(57)【要約】【課題】小型セルとマクロセルと間の干渉または小型セル間の干渉を減らし、サービスの連続性を維持することのできる小型基地局およびその動作制御方法を提供する。【解決手段】小型基地局を待機モードに切り替える制御部と、前記小型基地局が前記待機モードに切り替えられると、基地局認識チャネルに対する信号を送出する通信部と、を含むことを特徴とする小型基地局。制御部は小型セルに位置する端末機がない場合、待機モードに切り替え、通信部は待機モードに切り替えられれば、端末機が小型セルの存在を認識することのできる基地局認識チャネルに対する信号を送出する。これによって小型セルと小型セルとの間または小型セルとマクロセルとの間の干渉を最小化して電力消耗を防止することができる。【選択図】図３
2011087300.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
小型基地局を待機モードに切り替える制御部と、
前記小型基地局が前記待機モードに切り替えられると、基地局認識チャネルに対する信号を送出する通信部と、
を含むことを特徴とする小型基地局。
【請求項２】
前記基地局認識チャネルに対する前記信号は、周波数情報と同期化情報のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１に記載の小型基地局。
【請求項３】
前記通信部はマクロセルのマクロ基地局からアクティブモードへの切り替え要求を受信し、前記制御部は受信した前記切り替え要求に応答して前記小型基地局を前記待機モードから前記アクティブモードに切り替え、
前記小型基地局は前記マクロセルのカバレッジにある小型セルに対応することを特徴とする請求項１に記載の小型基地局。
【請求項４】
前記マクロ基地局は、端末機から前記アクティブモードへの前記切り替え要求を受信すると、前記通信部に前記アクティブモードへの切り替え要求を送信することを特徴とする請求項３に記載の小型基地局。
【請求項５】
前記端末機は、基地局認識チャネルを受信して前記小型セルのカバレージ内に進入したと判断すると、前記マクロ基地局から前記小型基地局へと前記アクティブモードへの切り替え要求を送信するよう、前記マクロ基地局に対して要求することを特徴とする請求項４に記載の小型基地局。
【請求項６】
前記制御部は、前記小型基地局が前記待機モードから前記アクティブモードに切り替えられると、前記通信部がオーバーヘッドチャネルに対する信号を送出するように前記通信部を制御することを特徴とする請求項３に記載の小型基地局。
【請求項７】
前記端末機は、前記オーバーヘッドチャネルに対する前記信号を用いてセルの選択を行なうことを特徴とする請求項６に記載の小型基地局。
【請求項８】
端末機が前記マクロセルの前記マクロ基地局に接続されると、前記マクロ基地局は、前記端末機が測定した受信強度に応じてハンドオーバーの有無を決定し、測定された前記受信強度が所定の基準値を超える場合には、前記通信部にアクティブモードへの切り替えを要求することを特徴とする請求項３に記載の小型基地局。
【請求項９】
前記小型基地局が前記待機モードから前記アクティブモードに切り替えられると、前記端末機は前記マクロセルから前記小型セルへのハンドオーバーを行うことを特徴とする請求項８に記載の小型基地局。
【請求項１０】
小型基地局のモードを待機モードに切り替え、
前記待機モードに切り替えられれば、基地局認識チャネルに対する信号を送出する、
ことを特徴とする小型基地局の動作制御方法。
【請求項１１】
前記基地局認識チャネルに対する前記信号は、周波数情報と同期化情報のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１０に記載の小型基地局の動作制御方法。
【請求項１２】
マクロセルのマクロ基地局からアクティブモードへの切り替え要求を受信し、
前記受信した切り替え要求に応答して前記小型基地局を前記待機モードから前記アクティブモードに切り替え、
前記小型基地局は、前記マクロセルのカバレッジにある小型セルに対応する
ことを特徴とする請求項１０に記載の小型基地局の動作制御方法。
【請求項１３】
前記マクロ基地局は、端末機から前記アクティブモードへの切り替え要求を受信すると、前記小型基地局に前記アクティブモードへの切り替えを要求することを特徴とする請求項１２に記載の小型基地局の動作制御方法。
【請求項１４】
前記端末機は、前記基地局認識チャネルを受信して前記小型セル内に進入したと判断すると、前記マクロ基地局から前記小型基地局へと前記アクティブモードへの切り替えを要求するよう、前記マクロ基地局に対して要求することを特徴とする請求項１３に記載の小型基地局の動作制御方法。
【請求項１５】
前記小型基地局が前記待機モードから前記アクティブモードに切り替えられると、オーバーヘッドチャネルに対する信号を送出することを特徴とする請求項１２に記載の小型基地局の動作制御方法。
【請求項１６】
前記端末機は、前記オーバーヘッドチャネルに対する前記信号を用いてセルの選択を行なうことを特徴とする請求項１５に記載の小型基地局の動作制御方法。
【請求項１７】
端末機が前記マクロセルの前記マクロ基地局に接続されると、前記マクロ基地局は、前記端末機が測定した受信強度を考慮してハンドオーバーの有無を決定し、受信強度が所定の基準値を超える場合には、前記アクティブモードへの切り替えを前記小型基地局に要求することを特徴とする請求項１２に記載の小型基地局の動作制御方法。
【請求項１８】
前記小型基地局が前記待機モードから前記アクティブモードに切り替えられると、前記端末機は前記マクロセルから前記小型セルへのハンドオーバーを行うステップをさらに含むことを特徴とする請求項１７に記載の小型基地局の動作制御方法。
【請求項１９】
マクロセルに対応し、第１通信部と第１制御部を含むマクロ基地局と、
前記マクロセルのカバレッジ内に位置する小型セルに対応し、第２通信部と第２制御部を含む小型基地局と、を含み、
前記小型基地局が待機モードの場合に、前記小型基地局は基地局認識チャネルに対する信号を送信することを特徴とする通信システム。
【請求項２０】
前記小型基地局は、端末機に対して前記基地局認識チャネルに対する前記信号を送信することを特徴とする請求項１９に記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小型基地局およびその動作制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
小型セル（Ｓｍａｌｌ  ｓｉｚｅｄ  Ｃｅｌｌ）技術は、マクロセル（Ｍａｃｒｏ  Ｃｅｌｌ）のマクロ基地局が担当するカバレッジよりも小さいカバレッジで通信サービスを提供する技術である。小型セル内に位置する端末機は小型基地局を介して移動通信サービスを用いる。小型セルは、マクロセルの音域地域におけるサービスを補完するため、小型セルのカバレッジ内に位置する端末機のユーザは低コストで連続的なサービスの提供を受けることができる。
【０００３】
しかし、小型セルが家庭や事務所などの室内環境に設けられる場合、小型セルとマクロセルとが重なった地域、または小型セルと小型セルとが重なった地域では干渉が発生する。干渉はサービスの品質を低下させるだけでなく、セルプランニング（ｃｅｌｌ  ｐｌａｎｎｉｎｇ）を困難にさせる。特に、小型セルのカバレッジに端末機がない場合にも小型セルはフレームごとにオーバーヘッドチャネルを送出するため、隣接セルの基地局との干渉を持続的または断続的に誘発する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述のような問題点を解決するための本発明の目的は、小型セルとマクロセルとの間の干渉または小型セル間の干渉を減らし、サービスの連続性を維持することのできる小型基地局およびその動作制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一実施形態に係る小型基地局は、小型セルに位置する端末機がない場合、待機（ｉｄｌｅ）モードに切り替える制御部と、前記待機モードに切り替えられれば、前記端末機が前記小型セルの存在を認識できる基地局認識チャネルに対する信号を送出する通信部とを含んでもよい。
【０００６】
また、小型基地局の動作制御方法は、端末機が小型セルのカバレッジ内になければ、待機モードに切り替えるステップと、小型基地局が待機モードであれば、端末機が小型セルを認識するように基地局認識チャネルに対する信号を送出するステップとを含んでもよい。
【０００７】
また、本発明に係る通信システムは、第１通信部と第１制御部を含むマクロ基地局と、第２通信部と第２制御部を含む小型基地局とを含み、小型基地局はマクロセルのカバレッジ内に位置し、小型基地局およびマクロ基地局のうちの少なくとも１つと通信する端末機を含む。端末機が小型基地局のカバレッジ内に位置しなければ、小型基地局は待機モードにある。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一実施形態によれば、小型セルのカバレッジ内に端末機がない場合、毎フレームごとに小型基地局のオーバーヘッドチャネルを送信せずに、小型セルの認識を可能にする基地局認識チャネルを送信することによって、ＲＦ信号の送信量を減少させることができる。これにより、小型セルとマクロセルとの間、または小型セル間の干渉を最小化して基地局の電力消費を減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る通信システムを示す図である。
【図２】図１に示す小型基地局とマクロ基地局を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る小型基地局の動作制御方法を説明するためのフローチャートである。
【図４】本発明の他の実施形態に係る小型基地局の動作制御方法を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付された図面を参照して本発明の実施形態を説明する。本発明の説明において、関連する公知な機能または構成に対する具体的な説明が本発明の要旨を曖昧にすると判断される場合には、その詳細な説明を省略する。また、本明細書において用いられる用語は本発明の好適な実施形態を適切に表現するために用いられた用語であって、この用語はユーザ、運用者の意図または本発明が属する分野の慣例などによって変わってもよい。したがって、本用語に対する定義は本明細書の全般にわたる内容に基づいて行なわれなければならない。
【００１１】
図１は、本発明の実施形態に係る通信システムを示す図である。
【００１２】
図１に示すように、小型基地局１００は、マクロセル（ＭＣ：Ｍａｃｒｏ  Ｃｅｌｌ）のカバレッジ（ｃｏｖｅｒａｇｅ）内に位置する室内外に設けられ、小型セルのカバレッジを有する。小型セルＦＣでは、小型基地局１００と小型セルＦＣ内の端末機３００とが通信し、マクロセルＭＣではマクロ基地局２００によってマクロセルＭＣ内の端末機３００と通信してもよい。
【００１３】
１つのマクロセルＭＣ内には複数の小型セルＦＣを形成してもよい。小型基地局２００の例として、フェムト基地局が挙げられる。小型セルの例として、フェムトセル、ピコセル、ホームノードＢ、ホームＥｎＢなどが挙げられる。図面には小型セルをＦＣと表記する。１つのマクロセルＭＣ内には複数の小型セルＦＣを形成してもよい。以下では小型セル（ＦＣ１）を例に挙げて説明する。
【００１４】
端末機３００は、モバイルフォン、ラップトップ、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、ＰＭＰ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｐｌａｙｅｒ）など有線／無線通信が可能なユーザ側機器（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）であってもよく、これに限られない。
【００１５】
図１に示すように、小型セルＦＣ内に端末機がない場合、小型セルＦＣの小型基地局１００は、小型セルＦＣとマクロセルＭＣとの間の干渉を最小化するために、オーバーヘッドチャネルではない基地局認識チャネルに対する信号を送出してもよい。オーバーヘッドチャネルと基地局認識チャネルについては後述する。したがって、小型基地局１００は、基地局認識チャネルに対する信号を周期的に送出して、毎フレームごとにＲＦ信号を送出しないことから、小型セルＦＣとマクロセルＭＣとの間の干渉を最小化することができる。
【００１６】
図２は、図１に示す小型基地局とマクロ基地局を示すブロック図である。
【００１７】
本発明に係る小型基地局１００は、第１通信部１１０、第１格納部１２０および第１制御部１３０を含む。小型基地局１００は、該当小型セルＦＣ内に設けられる。
【００１８】
第１通信部１１０は、マクロ基地局２００と有線または無線通信し、端末機３００と無線通信する。小型基地局１００の電源がオンして初期化過程にある場合、第１通信部１１０は、マクロ基地局２００に設定要求（ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  ｒｅｑｕｅｓｔ）イベントを送信し、マクロ基地局２００から設定応答（ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  ｒｅｓｐｏｎｓｅ）イベントを受信する。設定要求イベントは、小型基地局１００が通信機能を提供するために必要な情報（例えば、周波数帯域設定に必要な情報）を要求する。
【００１９】
例えば、第１通信部１１０は、小型基地局１００のモードに応じて適したチャネルを周期的に送出する。
【００２０】
第１格納部１２０には、小型基地局１００の動作を制御して行うために必要なプログラムが格納される。また、第１格納部１２０には、小型基地局１００のモードに応じて送出されるチャネルの種類がモード別に格納される。
【００２１】
チャネルの種類には、一般通信モードに対応する専用チャネル、待機（ｉｄｌｅ）モードに対応する基地局認識チャネルおよびアクティブモードに対応するオーバーヘッドチャネルがある。
【００２２】
専用チャネルは、小型基地局１００に割り当てられた周波数帯域の中で現在の通信に用いられているチャネルであって、専用チャネルに関する情報は専用チャネルの周波数帯域であってもよい。
【００２３】
基地局認識チャネルは、小型セルＦＣが存在することを端末機３００が認識できるようにする情報を含む最小サイズのチャネルである。基地局認識チャネルは、端末機３００が小型基地局１００を認識するよう、最小のサイズを有してもよい。基地局認識チャネルは、パイロットチャネルまたは同期化チャネルであってもよく、基地局認識チャネルに対する信号は、小型セルＦＣのＩＤ、周波数情報および同期（ｓｙｎｃ）情報のうちの少なくとも１つを含んでもよい。したがって、基地局認識チャネルに対する信号を送信する場合、オーバーヘッドチャネルを送信する場合に比べて干渉を減少させることができる。例えば、前記基地局認識チャネルに対する信号は、オーバーヘッドチャネルに対する信号よりマクロ基地局２００との干渉を少なく生成する信号であってもよい。
【００２４】
オーバーヘッドチャネルは専用チャネルを除いたチャネルであって、小型基地局１００と端末機３００が通信時に使用可能なチャネルを意味する。オーバーヘッドチャネルに関する情報は、小型基地局１００の位置情報、周波数帯域情報など通信のための情報を含んでもよい。オーバーヘッドチャネルは同期化チャネルとパイロットチャネルを含んでもよい。
【００２５】
第１制御部１３０は、小型基地局１００の全般的な動作を格納されたプログラムを用いて制御する。
【００２６】
以下では、小型セルＦＣのカバレッジに端末機３００が存在せず、マクロ基地局２００と通信する端末機３００も存在しない場合の動作に対して説明する。
【００２７】
第１制御部１３０は小型セルＦＣのカバレッジに端末機３００がない場合、小型基地局１００の状態を待機モードに切り替える。第１制御部１３０は待機モードに切り替えられれば、待機モードに対応するチャネルを第１格納部１２０から確認する。また、第１制御部１３０は、確認された基地局認識チャネルに対する信号を送出するように第１通信部１１０を制御する。送出される信号は、例えばＲＦ信号に送信されてもよい。
【００２８】
所定の時間が経過した後、マクロ基地局２００からアクティブモードへの切り替え要求が小型基地局１００によって受信されれば、第１制御部１３０は待機モードをアクティブモードに切り替える。第１制御部１３０は、アクティブモードに切り替えられたことを通知するイベントをマクロ基地局２００に送信するように第１通信部１１０を制御する。それと共に、第１制御部１３０は、第１格納部１２０からアクティブモードに対応するチャネル、すなわちオーバーヘッドチャネルを確認し、オーバーヘッドチャネルに対する信号をＲＦ信号形態で送出するように第１通信部１１０を制御する。オーバーヘッドチャネルに対する信号はＲＦ信号形態であってもよい。
【００２９】
端末機３００が小型セルのカバレッジに進入すれば、端末機３００はオーバーヘッドチャネルを受信する。受信されたオーバーヘッドチャネルに含まれた情報がセル再選択（Ｃｅｌｌ  ｒｅｓｅｌｅｃｔｉｏｎ）の条件に適する場合、端末機３００の通信によって小型セルＦＣに移動する。
【００３０】
一方、図２に示すマクロ基地局２００は、第２通信部２１０、第２格納部２２０および第２制御部２３０を含む。マクロ基地局２００は該当のマクロセルＭＣ内に設けられる。
【００３１】
第２通信部２１０は有線または無線によって小型基地局１００と通信し、有線または無線によって端末機３００と有線または無線通信する。第１通信部１１０から設定要求イベントが受信されれば、第２通信部２１０は設定応答イベントを第１通信部１１０に送信する。
【００３２】
第２格納部２２０は、ＣＳＧ（Ｃｌｏｓｅｄ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｇｒｏｕｐ）情報を格納する。ＣＳＧ情報は、マクロ基地局２００または小型基地局１００との通信が許可された機器のＩＤを含む。
【００３３】
第２制御部２３０は、第１通信部１１０から送出される基地局認識チャネルが受信されれば、小型基地局１００が待機モードに進入したものと判断してもよい。端末機３００から小型セルＦＣのモードをアクティブモードに切り替える要求が受信されれば、第２制御部２３０は端末機３００がＣＳＧメンバーであるかを確認する。そのために、第２制御部２３０は第２通信部２１０を制御して端末機３００のＩＤを要求し、端末機３００から端末機３００のＩＤを受信する。
【００３４】
第２制御部２３０は、受信された端末機３００のＩＤが第２格納部２２０に格納されたＣＳＧ情報に登録されていれば、ＣＳＧメンバーであると判断する。第２制御部２３０は、第２通信部２１０を制御して第１通信部１１０にアクティブモードへの切り替え要求を送信する。第１通信部１１０からアクティブモードに切り替えられたことが通知されれば、第２制御部２３０は端末機３００に小型セルＦＣがアクティブモードであることを通知する。
【００３５】
これによって、端末機３００は小型基地局１００からオーバーヘッドチャネルを受信して小型セルＦＣに移動する。
【００３６】
以下では、図２を参照して小型セルＦＣのカバレッジに端末機３００が存在せず、マクロ基地局２００とデータ通信する端末機３００が存在する場合の動作に対して説明する。
【００３７】
第１制御部１３０は、小型セルＦＣカバレッジに端末機３００が存在しない場合、アクティブモードに動作せず、基地局認識チャネルに対する信号を周期的に送出するように第１通信部１１０を制御する。基地局認識チャネルは周波数または同期情報を含む同期化チャネルであってもよく、情報はＲＦ信号形態で送出されてもよい。
【００３８】
所定の時間が経過した後、マクロ基地局２００からアクティブモードへの切り替え要求が受信されれば、第１制御部１３０はアクティブモードに切り替え、第１通信部１１０を制御してアクティブモードに切り替えられたことをマクロ基地局２００に報告する。端末機３００は、マクロ基地局２００のハンドオーバーのプロセスによってマクロ基地局２００から小型基地局１００にハンドオーバーされる。
【００３９】
一方、マクロ基地局２００に端末機３００が接続して通信している間、第２通信部２１０は端末機３００から接続状態に関する情報を受信する。接続状態に関する情報は、ＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）のような受信強度の測定結果であって、端末機３００は、小型基地局１００からブロードキャスティングされる基地局認識チャネルに対する信号をスキャニングして受信強度を測定し、マクロ基地局２００との受信強度を測定して第２通信部２１０に提供する。
【００４０】
第２制御部２３０は、接続状態を考慮して端末機３００のハンドオーバーの有無を決定する。すなわち、第２制御部２３０は、基地局認識チャネルに対する信号（例えば、ＲＦ信号形態）から測定された受信強度がマクロ基地局２００との受信強度よりも優れれば、小型セルＦＣへのハンドオーバーのための基準を満足するかを判断する。判断の結果、満足すれば、第２制御部２３０は端末機３００がＣＳＧメンバーであるかを確認する。
【００４１】
前述した過程によって端末機３００がＣＳＧメンバーであると確認されれば、第２制御部２３０は、第１通信部１１０にアクティブモードへの切り替えを要求し、第１通信部１１０からアクティブモードに切り替えられたことが通知される。
【００４２】
これによって、第２制御部２３０は、端末機３００が小型セルＦＣへのハンドオーバーを決めれば、ハンドオーバーのプロセスを行う。すなわち、端末機３００は、小型セルＦＣがアクティブモードに切り替えられれば、マクロセルＭＣから小型セルＦＣにハンドオーバーされることができる。
【００４３】
図３は、本発明の一実施形態に係る小型基地局の動作制御方法を説明するためのフローチャートである。
【００４４】
図１〜図３に示すように、ステップＳ３１０で小型基地局１００の電源がオンして初期化過程を行なえば、ステップＳ３１５で第１通信部１１０はマクロ基地局２００に設定要求イベントを送信し、ステップＳ３２０でマクロ基地局２００から設定応答イベントを受信する。
【００４５】
ステップＳ３２５において、小型セルＦＣのカバレッジに端末機３００がないと判断されれば、第１制御部１３０は小型基地局１００の状態を待機モードに切り替える。
【００４６】
ステップＳ３３０において、第１制御部１３０は、オーバーヘッドチャネルの中で基地局認識チャネルに対する信号を周期的に送出するように第１通信部１１０を制御する。基地局認識チャネルに対する信号はＲＦ信号形態であってもよい。これによって、毎フレームごとにオーバーヘッドチャネルを送信しなくてもよく、結果的にマクロ基地局２００における干渉と小型基地局１００の電力消耗を減少させることができる。このとき、マクロ基地局２００は、フェムトセル隣接情報（Ｆｅｍｔｏ  Ｃｅｌｌ  Ｎｅｉｇｈｂｏｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）（図示せず）を含むＳＩＢ（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ）を端末機３００に提供する。ＳＩＢは、小型セルＦＣのセルＩＤ、位置情報、物理階層タイプ、周波数情報などを含んでもよい。
【００４７】
端末機３００が小型セルＦＣのカバレッジに接近し、小型基地局１００から基地局認識チャネルに対する信号を受信すれば、端末機３００は受信レベル（すなわち、受信強度）を測定する。ステップＳ３３５で端末機３００は、受信レベルが既に設定された基準値よりも優れる場合、マクロ基地局２００に小型セルＦＣのアクティブモードへの切り替えを要求する。
【００４８】
ステップ３４０において、マクロ基地局２００は、小型セルＦＣのアクティブモードへの切り替えを要求した端末機３００がＣＳＧに登録されているかを確認するために端末機３００のＩＤを要求し、ステップＳ３４５で端末機３００からＩＤを受信する。
【００４９】
ステップＳ３５０において、マクロ基地局２００は、受信された端末機３００のＩＤがＣＳＧ情報に登録されているかを判断する。ステップＳ３５５で登録されていないと判断されれば、マクロ基地局２００はアクティブモードへの切り替え要求を拒絶する。
【００５０】
一方、ステップＳ３６０において、端末機３００のＩＤがステップＳ３５０で判断されたＣＳＧ情報に登録されたと判断されれば、マクロ基地局２００は第１通信部１１０にアクティブモードへの切り替えを要求する。
【００５１】
ステップＳ３６５において、第１制御部１３０は、マクロ基地局２００の要求によって待機モードをアクティブモードに切り替える。
【００５２】
ステップＳ３７０において、第１制御部１３０はアクティブモードに切り替えられたことをマクロ基地局２００に通知し、ステップＳ３７５において、マクロ基地局２００は端末機３００に小型セルＦＣがアクティブモードであることを通知する。
【００５３】
ステップＳ３８０において、第１制御部１３０は小型基地局１００の現在のモードがアクティブモードであるため、オーバーヘッドチャネルに対する信号を送出するように第１通信部１１０を制御する。
【００５４】
ステップＳ３８５において、端末機３００はオーバーヘッドチャネルに対する信号を受信してパーシングし、パーシングされた結果からオーバーヘッドチャネルがセル再選択の条件に適する場合に小型セルＦＣへ移動する。
【００５５】
これによって、端末機３００は小型基地局１００からオーバーヘッドチャネルを受信して小型セルＦＣに移動する。
【００５６】
図４は、実施形態に係る他の小型基地局の動作制御方法を説明するためのフローチャートである。
【００５７】
図１、図２および図３に示すように、ステップＳ４１０でマクロ基地局２００と端末機３００は通信可能に接続されている。したがって、端末機３００は、マクロ基地局２００から通信のためのチャネルが割り当てられるため、専用チャネルモード状態であってもよい。
【００５８】
ステップＳ４１５において、小型基地局１００の電源をオンして初期化過程を行なえば、ステップＳ４２０で第１通信部１１０はマクロ基地局２００に設定要求イベントを送信し、４２５ステップでマクロ基地局２００から設定応答イベントを受信する。
【００５９】
ステップＳ４３０において、第１制御部１３０は、小型セルＦＣのカバレッジに端末機３００がないと判断されれば、小型基地局１００の状態をアクティモードへと切り替えることなく、第１通信部１１０を制御して基地局認識チャネルに対する信号を送出、すなわちブロードキャスティングする。
【００６０】
ステップＳ４３５ステップにおいて、端末機３００は、ブロードキャスティングされた基地局認識チャネルに対する信号をスキャニングして小型基地局１００との接続状態を測定し、現在の接続されたマクロ基地局２００との接続状態を測定する。接続状態は受信強度であってもよい。
【００６１】
ステップＳ４４０ステップにおいて、端末機３００は、マクロ基地局２００に測定された２つの受信強度または基地局認識チャネルから測定された受信強度だけを報告する。これによって、マクロ基地局２００は、端末機３００が小型基地局１００にハンドオーバーを要求したと判断してもよい。
【００６２】
ステップＳ４４５において、マクロ基地局２００は、報告された測定結果を分析して基地局認識チャネルから測定された受信強度が小型セルＦＣへのハンドオーバーのための基準を満足すれば、端末機３００がＣＳＧメンバーであるかを確認する。
【００６３】
マクロ基地局２００と端末機３００は既に接続されている状態であるため、マクロ基地局２００は端末機３００のＩＤを知っている。したがって、マクロ基地局２００は、知っている端末機３００のＩＤを用いて端末機３００がＣＳＧに登録されているかを判断する。
【００６４】
判断の結果、登録されていなければ、ステップＳ４５０でマクロ基地局２００は、端末機３００を小型セルＦＣにハンドオーバーすることなく接続を維持する。
【００６５】
一方、登録されていれば、ステップＳ４５５でマクロ基地局２００は、小型基地局１００にアクティブモードへの切り替えを要求する。
【００６６】
ステップＳ４６０において、第１制御部１３０は、マクロ基地局２００の要求に応じてアクティブモードに切り替える。
【００６７】
ステップＳ４６５において、第１制御部１３０はアクティブモードに切り替えられたことをマクロ基地局２００に通知し、ステップＳ４７０において、マクロ基地局２００は端末機３００に小型セルＦＣがアクティブモードであることを通知する。
【００６８】
ステップＳ４７５において、端末機３００は小型セルＦＣがアクティブモードであることを確認すれば、ハンドオーバーを決定し、ハンドオーバーのプロセスを行う。ハンドオーバーのプロセスは、既存のＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）または８０２．１６などのシステムで用いるプロセスに類似するか同一であってもよく、ここでは限定されない。
【００６９】
前述した方法は多様なコンピュータ多様なコンピュータにより行われるプログラム命令に実現され、コンピュータ読取可能な記録媒体に記録されてもよい。前記コンピュータ読取可能な記録媒体は、プログラム命令、データファイル、データ構造などを単独または組み合わせて含むこともできる。前記媒体に記録されるプログラム命令は、本発明の目的のために特別に設計されて構成されたものでもよく、コンピュータソフトウェア分野の技術を有する当業者にとって公知であり使用可能なものであってもよい。コンピュータ読取可能な記録媒体の例としては、ハードディスク、フロッピー（登録商標）ディスク及び磁気テープのような磁気媒体、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤのような光記録媒体、フロプティカルディスクのような磁気−光媒体、およびＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリなどのようなプログラム命令を保存して実行するように特別に構成されたハードウェア装置が含まれる。プログラム命令の例としては、コンパイラによって生成されるような機械語コードだけでなく、インタプリタなどを用いてコンピュータによって実行され得る高級言語コードを含む。上記のハードウェア装置は、本発明の動作を行なうために１つ以上のソフトウェアモジュールとして作動するように構成されてもよく、その逆も同様である。
【００７０】
上述したように、本発明は、たとえ限定された実施形態と図面によって説明したが、本発明は、上記の実施形態に限定されることなく、本発明が属する分野における通常の知識を有する者であれば、このような基材から多様な修正および変形が可能である。
【００７１】
したがって、本発明の範囲は説明された実施形態に限定されて決められてはならず、後述する特許請求の範囲だけでなく、この特許請求の範囲と均等なものなどによって定められなければならない。
【符号の説明】
【００７２】
１００  小型基地局
１１０  第１通信部
１２０  第１格納部
１３０  第１制御部
２００  マクロ基地局
２１０  第２通信部
２２０  第２格納部
２３０  第２制御部
３００  端末機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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