(57)【要約】【課題】協調通信を開始する場合において、通信が所定の時間以上停止することを防止するようにした通信制御装置及び通信制御プログラムを提供する。【解決手段】第１の通信装置は、移動通信装置との通信を行っており、第２の通信装置は、移動通信装置とは未だ通信を行っておらず、第１の通信用記憶手段は、移動通信装置に対して第１の通信装置及び第２の通信装置から同じ内容の通信を行う協調通信を行う場合に用いられ、第１の通信装置の通信データを蓄積し、第２の通信用記憶手段は、移動通信装置に対して協調通信を行う場合に用いられ、第２の通信装置の通信データを蓄積し、通信制御手段は、移動通信装置に対して、協調通信を開始する場合に、移動通信装置と第１の通信装置との通信を継続させたまま、第１の通信装置から移動通信装置への通信データを第１の通信用記憶手段に蓄積させ、通信データを第２の通信用記憶手段に蓄積させるように制御する。【選択図】図１
2011160073.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信装置との無線通信を行う通信装置に対して制御を行う通信制御装置であって、
前記移動通信装置との通信を行っている第１の通信装置と、
前記移動通信装置とは未だ通信を行っていない第２の通信装置と、
前記移動通信装置に対して前記第１の通信装置及び前記第２の通信装置から同じ内容の通信を行う協調通信を行う場合に用いられ、該第１の通信装置の通信データを蓄積する第１の通信用記憶手段と、
前記移動通信装置に対して前記協調通信を行う場合に用いられ、前記第２の通信装置の通信データを蓄積する第２の通信用記憶手段と、
前記移動通信装置に対して、前記協調通信を開始する場合に、該移動通信装置と前記第１の通信装置との通信を継続させたまま、該第１の通信装置から該移動通信装置への通信データを前記第１の通信用記憶手段に蓄積させ、該通信データを前記第２の通信用記憶手段に蓄積させるように制御する通信制御手段
を具備することを特徴とする通信制御装置。
【請求項２】
前記第１の通信用記憶手段と前記第２の通信用記憶手段は、ループバッファであり、
前記通信制御手段は、前記第２の通信用記憶手段に蓄積された通信データ量が所定量以上になった場合は、協調通信を開始するように制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記第１の通信用記憶手段と前記第２の通信用記憶手段に蓄積する通信データには、同期用データが含まれており、
前記通信制御装置は、前記協調通信を開始する場合に、前記同期データが一致するように制御することによって、前記第１の通信装置と前記第２の通信装置は前記移動通信装置へ同じ通信データを送信する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信制御装置。
【請求項４】
移動通信装置との無線通信を行う通信装置に対して制御を行う通信制御装置であって、
前記移動通信装置との通信を行っている第１の通信装置と、
前記移動通信装置との通信を行っている第２の通信装置と、
前記移動通信装置に対して前記第１の通信装置及び前記第２の通信装置から同じ内容の通信を行う協調通信を行う場合に用いられ、該第１の通信装置の通信データを蓄積する第１の通信用記憶手段と、
前記移動通信装置に対して前記協調通信を行う場合に用いられ、前記第２の通信装置の通信データを蓄積する第２の通信用記憶手段と、
前記移動通信装置に対して、前記協調通信を終了して、該移動通信装置と前記第２の通信装置とが通信を終了して、該移動通信装置と前記第１の通信装置とが通信を行う場合に、該移動通信装置と該第１の通信装置との通信を継続させたまま、該第１の通信用記憶手段に蓄積された通信データを漸次減少させるように制御する通信制御手段
を具備することを特徴とする通信制御装置。
【請求項５】
前記第１の通信用記憶手段と前記第２の通信用記憶手段は、ループバッファであり、
前記通信制御手段は、前記協調通信を終了して、前記移動通信装置と前記第２の通信装置とが通信を終了する場合に、前記第２の通信用記憶手段に蓄積された通信データを消去するように制御する
ことを特徴とする請求項４に記載の通信制御装置。
【請求項６】
コンピュータを、
移動通信装置との無線通信を行う通信装置に対して制御を行う通信制御装置であって、
前記移動通信装置との通信を行っている第１の通信装置と、
前記移動通信装置とは未だ通信を行っていない第２の通信装置と、
前記移動通信装置に対して前記第１の通信装置及び前記第２の通信装置から同じ内容の通信を行う協調通信を行う場合に用いられ、該第１の通信装置の通信データを蓄積する第１の通信用記憶手段と、
前記移動通信装置に対して前記協調通信を行う場合に用いられ、前記第２の通信装置の通信データを蓄積する第２の通信用記憶手段と、
前記移動通信装置に対して、前記協調通信を開始する場合に、該移動通信装置と前記第１の通信装置との通信を継続させたまま、該第１の通信装置から該移動通信装置への通信データを前記第１の通信用記憶手段に蓄積させ、該通信データを前記第２の通信用記憶手段に蓄積させるように制御する通信制御手段
として機能させることを特徴とする通信制御プログラム。
【請求項７】
コンピュータを、
移動通信装置との無線通信を行う通信装置に対して制御を行う通信制御装置であって、
前記移動通信装置との通信を行っている第１の通信装置と、
前記移動通信装置との通信を行っている第２の通信装置と、
前記移動通信装置に対して前記第１の通信装置及び前記第２の通信装置から同じ内容の通信を行う協調通信を行う場合に用いられ、該第１の通信装置の通信データを蓄積する第１の通信用記憶手段と、
前記移動通信装置に対して前記協調通信を行う場合に用いられ、前記第２の通信装置の通信データを蓄積する第２の通信用記憶手段と、
前記移動通信装置に対して、前記協調通信を終了して、該移動通信装置と前記第２の通信装置とが通信を終了して、該移動通信装置と前記第１の通信装置とが通信を行う場合に、該移動通信装置と該第１の通信装置との通信を継続させたまま、該第１の通信用記憶手段に蓄積された通信データを漸次減少させるように制御する通信制御手段
として機能させることを特徴とする通信制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信装置との無線通信を行う通信装置に対して制御を行う通信制御装置及び通信制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
移動通信装置に対して複数の通信装置から同じ内容の通信を行う協調通信が研究開発されている。
例えば、本部局装置とツリー状に接続された複数の基地局装置から、移動局に対して同時に無線信号を送信する無線通信システムが知られている。このような無線通信システムでは、本部局装置及び複数の基地局装置のそれぞれが、同期網によって接続されており、データ信号と同期信号をやりとりしながら、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）信号のような共通の外部クロック信号を参照して動作している。
【０００３】
これに関連する技術として、例えば、特許文献１には、パケット通信網に接続されている複数の送信装置から通信端末に対して、同時に無線信号を送信させる通信制御システムを提供することを課題とし、通信制御システムは、無線通信によりパケットを送信する第１無線送信部及び第２無線送信部から、同時に通信端末へパケットを送信させるべく、パケット通信網を介して受信したパケットに送信タイミングを示す情報が付加されたパケットを、第１無線送信部及び第２無線送信部の少なくとも一方に提供する送信タイミング制御部を備えることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１７１３８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、このような背景技術の状況の中でなされたもので、協調通信を開始する場合において、通信が所定の時間以上停止することを防止すること、又は、協調通信を終了する場合において、通信の遅延が継続してしまうこと又は遅延分の全ての通信データを廃棄することを防止するようにした通信制御装置及び通信制御プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
［１］  移動通信装置との無線通信を行う通信装置に対して制御を行う通信制御装置であって、前記移動通信装置との通信を行っている第１の通信装置と、前記移動通信装置とは未だ通信を行っていない第２の通信装置と、前記移動通信装置に対して前記第１の通信装置及び前記第２の通信装置から同じ内容の通信を行う協調通信を行う場合に用いられ、該第１の通信装置の通信データを蓄積する第１の通信用記憶手段と、前記移動通信装置に対して前記協調通信を行う場合に用いられ、前記第２の通信装置の通信データを蓄積する第２の通信用記憶手段と、前記移動通信装置に対して、前記協調通信を開始する場合に、該移動通信装置と前記第１の通信装置との通信を継続させたまま、該第１の通信装置から該移動通信装置への通信データを前記第１の通信用記憶手段に蓄積させ、該通信データを前記第２の通信用記憶手段に蓄積させるように制御する通信制御手段を具備することを特徴とする通信制御装置。
【０００７】
［２］  前記第１の通信用記憶手段と前記第２の通信用記憶手段は、ループバッファであり、前記通信制御手段は、前記第２の通信用記憶手段に蓄積された通信データ量が所定量以上になった場合は、協調通信を開始するように制御することを特徴とする［１］に記載の通信制御装置。
【０００８】
［３］  前記第１の通信用記憶手段と前記第２の通信用記憶手段に蓄積する通信データには、同期用データが含まれており、前記通信制御装置は、前記協調通信を開始する場合に、前記同期データが一致するように制御することによって、前記第１の通信装置と前記第２の通信装置は前記移動通信装置へ同じ通信データを送信することを特徴とする［１］又は［２］に記載の通信制御装置。
【０００９】
［４］  移動通信装置との無線通信を行う通信装置に対して制御を行う通信制御装置であって、前記移動通信装置との通信を行っている第１の通信装置と、前記移動通信装置との通信を行っている第２の通信装置と、前記移動通信装置に対して前記第１の通信装置及び前記第２の通信装置から同じ内容の通信を行う協調通信を行う場合に用いられ、該第１の通信装置の通信データを蓄積する第１の通信用記憶手段と、前記移動通信装置に対して前記協調通信を行う場合に用いられ、前記第２の通信装置の通信データを蓄積する第２の通信用記憶手段と、前記移動通信装置に対して、前記協調通信を終了して、該移動通信装置と前記第２の通信装置とが通信を終了して、該移動通信装置と前記第１の通信装置とが通信を行う場合に、該移動通信装置と該第１の通信装置との通信を継続させたまま、該第１の通信用記憶手段に蓄積された通信データを漸次減少させるように制御する通信制御手段を具備することを特徴とする通信制御装置。
【００１０】
［５］  前記第１の通信用記憶手段と前記第２の通信用記憶手段は、ループバッファであり、前記通信制御手段は、前記協調通信を終了して、前記移動通信装置と前記第２の通信装置とが通信を終了する場合に、前記第２の通信用記憶手段に蓄積された通信データを消去するように制御することを特徴とする［４］に記載の通信制御装置。
【００１１】
［６］  コンピュータを、移動通信装置との無線通信を行う通信装置に対して制御を行う通信制御装置であって、前記移動通信装置との通信を行っている第１の通信装置と、前記移動通信装置とは未だ通信を行っていない第２の通信装置と、前記移動通信装置に対して前記第１の通信装置及び前記第２の通信装置から同じ内容の通信を行う協調通信を行う場合に用いられ、該第１の通信装置の通信データを蓄積する第１の通信用記憶手段と、前記移動通信装置に対して前記協調通信を行う場合に用いられ、前記第２の通信装置の通信データを蓄積する第２の通信用記憶手段と、前記移動通信装置に対して、前記協調通信を開始する場合に、該移動通信装置と前記第１の通信装置との通信を継続させたまま、該第１の通信装置から該移動通信装置への通信データを前記第１の通信用記憶手段に蓄積させ、該通信データを前記第２の通信用記憶手段に蓄積させるように制御する通信制御手段として機能させることを特徴とする通信制御プログラム。
【００１２】
［７］  コンピュータを、移動通信装置との無線通信を行う通信装置に対して制御を行う通信制御装置であって、前記移動通信装置との通信を行っている第１の通信装置と、前記移動通信装置との通信を行っている第２の通信装置と、前記移動通信装置に対して前記第１の通信装置及び前記第２の通信装置から同じ内容の通信を行う協調通信を行う場合に用いられ、該第１の通信装置の通信データを蓄積する第１の通信用記憶手段と、前記移動通信装置に対して前記協調通信を行う場合に用いられ、前記第２の通信装置の通信データを蓄積する第２の通信用記憶手段と、前記移動通信装置に対して、前記協調通信を終了して、該移動通信装置と前記第２の通信装置とが通信を終了して、該移動通信装置と前記第１の通信装置とが通信を行う場合に、該移動通信装置と該第１の通信装置との通信を継続させたまま、該第１の通信用記憶手段に蓄積された通信データを漸次減少させるように制御する通信制御手段として機能させることを特徴とする通信制御プログラム。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１、２、３、６にかかる通信制御装置及び通信制御プログラムによれば、協調通信を開始する場合において、通信が所定の時間以上停止することを防止することができる。
【００１４】
請求項４、５、７にかかる通信制御装置及び通信制御プログラムによれば、協調通信を終了する場合において、通信の遅延が継続してしまうこと又は遅延分の全ての通信データを廃棄することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図２】本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図３】本実施の形態を適用する通信システムのモジュール構成図である。
【図４】従来の協調通信で利用するループバッファの使用例を示す説明図である。
【図５】従来の協調通信を開始する場合の処理例を示す説明図である。
【図６】従来の協調通信を終了する場合の処理例を示す説明図である。
【図７】本実施の形態の協調通信で利用するループバッファの使用例を示す説明図である。
【図８】本実施の形態によって協調通信を開始する場合の処理例を示す説明図である。
【図９】本実施の形態によって協調通信を開始する場合のループバッファの使用例を示す説明図である。
【図１０】本実施の形態によって協調通信を終了する場合の処理例を示す説明図である。
【図１１】本実施の形態によって協調通信を終了する場合のループバッファの使用例を示す説明図である。
【図１２】本実施の形態によって協調通信を開始する場合の通信装置と通信制御装置との間の通信例を示す説明図である。
【図１３】本実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面に基づき本発明を実現するにあたっての好適な一実施の形態の例を説明する。
図１は、本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図を示している。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア（コンピュータ・プログラム）、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはコンピュータ・プログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、コンピュータ・プログラム、システム及び方法の説明をも兼ねている。ただし、説明の都合上、「記憶する」、「記憶させる」、これらと同等の文言を用いるが、これらの文言は、実施の形態がコンピュータ・プログラムの場合は、記憶装置に記憶させる、又は記憶装置に記憶させるように制御するの意である。また、モジュールは機能に一対一に対応していてもよいが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよく、逆に１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散又は並列環境におけるコンピュータによって１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。なお、１つのモジュールに他のモジュールが含まれていてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続（データの授受、指示、データ間の参照関係等）の場合にも用いる。
また、システム又は装置とは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク（一対一対応の通信接続を含む）等の通信手段で接続されて構成されるほか、１つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。「装置」と「システム」とは、互いに同義の用語として用いる。もちろんのことながら、「システム」には、人為的な取り決めである社会的な「仕組み」（社会システム）にすぎないものは含まない。「所定」という用語は、予め定められたの意の他に、そのときの状況・状態に応じて、又はそれまでの状況・状態に応じての意を含めて用いる。
また、各モジュールによる処理毎に又はモジュール内で複数の処理を行う場合はその処理毎に、対象となる情報を記憶装置から読み込み、その処理を行った後に、処理結果を記憶装置に書き出すものである。したがって、処理前の記憶装置からの読み込み、処理後の記憶装置への書き出しについては、説明を省略する場合がある。なお、ここでの記憶装置としては、ハードディスク、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、外部記憶媒体、通信回線を介した記憶装置、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）内のレジスタ等を含んでいてもよい。
【００１７】
本実施の形態である通信制御装置は、１つの携帯通信端末１００に対して複数の通信装置による協調通信を行うものであって、図１の例に示すように、携帯通信端末１００と無線通信可能な通信装置１１０、通信装置１２０を有している。携帯通信端末１００は、例えば、携帯電話端末である。
【００１８】
通信装置１１０は、通信モジュール１１２、通信制御モジュール１１４、通信用バッファメモリ１１６を有している。通信装置１２０は、通信モジュール１２２、通信制御モジュール１２４、通信用バッファメモリ１２６を有している。両者は同様のモジュール構成を有しており、以下の説明では、通信装置１１０内のモジュールを主に説明する。通信装置１２０内の対応するモジュールも同様の処理を行い、機能を有する。
【００１９】
通信モジュール１１２は、携帯通信端末１００との通信を行う。携帯通信端末１００を所持している人が、最初は通信装置１１０の近辺におり、次に通信装置１２０の方向へ移動し、その後通信装置１１０の近辺へ戻るような移動をした場合において、携帯通信端末１００との通信相手について説明する。最初は、通信装置１１０内の通信モジュール１１２との通信を行い、通信装置１２０内の通信モジュール１２２との通信は未だ行われていない。次に、通信装置１１０内の通信モジュール１１２と通信装置１２０内の通信モジュール１２２による協調通信となる。その後、通信装置１１０内の通信モジュール１１２との通信を行い、通信装置１２０内の通信モジュール１２２との通信は行わないことになる。また、通信モジュール１１２は、通信制御モジュール１１４又は通信装置１２０内の通信制御モジュール１２４により制御される。
【００２０】
通信制御モジュール１１４は、通信モジュール１１２、通信用バッファメモリ１１６、通信装置１２０内の通信モジュール１２２、通信用バッファメモリ１２６を制御する。携帯通信端末１００を所持している人が、最初は通信装置１１０の近辺におり、次に通信装置１２０の方向へ移動した場合、つまり、携帯通信端末１００に対して協調通信を開始する場合に、携帯通信端末１００と通信モジュール１１２との通信を継続させたまま、通信モジュール１１２から携帯通信端末１００への通信データを通信用バッファメモリ１１６に蓄積させ、その通信データを通信装置１２０内の通信用バッファメモリ１２６に蓄積させるように制御する。携帯通信端末１００と通信モジュール１１２との通信を継続させとは、通信用バッファメモリ１１６に蓄積した通信データの一部を通信モジュール１１２が携帯通信端末１００へ送信することであり、徐々に通信データを通信用バッファメモリ１１６、通信用バッファメモリ１２６に蓄積させる。
【００２１】
また、通信制御モジュール１１４は、通信装置１２０内の通信用バッファメモリ１２６に蓄積された通信データ量が所定量以上になった場合は、協調通信を開始するように制御するようにしてもよい。
また、通信制御モジュール１１４は、協調通信を開始する場合に、通信用バッファメモリ１１６と通信用バッファメモリ１２６に記憶されている同期データが一致するように制御することによって、通信装置１１０内の通信モジュール１１２と通信装置１２０内の通信モジュール１２２は携帯通信端末１００へ同じ通信データを送信するようにしてもよい。なお、同期用データは、通信制御モジュール１１４が通信用データに付加する。通信モジュール１１２と通信モジュール１２２が通信データを一意に識別できるデータであればよく、例えば、パケット毎に付与する。
【００２２】
また、通信制御モジュール１１４は、携帯通信端末１００に対して、協調通信を終了して、携帯通信端末１００と通信装置１２０内の通信モジュール１２２とが通信を終了して、携帯通信端末１００と通信装置１１０内の通信モジュール１１２とが通信を行う場合に、携帯通信端末１００と通信装置１１０内の通信モジュール１１２との通信を継続させたまま、通信用バッファメモリ１１６に蓄積された通信データを漸次減少させるように制御する。
また、通信制御モジュール１１４は、協調通信を終了して、携帯通信端末１００と通信装置１２０内の通信モジュール１２２とが通信を終了する場合に、通信用バッファメモリ１２６に蓄積された通信データを消去するように制御するようにしてもよい。
【００２３】
通信用バッファメモリ１１６は、携帯通信端末１００に対して通信モジュール１１２及び通信装置１２０内の通信モジュール１２２による協調通信を行う場合に用いられ、通信モジュール１１２の通信データを蓄積する。蓄積する通信データには、同期用データが含まれている。具体的には、直線状のメモリバッファの両端を論理的につなげたループバッファ（リングバッファともいわれる）であり、図４、図７を用いて後述する。
通信装置１１０と通信装置１２０は接続されており、通信制御モジュール１１４が通信装置１２０内の通信モジュール１２２、通信用バッファメモリ１２６を制御する。又は通信制御モジュール１２４が通信装置１１０内の通信モジュール１１２、通信用バッファメモリ１１６を制御してもよい。
【００２４】
図２は、本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。図１に示した構成例の他に、図２の例のように構成してもよい。つまり、図１の構成例では通信制御モジュール（１１４、１２４）は、通信装置１１０と通信装置１２０にそれぞれ備え付けられているが、両者を制御できるように通信装置１１０と通信装置１２０と通信回線を介して接続されている通信制御装置２１０内に備え付けられていてもよい。なお、図１の構成例と同種の部位には同一符号を付し重複した説明を省略する。
この場合、通信装置１１０は、通信モジュール１１２、通信用バッファメモリ１１６を有しており、通信装置１２０は、通信モジュール１２２、通信用バッファメモリ１２６を有している。
通信制御装置２１０は通信制御モジュール２１４を有しており、その通信制御モジュール２１４は通信制御モジュール１１４（１２４）と同様の処理を行い、機能を有する。
【００２５】
図３は、本実施の形態を適用する通信システムのモジュール構成図である。
携帯通信端末３００Ａと携帯通信端末３００Ｂは、この通信システムを介して相互に通信可能となっている。
携帯通信端末３００Ａと通信装置３１０Ａ、３２０Ａ、３３０Ａ等は、無線通信可能であり、図３の例に示す状態では、通信装置３１０Ａ、３２０Ａと協調通信を行っている。
携帯通信端末３００Ｂと通信装置３１０Ｂ、３２０Ｂ、３３０Ｂ等は、無線通信可能であり、図３の例に示す状態では、通信装置３１０Ｂと通信を行っている。なお、通信装置３１０Ａ、３１０Ｂ等は基地局に該当する。
通信装置３５０Ａと通信装置３１０Ａ、３２０Ａ、３３０Ａ等は、通信網３４０Ａを介して接続されている。通信装置３５０Ｂと通信装置３１０Ｂ、３２０Ｂ、３３０Ｂ等は、通信網３４０Ｂを介して接続されている。また、通信装置３５０Ａと通信装置３５０Ｂは、通信網３６０を介して接続されている。
通信装置３１０Ａ、３２０Ａ、３１０Ｂ等が、図１に例示した通信装置１１０、通信装置１２０、図２に例示した通信装置１１０、通信装置１２０、通信制御装置２１０に該当する。
【００２６】
図４は、従来の協調通信で利用するループバッファ４００の使用例を示す説明図である。遅延時間（ｔｂ）以上の送信時刻を固定的に指定して協調通信の処理をする例である。
図４（ａ）の例は、ループバッファ４００が使用されていない状態（協調通信以降開始前の状態）を示しており、ＩＮポインタ４１０とＯＵＴポインタ４２０は同じ位置を指し示している。なお、ＩＮポインタ４１０は、ループバッファ４００に通信データ（図３の例に示す通信装置３５０から送信されてくる通信データ）を蓄積する場合の位置を指し示しており、ＯＵＴポインタ４２０は、ループバッファ４００から通信データ（図３の例に示す携帯通信端末３００Ａへ送信する通信データ）を出力する場合の位置を指し示している。
【００２７】
図４（ｂ）の例は、協調通信が開始され、ループバッファ４００が使用されている状態を示しており、ＩＮポインタ４１０とＯＵＴポインタ４２０との間は遅延時間（ｔｂ）以上の通信データ量となる。そして、この遅延時間（ｔｂ）以上の通信データをループバッファ４００に蓄積しているので、協調通信の移行開始から実際に協調通信が開始されるまでの間は、通信が途絶されることになる。例えば、最大１．６秒程度の途絶が発生することもありえる。
より詳細に説明する。協調通信を行うＡ基地局からＢ基地局への伝送遅延にばらつきを想定せざるを得ず（例えば、１０００±５００ｍｓとする）、協調通信開始前は遅延は０ｍｓだった処理が、最悪１５００ｍｓ、そして余裕を１００ｍｓとると１６００ｍｓに設定する必要がある。つまり、協調通信開始時にはこの１６００ｍｓ分の通信データをループバッファ４００に蓄積するまで出力できない。したがって、１６００ｍｓの間、通信を途絶することになる。
【００２８】
図５は、従来の協調通信を開始する場合の処理例を示す説明図である。なお、通信モジュール５５２、通信用バッファメモリ５５６は図３の例の通信装置３１０Ａ内にあり、通信モジュール５６２、通信用バッファメモリ５６６は通信装置３２０Ａ内にある。
【００２９】
図５（ａ）の例は、通常の通信処理（協調通信ではない通信）を示している。つまり、通信装置３５０から送信されてきた通信データを通信モジュール５５２は受け取り（ステップＳ５０２）、蓄積することなしに携帯通信端末１００へ送信している（ステップＳ５０４）ので、遅延は生じない。
【００３０】
図５（ｂ）の例は、協調通信への移行時の処理を示している。つまり、通信装置３５０から送信されてきた通信データを通信モジュール５５２は受け取り、通信用バッファメモリ５５６へ蓄積する（ステップＳ５１２）。そして、その通信データを通信用バッファメモリ５６６へも蓄積する（ステップＳ５１４）。そして、その蓄積された通信データが所定量以上になるまで、通信モジュール５５２と携帯通信端末１００との間の通信を途絶する。
【００３１】
図５（ｃ）の例は、協調通信の処理を示している。つまり、通信用バッファメモリ５５６と通信用バッファメモリ５６６に所定量以上の通信データが蓄積された後に、通信用バッファメモリ５５６に蓄積された通信データを通信モジュール５５２が携帯通信端末１００へ送信する（ステップＳ５１６、ステップＳ５２０）。そして、通信データの同期用データを用いて、通信モジュール５６２も通信用バッファメモリ５６６に蓄積された通信データを携帯通信端末１００へ送信する（ステップＳ５１８、ステップＳ５２２）。
【００３２】
図６は、従来の協調通信を終了する場合の処理例を示す説明図である。
図６（ａ）の例は、協調通信の処理を示している。つまり、図５（ｃ）の例と同様の状況である。この後、携帯通信端末１００の利用者が通信モジュール５６２から通信モジュール５５２の近辺に移動し、協調通信が不可能となる状況となる。
【００３３】
図６（ｂ）の例は、従来の協調通信を終了するための移行時の処理を示している。つまり、協調通信を終了した段階では、通信用バッファメモリ５５６には通信データが蓄積されたままであるにもかかわらず、通信装置３５０から送信されてくる通信データを携帯通信端末１００に送信しなければならない。従来の方式では通信用バッファメモリ５５６内の通信データは協調通信のタイミングでしか出力されず、高速のメモリ読み書きのため、個別のデータを特別な処理を加えて読み書きするような複雑な処理を追加しようとすると処理速度が追いつかなくなってしまう。そのため、一番簡単な解決方法としては通信用バッファメモリ５５６内の通信データを通信終了時に強制的に消去していた。前述の例では、１．６秒程度の通信データが失われることになるので、携帯通信端末１００にとっては現在から１．６秒後の通信データが送信されてくることになる。図５（ｂ）に示した例では、１．６秒間の途絶があった後に、つながりのある通信データが送信されてくることになるが、図６（ｂ）の例では、協調通信が終了した直後に１．６秒後の通信データ（通信装置３５０から送信されてきた現在の通信データ）が送信されてくることになる。また、蓄積された送信データを消去せずに、利用しようとすれば、協調通信が終了しているにもかかわらず、遅延時間が発生したままで携帯通信端末１００との通信を継続させることになる。これは、通常通信と協調通信終了後の通常通信とを区別する必要があり、処理が煩雑となる。
【００３４】
図６（ｃ）の例は、協調通信が終了した後の通常の通信処理を示している。つまり、前述の通信用バッファメモリ５５６に蓄積した送信データを消去した後に、通信装置３５０から送信されてきた通信データを通信モジュール５５２は受け取り（ステップＳ６１２）、蓄積することなしに携帯通信端末１００へ送信している（ステップＳ６１４）。
【００３５】
図７は、本実施の形態の協調通信で利用するループバッファの使用例を示す説明図である。協調通信が開始されるまでの間、つまり、ループバッファ７００に固定の所定の通信データ量を蓄積している間、通信を途絶するのではなく、所定の通信データ量を蓄積している間も通信を継続させるために、ループバッファ７００に蓄積される通信データを段階的に増加させるものである。
図７（ａ）の例は、図４（ａ）に示した例と同様のものを示しており、ループバッファ７００が使用されていない状態（協調通信以降開始前の状態）を示しており、ＩＮポインタ７１０とＯＵＴポインタ７２０は同じ位置を指し示している。
【００３６】
図７（ｂ）の例は、協調通信移行開始後であり協調通信開始前の状態（所定の通信データ量を蓄積している間の状態）を示しており、ここでの遅延時間（ｔｂ）は可変となる。つまり、蓄積する通信データ量（増加）と通信に使用する通信データ量（減少）の差によって、ループバッファ７００に蓄積される通信データ量は、図４の例の場合に比べると徐々に増加する。つまり、蓄積する通信データ量によってＩＮポインタ７１０が変化（増加方向）し、通信に使用する通信データ量によってＯＵＴポインタ７２０も変化（増加方向であるが、ＩＮポインタ７１０の増加よりも少ない）する。
【００３７】
図７（ｃ）の例は、協調通信が開始された状態を示しており、ＩＮポインタ７１０とＯＵＴポインタ７２０との間は遅延時間（ｔｂ）以上の通信データ量となる。そして、この遅延時間（ｔｂ）は図４（ｂ）の例に示した値と同じである。
【００３８】
図８は、本実施の形態によって協調通信を開始する場合の処理例を示す説明図である。
図８（ａ）の例は、通常の通信処理（協調通信ではない通信）を示している。つまり、通信装置３５０から送信されてきた通信データを通信モジュール１１２は受け取り（ステップＳ８０２）、蓄積することなしに携帯通信端末１００へ送信している（ステップＳ８０４）ので、遅延は生じない。
【００３９】
図８（ｂ）の例は、協調通信への移行時の処理を示している。つまり、携帯通信端末１００を所持した利用者が通信モジュール１１２の近辺から通信用モジュール１２２への近辺に移動した場合であり、協調通信へ移行するまでの間である。
通信装置３５０から送信されてきた通信データを通信モジュール１１２は受け取り、通信用バッファメモリ１１６へ蓄積する（ステップＳ８１２）。そして、その通信データを通信用バッファメモリ１２６へも蓄積する（ステップＳ８１４）。そして、通信用バッファメモリ１１６に蓄積された通信データを、通信モジュール１１２は携帯通信端末１００へ送信する（ステップＳ８１６、ステップＳ８１８）。図８（ｂ）の例で、通信用バッファメモリ１１６の下側に点線内部に黒枠の領域が生じているのは、通信用バッファメモリ１１６内の通信データを用いて通信している（ＯＵＴポインタ７２０が増加している）からである。
【００４０】
このように、本実施の形態では、通常通信から協調通信への移行期間を設けている。例えば、遅延時間３００ｍｓに余裕として２００ｍｓを確保し、協調通信のために合計５００ｍｓの蓄積が必要とすると、例えば、最初の２０ｍｓの間に１０ｍｓ分の通信データを通信用バッファメモリ１１６内に蓄積し、その後２０ｍｓごとに内に１０ｍｓ分を順次蓄積し、通信に大幅なギャップを生じないように処理を続け、最終的に合計５００ｍｓ分を蓄積して協調通信開始準備完了となる。
したがって、２０ｍｓにつき１０ｍｓずつ通信用バッファメモリ１１６内に通信データを蓄積することで、協調通信を開始するまでに１０００ｍｓ秒の移行期間の間に合計５００ｍｓのギャップ（通信途絶）を分散させて、その後協調通信処理が可能となる。
ここでは例として２０ｍｓごとの処理を説明したが、この期間と遅延はシステムに応じて柔軟に設定できる。
一方、この処理がなければ（前述の従来技術を適用した場合）、この例ではいきなり５００ｍｓのギャップ（通信途絶）が生じることになる。
つまり、通信用バッファメモリ１１６内に蓄積する通信データ量を段階的に増加させることで、協調通信開始前における通常通信との処理時間の差分を小さくし、本来の通信に与える影響を抑えるものである。
【００４１】
図８（ｃ）の例は、図５（ｃ）と同様の状況下で本実施の形態で協調通信が開始され、通信用バッファメモリ１１６と通信用バッファメモリ１２６内の通信データが使用されている状態を示しており、ＩＮポインタ７１０とＯＵＴポインタ７２０との間は遅延時間（ｔｂ）以上の通信データ量となる。なお、図中のＳ８１４において伝播する遅延の分だけ、パケット（通信データ）の到着が遅れるので、バッファメモリ１２６に蓄積される情報の量は必然的にバッファメモリ１１６に蓄積される量より少ないことを図では表している。
【００４２】
図９は、本実施の形態によって協調通信を開始する場合のループバッファの使用例を示す説明図である。通信モジュール１１２を例に説明する。
図９（ａ）の例は、図８（ａ）の例と同様のものである。通信装置３５０から送信されてきた通信データを通信モジュール１１２は受け取り（ステップＳ９０２）、通信用バッファメモリ１１６へ蓄積することなしに携帯通信端末１００へ送信する（ステップＳ９０４）。
図９（ｂ）〜（ｄ）の例は、図８（ｂ）の例を詳細に示したものである。つまり、図９（ｂ）の例は協調通信移行期間の初期段階であり、図９（ｃ）の例は中期段階であり、図９（ｄ）の例は最終段階であり、通信用バッファメモリ１１６内に蓄積された通信データ量が段階的に増加している（ＩＮポインタ７１０が増加方向へ移動している）ことを図内に示している。通信装置３５０から送信されてきた通信データを通信モジュール１１２は受け取り（ステップＳ９１２）、通信用バッファメモリ１１６へ蓄積する（ステップＳ９１４）。そして、通信用バッファメモリ１１６に蓄積された通信データを取り出し（ステップＳ９１６）、通信モジュール１１２は携帯通信端末１００へ送信する（ステップＳ９１８）。
【００４３】
図１０は、本実施の形態によって協調通信を終了する場合の処理例を示す説明図である。
図１０（ａ）の例は、協調通信の処理を示している。つまり、図８（ｃ）の例と同様の状況である。この後、携帯通信端末１００の利用者が通信モジュール１２２から通信モジュール１１２の近辺に移動し、協調通信が不可能となる状況となる。
【００４４】
図１０（ｂ）の例は、協調通信を終了するための移行時の処理を示している。つまり、協調通信の終了から通常通信への移行段階である。通信用バッファメモリ１１６には未だ送信していない通信データが蓄積されたままであり、通信装置３５０から送信されてくる通信データも通信用バッファメモリ１１６に蓄積する（ステップＳ１００２）。そして、通信用バッファメモリ１１６に蓄積された通信データを、通信モジュール１１２は携帯通信端末１００へ送信する（ステップＳ１００４、ステップＳ１００６）。
【００４５】
このように、本実施の形態では、協調通信から通常通信への移行期間を設けている。この間に遅延を解消する。例えば、遅延時間３００ｍｓに余裕として２００ｍｓを確保し、協調通信のために合計５００ｍｓの蓄積を行って協調通信を行っているとすると、例えば、最初の２０ｍｓの間に１０ｍｓ分の通信データを通信用バッファメモリ１１６から減少させ、その後２０ｍｓごとにその内の１０ｍｓ分を順次解消し、通信に大幅なギャップを生じないように処理を続け、最終的に合計５００ｍｓを解消して協調通信からの移行期間の処理を終了することができる。
したがって、２０ｍｓにつき１０ｍｓずつ通信用バッファメモリ１１６内に蓄積されていた通信データを解消することができ、協調通信からの移行期間を終了するまでに１０００ｍｓ秒の間に合計５００ｍｓの余剰データを分散させて通常通信への移行が可能となる。
ここでは例として２０ｍｓごとの処理を説明したが、この期間と遅延はシステムに応じて柔軟に設定できる。
一方、この処理がなければ（前述の従来技術を適用した場合）、この例ではいきなり５００ｍｓ分の通信データの余剰が生じ、なんらかの処理を行わなければ通常通信に戻ることができないことになる。
つまり、通信用バッファメモリ１１６内に蓄積する通信データ量を段階的に減少させることで、協調通信終了後における通常通信との処理時間の差分を小さくし、本来の通信に与える影響を抑えるものである。
【００４６】
図１０（ｃ）の例は、図６（ｃ）と同様であり、協調通信が終了した後の通常の通信処理を示している。つまり、前述の通信用バッファメモリ１１６に蓄積した送信データを解消した後に、通信装置３５０から送信されてきた通信データを通信モジュール１１２は受け取り（ステップＳ１０１２）、蓄積することなしに携帯通信端末１００へ送信している（ステップＳ１０１４）。
【００４７】
図１１は、本実施の形態によって協調通信を終了する場合のループバッファの使用例を示す説明図である。通信モジュール１１２を例に説明する。
図１１（ａ）〜（ｃ）の例は、図１０（ｂ）の例を詳細に示したものである。つまり、図１１（ａ）の例は通常通信移行期間の初期段階であり、図１１（ｂ）の例は中期段階であり、図１１（ｃ）の例は最終段階であり、通信用バッファメモリ１１６内に蓄積された通信データ量が段階的に減少している（ＯＵＴポインタ７２０がＩＮポインタ７１０よりも早く増加方向へ移動している）ことを図内に示している。通信装置３５０から送信されてきた通信データを通信モジュール１１２は受け取り（ステップＳ９１２）、通信用バッファメモリ１１６へ蓄積する（ステップＳ９１４）。そして、通信用バッファメモリ１１６に蓄積された通信データを取り出し（ステップＳ９１６）、通信モジュール１１２は取り出した通信データを間引きながら携帯通信端末１００へ送信する（ステップＳ９１８）。これによって、徐々に通信用バッファメモリ１１６内の通信データを解消させる。最終的には、通信用バッファメモリ１１６に蓄積しておいた送信データは無くなることになる。
図１１（ｄ）の例は、図１０（ｄ）の例と同様のものである。協調通信が終了しており、通常通信となっている。つまり、通信装置３５０から送信されてきた通信データを通信モジュール１１２は受け取り（ステップＳ１１０２）、通信用バッファメモリ１１６へ蓄積することなしに携帯通信端末１００へ送信する（ステップＳ１１０４）。
【００４８】
より具体的なループバッファ７００の使用方法（実処理時間とデータ格納位置の差を調整する方法）について説明する。
時刻とループバッファ７００内の通信データを格納しているアドレスを対応させたルックアップテーブル（ＬＵＴ：Ｌｏｏｋ  Ｕｐ  Ｔａｂｌｅ）を用いる。さらに、ＬＵＴの読み出し書き込みレジスタを用意し、Ｒ／ＷＲＴ（実時間）とＲ／ＷＶＴ（仮想時間）を使う。Ｒ／ＷＲＴとＲ／ＷＶＴは通常通信時は一致しているが、協調通信への移行期間（ループバッファ７００内の通信データ量を増加させるとき）には、Ｒ／ＷＶＴを徐々にＲ／ＷＲＴより未来へシフトして行く。協調通信を終了して通常通信への移行時（ループバッファ７００内の通信データ量を減少させるとき）は逆の処理となる。
【００４９】
図１２は、本実施の形態によって協調通信を開始する場合の通信装置１２０と通信制御装置２１０との間の通信例を示す説明図である。ここでは、図２に例示したモジュール構成で説明する。
ステップＳ１２０２では、協調通信の移行段階に移るために、通信制御装置２１０が通信装置１２０へ協調同期データ送信開始を通知する。また、通信装置１１０へも通知し、通信装置１１０から通信装置１２０へ通信データを送信する。なお、協調通信に移ることの判断は、携帯通信端末１００の位置に応じて通信制御装置２１０が行ってもよいし、携帯通信端末１００が協調通信可能であることを判断してもよい。
ステップＳ１２０４では、通信装置１２０が通信制御装置２１０へ先頭の通信データが到着して通信用バッファメモリ１２６に蓄積したことを通知する。そして、ステップＳ１２０２からステップＳ１２０４までの時間を計測して、ステップＳ１２０６の処理タイミングを算出してもよい。
ステップＳ１２０６では、通信制御装置２１０が通信装置１２０に対して、協調通信開始である無線送信開始を通知する。また、通信装置１１０へも通知し、通信装置１１０と通信装置１２０で仮想時間で一致する通信データを携帯通信端末１００へ送信する。
【００５０】
なお、本実施の形態としてのプログラムが実行されるコンピュータのハードウェア構成は、図１３に示すように、一般的なコンピュータであり、具体的には本実施の形態による処理以外にも多くの処理を高速に実行することができるサーバーとなりうるようなコンピュータである。通信モジュール１１２、通信制御モジュール１１４等のプログラムを実行するＣＰＵ１３１０と、そのプログラムやデータを記憶するＲＡＭ１３３０と、本コンピュータを起動するためのプログラム等が格納されているＲＯＭ１３２０と、補助記憶装置であるＨＤ１３４０と、キーボード、マウス等から操作者の操作によってデータを入力又はＣＲＴや液晶ディスプレイ等にデータを出力して操作者とのインタフェースとなるＵＩ／Ｆ１３５０と、ＣＤ−Ｒ等のリムーバブルメディアに対して読み書きするリムーバブルメディアリーダーライター１３６０と、通信ネットワークと接続するための通信回線Ｉ／Ｆ１３７０、そして、それらをつないでデータのやりとりをするためのバス１３８０により構成されている。これらのコンピュータが複数台互いにネットワークによって接続されていてもよい。
【００５１】
前記実施の形態においては、携帯通信端末１００として携帯電話端末を示したが、携帯可能で通信可能なノートパコン、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）用端末等であってもよい。
なお、前述の実施の形態による協調通信移行段階の処理と協調通信から通常通信への移行段階の処理を組み合わせてもよく、各モジュールの処理内容として背景技術で説明した技術を採用してもよい。
【００５２】
なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納して提供してもよく、また、そのプログラムを通信手段によって提供してもよい。その場合、例えば、前記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明として捉えてもよい。
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通などのために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、ブルーレイ・ディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ（登録商標））、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去及び書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）等が含まれる。
そして、前記のプログラム又はその一部は、前記記録媒体に記録して保存や流通等させてもよい。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにこれらの組み合わせ等の伝送媒体を用いて伝送させてもよく、また、搬送波に乗せて搬送させてもよい。
さらに、前記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。また、複数の記録媒体に分割して
記録されていてもよい。また、圧縮や暗号化など、復元可能であればどのような態様で記録されていてもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１００…携帯通信端末
１１０…通信装置
１１２…通信モジュール
１１４…通信制御モジュール
１１６…通信用バッファメモリ
１２０…通信装置
１２２…通信モジュール
１２４…通信制御モジュール
１２６…通信用バッファメモリ
２１０…通信制御装置
２１４…通信制御モジュール
３００…携帯通信端末
３１０、３２０、３３０、３５０…通信装置
３４０、３６０…通信網
【図１】
2011160073.tif 000003
【図２】
2011160073.tif 000004
【図３】
2011160073.tif 000005
【図４】
2011160073.tif 000006
【図５】
2011160073.tif 000007
【図６】
2011160073.tif 000008
【図７】
2011160073.tif 000009
【図８】
2011160073.tif 000010
【図９】
2011160073.tif 000011
【図１０】
2011160073.tif 000012
【図１１】
2011160073.tif 000013
【図１２】
2011160073.tif 000014
【図１３】
2011160073.tif 000015