Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  従来、パソコンの画面は操作者しか見ることができず、対面した相手と話をしながら操作を進める場合、非常に不都合であり、時間のロスがあった。数人の相手と話をする場合も、プロジェクターを使うなど、別の映像機器を使う必要があった。【解決手段】  従来のノートパソコンの液晶画面の裏側に、同じ表示をする液晶画面をもう１枚取り付けることにより、操作者の反対側、すなわち対面する相手からもリアルタイムでパソコンの画面を確認することができるようにする。この新設する液晶画面にもう１枚ふたをつけることにより、携帯するときの防護性も確保する。  多少、厚みと重みが増すが、利便性、機能性の向上度合に比べたら全く問題はない。  価格的にも大幅なアップの心配はない。  従来、２台のパソコンを必要としていたケースのうち、１台のパソコンで足りてしまうケースが多く、省力化、省スペース化、節電効果等が期待できる。【選択図】図１
2011044120.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
従来のノートパソコンの液晶画面の反対面に、まったく同じ内容を表示することができる液晶画面を取り付ける。
【請求項２】
その状態だとノートパソコンを折りたたんだ携行状態の時、液晶画面が外面にさらされるため、その面の保護を図るため、もう１枚、薄型のふたを取り付ける。
【請求項３】
保護ふたの裏側には、透明の多目的ポケットを設け、Ａ４サイズの用紙その他、適宜、相手方に見せたい内容を掲示するなど、多目的利用が可能とする。
【請求項４】
キーボードによる入力は、従来どおり、パソコン操作者に限定されるが、マウスは可動性があるため、マウスによる入力可能項目は、話をする相手とリアルタイムで入力更新させることが可能となる。
【請求項５】
あらかじめ作成した様式、ヒアリングシートなどがある場合、ノートパソコンの操作そのものを、対談する相手に委ね、自らは、新設した液晶画面で確認しながら話を進めるといった利用も可能となる。
【請求項６】
常に必要なとき、複数の眼でパソコン画面を見ることができ、不必要なプリントアウト、複数のパソコンの同期化をすることなく、文書の校正、回覧、決裁などの事務処理がスムーズに行える。ペーパレス、紙の節減、時間短縮のメリットがある。
【請求項７】
キーボードとマウスを併用し、入力優先度、双方向性を適宜設定することにより、対人（対戦型）ゲーム、試験のリアルタイムモニタリング、対面交互入力など、多機能な使い方が可能となる。見積書作成と価格交渉、提案と同時修正、携帯型電子カルテ、生徒と講師のレッスン、レクチャーなど、様々な場面で能力を発揮する。カメラを接続すれば、多方面からのモニタとしても活用できる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、既存のノートパソコンの液晶画面の裏側にも同じ表示をする液晶画面を取り付けることにより、対面する人と同時に全く同じ画面が見ることができるノート型パソコンに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  パソコンを使ってプレゼンをしたり、相手方と画面を見ながら話をする機会は多い。
こんなとき、パソコンの液晶画面の向きをかえて相手に見せたり、あるいは、別のパソコン、プロジェクターを用いるなど、きわめて不便であった。
ノートパソコンとは別に画面を用意するなどの発明はあるが、一体化し、軽量化、コンパクト化、機能性の向上のいずれの面からみても、従来型とは異なる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  １台のパソコンで、いちいち向きを変えなくても、対面する相手となら同じ画面を見ながら話をし、画面操作ができるようにする。画面の向きを変え、相手側に１回ごとに見せる手間の不便さを解消する。
また、数人相手であれば、わざわざ、プロジェクターなどの映像装置を用いなくても、この１台のパソコンのみで十分である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  ノートパソコンの液晶画面の裏側の従来型のパソコンのふたにあたる部分に、もうひとつ液晶画面を取り付け、操作者が見るのと同じ画面を、その反対面に取り付け表示可能とする。
その場合、新設する液晶画面は、ノートパソコンを折りたたんだ場合、保護されないこととなるため、もう１枚保護用の覆いをつける必要があるが、厚さ、強度、使用上の操作性いずれの点でも問題はない。
【発明の効果】
【０００５】  普通にパソコンを使用する人の対面に、画面を見てもらいたい人に座ってもらうだけで、操作する人の液晶画面と同じ画面がリアルタイムで認識することができ、会話の進行ならびにパソコンの操作の利便性が高まる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】  本発明の成果品を側面からみたイメージ図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】  ノートパソコンのキーボード側ではない、液晶画面のサイドの反対面にもうひとつ、同期に反応表示する液晶画面を一体型で取り付ける。
加えて、携帯時の保護性能を確保するため、もう１枚、保護ふたを装備する。
従来のノートパソコンに液晶画面を一面加える以外、基本的には異ならない。
【実施例】
【０００８】  パソコンの操作をしながら、同時にパソコンの画面を見てもらいたい人に見せながら話をしたい、商談をしたい、プレゼンをしたいなどのケースで、ノートパソコンを挟んで、画面を見てほしい相手方とパソコンを挟んで対面で座ることにより、リアルタイムで双方が画面を見ることができる。
キーボードとマウスを併用することにより、対面する双方の人物において、画面の入力、切り替え等が可能となる。
【図１】
2011044120.tif 000003
(57)【要約】【課題】日常的に照明目的で使用されている水銀灯は点灯中に高温の熱を発生する。その熱は従来から利用されず周囲空間に無駄に放出されてきた。本発明は排熱を利用して温度差発電を行い省エネルギーの改善に寄与させるものである。【解決手段】有効な温度差を得る手段を用いて、ゼーベック素子により起電をおこない、起電された電力で発光ダイオードを点灯させ、総合的に省エネルギーを図る。【選択図】図１
2011044413.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）ゼーベック素子を用いて、水銀ランプ表面温度と大気温度の差を利用して温度差による発電を行う発光ダイオードの点灯装置を構成した。
【請求項２】
（２）温度差を得るために高温側の発熱体を水銀ランプとし、その表面温度を伝導する手段として、無酸化銅素材の多面リング（７）を使用する。
【請求項３】
（３）温度差を得るために低温側は断熱空気層（３）と断熱対流チューブ（４），（５）を組合せ、対流空気による温度を確保する。
【請求項４】
（４）発光ダイオード装着パネル（８）と接続用アダプターソケット（６）を組合せる手段により省力化が図られる。
【請求項５】
（５）高温側の発熱体を蛍光ランプで使用する場合は無酸化銅リング（７）の形状を蛍光ランプの径状に合わせて使用する。。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、水銀灯からの発熱をゼーベック素子により起電力に変換する、その起電力を利用して、発光ダイオードを点灯させる装置に関する。
【背景技術】
【０００２】ゼーベック素子を利用した装置で、水銀灯を熱源に考えたシステムは存在していない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来は可逆性のペルチェ素子を利用した冷却・過熱装置である、本発明は昼、夜間にわたって照明を必要とする水銀灯の高温発熱と周囲温度の差を利用して、有効な温度差発電を行うことを目的としている。
【問題を解決するための手段】
【０００４】上記の目的を達成させるために、温度差発電の条件となる発熱体、温度差起電素子、温度差を得る装置、これらを取付ける付属材の構成と、実装の手法が重要となる。
【０００５】温度差を得る手段として、高温側の発熱体に水銀灯を利用する、ランプ表面温度は１２０℃〜１３０℃が得られる、低温側は周辺空気３０℃〜５０℃を空気層に流入、出させる。
これにより、温度差発電に必要な温度差７０℃〜８０℃を確保できる。
【０００６】温度差起電素子は既存のゼーベック、ペルチェ素子を必要出力電力に応じて選択し数量と組合せを決める。
【０００７】温度差を得る装置として、起電素子高温側に熱伝導率の高い無酸化銅素材のリングを水銀灯上部表面に密着させ、素子低温側に断熱素材の空気層を作る、層の上、下部にガラス繊維断熱素材のチューブを接続し、周囲空気の対流を図る、この手段により温度差が得られ、水銀灯の排熱利用で温度差発電が可能となる。
【０００８】以上の手段で得られた起電力を利用して、発光ダイオードを点灯させ補助照明の役割を行う、起電力素子と発光ダイオードの数の組合せにより、要求する付加照度が可能となる。
【０００９】付属部材等の取付け容積を確保するため、灯具とランプの間にアダプターソケットを装着させる、アダプターソケットは電気的接続回路を有しているため、付帯作業を要しない。
【発明の効果】
【００１０】あらゆる施設の照度を求める器具として、水銀灯（ＨＩＤ）への依存度と、使用されている数は膨大なものであり、その固体からの排熱は計り知れない、点灯を必要とされる照明の排熱を有効利用した補助照明が寄与する効果で、施設全体の照明制御が可能となり、総合的に省エネルギー効果が達成できる。
【００１１】本発明の装置を稼動させるためのエネルギー源は、点灯を余儀なくされる照明器具の排熱を利用し、活用する補助照明は発光ダイオードを使用する、ダイオードの平均寿命は約５０，０００時間であり、双方の組合せにより、運用面で大きな経費削減に繋がる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本装置の全体断面図である。
【図２】  ゼーベック素子と付属部材の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】既存の水銀ランプ（１１）を取外し、起電素子取付け金具を装着したアダプタソケット（６）を取付け、ランプの首部（９）に多面型銅製リング（７）をはめこみ、定位置にランプを取付ける。
【００１３】起電素子（１）の高温面を多面型銅リング（７）に密着させ金具に取付ける、付加する発光ダイオードは形状が多様なため適合する部材で装着パネル（８）に固定する。
【００１４】起電素子の低温側空気層（３）上、下部の空気対流チューブ（４）、（５）を水銀灯セード（１２）の外側に取だし固定する、以上で取付けは完了する。
【００１５】温度差７０℃〜８０℃が得られるため、発電量は標準のゼーベック素子１ユニット当り最小でも起電圧ＤＣ３Ｖ，発電量３Ｗが得られ、発光ダイオードの点灯に充分な条件となる。
【００１６】必要な発電量を増す手段として起電素子を複数組合せる事で、容易に条件が満たせる。
【実施例】
【００１７】図１は本発明の概容を示すものである。
【産業上の利用可能性】
【００１８】日常使用されている水銀灯の排熱エネルギーを有効利用して、発光ダイオードを補助照明に用い総合的に水銀灯照度を制御して、省エネルギーが可能となる。
【符号の説明】
【符号の説明】
【００１９】（１）    ゼーベック素子（起電素子）
（２）    ゼーベック素子高温側面
（３）    ゼーベック素子低温側空気層（断熱素材壁）
（４）    低温側空気層上部対流チューブ（断熱ガラス繊維）
（５）    低温側空気層下部対流チューブ（断熱ガラス繊維）
（６）    接続用アダプター
（７）    多面型銅リング（無酸化銅差材）
（８）    発光ダイオード装着パネル
（９）    水銀ランプ首部
（１０）  灯具
（１１）  水銀ランプ
（１２）  水銀灯セード
【図１】
2011044413.tif 000003
【図２】
2011044413.tif 000004
(57)【要約】【課題】磁気化券読み取り装置の媒体搬送に用いるモータは、モータからの磁束の影響による磁気ヘッドの読み取り不良を防ぐため、磁気ヘッドと十分に距離を離す必要があり、そのため、磁気化券読み取り対応機器の読み取り機構には実装条件に制限があった。【解決手段】モータからの磁束の影響による磁気ヘッドの読み取り不良を防ぎ、磁気ヘッドとモータを狭空間に実装することを可能とした小型の磁気化券読み取り対応機器を提供する。磁気ヘッド７近くのモータ９の鋼板周りに磁性シート８を巻くことによって、モータ９からの磁束漏れ１１による読み取り不良を防ぐ。【選択図】図１
2011165268.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気ヘッド（７）近接部に配置されたモータ（９）の鋼板周りに磁性シート（８）を巻くことによって、該モータ（９）からの磁性漏れ（１１）による読み取り不良を防ぐことを特徴とする磁気化券読取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気券読み取り対応機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、磁気化券読み取り対応機器は、磁気ヘッドの近くにモータが設置されている場合、モータからの磁束を磁気ヘッドが受けることによって、読取不良を起こしていた。
【０００３】
磁気ヘッドとモータとの距離を十分に放し、モータ周りを珪素鋼板等で覆うことによって、モータからの磁束漏れによる読み取り不良を防ぐことは可能である。
しかし、読み取り対応機器の実装条件によっては上述の機構が適用出来ない場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１４９５２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
磁気ヘッドの近くにモータを設置すると、モータからの磁束漏れにより読み取り不良が発生する。
また、読み取り不良の場合、係員が読み取り処理を繰り返したり、新たに磁気化券を発行したりする手間がかかるため、時間的な損失や信頼の低下を伴う恐れがある。
【０００６】
そこで、本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、モータからの磁束の影響による磁気ヘッドの読み取り不良を防ぎ、磁気ヘッドとモータを狭空間に実装することを可能とした小型の磁気化券読み取り対応機器を供給することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明によれば、  磁気ヘッド（７）近接部に配置されたモータ（９）の鋼板周りに磁性シート（８）を巻くことによって、該モータ（９）からの磁束漏れ（１１）による読み取り不良を防ぐことを特徴とする磁気化券読取装置。
【０００８】
すなわち、本発明においては、磁気券読み取り部の磁気ヘッド近くのモータの鋼板にさらに磁性シートを周囲に巻くことにより、上記課題を解決する。
本発明は、磁気券読み取り対応機器の磁気券読み取り部のモータからの磁束の漏れを、磁気ヘッドとの距離が極めて近い場合でも受けないようにすることを最も重要な特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の構造は、上記のとおり磁気化券の読み取り不良を防ぐので、読み取り処理を繰り返したり、新たに磁気化券を発行したりすることを回避し、利用者および事業者の金銭的損失や時間的損失を無くし、磁気化券読み取り対応機器の利用者および事業者に対する信頼性の向上と利便性向上に寄与する。
モータ周りを珪素鋼板で覆う場合等に比べ、安価で小型の磁気化券読み取り対応機器の作出を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】磁気化券読み取り機構部側面図
【図２】小型の磁気化券読み取り対応機器外観図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施例として、磁気化券読み取り部の磁気ヘッドとモータが極めて近い小型の磁気化券読み取り対応機器について説明する。図２は本発明の小型の磁気化券読み取り対応機器の外観図であり、図１はその内部の磁気化券読み込み機構部の側面図である。
【実施例１】
【００１２】
図２において、小型の磁気化券読み取り対応機器１は、上部に磁気化券読み取り対応機器の動作の制御と電源の供給を行う上位機器２との結合部３、電源供給部４及び通信部５を実装している。
【００１３】
図１において、同機器の内部の磁気化券読み取り部は磁気化券６の読み取りを行う磁気ヘッド７と磁性シート８を巻いているモータ９を実装している。磁気化券６は搬送ローラ１０と磁気ヘッド７との隙間を通り読み取り処理を行う。磁気ヘッド７とモータ９は極めて近くに実装されておりモータからの磁束の漏れ１１を磁性シート８が防いでいる。
【００１４】
磁気ヘッドとモータが極めて近い場合でも、モータからの磁束漏れは磁性シートによって防いでいるので磁気化券の正常な読み取りを行うことが出来る。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
これまで、磁気化券読み取り装置の媒体搬送に用いるモータは、モータからの磁束の影響による磁気ヘッドの読み取り不良を防ぐため、磁気ヘッドと十分に距離を離す必要があった。そのため、磁気化券読み取り対応機器の読み取り機構には実装条件に制限があった。
本発明により前述の課題を解消し、モータと磁気ヘッドの実装距離を近づけることができる。
よって、本発明は磁気化券読み取り対応機器の小型化・低価格化・作出の簡易化・信頼性の向上の観点より有効である。
【符号の説明】
【００１６】
１          小型の磁機化券読み取り対応機器
２          上位機器
３          磁気化券読み取り対応機器結合部
４          磁気化券読み取り対応機器電源供給部
５          磁気化券読み取り対応機器電源通信部
６          磁気化券
７          磁気ヘッド
８          磁性シート
９          モータ
１０        搬送ローラ
１１        磁束漏れ
【図１】
2011165268.tif 000003
【図２】
2011165268.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】インターネットや情報専門雑誌を利用した会社や店舗・企業の募集情報の内容を正確な記述とするよう促す。【解決手段】予めＷｅｂサイトのサーバーに会社や店舗・企業の求人情報を蓄積し公開できるＷｅｂサイトを設けておく。パソコンや携帯電話端末、ＰＨＳ端末を利用したこのＷｅｂサイトの閲覧者が有する各会社や店舗・企業の情報を各会社や店舗・企業の求人情報欄に随時書き込めるようにしておく事で、パソコンや携帯電話端末、ＰＨＳ端末を利用した他の閲覧者が転職・就職の応募希望をしている会社や店舗・企業の求人内容に対する信憑情報を事前に閲覧し、転職・就職検討先の事前精査が出来る事で、就職・転職希望の会社や店舗・企業を検討するにあたり絞込みを容易にする。また、これらＷｅｂサイトを作る事により、求人情報を発信する会社や店舗・企業に対し求人情報の正確性を求める事やモラルの向上を求める事にも繋ぐ事が出来る。【選択図】図１
2011165153.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予めインターネットを利用したＷｅｂサイトのサーバーに会社や店舗、企業の情報を蓄積し公開できるインターネット上のＷｅｂサイトを設けておき、パソコンや携帯電話端末、ＰＨＳ端末を利用したこのＷｅｂサイトの閲覧者が有する各会社や店舗、企業の情報を各会社や店舗、企業の求人情報欄に随時書き込めるようにしておく事で、パソコンや携帯電話端末、ＰＨＳ端末を利用した他の閲覧者が転職・就職の応募希望をしている会社や店舗、企業の求人内容（給与・待遇・勤務時間・年間休日日数等）に対する信憑情報や、各会社や店舗、企業のコンプライアンス遂行状況や労働基準法等の法律の遵守状況等を事前に閲覧し、転職・就職検討先の事前精査が出来る。事前精査が出来る事で、より就職・転職希望の会社や店舗、企業を検討するにあたり絞込みを容易にする。これらの事が出来るインターネットによるＷｅｂサイト企業求人情報内容精査システム。※必ずしも本発明のＷｅｂサイトに求人内容まで掲載しておく必要は無く、他求人情報掲載Ｗｅｂサイト名と会社や店舗、企業名のみ掲載する事で、それらの掲載項目を基に閲覧者が情報を書き込む事で事なきを得るものとする。）
【請求項２】
請求項１により閲覧者から得た会社や店舗、企業の情報をデータベース化し、会社や店舗、企業に対して信用度レベルを付けランキング化していき、そのランキングや信用度レベルにより個々会社や店舗、企業が自動的に一定のランキングや信用度レベルに達しなかった場合、掲載不可能となるようにシステム化される事としたインターネットによるＷｅｂサイト企業求人情報内容精査システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は会社や店舗、企業の求人情報内容を精査するための、インターネットにおけるＷｅｂサイトを利用した情報交換システムの分野に関する。
【背景技術】
【０００２】従来の就職・転職情報は、会社や店舗、企業からのインターネットや情報専門雑誌における求人情報の発信という一方通行での情報でしかない。（例えば、特許文献１参照）また、就職・転職を潜在的に希望はしているが、実際に行動に移していない潜在転職希望者や就職・転職の仲介・斡旋業者がインターネットのＷｅｂサイト等を介しての個別の就職・転職希望者に仲介・斡旋も行われてはいる。（例えば、特許文献２参照）他にも実動就職・転職希望者にも、就職・転職の仲介・斡旋業者がインターネットのＷｅｂサイト等を介しての個別の就職・転職希望者に仲介・斡旋も行われてはいる。（例えば、非特許文献１参照）しかし、どれも会社や店舗、企業への就職における求人内容の信憑性を問う事無く行われている。もし、これに信憑性の確認作業が入っていたとしても個別の就職・転職希望者に対してのみであって、それが広く一般の就職・転職希望者に伝わる事が無い。
【先行技術文献】
【特許文献１】特開２０００−５７２１３
【特許文献２】特開平１０−２３２８９３
【非特許文献】
【非特許文献】「求人情報・転職サイトＤＯＤＡ  転職支援サービス」株式会社インテリジェンス
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】各会社や店舗、企業の求人情報内容に対し、就職・転職希望者は情報を精査する事無く、また求人情報内容を信じ疑う事無く就職・転職活動しておりましたが、倫理観に欠ける会社や店舗、企業も多く、実際入社してからでないと各会社や店舗、企業の実情を知り得る事が出来なかった現状を、就職・転職活動者が就職・転職活動時に求人情報の精査が出来るようにする方法を作る事。
【課題を解決するための手段】
【０００４】予めインターネットを利用したＷｅｂサイトのサーバーに、会社や店舗、企業の求人情報を蓄積し、公開できるインターネット上のＷｅｂサイトを設けておく。このＷｅｂサイトの閲覧者が有する各会社や店舗、企業の情報を、このＷｅｂサイトの各会社や店舗、企業の求人情報欄に随時書き込めるようにしておく事で、他の閲覧者が転職・就職の応募希望をしている会社や店舗、企業の求人内容に対する信憑情報を事前に閲覧し精査出来るインターネットによるＷｅｂサイト企業求人情報内容精査システムを作る事で解決を図る。
【発明の効果】
【０００５】就職・転職希望者が就職・転職の応募を検討している会社や店舗、企業の求人内容に対する信憑情報をＷｅｂサイト情報提供システムで事前に閲覧する事により、就職・転職検討先の事前精査が出来る為、就職・転職希望の会社や店舗、企業を検討するにあたり絞込みを容易にする。【０００６】また、情報の精査が出来るＷｅｂサイトを作る事により、求人情報を発信する会社や店舗、企業に対し求人情報の正確性を求める事やモラルの向上を求める事にも繋ぐ事が出来る。所謂コンプライアンスの遵守に繋がる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】本発明は、図１に示されるように、インターネット９で閲覧出来るＷｅｂサイト１０である。パソコン１、２、３、４や携帯電話端末５、６、ＰＨＳ端末７，８等で閲覧するＷｅｂサイト１０の各会社や店舗、企業の求人情報欄に、閲覧者が有する各会社や店舗、企業の情報を随時書き込めるようにしておく事で、他のパソコン１、２、３、４や携帯電話端末５、６、ＰＨＳ端末７，８等を利用し閲覧する就職・転職希望の閲覧者が会社や店舗、企業の求人内容に対する信憑情報を事前に閲覧し精査することによって、就職・転職希望の会社や店舗、企業を検討するにあたり絞込みを容易にする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明のＷｅｂサイト企業求人情報内容精査システム実施にかかわる構成を示す概略ブロック図である。
【符号の説明】
【０００９】１〜４  パソコン端末による閲覧者
５〜６  携帯電話端末による閲覧者
７〜８  ＰＨＳ端末による閲覧者
９      インターネットシステム
１０    情報交換の場となる本発明のＷｅｂサイト
１１    Ｗｅｂサイトに書き込まれた情報を蓄積・データベース化していく為のサーバー
【図１】
2011165153.tif 000003
(57)【要約】【課題】  複数の地点を通過する車両のナンバープレート情報を利用して、未登録であって不審車両と思われる情報を迅速に得る方法を提供する。【解決手段】  道路の複数地点において、それぞれ各地点を通過する車両のナンバープレート情報を読み取る装置１を設置し、前記車両ナンバー読取装置１によって読み取られたナンバープレート情報を読み取り時刻とともに記憶し、それに基づいて各地点を通過する車両のナンバー情報のデータベースを作成し、対象期間や対象地点等で車両ナンバーを絞り込む。【選択図】  図１
2011186785.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路の複数地点において、車両ナンバー読取装置を設置し、各地点を通過する車両のナンバー情報のデータベースを作成するステップと、
該データベースから調査対象期間、対象地点および各対象地点に通過した車両ナンバーを抽出するステップと、
当該抽出データを前記対象地点における通過回数の多い車両ナンバー順に並び替えるステップと、
通過した所定地点が所定数に満たないデータを除外するステップと、を含む車両抽出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はある期間内に、ある地域の道路の複数の地点を通過した車両抽出する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
簡便かつ高い精度で通過交通量等を把握することができる道路交通調査方法および同システムを提供することを目的とする発明が特開２００２−１７５５８７号で提案されている。この発明にかかる道路交通調査方法は、道路の複数の地点において、それぞれ各地点を通過する車両のナンバープレート情報を読み取るナンバープレート読み取り手段を設置し、前記ナンバープレート読み取り手段によって読み取られたナンバープレート情報を読み取り時刻とともに記憶するもので、この方法によると、ナンバープレート読み取り手段によって複数の地点を通過する車両のナンバープレート情報が読み取られるため、目的とする車両を簡便かつ正確に識別して特定することができるものである。
【０００３】
また、特開２００５−２８４４７６号や特開２００６−２５２１３９号には不審車両とおぼしき車両を発見した場合に既に登録された不審車両と照会するシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１７５５８７号公報
【特許文献２】特開２００５−２８４４７６号公報
【特許文献３】特開２００６−２５２１３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来技術では、複数の地点を通過する車両のナンバープレート情報を利用して、未登録であって不審車両と思われる情報を得る方法については開示されていない。そこで本発明は複数の地点を通過する車両のナンバープレート情報を利用して、未登録であって不審車両と思われる情報をも迅速に得る方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明にかかる複数地点を通過した車両の抽出方法は道路の複数地点において、それぞれ各地点を通過する車両のナンバープレート情報を読み取る車両ナンバー読取装置を設置し、前記車両ナンバー読取装置によって読み取られたナンバープレート情報を読み取り時刻とともに記憶し、それに基づいて各地点を通過する車両のナンバー情報のデータベースを作成するステップと、
該データベースから調査対象期間、対象地点および各対象地点に通過した車両ナンバーを抽出するステップと、
当該抽出データを前記対象地点における通過回数の多い車両ナンバー順に並び替えるステップと、
通過した所定地点が所定数に満たないデータを除外するステップと、を含むことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
通過した所定地点が出現数に満たないデータを除外することで、不審車両と思われる確立の高いものが抽出されるため、未登録の不審車両を迅速に検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明にかかる複数地点を通過した車両の抽出方法を実現する一実施例を示す全体概念図である。
【図２】複数の各地点を通過した車両ナンバー情報のデータベースの一例である。
【図３】各地点における通過した回数（出現数）の多い順に並べ替える。
【図４】図３において、出現数が所定数未満のものを除外したデータの一例である。
【図５】図４に示すデータから車両ナンバーごとに所定数の地点を通過しなかったデータを除外したデータである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１は、本発明にかかる複数地点を通過した車両の抽出方法を実現する一実施形態の全体概念図を示す。この図に示すように、ある地域において幹線道路Rとそれから分岐した分岐道路R１、R2のa、ｂ、ｃ、ｄ、e地点にそれぞれを通過した車両ナンバー情報を読み取る車両ナンバー読取装置１が設置されている。この例では、車両ナンバー読み取り装置は４箇所に設置されているが、それ以上設置しても良いことはもちろんのことである。
まず、a、ｂ、ｃ、ｄ、eの各地点を通過した車両ナンバー情報を日時とともに記憶させ、車両ナンバー情報記憶処理装置２に保存して図２に示すデータベースを作成する。次いで、（１）所定の対象期間、（２）対象地点、（３）所定数地点以上通過した車両を抽出し、図３に示すように各地点における通過した回数（出現数）の多い順に並べ替える。次に図３に示すデータから出現数が所定数に満たない車両ナンバー情報データを除外する。所定数Nを３にした場合を図４に示す。最後に図４に示すデータから車両ナンバーごとに所定数の地点を通過しなかったデータを除外したデータの一例である。この場合は所定数の地点は３である。
以上の手順、操作によって、目的とする車両を絞り込むことができる。  
【産業上の利用可能性】
【００１０】
本発明は不審車両としてまだ登録されていない車両を不審車両の確率が高い順に抽出でき、迅速な検索処理方法として利用できる。
【符号の説明】
【００１１】
１  車両ナンバー読み取り装置
２  車両ナンバー情報記憶処理装置
R  幹線道路
R１、R２  幹線道路から分岐した分岐道路
a、ｂ、ｃ、ｄ、e  車両ナンバー読み取り装置設置地点  
【図１】
2011186785.tif 000003
【図２】
2011186785.tif 000004
【図３】
2011186785.tif 000005
【図４】
2011186785.tif 000006
【図５】
2011186785.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】消費者、販売者共に広範囲の特価情報の参照を容易にし、また継続的な情報収集と情報交換ができる時間帯特価販売情報提供システムを提供する。【解決手段】販売店から提供される販売時間帯指定の特別価格販売情報をデータベース化し、閲覧者が指定する地域に存在する販売店が開示する特別価格販売情報をインターネットを経由して携帯情報端末機及びＰＣへウェブサイトとして配信、また希望者にはメールにて送信し、閲覧者は前記データベースをもとに、前記ウェブサイトにて地域毎に登録されている販売情報の統計、抽出情報を求める。前記ウェブサイトは、携帯情報端末機が見安いように販売店から提供される情報の文字数が制限され、販売店の定義は物品販売にとらわれず、技術施工による販売も含まれる。【選択図】図１
2011186598.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売店から提供される販売時間帯指定（日をまたぐ様な期間ではない）の特別価格販売情報をデータベース化し、閲覧者が指定する地域に存在する販売店が開示する特別価格販売情報をインターネットを経由して携帯情報端末機（主に携帯電話）及びPCへウェブサイトとして配信、また希望者にはメールにて送信し、閲覧者は前記データベースをもとに、前記ウェブサイトにて地域毎に登録されている販売情報の統計、抽出情報を求める事が出来、前記ウェブサイトは、携帯情報端末機が見安いように販売店から提供される情報の文字数が制限され、販売店の定義は物品販売にとらわれず、技術施工による販売もみなされる時間帯特価販売情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、居住地域内外の販売店舗の特定時間帯限定の特別価格販売情報（以下、タイムセール情報）の対比を容易にし、この結果から閲覧者が最適な購買に必要とする判断情報を提供し、情報提供者においては物品の売れ残り防止、また技術施工に関しては空き時間の防止を図る為のインターネットサイトに関するデータベースシステムである。
【背景技術】
【０００２】
一般的にタイムセール情報は事前告知されるものが少なく、消費者は店舗に居なければ情報を得られない事が多い。
【０００３】
新聞折込広告やポスティングによる告知は、消費者が勤務地などの事情から実際の行動範囲が広範化しているにも関わらず居住近隣外にある店舗のタイムセール情報を得ることは想定されていない。
【０００４】
また、情報提供者がリアルタイムに広告を配信する事は、上記の方法では無理があった。
【０００５】
したがって、固定的な居住地域をもとにした販売広告ではなく、各人様々な行動範囲をもとにして提供できる広告と、消費者間、そして消費者と販売者間のリアルタイム性のある情報の仕組みが必要となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１５２２２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
最適な消費活動に必要なものは、最適な情報であるが、現状の方法では、消費者の意思表示はもっぱら各個人の消費活動のみに限定され、販売者は店舗に居る消費者への告知しか難しい。
【０００８】
また、居住地域外での販売店、販売情報の収集が難しく、地域をまたぐ消費活動に結びつきにくい。つまり、消費者の地理的な行動範囲を消費活動に生かすことができていない。
【０００９】
この情報不足は、消費者、販売者ともに最適なマーケット環境を実現しがたいという状況を招いている。
【００１０】
本発明は、以上の課題を解決するためになされたもので、消費者、販売者共に広範囲の特価情報の参照を容易にし、また継続的な情報収集と情報交換ができるインターネットサイトに関するデータベースシステムを得ることを目的とする
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、参画する販売店が登録した特価情報を管理するデータベースとする。また、特価情報の提供については、文字数を制限し入力を携帯情報端末からしやすくする。また希望者が登録することで指定されたメールアドレスへ自動的に送信する機能を備える。
【００１２】
販売店の情報登録データベースは、
インターネットを経由するウェブサーバー上に限定的に提供され、資格を付与された販売店を認証し、特価情報（価格、商品名…）を、文字数を制限してデータベースへ送信し、読み安さ、見やすさ考慮している。
【００１３】
登録された情報を提供するウェブサイトは、
閲覧者がインターネットを介した時期をもって、データベースにおける合致した情報で主要部分を構成する機能を備える。したがって、閲覧者がアクセスする時期によって構成は変化する。このウェブサイトに掲載される情報は、あらかじめメールアドレスを情報管理サーバーに登録してある者に、電子メールとしてその情報が送信される。
【００１４】
また、当該ウェブサイトでは前記の現在情報のほか、消費者、販売者共（閲覧者全て）にデータベースから提供される情報を地域、舗別の情報を任意の条件にて抽出した最新情報を提示する機能を有する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、消費者は実質行動領域にある販売店の情報を得られることで適切な購買行動がとれるようになり、販売者は商品の市場化が効率的になる。
【００１６】
販売者はリアルタイムにタイムセールの広告をうて、より販売戦略を立てる事が可能になる。
【００１７】
販売情報や店舗情報が地域と立場を越えて流通することで、市場環境が従来より多くの参加者を見込め、市場の最適化を発揮できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
時間帯特価販売情報提供システムはインターネットに接続したサーバー上に置かれるシステムである。
【００１９】
閲覧者は携帯情報端末（主に電話）またはPC上でのブラウザ機能を使用して本システムにアクセスする。
【００２０】
閲覧者は、登録者、未登録者に関わらず、販売情報を取得する事が出来る。
【００２１】
登録者は、在住地域やメールアドレス等を登録する事により、アクセスした時にその地域の情報が最初に表示されるように設定する事が出来る。
【００２２】
また、メールにて販売情報が送られてくる事によりアクセスし忘れる事を防ぐ事が出来る。
【００２３】
販売店は携帯情報端末（主に電話）またはPC上でのブラウザ機能を使用して本システムにアクセスする。
【００２４】
販売店は認証システムを通過する事で、販売情報を登録する事が出来る。
【００２５】
閲覧者がＧＰＳ機能付きの情報端末の時ＧＰＳを利用してエリア内のタイムセール情報を得る事が出来る。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
本発明は消費者の購買意欲の活性を促す広告媒体としての活用が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本実施形態の時間帯特価販売情報提供システム概略構成図である。
【図１】
2011186598.tif 000003
(57)【要約】【課題】人の転倒を検知し、通報する転倒検知通報器において、人の転倒を検知した際の通報先の距離的制約を、数百ｍの範囲内の敷地内、又は構内等に限定されず。且つ、通報先が通報の有無を確認出来る範囲も限定されないこと。【解決手段】人の転倒を検知した際の通報手段に、携帯電話のブルートゥース機能と携帯電話網を利用する事により、携帯電話が受話可能な地域全てで通報可能な機能を備える。【選択図】図１
2011186864.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人の転倒を検知し、通報する転倒検知通報器において、転倒検知通報器内にある音声メモリーの音声を、携帯電話のブルートゥース機能を用いることで、通報先携帯電話へ送信する機能を備えた通報機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人の転倒を検知し通報する転倒検知通報器の通報手段に、携帯電話のブルートゥース機能を利用した音声通報システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、転倒検知通報器の通報システムとして、特定小電力ワイヤレスにより通報するシステムがある。
特定小電力ワイヤレスを利用した通報機器の通報動作として、一般的に通報器と通報先との距離は１００ｍ前後に限られる為、中継機等を用いて通信距離を延長するが、それでも数百ｍの範囲内の敷地内、又は構内等に通報先が限定される。また、通報内容は通報元の送信機ナンバーのみが通報される為、ＬＥＤ等により表示とブザー等で鳴動し報知されるのみである。更に、一般的に通報先の機器は壁面等に固定されている為、通報の有無を確認出来る範囲は機器周辺に限定される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
人の転倒を検知した際の通報先の距離的制約を、従来の数百ｍ範囲内の敷地内、又は構内等に限定されず、且つ、通報先が通報の有無を確認出来る範囲も限定されない転倒検知通報器を実現する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、転倒検知通報器の通報手段に、携帯電話のブルートゥース機能と携帯電話網を利用する事により、携帯電話が受話可能な地域全てで通報可能となる。
【発明の効果】
【０００５】
本発明により、転倒検知通報器の通報先が、従来の方法では、数百ｍの範囲内の敷地内、又は構内等に限定され且つ、一般的に通報先の機器は壁面等に固定されている為、通報の有無を確認出来る範囲は限定されていたが、敷地内外、構内外問わず携帯電話が受話可能な地域全てで通報可能となる。また、従来の通報内容は通報元の送信機ナンバーのみが通報されＬＥＤ等により表示されるのみであったが、本発明により、予め転倒検知通報器内に録音した音声を、ブルートゥース機能を用いることで、通報先に音声にて用件を伝達することが可能となり、通報先携帯電話の所有者が転倒情報を知覚しやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明による転倒検知通報システムの実施例を示した概念図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明は、図１のような通報システムを構成し、転倒検知センサー４と音声メモリー５とブルートゥースモジュール６とそれらを制御する制御部７を備えた転倒検知通報器１と、ブルートゥースモジュール８を内蔵した通報元携帯電話２にて実施する。なお、通報先に指定する通報先携帯電話３の電話番号が転倒検知通報器１及び通報元携帯電話２に登録された状態で運用される。また、通報先携帯電話３の呼び出し等は転倒検知通報器１の制御信号がブルートゥースモジュール６、及びブルートゥースモジュール８によるデータ送受信機能を用いて、通報元携帯電話２経由で行う。
【０００８】
次に、人が転倒した際の信号の流れについて説明を行う。通常、転倒検知通報器１は、人の体に固定して使用される。転倒検知センサー４が人の転倒を検出し、通報動作を開始する。通報動作の内容は、人の転倒の検出信号をブルートゥースモジュール６、及びブルートゥースモジュール８によるデータ送受信機能を用いて、通報元携帯電話２に送信し、通報元携帯電話２が通報先の通報先携帯電話３を呼び出すというものである。
【０００９】
通報先携帯電話３の所有者が受話ボタンを押すことにより、ブルートゥースモジュール６、及びブルートゥースモジュール８によるデータ送受信機能を用いて、転倒検知通報器１に受話可能信号を伝達する。
【００１０】
転倒検知通報器１は、音声メモリー内の音声を、ブルートゥースモジュール６、及びブルートゥースモジュール８によるデータ送受信機能を用いて、通報元携帯電話２へ送信する事により、携帯電話網で繋がっている通報先携帯電話３に音声メッセージを通報する。これにより通報先携帯電話３の所有者は、転倒検知通報器１からの転倒情報を認識する事ができ、転倒検知通報器１は通報先携帯電話３の所有者に緊急通報が確実に行える。
【００１１】
通報先携帯電話３にて受取操作があれば、転倒検知通報器１は、ブルートゥースモジュール６、及びブルートゥースモジュール８によるデータ送受信機能を用いて、通報元携帯電話２から受取操作に該当する信号を検出する事で通報完了を確定する。
通報先携帯電話３が呼び出しに応答しない場合、登録された別の通報先携帯電話（図示せず）へ通報を行い、応答するまで登録された複数台の通報先携帯電話へ、順次通報を繰り返す。この時、通報先携帯電話あるいは携帯電話通信会社の留守番電話機能や伝言メッセージ機能により通話状態となった場合、通報先携帯電話の所有者（管理者等）が未確認でも通報機器が通報先携帯電話への通報を完了する。
【符号の説明】
【００１２】
１・・・転倒検知通報器
２・・・通報元携帯電話
３・・・通報先携帯電話
４・・・転倒検知センサー
５・・・音声メモリー
６・・・ブルートゥースモジュール
７・・・制御部
８・・・ブルートゥースモジュール
【図１】
2011186864.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】漢字の書き順機能を搭載した携帯電話機を提供する。【解決手段】文字入力画面で漢字一字を表示し、それに当該漢字の筆順を表示するものであり、辞書機能により、学習を希望する漢字一字を薄色で表示し、筆順どおり濃色で順次表示する。【選択図】図１
2011186415.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話機の文字入力画面において漢字一字を薄色により拡大表示し、筆順に従い濃色で表示していく形態。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、文字入力画面で漢字一字を表示し、それに当該漢字の筆順を表示するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、携帯電話機の辞書機能には、筆順を表示するという思想が含まれていなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】    そのために、次のような課題があった。
（イ）漢字に関する正しい知識の習得は国民的課題であるが、身近な携帯電話機を利用する技術が織り込まれていない。
（ロ）正しい筆順を習得する時間を確保することが、軽視されてきたと思われる。
本発明は、以上の様な問題点を補完するものである。
【問題を解決するための手段】
【０００４】  文字入力画面において、漢字一字を薄色で拡大表示し、筆順に従い濃色で表示していく。
【発明の効果】
【０００５】    広く普及した携帯電話機に、漢字の筆順機能を搭載することにより、次のような効果を強調することができる。
（イ）筆順を繰り返し視認することにより漢字の習得を容易にする。
（ロ）漢字文化の発展に寄与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】    以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）辞書機能により学習したい漢字一字を薄色で拡大表示する。
（ロ）筆順機能を呼び出す。
（ハ）筆順が、薄色で表示された当該漢字を濃色によりなぞって、停止の指示を行うまで連続して表示される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の使用状態を示す図。
2011186415.tif 000003
【図１】
2011186415.tif 000004
(57)【要約】【課題】  広い駐車場においた自分の車を、遠くからでも見つけ、迷わずに行くことができる表示用具を提供する。【解決手段】  マグネットを取り付けた台座に伸縮する棒を取り付け、車を駐車したときに、車の屋根に貼り付け、棒をたて、遠くからでも見えるように駐車場所を示す表示用具。【選択図】図１
2011186416.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マグネットを取り付けた台座に伸縮する棒を取り付け、車を駐車したときに、車の屋根に貼り付け、棒をたて、遠くからでも見えるように駐車場所を示す表示用具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、駐車の祭に、駐車している自分の車の場所がすぐに分かり、その場所まで迷わずに行くことができる、車の屋根に取り付け駐車場所を示す表示用具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  最近、大型店が増え、駐車場も広くなってきている。多くの車が駐車しており、その中から自分の車を見つけ出すことは大変困難である。同じような色、同じような形の車も多く、場所を忘れてしまった場合は、探すのが大変である。そのような問題を解決する表示用具はまだなく、自分で探しまわらなければならない。
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献】
【非特許文献】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  広い駐車場において、多くの車の中から難なく自分の車を見つけ出すことが大変難しい。本発明は以上の問題を解決しようとしたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  マグネットを取り付けた台座に伸縮する棒を取り付け、車を駐車したときに、車の屋根に貼り付け、棒をたて、遠くからでも見えるように駐車場所を示す表示用具である。
【発明の効果】
【０００６】  本発明は、駐車した祭、屋根に表示用具を取り付け、棒を立てることにより、遠くからでも自分の車の位置が分かり、難なく自分の車を見つけ出し、迷わずにたどり着くことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の使用状態を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【０００８】以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）四角のプラスチック台座（２）の下に磁石つきのゴムシート（１）を貼る。
（ロ）その台座（２）の中央に伸縮する棒（３）をねじで取り付ける。
本発明は以上の構成よりなりたっている。
【符号の説明】
【０００９】  １  磁石つきのゴムシート
２  プラスチックの台座
３  伸縮する棒
【図１】
2011186416.tif 000003
【図２】
2011186416.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】今までひらがな入力では難しかった漢数字、通貨、−、個数、単位、数式記号、//、＠、（、）、矢印、※、「、」、○、？の記号、絵文字などを簡単に表示できるようにする。【解決手段】上より一段目の『な行』のキー右上に数式記号を配し、二段目『か行』のキー右上に通貨、ゼロ、−、個数、単位を、『は』行に絵文字、//、＠を配し、三段目『さ行』に数字を、『ん』に（を、『ま行』に）、矢印、米印、「を配し、四段目『た行』に数字、『―』に〜、『ら行』右上に丸と？を配置する。これらの右上に表示されている記号は、同じボタンを続けて押すと、何番目かに目的の表示できるようプログラムする。また従来通りの日本語入力方式だと、シフトキーを押しながらボタンを押すことで最初に記号、数字などの入力が可能になる。【選択図】図１
2011081820.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パソコンやキーボードなど標準的な日本語入力装置において、ひらがな入
2011081820.tif 000014
矢印、※、「、」、○、？の記号、絵文字などを新たに配置した日本語入力装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、今までのひらがな入力では難しかった漢数字、通貨、−、個数、
2011081820.tif 000003
などを、簡単に入力できるようにした日本語入力装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来のひらがな入力では、数字、漢数字、通貨、−、個数、単位、数式記号、
2011081820.tif 000004
がな切り換えで容易に表示できないことが多く苦労した。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】本発明は、今まで使われていないボタンの右上に、比較的多く使用される記号等を配置することで容易に、なおかつ能率的に日本語入力ができるよう解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明は特許先願〔Ａ―２、『あいうえお』順に横一列に配列したパソコン〕の改良型である。右上に表示されている記号等は、同じボタンを続けて押すと、何番目かに〔１、２、３〕などの数字、通貨、−、個数、単位、数式
2011081820.tif 000005
示され、変換で目的の記号が簡単に表示できるようにするものである。
【発明の効果】
【０００５】今までに使われていないボタンの右上に数字、通貨、−、個数、単位、数式
2011081820.tif 000006
列することで記号や数字を表示できるようになり、漢数字も入力しやすくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】形状はまったく従来の通常使用されるパソコン、キーボードなど文字入力装置と同じにする。
上より一段目に『あ行』、『や』、『ゆ』、『よ』、『な行』の順に配列し、
二段目左に『か行』、『一字切除キー』、『同文字入力キー』、『は』行を配列する。
三段目に『さ行』、『わを』、『ん』、『ま行』の順に、
四段目は『た行』、『―』、『ら行』、を配置する。
ローマ字入力は従来どおり使用できるものとし、初心者、ベテラン両方が使用可能なパソコン、文字入力装置とする。
開発段階２
〔携帯電話型文字入力パソコンを開発するためのルール〕
▲１▼文字入力中、文字の確定は別のボタンを押したことで半確定する。『私は』の文字入力は『わ』『た』『し』『は』と押し変換で『私は』となる。〔今までと同じ〕
▲２▼小文字や濁音、半濁音の入力は同じボタンを続けて押すことにより表示する。『は』のボタンを入力中続けて押すと、『は』『ば」『ぱ』の順に切り替わる。『や』は大文字から小文字に切り替わる。
▲３▼濁音、半濁音、小文字の次に同じボタンを続けて押すと右上の記号が表示され、更に続けて押すと、押したボタンに含まれる英数字の大文字、小文字が表示され、続いてカタカナなどが表示される。
2011081820.tif 000007
なる。
2011081820.tif 000008
▲７▼『な』行『ま』行など右上に表示されている記号は、同じボタンを続けて押すと、何番目かに〔１、２、３〕などの数字、通貨、−、個数、単位、数
2011081820.tif 000009
などが表示され、変換で目的の記号が表示できるようする。
▲８▼シフトキーを押しながらボタンを押すと、最初に右上の文字、記号が最初に表示されるものとする。→数字の入力が容易になり、変換で漢数字、金額表示になる。
▲９▼＝を最初に入力後、２５×２５＝のように数字と数式記号を組合すことにより計算機と同じように答えが出せるものとする。
開発段階１
▲１▼ひらがな文字入力においては、ひらがなのキーの位置が今までと変わるだけで、文字の入力は今までと同じとする。小文字、記号の入力はシフトを押しながらの入力となる。
▲２▼『一字切除キー』、『同文字入力キー』は濁音、半濁音キーとして使用する
▲３▼『か』行、『さ』行『た』行『な』行『ま』行など右上が使用していないボタンは、シフトを押しながら押すと、〔１、２、３〕などの数字、通貨、
2011081820.tif 000010
記号、絵文字など表示できるものとする。
※以上の操作はワードや一太郎など、既存のソフト設定で変えることで可能となるはずである。
▲４▼『一字切除キー』、『同文字入力キー』は濁音、半濁音キーとして使用するが、濁音の無い文字はそのまま、濁音のある文字は濁音に変換された後に一字切除キーとして使用することとするが強要はしない。
▲５▼右切除キーは確定後、右一文字切除キーとして使用することとするが、これも強要はしない。
▲６▼シフトキーを押しながら濁音、半濁音、小文字を入力後、続けて同じボタンを押すと右上の記号が表示され、更に続けて押すと、押したボタンに含まれる英数字の大文字、小文字が表示され、続いてカタカナなどが表示されるとするが、これも強要はしない。
【図面の簡単な説明】
【０００７】    図面１に記載されている『ひらがな文字』のとおりである。
上より一段目に『あ行』、『や』、『ゆ』、『よ』、『な行』の文字を配列し、
二段目左に『か行』、『一字切除キー、または濁音キー』、『一文字送りキー、または半濁音キー』、『は』行を配列する。
三段目に『さ行』、『わを』、『ん』、『ま行』の文字を、
四段目は『た行』、『―』、『ら行』、を配置する。
『か』行、『さ』行『た』行『な』行『ま』行など右上が使用していない
2011081820.tif 000011
（、）、矢印、※、「、  」、○、？  の記号、絵文字など配置している。
【符号の説明】
【０００８】
2011081820.tif 000012
に使用することもある。
2011081820.tif 000013
濁音キーとして使用することもある。
【図１】
2011081820.tif 000015