(57)【要約】【課題】Ｐ２Ｐ通信によって端末装置間でファイルを送受信するファイル送信システムにおいて、各端末装置の送信データ量が所定の上限量を超えないように制御する。【解決手段】ファイル要求側の端末装置４は、１つのファイルをその取得先となる複数の端末装置の数より多数の分割ファイル単位で同時並行して取得し、そのファイルの取得が完了するまで分割ファイルの取得を繰返す。一方、ファイル送信側の端末装置４は、所定期間中に送信可能な残りデータ量を管理している。そして、残りデータ量が小さくなる程、規定の送信速度に対して送信速度が遅くなるように、かつ、現在の期間が満了するまでの残り時間が少なくなる程、規定の送信速度に対して送信速度が速くなるように送信速度を設定する。ファイル要求側の端末装置４から受信した取得要求に応じて、当該取得要求に該当の分割ファイルを、前記設定した送信速度で要求元の端末装置４に対して送信する。【選択図】図１
2011205480.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末装置がネットワークを介して相互に接続され、それら複数の端末装置間でファイルを送受信するファイル送信システムを構成する複数の前記端末装置のうち、
１つのファイルをそのファイルの取得先となる複数の前記端末装置の数より多い複数のブロックに分割した分割ファイル単位で、その取得先の複数の前記端末装置からそれぞれ別の分割ファイルを同時並行して取得し、そのファイルの取得が完了するまでそれらの端末装置から分割ファイルの取得を繰返すファイル要求側の前記端末装置に対して、当該要求された分割ファイルを送信するファイル送信側の前記端末装置であって、
前記端末装置に対して所定期間単位で設定されている送信可能なデータの上限量から、現在の期間中に自端末装置が他の端末装置に対して送信した分割ファイルのデータ量を減じた、当期間中に送信可能な残りデータ量を記憶しておく記憶手段と、
前記記憶手段に記憶している残りデータ量が小さくなる程、規定の送信速度に対して送信速度が遅くなるように、かつ、現在の期間が満了するまでの残り時間が少なくなる程、前記規定の送信速度に対して送信速度が速くなるように前記分割ファイルの送信速度を設定する送信速度設定手段と、
前記ファイル要求側の端末装置から受信した取得要求に応じて、当該取得要求に該当の分割ファイルを、前記送信速度設定手段により設定した送信速度で当該ファイル要求側の端末装置に対して送信する送信手段とを備えること
を特徴とする端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の端末装置において、
前記所定期間が満了したときに、前記記憶手段に記憶している残りデータ量を前記上限量にリセットするリセット手段を更に備えること
を特徴とする端末装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の端末装置において、
前記送信手段は、現在の期間中に送信した分割ファイルの総データ量が前記上限量に達した場合、それ以上分割ファイルを送信しないこと
を特徴とする端末装置。
【請求項４】
複数の端末装置がネットワークを介して相互に接続され、それら複数の端末装置間でファイルを送受信するファイル送信システムであって、
前記端末装置は、
ファイルの取得に関する手段として、
１つのファイルをそのファイルの取得先となる複数の前記端末装置の数より多い複数のブロックに分割した分割ファイル単位で、その取得先の複数の前記端末装置からそれぞれ別の分割ファイルを同時並行して取得し、そのファイルの取得が完了するまでそれらの端末装置から分割ファイルの取得を繰返すファイル取得手段を備え、
ファイルの送信に関する手段として、
前記端末装置に対して所定期間単位で設定されている送信可能なデータの上限量から、現在の期間中に自端末装置が他の端末装置に対して送信した分割ファイルのデータ量を減じた、当期間中に送信可能な残りデータ量を記憶しておく記憶手段と、
前記記憶手段に記憶している残りデータ量が小さくなる程、規定の送信速度に対して送信速度が遅くなるように、かつ、現在の期間が満了するまでの残り時間が少なくなる程、前記規定の送信速度に対して送信速度が速くなるように前記分割ファイルの送信速度を設定する送信速度設定手段と、
ファイル要求側の前記端末装置から受信した分割ファイル取得要求に応じて、当該取得要求に該当の分割ファイルを、前記送信速度設定手段により設定した送信速度で当該ファイル要求側の端末装置に対して送信する送信手段とを備えること
を特徴とするファイル送信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して相互に接続された複数の端末装置間でピアツーピア（Peer to Peer（Ｐ２Ｐ））型のファイル送信を行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットを利用した様々なコンテンツサービスが実施されている。このようなコンテンツは、それを利用するユーザの趣味・嗜好の多様化に対応するために年々多様化しており、個々のコンテンツも高品質・大容量化している。また、コンテンツを利用するインターネット接続端末の数も増大している。このような情勢に対して、従来のクライアントサーバ方式ではサービスの規模が増大するにつれてサーバの負荷も増えていくため、サーバの高性能化や十分な通信帯域幅の確保等、コンテンツ送信システムの運用・保守にかかるコストが膨大になるといった問題が顕著化しつつある。
【０００３】
そこで、複数の端末装置同士でデータを共有するＰ２Ｐ方式のコンテンツ送信システムが実用化している（例えば、特許文献１参照）。このようなＰ２Ｐ方式のコンテンツ送信システムによれば、コンテンツを配給するサーバの負荷を軽減し、運用・保守にかかるコストを低減することができるとされている。
【０００４】
カラオケサービスを提供するカラオケ装置を例に挙げて説明する。カラオケ装置において再生されるコンテンツは、通常の演奏データ（ＭＩＤＩデータ）の他に、実際の演奏音声をサンプリングした高品質の生音楽曲やプロモーションビデオ、ＣＭ映像等があり、益々多種多様化している。また、カラオケ装置を利用するユーザの嗜好や趣味の多様化に対応した個別のサービスを提供するため、近年では個々のユーザごとに専用のコンテンツが必要となる等、カラオケ装置で利用されるコンテンツは膨大な量となっている。
【０００５】
そのため、カラオケサービスで提供可能な全てのコンテンツを個々のカラオケ装置内の記憶装置に保存することができなくなっている。また、従来の大規模サーバから多数のカラオケ装置に対してコンテンツを送信する方法では、サーバ側のインフラコストが膨大になるという問題もある。そのため、各カラオケ装置間でＰ２Ｐ方式によりコンテンツを送信するシステムが用いられるようになってきている。
【０００６】
さらに、カラオケコンテンツのような大型のファイルを端末装置が受信する際、１つのファイルを多数のブロックに分割し、複数の端末装置から同時並行して複数の分割ファイルを取得し、それらを連結して目的のファイルを得るファイル送信方法が行われている。このようにすることで、送信側の端末装置の１つに異常がある場合や、極端に送信速度の遅い端末装置がある場合でも、送信速度が十分速い他の端末装置から分割ファイルを受信することで、より迅速にファイルを取得できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−１９７４００
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
Ｐ２Ｐ方式の情報通信を行うカラオケ装置等のインターネット接続端末は、通常、インターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）が提供するアクセス回線を経由して、インターネット上の他端末装置との間でデータの送受信を行う。しかし、一部の端末がＰ２Ｐ通信で大量のデータを転送することで、ＩＳＰのアクセス回線の通信帯域が占有され、他の端末装置の通信に支障が出るケースが増えている。
【０００９】
これは、近年Ｐ２Ｐ通信が盛んに行われるようになったことで、従来それほど多くなかった各端末装置の上り（データ送出時）の通信量の増加が原因の一端となっている。これに対処するため、所定期間（例えば１日）あたりの通信データ量（特にデータ送出時）に制限を設ける等の処置を行うＩＳＰも増えてきている。
（例えば、http://www.ocn.ne.jp/info/rules/upload/  など参照）
Ｐ２Ｐ通信を利用する通信カラオケシステムにおいて、通信量の制限に抵触したことが原因でコンテンツの送信ができないカラオケ装置が発生すると、その分、ネットワーク内でコンテンツを送信できるカラオケ装置の数が減少することになる。コンテンツを送信できるカラオケ装置の数が減少すると、残りのカラオケ装置にコンテンツの送信要求が集中し、通信負荷の増大に起因してコンテンツの送信に遅延を招くおそれがある。
【００１０】
また、カラオケ装置が持つストレージ容量には限界があるため、最新のコンテンツを取得するための記憶容量を確保するために、各カラオケ装置は独自に決定した保有優先度の低いコンテンツを順次削除している。そのため、ネットワーク内の各カラオケ装置が保有しているコンテンツには偏りが生じており、特定のカラオケ装置にコンテンツの取得要求が集中しやすい要因になっている。
【００１１】
さらに、１つのコンテンツファイルを多数に分割して複数のカラオケ装置から同時並行して取得する場合、送信速度の速いカラオケ端末に分割ファイルの取得要求が集中し、送信データ量が上限量に達しやすい傾向にある。これは、送信速度の遅いカラオケ装置から分割ファイルを取得している間に、送信速度の速いカラオケ端末からの分割ファイルの取得が先に終了し、次の分割ファイルも引き続き送信速度の速いカラオケ装置から取得することになるからである。
【００１２】
このような状況において、ネットワーク内でコンテンツを送信できるカラオケ装置の数が減少する事態が更に悪化し、コンテンツの送信に支障を来たすことになればカラオケサービスとって致命的である。そのため、送信データ量に制限が設けられた条件下では、各カラオケ装置の送信データ量が制限値を超えないように制御する必要がある。なお、このような問題は、カラオケ装置に限らずＰ２Ｐ方式のファイル送信を行う様々な端末装置においても同様である。
【００１３】
本発明は、上記課題を解決するためになされており、Ｐ２Ｐ通信によって端末装置間でファイルを送受信するファイル送信システムにおいて、ファイルの送信に係る送信データ量が所定の上限量を超えないように制御可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するためになされた請求項１に記載の端末装置は、ネットワークを介して相互に接続された複数の端末装置間でファイルを送受信するファイル送信システムを構成する端末装置のうち、ファイル要求側の端末装置に対して、要求されたファイルを送信するファイル送信側の端末装置である。
【００１５】
なお、本発明においては、ファイル要求側の端末装置が、１つのファイルをそのファイルの取得先となる複数の端末装置の数より多い複数のブロックに分割した分割ファイル単位で、その取得先の複数の端末装置からそれぞれ別の分割ファイルを同時並行して取得し、そのファイルの取得が完了するまでそれらの端末装置から分割ファイルの取得を繰返すことを前提としている。
【００１６】
一方、ファイル送信側の端末装置は、記憶手段と、送信速度設定手段と、送信手段とを備える。
記憶手段は、端末装置に対して所定期間単位で設定されている送信可能なデータの上限量から、現在の期間中に自端末装置が他の端末装置に対して送信した分割ファイルのデータ量を減じた、当期間中に送信可能な残りデータ量を記憶する。なお、ここでいう所定期間とは、例えば、１日や１週間、１ヶ月といった日数単位の期間でもよいし、〇時間といった、時間単位の期間であってもよい。
【００１７】
送信速度設定手段は、記憶手段に記憶している残りデータ量が小さくなる程、規定の送信速度に対して送信速度が遅くなるように、かつ、現在の期間が満了するまでの残り時間が少なくなる程、規定の送信速度に対して送信速度が速くなるように分割ファイルの送信速度を設定する。
【００１８】
送信手段は、ファイル要求側の端末装置から受信した取得要求に応じて、当該取得要求に該当の分割ファイルを、送信速度設定手段により設定した送信速度で当該ファイル要求側の端末装置に対して送信する。
【００１９】
このように構成されたファイル送信側の端末装置によれば、所定期間内に送信可能な残りデータ量が多い端末装置ではデータの送信速度が速くなり、少ない端末装置では送信速度が遅くなるように制御される。１つのファイルを多数に分割し、複数の分割ファイルを同時並行して取得するシステムでは、通信速度が速い端末に分割ファイルの取得要求が集中する傾向にある。そこで、残りデータ量が少なくなった端末装置の送信速度を低減することで、分割ファイルの取得要求を他の端末装置へ分散させることができる。これにより、複数の端末装置間で保有するファイルに偏りがある場合でも、特定の端末装置だけに取得要求が集中して送信データ量が上限量に達してしまうことを防止できる。結果として、ファイル送信システム全体で各端末装置間の送信データ量が平滑化され、ファイルを送信可能な端末装置の数を維持できる。
【００２０】
一方、現在の期間が満了するまでの残り時間が少なくなる程、分割ファイルの送信速度が速くなるように制御される。このようにすることで、残りデータ量の僅かな端末装置において所定期間の更新間際で送信速度が極端に遅くなることがない。また、現在の期間が満了し次の期間に更新されれば再び上限量まで送信可能になるため、その期間内での上限量を超えない範囲でなるべく多くのデータを速く送信できるようにするのが望ましい。そのためにも、残り時間が減少すると共に送信速度を速くする制御が有効である。
【００２１】
さらに、請求項２に記載のように、所定期間が満了したときに記憶手段に記憶している残りデータ量を上限量にリセットするように構成するとよい（リセット手段）。例えば、１日に送信できるデータ量の上限値が設定されている場合、日付が更新すれば前日までに送信したデータ量に関わらず、次の日には０から上限値までのデータ量の送信が認められることになる。そこで、所定期間（例えば、日付単位や時間単位）の満了と共に、残りデータ量を上限量にリセットすることで、送信可能な残りデータ量を適切に管理できる。
【００２２】
さらに、請求項３に記載のように、現在の期間中に送信した分割ファイルの総データ量が上限量に達した場合、それ以上分割ファイルを送信しないように構成するとよい。このように構成することで、上限量を超えた状態での分割ファイルの送信を防止できる。
【００２３】
つぎに、請求項４に記載のファイル送信システムは、請求項１に記載のファイル要求側の端末装置及びファイル送信側の機能を持つ複数の端末装置がネットワークを介して相互に接続されてなるファイル送信システムである。このファイル送信システムによれば、上述した効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】ファイル送信システム１の概略構成を示すブロック図である。
【図２】Ｐ２Ｐによるファイル送信の様子を模式的に示す説明図である。
【図３】ファイルの分割取得方法を模式的に示す説明図である。
【図４】ファイル取得処理の手順を示すフローチャート図である。
【図５】ファイル送信処理の手順を示すフローチャート図である。
【図６】送信速度の算出例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。なお、本発明は下記の実施形態に何ら限定されるものではなく様々な態様にて実施することが可能である。
［ファイル送信システム１の構成の説明］
図１（ａ）に示すように、ファイル送信システム１は、複数の端末装置４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ，４ｅがインターネット２００を介して互いに通信可能に接続されることによって形成されている。なお、以下の説明において、端末装置４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ，４ｅを特に区別しない場合は、単に端末装置４と表記する。また、図１においては、説明の便宜上、５台の端末装置４がファイル送信システム１に接続されている構成を示すが、更に多くの端末装置４が接続されていてもよい。
【００２６】
このファイル送信システム１は、インターネット接続端末である各端末装置４間で、互いにコンテンツ等のファイルを送受信することでファイルを共有できるＰ２Ｐ方式のネットワークシステムになっている。また、本実施形態では、端末装置４同士によるファイルの送受信について、所定期間（例えば、日数単位や時間単位）あたりに各端末装置４が送信できるファイルの送信データ量に上限値が設けられていることを想定している。これは、各端末装置４による送信データ量が過大になることで、公共回線の通信帯域を占有してしまわないようにするための措置である。そのため、各端末装置４は、現在の期間中に他の端末装置４に対して送信可能なファイルの残りデータ量（期間ごとの送信データ量の上限量からその期間中に送信したファイルのデータ量を差引いた値）を記憶・管理している。
【００２７】
端末装置４は、ユーザが利用するコンテンツ等のファイルを各自のＨＤＤ４４に保有しており、この保有するファイルを読込んで各種処理を実行する情報処理装置である。また、各端末装置４には、データを送受信する機器を判別するための識別情報として、固有のシリアル番号（例えば、製造番号等）と、ＩＰアドレスとがそれぞれ割当てられている。
【００２８】
端末装置４は、実行するファイルを自ら保有するための記憶装置であるＨＤＤ４４を備えているが、このＨＤＤ４４の記憶容量はファイル送信システム１において流通する全てのファイルを保有するには小さいものである。そのため、個々の端末装置４は一部のファイルしか保有していない。そこで、ファイル送信システム１に接続している複数の端末装置４同士でファイルを共有することで、各端末装置４で全てのファイルを利用可能にしている。
【００２９】
具体的には、端末装置４は、１つのファイルを複数のブロックに分割した分割ファイル単位で、複数の端末装置４（サーバ）から同時並行してファイルを取得するクライアント機能と、他の端末装置４（クライアント）からの分割ファイル取得要求に応じて、当該要求に対応する分割ファイルを送信するサーバ機能とを併せ持つ。これらのクライアント機能及びサーバ機能による処理の詳細な内容については後述する。
【００３０】
つぎに、図１（ｂ）は、端末装置４の概略構成を示すブロック図である。
端末装置４は、ハードウェア構成としてＣＰＵ４１、ＲＡＭ４２、ＲＯＭ４３、ＨＤＤ４４、操作部４５、ネットワーク通信部４６等を備える。
【００３１】
このうち、ＣＰＵ４１は、ＲＡＭ４２やＲＯＭ４３に記憶されたプログラムやデータに従って、端末装置４各部に対する制御及び各種演算を実行する装置で、後述するクライアント機能及びサーバ機能に関する各種処理は、このＣＰＵ４１によって実行される。ＲＡＭ４２は、ＣＰＵ４１から直接アクセスされるメインメモリ等として利用される記憶装置である。自端末装置４の残りデータ量等は、このＲＡＭ４２において保存される。ＲＯＭ４３は、不揮発性の記憶装置であり、ＢＩＯＳや通常であれば更新されない読み出し専用のデータ等を記憶している。ＨＤＤ４４は、様々なコンテンツに関するファイルやプログラム等の各種データを保存しておくための装置である。操作部４５は、ユーザからの各種指示を入力するための入力装置であり、複数のキースイッチ等によって構成される。ネットワーク通信部４６は、端末装置４をインターネット２００に接続して外部と通信を行うための通信インタフェースである。
【００３２】
［ファイルの分割取得の説明］
つぎに、ファイル通信システム１における端末装置４間の通信状況について、図２に基づいて説明する。
【００３３】
図２（ａ）は、端末装置４ａがクライアントとしてファイルＡを取得する事例を示している。この事例では、端末装置４ａは、ファイルＡを保有している３台の端末装置４ｃ，４ｄ、４ｅ（サーバ）から、同時並行してファイルＡを取得する。このとき、端末装置４ａは、ファイルＡをそのファイルの取得先となる３台のサーバの数より多い多数のブロックに分割した分割ファイル単位で、各サーバからそれぞれ別の分割ファイルを同時並行して取得する。そして、１つの分割ファイルの取得が終了する度に、空いたサーバから次の分割ファイルの取得を開始し、ファイルＡを構成する全ての分割ファイルの取得が完了するまで、この動作を繰返す。
【００３４】
図２（ｂ）は、端末装置４ａがファイルＡを取得後、つぎに端末装置４ｂがクライアントとしてファイルＡを取得する事例を示している。端末装置４ｂは、ファイルＡを保有している３台の端末装置４ａ，４ｄ、４ｅ（サーバ）から、同時並行してファイルＡを取得する。なお、この事例では、図２（ａ）においてクライアントであった端末装置４ａが、ファイルＡを保有するに至ることで、今度はファイルＡを送信する側のサーバとして機能している。端末装置４ｂは、ファイルＡをそのファイルの取得先となる３台のサーバの数より多い多数のブロックに分割した分割ファイル単位で、各サーバからそれぞれ別の分割ファイルを同時並行して取得する。そして、１つの分割ファイルの取得が終了する度に、空いたサーバから次の分割ファイルの取得を開始し、ファイルＡを構成する全ての分割ファイルの取得が完了するまで、この動作を繰返す。
【００３５】
つぎに、分割ファイルを送信するサーバ側の端末装置４の送信速度と送信ブロック数の関係について、図３に基づいて説明する。図３では、クライアント側の端末装置４が３台のサーバ（端末装置４ｃ，４ｄ，４ｅ）から同時並行してファイルＡの分割ファイルを取得する様子を、ファイルＡ全体を模した方形枠を小型のブロックで順次埋めていくイメージで模式化している。このブロック１つ１つが、ファイルＡの個々の分割ファイルになっている。また、説明の便宜上、分割ファイルの送信元ごとに図中に示すブロックのハッチングの模様を替えている。なお、図３に示す事例では、サーバ側の各端末装置４のデータの送信速度ついて、端末装置４ｄが最も速く、次いで端末装置４ｅ、端末装置４ｃが最も遅くなっているものと想定する。
【００３６】
図３（ａ）の段階は、３台のサーバからファイルＡの分割取得を同時に開始した段階である。この段階では、クライアントは、３台のサーバからそれぞれ最初の分割ファイルを取得している最中である。やがて、図３（ｂ）に示すように、端末装置４ｄ（通信速度：最速）からの分割ファイルの受信が最初に終了すると、すぐに、この端末装置４ｄから次の分割ファイルの取得を開始する。このように、同時並行して分割ファイルの取得を行う複数のサーバの中から、１つの分割ファイルの取得が済んだサーバから順次、次の分割ファイルの取得を開始する動作を繰返すことで、各サーバから次々に分割ファイルを取得していく。よって、各サーバの送信速度がそれぞれ異なる場合、必然的に送信する分割ファイルのブロック数、すなわち送信データ量に差が生じることになる。
【００３７】
そして、図３（ｃ）に示すとおり、１４個目の分割ファイルの受信まで到達した時点で、端末装置４ｃの送信ブロック数が２、端末装置４ｄの送信ブロック数が８、端末装置４ｅの送信ブロック数が４となっている。この数値はほんの一例に過ぎないが、サイズの大きなファイルであれば、送信速度の違いによって各サーバの送信データ量にかなりの差が出る可能性が十分にある。このように、通信速度の速い端末装置４には分割ファイルの送信要求が集中する傾向にあり、分割ファイルを送信する際の通信速度を何ら調整しないでおくと、所定期間内における送信データ量が上限量に達しやすい。このような事態を回避するため、本実実施形態の端末装置４では、残りデータ量及び所定期間の残り時間に応じて、分割ファイル送信時における送信速度を調節する機能を備えている。
【００３８】
［クライアント処理の説明］
つぎに、端末装置４がクライアント機能として実行する処理について、図４に基づいて説明する。
【００３９】
図４は、端末装置４のＣＰＵ４１が実行するクライアント処理の手順を示すフローチャートである。この処理は、ユーザによりファイルの取得を指示された場合等に実行される処理である。
【００４０】
端末装置４のＣＰＵ４１は、Ｓ１００において、取得対象のファイルの送信元（サーバ）となる端末装置４をネットワーク上から検索する。そして、検索された候補の中から所定数ｎ台の送信元の端末装置４を決定する（Ｓ１０１）。なお、ファイルの送信元となる端末装置４を決定する方法として、例えば、下記（１）〜（３）に記載の手法がある。
【００４１】
（１）ファイル送信システム１に参加している各端末装置４と、各端末装置４が保有するファイルの一覧を一元的に記憶・管理する管理装置（図示せず）をインターネット２００上に設けておく。ファイルの取得を要求するクライアントの端末装置４は、取得対象のファイルを保有する端末装置４のネットワーク上での位置（ＩＰアドレス等）を管理装置に問合せる。管理装置は、記憶している端末装置４の中から、問合せに該当の送信元１〜ｎのＩＰアドレス等をクライアントの端末装置４に対して通知する。クライアントの端末装置４は、管理装置からの通知に基づいて、ファイルの送信元となる端末装置４を決定する。
【００４２】
（２）ファイル送信システム１に参加している各端末装置４が、ファイルの存在場所をファイル名と、そのファイルを保有する端末装置４の識別情報（シリアル番号、ＩＰアドレス等）と対応付けたテーブルとして、各個の記憶手段に記憶しておいてもよい。この場合、クライアント側の端末装置４は、自端末装置４が記憶しているテーブルから取得対象のファイルを保有する端末装置４のＩＰアドレス等を抽出することで、ファイルの送信元１〜ｎを検索できる。クライアントの端末装置４は、このテーブルからの検索結果に基づいて、ファイルの送信元となる端末装置４を決定する。
【００４３】
（３）特許文献１の段落［００６２］〜［００６８］に記載の検索方法を用いて、送信元のサーバを決定することもできる。
上記（１）〜（３）の手法は、何れも公知であるので、詳細な説明等を図示していない。
【００４４】
図４のフローチャートの説明に戻る。つづいて、Ｓ１０２〜Ｓ１０４のループ処理は、Ｓ１０１で決定した所定数ｎ台の送信元の端末装置４各個に対して、ｎ台分のループ処理をそれぞれ同時並行して実行する。
【００４５】
Ｓ１０２では、通信対象の送信元の端末装置４に対して、取得対象のファイルを送信元のサーバの数ｎよりも多数のブロックに分割した分割ファイルのうち、未受信のブロックの送信を要求する。つぎに、Ｓ１０３では、要求に応じて送信元の端末装置４から送信されたブロックデータを受信する。ブロックデータの受信完了後、全てのブロックの取得が完了している否かを判定する（Ｓ１０４）。判定の結果、未受信のブロックがある場合（Ｓ１０４：ＮＯ）、Ｓ１０２の処理へ戻り、再び同じ送信元の端末装置４に対して未受信のブロックの送信を要求する。一方、全てのブロックの取得が完了している場合（Ｓ１０４：ＹＥＳ）、当該本ループ処理を終了する。
【００４６】
［サーバ処理の説明］
つぎに、端末装置４がサーバ機能として実行する処理について、図５，６に基づいて説明する。
【００４７】
図５は、端末装置４のＣＰＵ４１が実行するサーバ処理の手順を示すフローチャートである。この処理は、端末装置４の稼働中において常時実行される処理である。
端末装置４のＣＰＵ４１は、まずＳ２００において、ＲＡＭ４２の所定領域に格納されている残りデータ量を所定期間（ここでは１日間と想定する）ごとの上限量に初期化する。つぎに、クライアント側の端末装置４から分割ファイルの送信要求があるか否かを判定する（Ｓ２０１）。クライアント側の端末装置４から分割ファイルの送信要求を受信していない場合は（Ｓ２０１：ＮＯ）、この処理を繰返す。
【００４８】
そして、クライアント側の端末装置４から分割ファイルの送信要求を受信した場合（Ｓ２０１：ＹＥＳ）、前回分割ファイルを送信した時点から日付が更新しているか否かを判定する（Ｓ２０２）。判定の結果、日付が更新していない場合は（Ｓ２０２：ＮＯ）、Ｓ２０４の処理へ移行する。一方、日付が更新している場合は（Ｓ２０２：ＹＥＳ）、ＲＡＭ４２の所定領域に記憶している残りデータ量を１日間の上限量にリセットして（Ｓ２０３）、Ｓ２０４の処理へ移行する。
【００４９】
Ｓ２０４では、分割ファイルを送信する際の送信速度（β）を算出する。送信速度（β）は、規定の通信速度をαとして、次式により算出する。
β＝α×（残りデータ量÷上限量）×（所定期間の時間長÷現在の期間の残り時間）
上記式によれば、所定期間単位の上限量に対する残りデータ量の比率が小さくなる程、規定の送信速度（α）に対して送信速度（β）が遅くなり、かつ、現在の期間が満了するまでの残り時間が少なくなる程、規定の送信速度（α）に対して送信速度（β）が速くなる。また、上記式において、所定期間を１日間とし、１日の経過時間を秒数で計時する場合、日付が更新してからの経過秒数をｎｏｗとして通信速度（β）を次式により算出することができる。
β＝α×（残りデータ量÷上限量）×（８６４００÷（８６４００−ｎｏｗ））
つづいて、Ｓ２０５では、要求された分割ファイルをＳ２０４で算出した送信速度（β）によってクライアントの端末装置４に対して送信する。ただし、当日中に送信した分割ファイルの総データ量が１日間の上限量に達している場合、すなわち、残りデータ量が０の場合、それ以上分割ファイルを送信しない。
【００５０】
分割ファイルの送信完了後、その分割ファイルの送信中に日付が更新したか否かを判定する（Ｓ２０６）。判定の結果、送信中に日付が更新していた場合（Ｓ２０６：ＹＥＳ）、ＲＡＭ４２の所定領域に記憶している残りデータ量を１日間の上限量にリセットする（Ｓ２０７）。つづいて、送信した分割ファイルのデータ量のうち、日付変更後に送信した分の送信データ量を残りデータ量から減算し（Ｓ２０８）、Ｓ２０１の処理へ戻る。一方、分割ファイルの送信中に日付が更新していない場合（Ｓ２０６：ＮＯ）、今回送信した分割ファイルのデータ量を残りデータ量から減算し（Ｓ２０９）、Ｓ２０１の処理へ戻る。
【００５１】
なお、図５のフローチャートに示す実施形態では、所定期間を１日間と想定した事例について説明したが、１日間に限らず、複数日あるいは時間単位で所定期間を設定してもよい。その場合、上述のＳ２０１やＳ２０６では、日付の更新を判定する変わりに、所定期間の満了（所定日数や時間の経過）を判定することになる。
【００５２】
図６は、サーバ側の端末装置４が分割ファイルを送信するときの送信速度（β）の算出例を示す説明図である。ここでは、図６〈ａ〉に示すとおり、１日の送信データ量の上限量が設定されており、１日の経過時間（ｎｏｗ）を秒数で計時する場合の通信速度（β）を算出する事例を想定している。また、１日の送信データ量の上限量を４８Ｇｂｙｔｅ、規定の送信速度（α）を１０Ｍｂｐｓと想定している。
【００５３】
図６の（ｂ１）に示す事例では、日付更新から１２時間（所定期間の５０％）が経過した時点で、残りデータ量が２４Ｇｂｙｔｅ（上限量の５０％）になっている。この場合、規定の送信速度（α）に対する残りデータ量の係数が０．５になるが、残り時間の係数が２となっているため、結果、通信速度（β）は規定の送信速度（α）と等しい１０Ｍｂｐｓになる。
【００５４】
図６の（ｂ２）に示す事例では、日付更新から１２時間（所定期間の５０％）が経過した時点で、残りデータ量が３６Ｇｂｙｔｅ（上限量の７５％）になっている。この残りデータ量は、上述の（ｂ１）の事例より大きい値である。この場合、規定の送信速度（α）に対する残りデータ量の係数が０．７５、残り時間の係数が２となっているため、結果、通信速度（β）は規定の送信速度（α）の１．５倍に相当する１５Ｍｂｐｓになる。このように、残り時間の比率に対して残りデータ量の比率が大きい場合には、通信速度が速くなるようになっている。
【００５５】
図６の（ｂ３）に示す事例では、日付更新から１２時間（所定期間の５０％）が経過した時点で、残りデータ量が１２Ｇｂｙｔｅ（上限量の２５％）になっている。この残りデータ量は、上述の（ｂ１）の事例より小さい値である。この場合、規定の送信速度（α）に対する残りデータ量の係数が０．２５、残り時間の係数が２となっているため、結果、通信速度（β）は規定の送信速度（α）の０．５倍に相当する５Ｍｂｐｓになる。このように、残り時間の比率に対して残りデータ量の比率が小さい場合には、通信速度が遅くなるようになっている。
【００５６】
図６の（ｂ４）に示す事例では、日付更新から１８時間（所定期間の７５％）が経過した時点で、残りデータ量が１２Ｇｂｙｔｅ（上限量の２５％）になっており、上述の（ｂ１）の事例より、残りデータ量、残り時間共に少なくなっている。この場合、規定の送信速度（α）に対する残りデータ量の係数が０．２５、残り時間の係数が４となっているため、結果、通信速度（β）は規定の送信速度（α）と等しい１０Ｍｂｐｓになる。このように、残りデータ量が僅かになっても、期間の残り時間が少なくなれば通信速度が維持されるようになっている。
【００５７】
［特許請求の範囲に記載の構成との対応］
実施形態のファイル送信システム１の構成と、特許請求の範囲に記載の構成との対応は次のとおりである。端末装置４のＣＰＵ４１が、特許請求範囲における送信速度設定手段、送信手段、リセット手段、及び、ファイル取得手段に相当し、ＲＡＭ４２が、記憶手段に相当する。
【００５８】
［効果］
上記実施形態のファイル送信システム１によれば、次のような効果を奏する。
（１）１つのファイルを多数に分割し、複数の分割ファイルを同時並行して取得するシステムでは、通信速度が速い端末に分割ファイルの取得要求が集中する傾向にある。そこで、残りデータ量が少なくなったサーバ側の端末装置４の送信速度を低減することで、分割ファイルの取得要求を他の端末装置４へ分散させることができる。これにより、複数の端末装置４間で保有するファイルに偏りがある場合でも、特定の端末装置４だけに取得要求が集中して送信データ量が上限量に達してしまうことを防止できる。結果として、ファイル送信システム１全体で各端末装置４間の送信データ量が平滑化され、ファイルを送信可能な端末装置４の数を維持できる。
【００５９】
また、現在の期間が満了するまでの残り時間が少なくなる程、分割ファイルの送信速度が速くなるように制御することで、残りデータ量の僅かな端末装置４において所定期間の更新間際で送信速度が極端に遅くなることがない。さらに、現在の期間が満了し次の期間に更新されれば再び上限量まで送信可能になるため、その期間内での上限量を超えない範囲でなるべく多くのデータを速く送信できるようにするのが望ましい。そのためにも、残り時間が減少すると共に送信速度を速くする制御が有効である。
【００６０】
（２）例えば１日に送信できるデータ量の上限値が設定されている場合、日付が更新すれば前日までに送信したデータ量に関わらず、次の日には０から上限値までのデータ量の送信が認められることになる。そこで、所定期間（例えば、日付単位や時間単位）の満了と共に、残りデータ量を上限量にリセットすることで、送信可能な残りデータ量を適切に管理できる。
【００６１】
（３）サーバ側の端末装置４において、現在の期間中に送信した分割ファイルの総データ量が上限量に達した場合、それ以上分割ファイルを送信しないように構成したことで、上限量を超えた状態での分割ファイルの送信を防止できる。
【符号の説明】
【００６２】
１…ファイル送信システム、４…端末装置、４１…ＣＰＵ、４２…ＲＡＭ、４３…ＲＯＭ、４４…ＨＤＤ、４５…操作部、４６…ネットワーク通信部、２００…インターネット。
【図１】
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【図２】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図３】
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