(57)【要約】【課題】大型化を招くことなく、音量の確保と水密性の確保とを両立する屋外端末装置を提供する。【解決手段】本体ケース１２は、天板部１５を貫くスピーカ穴３１の周囲に外側隆起部３２を備え、カバー１３との間に隙間空間部３７を形成する。外側隆起部３２は、隙間空間部３７の内側と外側とを接続する切欠部３９を有している。隙間空間部３７においてスピーカ穴３１と切欠部３９との間には、略Ｔ字形状の内側隆起部３３が設けられている。スピーカ２２から発せられた音は、スピーカ穴３１、隙間空間部３７および切欠部３９を経由して本体ケース１２の外側へ放出される。一方、切欠部３９から水が浸入しても、外側隆起部３２とＴ字形状の内側隆起部３３との間の毛細管現象や表面張力などの相互作用によって、スピーカ穴３１側への水の浸入は制限される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の壁部、および前記壁部の一方の端部を覆う天板部を有し、前記壁部と前記天板部とから区画される収容室に電子部品およびスピーカを収容する本体ケースと、
前記天板部の前記壁部と反対側を覆うカバーと、を備える屋外端末装置であって、
前記本体ケースは、
前記天板部を貫いて前記スピーカから発生する音声を前記収容室の外部へ導くスピーカ穴と、
前記天板部から前記カバー側へ突出して前記スピーカ穴の周囲に設けられ、前記カバーとの間に前記スピーカ穴の端部が開口する隙間空間部を形成し、重力方向において前記スピーカ穴よりも下方に前記隙間空間部の内側と外側とを接続する切欠部を有する外側隆起部と、
前記隙間空間部において前記スピーカ穴と前記切欠部との間に、前記天板部から前記カバー側へ突出して前記外側隆起部に接することなく設けられ、水平方向へ延びる水平部、および前記水平部の中央から重力方向下方へ延びる垂直部を有する平面視が略Ｔ字形状の内側隆起部と、
を備えることを特徴とする屋外端末装置。
【請求項２】
前記スピーカ穴は、前記隙間空間部の上端に設けられていることを特徴とする請求項１記載の屋外端末装置。
【請求項３】
前記内側隆起部の上端は、重力方向において前記隙間空間部の中央よりも上方に設けられていることを特徴とする請求項１または２記載の屋外端末装置。
【請求項４】
前記水平部の端部と前記外側隆起部との間の距離は、前記切欠部の内径よりも小さいことを特徴とする請求項１、２または３記載の屋外端末装置。
【請求項５】
前記外部隆起部は、重力方向において前記スピーカ穴の上方に位置する上辺部、重力方向において前記スピーカ穴の下方に位置する下辺部、前記上辺部および前記下辺部の左端同士を接続する左辺部、ならびに前記上辺部および前記下辺部の右端同士を接続する右辺部を有し、
前記切欠部は、前記左辺部および前記右辺部にそれぞれ設けられ、前記隙間空間部側の内端部から外端部へかけて重力方向下方へ傾斜し、前記内端部が前記内側隆起部の前記水平部よりも下方に位置することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項記載の屋外端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋外に設置される屋外端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばセキュリティ装置の端末装置のように屋外に設置される屋外端末装置は、常に風雨に晒される。このような屋外端末装置は、内部に電子機器を収容している。そのため、従来の屋外端末装置は、高い水密性を確保するために、密閉に近い構造が採用されている。一方、近年では、音声による案内や警告を行うために、スピーカを備える屋外端末装置が普及しつつある。このようなスピーカを備える屋外端末装置の場合、水密性を確保するために密閉構造を採用すると、スピーカから発せられた音声が外部へ放出されにくくなる。そのため、希望する音量を確保するためにはスピーカの大型化、すなわち屋外端末装置自体の大型化を招くという問題がある。そこで、屋外端末装置の大型化を招くことなく十分な音量を確保するためには、スピーカから発せられた音声を外部へ放出するためのスピーカ穴が必要となる。しかし、スピーカ穴のような開口を形成すると、このスピーカ穴から水の浸入を招くおそれがあり、水密性が低下するという問題がある。
【０００３】
そこで、音量の確保と水密性の確保とを両立することを目的として特許文献１が公知である。特許文献１の場合、音声を案内する穴の形状を工夫することにより、音声の放出を確保しつつ、水の浸入を規制している。しかしながら、特許文献１の場合、穴の構造の複雑化により、音声が案内される方向の全長が拡大し、機器の体積も大型化を招くという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−６３８５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明の目的は、大型化を招くことなく、音量の確保と水密性の確保とを両立する屋外端末装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明では、本体ケースは、スピーカ穴の周囲に外側隆起部を備えている。外側隆起部は本体ケースの天板部から本体ケースを覆うカバー側へ突出しているため、本体ケースとカバーとの間には外側隆起部に囲まれた隙間空間部が形成される。スピーカ穴は、この隙間空間部に開口している。外側隆起部は、隙間空間部の内側と外側とを接続する切欠部を有している。また、隙間空間部においてスピーカ穴と切欠部との間には、平面視が略Ｔ字形状の内側隆起部が設けられている。この内側隆起部は、外側隆起部と接していないため、外側隆起部との間にスピーカから発せられた音が通る隙間が形成される。そのため、スピーカから発せられた音は、スピーカ穴、隙間空間部および切欠部を経由して本体ケースの外側へ放出される。これにより、スピーカの大型化を招くことなく音量が確保される。一方、隙間空間部は、切欠部を経由して外部に接続しているため、水の浸入を招くおそれがある。請求項１記載の発明の場合、切欠部は重力方向においてスピーカ穴よりも下方に設けられているため、切欠部から水が浸入しても、その水に加わる重力、外側隆起部とＴ字形状の内側隆起部との間に形成される迷路状の隙間、内側隆起部と外側隆起部との間の毛細管現象、および内側隆起部において水に加わる表面張力などの相互作用によって、スピーカ穴側への水の浸入は制限される。特に、内側隆起部をＴ字形状とすることにより、水平部の両端部において外側隆起部との間に隙間を形成しつつ、この隙間と切欠部との間に空間が確保される。一方、切欠部の内径、および内側隆起部と外側隆起部との間の隙間は、スピーカからの音の放出を容易にしつつ、水の浸入を防止するために微小である。そのため、内側隆起部と外側隆起部との間の隙間では、毛細管現象が生じやすい。また、本明細書中における重力方向とは、例えば家屋などの建造物の壁に屋外端末装置を取り付けた状態で定義している。屋外端末装置は、ユーザによって操作されるため、当然にカバーの平面状の部分が建造物の壁と平行にユーザに向けて正対する。このように屋外端末装置を壁に取り付けた状態で重力方向の上下を定義している。したがって、構造の複雑化にともなう大型化を招くことなく、音量の確保と水密性の確保とを両立することができる。
【０００７】
請求項２記載の発明では、スピーカ穴は隙間空間部の上端に設けられている。これにより、重力方向において下方にある切欠部からスピーカ穴への水の移動は重力に逆らうこととなる。そのため、切欠部から隙間空間部へ浸入した水は、スピーカ穴へ到達しにくくなる。したがって、水密性をより高めることができる。
請求項３記載の発明では、内側隆起部の上端は重力方向において隙間空間部の中央よりも上方に設けられている。これにより、重力方向において下方にある切欠部からスピーカ穴への水の移動は、内側隆起部によって制限される。したがって、水密性をより高めることができる。
【０００８】
請求項４記載の発明では、内側隆起部の水平部の端部と外側隆起部との間の距離は、切欠部の内径よりも小さい。スピーカ穴から切欠部に向かう音の経路は、内側隆起部の水平部の各端部と外側隆起部との間に形成される。すなわち、この音の経路は、水平部の両端にそれぞれ設けられるため、この水平部の各端部と外側隆起部との間の距離を小さくしても、音の経路は十分な断面積が確保される。これにより、切欠部の内径よりも水平部の端部と外側隆起部との間の距離を小さくしても、スピーカ穴からの音は切欠部から外部へ十分な音量で放出される。一方、水平部の各端部と外側隆起部との間の距離を切欠部の内径よりも小さくすることにより、切欠部から浸入した水は水平部と外側隆起部との間を通過しにくくなる。したがって、音量の確保と水密性の確保とを両立することができる。
【０００９】
請求項５記載の発明では、外側隆起部は左辺部および右辺部にそれぞれ切欠部を有している。これにより、切欠部の断面積は、より拡大する。そのため、外部へ放出される音の音量は十分に確保される。また、この切欠部は、隙間空間部側の内端部から外端部へかけて重力方向下方へ傾斜している。そのため、切欠部の外端部から隙間空間部側へ浸入する水は、傾斜する切欠部を重力に逆らって移動することとなる。その結果、水は、隙間空間部へ到達しにくくなる。したがって、音量の確保と水密性の確保とを両立することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態による屋外端末装置の構成の概略を示す分解斜視図
【図２】第１実施形態による屋外端末装置を建造物に取り付けた状態を示す断面図
【図３】第１実施形態による屋外端末装置の機能領域部の正面視を示す模式図
【図４】比較例１の機能領域部の正面視を示す模式図
【図５】比較例２の機能領域部の正面視を示す模式図
【図６】比較例３の機能領域部の正面視を示す模式図
【図７】音圧に関する検証データを示す概略図
【図８】水密性に関する検証データを示す概略図
【図９】第２実施形態による屋外端末装置の図１に相当する図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、屋外端末装置の複数の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、複数の実施形態において実質的に同一の構成部位には同一の符号を付し、説明を省略する。
（第１実施形態）
第１実施形態による屋外端末装置を図１および図２に示す。屋外端末装置１０は、例えばセキュリティ装置あるいは空調機器などへ制御を入力するための装置であり、家屋の外部すなわち屋外に設置される。なお、図１および図２を初めとして本明細書の説明中において、重力方向および水平方向とは、図２に示すように屋外端末装置１０を建造物１１に設置した状態を基準とする。また、本明細書における重力方向および水平方向とは、重力方向および水平方向と完全に一致する場合に限らず、許容できる程度の誤差を含むものである。
【００１２】
屋外端末装置１０は、本体ケース１２、およびカバー１３を備えている。本体ケース１２は、壁部１４および天板部１５を有している。壁部１４は、筒状に形成されており、図１および図２に示す第１実施形態の場合、四角筒状に形成されている。なお、壁部１４は、四角筒状に限らず、円筒状や多角筒状など任意に設定することができる。壁部１４は、その一方の端部が天板部１５によって覆われている。壁部１４は、図２に示すように天板部１５と反対側の端部が底部１６によって塞がれている。壁部１４、天板部１５および底部１６は、互いに一体に成形、または別体に成形されている。なお、壁部１４の天板部１５と反対側の端部は、底部１６を設けることなく開放されていてもよい。本体ケース１２は、この壁部１４と天板部１５との間に、容器状の収容室１７を形成している。この収容室１７には、例えば電子部品２１やスピーカ２２などの機器が収容されている。天板部１５は、図１に示すように中央部分に機能領域部２３を有している。
【００１３】
カバー１３は、図１および図２に示すようにメインカバー２４およびサブカバー２５から構成されている。メインカバー２４は、図１に示すように天板部１５の機能領域部２３に対応する部分に開口２６を有する板状に形成されている。メインカバー２４は、機能領域部２３を除く天板部１５の壁部１４と反対側を覆う。メインカバー２４は、例えばスナップフィットなどにより天板部１５に嵌合している。サブカバー２５は、天板部１５の機能領域部２３を覆う。サブカバー２５は、例えばシリコン樹脂などの柔軟な材料で形成され、機能領域部２３の壁部１４と反対側を覆っている。サブカバー２５は、例えば接着剤や両面粘着テープなどにより機能領域部２３に貼り付けられている。カバー１３は、機能領域部２３にサブカバー２５を貼り付けた後、開口２６にサブカバー２５を収容しつつメインカバー２４を取り付けることにより、本体ケース１２に装着される。
【００１４】
屋外端末装置１０は、図２に示すように家屋や塀などの建造物１１に取り付けられている。具体的には、屋外端末装置１０は、壁部１４に対応する部分が建造物１１に埋め込まれ、天板部１５およびカバー１３に相当する部分が建造物１１の外側に露出している。これにより、電子部品２１やスピーカ２２など収容室１７に収容されている部品は、建造物１１の内側に位置する。このとき、天板部１５は、建造物１１の外壁面２７に沿って、すなわち重力方向の上下へ延びて建造物１１に取り付けられる。このように、屋外端末装置１０は、ユーザによって操作されるため、カバー１３の平面状の部分がユーザに正対する、すなわち建造物１１の壁と平行に設けられる。したがって、本実施形態を含む本明細書中では、図２に示すように屋外端末装置１０を建造物１１の壁に取り付けた状態において、重力方向の上下を定義している。
【００１５】
本体ケース１２は、図１および図２に示すようにスピーカ穴３１、外側隆起部３２および内側隆起部３３を有している。スピーカ穴３１は、天板部１５の機能領域部２３において天板部１５を板厚方向に貫いている。スピーカ穴３１は、収容室１７に収容されるスピーカ２２の近傍に設けられている。これにより、スピーカ２２から発生する音声は、スピーカ穴３１を経由して収容室１７の外部すなわちカバー１３側へ導かれる。
【００１６】
外側隆起部３２は、スピーカ穴３１の周囲に設けられている。外側隆起部３２は、天板部１５の端面３５からカバー１３側へ突出している。これにより、外側隆起部３２は、天板部１５とカバー１３との間に、自身の厚さに対応する隙間空間部３７を形成する。スピーカ穴３１の端部すなわちスピーカ穴３１のカバー１３側の端部は、この隙間空間部３７に開口している。また、外側隆起部３２は、スピーカ穴３１を包囲する一部に隙間空間部３７の外側と内側とを接続する切欠部３９を有している。切欠部３９は、重力方向においてスピーカ穴３１よりも下方に位置している。
【００１７】
外側隆起部３２は、図３に示すようにスピーカ穴３１を囲む形状である。これにより、外側隆起部３２は、上辺部４１、下辺部４２、左辺部４３および右辺部４４を有している。図３に示す平面視において、上辺部４１は重力方向においてスピーカ穴３１の上方に位置し、下辺部４２はスピーカ穴３１の下方に位置している。左辺部４３は上辺部４１および下辺部４２の左端部同士を接続し、右辺部４４は上辺部４１および下辺部４２の右端部同士を接続する。第１実施形態の場合、スピーカ穴３１は、上辺部４１に近接して、すなわち隙間空間部３７の上端に設けられている。また、切欠部３９は、左辺部４３において隙間空間部３７の内側と外側とを接続している。
【００１８】
内側隆起部３３は、隙間空間部３７においてスピーカ穴３１と切欠部３９との間に設けられている。この内側隆起部３３も、外側隆起部３２と同様に天板部１５の端面３５からカバー１３側へ突出している。内側隆起部３３は、水平部４５および垂直部４６を有している。水平部４５は、重力方向に対し垂直な水平方向へ延びている。垂直部４６は、水平部４５の中央から重力方向下方へ延びている。これにより、内側隆起部３３は、平面視において略Ｔ字形状に形成されている。
【００１９】
内側隆起部３３は、その上端が重力方向において隙間空間部３７の中央よりも上方に設けられている。具体的には、内側隆起部３３の水平部４５の上端４７は、隙間空間部３７の重力方向の中央よりも上方に位置している。この内側隆起部３３の水平部４５の両端部と外側隆起部３２との間、すなわち水平部４５の左端部５１と左辺部４３との間、および水平部４５の右端部５２と右辺部４４との間の距離は、切欠部３９の内径すなわち切欠部３９を形成する外側隆起部３２の対向する端部間の距離よりも小さく設定されている。つまり、図３において、左端部５１と左辺部４３との間の距離、および右端部５２と右辺部４４との間の距離をいずれもＤ１とし、切欠部３９の内径をＤ２とすると、Ｄ１＜Ｄ２である。なお、左端部５１と左辺部４３との間の距離と、右端部５２と右辺部４４との間の距離は、異なっていてもよい。
【００２０】
次に、第１実施形態による屋外端末装置１０の作用を、比較例と比較しながら説明する。
ここで、比較例について説明する。比較の対象とする比較例は、図４から図６に示すように天板部１５の機能領域部２３の形状が異なる三つを用意した。比較例１は、図４に示すように機能領域部２３にスピーカ穴を含む構造体が設けられていない。すなわち、比較例１は、平坦な機能領域部２３を有している。比較例２は、図５に示すように機能領域部２３にスピーカ穴３１のみを有している。比較例３は、図６に示すように機能領域部２３にスピーカ穴３１および外側隆起部３２を有している。これら比較例１から比較例３は、機能領域部２３の形状以外は上述の第１実施形態と同一である。これら比較例１から比較例３は、いずれも第１実施形態と同様にメインカバー２４およびサブカバー２５からなるカバー１３によって覆われている。
【００２１】
スピーカ２２から発せられる音の大きさを評価するために、第１実施形態による屋外端末装置１０および比較例１から比較例３は、スピーカ２２から同一の大きさの音声を発し、屋外端末装置１０から１ｍ離れた位置での音圧を測定した。また、屋外端末装置１０の水密性を評価するために、屋外端末装置１０のカバー１３側においてその正面および周囲から水を散布した。
【００２２】
＜音圧の評価＞
以上の条件により測定した音圧について、図７に示す。第１実施形態の場合、７４．７ｄＢの音圧が得られた。これに対し、比較例１では６０．４ｄＢ、比較例２では６２．０ｄＢ、比較例３では７１．０ｄＢが得られた。通常、屋外端末装置１０から１ｍの位置で６０ｄＢの音圧があれば十分と考えられるものの、例えば「ら」行の音など聞き分けが困難な音の場合、７０ｄＢ以上の音圧が得られることが望ましい。そこで、屋外端末装置１０から１ｍの位置で７０ｄＢ以上の音圧が得られたものを合格とした。その結果、第１実施形態および比較例３が合格となった。
【００２３】
機能領域部２３は、カバー１３を構成するサブカバー２５によって覆われている。そのため、スピーカ穴３１が設けられていない比較例１、およびスピーカ穴３１が設けられているもののスピーカ穴３１の開口する端部がサブカバー２５で覆われる比較例２は、得られる音圧が不十分である。これに対し、第１実施形態および比較例３は、外側隆起部３２によって囲まれた隙間空間部３７にスピーカ穴３１が開口している。この場合、スピーカ２２から発せられスピーカ穴３１を経由して外側隆起部３２とサブカバー２５とに囲まれた隙間空間部３７に導入された音は、外側隆起部３２の切欠部３９を経由して隙間空間部３７の外側へ放出される。これにより、第１実施形態および比較例３では、比較例１および比較例２と比較してより大きな音圧が得られる。第１実施形態の場合、スピーカ穴３１と切欠部３９との間には、内側隆起部３３が設けられている。この場合でも、スピーカ穴３１から隙間空間部３７へ導入された音は、内側隆起部３３と外側隆起部３２との間を経由して切欠部３９へ到達する。
【００２４】
＜水密性の評価＞
次に、水密性の評価について図８に示す。第１実施形態の場合、水漏れは確認されなかった。また、比較例１および比較例２についても水漏れは確認されなかった。これに対し、比較例３では水漏れが確認された。この水漏れは、スピーカ穴３１を経由して収容室１７の内側まで水が浸入した場合を不合格とした。その結果、第１実施形態、比較例１および比較例２が合格となった。
【００２５】
機能領域部２３は、上述の通りサブカバー２５によって覆われている。そのため、スピーカ穴３１が設けられていない比較例、およびスピーカ穴３１が設けられているもののスピーカ穴３１の開口する端部がサブカバー２５で覆われている比較例２は、水密性が高く、収容室１７への水の浸入は生じない。これに対し、比較例３では、外側隆起部３２の左辺部４３に切欠部３９を有するため、横方向からの水はこの切欠部３９を経由して隙間空間部３７へ浸入する。隙間空間部３７へ浸入した水は、切欠部３９からのさらなる水の浸入あるいは切欠部３９から吹き込む空気によって隙間空間部３７を形成する天板部１５の端面３５に沿ってスピーカ穴３１へ到達する。その結果、比較例３の場合、隙間空間部３７へ浸入した水の一部は、スピーカ穴３１から収容室１７側へ浸入する。このような比較例３の場合、スピーカ穴３１から収容室１７側に浸入する水漏れは、にじむ程度である。しかし、このにじむ程度の水漏れであっても、収容室１７に収容されているスピーカ２２および電子部品２１には大きな影響を及ぼす。このように、比較例３の場合、切欠部３９は音の放出には有利に作用するものの、水の浸入には不利になる。
【００２６】
一方、図３に示す第１実施形態の屋外端末装置１０の場合、比較例３と同様に外側隆起部３２に切欠部３９を有しているものの、この切欠部３９からスピーカ穴３１までの間に内側隆起部３３が設けられている。これにより、切欠部３９から隙間空間部３７へ浸入した水は、スピーカ穴３１側へ移動するとき、内側隆起部３３によって移動が制限される。この隙間空間部３７に浸入した水は、重力、微小な隙間における毛細管現象による力、および外側隆起部３２または内側隆起部３３の表面における表面張力などの相互作用を受ける。そのため、切欠部３９から内側隆起部３３の水平部４５の左端部５１と外側隆起部３２の左辺部４３との間の微小な隙間を通過した水は、水平部４５の上端４７すなわち水平部４５のスピーカ穴３１側の端面に沿って右方へ流れる。
【００２７】
これは、主として毛細管現象により左端部５１と左辺部４３との間の微小な隙間を通過した水が水平部４５の上方の空間へ到達することにより、その水は空間側と水平部４５のスピーカ穴３１側の端面とに分岐する。このとき、水には重力が加わるため、水はより移動が容易な水平部４５の端面側に沿って流れる。その結果、左端部５１と左辺部４３との間を通過した水は、スピーカ穴３１側への移動が制限される。この場合、切欠部３９の内径、および外側隆起部３２と内側隆起部３３との間の隙間は、スピーカ２２からの音の放出を容易にしつつ、水の浸入を防止するために微小である。そのため、外側隆起部３２と内側隆起部３３との間の隙間は、毛細管現象が容易に生じる程度の距離である。
【００２８】
そして、水平部４５の上端４７に沿って右方へ流れた水は、主として毛細管現象により水平部４５の右端部５２と外側隆起部３２の右辺部４４側との間の微小な隙間を経由して水平部４５の下方へ案内される。その結果、切欠部３９から隙間空間部３７へ浸入した水は、スピーカ穴３１側へ到達することなく、Ｔ字形状の内側隆起部３３によって内側隆起部３３を挟んで切欠部３９の反対側へ案内される。したがって、第１実施形態では、高い水密性を確保することができる。
【００２９】
また、第１実施形態の場合、水平部４５の左端部５１と外側隆起部３２の左辺部４３との間の距離Ｄ１、および右端部５２と右辺部４４との間の距離Ｄ１は、切欠部３９の内径Ｄ２に比較して小さい。そのため、切欠部３９から浸入した水は、距離が小さな水平部４５の左端部５１と外側隆起部３２の左辺部４３との間の隙間でスピーカ穴３１側への移動が制限される。一方、この水平部４５と外側隆起部３２との間の隙間を小さくしても、水平部４５はその両端において外側隆起部３２との間にそれぞれ隙間を形成している。そのため、スピーカ穴３１から発せられた音の通路は、水平部４５の両端側において断面積が十分に確保される。したがって、第１実施形態では、水密性を確保しつつ、音の通路の確保を図ることができる。
【００３０】
以上のように、第１実施形態では、本体ケース１２は、スピーカ穴３１の周囲に外側隆起部３２を備えている。これにより、本体ケース１２とカバー１３との間には外側隆起部３２に囲まれた隙間空間部３７が形成される。スピーカ穴３１は、この隙間空間部３７に開口している。外側隆起部３２は、隙間空間部３７の内側と外側とを接続する切欠部３９を有している。また、隙間空間部３７においてスピーカ穴３１と切欠部３９との間には、平面視が略Ｔ字形状の内側隆起部３３が設けられている。この内側隆起部３３は、外側隆起部３２と接していないため、外側隆起部３２との間にスピーカ２２から発せられた音が通る隙間を形成する。そのため、スピーカ２２から発せられた音は、スピーカ穴３１、隙間空間部３７および切欠部３９を経由して本体ケース１２の外側へ放出される。これにより、スピーカ２２の大型化を招くことなく音量が確保される。一方、隙間空間部３７は、切欠部３９を経由して外部に接続しているため、水の浸入を招くおそれがある。第１実施形態の場合、切欠部３９は重力方向においてスピーカ穴３１よりも下方に設けられているため、切欠部３９から水が浸入しても、その水に加わる重力、外側隆起部３２とＴ字形状の内側隆起部３３との間に形成される迷路状の隙間、内側隆起部３３と外側隆起部３２との間の毛細管現象、ならびに外側隆起部３２および内側隆起部３３の表面において水に加わる表面張力などの相互作用によって、スピーカ穴３１側への水の浸入は制限される。したがって、構造の複雑化にともなう大型化を招くことなく、音量の確保と水密性の確保とを両立することができる。
【００３１】
特に、第１実施形態の場合、内側隆起部３３をＴ字形状とすることにより、水平部４５の両端部において外側隆起部３２との間に隙間を形成しつつ、この隙間と切欠部３９との間に空間が確保される。これにより、切欠部３９から水が浸入しても、浸入した水はまず内側隆起部３３の水平部４５および垂直部４６と外側隆起部３２との間に区画される空間に流入する。そのため、水は、この空間よりも上方へ位置する水平部４５と外側隆起部３２との間の隙間へ浸入しにくくなる。したがって、内側隆起部３３を略Ｔ字形状に形成することにより、スピーカ穴３１側への水の浸入をより低減することができるとともに、音量も確保することができる。
【００３２】
また、第１実施形態では、スピーカ穴３１は、隙間空間部３７の上端、すなわち外側隆起部３２の上辺部４１に隣接して設けられている。これにより、重力方向において下方にある切欠部３９からスピーカ穴３１への水の移動は重力に逆らうこととなる。そのため、切欠部３９から隙間空間部３７へ浸入した水は、スピーカ穴３１へより到達しにくくなる。したがって、水密性をより高めることができる。
第１実施形態では、内側隆起部３３の上端は、重力方向において隙間空間部３７の中央よりも上方に設けられている。これにより、重力方向において下方にある切欠部３９からスピーカ穴３１への水の移動は、中央よりも上方にある内側隆起部３３によって制限される。したがって、水密性をより高めることができる。
【００３３】
第１実施形態では、内側隆起部３３の水平部４５の各端部と外側隆起部３２との間の距離は、切欠部３９の内径よりも小さい。スピーカ穴３１から切欠部３９に向かう音の経路は、内側隆起部３３の水平部４５の各端部と外側隆起部３２との間に形成される。すなわち、この音の経路は、水平部４５の両端にそれぞれ設けられるため、この水平部４５の各端部と外側隆起部３２との間の距離を小さくしても、音の経路は十分な断面積が確保される。これにより、切欠部３９の内径よりも水平部４５の各端部と外側隆起部３２との間の距離を小さくしても、スピーカ穴３１からの音は切欠部３９を経由して外部へ十分な音量で放出される。一方、水平部４５の各端部と外側隆起部３２との間の距離を切欠部３９の内径よりも小さくすることにより、切欠部３９から浸入した水は水平部４５の各端部と外側隆起部３２との間を通過しにくくなる。したがって、音量の確保と水密性の確保とを両立することができる。
【００３４】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態による屋外端末装置を図９に基づいて説明する。
第２実施形態の場合、屋外端末装置１０は、外側隆起部３２の形状が第１実施形態と異なる。第２実施形態の場合、外側隆起部３２は、上辺部６１、下辺部６２、左辺部６３および右辺部６４を有している。そして、外側隆起部３２は、左辺部６３および右辺部６４にそれぞれ切欠部６５を有している。切欠部６５は、左辺部６３および右辺部６４において隙間空間部３７側の内端部から外側隆起部３２の外側の外端部にかけて下方へ傾斜している。また、切欠部６５の内端部すなわち隙間空間部３７側の端部は、内側隆起部３３の水平部４５よりも下方に位置している。
外側隆起部３２は、水平部４５の下方側に位置する部分が隙間空間部３７の内側、すなわち垂直部４６側へ突出している。これにより、内側隆起部３３の両端部と外側隆起部３２との間は、切欠部６５の内径に比較して距離が小さく形成されている。
【００３５】
第２実施形態では、外側隆起部３２は、左辺部６３および右辺部６４にそれぞれ切欠部６５を有している。これにより、切欠部６５の断面積は、第１実施形態に比較してより拡大する。そのため、外部へ放出される音の音量は十分に確保される。また、この切欠部６５は、隙間空間部３７側の内端部から外端部へかけて重力方向下方へ傾斜している。そのため、切欠部６５の外端部から隙間空間部３７側へ浸入する水は、傾斜する切欠部６５を重力に逆らって移動することとなる。その結果、水は、隙間空間部３７へ到達しにくくなる。したがって、音量の確保と水密性の確保とを両立することができる。
【００３６】
（その他の実施形態）
以上説明した本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の実施形態に適用可能である。
例えば、上述の複数の実施形態においてスピーカ穴３１は、左右方向の中心が内側隆起部３３の左右方向の中心とほぼ一致する位置に設ける例について説明した。しかし、スピーカ穴３１は、内側隆起部３３に対し左方または右方へずらして配置してもよい。また、スピーカ穴３１は、矩形状に限らず、円形や多角形状など任意の形状とすることができる。
【符号の説明】
【００３７】
図面中、１０は屋外端末装置、１２は本体ケース、１３はカバー、１４は壁部、１５は天板部、１７は収容室、２１は電子部品、２２はスピーカ、３１はスピーカ穴、３２は外側隆起部、３３は内側隆起部、３７は隙間空間部、３９、６５は切欠部、４１、６１は上辺部、４２、６２は下辺部、４３、６３は左辺部、４４、６４は右辺部、４５は水平部、４６は垂直部を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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