(57)【要約】【課題】連係制御を適正に行うことができながら、省電力化を図ること。【解決手段】第２通信・制御モジュール２ｂには、連係制御手段による連係制御の終了後に受信手段を待機状態に切り換える切換手段２２と、別方式の無線通信により送信される別方式通信情報を受信可能に常時維持される別方式受信手段２３とが備えられ、通信・制御モジュール２にて連係制御開始用の機器情報を取得したとの起動用入力情報が入力されると、別方式の無線通信にて起動用別方式通信情報を送信自在な起動情報通信手段２１が備えられ、切換手段２２は、起動情報通信手段により送信される起動用別方式通信情報を別方式受信手段にて受信すると、起動条件が満たされたと判別して、受信手段を受信可能状態に切り換える。【選択図】図５
2011120099.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機器と、各機器に対して装備された複数の通信・制御モジュールとが備えられ、
前記通信・制御モジュールは、各機器の作動状況を示す機器情報を取得自在に構成され、前記機器情報と自己を他者と区別する識別情報とを含む電磁波式通信情報を電磁波式の無線通信により送信自在な送信手段および受信自在な受信手段と、その受信手段にて受信する受信情報に基づいて、他の機器の前記機器情報に対して連係された連係動作を機器に行わせる連係制御を実行する連係制御手段とが備えられている機器制御システムであって、
前記複数の通信・制御モジュールは、通電により前記電磁波式通信情報を受信可能とする受信可能状態に前記受信手段が常時維持される第１通信・制御モジュールと、前記受信手段を前記受信可能状態と通電停止により前記電磁波式通信情報を受信不可とする待機状態とに切換自在な第２通信・制御モジュールとから構成され、
前記第２通信・制御モジュールには、前記連係制御手段による連係制御の終了後に前記受信手段を前記待機状態に切り換え且つ起動条件が満たされると前記受信手段を前記受信可能状態に切り換える切換手段と、前記電磁波式とは異なる別方式の無線通信により送信される別方式通信情報を受信可能に常時維持される別方式受信手段とが備えられ、
前記通信・制御モジュールにて前記機器情報としての連係制御開始用の機器情報を取得したとの起動用入力情報を入力自在で、且つ、その起動用入力情報が入力されると、前記別方式の無線通信にて起動用別方式通信情報を送信自在な起動情報通信手段が備えられ、
前記切換手段は、前記起動情報通信手段により送信される前記起動用別方式通信情報を前記別方式受信手段にて受信すると、前記起動条件が満たされたと判別して、前記受信手段を前記受信可能状態に切り換える機器制御システム。
【請求項２】
前記別方式受信手段が、前記受信手段よりも小さい通電量の通電により前記別方式通信情報を受信可能に常時維持される請求項１に記載の機器制御システム。
【請求項３】
前記通信・制御モジュールの夫々に備えられて前記送信手段を制御する通信制御手段は、前記連係制御開始用の機器情報を取得すると、起動情報を含む前記電磁波式通信情報を前記送信手段により送信自在に構成され、
前記起動情報通信手段は、前記送信手段により送信される前記電磁波式通信情報を常時受信可能で、且つ、前記起動情報を含む前記電磁波式通信情報を受信すると、前記起動用入力情報が入力されたと判別する請求項１又は２に記載の機器制御システム。
【請求項４】
前記通信制御手段は、前記受信手段にて受信する受信情報に基づいて、前記複数の通信・制御モジュールの間で設定されている送信順において自己の送信順が到来しているか否かを判別し、その送信順に従って前記機器情報と前記識別情報とを含む前記電磁波式通信情報を前記送信手段により送信自在に構成され、且つ、前記起動情報を含む前記電磁波式通信情報を送信した後に、前記送信順にかかわらず、前記連係制御開始用の機器情報と前記識別情報とを含む前記電磁波式通信情報を前記送信手段により送信自在に構成されている請求項３に記載の機器制御システム。
【請求項５】
前記起動情報通信手段が、前記第１通信・制御モジュールに備えられており、前記起動用別方式通信情報を送信した後、前記受信手段にて受信する受信情報に基づいて、前記受信手段が前記受信可能状態に切り換えられていない前記第２通信・制御モジュールが存在するか否かを判別し、存在すると判別すると、再度、前記起動用別方式通信情報を送信自在に構成されている請求項４に記載の機器制御システム。
【請求項６】
前記第１通信・制御モジュールに備えられて前記送信手段を制御する通信制御手段は、前記受信手段にて受信する受信情報に基づいて、前記連係制御手段による連係制御が終了したか否かを判別し、終了したと判別した後に、待機情報を含む前記電磁波式通信情報を前記送信手段により送信自在に構成され、
前記切換手段は、前記待機情報を含む前記電磁波式通信情報を前記受信手段にて受信すると、前記受信手段を前記待機状態に切り換える請求項１〜５の何れか１項に記載の機器制御システム。
【請求項７】
前記機器として、ガス燃焼機器と、そのガス燃焼機器の運転開始に伴って運転を開始させる連係動作を行わせる換気扇とが含まれており、
前記連係制御開始用の機器情報として、前記ガス燃焼機器の運転開始を示す情報が含まれている請求項１〜６の何れか１項に記載の機器制御システム。
【請求項８】
前記別方式の無線通信にて送信される情報を常時受信可能で、且つ、前記起動情報通信手段により送信される前記起動用別方式通信情報を受信すると、その前記起動用別方式通信情報を中継して前記第２通信・制御モジュールに対して送信自在な起動情報中継通信手段が備えられている請求項１〜７の何れか１項に記載の機器制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の機器と、各機器に対して装備された複数の通信・制御モジュールとが備えられ、前記通信・制御モジュールは、各機器の作動状況を示す機器情報を取得自在に構成され、前記機器情報と自己を他者と区別する識別情報とを含む電磁波式通信情報を電磁波式の無線通信により送信自在な送信手段および受信自在な受信手段と、その受信手段にて受信する受信情報に基づいて、他の機器の前記機器情報に対して連係された連係動作を機器に行わせる連係制御を実行する連係制御手段とが備えられている機器制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の機器制御システムとして、照明機器や空調機器等の複数の建物内設置機器や人感センサ等の機器制御用センサ等の各種の機器が備えられ、複数の建物内設置機器の夫々における作動状況や機器制御用センサの検出情報を取得するための通信手段、及び、複数の建物内設置機器について他の機器の機器情報や機器制御用センサの検出情報に対して連係された連係動作を機器に行わせる連係制御を実行する機器制御部を有するコントローラが備えられている（例えば、特許文献１参照。）。
この特許文献１のシステムでは、通信手段が、電磁波式の無線通信により建物内設置機器や機器制御用センサとの間でセンサ信号の授受や制御信号の授受を行うことで、各機器の機器情報や機器制御用センサの検出情報を取得している。そして、連係動作として、機器情報や機器制御用センサの検出情報に基づいて、建物内設置機器をオンオフし或いはレベル調整するように設定されており、コントローラの機器制御部が、取得した各機器の機器情報や機器制御用センサの検出情報に基づいて、建物内設置機器の何れをオンオフし或いはレベル調整する必要があるか、すなわち制御対象と制御量とを判断し、各機器に対して制御信号を送信することで、連係制御を行っている。例えば、連係制御として、機器制御用センサの検出情報に基づいてある部屋が不在であると検知すると、その部屋に設置されている建物内設置機器を一定時間経過後に電源をオフにしたり、機器制御用センサの検出情報に基づいて各部屋の在室人数を検知すると、その在室人数に応じてエアコンや照明等の建物内設置機器のパワーを所定のパワーにレベル調整している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２５８７１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載のシステムでは、コントローラと各機器との間で電磁波式の無線通信により電磁波式通信情報を送受信することで、コントローラが、各機器の機器情報や機器制御用センサの検出情報を取得しているが、各機器において電磁波式通信情報を受信可能とする受信可能状態に常時維持させるために、各機器の通信手段に常時通電しておく必要があり、消費電力が増加することになる。
【０００５】
そこで、各機器の間で通信順を設定し、自己の通信順となったときだけ通電を行って電磁波式の無線通信を行う特定周期の同期通信を行うことで、省電力化を図ることが考えられる。しかしながら、特定周期の同期通信を行うと、自己の通信順となるまで、機器情報の通信を行うことができないので、次の周期になるまで、コントローラは、各機器の機器情報を取得することができない。よって、機器として、ガス燃焼機器や警報器等が含まれていると、その機器の機器情報（ガス燃焼機器の運転開始や警報器の警報出力を示す機器情報）を次の周期になるまで取得できない場合が発生する。ここで、ガス燃焼機器では、その運転開始に伴って換気扇を直ぐに運転開始させる等の連係動作を行わせることが考えられる。また、警報器では、その警報出力に伴ってガス燃焼機器等の機器を直ぐに運転停止させる等の連係動作を行わせることが考えられる。従って、上述の如く、ガス燃焼機器や警報器等が含まれている場合に、その機器の機器情報（ガス燃焼機器の運転開始や警報器の警報出力を示す機器情報）を次の周期になるまで取得できないと、その機器に連係された連係動作を直ぐに行わせることができず、連係制御を適正に行うことができない。そこで、それを防ぐために、特定周期の周期を短くすると結局消費電力が増えることになり、機器制御システムとして省電力化を図ることが困難であった。
【０００６】
本発明は、かかる点に着目してなされたものであり、その目的は、連係制御を適正に行うことができながら、省電力化を図ることができる機器制御システムを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的を達成するために、本発明に係る機器制御システムの特徴構成は、複数の機器と、各機器に対して装備された複数の通信・制御モジュールとが備えられ、前記通信・制御モジュールは、各機器の作動状況を示す機器情報を取得自在に構成され、前記機器情報と自己を他者と区別する識別情報とを含む電磁波式通信情報を電磁波式の無線通信により送信自在な送信手段および受信自在な受信手段と、その受信手段にて受信する受信情報に基づいて、他の機器の前記機器情報に対して連係された連係動作を機器に行わせる連係制御を実行する連係制御手段とが備えられている機器制御システムにおいて、
前記複数の通信・制御モジュールは、通電により前記電磁波式通信情報を受信可能とする受信可能状態に前記受信手段が常時維持される第１通信・制御モジュールと、前記受信手段を前記受信可能状態と通電停止により前記電磁波式通信情報を受信不可とする待機状態とに切換自在な第２通信・制御モジュールとから構成され、
前記第２通信・制御モジュールには、前記連係制御手段による連係制御の終了後に前記受信手段を前記待機状態に切り換え且つ起動条件が満たされると前記受信手段を前記受信可能状態に切り換える切換手段と、前記電磁波式とは異なる別方式の無線通信により送信される別方式通信情報を受信可能に常時維持される別方式受信手段とが備えられ、前記通信・制御モジュールにて前記機器情報としての連係制御開始用の機器情報を取得したとの起動用入力情報を入力自在で、且つ、その起動用入力情報が入力されると、前記別方式の無線通信にて起動用別方式通信情報を送信自在な起動情報通信手段が備えられ、前記切換手段は、前記起動情報通信手段により送信される前記起動用別方式通信情報を前記別方式受信手段にて受信すると、前記起動条件が満たされたと判別して、前記受信手段を前記受信可能状態に切り換える点にある。
【０００８】
本特徴構成によれば、第２通信・制御モジュールには、切換手段及び別方式受信手段が備えられており、連係制御の終了後に切換手段にて受信手段を待機状態に切り換えることで、消費電力の低減を図ることができる。切換手段にて受信手段を待機状態に切り換えると、電磁波式通信情報を受信不可となるが、別方式受信手段にて別方式通信情報を常時受信することができる。
【０００９】
そして、通信・制御モジュールの何れかにおいて連係制御開始用の機器情報が取得されると、起動情報通信手段に起動用入力情報が入力されるので、この起動用入力情報の入力により、起動情報通信手段が、別方式の無線通信（例えば、光学式又は音波式の無線通信）にて起動用別方式通信情報を送信する。この起動用別方式通信情報の送信により、第２通信・制御モジュールに備えられた別方式受信手段が、起動用別方式通信情報を受信することになる。よって、第２通信・制御モジュールに備えられた切換手段は、起動用別方式通信情報を別方式受信手段にて受信するに伴って、起動条件が満たされたと判別して、受信手段を受信可能状態に切り換える。このようにして、第２通信・制御モジュールでは、連係制御の終了後に受信手段が待機状態に切り換えられていても、通信・制御モジュールの何れかにおいて連係制御開始用の機器情報が取得されることにより、受信手段が受信可能状態に切り換えられる。その結果、全ての通信・制御モジュールにおいて受信手段が受信可能状態に切り換えられて、複数の通信・制御モジュールの間での電磁波式通信情報の送受信を行い、連係制御を行うことができる。
以上のことから、連係制御を適正に行うことができながら、省電力化を図ることができる機器制御システムを実現できる。
【００１０】
本発明に係る機器制御システムの更なる特徴構成は、前記別方式受信手段が、前記受信手段よりも小さい通電量の通電により前記別方式通信情報を受信可能に常時維持される点にある。
【００１１】
本特徴構成によれば、別方式受信手段は、受信手段よりも小さい通電量の通電により別方式通信情報を受信可能に常時維持されるので、別方式受信手段について別方式通信情報を受信可能に常時維持することが確実に行うことができながら、消費電力の低減を図ることができる。
【００１２】
本発明に係る機器制御システムの更なる特徴構成は、前記通信・制御モジュールの夫々に備えられて前記送信手段を制御する通信制御手段は、前記連係制御開始用の機器情報を取得すると、起動情報を含む前記電磁波式通信情報を前記送信手段により送信自在に構成され、前記起動情報通信手段は、前記送信手段により送信される前記電磁波式通信情報を常時受信可能で、且つ、前記起動情報を含む前記電磁波式通信情報を受信すると、前記起動用入力情報が入力されたと判別する点にある。
【００１３】
本特徴構成によれば、通信制御手段が、連係制御開始用の機器情報を取得すると、起動情報を含む電磁波式通信情報を送信手段により送信する。起動情報通信手段は、送信手段により送信される電磁波式通信情報を常時受信可能であるので、送信手段により送信される起動情報を含む電磁波式通信情報を受信することになる。よって、起動情報通信手段は、この起動情報を含む電磁波式通信情報の受信により起動用入力情報が入力されたと判別して、起動用別方式通信情報を送信する。この起動用別方式通信情報の送信が行われると、上述の特徴構成で述べた如く、受信手段が待機状態に切り換えられている第２通信・制御モジュールについて、受信手段を受信可能状態に切り換えることができる。これにより、送信手段により電磁波式通信情報を送信するという元々備えられた構成を利用して、起動情報通信手段に起動用入力情報を入力させることができ、構成の簡素化を図りながら、受信手段が待機状態に切り換えられている第２通信・制御モジュールについて、受信手段を受信可能状態に切り換えることができる。
【００１４】
本発明に係る機器制御システムの更なる特徴構成は、前記通信制御手段は、前記受信手段にて受信する受信情報に基づいて、前記複数の通信・制御モジュールの間で設定されている送信順において自己の送信順が到来しているか否かを判別し、その送信順に従って前記機器情報と前記識別情報とを含む前記電磁波式通信情報を前記送信手段により送信自在に構成され、且つ、前記起動情報を含む前記電磁波式通信情報を送信した後に、前記送信順にかかわらず、前記連係制御開始用の機器情報と前記識別情報とを含む前記電磁波式通信情報を前記送信手段により送信自在に構成されている点にある。
【００１５】
本特徴構成によれば、通信制御手段が、受信手段にて受信する受信情報に基づいて、自己の送信順が到来しているか否かを判別し、その送信順に従って電磁波式通信情報を送信手段により送信するので、送信順を管理するためのコントローラ等を必要とせずに、機器制御システムを構築することができ、システム全体としてコストの低減及び構成の簡素化を図ることができる。
そして、上述の特徴構成で述べた如く、通信・制御モジュールの何れかにおいて連係制御開始用の機器情報が取得されることにより、全ての通信・制御モジュールにおいて受信手段が受信可能状態に切り換えられることになるが、このとき、本特徴構成によれば、連係制御開始用の機器情報が取得された通信・制御モジュールでは、通信制御手段が起動情報を含む電磁波式通信情報を送信した後に、送信順にかかわらず、連係制御開始用の機器情報と識別情報とを含む電磁波式通信情報を送信手段により送信する。これにより、他の通信・制御モジュールでは、連係制御開始用の機器情報と識別情報とを含む電磁波式通信情報を受信手段にて受信することになり、通信制御手段が、その受信情報に基づいて、自己の送信順が到来しているか否かを判別することができ、送信順に従って電磁波式通信情報を送信することができる。その結果、通信・制御モジュールの間で電磁波式通信情報を送信順に従って的確に送信することができ、連係制御を適正に行うことができる。
【００１６】
本発明に係る機器制御システムの更なる特徴構成は、前記起動情報通信手段が、前記第１通信・制御モジュールに備えられており、前記起動用別方式通信情報を送信した後、前記受信手段にて受信する受信情報に基づいて、前記受信手段が前記受信可能状態に切り換えられていない前記第２通信・制御モジュールが存在するか否かを判別し、存在すると判別すると、再度、前記起動用別方式通信情報を送信自在に構成されている点にある。
【００１７】
本特徴構成によれば、受信手段が受信可能状態に常時維持される第１通信・制御モジュールに起動情報通信手段が備えられているので、起動情報通信手段は、送信手段により送信される電磁波式通信情報を受信手段にて常時受信しながら、その受信手段にて受信する受信情報を取得することができる。そして、全ての第２通信・制御モジュールにおいて受信手段が受信可能状態に切り換えられていると、第１通信・制御モジュールの受信手段は、送信順に従って第２通信・制御モジュールからの電磁波式通信情報を受信するので、起動情報通信手段は、受信手段にて受信する受信情報に基づいて、受信手段が受信可能状態に切り換えられていない第２通信・制御モジュールが存在するか否かを判別することができる。よって、１回目の起動用別方式通信情報の送信では、別方式受信手段にて起動用別方式通信情報が受信できていないことにより、受信手段が受信可能状態に切り換えられていない第２通信・制御モジュールが存在しても、起動情報通信手段が、再度、起動用別方式通信情報を送信することで、その第２通信・制御モジュールにおいても、再度送信される起動用別方式通信情報を別方式受信手段にて受信することができる。その結果、全ての第２通信・制御モジュールについて、受信手段の受信可能状態への切り換えを的確に行うことができる。
【００１８】
本発明に係る機器制御システムの更なる特徴構成は、前記第１通信・制御モジュールに備えられて前記送信手段を制御する通信制御手段は、前記受信手段にて受信する受信情報に基づいて、前記連係制御手段による連係制御が終了したか否かを判別し、終了したと判別した後に、待機情報を含む前記電磁波式通信情報を前記送信手段により送信自在に構成され、前記切換手段は、前記待機情報を含む前記電磁波式通信情報を前記受信手段にて受信すると、前記受信手段を前記待機状態に切り換える点にある。
【００１９】
本特徴構成によれば、連係制御手段による連係制御が終了すると、第１通信・制御モジュールの受信手段が、他の通信・制御モジュールから連係制御手段による連係制御を終了したとの機器情報を含む電磁波式通信情報を受信するので、通信制御手段は、受信手段にて受信する受信情報に基づいて、連係制御手段による連係制御が終了したか否かを判別することができる。そして、通信制御手段は、連係制御手段による連係制御が終了したと判別した後に、待機情報を含む電磁波式通信情報を送信手段により送信するので、第２通信・制御モジュールでは、その待機情報を含む電磁波式通信情報を受信手段にて受信することになり、この待機情報を含む電磁波式通信情報の受信に伴って、受信手段を待機状態に切り換える。これにより、連係制御が終了した後の適正なタイミングで、第２通信・制御モジュールの受信手段を待機状態に的確に切り換えることができる。
【００２０】
本発明に係る機器制御システムの更なる特徴構成は、前記機器として、ガス燃焼機器と、そのガス燃焼機器の運転開始に伴って運転を開始させる連係動作を行わせる換気扇とが含まれており、前記連係制御開始用の機器情報として、前記ガス燃焼機器の運転開始を示す情報が含まれている点にある。
【００２１】
本特徴構成によれば、機器としてガス燃焼機器と換気扇とが含まれており、換気扇は、ガス燃焼機器の運転開始に伴って運転を開始させる連係動作を行わせるようになっている。このように、ガス燃焼機器の運転開始に伴って直ぐに運転を開始させるという連係動作を行わせる換気扇が含まれていても、ガス燃焼機器の運転開始という連係制御開始用の機器情報を取得すると、第２通信・制御モジュールの受信手段を受信可能状態に切り換えて、その連係動作を適正に行うことができる。よって、ガス燃焼機器及び換気扇を含む機器の連係動作についても的確に対応可能な機器制御システムを構築することができる。
【００２２】
本発明に係る機器制御システムの更なる特徴構成は、前記別方式の無線通信にて送信される情報を常時受信可能で、且つ、前記起動情報通信手段により送信される前記起動用別方式通信情報を受信すると、その前記起動用別方式通信情報を中継して前記第２通信・制御モジュールに対して送信自在な起動情報中継通信手段が備えられている点にある。
【００２３】
本特徴構成によれば、起動情報通信手段により送信される起動用別方式通信情報が、起動情報中継手段により中継されながら、第２通信・制御モジュールに対して送信することができる。これにより、起動情報通信手段と第２通信・制御モジュールとが離れた位置に配置されていても、起動情報通信手段により送信される起動用別方式通信情報を的確に第２通信・制御モジュールに伝達させることができる。よって、第２通信・制御モジュールの受信手段の受信可能状態への切換を的確に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係る機器制御システムの設置状況を示す図
【図２】本発明に係る機器制御システムにおける第１通信・制御モジュール及び第２通信・制御モジュールを示すブロック図
【図３】本発明に係る機器制御システムにおいて連係制御での動作を示す図
【図４】本発明に係る機器制御システムにおいて連係制御での動作を示すフローチャート
【図５】本発明に係る機器制御システムにおいて連係制御開始用の機器情報を取得したときの動作を示す図
【図６】本発明に係る機器制御システムにおいて連係制御開始用の機器情報を取得したときの動作を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明に係る機器制御システムの実施形態を図面に基づいて説明する。
この機器制御システムは、図１に示すように、複数の機器１と、各機器１に対して装着される複数の通信・制御モジュール２とが備えられている。そして、機器１として、燃料ガスである都市ガスの供給を受けて、当該燃料ガスの燃焼により熱を得て様々な目的に使用するガス燃焼機器（ガスコンロ３等）、このシステムの利用状況を表示する利用状況表示器４、換気扇５、ガス・火災警報器６等が備えられている。ここで、ガス・火災警報器６は、ガス漏れ検知機能、不完全燃焼検知機能の他、火災検知機能を備えている。
【００２６】
本発明に係る機器制御システムでは、上記各機器（ガスコンロ３、利用状況表示器４、換気扇５、ガス・火災警報器６）に、通信・制御モジュール２をそれぞれ装着して構成される。さらに、換気扇６については、通信・制御モジュール２に加えて、計測・スイッチングモジュール７も装着される構成が採用されている。以下、通信・制御モジュール２が装着されている機器を総称して、装着対象機器１と呼称する。また、特定の通信・制御モジュール２が装着されている装着対象機器１を、その特定の通信・制御モジュール２に対して、「自己の」と呼び、自己以外を「他の」と呼ぶ。
【００２７】
通信・制御モジュール２は、各通信・制御モジュール２間の通信、各装着対象機器１からのその機器１の検出情報・運転状態情報（ＯＮ操作情報を含む）の収集、自己もしくは他の通信・制御モジュール２からの受信情報に含まれる検出情報・機器情報に基づいて、自己の装着対象機器１の運転・停止等を制御する制御機能を備えている。
【００２８】
計測・スイッチングモジュール７は、特定の装着対象機器（換気扇６）に対して使用する機器である。この計測・スイッチングモジュール７は、このモジュール７を使用する電力線１８に対して、その一部構成部品として使用され、電力線１８を流れる電流・電圧等の情報から、この計測・スイッチングモジュール７が使用される装着対象機器１の運転状態に関する情報（電流値等）を計測する計測機能を備えるとともに、電力線１８を接続・切断するスイッチング機能を備えている。
【００２９】
以下、通信・制御モジュール２、計測・スイッチングモジュール７の順に説明する。
【００３０】
〔通信・制御モジュール〕
通信・制御モジュール２は、図２に示すように、第１通信・制御モジュール２ａと第２通信・制御モジュール２ｂとの２種類あり、第１通信・制御モジュール２ａは、装着対象機器１としての換気扇６に装着され、第２通信・制御モジュール２ｂは、装着対象機器１としてのガスコンロ３、利用状況表示器４、ガス・火災警報器６に装着されている。ここで、第１通信・制御モジュール２ａは、装着対象機器１のうち常時通電が可能な機器（例えば換気扇６）に装着されている。
【００３１】
まず、第１通信・制御モジュール２ａと第２通信・制御モジュール２ｂとの共通の構成について説明する。
第１通信・制御モジュール２ａ及び第２通信・制御モジュール２ｂの夫々は、装着対象機器１の入出力部９と接続されるモジュール入出力部１０と、演算処理機能を有する制御手段１１と、自己及び他の通信・制御モジュール２との間で電磁波式の無線通信により電磁波式通信情報を送受信自在な無線通信手段１２と、通信・制御モジュール２の作動について電力を供給する電源部１３とを備えている。ここで、第１通信・制御モジュール２ａは、常時通電される装着対象機器（換気扇５）に装着されており、外部電源方式として電源部１３により常時通電自在に構成されている。第２通信・制御モジュール２ｂは、電池駆動式に構成されているが、第１通信・制御モジュール２ａと同様に、外部電源方式としてもよい。
【００３２】
（制御手段）
制御手段１１は、所定の演算処理が可能なマイクロコンピュータから構成されており、図２に示すように、識別情報記憶手段ｍ１、機器情報取得手段ｍ２、連係制御手段ｍ３、通信制御手段ｍ４、送信順序決定手段ｍ５を備えて構成されている。
【００３３】
（識別情報記憶手段）
識別情報記憶手段ｍ１は、通信・制御モジュール２間で、自己を他者と区別する識別情報を記憶する記憶手段であり、この識別情報が、装着された装着対象機器１のシステム内における機能に応じた識別情報として設定可能に構成されている。
例えば、図１に示すように、システムが、ガスコンロ３、利用状況表示器４、換気扇５、ガス・火災警報器６から構成される場合、ガスコンロ３に装着される通信・制御モジュール２の識別情報が「ａ」、利用状況表示器４に装着される通信・制御モジュール２の識別情報が「ｂ」、換気扇５に装着される通信・制御モジュール２の識別情報が「ｃ」、ガス・火災警報器６に装着される通信・制御モジュール２の識別情報が「ｄ」と設定可能となっている。
【００３４】
（機器情報取得手段）
機器情報取得手段ｍ２は、モジュール入出力部１０を介して、検出情報である装着対象機器１から出力情報を受けて装着対象機器１の作動状況を示す機器情報を取得する。ここで、機器情報としては、装着対象機器１により検出される検出情報、装着対象機器１の状態を表す運転状態情報（装着対象機器状態情報に相当する）が含まれる。運転状態情報には、機器が運転状態にあるか否かの情報の他、運転スイッチがＯＮ操作され、運転開始指令を受け付けたか否かの情報を含む。
【００３５】
具体的に説明すると、機器情報には、装着対象機器１がガスコンロである場合、ガスコンロ３がＯＮ操作されているかどうかの運転状態情報が含まれる。装着対象機器１が利用状況表示器４である場合、表示ＯＮとする運転がされているかどうかの運転状態情報が含まれる。装着対象機器１が換気扇５である場合、実際に運転されているかどうかの運転状態情報が含まれる。装着対象機器１がガス・火災警報器６である場合、その正常監視状態情報、電源異常情報、不完全燃焼警報情報、ガス漏れ警報情報、火災警報情報が含まれる。
従って、機器情報取得手段ｍ２では、装着対象機器１がＯＮ操作されたか、運転状態にあるか否かが認識されているとともに、装着対象機器１がガス・火災警報器６である場合は、ガス・火災警報器６から出力される警報が、その警報の種類を含めて取得されている。
【００３６】
装着対象機器１がガス・火災警報器６である場合、リレー機構部１４の接点情報を火災警報の認識に使用する構成が採用されており、リレー機構部１４の接点状態に従って、一方の状態で、火災警報をガス・火災警報器６から火災警報が発生されたことを認識し、他方の状態では、火災警報は発生されていないと認識する。
【００３７】
（連係制御手段）
連係制御手段ｍ３は、受信手段１６にて受信する受信情報に基づいて装着対象機器１を制御する。この制御について、連係制御手段ｍ３は、他の装着対象機器１の機器情報に対して連係された自己の装着対象機器１に行わせる連係動作を設定可能に構成されている。そして、連係制御手段ｍ３は、受信手段１６にて受信する受信情報に基づいて、自己の装着対象機器１に連係動作を行わせる連係制御を実行するように構成されている。
【００３８】
連係制御について説明すると、例えば、ガスコンロ３がＯＮ操作されたとの機器情報を取得したときには、利用状況表示器４では、利用状況の表示をＯＮさせる連係動作を行わせ、換気扇５では、運転開始させる連係動作を行わせる。また、ガスコンロ３では、換気扇５が運転されている運転状態で、ガス・火災警報器６が正常監視状態にあり、同時に、不完全燃焼、ガス漏れ、火災の全てを検出していない正常状態にあるという条件を満たされた場合は、ガスコンロ３の運転を許容させる連係動作を行わせる。一方、その条件が満たされない場合は、ガスコンロ３の運転を許容することはない。
【００３９】
連係制御手段ｍ３に連動する形態で、通信・制御モジュール２には、リレー機構部１４が設けられており、このリレー機構部１４が、その接点の状態に従って、装着対象機器１の運転状態を決定するように構成されている。
具体的に説明すると、装着対象機器１がガスコンロ３である場合、リレー機構部１４の接点状態に従って、一方の状態（例えば閉状態）で、燃焼停止制御を実行する。他方の状態では、ガスコンロ３の運転は、ガスコンロ３自体に対する操作状態に従う。
そして、装着対象機器１が利用状況表示器４である場合には、リレー機構部１４の接点状態に従って、一方の状態（例えば閉状態）で、運転開始制御を実行する。この運転開始制御は、利用状況表示のＯＮに相当する。他方の状態では、運転停止制御を実行する。
また、装着対象機器１が換気扇５である場合も、リレー機構部１４の接点状態に従って、一方の状態（例えば閉状態）で、運転開始制御を実行する。この運転開始制御は、換気扇５のＯＮ操作に相当する。他方の状態では、運転停止制御を実行する。
【００４０】
（無線通信手段）
無線通信手段１２は、電磁波式の無線通信により電磁波式通信情報を送信自在な送信手段１５と電磁波式の無線通信により電磁波式通信情報を受信自在な受信手段１６とを備えて構成されている。
送信手段１２は、識別情報記憶手段ｍ１に記憶された識別情報と機器情報取得手段ｍ２にて取得される自己の装着対象機器１の機器情報とを含む電磁波式通信情報を送信可能に構成されており、通信制御手段ｍ４からの送信制御に従って、電磁波式通信情報を送信する。その送信形態は、所謂、ブロードキャストと呼ばれる送信形態であり、自己及び他の通信・制御モジュール２に備えられる受信手段１６の夫々に、電磁波式通信情報を送信する。
【００４１】
（通信制御手段）
通信制御手段ｍ４は、機器情報取得手段ｍ２にて機器情報を取得すると、電源部１３から電力供給を開始することで自己の送信手段１５により電磁波式通信情報を常時通信自在となっており、自己の送信手段１５による送信（例えば送信タイミング等）を制御する。機器制御システムを構成する全ての通信・制御モジュール２間での送信順が設定されており、その設定された送信順に従って、通信制御手段ｍ４は、自己の送信手段１５による送信を制御する。
つまり、受信手段１６にて受信される受信情報の中には、送信を行った通信・制御モジュール１の識別情報が含まれているので、この受信情報を受け取ることで、自己の送信順が到来しているか否かを判断する。そして、通信制御手段ｍ４は、受信手段１６にて受信される受信情報に基づいて、自己の送信順が到来しているか否かを判断し、送信順が到来していると判断すれば、送信手段１５による送信が促され、送信順が到来していないと判断すれば、送信手段１５による送信を禁止する。このように構成することで、予め設定された送信順に従って、識別情報及び自己の装着対象機器１の機器情報を含む電磁波式通信情報を、自己及び他の通信・制御モジュール２に備えられる受信手段１６に送信することができる。
【００４２】
（送信順序決定手段）
送信順序決定手段ｍ５は、機器制御システムを構成する装着対象機器１の数及び種類に従って、複数の通信・制御モジュール２間における送信順を決定する。この機器制御システムでは、システムを構成する装着対象機器１が、システムの構築時（例えば、特定の住宅に設置する時）に、その数及びその種類の点で決定する。そこで、システムを構築する段階で、各通信・制御モジュール２毎に、その送信順を決定する。例えば、上記の識別情報におけるアルファベット順を、そのまま送信順として決定する。
また、送信順については、例えば、外部入力として受け付ける送信順受付手段を備え、この送信順受付手段により受け付けられる送信順を自動的に送信順序決定手段ｍ５が送信順とするものとしてもよい。
【００４３】
〔計測・スイッチングモジュール〕
計測・スイッチングモジュール７は、通信・制御モジュール２が装着される装着対象機器１（換気扇５）の運転状態を表す運転状態情報を出力するとともに、その装着対象機器１（換気扇５）の運転・停止を制御するスイッチ機構部１７を備えて構成されている。
【００４４】
計測・スイッチングモジュール７は、装着対象機器１に電力を供給する電力線１８に取り付け可能な機器であり、この電力線１８を流れる電流検出部１９と、その電力線１８を接続・切断するスイッチ機構部１７とを備えて構成されている。そして、電流検出部１９で所定の電流値以上の電流が流れている状態を検出した場合には、装着対象機器１（換気扇５）が実際に運転されていると判断することができ、流れていない場合は、装着対象機器１（換気扇５）が停止しているままと判断することができる。また、スイッチ機構部１７は、上述のリレー機構部１４の状態に従って、スイッチ動作される。
【００４５】
計測・スイッチングモジュール７は、連係制御手段ｍ３により装着対象機器１を運転開始制御した際に、その装着対象機器１が実際に運転されているか否かを確認するために用いられている。つまり、換気扇５に通信・制御モジュール２が装着されている構成において、この通信・制御モジュール２の連係制御手段ｍ３から換気扇５に運転開始制御（ＯＮ制御）が出力されると、同時に、この機器情報取得手段ｍ２には、計測・スイッチングモジュール７の電流検出部１９からの出力情報が取り込まれる。そして、機器情報取得手段ｍ２は、所定値以上の電流が流れている場合に、換気扇５の運転を確認、認識する。一方、電流が流れていない場合に、換気扇５がなんらかの事情により運転されていないことを確認、認識する。このように、計測・スイッチングモジュール７の電流検出部１９は、装着対象機器１が実際に運転されているか、否かを確認するための情報を、通信・制御モジュール２とは別に、電力線１８を流れる電流に関係する情報として出力する。
【００４６】
この機器制御システムの動作について説明する。
この機器制御システムは、図１に示すように、ガスコンロ３、利用状況表示器４、換気扇５、ガス・火災警報器６から構成され、その識別情報は、記載順にａ,ｂ,ｃ,ｄと設定されている。さらに、先に説明した送信手段１５の送信順は、図３に示すように、識別情報のａ,ｂ,ｃ,ｄ順と設定されている。
【００４７】
この図３では、通信・制御モジュール２内には、リレー機構部１４を、モジュール内に接点として図示している。このリレー機構部１４は、ガス・火災警報器６を除いて、連係制御手段ｍ３の制御に対応して、その接点状態が決まる。ガス・火災警報器６に関しては、ガス・火災警報器６が火災警報を発報する状態で、リレー機構部１４の接点が閉となる構造とされ、機器情報取得手段ｍ２側で、火災警報の発報が認識される。
【００４８】
各装着対象機器１内におけるリレー機構部１４の接点と、装着対象機器１に対する制御に関しては、以下のとおりである。
装着対象機器１がガスコンロ３の場合、リレー機構部１４の接点が閉となると、ガスコンロ３を緊急停止する。接点が開の状態では、ガスコンロ３に対する操作がそのまま許容する。装着対象機器１が利用状況表示器４の場合、リレー機構部１４の接点が閉となると、利用状況の表示をＯＮ制御し、接点が開の状態では、利用状況の表示をＯＦＦ制御する。装着対象機器１が換気扇５の場合、リレー機構部１４の接点が閉となると、換気扇５に対して運転制御指令が発せられる。接点が開の状態では、換気扇５を停止させる。
【００４９】
一方、ガスコンロ３、ガス・火災警報器６に関して、装着対象機器１内から通信・制御モジュール２への入力情報を一対の信号線２０で、リレー機構部１４の右側に示している。これらは、機器情報取得手段ｍ２により取得される機器情報の例を示しており、装着対象機器１、それぞれの態様は以下のとおりである。
装着対象機器１がガスコンロ３の場合、接点閉は、ガスコンロ３がＯＮ操作されたことを意味する。これは単なる例示であって、運転状態、停止状態を取得できる情報となっていてもよい。接点開では、ガスコンロ３がＯＮ操作を待っていることを意味する。装着対象機器１がガス・火災警報器６の場合、一対の信号線２０間の電位差に従って、正常監視状態情報、電源異常情報、不完全燃焼警報情報、ガス漏れ警報情報が、識別取得されることを示している。
【００５０】
図３及び図４のフローチャートに基づいて、連係制御について説明する。
上述の如く、各通信・制御モジュール２における連係制御手段ｍ３は、受信手段１６にて受信する受信情報に基づいて、他の装着対象機器１の機器情報に対して連係された自己の装着対象機器１に行わせる連係動作を行わせる連係制御を実行する。
【００５１】
そして、連係制御として、例えば、ガスコンロ３がＯＮ操作されたとの機器情報を取得したときには、利用状況表示器４では、利用状況の表示をＯＮさせる連係動作を行わせ、換気扇５では、運転開始させる連係動作を行わせる。そして、ガスコンロ３では、換気扇５が運転されている運転状態で、ガス・火災警報器６が正常監視状態にあり、同時に、不完全燃焼、ガス漏れ、火災の全てを検出していない正常状態にあるという条件を満たされた場合は、ガスコンロ３の運転を許容させる連係動作を行わせる。一方、その条件が満たされない場合は、ガスコンロ３の運転を許容することはない。
【００５２】
また、例えば、ガス・火災警報器６にて火災が検出されたとの機器情報を取得したときには、利用状況表示器４では、利用状況の表示をＯＮさせる連係動作を行わせ、換気扇５及びガスコンロ３では、強制的に運転停止させる連係動作を行わせる。
さらに、例えば、ガス・火災警報器６にて不完全燃焼が検出されたとの機器情報を取得したときには、利用状況表示器４では、利用状況の表示をＯＮさせる連係動作を行わせ、ガスコンロ３では、強制的に運転停止させる連係動作を行わせる。換気扇５では、運転開始させる連係動作を行わせる。
【００５３】
図３及び図４では、ガスコンロ３がＯＮ操作されたとの機器情報を取得したときの連係制御の動作を示している。
ガスコンロ３がＯＮ操作されると、ガスコンロ３に装着された第２通信・制御モジュール２ｂでは、機器情報取得手段ｍ２が、ガスコンロ３がＯＮ操作されたとの機器情報を取得するので、通信制御手段ｍ４が、自己の送信順（ａ）が到来するに伴って、ガスコンロ３がＯＮ操作されたとの機器情報（ＯＮ操作情報）と識別情報とを含む電磁波式通信情報を送信手段１５により送信する（ステップ＃１）。この機器情報（ＯＮ操作情報）と識別情報とを含む電磁波式通信情報は、他の通信・制御モジュール２の夫々における受信手段１６にて受信される。
【００５４】
利用状況表示器４に装着された第２通信・制御モジュール２ｂでは、受信手段１６にて機器情報（ＯＮ操作情報）と識別情報とを含む電磁波式通信情報を受信するので、連係制御手段ｍ３が、その受信情報に基づいて、利用状況の表示をＯＮさせる連係動作を行わせる利用状況表示ＯＮ制御を行う（ステップ＃２）。そして、通信制御手段ｍ４が、自己の送信順（ｂ）が到来するに伴って、利用状況表示ＯＮ制御したとの機器情報（表示ＯＮ情報）と識別情報とを含む電磁波式通信情報を送信手段１５により送信する（ステップ＃３）。
【００５５】
換気扇５に装着された第１通信・制御モジュール２ａでは、受信手段１６にて機器情報（ＯＮ操作情報）と識別情報とを含む電磁波式通信情報を受信するので、連係制御手段ｍ３が、その受信情報に基づいて、運転開始させる連係動作を行わせる換気扇運転開始制御を行う（ステップ＃４）。そして、機器情報取得手段ｍ２が、計測・スイッチングモジュール７の電流検出部１９にて検出した電流値に基づいて、実際に換気扇５が運転されているかを確認し、換気扇５が実際に運転している又は実際には運転していないとの機器情報を取得する（ステップ＃５）。また、通信制御手段ｍ４が、自己の送信順（ｃ）が到来するに伴って、換気扇５が実際に運転している又は実際には運転していないとの機器情報と識別情報とを含む電磁波式通信情報を送信手段１５により送信する（ステップ＃６）。
【００５６】
ガス・火災警報器６に装着された第２通信・制御モジュール２ｂでは、受信手段１６にて機器情報（ＯＮ操作情報）と識別情報とを含む電磁波式通信情報を受信するので、機器情報取得手段ｍ２が、ガス・火災警報器６が正常監視状態にあり、同時に、不完全燃焼、ガス漏れ、火災の全てを検出していない正常状態にあるか否かという機器情報を取得する（ステップ＃７）。そして、通信制御手段ｍ４が、自己の送信順（ｄ）が到来するに伴って、ガス・火災警報器６が正常状態にあるか否かという機器情報と識別情報とを含む電磁波式通信情報を送信手段１５により送信する（ステップ＃８）。
【００５７】
このように、各通信・制御モジュール２から送信順に従って電磁波式通信情報が送信されると、ガスコンロ３に装着された第２通信・制御モジュール２ｂでは、受信手段１６にて各通信・制御モジュール２から送信される電磁波式通信情報を受信するので、連係制御手段ｍ３が、換気扇５が運転されている運転状態で、ガス・火災警報器６が正常監視状態にあり、同時に、不完全燃焼、ガス漏れ、火災の全てを検出していない正常状態にあるという条件を満たしているか否かを判別して、満たしていれば、ガスコンロ３の運転を許容してガスコンロ３の運転を開始させる（ステップ＃９、＃１０）。
【００５８】
そして、ガスコンロ３の運転を開始させた後、ガスコンロ３のＯＦＦ操作がされると、ガスコンロ３に装着された第２通信・制御モジュール２ｂでは、ガスコンロ３がＯＦＦ操作されたとの機器情報（ＯＦＦ操作情報）と識別情報とを含む電磁波式通信情報を送信手段１５により送信する。この機器情報（ＯＦＦ操作情報）と識別情報とを含む電磁波式通信情報の送信により、他の通信・制御モジュール２の夫々における受信手段１６にて機器情報（ＯＦＦ操作情報）と識別情報とを含む電磁波式通信情報が受信される。利用状況表示器４に装着された第２通信・制御モジュール２ｂでは、連係制御手段ｍ３が、受信手段１６の受信情報に基づいて、利用状況の表示をＯＦＦさせる。換気扇５に装着された第１通信・制御モジュール２ａでは、連係制御手段ｍ３が、受信手段１６の受信情報に基づいて、換気扇５を運転停止させる。このようにして、ガスコンロ３のＯＦＦ操作により、利用状況表示器４の表示をＯＦＦさせるとともに、換気扇５も運転停止させて、ガスコンロ３がＯＮ操作されたときの連係制御を終了する。
【００５９】
上述の連係制御を行うためには、各通信・制御モジュール２の間で電磁波式通信情報を送受信するので、各通信・制御モジュール２における受信手段１６を、電磁波式通信情報を受信可能な受信可能状態にしておくことが必要となる。しかしながら、通信・制御モジュール２の全てにおいて、受信手段１６を受信可能状態に常時維持しておくと、通信・制御モジュール２の全ての受信手段１６に対して通電を常時行わなければならず、消費電力が増えることになる。
【００６０】
そこで、本発明に係る機器制御システムでは、連係制御を終了した後に、第２通信・制御モジュール２ｂの受信手段１６に対する通電を停止することにより、消費電力の低減を図り、連係制御を開始するときに、第２通信・制御モジュール２ｂの受信手段１６に対する通電を開始するための独特の構成を採用している。以下、本発明に係る機器制御システムにおける独特の構成について説明する。
【００６１】
まず、第１通信・制御モジュール２ａ及び第２通信・制御モジュール２ｂの夫々において、通信制御手段ｍ４は、機器情報取得手段ｍ２にて機器情報としての連係制御開始用の機器情報を取得すると、起動情報と識別情報とを含む電磁波式通信情報を送信手段１５により送信自在に構成されている。ここで、連係制御開始用の機器情報とは、連係制御手段ｍ３が連係制御を開始するための機器情報であり、例えば、ガスコンロ３がＯＮ操作されたとの機器情報や、ガス・火災警報器６にて火災又は不完全燃焼が検出されたとの機器情報である。これにより、通信・制御モジュール２にて連係制御開始用の機器情報を取得すると、その通信・制御モジュール２の送信手段１５により起動情報と識別情報とを含む電磁波式通信情報が送信される。
【００６２】
本発明では、通信・制御モジュール２として、第１通信・制御モジュール２ａと第２通信・制御モジュール２ｂとの２種類を備えている。そして、第１通信・制御モジュール２ａは、通電により電磁波式通信情報を受信可能とする受信可能状態に受信手段１６が常時維持されている。それに対して、第２通信・制御モジュール２ｂは、受信手段１６を受信可能状態と通電停止により電磁波式通信情報を受信不可とする待機状態とに切換自在に構成されている。また、図２に示すように、起動情報通信手段２１が、第１通信・制御モジュール２ａのみに備えられており、切換手段２２及び別方式受信手段２３が、第２通信・制御モジュール２ｂのみに備えられている。
【００６３】
（起動情報通信手段）
起動情報通信手段２１は、連係制御開始用の機器情報を取得したとの起動用入力情報を入力自在で、且つ、その起動用入力情報が入力されると、別方式の無線通信（例えば、光学式又は音波式の無線通信）にて起動用別方式通信情報を送信自在に構成されている。そして、起動情報通信手段２１は、送信手段１５により送信される電磁波式通信情報を常時受信可能で、且つ、起動情報を含む電磁波式通信情報を受信すると、起動用入力情報が入力されたと判別して、起動用別方式通信情報を送信する。ちなみに、この実施形態では、起動情報通信手段２１が第１通信・制御モジュール２ａに備えられているので、第１通信・制御モジュール２ａの機器情報取得手段ｍ２が連係制御開始用の機器情報を取得すると、起動情報通信手段２１は、その機器情報取得手段ｍ２から起動用入力情報の入力を受けることになる。
【００６４】
第１通信・制御モジュール２ａは、通電により受信手段１６が受信可能状態に常時維持されているので、起動情報通信手段２１において電磁波式通信情報を受信する受信手段が受信手段１６にて兼用されている。よって、第１通信・制御モジュール２ａには、起動情報通信手段２１として、別方式の無線通信（例えば、光学式又は音波式の無線通信）にて起動用別方式通信情報を送信自在な別方式送信手段のみ備えられている。ここで、例えば、起動情報通信手段２１の周囲に光や音の発信源がある場合には、起動情報通信手段２１が、起動用別方式通信情報を送信する際に、その発信源から発信される光や音と区別できるように変調させて、起動用別方式通信情報を送信するように構成されている。
【００６５】
そして、上述の如く、連係制御開始用の機器情報を取得した通信・制御モジュール２では、通信制御手段ｍ４が、起動情報と識別情報とを含む電磁波式通信情報を送信手段１５により送信する。これにより、通信・制御モジュール２の何れかにおいて連係制御開始用の機器情報が取得されると、起動情報通信手段２１は、送信手段１５により送信される起動情報と識別情報とを含む電磁波式通信情報を受信することになり、その受信に伴って別方式の無線通信（例えば、光学式又は音波式の無線通信）にて起動用別方式通信情報を送信する。
【００６６】
（別方式受信手段）
別方式受信手段２３は、受信手段１６よりも小さい通電量の通電により電磁波式とは異なる別方式の無線通信（例えば、光学式又は音波式の無線通信）により送信される別方式通信情報を受信可能に常時維持される。これにより、別方式受信手段２３には、常時通電されることになるが、その通電量は受信手段１６よりも小さいので、消費電力の低減を図ることができる。そして、通信・制御モジュール２の何れかにおいて連係制御開始用の機器情報が取得されると、起動情報通信手段２１は、別方式の無線通信（例えば、光学式又は音波式の無線通信）にて起動用別方式通信情報を送信するので、その起動用別方式通信情報を別方式受信手段２３にて受信することができる。なお、別方式受信手段２３は、圧電素子等のように音や光等を電力に変換し、その電力によって、後述する受信手段１６を受信可能状態に切り換えてもよい。
【００６７】
（切換手段）
切換手段２２は、連係制御手段ｍ３による連係制御の終了後に受信手段１６を待機状態に切り換え且つ起動条件が満たされると受信手段１６を受信可能状態に切り換える。これにより、連係制御手段ｍ３による連係制御が終了されると、受信手段１６への通電を停止して待機状態に切り換えることができ、消費電力の低減を図ることができる。そして、起動条件が満たされることにより、受信手段１６への通電を開始して受信可能状態に切り換えることができるので、連係制御を開始するときには、受信手段１６が電磁波式通信情報を受信することができることになる。
【００６８】
また、切換手段２２は、起動条件が満たされると、受信手段１６を受信可能状態に切り換えるのであるが、起動情報通信手段２１にて送信される起動用別方式通信情報を別方式受信手段２３にて受信すると、起動条件が満たされたと判別して、受信手段１６を受信可能状態に切り換える。つまり、通信・制御モジュール２の何れかにおいて連係制御開始用の機器情報が取得されると、起動情報通信手段２１が起動用別方式通信情報を送信し、その起動用別方式通信情報を別方式受信手段２３にて受信することになるので、起動条件が満たされたと判別して、受信手段１６を受信可能状態に切り換える。その結果、通信・制御モジュール２の何れかにおいて連係制御開始用の機器情報が取得されると、第２通信・制御モジュール２ｂの受信手段１６を受信可能状態に切り換えることができる。
【００６９】
第２通信・制御モジュール２ｂの受信手段１６を受信可能状態に切り換える際の動作について説明する。
【００７０】
上述の如く、第２通信・制御モジュール２ｂには、切換手段２２及び別方式受信手段２３が備えられており、切換手段２２にて受信手段１６を待機状態に切り換えることで、消費電力の低減を図ることができる。切換手段２２にて受信手段１６を待機状態に切り換えると、電磁波式通信情報を受信不可となるが、別方式受信手段２３にて別方式通信情報を常時受信することができる。そこで、本発明では、通信・制御モジュール２の何れかにおいて連係制御開始用の機器情報が取得されると、その連係制御開始用の機器情報と識別情報とを含む電磁波式通信情報を送信し、起動情報通信手段２１にてその電磁波式通信情報を起動用別方式通信情報に変換して送信し、別方式受信手段２３にて起動用別方式通信情報を受信することで、受信手段１６を受信可能状態に切り換えている。これにより、通信・制御モジュール２の何れかにおいて連係制御開始用の機器情報が取得されると、各第２通信・制御モジュール２ｂの受信手段１６を受信可能状態に切り換えて、各通信・制御モジュール２の間で電磁波式通信情報を送受信自在として、上述の連係制御を行うようにしている。
【００７１】
そして、各第２通信・制御モジュール２ｂでは、別方式受信手段２３にて起動用別方式通信情報を受信することで、受信手段１６を受信可能状態に切り換えているが、何らかの要因により、別方式受信手段２３にて起動用別方式通信情報を受信できていない場合もある。
そこで、起動情報通信手段２１は、起動用別通信情報を送信した後、受信手段１６にて受信する受信情報に基づいて、受信手段１６が受信可能状態に切り換えられていない第２通信・制御モジュール２ｂが存在するか否かを判別し、存在すると判別すると、再度、起動用別方式通信情報を送信自在に構成されている。
【００７２】
つまり、第２通信・制御モジュール２ｂの夫々における受信手段１６が受信可能状態に切り換えられていると、第２通信・制御モジュール２ｂの夫々における受信手段１６にて電磁波式通信情報を受信できるので、通信制御手段ｍ４は、受信手段１６にて受信する受信情報に基づいて、自己の送信順が到来していると判別すると、送信手段１５により電磁波式通信情報を送信する。よって、第１通信・制御モジュール２ａの受信手段１６には、送信順に従って、第２通信・制御モジュール２ｂの夫々における送信手段１５から送信される電磁波式通信情報を受信することになるので、起動情報通信手段２１は、受信手段１６にて受信する受信情報に基づいて、第２通信・制御モジュール２ｂの夫々から送信順に従って電磁波式通信情報を受信できていないと、受信手段１６が受信可能状態に切り換えられていない第２通信・制御モジュール２ｂが存在すると判別することができる。これにより、起動情報通信手段２１は、受信手段１６が受信可能状態に切り換えられていない第２通信・制御モジュール２ｂが存在すると判別すると、再度、起動用別方式通信情報を送信する。
【００７３】
上述の如く、全ての通信・制御モジュール２について受信手段１６を受信可能状態に切り換えても、連係制御を行うためには、各通信・制御モジュール２から送信順に従って電磁波式通信情報を送信する必要がある。そこで、連係制御開始用の機器情報を取得した通信・制御モジュール２では、通信制御手段ｍ４が、起動情報を含む電磁波式通信情報を送信した後に、送信順にかかわらず、連係制御開始用の機器情報と識別情報とを含む電磁波式通信情報を送信手段１５により送信自在に構成されている。これにより、連係制御開始用の機器情報を取得した通信・制御モジュール２以外の通信・制御モジュール２では、連係制御開始用の機器情報と識別情報とを含む電磁波式通信情報を受信手段１６に受信できる。よって、通信制御手段ｍ４は、受信手段１６に受信する受信情報に基づいて、自己の送信順が到来しているか否かを判別することができ、送信順に従って電磁波式通信情報を送信手段１５にて送信することができる。従って、全ての通信・制御モジュール２において送信順に従って電磁波式通信情報を送信することができることとなって、連係制御を行うことができる。
【００７４】
第２通信・制御モジュール２ｂの受信手段１６を待機状態に切り換える際の動作について説明する。
第１通信・制御モジュール２ａの通信制御手段ｍ４は、受信手段１６にて受信する受信情報に基づいて、連係制御手段ｍ３による連係制御が終了したか否かを判別しており、終了したと判別した後に、待機情報を含む電磁波式通信情報を送信手段１５により送信自在に構成されている。つまり、第１通信・制御モジュール２ａの受信手段１６は、他の通信・制御モジュール２から送信される電磁波式通信情報を送信順に従って受信しているので、通信制御手段ｍ４は、受信手段１６にて受信する受信情報に基づいて、連係制御手段ｍ３による連係制御が終了したか否かを判別することができる。具体的には、各通信・制御モジュール２では、連係制御が終了すると、その終了に伴う機器情報（例えば、ガスコンロ３のＯＦＦ操作を示す機器情報）を取得するので、その機器情報を含む電磁波式通信情報を送信することになる。よって、第１通信・制御モジュール２ａの受信手段１６は、連係制御終了に伴う機器情報（例えば、ガスコンロ３のＯＦＦ操作を示す機器情報）を含む電磁波式通信情報を受信するので、通信制御手段ｍ４は、受信手段１６にて受信する受信情報に基づいて、連係制御手段ｍ３による連係制御が終了したか否かを判別することができる。そして、通信制御手段ｍ４は、連係制御手段ｍ３による連係制御が終了したと判別した後に、設定時間が経過すると、待機情報と識別情報とを含む電磁波式通信情報を送信手段１５により送信する。
【００７５】
第２通信・制御モジュール２ｂでは、切換手段２２が、連係制御手段ｍ３による連係制御の終了後に受信手段１６を待機状態に切り換えるのであるが、待機情報を含む電磁波式通信情報を受信手段１６にて受信すると、受信手段１６を待機状態に切り換える。つまり、連係制御が終了した後に、第１通信・制御モジュール２ａから待機情報と識別情報とを含む電磁波式通信情報が送信されるので、受信手段１６がその待機情報と識別情報とを含む電磁波式通信情報を受信することになり、切換手段２２が、連係制御が終了したとして、受信手段１６を待機状態に切り換えている。
【００７６】
図５及び図６では、ガスコンロ３がＯＮ操作されたとの連係制御開始用の機器情報を取得したときの動作を示している。
ガスコンロ３がＯＮ操作されると（ステップ＃１００）、ガスコンロ３に装着された第２通信・制御モジュール２ｂでは、機器情報取得手段ｍ２が、連係制御開始用の機器情報を取得し（ステップ＃１０１）、通信制御手段ｍ４が、送信手段１５により起動情報と識別情報とを含む電磁波式通信情報を送信する（ステップ＃１０２）。
一方、第１通信・制御モジュール２ａでは、受信手段１６が受信可能状態に常時維持されているので、ガスコンロ３に装着された第２通信・制御モジュール２ｂから送信された起動情報と識別情報とを含む電磁波式通信情報を受信手段１６にて受信する。そこで、起動情報通信手段２１が、起動情報と識別情報とを含む電磁波式通信情報を受信手段１６にて受信すると、起動用入力情報が入力されたと判別して、別方式の無線通信（例えば、光学式又は音波式の無線通信）にて起動用別方式通信情報を送信する（ステップ＃１０３）。
【００７７】
利用状況表示器４に装着された第２通信・制御モジュール２ｂ及びガス・火災警報器６に装着された第２通信・制御モジュール２ｂでは、起動情報通信手段２１から送信された起動用別方式通信情報を別方式受信手段２３にて受信する。そこで、切換手段２２が、別方式受信手段２３にて起動用別方式通信情報を受信すると、受信手段１６を受信可能状態に切り換える（ステップ＃１０４）。
【００７８】
次に、ガスコンロ３に装着された第２通信・制御モジュール２ｂでは、通信制御手段ｍ４が、連係制御開始用の機器情報と識別情報とを含む電磁波式通信情報を送信する（ステップ＃１０５）。これにより、第２通信・制御モジュール２ｂでは、受信手段１６が受信可能状態に切り換えられていると、連係制御開始用の機器情報と識別情報とを含む電磁波式通信情報を受信手段１６に受信することになり、通信制御手段ｍ４が、送信順に従って機器情報と識別情報とを含む電磁波式通信情報を送信手段１５により送信することになる。よって、第１通信・制御モジュール２ａに備えられた起動情報通信手段２１は、受信手段１６にて受信する受信情報に基づいて、受信手段１６が受信可能状態に切り換えられていない第２通信・制御モジュール２ｂが存在するか否かにより電磁波式の無線通信のネットワークが確立されているか否かの判別を行う（ステップ＃１０６）。そして、起動情報通信手段２１は、受信手段１６が受信可能状態に切り換えられていない第２通信・制御モジュール２ｂが存在するとして、電磁波式の無線通信のネットワークが確立されていないと判別すると、再度、起動用別方式通信情報を送信する（ステップ＃１０７）。起動情報通信手段２１が、受信手段１６が受信可能状態に切り換えられていない第２通信・制御モジュール２ｂが存在しないとして、電磁波式の無線通信のネットワークが確立されていると判別すると、図３及び図４にて説明した連係制御が行われる（ステップ＃１０８）。
【００７９】
第１通信・制御モジュール２ａでは、受信手段１６にて受信する受信情報に基づいて、連係制御手段ｍ３による連係制御が終了したか否かを判別しており（ステップ＃１０９）、終了したと判別した後に、設定時間が経過すると、待機情報と識別情報とを含む電磁波式通信情報を送信手段１５により送信する（ステップ＃１１０）。これにより、第２通信・制御モジュール２ｂでは、待機情報と識別情報とを含む電磁波式通信情報を受信手段１６にて受信する。そこで、切換手段２２が、待機情報と識別情報とを含む電磁波式通信情報を受信手段１６にて受信すると、受信手段１６を待機状態に切り換える（ステップ＃１１１）。
【００８０】
〔別実施形態〕
（１）上記実施形態において、別方式の無線通信にて送信される情報を常時受信可能で、且つ、起動情報通信手段２１により送信される起動用別方式通信情報を受信すると、その起動用別方式通信情報を中継して第２通信・制御モジュール２ｂに対して送信自在な起動情報中継通信手段を備えることもできる。この起動情報中継通信手段を備えることにより、起動情報通信手段２１により送信される起動用別方式通信情報を、起動情報中継手段により中継しながら、第２通信・制御モジュール２ｂに対して送信することができる。これにより、起動情報通信手段２１と第２通信・制御モジュール２ｂとが離れた位置に配置されていても、起動情報通信手段２１により送信される起動用別方式通信情報を的確に第２通信・制御モジュール２ｂに伝達させることができる。
【００８１】
（２）上記実施形態では、第１通信・制御モジュール２ａを１つ備えた例を示したが、第１通信・制御モジュール２ａを複数備えて実施することも可能であり、第１通信・制御モジュール２ａ及び第２通信・制御モジュール２ｂの数については適宜変更が可能である。
また、上記実施形態では、起動情報通信手段２１を第１通信・制御モジュール２ａに備えているが、第１通信・制御モジュール２ａとは別に、起動情報通信手段２１を設置するようにしてもよい。この場合、起動情報通信手段２１に対して常時通電することで、起動情報通信手段２１が電磁波式通信情報を受信可能状態に常時維持される。
【００８２】
（３）上記実施形態において、ガス燃焼機器として、図１の点線にて示すように、ガス給湯器及びガスファンヒータを備えることもできる。この場合、ガス給湯器及びガスファンヒータに第２通信・制御モジュール２ｂを装着させて実施することができる。
【００８３】
（４）上記実施形態では、第１通信・制御モジュール２ａの通信制御手段ｍ４が、連係制御が終了したと判別した後に、待機情報を含む電磁波式通信情報を送信手段１５により送信することにより、待機情報の伝達を電磁波式の無線通信にて行っているが、例えば、待機情報の伝達を別方式の無線通信（例えば、光学式又は音波式の無線通信）にて行うことも可能である。
この場合、例えば、第１通信・制御モジュール２ａの通信制御手段ｍ４が、連係制御が終了したと判別した後に、起動情報通信手段２１により待機用別方式通信情報を送信し、切換手段２２が、起動情報通信手段２１から送信された待機用別方式通信情報を別方式受信手段２３にて受信すると、受信手段１６を待機状態に切り換えるように構成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明は、複数の機器と、各機器に対して装備された複数の通信・制御モジュールとが備えられ、前記通信・制御モジュールは、各機器の作動状況を示す機器情報を取得自在に構成され、前記機器情報と自己を他者と区別する識別情報とを含む電磁波式通信情報を電磁波式の無線通信により送信自在な送信手段および受信自在な受信手段と、その受信手段にて受信する受信情報に基づいて、他の機器の前記機器情報に対して連係された連係動作を機器に行わせる連係制御を実行する連係制御手段とが備えられ、連係制御を適正に行うことができながら、省電力化を図ることができる。
【符号の説明】
【００８５】
１          機器
２          通信・制御モジュール
２ａ        第１通信・制御モジュール
２ｂ        第２通信・制御モジュール
３          ガス燃焼機器（ガスコンロ）
５          換気扇
１５        送信手段
１６        受信手段
２１        起動情報通信手段
２２        切換手段
２３        別方式受信手段
ｍ３        連係制御手段
ｍ４        通信制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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