(57)【要約】【課題】  消費電力を制御し、なおかつ温水の要求量に応じて大量の温水を排出可能な給湯システムを提供する。【解決手段】  給湯システムは、給水口１１と、排水口１２とを備え温水を貯水するための貯水タンク１０と、貯水タンクに貯水された温水を循環させるための循環ライン２０と、循環ライン２０に設けられた通過流体加熱装置２１と、から構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
給水口と、排水口と、を備え温水を貯水するための貯水タンクと、
前記貯水タンクに貯水された温水を循環させるための循環ラインと、
前記循環ラインに設けられた所定の長手軸方向長さを有する電気抵抗式加熱手段を有する少なくとも１つの通過流体加熱装置と、
から構成された給湯システム。
【請求項２】
前記循環ラインは、前記貯水タンクとは別の貯水タンクを介して温水を循環させる構成を有していることを特徴とする請求項１に記載の給湯システム。
【請求項３】
前記循環ラインに２以上の通過流体加熱装置が設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の給湯システム。
【請求項４】
前記２以上の通過流体加熱装置は、異なる加熱能力を有していることを特徴とする請求項３に記載の給湯システム。
【請求項５】
前記通過流体加熱装置は、前記抵抗式加熱手段に供給する電力を制御するコントローラを有していることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の給湯システム。
【請求項６】
前記貯水タンクは、
前記貯水タンクに貯水された温水に関する情報を測定する第１の測定手段と、
給水口から給水する水に関する情報測定を測定する第２の測定手段と、
前記排水口から排水する温水の排水情報測定手段と、
前記貯水タンクに貯水された温水に関する情報を測定する貯水情報測定手段と、
を有しており、前記コントローラは、前記第１の測定手段、第２の測定手段、第３の測定手段の少なくとも１つの測定手段からの情報に基づいて、前記抵抗式加熱手段に供給する電力を制御することを特徴とする請求項５に記載の給湯システム。
【請求項７】
前記第１の測定手段が温度センサであり、前記コントローラは、前記貯水タンクに貯水された温水の温度が所定温度となるように前記抵抗式加熱手段に供給する電力を制御することを特徴とする請求項６に記載の給湯システム。
【請求項８】
前記給水口と排水口の少なくとも一方は、給水量および／または排水量を制御するための制御バブルを備えていることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の給湯システム。
【請求項９】
前記貯水タンクは、前記貯水タンク内に貯水された温水の水温を保持するための少なくとも１つの熱交換器を有していることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の給湯システム。
【請求項１０】
前記コントローラは、回線を介してコンピュータと通信可能な通信手段を有していることを特徴とする請求項５から請求項９のいずれか１項に記載の給湯システム。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０に記載の給湯システムを備えた入浴システム。
【請求項１２】
請求項１から請求項１０に記載の給湯システムを備えた床暖房システム。
【請求項１３】
請求項１から請求項１０に記載の給湯システムを備えた温室保温システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、給水システム及び給水システムの水温調整方法に関する。より詳しく述べると、設定温度の温水の要求量に追随可能な給水システムに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、業務用あるいは家庭用として用いられる給湯システムとしては、ガス等を用いたボイラ設備によるガス給湯器が一般的であった。しかしながら、このようなボイラ設備による給湯設備の場合、ガスバーナーで冷水を加熱し、熱水として給湯する際に、例えばビルの地下室に設けられたボイラ室と上層階に設定される客室のように、冷水の加熱場所と給湯場所とが離れていることが多い。そのため、客室で蛇口を開栓してから、温水が供給されるまで、時間が掛かり、利用者は温水が出るまで待たされ、不快なばかりか、その間の冷水が廃棄されることから不経済でもあった。また、さらに閉栓されたときには、加熱場所から給湯場所までの配管内の温水は使用されることなく無駄になってしまっていた。【０００３】  一方、近年になって電気ヒータによる給湯設備を用いたものも普及しつつある。【０００４】  例えば、図９に示す電気式の給湯設備の場合、加熱槽１０３に給水管１３１から給水された冷水は電気ヒータ１０１により加熱され、給湯管１３３から配水されるものである。また加熱槽１０３内の電気ヒータ１０１は電源ケーブル１１３を介して接続されるコントローラ１０５により、通電される電流値が設定される（例えば特許文献１参照）。【０００５】  図９に示す電気式の給湯設備の場合、例えば連続して給湯された場合には、給水管１３１から給水された冷水を所定の温度まで加熱しながら給湯することになるが、給湯量が多い場合には加熱が追いつかなくなることも想定される。そのため通常は常に加熱槽１０３に熱湯を貯めておき、蛇口の開栓に応じて加熱槽１０３内に貯められた熱湯を給湯するようにしている。【０００６】  しかしながら、加熱槽１０３内に貯められた熱湯は、適宜加熱して所定の湯温を維持するようにしなければならず、やはり不経済となることが想定される。【０００７】  電気による給湯を効率的に行う給湯システムとして、特許文献３では、図１０に示す通り、帯状の発熱体を螺旋状２０１に形成し、この螺旋状発熱体の長手方向両端から通電する面状発熱体２１３と、この面状発熱体２１３を収容し、面状発熱体２１４の一方の側に給水口２３１を設け、他方の側に給湯口２３３を設けた収容体２０３とを有して、面状発熱体２１３に通電して発熱させると共に給水口２３１から冷水を取り込み該冷水を加熱して給湯口２３３から吐出する給湯システムが開示されている。【０００８】  特許文献３によると、温水装置は、発熱体に供給する電力のコントローラを備え、給水側、給湯側に設けられた温度センサからの温度に応じて供給電力を調整することにより、最適な水温の温水を提供できると記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】  特開平８−７５２５３号公報
【特許文献２】  特開２００６−８４１５９号公報
【特許文献３】  特開２００９−１２３６２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】  しかしながら、引用文献３の技術では、多量の温水を安定して供給することが困難であり、一度に多量の温水を使用する場合には対応不能であった。【００１１】  また、単に給水側と給湯側の管内に発熱体を設ける構成では、給湯側から排出される温度にばらつきが生じ、状況によっては、設定温度をはるかに超える高い温度の温水が排出される場合がある。【００１２】  そこで、本発明の課題は、消費電力を制御し、なおかつ温水の要求量に応じて大量の温水を排出可能な給湯システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】  本発明の課題は、下記項目により達成される。
（１）  給水口と、排水口と、を備え温水を貯水するための貯水タンクと、
前記貯水タンクに貯水された温水を循環させるための循環ラインと、
前記循環ラインに設けられた所定の長手軸方向長さを有する電気抵抗式加熱手段を有する少なくとも１つの通過流体加熱装置と、
から構成された給湯システム。【００１４】（２）  前記循環ラインは、前記貯水タンクとは別の貯水タンクを介して温水を循環させる構成を有していることを特徴とする（１）に記載の給湯システム。【００１５】（３）  前記循環ラインに２以上の通過流体加熱装置が設けられていることを特徴とする（１）または（２）に記載の給湯システム。【００１６】（４）  前記２以上の通過流体加熱装置は、異なる加熱能力を有していることを特徴とする（３）に記載の給湯システム。【００１７】（５）  前記通過流体加熱装置は、前記抵抗式加熱手段に供給する電力を制御するコントローラを有していることを特徴とする（１）から（４）のいずれか１項に記載の給湯システム。【００１８】（６）  前記貯水タンクは、
前記貯水タンクに貯水された温水に関する情報を測定する第１の測定手段（貯水量、水温）と、
給水口から給水する水に関する情報測定を測定する第２の測定手段と、
前記排水口から排水する温水の排水情報測定手段（水温、流量）と、
前記貯水タンクに貯水された温水に関する情報を測定する貯水情報測定手段（貯水量、水温）と、
を有しており、前記コントローラは、前記第１の測定手段、第２の測定手段、第３の測定手段の少なくとも１つの測定手段からの情報に基づいて、前記抵抗式加熱手段に供給する電力を制御することを特徴とする（５）に記載の給湯システム。【００１９】（７）  前記第１の測定手段が温度センサであり、前記コントローラは、前記貯水タンクに貯水された温水の温度が所定温度となるように前記抵抗式加熱手段に供給する電力を制御することを特徴とする（６）に記載の給湯システム。【００２０】（８）  前記給水口と排水口の少なくとも一方は、給水量および／または排水量を制御するための制御バブルを備えていることを特徴とする（１）から（７）のいずれか１項に記載の給湯システム。【００２１】（９）  前記貯水タンクは、前記貯水タンク内に貯水された温水の水温を保持するための少なくとも１つの熱交換器を有していることを特徴とする（１）から（６）のいずれか１項に記載の給湯システム。【００２２】（１０）  前記コントローラは、回線を介してコンピュータと通信可能な通信手段を有していることを特徴とする（５）から（９）のいずれか１項に記載の給湯システム。【００２３】（１１）  （１）から（１０）に記載の給湯システムを備えた入浴システム。【００２４】（１２）  （１）から（１０）に記載の給湯システムを備えた床暖房システム。【００２５】（１３）  （１）から（１０）に記載の給湯システムを備えた温室保温システム。
【発明の効果】
【００２６】  本発明によると、貯水タンクに設けられた循環流路に加熱装置を設け貯水タンク内に貯水された温水の温度制御を行うので大量の温水を安定して供給することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】  本発明の第１実施形態にかかる給湯システムを示す図面。
【図２】  本発明で使用する貯水タンクの一例を示す図面。
【図３】  本発明で使用する抵抗式加熱手段の一例を示す図面。
【図４】  図１に示す給湯システムにおけるコントローラを示す図面。
【図５】  本発明の第２実施形態にかかる給湯システムを示す図面。
【図６】  本発明の第３実施形態にかかる給湯システムを示す図面。
【図７】  本発明の第４実施形態にかかる給湯システムを示す図面。
【図８】  本発明の第５実施形態にかかる給湯システムを示す図面。
【図９】  従来技術にかかる給湯システムを示す図面。
【図１０】  別の従来技術にかかる給湯システムを示す図面。
【発明を実施するための形態】
【００２８】  以下、本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。まず、図１から図４に基づいて本発明の第一実施形態を説明する。
【００２９】  図１は、本発明の第１実施形態にかかる給湯システムを示す図面であり、図２は、本発明で使用する貯水タンクの一例を示す図面であり、図３は、本発明で使用する抵抗式加熱手段の一例を示す図面であり、そして図４は、図１に示す給湯システムにおけるコントローラを示す図面である。
【００３０】（第１実施形態）
図１に示す通り、本発明の第１実施形態にかかる給湯システム１は、給水口１１と、排水口１２とを備え温水を貯水するための貯水タンク１０と、貯水タンク１０に貯水された温水を循環させるための循環ライン２０と、循環ライン２０に設けられた所定の長手軸方向長さＬを有する電気抵抗式加熱手段を有する少なくとも１つの通過流体加熱装置２１とから主として構成されている。
【００３１】  循環ライン２０は、図示しない循環ポンプにより所定の流量で貯水タンク１０内に貯水された温水を循環させている。また、通過流体加熱装置２１は、コントローラＥＣＵと接続されており、通過流体加熱装置２１は、コントローラＥＣＵにより通過流体加熱装置に供給する電力が制御されている。なお、コントローラＥＣＵは、後述する図示しない循環ポンプや貯水タンクに設けられた各種測定手段などと電気的に接続されている。
【００３２】  本発明で使用できる貯水タンク１０は、本発明の目的及び効果を達成できるものであれば特に限定されず、耐熱性、液密性を有する市販の各種貯水タンクの中から使用目的、容量に応じて適宜選択することが可能である。
【００３３】  例えば、図２に示す通り、貯水した温水を保温するための熱交換器ＨＥ１、ＨＥ２，ＨＥ３を設けた貯水タンクや内部温度が高くなった際に圧力を開放するための開放口１３を有するものが好ましい。なお、図２に示す貯水タンクでは、３つの熱交換器ＨＥ１、ＨＥ２，ＨＥ３を設けたが熱交換器の数は特に限定されるものではない。貯水タンク１０が複数の異なる熱交能を有する熱交換器ＨＥ１、ＨＥ２，ＨＥ３を備えていることは、貯水された温水の対流が発生するので好ましい。
【００３４】  循環ライン２０に設けられた所定の長手軸方向長さＬの電気抵抗式加熱手段（発熱体）を有する通過流体加熱装置２１とは、図３に示すとおり、通過流体加熱装置２１の本体２１ａ内部に発熱体２１ｂを有する加熱装置であり、循環ライン２０の上流側と接続された流入口２１ｃと下流側と接続された排出口２１ｄとの間に貯水タンク１０に貯水された温水を流通すると発熱体２１ｂにより温水が加熱される構成を有した加熱装置である。
【００３５】  発熱体２１ｂは、その電気抵抗を変化させることにより発熱量を変化させることが可能な発熱体であり、セラミック発熱体や面状ヒータ型の発熱体を意味し、例えば本体２１ａ外部に漏電防止手段で漏電防止された導線をコントローラＥＣＵを介して電源に接続することにより電流値（０からＭＡＸ）までを変化させることによって発熱量を変化させることが可能である発熱体である。
【００３６】  このような発熱体として、本発明の目的・効果を奏するものであれば特に限定されないが、例えば特許文献３に記載のようならせん状に配備された発熱体や特開２００４−３１６３７７号公報に記載の線状や面状発熱体を用いることができる。また、装置本体も図３に示すように流れ方向に対して垂直方向から温水を導入することに限定されず、特許文献３や特開２００８−３０４１７２号公報に記載のように水平方向に導入口を設けることもできる。
【００３７】  一般にこのような加熱装置２１では、電流値によって制御される発熱量と、循環ポンプによる流量によって制御される流量によって循環ライン２０を通過する温水の加熱量が決まるので発熱体２１ｂの長さｈは、発熱体２１ｂの材料の選択とともに重要である。
【００３８】（制御）
次に、図４に基づいて、本発明の給湯システムの温度調整方法の一例を説明する。なお、図１に示す給湯システムにおいて、給水口１１には、給水する水の温度Ｔ１を測定するための温度センサと給水量を測定するための流量センサ、流量を制御するための電磁弁が設けられ、これらの情報は、コントローラに送信されるものと想定する。
【００３９】  また、貯水タンク１０には貯水した温水の温度を測定するための温度センサおよび水位（＝水量）を測定するための水位センサが設けられ、これらの情報はコントローラに送信されるものと想定する。さらに、循環ポンプの流量を制御するための電磁弁が設けられ、コントローラＥＣＵからの制御信号により流量を変化できるものと想定する。
【００４０】  さらに、排出口１２には、コントローラＥＣＵにより流量制御される電磁弁が設けられているものと想定する。
【００４１】  なお、コントローラＥＣＵは、演算子ＣＰＵと記憶装置メモリを有しており、メモリ内には、制御信号を生成するための組み込みソフトウェアおよび必要熱量など情報を格納するための格納部が設けられている。
【００４２】  コントローラには、給水温度Ｔ１、給水量Ｑ１、タンク内温度Ｔ０、タンク水量Ｑ０、排水量Ｑ２が各々入力されている。
【００４３】  ここで、給水口１１から所定の流量Ｑ０で所定温度Ｔ０の水が給水されそして所定排出量Ｑ２で排出口１２から排出されると、タンク内温度Ｔ０とタンク内水量Ｑ０が変化する。
【００４４】  コントローラＥＣＵは、このタンク内温度Ｔ０とタンク内水量Ｑ０の変化と給水温度Ｔ１と給水量Ｑ０の値に基づいて、格納部に格納された必要熱量を計算して、必要熱量を発生させるのに適する電流値を計算して電流制御信号を生成する。
【００４５】  生成した電流制御信号により電流値が制御されて、通過流体加熱装置２１に通電される電流値が変化する。この電流値の変化により通過流体加熱装置２１の発熱体の発熱量を変化させる。
【００４６】  このように構成することによって、貯水タンク１０に貯水され排水口１２から排水する温水の温度は常に一定に保つことが可能である。なお、排水口１２からの排水量が貯水タンク１０に貯水された温水の加熱に追随しない場合（加熱が間に合わない場合）には、給水量制御信号、排水量制御信号を生成して、給水量と排水量を制御する。この際の制御は、温度優先（各流量を少なくする制御）あるいは排水優先（各流量を変えない）など適宜選択できる。また、排水優先の場合には、循環ポンプの循環量多くする設定も可能である。
【００４７】  このように、第１実施形態に係る給湯システム１は、給水口１１と、排水口１２とを備え温水を貯水するための貯水タンク１０と、貯水タンク１０に貯水された温水を循環させるための循環ライン２０と、循環ライン２０に設けられた所定の長手軸方向長さＬを有する電気抵抗式加熱手段を有する少なくとも１つの通過流体加熱装置２１という簡単な構成で、所望の温度を有する温水を多量に排出可能である。しかも、貯水タンク１０に貯水されている温水の量と比較して少量の温水を循環させるので、急激な温度差が生じることがなくなる。また、発熱体に発熱特性の高い面状ヒータ等を採用し、要求される温水量に応じて電流制御することにより省エネルギ化を図ることが可能となる。
【００４８】  次に図５から図８に基づいて本発明の第２から第５実施形態に係る給湯システムを説明する。図５は、本発明の第２実施形態にかかる給湯システムを示す図面であり、図６は、本発明の第３実施形態にかかる給湯システムを示す図面であり、図７は、本発明の第４実施形態にかかる給湯システムを示す図面であり、そして図８は、本発明の第５実施形態にかかる給湯システムを示す図面である。
【００４９】  なお、図５から図８に示す給湯システムにおいて、図１に示す給湯システムと同一の部材は、同一符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００５０】（第２実施形態）
図５に示す第２実施形態に係る給湯システム１’は、図１に示す第１実施形態に係る給湯システム１において、循環ライン２０に複数の通過液体加熱装置を設けた点を除いて図１に示す第１実施形態に係る給湯システム１と同様の構成を有している。
【００５１】  図５に示す通り、循環ライン２０に複数の通過液体加熱装置２１を設けることにより多量の温水が必要な場合、複数の通過液体加熱装置２１を稼動させ、比較的少量の場合には一方の通過液体加熱装置２１のみを稼動させるなどの加熱量制御を行うことが可能である。
【００５２】  なお、この場合、複数の通過液体加熱装置２１の長手軸方向の長さｈを変化させ、所望の加熱量に応じて、所望の通過液体加熱装置２１を稼動することも可能である。
【００５３】  例えば、各々長手軸方向の長さｈ、長手軸方向の長さ２ｈ、長手軸方向の長さ３ｈを有する３つの通過液体加熱装置２１Ａ、通過液体加熱装置２１Ｂ、通過液体加熱装置２１Ｃを循環ライン２０に設け、通過液体加熱装置２１Ａのみ稼動（発熱量＝ｈ×Ｘ：Ｘは発熱体の単位長さ当たりの発熱量）、通過液体加熱装置２１Ｂのみ稼動（発熱量＝２ｈ×Ｘ：Ｘは発熱体の単位長さ当たりの発熱量）、通過液体加熱装置２１Ｃのみ稼動（発熱量＝３ｈ×Ｘ：Ｘは発熱体の単位長さ当たりの発熱量）、通過液体加熱装置２１Ａと２１Ｃ稼動（発熱量＝４ｈ×Ｘ：Ｘは発熱体の単位長さ当たりの発熱量）、通過液体加熱装置２１Ｂと２１Ｃ稼動（発熱量＝５ｈ×Ｘ：Ｘは発熱体の単位長さ当たりの発熱量）、すべての通過液体加熱装置稼動（発熱量＝６ｈ×Ｘ：Ｘは発熱体の単位長さ当たりの発熱量）など発熱量を変化させることが可能である。このように各通過液体加熱装置の発熱量を変化させることにより、各通過液体加熱装置を通過する温水の加温量を変化させることが可能となる。
【００５４】  なお、この際に通過液体加熱装置２１Ａ、通過液体加熱装置２１Ｂ、通過液体加熱装置２１Ｃの各々の電流値を個別に変化させることによってよりきめ細かい発熱量の制御が可能である。
【００５５】  このように、第２実施形態に係る給湯システム１’は、給水口１１と、排水口１２とを備え温水を貯水するための貯水タンク１０と、貯水タンク１０に貯水された温水を循環させるための循環ライン２０と、循環ライン２０に設けられた所定の長手軸方向長さＬを有する電気抵抗式加熱手段を有する２以上の通過流体加熱装置２１という簡単な構成で、所望の温度を有する温水を多量に排出可能である。しかも、貯水タンク１０に貯水されている温水の量と比較して少量の温水を循環させるので、急激な温度差が生じることがなくなる。また、発熱体に発熱特性の高い面状ヒータ等を採用し、要求される温水量に応じて電流制御することにより省エネルギ化を図ることが可能となる。
【００５６】  さらに、２以上の通過流体加熱装置２１を循環ラインに設けることにより、多量の温水が必要な場合にも給水される冷たい水と排出する温水量に追随して、加熱操作を行うことが可能であるとともに、比較的少量の温水が必要な場合には、例えば少なくとも１つの通過流体加熱装置２１をオフにすることにより、省電力を測ることが可能となる。
【００５７】（第３実施形態）
図６に示す第３実施形態に係る給湯システム１”は、図１に示す第１実施形態に係る給湯システム１において、別の貯水タンク１０’を介して循環ライン２０が形成されている点を除いて図１に示す第１実施形態に係る給湯システム１と同様の構成を有している。
【００５８】  このような第２実施形態に係る給湯システム１”は、例えば長い循環ライン２０中を通過する温水により周囲を加温する用途に好適に利用可能である。このような用途として、集合住宅の暖房システムや農業用温室の温調システムが挙げられる。
【００５９】  なお、図６に示す実施形態では、循環ライン下流側（すなわち、貯水タンク１０’の排出口から排出されて貯水タンク１０に戻るライン）に１つの通過液体加熱装置２１を設けたが、図５に示す実施形態のように複数の通過液体加熱装置２１を設けることも可能である。
【００６０】  さらに、循環ライン上流側（すなわち、貯水タンク１０から貯水タンク１０’へ向かうライン）に１又は複数の通過液体加熱装置２１を設けることも可能である。
【００６１】  このように、第３実施形態に係る給湯システム１”は、給水口１１と、排水口１２とを備え温水を貯水するための貯水タンク１０と、貯水タンク１０に貯水された温水を循環させるための循環ライン２０と、循環ライン２０に設けられた所定の長手軸方向長さＬを有する電気抵抗式加熱手段を有する２以上の通過流体加熱装置２１という簡単な構成で、所望の温度を有する温水を多量に排出可能である。しかも、貯水タンク１０に貯水されている温水の量と比較して少量の温水を循環させるので、急激な温度差が生じることがなくなる。また、発熱体に発熱特性の高い面状ヒータ等を採用し、要求される温水量に応じて電流制御することにより省エネルギ化を図ることが可能となる。
【００６２】  さらに、第３実施形態に係る給湯システム１”は、別の貯水タンク１０’を介して循環ライン２０が形成しているので、循環ラインを通流する温水による加熱に適している。
【００６３】（第４実施形態）
図７に示す第４実施形態に係る給湯システム１”’は、図１に示す第１実施形態に係る給湯システム１において、給水源Ｓからの水を並列に接続された複数の給湯システムから構成されている点を除いて図１に示す第１実施形態に係る給湯システム１と同様の構成を有している。
【００６４】  このように構成された第４実施形態に係る給湯システム１”’は、各種コジェネレーションシステムにおいて貯水された多量の温水を蓄え多量の温水を消費する構成に適している。さらに、例えば、温泉やスパ施設等の多量の温水を消費する構成にも適している。
【００６５】  例えば、温泉などにおいては、夕方などの所定の時間に大量の温水を消費するが、朝方、昼間などは比較的少ない量の温水しか消費しない。
【００６６】  このような用途において、温水の大量消費時には、複数台の給湯システムより並列して多量の温水を排出することも可能であり、あるいは、各複数台の給湯システムから交互に排水することも可能である。
【００６７】  このように、第４実施形態に係る給湯システム１”’は、給水口１１と、排水口１２とを備え温水を貯水するための貯水タンク１０と、貯水タンク１０に貯水された温水を循環させるための循環ライン２０と、循環ライン２０に設けられた所定の長手軸方向長さＬを有する電気抵抗式加熱手段を有する２以上の通過流体加熱装置２１という簡単な構成の給湯システムを複数備えているので、所望の温度を有する温水をより多量に排出可能である。しかも、貯水タンク１０に貯水されている温水の量と比較して少量の温水を循環させるので、急激な温度差が生じることがなくなる。また、発熱体に発熱特性の高い面状ヒータ等を採用し、要求される温水量に応じて電流制御することにより省エネルギ化を図ることが可能となる。
【００６８】（第５実施形態）
次に、図８に基づいて、本発明の第５実施形態に係る給湯システムを説明する。図８に示す第５実施形態に係る給湯システム１””は、図１に示す第１実施形態に係る給湯システム１において、コントローラＥＣＵが通信回線を介してコンピュータシステムＰＣにより接続されている以外、図１に示す第１実施形態に係る給湯システム１と同様である。なお、図８には、２台の給湯システム１””が通信回線（ネットワーク）を介して接続されているが、１台の給湯システムまたは３台以上の給水システムが通信回線を介してコンピュータシステムＰＣと接続されて、コンピュータシステムＰＣにより管理されていても本発明の範囲内である。また、図８に示す実施形態では、図１に示す第１実施形態の給湯システムを１台のコンピュータシステムにより監視しているが、図５から図７に示す第２から第４実施形態の給湯システムも１台又は複数台のコンピュータシステムＰＣにより遠隔管理することができる。
【００６９】  このように、第５実施形態に係る給湯システム１””は、給水口１１と、排水口１２とを備え温水を貯水するための貯水タンク１０と、貯水タンク１０に貯水された温水を循環させるための循環ライン２０と、循環ライン２０に設けられた所定の長手軸方向長さＬを有する電気抵抗式加熱手段を有する通過流体加熱装置２１という簡単な構成で、所望の温度を有する温水を多量に排出可能である。しかも、貯水タンク１０に貯水されている温水の量と比較して少量の温水を循環させるので、急激な温度差が生じることがなくなる。また、発熱体に発熱特性の高い面状ヒータ等を採用し、要求される温水量に応じて電流制御することにより省エネルギ化を図ることが可能となる。
【００７０】  また、ネットワークを通じてコンピュータシステムにより制御管理その他必要情報を一元管理できるので、メンテナンスなども容易に行うことが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７１】  以上説明した、本発明の係る給湯システムは、給水口と、排水口とを備え温水を貯水するための貯水タンクと、貯水タンクに貯水された温水を循環させるための循環ラインと、循環ラインに設けられた所定の長手軸方向長さＬを有する電気抵抗式加熱手段を有する通過流体加熱装置という簡単な構成で、所望の温度を有する温水を多量に排出可能である。しかも、貯水タンクに貯水されている温水の量と比較して少量の温水を循環させるので、急激な温度差が生じることがなくなる。また、発熱体に発熱特性の高い面状ヒータ等を採用し、要求される温水量に応じて電流制御することにより省エネルギ化を図ることが可能となる。
【符号の説明】
【００７２】  ＥＣＵ  コントローラ
１      給湯システム
１０    貯水タンク
１１    給水口
１２    排水口
２０    循環ライン
２１    通過流体加熱装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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