(57)【要約】【課題】割引定期券の発行処理の効率化を図ることが可能な割引定期券発行システムを提供することにある。【解決手段】割引定期券発行システムは、氏名及び利用条件が記載された証明書に基づく割引定期券の発行要請に対応して許可番号を発行する許可番号発行手段（１、２）と、許可番号、氏名、及び利用条件の入力を受け付け、この受け付けられた許可番号が許可番号発行手段により発行された許可番号に該当することを条件として、この受け付けられた利用条件及び定期券ＩＤを記録した割引定期券を発行する定期券発行手段（３）とを備えている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
窓口処理装置と、割引定期券発行装置と、管理サーバとが通信回線で接続される割引定期券発行システムにおいて、
前記窓口処理装置は、利用者識別情報及び利用条件が記載された証明書に基づく割引定期券の発行要請に対応して発行許可識別情報を発行し、
前記割引定期券発行装置は、利用者による発行許可識別情報、利用者識別情報、及び利用条件の入力を受け付け、この受け付けられた発行許可識別情報が前記許可情報発行手段により発行された発行許可識別情報に該当することを条件として、前記受け付けられた利用条件及び定期券識別情報を記録した割引定期券を発行し、
前記管理サーバは、前記受け付けられた利用者識別情報及び前記割引定期券に記録された利用条件並びに定期券識別情報を管理し、前記証明書に記載された利用者識別情報及び利用条件とこの管理された利用者識別情報及び利用条件との比較検証に基づき判明する虚偽入力による不正発行の定期券識別情報を管理する割引定期券発行システム。
【請求項２】
利用者識別情報及び利用条件が記載された証明書に基づく割引定期券の発行要請に対応して発行許可識別情報を発行する窓口処理装置と、利用者識別情報及び割引定期券に記録された利用条件並びに定期券識別情報を管理し、前記証明書に記載された利用者識別情報及び利用条件とこの管理された利用者識別情報及び利用条件との比較検証に基づき判明する虚偽入力による不正発行の定期券識別情報を管理する管理サーバとが通信回線で接続される割引定期券発行システムに適用される割引定期券発行装置であって、
利用者による発行許可識別情報、利用者識別情報、及び利用条件の入力を受け付ける入力受付手段と、
前記受け付けられた発行許可識別情報が前記許可情報発行部により発行された発行許可識別情報に該当することを条件として、前記受け付けられた利用条件及び定期券識別情報を記録した割引定期券を発行する定期券発行手段と、
を備えた割引定期券発行装置。
【請求項３】
窓口処理装置と、割引定期券発行装置と、管理サーバとが通信回線で接続される割引定期券発行システムに適用可能な割引定期券発行方法であって、
前記窓口処理装置は、利用者識別情報及び利用条件が記載された証明書に基づく割引定期券の発行要請に対応して発行許可識別情報を発行し、
前記割引定期券発行装置は、利用者による発行許可識別情報、利用者識別情報、及び利用条件の入力を受け付け、この受け付けられた発行許可識別情報が前記許可情報発行手段により発行された発行許可識別情報に該当することを条件として、前記受け付けられた利用条件及び定期券識別情報を記録した割引定期券を発行し、
前記管理サーバは、前記受け付けられた利用者識別情報及び前記割引定期券に記録された利用条件並びに定期券識別情報を管理し、前記証明書に記載された利用者識別情報及び利用条件とこの管理された利用者識別情報及び利用条件との比較検証に基づき判明する虚偽入力による不正発行の定期券識別情報を管理する割引定期券発行方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、学生や身障者を対象として発行が許可される割引定期券を発行したり、発行された割引定期券を改札処理したりする割引定期券発行システム及び割引定期券発行方法に関する。また、本発明は、このような割引定期券発行システムに適用される割引定期券発行装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、鉄道などの交通機関の駅には、自動改札機、自動券売機、及び自動定期券発行機などが設置され、駅業務の自動化が進められている。自動改札装置は、普通乗車券、回数券、又は定期券に記録された情報を読み取り、改札通路の通行を許可したり通行を禁止したりする。自動券売機は、利用者の入力操作に対応した乗車券や回数券を発行する。自動定期券発行機も、同様に、利用者の入力操作に対応して定期券を発行する。
【０００３】
しかしながら、上記した自動定期券発行機は、普通定期券（通勤定期）の新規発行処理及び継続発行処理を行なうものの、学生割引定期券や身障者割引定期券の新規発行処理は行なわない。また、この自動定期券発行機は、年度を跨ぐ学生割引定期券の継続発行処理も行なわない。これら割引定期券の不正取得を防止するために、学生割引定期券や身障者割引定期券の新規発行及び年度を跨ぐ学生割引定期券の継続発行には、各種証明書の提示を条件としている。即ち、学生割引定期券や身障者割引定期券の新規発行及び年度を跨ぐ学生割引定期券の継続発行は、係員のいる窓口対応となる。係員は、提示される身分証明書（例えば学生証）と各種証明書（例えば通学証明書）、さらには本人を目視確認し、係員端末に対して乗車区間や有効期限などの必要事項を入力し、さらに割引定期券の代金を受け取って、割引定期券の新規発行や継続発行を行なう。
【０００４】
このような係員の負担を低減する方法として、暫定通学定期券を発行する技術が開示されている（特許文献１参照）。利用者は、定期券発行機に必要事項を入力するだけで割引価格の暫定通学定期券を購入することができるというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３４６１９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記した暫定通学定期券には、乗車区間及び有効期限に関する情報が不完全な状態で記録されている。さらに、暫定通学定期券の券面の印刷内容は、一部ブランクの状態となっている。暫定通学定期券を購入した利用者は、係員に通学証明書等を提示し、係員対応により暫定通学定期券に基づき正規通学定期券を発行してもらう。つまり、暫定通学定期券の不完全な状態で記録された情報を完全な情報に更新してもらい、暫定通学定期券の券面の印刷内容も完全な状態に印刷し直してもらう。結局、係員は、各種入力操作が必要となり、係員の負担低減策としては不十分であった。
【０００７】
このように割引定期券の発行業務は依然として係員対応となっており、駅業務の自動化の最大の問題となっている。特に、年度始めや学期始めには、学生割引定期の新規発行や継続発行が集中するため、窓口が大混雑するという問題があった。
【０００８】
本発明の目的は、上記課題を解決するためになされたものであり、割引定期券の発行処理の効率化を図ることが可能な割引定期券発行システム及び割引定期券発行方法を提供することにある。また、本発明の目的は、このような割引定期券の発行処理の効率化を図ることが可能な割引定期券発行システムに適用可能な割引定期券発行装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明の割引定期券発行システム、割引定期券発行装置、及び割引定期券発行方法は、以下のように構成されている。
【００１０】
（１）この発明の割引定期券発行システムは、窓口処理装置と、割引定期券発行装置と、管理サーバとが通信回線で接続される割引定期券発行システムであって、前記窓口処理装置は、利用者識別情報及び利用条件が記載された証明書に基づく割引定期券の発行要請に対応して発行許可識別情報を発行し、前記割引定期券発行装置は、利用者による発行許可識別情報、利用者識別情報、及び利用条件の入力を受け付け、この受け付けられた発行許可識別情報が前記許可情報発行手段により発行された発行許可識別情報に該当することを条件として、前記受け付けられた利用条件及び定期券識別情報を記録した割引定期券を発行し、前記管理サーバは、前記受け付けられた利用者識別情報及び前記割引定期券に記録された利用条件並びに定期券識別情報を管理し、前記証明書に記載された利用者識別情報及び利用条件とこの管理された利用者識別情報及び利用条件との比較検証に基づき判明する虚偽入力による不正発行の定期券識別情報を管理する。
【００１１】
（２）この発明の割引定期券発行装置は、利用者識別情報及び利用条件が記載された証明書に基づく割引定期券の発行要請に対応して発行許可識別情報を発行する窓口処理装置と、利用者識別情報及び割引定期券に記録された利用条件並びに定期券識別情報を管理し、前記証明書に記載された利用者識別情報及び利用条件とこの管理された利用者識別情報及び利用条件との比較検証に基づき判明する虚偽入力による不正発行の定期券識別情報を管理する管理サーバとが通信回線で接続される割引定期券発行システムに適用される割引定期券発行装置であって、利用者による発行許可識別情報、利用者識別情報、及び利用条件の入力を受け付ける入力受付手段と、前記受け付けられた発行許可識別情報が前記許可情報発行部により発行された発行許可識別情報に該当することを条件として、前記受け付けられた利用条件及び定期券識別情報を記録した割引定期券を発行する定期券発行手段と、を備えている。
【００１２】
（３）この発明の割引定期券発行方法は、窓口処理装置と、割引定期券発行装置と、管理サーバとが通信回線で接続される割引定期券発行システムに適用可能な割引定期券発行方法であって、前記窓口処理装置は、利用者識別情報及び利用条件が記載された証明書に基づく割引定期券の発行要請に対応して発行許可識別情報を発行し、前記割引定期券発行装置は、利用者による発行許可識別情報、利用者識別情報、及び利用条件の入力を受け付け、この受け付けられた発行許可識別情報が前記許可情報発行手段により発行された発行許可識別情報に該当することを条件として、前記受け付けられた利用条件及び定期券識別情報を記録した割引定期券を発行し、前記管理サーバは、前記受け付けられた利用者識別情報及び前記割引定期券に記録された利用条件並びに定期券識別情報を管理し、前記証明書に記載された利用者識別情報及び利用条件とこの管理された利用者識別情報及び利用条件との比較検証に基づき判明する虚偽入力による不正発行の定期券識別情報を管理する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、割引定期券の発行処理の効率化を図ることが可能な割引定期券発行システム及び割引定期券発行方法を提供できる。また、本発明によれば、このような割引定期券の発行処理の効率化を図ることが可能な割引定期券発行システムに適用可能な割引定期券発行装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明の一例に係る割引定期券処理システムの概略構成を示す図である。
【図２】図１に示す発行許可番号の発行処理（ステップＡ）の詳細を示すフローチャートである。
【図３】図１に示す割引定期券の発行処理（ステップＢ）の詳細を示すフローチャートである。
【図４】図１に示す割引定期券による改札処理（ステップＣ）の詳細を示すフローチャートである。
【図５】この発明の一例に係る割引定期券処理システムによる係員作業の負担軽減を説明するための図である。
【図６】新規発行許可番号又は継続発行許可番号の発行処理（ステップＡ’）の詳細を示すフローチャートである。
【図７】新規割引定期券又は継続割引定期券の発行処理（ステップＢ’）の詳細を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。
【００１６】
図１は、この発明の一例に係る割引定期券処理システムの概略構成を示す図である。図１に示すように、割引定期券処理システムは、窓口処理機１、自動発行機（定期券発行機）３、上位サーバ４、自動改札機管理サーバ５、及び自動改札機６を備えている。
【００１７】
窓口処理機１は、例えば駅係員の駐在する窓口に設置され、駅係員が操作するものである。この窓口処理機１は、キーボード及びタッチパネルなどで構成される入力部１１、モニタ及びプリンタなどで構成される出力部１２を備えている。窓口処理機１と上位サーバ４とは、通信回線を介して接続されており、各種情報交換が可能な構成となっている。
【００１８】
自動発行機３は、駅の構外（改札口の外）に設置され、各種券の購入を希望する利用者が操作するものである。例えば、自動発行機３は、普通券、回数券、ＳＦカード、定期券（磁気券／ＩＣカード）などを発行する顧客操作型のマルチ券売機である。なお、ＩＣカードには、定期券の機能だけを備えたもの、定期券及びＳＦカードの機能を備えたものなどがある。この自動発行機３は、タッチパネル及び発行済みの定期券等を受け取るための券投入口から構成される入力部３１、上位サーバ４と通信する通信部３２、割引定期券の発行許可／不許可を判定する判定部３３、通常定期券（通勤定期）及び割引定期券（学生割引定期券及び身障者割引定期券など）を発行する発行部３４を備えている。なお、この発行部３４は、各種定期券（磁気券／ＩＣカード）の発行に加えて、上記したように、普通券、回数券、ＳＦカードなども発行する。自動発行機３と上位サーバ４は、通信回線を介して接続されており、各種情報交換が可能な構成となっている。本実施形態では、上記したマルチタイプの自動発行機３を適用したケースについて説明するが、このようなマルチタイプの自動発行機３と定期券のみを発行する定期券発行機を併設するようにしてもよい。勿論、マルチタイプの自動発行機３を単独で設置するようにしてもよいし、定期券のみを発行する定期券発行機を単独で設置するようにしてもよい。
【００１９】
上位サーバ４は、後述する発行許可番号を管理する発行許可番号データベース４０を格納し、また自動発行機３から送信される定期券発売データに基づく定期券の売上データ４１を格納し、さらにこの売上データ４１と各種証明書との比較検証に基づき判明する不正発行の定期券ＩＤをまとめた不正発行の定期券ＩＤリスト４２を格納する。
【００２０】
自動改札機管理サーバ５（監視盤／ＩＤ管理サーバ）は、上位サーバ４及び複数の自動改札機６と通信回線を介して接続され、上位サーバ４から提供される不正発行の定期券ＩＤリスト４２を各自動改札機６へ送信する。自動改札機６は、自動改札機管理サーバ５からの不正発行の定期券ＩＤを受信する通信部６１、この通信部６１により受信した不正発行の定期券ＩＤリスト４２を記憶する記憶部６２、定期券から情報を読み取る読取部６３、及び定期券から読み取った情報（有効区間及び有効期限）に基づき改札処理を行なう改札処理部６４を備えている。なお、この自動改札機６は、定期券だけでなく、普通乗車券や回数券も改札処理対象とし、これら乗車券や回数券から情報を読み取り、読み取った情報に基づき改札処理を行なうことができる。また、この自動改札装置６の読取部６３は、磁気券から情報を読み取る磁気券読取機構、及び無線カードから情報を読み取る無線通信部を備えており、磁気券及び無線カードの両者を処理の対象とすることができる。
【００２１】
次に、図１に加えて、図２〜図４に示すフローチャートを参照して、この発明の割引定期券処理システムによる割引定期券処理について説明する。図２は、図１に示す発行許可番号の発行処理（ステップＡ）の詳細を示すフローチャートである。図３は、図１に示す割引定期券の発行処理（ステップＢ）の詳細を示すフローチャートである。図４は、図１に示す割引定期券による改札処理（ステップＣ）の詳細を示すフローチャートである。
【００２２】
最初に、図１及び図２を参照して、発行許可番号の発行処理（ステップＡ）について説明する。図１及び図２に示すように、上位サーバ４は、駅単位で割引定期券の発行を許可する発行許可番号（発行許可識別情報）を一元管理する（ＳＴ１）。割引定期券の購入を希望する利用者は、窓口処理機１が設置された窓口にて身分証明書（学生証など）及び割引証明書（通学証明書など）を提示する。割引証明書には、例えば、氏名（利用者識別情報）が記載されており、さらには利用区間及び割引適用期限（利用条件）などが記載されている。窓口処理機１の係員は、提示された身分証明書及び各種証明書、さらには本人を目視確認し、割引定期券の発行を承認する場合には、提示された割引証明書を回収し、窓口処理機１の入力部１１を介して割引定期券の発行要請の操作を行う（ＳＴ２）。これに対応して窓口処理機１は、上位サーバ４に対して割引定期券発行要請を送信する（ＳＴ３）。なお、上記回収した割引証明書は、不正チェック部門へ送られる。
【００２３】
上位サーバ４は、窓口処理機１からの割引定期券発行要請を受信すると（ＳＴ４）、発行許可番号データベース４０から所定の発行許可番号を選択し、窓口処理機１に対してこの選択した所定の発行許可番号を送信する（ＳＴ５）。これに対応して、窓口処理機１は、上位サーバ４から送信される所定の発行許可番号を受信し（ＳＴ６）、出力部１２によりこの受信した所定の発行許可番号をプリントアウトする（ＳＴ７）。所定の発行許可番号がプリントアウトされた許可番号レシートは、割引定期券の購入を希望する利用者へ渡される。なお、上位サーバ４は、発行許可番号データベース４０上で、発行した所定の発行許可番号を発行済みとして管理する。
【００２４】
続いて、図１及び図３を参照して、割引定期券発行処理（ステップＢ）について説明する。図１及び図３に示すように、許可番号レシートを受け取った利用者は、自動発行機３へ出向き、自動発行機３の入力部３１を介して発行許可番号を入力する（ＳＴ１１）。自動発行機３は、通信部３２を介して、入力された発行許可番号を上位サーバ４へ送信するとともに、この入力された発行許可番号に基づく割引定期券の発行が許可されているか否かを問合せる（ＳＴ１２）。
【００２５】
上位サーバ４は、自動発行機３から送信される発行許可番号を受信し（ＳＴ１３）、この受信した発行許可番号と発行許可番号データベース４０上の発行済みの発行許可番号とを照合して、自動発行機３に対して照合結果を通知する（ＳＴ１４）。つまり、上位サーバ４は、この受信した発行許可番号に該当する発行済みの発行許可番号が見つかれば割引定期券の発行を許可し、見つからなければ割引定期券の発行を許可しない。なお、上位サーバ４は、所定の発行許可番号に対する割引定期券の発行を許可した場合、以後この所定の発行許可番号に対する割引定期券の発行は許可しない。つまり、一つの発行許可番号に対して一枚の割引定期券のみの発行が許可される。
【００２６】
自動発行機３は、通信部３２を介して、上位サーバ４からの照合結果を受信する（ＳＴ１５）。自動発行機３の判定部３３は、照合ＯＫ（割引定期券発行許可）であれば（ＳＴ１６、ＹＥＳ）割引定期券の購入操作を受け付け（ＳＴ１７）、照合ＮＧ（割引定期券発行不許可）であれば（ＳＴ１６、ＮＯ）、割引定期券の購入不可である旨を案内する（ＳＴ１８）。自動発行機３の割引定期券の購入操作の受け付けに伴い、利用者は、自動発行機３の入力部３１を介して、氏名、利用区間、及び利用期間（１ヶ月、３ヶ月、６ヶ月）などを入力し、この入力に対して要求される割引定期券の購入代金或いはクレジットカードを投入する。
【００２７】
自動発行機３の発行部３４は、入力された氏名、利用区間、及び利用期間、並びに投入された購入代金或いはクレジットカードに基づき、これら氏名、利用区間（有効区間）、及び利用期間（有効期限）、さらには定期券ＩＤを記録した割引定期券を発行する（ＳＴ１７）。
【００２８】
また、自動発行機３は、定期券の発行に伴い、定期券発売データを上位サーバ４に対して送信する。定期券発売データには、発行された定期券に記録された定期券ＩＤを始めとして、氏名、利用区間（有効区間）、利用期間（有効期限）、発売価格などのデータが含まれる。上位サーバ４は、自動発行機３から送信される定期券発売データを受信し、この定期券発売データを売上データ４１として管理する。
【００２９】
続いて、図１及び図４を参照して、割引定期券による改札処理（ステップＣ）について説明する。図１及び図４に示すように、不正チェック部門では、回収した割引証明書と上位サーバ４で管理されている売上データ４１とを比較検証し、割引定期券の不正購入をチェックする。割引証明書には利用者、利用区間、割引適用期限などが記載されており、また、売上データには定期券ＩＤ、氏名、利用区間（有効区間）、利用期限（有効期限）などのデータが含まれており、これらを比較することにより、割引定期券として許可可能な利用区間及び利用期限が守られているかをチェックすることができる。例えば、割引証明書に記載されている利用区間外の区間が設定された割引定期券が購入されている場合は、不正と判断する。同様に、割引証明書に記載されている割引適用期限を越える有効期限が設定された定期券が購入されている場合も、不正と判断する。
【００３０】
不正判断の対象となった定期券ＩＤは、ネガティブデータとして上位サーバ４でリストアップ（不正発行の定期券ＩＤリスト４２）される（ＳＴ２１）。例えば、不正チェック部門のオペレータが、不正チェックを行い、不正判断の対象となった定期券ＩＤを上位サーバ４へ登録する。上位サーバ４でリストアップされたネガティブデータは、自動改札機管理サーバ５を介して、各駅に設置された自動改札機６へ送信される（ＳＴ２２）。
【００３１】
各駅に設置された自動改札機６の通信部６１は、自動改札機管理サーバ５を経由して上位サーバ４からのネガティブデータを受信する（ＳＴ２３）。自動改札機６の記憶部６２は、受信したネガティブデータを記憶する。
【００３２】
自動発行機３から発行された割引定期券の利用者は、この割引定期券を利用して、自動改札機６による改札処理を受ける。割引定期券が磁気券の場合には、利用者は、自動改札機６の券投入口へ割引定期券を投入する。割引定期券が無線ＩＣカードの場合には、利用者は、自動改札機６の通信エリアへ割引定期券をかざす。これに伴い、自動改札機６の読取部６３は、割引定期券に記録された各種情報を読み取る。改札処理部６４は、割引定期券から読み取られた定期券ＩＤと記憶部６２に記憶されたネガティブデータに含まれる定期券ＩＤとを照合し（ＳＴ２４）、両者の一致を確認した場合には（ＳＴ２５、ＹＥＳ）、この割引定期券を不正発行の割引定期券と判断し、改札の通過を禁止し、例えば不正発行である旨或いは係員窓口の対応が必要である旨を表示や音声により案内する（ＳＴ２６）。さらに、改札処理部６４は、不正発行と判断した割引定期券に対して、無効化処理を行なう（ＳＴ２６）。これにより、以後、不正発行と判断した割引定期券による改札処理（改札入出場）は禁止される。
【００３３】
改札処理部６４が、割引定期券から読み取られた定期券ＩＤと記憶部６２に記憶されたネガティブデータに含まれる定期券ＩＤとを照合し（ＳＴ２４）、両者が一致しないことを確認した場合には（ＳＴ２５、ＮＯ）、割引定期券から読み取られた利用区間（有効区間）及び利用期限（有効期限）の情報に基づき改札処理を行い、利用区間外や利用期限切れが判明すれば改札の通過を禁止し、例えば区間外或いは期限切れを表示や音声により案内する。利用区間内や利用期限内が判明すれば改札の通過を許可する（ＳＴ２７）。
【００３４】
図５に示すように、これまでは、窓口の係員が、割引証明書（例えば学生割引証）の確認作業、必要事項（例えば購入区間、期間、氏名、年齢、性別）の入力作業、割引定期券（例えば通学定期券）の発行作業、さらには割引定期券の代金の精算作業までも担当する必要があり、係員の負担は重く、また窓口業務の混雑を招いていた。
【００３５】
これに対して、本発明の割引定期券処理システムによれば、窓口の係員は、割引証明書（例えば学生割引証）の確認作業だけを担当し、窓口機１により発行許可番号を発行（プリントアウト）させるだけでよい。利用者（例えば学生）は、自動発行機３に対して、発行許可番号を入力し、必要事項を入力するだけで、割引定期券（例えば通学定期券）を購入することができる。つまり、発行許可番号の入力操作が加わるだけで、普通定期券の購入操作と同じ操作で割引定期券を購入することができる。
【００３６】
また、自動改札機６で不正購入された割引定期券（例えば通学定期券）をチェックすることができるので、自動発行機３に対する虚偽入力により不正購入された割引定期券による不正乗車も防止できる。
【００３７】
さらに、不正チェックのための、回収した割引証明書と売上データの照合作業をネットワーク経由で外部委託することにより、鉄道事業者の不正チェックの負担を軽減することもできる。
【００３８】
さらに、上位サーバ４と通信可能なＷｅｂサーバを構築し、Ｗｅｂサーバ経由で割引定期券の発行に必要な予約情報、即ち、氏名、利用区間、利用期限などの入力を受け付けるようにしてもよい。つまり、利用者は、自宅ＰＣや携帯電話を利用してインターネット等を経由してＷｅｂサーバにアクセスし、割引定期券の発行に必要な予約情報を入力し、予約番号をを受け取る。Ｗｅｂサーバは、発行した予約番号と入力された予約情報を対応付けて上位サーバ４へ送信する。利用者は、窓口にて身分証明書及び割引証明書を提示し上記した発行許可番号を受け取り、この発行許可番号と事前に受け取った予約番号を自動発行機３へ入力するだけで、自動発行機３と上位サーバ４の通信により予約番号に対応付けられた予約情報がダウンロードされ、予約情報に基づく所望の割引定期券を購入することができる。
【００３９】
なお、上記では、新規割引定期券及び継続割引定期券を区別することなく全ての割引定期券に関する処理として、発行許可番号の発行処理（ステップＡ）及び割引定期券の発行処理（ステップＢ）、及び割引定期券による改札処理（ステップＣ）を説明した。しかし、本発明は、例えば、図６及び図７に示すように、新規割引定期券と継続割引定期券の処理を区別するようにしてもよい。図６は、新規発行許可番号又は継続発行許可番号の発行処理（ステップＡ’）の詳細を示すフローチャートである。図７は、新規割引定期券又は継続割引定期券の発行処理（ステップＢ’）の詳細を示すフローチャートである。
【００４０】
最初に、図６を参照して、継続発行許可番号の発行処理（ステップＡ’）について説明する。図６に示すように、上位サーバ４は、駅単位で新規割引定期券の発行を許可する新規発行許可番号（新規発行許可識別情報）と継続割引定期券の発行を許可する継続発行許可番号（継続発行許可識別情報）とを一元管理する（ＳＴ１＃）。新規割引定期券の購入を希望する利用者は、窓口処理機１が設置された窓口にて身分証明書（学生証など）及び割引証明書（通学証明書など）を提示する。また、継続割引定期券の購入を希望する利用者は、窓口処理機１が設置された窓口にて身分証明書（学生証など）及び割引証明書（通学証明書など）に加えて発行済みの割引定期券を提示する。割引証明書には、例えば、氏名（利用者識別情報）が記載されており、さらには利用区間及び割引適用期限（利用条件）などが記載されている。
【００４１】
新規割引定期券の購入希望に対応して、窓口処理機１の係員は、提示された身分証明書及び各種証明書、さらには本人を目視確認し、新規割引定期券の発行を承認する場合には、提示された割引証明書を回収し、窓口処理機１の入力部１１を介して新規割引定期券の発行要請の操作を行う（ＳＴ２＃）。また、継続割引定期券の購入希望に対応して、窓口処理機１の係員は、提示された身分証明書及び各種証明書に加えて発行済みの割引定期券、さらには本人を目視確認し、継続割引定期券の発行を承認する場合には、提示された割引証明書を回収し、窓口処理機１の入力部１１を介して継続割引定期券の発行要請の操作を行う（ＳＴ２＃）。
【００４２】
これに対応して窓口処理機１は、上位サーバ４に対して新規割引定期券発行要請又は継続割引定期券発行要請を送信する（ＳＴ３＃）。なお、上記回収した割引証明書は、不正チェック部門へ送られる。
【００４３】
上位サーバ４は、窓口処理機１からの新規割引定期券発行要請又は継続割引定期券発行要請を受信すると（ＳＴ４＃）、発行許可番号データベース４０から所定の新規発行許可番号又は所定の継続発行許可番号を選択し、窓口処理機１に対してこの選択した所定の新規発行許可番号又は所定の継続発行許可番号を送信する（ＳＴ５＃）。これに対応して、窓口処理機１は、上位サーバ４から送信される所定の新規発行許可番号又は所定の継続発行許可番号を受信し（ＳＴ６＃）、出力部１２によりこの受信した所定の新規発行許可番号又は継続発行許可番号をプリントアウトする（ＳＴ７＃）。所定の新規発行許可番号又は所定継続発行許可番号がプリントアウトされた許可番号レシートは、新規割引定期券又は継続割引定期券の購入を希望する利用者へ渡される。なお、上位サーバ４は、発行許可番号データベース４０上で、発行した所定の新規発行許可番号又は継続発行許可番号を発行済みとして管理する。
【００４４】
続いて、図７を参照して、割引定期券発行処理（ステップＢ’）について説明する。図７に示すように、許可番号レシートを受け取った利用者は、自動発行機３へ出向き、自動発行機３の入力部３１を介して新規発行許可番号又は継続発行許可番号を入力する（ＳＴ１１＃）。自動発行機３は、通信部３２を介して、入力された新規発行許可番号又は継続発行許可番号を上位サーバ４へ送信するとともに、この入力された新規発行許可番号又は継続発行許可番号に基づく新規割引定期券又は継続割引定期券の発行が許可されているか否かを問合せる（ＳＴ１２＃）。
【００４５】
上位サーバ４は、自動発行機３から送信される新規発行許可番号又は継続発行許可番号を受信し（ＳＴ１３＃）、この受信した新規発行許可番号又は継続発行許可番号と発行許可番号データベース４０上の発行済みの新規発行許可番号又は継続発行許可番号とを照合して、自動発行機３に対して照合結果を通知する（ＳＴ１４＃）。つまり、上位サーバ４は、この受信した新規発行許可番号又は継続発行許可番号に該当する発行済みの新規発行許可番号又は継続発行許可番号が見つかれば新規割引定期券又は継続割引定期券の発行を許可し、見つからなければ新規割引定期券又は継続割引定期券の発行を許可しない。なお、上位サーバ４は、所定の新規発行許可番号又は所定の継続発行許可番号に対する新規割引定期券又は継続割引定期券の発行を許可した場合、以後この所定の新規発行許可番号又は所定の継続発行許可番号に対する新規割引定期券又は継続割引定期券の発行は許可しない。つまり、一つの新規発行許可番号又は継続発行許可番号に対して一枚の新規割引定期券又は継続割引定期券のみの発行が許可される。
【００４６】
自動発行機３は、通信部３２を介して、上位サーバ４からの照合結果を受信する（ＳＴ１５＃）。自動発行機３の判定部３３は、照合ＯＫ（新規割引定期券又は継続割引定期券の発行許可）であれば（ＳＴ１６＃、ＹＥＳ）新規割引定期券又は継続割引定期券の購入操作を受け付け、照合ＮＧ（新規割引定期券又は継続割引定期券の発行不許可）であれば（ＳＴ１６＃、ＮＯ）新規割引定期券又は継続割引定期券の購入不可である旨を案内する（ＳＴ２０＃）。自動発行機３の新規割引定期券の購入操作の受け付けに伴い（ＳＴ１７＃、ＹＥＳ）、利用者は、自動発行機３の入力部３１を介して、氏名、利用区間、及び利用期間（１ヶ月、３ヶ月、６ヶ月）などを入力し、この入力に対して要求される新規割引定期券の購入代金或いはクレジットカードを投入する（ＳＴ１９＃）。又は、自動発行機３の継続割引定期券の購入操作の受け付けに伴い（ＳＴ１７＃、ＮＯ）、利用者は、自動発行機３の入力部３１を介して、発行済みの割引定期券を投入し（ＳＴ１８＃）、例えば利用期間（１ヶ月、３ヶ月、６ヶ月）を入力し、投入された発行済みの割引定期券及び利用期間の入力に対して要求される継続割引定期券の購入代金或いはクレジットカードを投入する（ＳＴ１９＃）。
【００４７】
自動発行機３の発行部３４は、入力された氏名、利用区間、及び利用期間、並びに投入された購入代金或いはクレジットカードに基づき、これら氏名、利用区間（有効区間）、及び利用期間（有効期限）、さらには定期券ＩＤを記録した新規割引定期券を発行する（ＳＴ１９＃）。又は、自動発行機３の発行部３４は、投入された発行済みの割引定期券、及び入力された利用期間、並びに投入された購入代金或いはクレジットカードに基づき、発行済みの割引定期券に記録された氏名、利用区間（有効区間）、及び入力された利用期間（有効期限）、さらには定期券ＩＤを記録した継続割引定期券を発行する（ＳＴ１９＃）。このように、継続割引定期券の購入を希望する利用者は、継続の対象となる発行済みの割引定期券を利用することにより、氏名及び利用区間の入力の手間を省くことができ、スムーズに割引定期券を購入することができる。
【００４８】
また、自動発行機３は、定期券の発行に伴い、定期券発売データを上位サーバ４に対して送信する。定期券発売データには、発行された定期券に記録された定期券ＩＤを始めとして、氏名、利用区間（有効区間）、利用期間（有効期限）、発売価格、さらには新規発行／継続発行などのデータが含まれる。上位サーバ４は、自動発行機３から送信される定期券発売データを受信し、この定期券発売データを売上データ４１として管理する。売上データ４１に含まれる新規発行／継続発行のデータに基づき、売上データ４１から新規割引定期券に関する情報だけを抽出することが可能である。
【００４９】
不正チェック部門では、回収した割引証明書と上位サーバ４で管理されている売上データ４１とを比較検証し、割引定期券の不正購入をチェックする。このとき、売上データ４１から新規割引定期券に関する情報だけを抽出し、新規割引定期券の不正購入だけをチェックすることもできる。このように、新規割引定期券の不正購入だけをチェックする場合には、継続割引定期券の購入操作の際に利用区間の変更を不可としたり、利用期間を固定（例えば年度の跨りを許さない利用期間を自動設定）としたりする。これり不正チェックの労力を大幅に削減することができる。
【００５０】
新規割引定期券の不正購入チェックにより、不正判断の対象となった定期券ＩＤ（例えば新規割引定期券に割り振られた定期券ＩＤのうちの不正判断の対象となった定期券ＩＤ）は、ネガティブデータとして上位サーバ４でリストアップ（不正発行の定期券ＩＤリスト４２）される。上位サーバ４でリストアップされたネガティブデータは、自動改札機管理サーバ５を介して、各駅に設置された自動改札機６へ送信される。以後、新規割引定期券及び継続割引定期券による改札処理は図４に示す通り（ＳＴ２３〜ＳＴ２７）となるが、新規割引定期券の不正購入だけをチェックしている場合には、継続割引定期券に記録された定期券ＩＤはネガティブデータに含まれる定期券ＩＤに一致することはなく、通常の改札処理（ＳＴ２７）だけが適用されることとなる。
【００５１】
なお、本願発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。また、各実施形態は可能な限り適宜組み合わせて実施してもよく、その場合組み合わせた効果が得られる。更に、上記実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適当な組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば、実施形態に示される全構成要件からいくつかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題が解決でき、発明の効果の欄で述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【００５２】
以下に、本出願の原出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
【００５３】
［１］
利用者識別情報及び利用条件が記載された証明書に基づく割引定期券の発行要請に対応して発行許可識別情報を発行する許可情報発行手段と、
発行許可識別情報、利用者識別情報、及び利用条件の入力を受け付け、この受け付けられた発行許可識別情報が前記許可情報発行手段により発行された発行許可識別情報に該当することを条件として、前記受け付けられた利用条件及び定期券識別情報を記録した割引定期券を発行する定期券発行手段と、
前記受け付けられた利用者識別情報及び前記割引定期券に記録された利用条件並びに定期券識別情報を管理し、前記証明書に記載された利用者識別情報及び利用条件とこの管理された利用者識別情報及び利用条件との比較検証に基づき判明する不正発行の定期券識別情報を管理する管理手段と、
利用者が所有する割引定期券から利用条件及び定期券識別情報を読み取り、前記管理手段により管理された不正発行の定期券識別情報と割引定期券から読み取られた定期券識別情報との両者が一致することを条件としてこの割引定期券を不正と判定し不正対応処理を実行し、両者の不一致を条件としてこの割引定期券から読み取られた利用条件に基づく改札処理を実行する改札手段と、
を備えたことを特徴とする割引定期券処理システム。
【００５４】
［２］  
利用者識別情報及び利用条件が記載された証明書に基づく割引定期券の発行要請に対応して発行許可識別情報を発行する許可情報発行部と接続された定期券発行機であって、
発行許可識別情報、利用者識別情報、及び利用条件の入力を受け付ける入力受付手段と、
前記受け付けられた発行許可識別情報が前記発行許可識別情報管理部により発行された発行許可識別情報に該当することを条件として、前記受け付けられた利用条件及び定期券識別情報を記録した割引定期券を発行する定期券発行手段と、
を備えたことを特徴とする定期券発行機。
【００５５】
［３］  
利用者識別情報及び利用条件が記載された証明書に基づく割引定期券の発行要請に対応して発行許可識別情報を発行する許可情報発行部と、発行許可識別情報、利用者識別情報、及び利用条件の入力を受け付け、この受け付けられた発行許可識別情報が前記許可情報発行部により発行された発行許可識別情報に該当することを条件として、前記受け付けられた利用条件及び定期券識別情報を記録した割引定期券を発行する定期券発行部と、前記受け付けられた利用者識別情報及び前記割引定期券に記録された利用条件並びに定期券識別情報を管理し、前記証明書に記載された利用者識別情報及び利用条件とこの管理された利用者識別情報及び利用条件との比較検証に基づき判明する不正発行の定期券識別情報を管理する管理部とで構成される割引定期券処理システムに適用される自動改札機であって、
利用者が所有する割引定期券から利用条件及び定期券識別情報を読み取る読取手段と、
前記管理部により管理された不正発行の定期券識別情報と割引定期券から読み取られた定期券識別情報との両者が一致することを条件としてこの割引定期券を不正と判定し不正対応処理を実行し、両者の不一致を条件としてこの割引定期券から読み取られた利用条件に基づく改札処理を実行する改札手段と、
を備えたことを特徴とする自動改札機。
【００５６】
［４］  
利用者識別情報及び利用条件が記載された証明書に基づく割引定期券の発行要請に対応して発行許可識別情報を発行し、
発行許可識別情報、利用者識別情報、及び利用条件の入力を受け付け、この受け付けられた発行許可識別情報が前記発行された発行許可識別情報に該当することを条件として、前記受け付けられた利用条件及び定期券識別情報を記録した割引定期券を発行し、
前記受け付けられた利用者識別情報及び前記割引定期券に記録された利用条件並びに定期券識別情報を管理し、前記証明書に記載された利用者識別情報及び利用条件とこの管理された利用者識別情報及び利用条件との比較検証に基づき判明する不正発行の定期券識別情報を管理し、
利用者が所有する割引定期券から利用条件及び定期券識別情報を読み取り、前記管理された不正発行の定期券識別情報と割引定期券から読み取られた定期券識別情報との両者が一致することを条件としてこの割引定期券を不正と判定し不正対応処理を実行し、両者の不一致を条件としてこの割引定期券から読み取られた利用条件に基づく改札処理を実行する、
ことを特徴とする割引定期券処理方法。
【００５７】
［５］  
利用者識別情報及び利用条件が記載された証明書に基づく割引定期券の継続発行要請に対応して継続発行許可識別情報を発行する許可情報発行手段と、
継続発行許可識別情報の入力及び継続の対象となる発行済みの割引定期券を受け付け、この受け付けられた継続発行許可識別情報が前記許可情報発行手段により発行された継続発行許可識別情報に該当することを条件として、前記受け付けられた発行済みの割引定期券に基づき継続割引定期券を発行する定期券発行手段と、
を備えたことを特徴とする割引定期券処理システム。
【００５８】
［６］  
利用者識別情報及び利用条件が記載された証明書に基づく割引定期券の継続発行要請に対応して継続発行許可識別情報を発行する許可情報発行部と接続された定期券発行機であって、
継続発行許可識別情報の入力及び継続の対象となる発行済みの割引定期券を受け付ける受付手段と、
前記受け付けられた継続発行許可識別情報が前記許可情報発行手段により発行された継続発行許可識別情報に該当することを条件として、前記受け付けられた発行済みの割引定期券に基づき継続割引定期券を発行する定期券発行手段と、
を備えたことを特徴とする定期券発行機。
【００５９】
［７］  
利用者識別情報及び利用条件が記載された証明書に基づく割引定期券の新規発行要請に対応して新規発行許可識別情報を発行し、利用者識別情報及び利用条件が記載された証明書に基づく割引定期券の継続発行要請に対応して継続発行許可識別情報を発行する許可情報発行手段と、
新規発行許可識別情報、利用者識別情報、及び利用条件の入力を受け付け、この受け付けられた新規発行許可識別情報が前記許可情報発行手段により発行された新規発行許可識別情報に該当することを条件として、前記受け付けられた利用条件及び定期券識別情報を記録した新規割引定期券を発行し、継続発行許可識別情報の入力及び継続の対象となる発行済みの割引定期券を受け付け、この受け付けられた継続発行許可識別情報が前記許可情報発行手段により発行された継続発行許可識別情報に該当することを条件として、前記受け付けられた発行済みの割引定期券に基づき継続割引定期券を発行する定期券発行手段と、
新規発行許可識別情報とともに受け付けられた利用者識別情報及び前記新規割引定期券に記録された利用条件並びに定期券識別情報のうちの利用者識別情報及び利用条件と、前記証明書に記載された利用者識別情報及び利用条件との比較検証に基づき判明する不正発行の定期券識別情報を管理する管理手段と、
利用者が所有する新規割引定期券又は継続割引定期券から利用条件及び定期券識別情報を読み取り、前記管理手段により管理された不正発行の定期券識別情報と新規割引定期券又は継続割引定期券から読み取られた定期券識別情報との両者が一致することを条件として不正と判定し不正対応処理を実行し、両者の不一致を条件としてこの新規割引定期券又は継続割引定期券から読み取られた利用条件に基づく改札処理を実行する改札手段と、
を備えたことを特徴とする割引定期券処理システム。
【００６０】
［８］  
利用者識別情報及び利用条件が記載された証明書に基づく割引定期券の新規発行要請に対応して新規発行許可識別情報を発行し、利用者識別情報及び利用条件が記載された証明書に基づく割引定期券の継続発行要請に対応して継続発行許可識別情報を発行する許可情報発行部と接続された定期券発行機であって、
新規発行許可識別情報、利用者識別情報、及び利用条件の入力の受け付け、又は継続発行許可識別情報の入力及び継続の対象となる発行済みの割引定期券の受け付けを行なう受付手段と、
前記受け付けられた新規発行許可識別情報が前記許可情報発行手段により発行された新規発行許可識別情報に該当することを条件として、前記受け付けられた利用条件及び定期券識別情報を記録した新規割引定期券の発行、又は前記受け付けられた継続発行許可識別情報が前記許可情報発行手段により発行された継続発行許可識別情報に該当することを条件として、前記受け付けられた発行済みの割引定期券に基づく継続割引定期券の発行を行なう定期券発行手段と、
を備えたことを特徴とする定期券発行機。
【符号の説明】
【００６１】
１…窓口処理機、３…自動発行機、４…上位サーバ、５…自動改札機管理サーバ、６…自動改札機、１１…入力部、１２…出力部、３１…入力部３１、３２…通信部、３３…判定部、３４…発行部、４０…発行許可番号データベース、４１…売上データ、４２…不正発行の定期券ＩＤリスト、通信部６１、記憶部６２、読取部６３、改札処理部６４
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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