(57)【要約】【課題】生体の広範囲にわたり体組成を正確に測定することのできる光学式体組成測定装置を提供する。【解決手段】測定部３０には、皮膚に向けて光を照射する照射部と生体の内部を伝播した光を受光する第１受光部３５及び第２受光部とが配設されている。また、この測定部３０が皮膚に沿う方向においていずれの方向にも滑らかに移動可能となるために、球体２１を備えた可動部２０が取り付けられている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
体表面に向けて光を照射する照射部と生体の内部を伝播した光を受光する受光部とが設けられた測定部と、同測定部を体表面上において同表面に沿って滑らかに移動させるための可動部とを備える
ことを特徴とする光学式体組成測定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の光学式体組成測定装置において、
当該体組成測定装置は、記測定部により受光した受光量に基づいて体脂肪量を演算する演算部と、同演算部により演算した体脂肪量を表示する表示部と、体表面上での測定部の位置を検出する位置検出部とを備えるものであり、
前記演算部は、前記位置検出部により検出された前記測定部の位置と前記演算により求めた体脂肪量とを対応付けることにより体脂肪量の２次元分布を求めるものである
ことを特徴とする光学式体組成測定装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の光学式体組成測定装置において、
当該体組成測定装置は、前記測定部及び前記可動部を有する装置本体を含めて構成されるものであり、
前記可動部は、前記装置本体から突出して同本体に設けられるものである
ことを特徴とする光学式体組成測定装置。
【請求項４】
請求項３に記載の光学式体組成測定装置において、
前記可動部及び前記測定部は、それぞれの一部が前記装置本体の一の面から突出して同本体に設けられるものであり、前記装置本体からの前記可動部の突出量が前記装置本体からの前記測定部の突出量以下に設定される
ことを特徴とする光学式体組成測定装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の光学式体組成測定装置において、
前記可動部は、体表面との接触にともない回転する球体を含む
ことを特徴とする光学式体組成測定装置。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の光学式体組成測定装置において、
前記可動部は、体表面との回転にともない回転する自在キャスタを含む
ことを特徴とする光学式体組成測定装置。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の光学式体組成測定装置において、
前記可動部は、体表面との接触面に設けられて体表面との摩擦を小さくするコーティング層を含む
ことを特徴とする光学式体組成測定装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の光学式体組成測定装置において、
前記測定部に対して測定を開始するためのトリガーを与える発信部を備える
ことを特徴とする光学式体組成測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、体表面に向けて光を照射する照射部と生体の内部を伝播した光を受光する受光部とを備える光学式体組成測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光学式体組成測定装置として、生体表面に向けて照射した光の量に対する生体内部を伝播して再び生体表面にあらわれる光の量を測定することで、生体内部の皮下脂肪厚を測定する皮下脂肪測定装置が提案されている。
【０００３】
同図２６に示されるように、この皮下脂肪測定装置は、フラットな形状からなる測定板１０１を備えている。この測定板１０１の内部には、照射部１０２、第１受光部１０３及び第２受光部１０４が形成されている。第１受光部１０３は、照射部１０２から第１の距離をおいて設けられている。第２受光部１０４は照射部１０２から第１の距離よりも長い第２の距離をおいて設けられている。
【０００４】
照射部１０２及び第１受光部１０３及び第２受光部１０４の内部には、発光素子及び第１受光素子及び第２受光素子（いずれも図示せず）がそれぞれ取り付けられている。発光素子は、皮膚１１１に向けて所定量の光を照射する。この照射された光は、図２６に矢印にて示されるように、生体内部に入射してその一部が生体内部を伝播し、再び皮膚１１１上にあらわれる。このように再び皮膚１１１上に再びあらわれた光は、第１受光素子または第２受光素子により受光される。
【０００５】
第１受光素子の受光量と第２受光素子の受光量との比（受光量比率）は、生体の皮下脂肪厚と一定の相関を有しているため、この受光量比率に基づいて、装置本体１００が押し付けられる箇所の皮下脂肪厚を算出することができる（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
ところで、生体内における皮下脂肪厚の分布には大きなばらつきがあるため、皮下脂肪厚を正確に把握するためには生体の広範囲にわたり皮下脂肪厚の測定を行うことが必要となる。しかし、特許文献１の皮下脂肪測定装置では、特定の部位における生体内部の皮下脂肪厚を測定することはできるものの、広範囲にわたる皮下脂肪厚の測定を行うことはできない。
【０００７】
一方、特許文献２の皮下脂肪測定装置では、生体において基準位置を予め定めておき、この基準位置から測定位置までの移動方向及び移動距離を測定することのできるセンサを設け、皮下脂肪厚を広範囲にわたり測定するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平５−２０７６２６号公報
【特許文献２】特開平７−１５８３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、皮下脂肪厚の測定において、外部からの光（外乱光）が受光素子に入射したときには、皮下脂肪厚の測定精度が低下する。このため、皮下脂肪厚を正確に測定するためには、測定部を体表面に押し付けつつ測定を行うことが必要となる。すなわち、外乱光の影響による測定精度の低下を抑制しつつ皮下脂肪厚を広範囲にわたり測定するためには、測定部を体表面に押し付けた状態で皮下脂肪測定装置を体表面に対して移動させることが必要となる。
【００１０】
一方、特許文献２の皮下脂肪測定装置を上記のように体表面上で移動させたときには、測定部と体表面との摩擦にともない体表面が測定部に引っ張られることにより、測定部位の形状が安定しないため、皮下脂肪厚を正確に測定することはできない。
【００１１】
なお、こうした問題は、特許文献２に記載の皮下脂肪測定装置に限らず、体表面にあらわれる光の量を測定することで体組成を測定する測定装置にあれば、概ね共通したものとなっている。
【００１２】
本発明はこのような実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、生体の広範囲にわたり体組成を正確に測定することのできる光学式体組成測定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
（１）請求項１に記載の発明は、体表面に向けて光を照射する照射部と生体の内部を伝播した光を受光する受光部とが設けられた測定部と、同測定部を体表面上において同表面に沿って滑らかに移動させるための可動部とを備えることを要旨とする。
【００１４】
同構成によれば、上記可動部を備えるようにしているため、測定部を体表面上で移動させたときに体表面が測定部に引っ張られることが抑制される。従って、生体の広範囲にわたり体組成を正確に測定することができる。
【００１５】
（２）請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の光学式体組成測定装置において、当該体組成測定装置は、記測定部により受光した受光量に基づいて体脂肪量を演算する演算部と、同演算部により演算した体脂肪量を表示する表示部と、体表面上での測定部の位置を検出する位置検出部とを備えるものであり、前記演算部は、前記位置検出部により検出された前記測定部の位置と前記演算により求めた体脂肪量とを対応付けることにより体脂肪量の２次元分布を求めるものであることを要旨とする。
【００１６】
同構成によれば、可動部を備えるものにおいて上記演算部を備えるようにしているため、測定部を通じて広範囲にわたり正確に測定されたデータに基づいて、体組成の２次元分布が求められるようになる。これにより、ユーザに対してより正確な体組成の分布を伝達することができる。
【００１７】
（３）請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の光学式体組成測定装置において、当該体組成測定装置は、前記測定部及び前記可動部を有する装置本体を含めて構成されるものであり、前記可動部は、前記装置本体から突出して同本体に設けられるものであることを要旨とする。
【００１８】
同構成によれば、体組成の測定を行うときに装置本体の底面全体を体表面に接触させる必要がないため、体表面に接触した状態で装置本体を移動させたときに、装置本体により体表面が引っ張られることを好適に抑制することができる。
【００１９】
（４）請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の光学式体組成測定装置において、前記可動部及び前記測定部は、それぞれの一部が前記装置本体の一の面から突出して同本体に設けられるものであり、前記装置本体からの前記可動部の突出量が前記装置本体からの前記測定部の突出量以下に設定されることを要旨とする。
【００２０】
同構成によれば、装置本体からの可動部の突出量を装置本体からの測定部の突出量以下に設定するようにしているため、可動部を備えるようにしているものの、測定部と体表面との間に隙間が生じることを抑制することができる。従って、測定部を体表面に対して適切に接触させることができる。
【００２１】
（５）請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の光学式体組成測定装置において、前記可動部は、体表面との接触にともない回転する球体を含むことを要旨とする。
【００２２】
同構成によれば、体表面に接触した状態で測定部を移動させたとき、可動部が体表面との接触にともない回転することにより、体表面上において測定部がいずれの方向にも滑らかに移動するようになる。
【００２３】
（６）請求項６に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の光学式体組成測定装置において、前記可動部は、体表面との回転にともない回転する自在キャスタを含むことを要旨とする。
【００２４】
同構成によれば、体表面に接触した状態で測定部を移動させたとき、可動部が体表面との接触にともない回転することにより、体表面上において測定部がいずれの方向にも滑らかに移動するようになる。
【００２５】
（７）請求項７に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の光学式体組成測定装置において、前記可動部は、体表面との接触面に設けられて体表面との摩擦を小さくするコーティング層を含むことを要旨とする。
【００２６】
同構成によれば、上記可動部を備えるようにしているため、体表面に接触した状態で測定部を移動させたとき、体表面が測定部に引っ張られることが抑制される。従って、生体の広範囲にわたり体組成を正確に測定することができる。
【００２７】
（８）請求項８に記載の発明は、請求項１〜７のいずれか一項に記載の光学式体組成測定装置において、前記測定部に対して測定を開始するためのトリガーを与える発信部を備えることを要旨とする。
【００２８】
同構成によれば、上記発信部を備えるようにしているため、例えば測定部を体表面上で移動させた後に体組成の測定を一時的に中断したいときには、発信部の操作を通じてそうした中断を容易に実行することができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明は、生体の広範囲にわたり体組成を正確に測定することのできる光学式体組成測定装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の第１実施形態の皮下脂肪測定装置について、その構成を示すブロック図。
【図２】第１実施形態の皮下脂肪測定装置の底面構造を示す底面図。
【図３】第１実施形態の皮下脂肪測定装置の平面構造を示す平面図。
【図４】第１実施形態の皮下脂肪測定装置について、図２のＸ１−Ｘ１断面の構造を示す断面図。
【図５】第１実施形態の皮下脂肪測定装置について、図２のＸ２−Ｘ２断面の構造の一部分を示す部分断面図。
【図６】第１実施形態の皮下脂肪測定装置について、図２のＸ３−Ｘ３断面の構造を示す断面図。
【図７】第１実施形態の皮下脂肪測定装置の使用態様を示す模式図。
【図８】第２実施形態の皮下脂肪測定装置の底面構造を示す底面図。
【図９】第２実施形態の皮下脂肪測定装置について、図８のＹ１−Ｙ１断面の構造を示す断面図。
【図１０】第２実施形態の皮下脂肪測定装置について、図８のＹ２−Ｙ２断面の構造を示す断面図。
【図１１】第３実施形態の皮下脂肪測定装置について、位置センサの平面構造を示す平面図。
【図１２】第３実施形態の皮下脂肪測定装置について、位置センサの構成要素である円盤の平面構造を示す平面図。
【図１３】第３実施形態の皮下脂肪測定装置について、（ａ）〜（ｃ）は位置センサの構成要素であるセンサ用受光素子の構成を示す模式図。
【図１４】第３実施形態の皮下脂肪測定装置について、（ａ）及び（ｂ）は位置センサの出力の一例を示すグラフ。
【図１５】第３実施形態の皮下脂肪測定装置の平面構造を示す平面図。
【図１６】第３実施形態の皮下脂肪測定装置を用いて皮下脂肪厚を測定するときの測定位置の一例を示す模式図。
【図１７】第３実施形態の皮下脂肪測定装置について、（ａ）〜（ｇ）は表示部の表示例を示す模式図。
【図１８】第３実施形態の皮下脂肪測定装置について、（ａ）及び（ｂ）は同装置により求められた皮下脂肪厚と測定位置との関係の一例を示すグラフ。
【図１９】第３実施形態の皮下脂肪測定装置により測定された皮下脂肪厚と測定位置との関係の一例を示すテーブル。
【図２０】第３実施形態の皮下脂肪測定装置について、その位置センサの測定結果から求められた測定位置と基準位置との関係を示すグラフ。
【図２１】第４実施形態の皮下脂肪測定装置について、図２のＸ４−Ｘ４断面の構造を示す断面図。
【図２２】第５実施形態の皮下脂肪測定装置の断面構造を示す断面図。
【図２３】他の実施形態の皮下脂肪測定装置の断面構造を示す断面図。
【図２４】他の実施形態の皮下脂肪測定装置について、可動部及びその周辺の断面構造を示す断面図。
【図２５】他の実施形態の皮下脂肪測定装置の断面構造を示す断面図。
【図２６】従来の皮下脂肪測定装置の断面構造を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
（第１実施形態）
図１〜図７を参照して、本発明の第１実施形態について説明する。なお本実施形態では、生体の皮下脂肪厚を測定する皮下脂肪測定装置として本発明を具体化した場合について例示している。また以下の説明においては、生体の皮膚の表面を体表面として示している。
【００３２】
図１に示されるように、皮下脂肪測定装置は、測定部３０をはじめとする各種の機器が設けられた装置本体１０と、この装置本体１０の底部に設けられて体表面上にて装置本体１０を滑らかに移動させるための可動部２０とを含めて構成されている。
【００３３】
装置本体１０には、体表面に対して光を照射するとともに生体内を伝搬した光を受ける測定部３０と、測定部３０に対する制御指令の送信を行う制御部４２と、測定部３０の測定結果に基づく皮下脂肪厚の演算を行う演算部４３と、演算結果としての皮下脂肪厚を表示する表示部１６とが設けられている。またこの他に、ユーザによる操作を通じて装置本体１０の電源をオンまたはオフするための電源スイッチ１４と、同じくユーザによる操作を通じて皮下脂肪厚の測定を実行または停止するための測定スイッチ１５とが設けられている。
【００３４】
制御部４２は、発光素子３４及び表示部１６及び電源スイッチ１４及び測定スイッチ１５と電気的に接続されている。また演算部４３は、第１受光素子３６及び第２受光素子３８と電気的に接続されている。また制御部４２と演算部４３とは、これらの間でデータの送受信ができるように伝送路により接続されている。
【００３５】
測定部３０には、生体に光を照射する発光素子３４と、生体内を伝搬した光を受ける第１受光素子３６及び第２受光素子３８とが設けられている。測定部３０の測定結果である各素子の受光量に相当する信号は、演算部４３に送信される。
【００３６】
制御部４２は、測定スイッチ１５がオンのときに光を照射する旨の信号を発光素子３４に対して送信する。一方、測定スイッチ１５がオフのときには発光素子３４に対する信号の送信を停止する。
【００３７】
演算部４３は、皮下脂肪厚の値を算出するために予め格納された関数と、第１受光素子３６及び第２受光素子３８のそれぞれから送信されたデータとに基づいて皮下脂肪厚を算出する。算出された皮下脂肪厚のデータは、表示部１６に送信される。
【００３８】
表示部１６は、制御部４２から送信される信号に基づいて、皮下脂肪厚をはじめとする各種の情報を表示する。皮下脂肪測定装置のユーザは、同表示部１６に表示される情報を通じて皮下脂肪厚の測定結果等を把握することができる。
【００３９】
図２〜図６を参照して、皮下脂肪測定装置の具体的な構造について説明する。なお、図２は同装置の底面構造を、図３は同装置の平面構造を、図４は図２のＸ１−Ｘ１断面構造を、図５は図２のＸ２−Ｘ２断面構造を、図６は図２のＸ３−Ｘ３断面構造をそれぞれ示す。
【００４０】
図３に示されるように、装置本体１０の上面には、表示部１６及び電源スイッチ１４及び測定スイッチ１５がそれぞれ設けられている。表示部１６としては、液晶画面に皮下脂肪厚の測定結果を数値で表示するものが設けられている。
【００４１】
図２に示されるように、装置本体１０には４つの可動部２０が設けられている。また、照射部３３及び第１受光部３５及び第２受光部３７は、装置本体１０の底面上において一列に配置されている。照射部３３と第１受光部３５との距離（第１素子間距離ｋ１）は、皮膚色素及び吸光特性及び散乱特性の違いによる影響を補正するために短く設定される。照射部３３と第２受光部３７との距離（第２素子間距離ｋ２）は、第１素子間距離ｋ１よりも長く設定される。
【００４２】
図４及び図６に示されるように、装置本体１０には、半球状のカバー１３及びその開口部を覆う測定板１２により構成される筐体１１が設けられている。この筐体１１内の空間には、制御部４２及び演算部４３が形成された基板４１が設けられている。
【００４３】
測定板１２には、可動部２０を構成する球体２１が筐体１１から突出する態様で設けられている。また測定板１２の底面上には、可動部２０を構成して球体２１を支持する球体固定部２３が取り付けられている。
【００４４】
図５に示されるように、可動部２０は、上記の球体２１及び球体固定部２３と、測定板１２にはめ込まれて球体２１を支持する球体受け部２２とを含めて構成されている。球体２１の直径Ｒ１は、球体受け部２２の内側の直径Ｒ２よりもわずかに小さく、且つ球体固定部２３の下端部内側の弦の長さＲ３よりも大きく設定されている。そして、このように球体２１が球体受け部２２及び球体固定部２３により支持されていることにより、球体２１は測定板１２に対していずれの方向にも回転することが許容される。
【００４５】
図６に示されるように、測定部３０は、発光素子３４を有する照射部３３と、第１受光素子３６を有する第１受光部３５と、第２受光素子３８を有する第２受光部３７とを含めて構成されている。照射部３３には、発光素子３４の周囲を覆う円筒状のゴム製のキャップ３１が設けられている。第１受光部３５には、第１受光素子３６の周囲を覆う円筒状のゴム製のキャップ３１が設けられている。第２受光部３７には、第２受光素子３８の周囲を覆うゴム製のキャップ３１が設けられている。各キャップ３１の開口部には、光を透過するレンズ３２がはめ込まれている。発光素子３４としては、ＬＥＤが用いられている。第１受光素子３６及び第２受光素子３８としては、フォトダイオードが用いられている。
【００４６】
発光素子３４は、生体の皮膚に対する光の照射ができるように測定板１２の底面上に設けられている。第１受光素子３６及び第２受光素子３８は、皮膚からの光を受けることができるように測定板１２の底面上に設けられている。
【００４７】
図４及び図６に示されるように、筐体１１からの可動部２０の突出量、すなわち測定板１２の底面から可動部２０の球体２１の頂部（体表面との接触側）までの距離Ｌ１は、筐体１１からの測定部３０の突出量、すなわち測定板１２の底面から測定部３０のキャップ３１の頂部までの距離Ｌ２よりも小さく設定されている。なお、照射部３３及び第１受光部３５及び第２受光部３７は、測定板１２の底面からキャップ３１の頂部までの距離Ｌ２が互いに同じ大きさに設定されている。
【００４８】
さて、上記構成の皮下脂肪測定装置を用いて、生体１の各部位として腹部２の皮下脂肪厚を測定するには、まず、ユーザは測定板１２を腹部２の皮膚３に押し当て、測定スイッチ１５を押す。
【００４９】
図６に示されるように、発光素子３４から生体１の内部に照射された光は、腹部２の皮膚３、脂肪４、または筋肉５を伝播して第１受光素子３６及び第２受光素子３８に受光される。演算部４３は、第１受光素子３６の受光量と、第２受光素子３８の受光量との比（受光量比率）を算出する。さらに、演算部４３は、予め定められた所定の関数を参照し、得られた受光量比率に基づいて、生体１における測定部の皮下脂肪厚を算出（推定）する。次に、制御部４２は、算出した皮下脂肪厚を表示部１６に表示させる。
【００５０】
続いて、ユーザは、図７に示されるように装置本体１０を皮膚３に押し付けた状態で一方の端部から他方の端部まで腹部２の表面、すなわち皮膚３上を矢印方向に移動させる。球体２１はいずれの方向にも回転可能となるように支持されているため、装置本体１０は、球体２１の回転により滑らかに且つ自在に移動する。また、球体２１は測定板１２よりもＬ１だけ突出しているため、測定板１２と生体１表面との間に摩擦が生じることは抑制される。このため、装置本体１０は、生体１の表面上を滑らかに移動することができるようになる。また、測定板からの測定部３０の突出量（距離Ｌ２）が測定板からの可動部の突出量（距離Ｌ１）よりも大きいため、各キャップ３１の端面全体が体表面に押し付けられた状態に維持される。これにより、第1受光素子３６及び第２受光素子３８が外乱光を受光することが抑制される。
【００５１】
本実施形態によれば、以下の効果を奏することができる。
（１）装置本体１０は、照射部３３と第１受光部３５と第２受光部３７とが設けられた測定部３０と、測定部３０を皮膚３上において皮膚３に沿って滑らかに移動させるための可動部２０とを備えている。従って、測定部３０を皮膚３上で移動させたときに皮膚３が測定板１２に引っ張られることが抑制される。従って、生体１の広範囲にわたり皮下脂肪厚を正確に測定することができる。
【００５２】
（２）本実施形態では、可動部２０は、装置本体１０から突出して同装置本体１０に設けられる。従って、皮下脂肪厚の測定を行うときに装置本体１０の底面全体を皮膚３に接触させる必要がないため、皮膚３に接触した状態で装置本体１０を移動させたときに、装置本体１０により皮膚３が引っ張られることを好適に抑制することができる。
【００５３】
（３）本実施形態では、可動部２０と、測定部３０は、それぞれの一部が装置本体１０の一の面から突出して同装置本体１０に設けられるものであり、装置本体１０からの可動部２０の突出量（距離Ｌ１）は、装置本体１０からの測定部３０の突出量（距離Ｌ２）以下に設定されている。従って、可動部２０を備えるようにしているものの、測定部３０と皮膚３との間に隙間が生じることを抑制することができる。このため、測定部３０を皮膚３に対して適切に接触させることができるようになる。
【００５４】
（４）本実施形態では、可動部２０は、皮膚３との接触にともない回転する球体２１を含む。従って、皮膚３に接触した状態で測定部３０を移動させたとき、球体２１が皮膚３との接触にともない回転することにより、皮膚３上において測定部３０がいずれの方向にも滑らかに移動するようになる。
【００５５】
（第２実施形態）
図８〜図１０を参照して、本発明の第２実施形態について説明する。本実施形態の皮下脂肪測定装置は、前記第１実施形態の構成に対して次の変更を加えたものとなっている。すなわち、前記第１実施形態の装置本体１０に代えて、矩形形状を呈する装置本体６１を備えるようにし、また可動部として、第１実施形態の球体２１に変えて自在キャスタ６３を備えている。以下、この変更にともない生じる前記第１実施形態の構成からの詳細な変更について説明する。なお、前記第１実施形態と共通する構成については同一の符合を付してその説明を省略する。
【００５６】
図８に示されるように、本実施形態の皮下脂肪測定装置は、略矩形形状を呈する装置本体６１、及び装置本体６１の下面中央部に配設される矩形板状をなす測定板６２を備える。測定板６２の中央部には、照射部３３及び第１受光部３５及び第２受光部３７が、一列に配置されている。
【００５７】
装置本体６１の四隅には、自在キャスタ６３が取り付けられている。図９に示されるように、自在キャスタ６３は、車軸６５と、車軸６５の軸回りに回転可能となるように車軸６５に取り付けられるブラケット６６と、ブラケット６６の両端部の間に架設された軸６９と、軸６９を中心として回転可能に取り付けられるローラ６８を含めて構成される。自在キャスタ６３は、車軸６５をステータ６４に嵌入することで、装置本体１０に固定されている。
【００５８】
ユーザが装置本体６１を皮膚３に押し付けた状態で、皮膚３に対して装置本体６１を移動させると、自在キャスタ６３のローラ６８が回転する。これにより、装置本体６１は、滑らかに移動することができる。また、ブラケット６６が車軸６５の軸回りに回転可能であるため、ローラ６８はいずれの方向にも回転することができる。従って、装置本体６１は、いずれの方向にも滑らかに移動することができる。
【００５９】
図１０に示されるように、装置本体６１の底面から自在キャスタ６３の頂部までの距離Ｌ４は、測定板６２の底面から測定部３０を構成する各キャップ３１の頂部までの距離Ｌ３よりも小さく設定されている。なお、照射部３３及び第１受光部３５及び第２受光部３７は、測定板６２の底面からキャップ３１の頂部までの距離Ｌ２が同じ互いに大きさに設定されている。
【００６０】
本実施形態によれば、第１実施形態の効果（１）〜（４）に加えて、以下の効果を奏することができる。
（５）本実施形態では、可動部は皮膚３との相対移動にともない回転する自在キャスタ６３を含む。従って、皮膚３に接触した状態で測定部３０を移動させたとき、自在キャスタ６３のローラ６８が皮膚３との接触にともない回転することにより、皮膚３上において測定部３０がいずれの方向にも滑らかに移動するようになる。
【００６１】
（６）本実施形態では、装置本体６１からの自在キャスタ６３の突出量（距離Ｌ４）は、装置本体６１からの測定部３０の突出量（距離Ｌ３）以下に設定されている。従って、可動部を備えるようにしているものの、測定部３０と皮膚３との間に隙間が生じることを抑制することができる。このため、測定部３０を皮膚３に対して適切に接触させることができるようになる。
【００６２】
（第３実施形態）
図１及び図１１〜図１５を参照して、本発明の第３実施形態について説明する。なお以下では、前記第１実施形態の構成からの変更点を中心に説明し、同実施形態と共通する構成については同一の符合を付してその説明を省略する。
【００６３】
図１に破線にて示されるように、本実施形態の皮下脂肪測定装置には、装置本体１０の内部に装置本体１０の移動方向及び移動距離を測定する位置検出部としての位置センサ７０が設けられている。また、図１５に示されるように、カバー１３にリセットボタン７９が設けられている。ユーザは、リセットボタン７９を押すことにより、以下説明する測定データ及び現在の座標についての情報をリセットすることができる。
【００６４】
図１１に示されるように、この位置センサ７０は、発光素子３４及び第１受光素子３６及び第２受光素子３８の配列方向（図中のＤ１及びＤ２方向）に延びる第１シャフト７１、及び第１シャフト７１の軸線に直交する方向（図中のＥ１及びＥ２方向）に延びる第２シャフト７２を備えている。
【００６５】
第１シャフト７１及び第２シャフト７２は、それぞれ球体２１に直接的に接触するように設けられている。第１シャフト７１には、第１シャフト７１と一体的に回転可能となるように第１円盤７３が取り付けられている。第２シャフト７２には、第２シャフト７２と一体的に回転可能となるように第２円盤７４が取り付けられている。
【００６６】
第１円盤７３と対向するところには、同円盤７３に向けて光を照射するセンサ用第１発光素子７５が設けられている。第２円盤７４と対向するところには、同円盤７４に向けて光を照射するセンサ用第２発光素子７６が設けられている配設されている。
【００６７】
第１円盤７３を挟んでセンサ用第１発光素子７５と対向するところには、このセンサ用第１発光素子７５から照射された光を受光するセンサ用第１受光部７７が設けられている。第２円盤７４を挟んでセンサ用第２発光素子７６と対向するところにも、センサ用第２発光素子７６から照射された光を受光するセンサ用第２受光部７８が設けられている。
【００６８】
図１２に示されるように、第１円盤７３には等角度間隔をおいて周方向に複数のスリット７３ａが形成されている。第２円盤７４にも同様に、等角度間隔をおいて周方向に複数のスリット７４ａが形成されている。
【００６９】
図１３に示されるように、センサ用第１受光部７７にはセンサ用第１受光素子７７ａ，７７ｂが、センサ用第２受光部７８にはセンサ用第２受光素子７８ａ，７８ｂが設けられている。センサ用第１受光素子７７ａ，７７ｂ、及びセンサ用第２受光素子７８ａ，７８ｂは、演算部４３と電気的に接続されている。
【００７０】
図１１〜図１４を参照して、位置センサ７０の動作態様について説明する。
装置本体１０がＤ１方向に移動すると、球体２１は図１１の矢印方向、すなわち右回りに回転する。この球体２１の回転に伴って第１シャフト７１が第１円盤７３と一体となって回転する。第１円盤７３が回転すると、センサ用第１発光素子７５とセンサ用第１受光部７７との間にスリット７３ａが所定の回転角度毎に現れるようになる。これにより、センサ用第１発光素子７５から照射された光は、図１４に示されるように、所定の回転角度をおいてセンサ用第１受光素子７７ａ，７７ｂに入射する。これら入射する光は、演算部４３に電気信号として入力される。
【００７１】
図１３（ａ）及び（ｂ）並びに図１４（ａ）を参照して、第１円盤７３が左回転するときの第１受光素子７７ａ，７７ｂによる光の受光状態の変化について説明する。
図１３（ａ）に示されるように、スリット７３ａがセンサ用第１受光素子７７ａ，７７ｂのいずれとも重ならない位置にあるとき（回転位置ＲＡ）、図１４（ａ）のＰ４にて示されるように、センサ用第１受光素子７７ａ，７７ｂは、いずれもセンサ用第１発光素子７５から照射された光を受光しない。
【００７２】
回転位置ＲＡから第１シャフト７１が左回りに回転すると、図１３（ｂ）に示されるように、スリット７３ａがセンサ用第１受光素子７７ｂと重なり且つセンサ用第１受光素子７７ａとは重ならない位置に移動する（回転位置ＲＢ）。このとき、図１４（ａ）のＰ１にて示されるように、センサ用第１受光素子７７ｂがセンサ用第１発光素子７５から照射された光を受光し、センサ用第１受光素子７７ａはセンサ用第１発光素子７５から照射された光を受光しない。すなわち、左回りのときには、センサ用第１受光素子７７ｂがセンサ用第１受光素子７７ａよりも先に光を受光する。
【００７３】
回転位置ＲＢから第１シャフト７１が左回りにさらに回転すると、スリット７３ａがセンサ用第１受光素子７７ｂ及びセンサ用第１受光素子７７ａの両方と重なる位置に移動する（回転位置ＲＣ）。このとき、図１４（ａ）のＰ２にて示されるように、センサ用第１受光素子７７ａ，７７ｂともにセンサ用第１発光素子７５から照射された光を受光する。
【００７４】
回転位置ＲＣから第１シャフト７１が左回りにさらに回転すると、スリット７３ａがセンサ用第１受光素子７７ａと重なり且つセンサ用第１受光素子７７ｂとは重ならない位置に移動する（回転位置ＲＤ）。このとき、図１４（ａ）のＰ３にて示されるように、センサ用第１受光素子７７ａがセンサ用第１発光素子７５から照射された光を受光し、センサ用第１受光素子７７ｂはセンサ用第１発光素子７５から照射された光を受光しない。すなわち、左回りのときには、センサ用第１受光素子７７ｂがセンサ用第１受光素子７７ａよりも先に光を受光しなくなる。
【００７５】
回転位置ＲＤから第１シャフト７１が左回りにさらに回転すると、スリット７３ａがセンサ用第１受光素子７７ｂ及びセンサ用第１受光素子７７ａの両方と重ならない位置に移動する（回転位置ＲＡ）。このとき、図１４（ａ）のＰ４にて示されるように、センサ用第１受光素子７７ａ，７７ｂともにセンサ用第１発光素子７５から照射された光を受光しない。これ以降、第１シャフト７１が左回りにさらに回転すると、回転位置ＲＢ及び回転位置ＲＣ及び回転位置ＲＤ及び回転位置ＲＡの順にスリット７３ａの位置が変化し、上記と同様に各受光素子７７ａ，７７ｂの光の受光状態が変化する。
【００７６】
図１３（ａ）及び（ｃ）並びに図１４（ｂ）を参照して、第１円盤７３が右回転するときの第１受光素子７７ａ，７７ｂによる光の受光状態の変化について説明する。
図１３（ａ）に示されるように、スリット７３ａがセンサ用第１受光素子７７ａ，７７ｂのいずれとも重ならない位置にあるとき（回転位置ＲＡ）、図１４（ｂ）のＱ４にて示されるように、センサ用第１受光素子７７ａ，７７ｂは、いずれもセンサ用第１発光素子７５から照射された光を受光しない。
【００７７】
回転位置ＲＡから第１シャフト７１が右回りに回転すると、図１３（ｃ）に示されるように、スリット７３ａがセンサ用第１受光素子７７ａと重なり且つセンサ用第１受光素子７７ｂとは重ならない位置に移動する（回転位置ＲＤ）。このとき、図１４（ｂ）のＱ１にて示されるように、センサ用第１受光素子７７ａがセンサ用第１発光素子７５から照射された光を受光し、センサ用第１受光素子７７ｂはセンサ用第１発光素子７５から照射された光を受光しない。すなわち、右回りのときには、センサ用第１受光素子７７ａがセンサ用第１受光素子７７ｂよりも先に光を受光する。
【００７８】
回転位置ＲＤから第１シャフト７１が右回りにさらに回転すると、スリット７３ａがセンサ用第１受光素子７７ａ及びセンサ用第１受光素子７７ｂの両方と重なる位置に移動する（回転位置ＲＣ）。このとき、図１４（ｂ）のＱ２にて示されるように、センサ用第１受光素子７７ａ，７７ｂともにセンサ用第１発光素子７５から照射された光を受光する。
【００７９】
回転位置ＲＣから第１シャフト７１が右回りにさらに回転すると、スリット７３ａがセンサ用第１受光素子７７ｂと重なり且つセンサ用第１受光素子７７ａとは重ならない位置に移動する（回転位置ＲＢ）。このとき、図１４（ｂ）のＱ３にて示されるように、センサ用第１受光素子７７ｂがセンサ用第１発光素子７５から照射された光を受光し、センサ用第１受光素子７７ａはセンサ用第１発光素子７５から照射された光を受光しない。すなわち、右回りのときには、センサ用第１受光素子７７ａがセンサ用第１受光素子７７ｂよりも先に光を受光しなくなる。
【００８０】
回転位置ＲＢから第１シャフト７１が右回りにさらに回転すると、スリット７３ａがセンサ用第１受光素子７７ａ及びセンサ用第１受光素子７７ｂの両方と重ならない位置に移動する（回転位置ＲＡ）。このとき、図１４（ｂ）のＱ４にて示されるように、センサ用第１受光素子７７ａ，７７ｂともにセンサ用第１発光素子７５から照射された光を受光しない。これ以降、第１シャフト７１が右回りにさらに回転すると、回転位置ＲＤ及び回転位置ＲＣ及び回転位置ＲＢ及び回転位置ＲＡの順にスリット７３ａの位置が変化し、上記と同様に各受光素子７７ａ，７７ｂの光の受光状態が変化する。
【００８１】
このように、第１シャフト７１の回転方向によって、センサ用第１受光素子７７ａ及びセンサ用第１受光素子７７ｂの光の受光状態が異なる。これにより、位置センサ７０を通じて装置本体１０の移動方向が検出される。
【００８２】
演算部４３は、第１シャフト７１が回転する際には、センサ用第１受光素子７７ａ，７７ｂからの入力情報に基づいて、装置本体１０がＤ１方向へ移動しているのか、もしくはＤ２方向へ移動しているのか判断する。演算部４３は、このように装置本体１０の移動方向を判断するとともに、入射する光に基づく電気信号の数に基づいて、装置本体１０のＤ軸方向における移動距離を算出する。
【００８３】
また演算部４３は、センサ用第２受光素子７８ａ，７８ｂからの入力情報に基づいて、上記での説明に準じた態様をもって装置本体１０のＥ軸方向への移動距離及び移動方向を測定する。
【００８４】
このように演算部４３は、センサ用第１受光素子７７ａ，７７ｂからの入力情報、及びセンサ用第２受光素子７８ａ，７８ｂからの入力情報に基づいて、装置本体１０の移動距離及び移動方向を算出する。
【００８５】
以下、この位置センサ７０を用いて皮下脂肪の２次元分布を測定する一例を説明する。
演算部４３には、２次元分布を作成するために必要な生体１における測定ラインが予め設定されている。図１６に、測定ラインＡ〜Ｆを例示する。
【００８６】
測定ラインＡの測定開始位置は、Ｘ座標が基準位置となるへそ部６に対して所定量ＸＡ１だけ右手側、且つＹ座標がへそ部６に対して所定量ＹＡ１だけ下側に設定されている。すなわち、測定開始位置が測定開始座標（ＸＡ１，ＹＡ１）に設定されている。
【００８７】
測定ラインＡの測定終了位置は、測定終了位置のＸ座標がへそ部６に対して所定量ＸＡ２だけ左手側、且つＹ座標がへそ部６に対して所定量ＹＡ２だけ下側に設定されている。すなわち、測定終了位置が測定終了座標（ＸＡ２，ＹＡ２）に設定されている。なお、測定ラインＡは、Ｘ軸と平行となるように設定されているため、ＹＡ１はＹＡ２と等しい値になる。
【００８８】
測定ラインＡと同様に、測定ラインＢには測定開始座標（ＸＢ１，ＹＢ１）及び測定終了座標（ＸＢ２，ＹＢ２）が、測定ラインＣには測定開始座標（ＸＣ１，ＹＣ１）及び測定終了座標（ＸＣ２，ＹＣ２）が、測定ラインＤには測定開始座標（ＸＤ１，ＹＤ１）及び測定終了座標（ＸＤ２，ＹＤ２）が、測定ラインＥには測定開始座標（ＸＥ１，ＹＥ１）及び測定終了座標（ＸＥ２，ＹＥ２）が、測定ラインＦには測定開始座標（ＸＦ１，ＹＦ２）及び測定終了座標（ＸＦ２，ＹＦ２）がそれぞれ設定されている。
【００８９】
制御部４２は、装置本体１０がこれら測定ラインＡ〜Ｆに沿って移動したときの測定データが得られたとき、これに基づいて予め定められた範囲（図１６に示すＧ）の皮下脂肪の２次元分布を作成する。以下、その手順についての一例を説明する。
【００９０】
まず、ユーザは装置本体１０を２次元分布作成のための初期位置（ここではへそ部６）に移動させ、装置本体１０の中心とへそ部６とを対応させた状態でリセットボタン７９を押す。これによりへそ部６が座標の基準位置（０，０）として設定される。
【００９１】
次に、制御部４２は、図１７（ａ）に示されるように、現在の座標（０，０）と、測定ラインＡの測定開始座標（ＸＡ１，ＹＡ１）と、測定ラインＡの測定終了座標（ＸＡ２，ＹＡ２）とを表示部１６に表示する。
【００９２】
ユーザは、この表示に基づいて、図１７（ｂ）に示されるように、現在の座標が測定開始座標と一致するところまで装置本体１０を移動する。
制御部４２は、現在の座標が測定ラインＡの測定開始座標（ＸＡ１，ＹＡ１）となると、その旨ユーザに報知する。
【００９３】
次に、ユーザは表示部１６の表示に従い、装置本体１０を測定ラインＡの測定終了位置（ＸＡ２，ＹＡ２）に向けて移動させる。これにより、ユーザは、装置本体１０を測定ラインＡに沿って移動させることとなる。このように装置本体１０を測定ラインＡに沿って動かす間、表示部１６には、図１７（ｃ）に示されるように現在の座標が連続的に表示される。
【００９４】
制御部４２は、図１７（ｄ）に示されるように、現在の座標が測定ラインＡの測定終了座標（ＸＡ２，ＹＡ２）となると、その旨ユーザに報知する。このように、ユーザが測定ラインＡに沿って装置本体１０を移動させることにより、図１８（ａ）に示されるように測定ラインＡに沿って、皮下脂肪厚が測定されることとなる。
【００９５】
次に、制御部４２は、図１７（ｅ）に示されるように、測定ラインＢの測定開始座標（ＸＢ１，ＹＢ１）を表示する。ユーザは、この表示に基づいて、装置本体１０を（ＸＢ１，ＹＢ１）まで移動させた後、測定ラインＢに沿って、皮下脂肪厚を測定する。測定ラインＡ〜Ｆについてこの操作を繰り返すことによって、これらの測定ラインにおける皮下脂肪厚が測定される。これにより、図１８（ａ）及び（ｂ）に示されるように、測定ラインＡ〜Ｆにおける皮下脂肪厚の測定データが得られる。
【００９６】
範囲Ｇにおいて、測定ラインＡ〜Ｆ以外の部分、すなわち装置本体１０による測定が直接行われていない部分の皮下脂肪厚については、測定ラインの測定データに基づいて推定の皮下脂肪厚を求めることにより補間する。
【００９７】
制御部４２は、これらのデータに基づいて、生体１における皮下脂肪の分布をマップ化することができる。または、図１９に示されるように、Ｘ座標及びＹ座標と測定データをグラフ化することもできる。
【００９８】
このように、位置センサ７０を備える装置本体１０によれば、基準位置を予め定めるとともに、この基準位置を基にした各座標における皮下脂肪厚を測定することができる。このため、ユーザは広い範囲における皮下脂肪厚の経時変化を測定することができるようになる。
【００９９】
図２０に示されるように、制御部４２は、現在の測定ライン（測定ラインＡ〜Ｆのいずれか）とＸ軸またはＹ軸とのなす角を基準角として設定する。そして、装置本体１０の実際の軌跡とＸ軸またはＹ軸とのなす角θ１を求め、基準角に対する実際のなす角のずれが許容範囲を超えたときには、実際の軌跡が測定ラインからずれている旨判定する。装置本体１０の軌跡が測定ラインから外れているときには、制御部４２は、その旨を表示部１６に表示する。これによりユーザは、測定ラインＡ〜Ｆに沿った正確な皮下脂肪厚の分布を測定することができるようになる。
【０１００】
本実施形態によれば、第１実施形態の効果（１）〜（４）に加えて、以下の効果を奏することができる。
（７）装置本体１０は、可動部２０を備えるものにおいて、第１受光素子３６と第２受光素子３８により受光した受光量に基づいて皮下脂肪厚を演算する演算部４３と、演算部４３により演算した皮下脂肪厚を表示する表示部１６と、皮膚３上での測定部３０の位置を検出する位置センサ７０とを備えるものであり、演算部４３は、位置センサ７０により検出された測定部３０の位置と前記演算により求めた皮下脂肪厚とを対応付けることにより体脂肪量の２次元分布を求めるものである。従って、測定部３０を通じて広範囲にわたり正確に測定されたデータに基づいて、皮下脂肪の２次元分布が求められるようになる。これにより、ユーザに対してより正確な皮下脂肪の分布を伝達することができる。
【０１０１】
（第４実施形態）
図２１を参照して、本発明の第４実施形態について説明する。なお以下では、前記第１実施形態の構成からの変更点を中心に説明し、同実施形態と共通する構成については同一の符合を付してその説明を省略する。
【０１０２】
同図２１に示されるように、装置本体１０のカバー１３には発信部としての光照射スイッチ８１が設けられている。光照射スイッチ８１は制御部４２と電気的に接続されている。図２１に実線の矢印にて示されるように光照射スイッチ８１が押されている間は、制御部４２からの指示により発光素子３４から光が照射されて皮下脂肪厚の測定が実行され、測定結果が表示部１６に表示される。そして、光照射スイッチ８１が押されていないときには、発光素子３４からの光の照射は中止される。
【０１０３】
本実施形態によれば、第１実施形態の効果（１）〜（５）に加えて、以下の効果を奏することができる。
（８）本実施形態では、測定部３０に対して測定を開始するためのトリガーを与える光照射スイッチ８１が備えられている。従って、例えば測定部３０を皮膚３上で移動させた後に皮下脂肪厚の測定を一時的に中断したいときには、光照射スイッチ８１の操作を通じてそうした中断を容易に実行することができる。
【０１０４】
（第５実施形態）
図２２を参照して、本発明の第５実施形態について説明する。なお以下では、前記第１実施形態の構成からの変更点を中心に説明し、同実施形態と共通する構成については同一の符合を付してその説明を省略する。
【０１０５】
同図２２に示されるように、本実施形態において、矩形形状からなる装置本体９０は、同装置本体９０の底部に形成されるフラットな形状の測定板９１と、この測定板９１に埋め込まれるように形成された照射部３３と、第１受光部３５及び第２受光部３７とを備えている。これら照射部３３及び第１受光部３５及び第２受光部３７は、装置本体９０の底面上において一列に配置されている。
【０１０６】
測定板９１の表面には、皮膚３との摩擦係数が低いシリコン系潤滑剤でコーティングがなされているコーティング層９１ａが形成されている。これら照射部３３、第１受光部３５及び第２受光部３７の上面には、基板９９が配設されており、この基板９９上に制御部４２及び演算部４３が配設される。
【０１０７】
本実施形態によれば、以下の効果を奏することができる。
（９）可動部は、皮膚３との接触面となる測定板９１に設けられて皮膚３との摩擦を小さくするコーティング層９１ａを含む。従って、測定板９１を皮膚３上で移動させたときに皮膚３が測定板９１に引っ張られることが抑制される。従って、生体１の広範囲にわたり皮下脂肪厚を正確に測定することができる。
【０１０８】
（その他の実施形態）
なお、本発明の実施態様は上記実施形態に限られるものではなく、例えば以下に示す態様をもって実施することもできる。また以下の各変形例は、上記実施形態についてのみ適用されるものではなく、異なる変形例同士を互いに組み合わせて実施することもできる。
【０１０９】
・第１実施形態において、測定板１２の底面から球体２１の頂部までの距離Ｌ１と、測定板１２の底面からキャップ３１の頂部までの距離Ｌ２とを同じ大きさに設定することもできる。本実施形態においても、上記（１）〜（４）に準じた作用効果を奏することができるようになる。また、第２実施形態において、装置本体１０の底面から自在キャスタ６３の頂部までの距離Ｌ４と、測定板１２の底面から測定部３０のキャップ３１の頂部までの距離Ｌ３は等しくなるようにしてもよい。本実施形態においても、上記（５）に準じた作用効果を奏することができるようになる。
【０１１０】
・第１実施形態において、球体２１は特定方向にのみ回転するように支持されていてもよい。本実施形態においても、上記（１）、（２）及び（４）に準じた作用効果を奏することができるようになる。
【０１１１】
・第２実施形態において、図２５に示されるように、照射部３３、第１受光部３５及び第２受光部３７の配列方向と直交する方向に軸６９が固定されるとともに、ローラ６８がこの軸６９を中心として回転可能となるように支持されるようにしてもよい。本実施形態においても、装置本体１０を皮膚３に押し付けた状態で移動させても、測定板１２と皮膚３との間に摩擦が発生することを抑制させることができる。このため、装置本体１０の移動に伴い皮膚３が引っ張られて、測定位置が不正確なものとなることを抑制することができるようになる。従って皮膚３の皮下脂肪の分布を測定するにあたって、その精度を向上させることができるようになる。
【０１１２】
・第３実施形態において、ユーザが装置本体１０を任意の方向に自在に動かしながら、皮下脂肪厚を測定するようにしてもよい。本実施形態においては、演算部４３は、位置センサ７０からの情報に基づいて、現在の座標を算出する。図１７（ｃ）に示されるように算出したＸ座標、Ｙ座標及び皮下脂肪厚のデータ配列を求める。このデータ配列に基づいて、生体１内における皮下脂肪の二次元分布を求めるようにしてもよい。
【０１１３】
・第４実施形態において、図２３及び図２４に示されるように、カバー１３を第１カバー１３ａと第２カバー１３ｂとに分割して形成し、且つ制御部４２に電気的に接続される荷重センサ８２を球体受け部２２と球体固定部２３との間に配設するようにしてもよい。本実施形態によれば、ユーザが第２カバー１３ｂを保持した状態にて第１カバー１３ａを皮膚３に押し付けると、第１カバー１３ａが傾斜し、球体固定部２３が皮膚３に押し付けられるようになる。このため、球体固定部２３は球体２１に対して上向きに移動しようとする。一方、球体受け部２２は球体２１に押し付けられるだけであるので、その位置は変位しない。従って、球体固定部２３と球体受け部２２との間に配設される荷重センサ８２には、これら球体受け部２２と球体固定部２３より挟まれる力がかかる。荷重センサ８２はこれを感知して、制御部４２に皮下脂肪厚の測定を開始する旨の信号を発信する。本実施の形態によれば、上記（８）に準じた作用効果奏することができるようになる。
【０１１４】
・第５実施形態において、位置センサ７０もしくは光照射スイッチ８１を設けるようにしてもよい。本実施の形態においても、上記（６）〜（９）に準じた作用効果を奏することができるようになる。
【０１１５】
・上記各実施形態では、発光素子３４としてＬＥＤを採用したが、これに代えてレーザダイオードを採用することもできる。
・上記各実施形態では、測定部３０の測定結果に基づいて皮下脂肪厚を算出する皮下脂肪測定装置に対して本発明を適用したが、皮下脂肪量を算出する皮下脂肪測定装置であれば、各実施形態に準じた態様をもって本発明を適用することができる。なお、皮下脂肪量としては、皮下脂肪面積と皮下脂肪体積と皮下脂肪厚と皮下脂肪重量の少なくとも１つを算出することができる。またこの他に、腹部皮下脂肪厚と腹筋厚と腹部皮下脂肪面積と内臓脂肪面積との少なくとも１つを算出することもできる。
【０１１６】
・上記各実施形態では、体組成測定装置としての皮下脂肪測定装置に対して本発明を適用したが、光学式の測定部の測定結果に基づいて体組成を算出する体組成測定装置であれば、その他の測定装置に対しても各実施形態に準じた態様をもって本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【０１１７】
１…生体、２…腹部、３…皮膚、４…脂肪、５…筋肉、６…へそ部、１０…装置本体、１１…筐体、１２…測定板、１３…カバー、１３ａ…第１カバー、１３ｂ…第２カバー、１４…電源スイッチ、１５…測定スイッチ、１６…表示部、２０…可動部、２１…球体、２２…球体受け部、２３…球体固定部、３０…測定部、３１…キャップ、３２…レンズ、３３…照射部、３４…発光素子、３５…第１受光部、３６…第１受光素子、３７…第２受光部、３８…第２受光素子、４１…基板、４２…制御部、４３…演算部、６１…装置本体、６２…測定板、６３…自在キャスタ、６４…ステータ、６５…車軸、６６…ブラケット、６８…ローラ、６９…軸、７０…位置センサ、７１…第１シャフト、７２…第２シャフト、７３…第１円盤、７３ａ…スリット、７４…第２円盤、７４ａ…スリット、７５…センサ用第１発光素子、７６…センサ用第２発光素子、７７…センサ用第１受光部、７７ａ…センサ用第１受光素子、７７ｂ…センサ用第１受光素子、７８…センサ用第２受光部、７８ａ…センサ用第２受光素子、７８ｂ…センサ用第２受光素子、７９…リセットボタン、８１…光照射スイッチ、８２…荷重センサ、９０…装置本体、９１…測定板、９１ａ…コーティング層、９９…基板、１００…装置本体、１０１…測定板、１０２…照射部、１０３…第１受光部、１０４…第２受光部、１１１…皮膚。
【図１】
2011067350.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2011067350.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
2011067350.tif 000022
【図２１】
2011067350.tif 000023
【図２２】
2011067350.tif 000024
【図２３】
2011067350.tif 000025
【図２４】
2011067350.tif 000026
【図２５】
2011067350.tif 000027
【図２６】
2011067350.tif 000028
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月25日(2010.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の光学式体組成測定装置において、
前記可動部は、体表面との接触にともない回転する自在キャスタを含む
ことを特徴とする光学式体組成測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
照射部１０２及び第１受光部１０３及び第２受光部１０４の内部には、発光素子及び第１受光素子及び第２受光素子（いずれも図示せず）がそれぞれ取り付けられている。発光素子は、皮膚１１１に向けて所定量の光を照射する。この照射された光は、図２６に矢印にて示されるように、生体内部に入射してその一部が生体内部を伝播し、再び皮膚１１１上にあらわれる。このように再び皮膚１１１上にあらわれた光は、第１受光素子または第２受光素子により受光される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
一方、特許文献２の光計測装置では、生体において基準位置を予め定めておき、この基準位置から測定位置までの移動方向及び移動距離を測定することのできるセンサを設け、光吸収物体を広範囲にわたり測定するようにしている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−１５５０９１号公報
【特許文献２】特開２００４−１５０９６１号公報
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
一方、特許文献２の光計測装置を上記のように体表面上で移動させたときには、測定部と体表面との摩擦にともない体表面が測定部に引っ張られることにより、測定部位の形状が安定しないため、光吸収物体を正確に測定することはできない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
なお、こうした問題は、特許文献２に記載の光計測装置に限られるものではない。例えば特許文献１に記載の皮下脂肪測定装置のように、体表面にあらわれる光の量を測定することで体組成を測定する測定装置であれば、外光乱の影響によって、その測定精度が低下するため、上記問題について概ね共通したものとなっている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
（６）請求項６に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の光学式体組成測定装置において、前記可動部は、体表面との接触にともない回転する自在キャスタを含むことを要旨とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
第１円盤７３と対向するところには、同円盤７３に向けて光を照射するセンサ用第１発光素子７５が設けられている。第２円盤７４と対向するところには、同円盤７４に向けて光を照射するセンサ用第２発光素子７６が設けられている。