図１５】この発明の実施の形態２に係る環境負荷抑制システムの動作を説明するための処理手順図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
次に、この発明の実施の形態について、図面を用いて詳しく説明する。
【００２６】
（実施の形態１）
図１は、この発明の実施の形態１に係る環境負荷抑制システムの構成を説明するための説明図、図２は、同環境負荷抑制システムのレコメンドサーバの構成を示すブロック図、図３は、同レコメンドサーバの機能的構成を示すブロック図、図４は、同環境負荷抑制システムの消費者端末の構成を示すブロック図、図５は、同消費者端末の記憶部のストック情報データベースの記憶内容の例を示す図、図６は、同環境負荷抑制システムの動作を説明するための処理手順図、図７は、同消費者端末の動作を説明するための処理手順図、図８及び図９は、同消費者端末の表示部の画面表示例を示す図、図１０及び図１１は、同環境負荷抑制システムの動作を説明するための処理手順図、図１２乃至図１４は、同消費者端末の表示部の画面表示例を示す図である。
【００２７】
図１に示すように、この実施の形態の環境負荷抑制システム１は、レコメンドサーバ２と、家庭内に設けられ消費者が用いる消費者端末３ａ，３ｂ，…と、情報提供サーバ４ａ，４ｂ，…とが、ネットワーク５を介して接続可能とされて、概略構成されている。
【００２８】
レコメンドサーバ２は、図２に示すように、所定の制御プログラムに従って構成各部を制御する制御部６と、各種制御プログラムやデータが記憶（記録）される記憶部７と、所定のプロトコルに従ってデータ通信を行うための通信部８とを有している。
【００２９】
制御部６は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等からなり、記憶部７に記憶された所定の制御プログラムに従って構成各部を制御する。記憶部７は、ＲＯＭ、ＲＡＭ等の半導体メモリや、ＦＤ（フレキシブル・ディスク）、ＨＤ（ハード・ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭが装着されるＦＤＤ、ＨＤＤ、ＣＤ−ＲＯＭドライバ等からなっている。
【００３０】
レコメンドサーバ２は、機能的構成要素として、図３に示すように、レコメンドエンジン部１１と、検索ロボット部１２と、消費者情報が記憶された消費者情報データベース１３と、物品情報が記憶された物品情報データベース１４と、抽出ルール情報が記憶された抽出ルール情報データベース１５と、物品情報取得部１６と、物品情報送付部１７と、サービス要求受付部１８とを有している。
【００３１】
レコメンドエンジン部１１は、物品情報集約処理や、情報優位付け処理、情報関連付け処理、物品情報抽出処理等を実行する。レコメンドエンジン部１１は、物品情報集約処理で、情報提供サーバ４ａ，４ｂ，…から収集した少なくとも環境負荷情報を含む物品情報を、例えば、物品の種類毎に分類し、さらに、重複情報や不要情報を削除して、物品情報データベース１４に、所定のフォーマットで記憶させる。なお、レコメンドエンジン部１１は、物品に対応する二酸化炭素排出量を取得できなかった場合は、例えば、産業連関表に基づいて、生成しても良い。また、レコメンドサーバ２に操作手段を設けて、計算結果を入力しても良い。
【００３２】
レコメンドエンジン部１１は、情報優位付け処理で、例えば、家電製品等の物品毎に、評価ポイントを付与する。評価ポイントは、価格や、二酸化炭素排出量、省エネ性能情報毎に付与される項目別評価ポイントのほか、各評価項目を総合した総合評価ポイントを含む。総合評価ポイントは、項目別評価ポイントを単純に加算しても良いし、各項目で重みを付与して加算しても良い。レコメンドエンジン部１１は、情報関連付け処理で、例えば、同一物品に関する情報（販売者が異なる情報等）がある場合は、例えば、参照先等の注釈を付与する等の関連付けを行う。
【００３３】
レコメンドエンジン部１１は、物品情報抽出処理で、物品情報データベース１４から、例えば、抽出ルール情報データベース１５に記憶された抽出ルールに適合するように、物品情報を抽出する。レコメンドエンジン部１１は、消費者端末３ａ（３ｂ，３ｃ，…）からの要求内容や、受け取ったキーワード（商品名や、型番等）等に基づいて、物品情報データベース１４を検索して、対応する物品を探し出し、この物品の情報のうち、所定の情報（例えば、価格、二酸化炭素排出量、省エネ性能情報）を抽出し、さらに、表示優先順位を付して、物品情報送付部１７へ渡す。
【００３４】
レコメンドエンジン部１１は、例えば、物品の優位性を比較する場合に、物品の類似度に応じて、省エネ性能情報のうち、選択する項目等を設定する抽出ルールに従って情報を抽出しても良い。また、レコメンドエンジン部１１は、予め消費者が選択した価格重視か省エネ性能重視か等の設定基準に従っても良いし、消費者情報に基づいて、優先順位を設定しても良い。
【００３５】
また、レコメンドエンジン部１１は、買換情報提供要求を受けた場合は、販売者情報を、消費者情報に基づいて、物品情報データベース１４から、抽出ルールに適合するように、抽出する。ここで、レコメンドエンジン部１１は、販売者情報の抽出ルールとして、例えば、「住所：○○市内、営業時間：〜２１：００、消費者○○の購入履歴有」等のフィルタリングルールに従っても良い。また、レコメンドエンジン部１１は、必要に応じて、購入のためのアドバイス情報を生成して、物品情報に付加しても良い。
【００３６】
検索ロボット部１２は、物品情報取得部１６を介して、情報提供サーバ４ａ（４ｂ，４ｃ，…）にアクセスして、物品情報等を取得する。検索ロボット部１２は、所定の巡回方法に従って、情報提供サーバ４ａ，４ｂ，…を巡回し、ＷＷＷページ全体、又はその一部を取得する。検索ロボット部１２が取得した情報は、物品情報データベース１４に記憶される。巡回は、例えば、インクリメンタルサーチや、ＷＷＷページからリンクを抽出して次々に辿る方法等によって行われる。
【００３７】
消費者情報データベース１３には、消費者情報が記憶されている。消費者情報は、消費者識別情報（消費者ＩＤ）に対応付けられた、氏名、パスワード、住所、性別、職業、年齢、電話番号、電子メールアドレス、購入履歴情報、商品評価情報、趣味・嗜好情報等を含んでいる。
【００３８】
物品情報データベース１４には、例えば、情報提供サーバ４ａ，４ｂ，…から、ネットワーク５を介して収集された物品情報が記憶されている。物品情報は、物品識別情報（物品ＩＤ）に対応付けられた、物品名、価格、二酸化炭素排出量、省エネ性能情報等を含んでいる。ここで、物品としては、家電製品や、生活用品のほか、燃料や、電力、水道、ガス等を含む。
【００３９】
物品が、例えば、家電製品（機器）である場合には、メーカ名（ブランド名）、製品愛称名、機種名（型番）、価格、リサイクル料金、二酸化炭素排出量、省エネ性能情報、エコポイント、販売店情報、リサイクル情報、評価ポイント（項目別評価ポイント、総合評価ポイント等）、情報取得先情報（ＵＲＬ等）等を含んでいる。ここで、省エネ性能情報は、多段階評価、エネルギー消費効率、通年エネルギー消費効率、省エネ基準達成率、年間消費電力（期間消費電力）、年間電力料金のうち少なくとも１つを含む。
【００４０】
販売店情報は、販売店名、住所、電話番号、ホームページのＵＲＬ、担当者名、営業時間、地図情報等を含んでいる。また、リサイクル情報は、リサイクル取引先名、住所、電話番号、担当者名、地図情報等を含んでいる。家電製品は、エアコン、テレビ、電気冷蔵庫、電気冷凍庫、蛍光灯器具、ガス調理機器、石油温水機器、電子レンジ、ジャー炊飯器、ストーブ、ガス温水機器、電気便座、パーソナルコンピュータ、磁気ディスク装置、ＤＶＤレコーダ、変圧器等を含んでいる。
【００４１】
物品情報送付部１７は、例えば、レコメンドエンジン部１１が抽出した物品情報を、消費者端末３ａ（３ｂ，３ｃ，…）へ送付する。サービス要求受付部１８は、消費者端末３ａ（３ｂ，３ｃ，…）からサービス要求を受けると、認証処理を実行し、要求を受け付ける。サービス要求受付部１８は、消費者端末３ａ（３ｂ，３ｃ，…）から、例えば、サービス要求とともに、消費者ＩＤやパスワード等の認証情報を受け取ると、受け取った認証情報を、予め登録された消費者情報と照合して、本人認証を行う。
【００４２】
なお、レコメンドサーバ２は、それぞれ、製造者情報、販売者情報、リサイクル情報、グリーン電力市場情報、気象情報等が常に更新された状態で記憶されたデータベース（不図示）を含んでいても良い。
【００４３】
消費者端末３ａ（３ｂ，３ｃ，…）は、例えば、パーソナルコンピュータ等から構成され、図４に示すように、所定の制御プログラムに従って構成各部を制御する制御部２１と、各種プログラムやデータが記憶（記録）される記憶部２２と、所定のプロトコルに従ってデータ通信を行う通信部２３と、データの入力や指示を行うためのマウス及びキーボードからなる操作部２４と、例えば液晶ディスプレイ等からなる表示部２５と、家計簿等を印刷する印刷部２６とを有している。記憶部２２は、図５に示すように、家電製品や、生活用品、燃料等の家庭内のストック情報が記憶されたストック情報データベース２２ａを含んでいる。
【００４４】
消費者端末３ａ（３ｂ，３ｃ，…）においては、環境家計簿生成処理や、物品情報取得処理、買換判定処理等が実行される。消費者端末３ａ（３ｂ，３ｃ，…）は、環境家計簿生成処理で、電気、ガス、水道、家電製品、可燃ごみ等の項目毎に、二酸化炭素排出量が記載された家計簿を生成する。ここで、消費者端末３ａ（３ｂ，３ｃ，…）は、家電製品等の二酸化炭素排出量について、レコメンドサーバ２から取得した環境負荷情報としての二酸化炭素排出量を記載する。
【００４５】
物品情報取得処理は、新物品情報取得処理と、現物品情報取得処理と、買換情報取得処理とを含んでいる。消費者端末３ａ（３ｂ，３ｃ，…）は、新物品情報取得処理で、入力された新物品特定情報を、情報提供要求とともに、レコメンドサーバ２へ送信し、環境負荷情報を含む物品情報を取得する。
【００４６】
消費者端末３ａ（３ｂ，３ｃ，…）は、現物品情報取得処理で、入力された現物品特定情報を、情報提供要求とともに、レコメンドサーバ２へ送信し、環境負荷情報を含む物品情報を取得する。消費者端末３ａ（３ｂ，３ｃ，…）は、買換情報取得処理で、情報提供要求を、レコメンドサーバ２へ送信し、買換情報を取得する。買換情報は、販売者情報と、リサイクル情報とを含んでいる。
【００４７】
なお、消費者端末３ａ（３ｂ，３ｃ，…）は、消費者による入力を容易とするために、選択肢情報（例えば、家電製品：冷蔵庫、エアコン、…）を表示部２５に表示させ、指示選択するのみで、入力可能なように構成されても良い。
【００４８】
買換判定処理は、ランニングコスト算出処理と、評価ポイント付与処理と、評価ポイント総計処理と、買換適否判定処理とを含んでいる。消費者端末３ａ（３ｂ，３ｃ，…）は、ランニングコスト算出処理で、新物品と現物品とについて、例えば、消費電力料金と利用期間（例えば、３年間）とに基づいて、ランニングコストを算出する。
【００４９】
消費者端末３ａ（３ｂ，３ｃ，…）は、評価ポイント付与処理で、新物品と現物品とについて、それぞれのランニングコスト、価格（リサイクル料金）、二酸化炭素排出量に評価ポイント（例えば、優位の場合に高ポイントとする。）を付与する。消費者端末３ａ（３ｂ，３ｃ，…）は、評価ポイント総計処理で、新物品ランニングコスト算出処理で、新物品と現物品とについて、例えば、消費電力と現物品とについて、評価ポイントの総計を求める。消費者端末３ａ（３ｂ，３ｃ，…）は、買換適否判定処理で、評価ポイントの総計を比較し、高ポイントの物品を採用するものと判定する。
【００５０】
また、消費者端末３ａ（３ｂ，３ｃ，…）は、評価ポイントに基づくのに代えて、新物品と現物品とについて、二酸化炭素排出量に対応するコストを求めて、コストの総計を比較して判定するようにしても良い。
【００５１】
この場合、同量の二酸化炭素排出量に対応する電力と、グリーン電力単価とに基づいて求めても良い。ここで、グリーン電力単価は、特定のグリーン電力（例えば、太陽光発電、風力発電、廃棄物発電等）の単価を用いても良いし、複数種のグリーン電力単価を統計処理した値を用いても良い。
【００５２】
情報提供サーバ４ａ（４ｂ，４ｃ，…）は、上述したレコメンドサーバ２と概略同一のハードウェア構成を有し、制御部と、記憶部と、通信部とを有している。情報提供サーバ４ａ（４ｂ，４ｃ，…）は、物品の製造者や、販売者、自治体等が所有し、ホームページ上で、物品情報を提示するために用いられる。物品情報は、環境負荷情報を含んでいる。
【００５３】
ネットワーク５は、インターネット等であっても良いし、専用の通信路を用いたネットワークを含んでいても良い。また、ＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ）回線、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）等を用いたネットワークでも良い。
【００５４】
次に、図６乃至図１４を参照して、この実施の形態の環境負荷抑制システムの動作について説明する。まず、例として、冷蔵庫の買換えを検討する場合について述べる。消費者端末３ａ（３ｂ，３ｃ，…）は、入力された新物品特定情報（例えば、新商品名）を、情報提供要求とともに、レコメンドサーバ２へ送信する（ステップＳＡ１１（図６））。
【００５５】
レコメンドサーバ２では、新物品特定情報を受信すると（ステップＳＢ１１）、レコメンドエンジン部１１は、新物品特定情報に基づいて、物品情報データベース１４から、対応する物品情報を抽出する（ステップＳＢ１２）。レコメンドエンジン部１１は、例えば、キーワードとしての新商品名から、冷蔵庫を特定し、対応する多数の情報のなかから、価格、二酸化炭素排出量、省エネ性能情報としての多段階評価、消費電力を抽出する。物品情報送付部１７は、レコメンドエンジン部１１が抽出した物品情報を新商品情報として、消費者端末３ａ（３ｂ，３ｃ，…）へ送付する（ステップＳＢ１３）。
【００５６】
消費者端末３ａ（３ｂ，３ｃ，…）は、新商品情報を受信すると、図８に示すように、表示部２５に表示させる（ステップＳＡ１２）。次に、消費者端末３ａ（３ｂ，３ｃ，…）は、入力された現物品特定情報（例えば、現商品型番）を、情報提供要求とともに、レコメンドサーバ２へ送信する（ステップＳＡ１３）。
【００５７】
レコメンドサーバ２では、現物品特定情報を受信すると（ステップＳＢ１４）、レコメンドエンジン部１１は、現物品特定情報に基づいて、物品情報データベース１４から、対応する物品情報を抽出する（ステップＳＢ１５）。レコメンドエンジン部１１は、例えば、キーワードとしての現商品型番から、冷蔵庫を特定し、対応する多数の情報のなかから、リサイクル料金、二酸化炭素排出量、省エネ性能情報としての多段階評価、消費電力を抽出する。物品情報送付部１７は、レコメンドエンジン部１１が抽出した物品情報を現商品情報として、消費者端末３ａ（３ｂ，３ｃ，…）へ送付する（ステップＳＢ１６）。
【００５８】
消費者端末３ａ（３ｂ，３ｃ，…）は、現商品情報を受信すると、図９に示すように、表示部２５に表示させる（ステップＳＡ１４）。次に、消費者端末３ａ（３ｂ，３ｃ，…）は、買換判定処理を実行する（ステップＳＡ１５）。ここで、買換が適切であると判断されると（ステップＳＡ１６）、消費者端末３ａ（３ｂ，３ｃ，…）は、レコメンドサーバ２に対して、買換情報要求を行う（ステップＳＡ１７）。
【００５９】
レコメンドサーバ２では、買換情報要求を受けると、レコメンドエンジン部１１は、新物品情報に基づいて、物品情報データベース１４から、対応する物品情報を抽出する。レコメンドエンジン部１１は、例えば、特定された冷蔵庫の対応する多数の情報のなかから、販売店情報を抽出する（ステップＳＢ１７）。また、レコメンドエンジン部１１は、現物品情報に基づいて、物品情報データベース１４から、対応する物品情報を抽出する。レコメンドエンジン部１１は、例えば、特定された冷蔵庫の対応する多数の情報のなかから、リサイクル情報を抽出する（ステップＳＢ１８）。
【００６０】
物品情報送付部１７は、レコメンドエンジン部１１が抽出した販売店情報及びリサイクル情報を買換情報として、消費者端末３ａ（３ｂ，３ｃ，…）へ送付する（ステップＳＢ１９）。消費者端末３ａ（３ｂ，３ｃ，…）は、買換情報を受信すると、表示部２５に表示させる（ステップＳＡ１８）。
【００６１】
次に、買換判定処理について述べる。消費者端末３ａ（３ｂ，３ｃ，…）は、新物品と現物品とについて、例えば、消費電力料金と利用期間とに基づいて、ランニングコストを算出する（ステップＳＣ１１（図７））。次に、消費者端末３ａ（３ｂ，３ｃ，…）は、新物品と現物品とについて、それぞれのランニングコスト、価格（リサイクル料金）、二酸化炭素排出量に評価ポイント（例えば、優位の場合に高ポイントとする。）を付与する（ステップＳＣ１２）。
【００６２】
次に、消費者端末３ａ（３ｂ，３ｃ，…）は、新物品と現物品とについて、評価ポイントの総計を求める（ステップＳＣ１３）。次に、消費者端末３ａ（３ｂ，３ｃ，…）は、評価ポイントの総計を比較し（ステップＳＣ１４）、高ポイントの物品を採用するものと判定する（ステップＳＣ１５）。
【００６３】
なお、消費者端末３ａ（３ｂ，３ｃ，…）は、評価ポイントに基づくのに代えて、新物品と現物品とについて、二酸化炭素排出量に対応するコストを求めて、コストの総計を比較して判定するようにしても良い。この場合、同量の二酸化炭素排出量に対応する電力と、グリーン電力単価とに基づいて求めても良い。
【００６４】
次の例として、灯油式温風ヒータからエアコンへの買換えを検討する場合について述べる。消費者端末３ａ（３ｂ，３ｃ，…）は、入力された現物品特定情報（例えば、現商品型番）を、情報提供要求とともに、レコメンドサーバ２へ送信する（ステップＳＤ１１（図１０））。
【００６５】
レコメンドサーバ２では、現物品特定情報を受信すると（ステップＳＥ１１）、レコメンドエンジン部１１は、現物品特定情報に基づいて、物品情報データベース１４から、対応する物品情報を抽出する（ステップＳＥ１２）。レコメンドエンジン部１１は、例えば、キーワードとしての現商品型番から、灯油式温風ヒータを特定し、対応する多数の情報のなかから、リサイクル料金、灯油消費量を抽出する。物品情報送付部１７は、レコメンドエンジン部１１が抽出した物品情報を現商品情報として、消費者端末３ａ（３ｂ，３ｃ，…）へ送付する（ステップＳＥ１３）。消費者端末３ａ（３ｂ，３ｃ，…）は、現商品情報を受信すると、図１２に示すように、表示部２５に表示させる（ステップＳＤ１２）。
【００６６】
次に、消費者端末３ａ（３ｂ，３ｃ，…）は、入力された現燃料特定情報（例えば、燃料の種類、量）を、情報提供要求とともに、レコメンドサーバ２へ送信する（ステップＳＤ１３）。
【００６７】
レコメンドサーバ２では、現燃料特定情報を受信すると（ステップＳＥ１４）、レコメンドエンジン部１１は、現燃料特定情報に基づいて、物品情報データベース１４から、対応する物品情報を抽出する（ステップＳＥ１５）。レコメンドエンジン部１１は、例えば、灯油を特定し、対応する多数の情報のなかから、二酸化炭素排出量を抽出する。
【００６８】
なお、レコメンドエンジン部１１は、消費者端末３ａ（３ｂ，３ｃ，…）から受け取った燃料量と、気象情報データベースから抽出した気象情報（長期予報）とに基づいて、残利用日数を算出し、付加情報として、現燃料情報に含める。なお、残利用日数のほか、市場情報から最適な購入時機を予測して、この予測情報を現燃料情報に含めても良い。物品情報送付部１７は、レコメンドエンジン部１１が抽出した物品情報を現燃料情報として、消費者端末３ａ（３ｂ，３ｃ，…）へ送付する（ステップＳＥ１６）。
【００６９】
消費者端末３ａ（３ｂ，３ｃ，…）は、現燃料情報を受信すると、図１３に示すように、表示部２５に表示させる（ステップＳＤ１４）。ここで、消費者端末３ａ（３ｂ，３ｃ，…）は、残利用日数に基づいて、追加購入量（＝灯油消費量×残利用日数―現燃料量）を算出し、これも表示させる。次に、消費者端末３ａ（３ｂ，３ｃ，…）は、入力された新物品特定情報（例えば、新商品名）を、情報提供要求とともに、レコメンドサーバ２へ送信する（ステップＳＤ１５）。
【００７０】
レコメンドサーバ２では、新物品特定情報を受信すると（ステップＳＥ１７）、レコメンドエンジン部１１は、新物品特定情報に基づいて、物品情報データベース１４から、対応する物品情報を抽出する（ステップＳＥ１８）。レコメンドエンジン部１１は、例えば、キーワードとしての新商品名から、エアコンを特定し、対応する多数の情報のなかから、価格、二酸化炭素排出量、省エネ性能情報としての多段階評価、消費電力を抽出する。物品情報送付部１７は、レコメンドエンジン部１１が抽出した物品情報を新商品情報として、消費者端末３ａ（３ｂ，３ｃ，…）へ送付する（ステップＳＥ１９）。
【００７１】
消費者端末３ａ（３ｂ，３ｃ，…）は、新商品情報を受信すると、図１４に示すように、表示部２５に表示させる（ステップＳＤ１６）。次に、消費者端末３ａ（３ｂ，３ｃ，…）は、買換判定処理を実行する（ステップＳＤ１７（図１１））。ここで、買換が適切であると判断されると（ステップＳＤ１８）、消費者端末３ａ（３ｂ，３ｃ，…）は、レコメンドサーバ２に対して、買換情報要求を行う（ステップＳＤ１９）。
【００７２】
レコメンドサーバ２では、買換情報要求を受けると、レコメンドエンジン部１１は、新物品情報に基づいて、物品情報データベース１４から、対応する物品情報を抽出する。レコメンドエンジン部１１は、例えば、特定されたエアコンの対応する多数の情報のなかから、販売店情報を抽出する（ステップＳＥ２０）。また、レコメンドエンジン部１１は、現物品情報に基づいて、物品情報データベース１５から、対応する物品情報を抽出する。レコメンドエンジン部１１は、例えば、特定された灯油式温風ヒータの対応する多数の情報のなかから、リサイクル情報を抽出する（ステップＳＥ２１）。
【００７３】
物品情報送付部１７は、レコメンドエンジン部１１が抽出した販売店情報及びリサイクル情報を買換情報として、消費者端末３ａ（３ｂ，３ｃ，…）へ送付する（ステップＳＥ２２）。消費者端末３ａ（３ｂ，３ｃ，…）は、買換情報を受信すると、表示部２５に表示させる（ステップＳＤ２０）。
【００７４】
以上の説明では、新物品と現部品の特定情報を、別々に消費者端末３ａ（３ｂ，３ｃ，…）からレコメンドサーバ２へ送信する場合について述べたが、同時に送信しても良い。また、例えば、複数の家電製品の買換えを検討する場合には、複数件分の新商品及び現商品の情報を同時に送信しても良い。また、レコメンドサーバ２は、複数件の買換え等の対策について、一覧化して送付しても良い。また、買換えの優先順位を付与しても良い。また、レコメンドエンジン部１１が、対応する消費者の購入履歴情報や商品評価情報等に基づいて生成したアドバイス情報を付加しても良い。
【００７５】
こうして、この実施の形態の構成によれば、使用中の現商品と購入候補の新商品とについて、二酸化炭素排出量を含む環境負荷情報、省エネルギ性能、及び価格に関する優位性を比較して、適確に買換えの適否を判定することができるので、特に、家庭における環境負荷抑制のために寄与することができる。また、販売店情報、及びリサイクル情報を抽出するので、消費者は、買換えを容易に行うことができる。
【００７６】
さらに、消費者情報に基づいて、販売店情報、及びリサイクル情報を推薦情報として抽出することによって、消費者に適合した買換えを行うことができる。また、環境家計簿を容易に作成することができ、無駄なエネルギ消費や出費を削減することができる。
【００７７】
（実施の形態２）
図１５は、この発明の実施の形態２に係る環境負荷抑制システムの動作を説明するための処理手順図である。この実施の形態の構成が上述した実施の形態１の構成と大きく異なるところは、消費者端末から受け取った物品特定情報が、曖昧で特定不可の場合に、選択肢情報や推薦情報を提示するように構成した点である。
【００７８】
例として、冷蔵庫の買換えを検討する場合について述べる。消費者端末３ａ（３ｂ，３ｃ，…）は、入力された新物品特定情報（例えば、新商品名）を、情報提供要求とともに、レコメンドサーバ２へ送信する（ステップＳＦ１１（図１５））。
【００７９】
レコメンドサーバ２では、新物品特定情報を受信すると（ステップＳＧ１１）、レコメンドエンジン部１１は、受け取った新物品特定情報から新物品の特定が可能か否か判定し（ステップＳＧ１２）、特定可能な場合は、ステップＳＧ１３へ進み、特定不可の場合は、ステップＳＧ１４へ進む。
【００８０】
ステップＳＧ１３では、新物品特定情報に基づいて、物品情報データベース１４から、対応する物品情報を抽出する。レコメンドエンジン部１１は、例えば、キーワードとしての新商品名から、冷蔵庫を特定し、対応する多数の情報のなかから、価格、二酸化炭素排出量、省エネ性能情報としての多段階評価、消費電力を抽出する。
【００８１】
ステップＳＧ１４では、受け取った新物品特定情報と、対応する消費者情報とに基づいて、推奨すべき新物品情報を抽出する。ここで、新物品情報は、選択肢情報として、複数抽出されても良い。物品情報送付部１７は、レコメンドエンジン部１１が抽出した物品情報を新商品情報として、消費者端末３ａ（３ｂ，３ｃ，…）へ送付する（ステップＳＧ１５）。消費者端末３ａ（３ｂ，３ｃ，…）は、新商品情報を受信すると、表示部２５に表示させる（ステップＳＦ１２）。この後は、実施の形態１と略同一の動作であるので、その説明を省略する。
【００８２】
この実施の形態の構成によれば、上述した実施の形態１と略同一の効果を得ることができる。加えて、消費者端末からの情報が曖昧でも、適切な推薦情報を提示することができる。また、消費者情報に基づいて、所定の物品情報を推薦情報として抽出するので、消費者に適合した物品を選定することができる。
【００８３】
以上、この発明の実施の形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこれらの実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれる。例えば、上述した実施の形態では、買換判定処理を、消費者端末で実行する場合について述べたが、レコメンドエンジンで実行し、買換判定提示手段が、買換判定結果を消費者端末へ提示しても良い。
【００８４】
また、例えば、レコメンドサーバにおいて、レコメンドエンジン部や、検索ロボット部等としての機能を、制御部が、対応する制御プログラムを実行することによって行うほか、一部又は全部を専用のハードウェアを用いて行い、他の一部を対応するプログラムを実行して処理するようにしても良い。また、それぞれ別々のＣＰＵが実行しても良いし、例えば、単一のＣＰＵが実行しても良い。さらに、レコメンドエンジン部や、検索ロボット部等としての機能を、ネットワークを介して接続された別々の情報処理装置が果たすようにしても良い。また、消費者情報データベースや、物品情報データベース、抽出ルール情報データベース、データベースサーバとして独立させても良い。消費者端末においても同様である。
【００８５】
また、レコメンドサーバにおいて、予め収集した情報を自身の物品情報データベースから抽出して提示するほかに、消費者端末から、サービス要求があってはじめて、リストに記載された情報提供サーバから情報を取得しても良いし、リストに適切な情報提供サーバがない場合は、キーワード検索等によって、検索して、所望の情報を取得するようにしても良い。
【００８６】
また、特定された新商品名の送信を受けて、この商品を特定して、この商品に関する情報を提供しても良いし、消費者情報に基づいて、類似の商品を紹介しても良い。また、消費者端末から要求がなくても、例えば、適切な時機に、まず、対応する消費者の条件に適合した商品を、選択肢情報や推薦情報として、提示し、消費者が選択入力した商品について、環境負荷情報等を提供するようにしても良い。また、物品情報を、情報提供サーバから取得するほか、操作手段を介して入力しても良い。また、評価ポイント情報を、レコメンドサーバから消費者端末へ提供して、消費者端末では、適否判定のみ行うようにしても良い。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
消費者端末が、一般家庭のほか、団体等に配置された場合に適用できる。
【符号の説明】
【００８８】
１  環境負荷抑制システム
２  レコメンドサーバ（環境負荷抑制支援装置）
３ａ，３ｂ，…  消費者端末（物品情報取得手段、買換判定手段）
４ａ，４ｂ，…  情報提供サーバ
５  ネットワーク
１１  レコメンドエンジン部（物品情報抽出手段）
１３  消費者情報データベース（消費者情報記憶手段）
１４  物品情報データベース（物品情報記憶手段）
【図１】
2011081511.tif 000003
【図２】
2011081511.tif 000004
【図３】
2011081511.tif 000005
【図４】
2011081511.tif 000006
【図５】
2011081511.tif 000007
【図６】
2011081511.tif 000008
【図７】
2011081511.tif 000009
【図８】
2011081511.tif 000010
【図９】
2011081511.tif 000011
【図１０】
2011081511.tif 000012
【図１１】
2011081511.tif 000013
【図１２】
2011081511.tif 000014
【図１３】
2011081511.tif 000015
【図１４】
2011081511.tif 000016
【図１５】
2011081511.tif 000017