(57)【要約】【課題】蓋体をボックス本体から外す作業を簡略化し得る端子ボックスを提供する。【解決手段】端子部材が内側に組み付けられるボックス本体２と、ボックス本体の開口部を塞ぐ蓋体４とを備えると共に、蓋体のボックス本体に対する押し付けによって、蓋体に設けた係止部５とボックス本体に設けた被係止部６とを係止固定する係止機構７を備え、当該係止部が、蓋体の押付方向に延出する突片２１と、当該突片の先端側部位２２を除く一部において突片の延出方向に対して直角方向に突出した係止爪２３とを備え、被係止部が、ボックス本体の外方に開口し、且つ、係止した係止爪に対して突片の先端側部位が露出する係止孔２４を備えている。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端子部材が内側に組み付けられるボックス本体と、
当該ボックス本体の開口部を塞ぐ蓋体とを備えると共に、
当該蓋体の前記ボックス本体に対する押し付けによって、前記蓋体に設けた係止部と前記ボックス本体に設けた被係止部とを係止固定する係止機構を備え、
当該係止部が、前記蓋体の押付方向に延出する突片と、当該突片の先端側部位を除く一部において前記突片の延出方向に対して直角方向に突出した係止爪とを備え、
前記被係止部が、前記ボックス本体の外方に開口し、且つ、係止した前記係止爪に対して前記突片の先端側部位が露出する係止孔を備えている端子ボックス。
【請求項２】
前記突片の前記先端側部位に、
前記係止孔の内壁面のうち前記突片の前記押付方向奥側に位置する壁面に対向する対向面を備えている請求項１に記載の端子ボックス。
【請求項３】
前記係止爪の係止解除に際し、前記係止孔を介して前記係止爪あるいは前記先端側部位を押圧したとき、前記突片の変位を所定位置で規制する規制部を前記ボックス本体に備えている請求項１または２に記載の端子ボックス。
【請求項４】
前記係止爪の突出高さを、前記係止孔の前記内壁面の深さ幅よりも小さく形成してある請求項１〜３の何れか一項に記載の端子ボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端子部材が内側に組み付けられるボックス本体と、当該ボックス本体の開口部を塞ぐ蓋体とを備えると共に、当該蓋体の前記ボックス本体に対する押し付けによって、前記蓋体に設けた係止部と前記ボックス本体に設けた被係止部とを係止固定する係止機構を備えている端子ボックスに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば太陽電池モジュール用の上記端子ボックスでは、従来、蓋体に設けた係止部が、蓋体の押付方向に延出する突片と、その突片に形成してある係止用開口とを備え、ボックス本体に設けた被係止部が、係止用開口に嵌入するようにボックス本体の外側面に突設してある凸面部を備えている（例えば、特許文献１参照。）。
蓋体をボックス本体に固定するために係止部と被係止部とを係止固定するときは、突片の先端側部位が凸面部に乗り上げるように突片を弾性変形させた状態で、蓋体をボックス本体に対して押し付けて突片を移動させて、突片の先端側部位と凸面部との接当が解除されるに伴う当該突片の復帰変形で係止用開口に凸面部を嵌入させる。
蓋体をボックス本体から外すために係止部と被係止部との係止固定を解除するときは、突片の先端側部位とボックス本体との間に操作部材を引っ掛けて、凸面部が係止用開口から抜け出るように、突片をボックス本体の側とは逆の方向に向けて変形させることにより行う（特許文献１の段落［００２９］，図１２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３０１４６２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術によれば、蓋体をボックス本体から外すにあたって、係止部と被係止部との係止固定を解除しただけでは、蓋体をその押付方向とは逆の方向に移動させることができない。
したがって、突片を弾性限度内で変形させて係止固定を解除したときは、操作部材を外すに伴う突片の復帰変形で係止部と被係止部とが再度係止しないように、蓋体をその押付方向とは逆の方向に移動させる操作が別に必要で、作業が煩雑化する欠点がある。
尚、操作部材を外すに伴う突片の復帰変形で係止部と被係止部とが再度係止しないように、突片を弾性限度を越えて変形させて係止固定を解除したときは、突片が塑性変形してしまうので、ボックス本体から外した蓋体を再使用できない欠点がある。
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであって、蓋体をボックス本体から外すにあたって、作業を簡略化することができる端子ボックスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１特徴構成は、端子部材が内側に組み付けられるボックス本体と、当該ボックス本体の開口部を塞ぐ蓋体とを備えると共に、当該蓋体の前記ボックス本体に対する押し付けによって、前記蓋体に設けた係止部と前記ボックス本体に設けた被係止部とを係止固定する係止機構を備え、当該係止部が、前記蓋体の押付方向に延出する突片と、当該突片の先端側部位を除く一部において前記突片の延出方向に対して直角方向に突出した係止爪とを備え、前記被係止部が、前記ボックス本体の外方に開口し、且つ、係止した前記係止爪に対して前記突片の先端側部位が露出する係止孔を備えている点にある。
【０００６】
本構成の端子ボックスは、係止部が、蓋体の押付方向に延出する突片と、当該突片の先端側部位を除く一部において突片の延出方向に対して直角方向に突出した係止爪とを備え、被係止部が、ボックス本体の外方に開口し、且つ、係止した係止爪に対して突片の先端側部位が露出する係止孔を備えている。
このため、本構成の端子ボックスによれば、ボックス本体の外方側から係止孔に通した操作部材で、突片の先端側部位を係止解除側に押圧し、かつ、蓋体の押付方向とは逆の方向に移動させることができる。
つまり、係止部と被係止部との係止固定を解除する操作も、蓋体を押付方向とは逆の方向に移動させる操作も、一つの操作部材を使った一連の動作で行うことができる。
したがって、蓋体をボックス本体から外すにあたって、作業を簡略化することができる。
【０００７】
本発明の第２特徴構成は、前記突片の前記先端側部位に、前記係止孔の内壁面のうち前記突片の前記押付方向奥側に位置する壁面に対向する対向面を備えている点にある。
【０００８】
本構成であれば、係止孔の突片の押付方向奥側に位置する壁面と、突片の先端側部位に備えた対向面との間に扁平な操作部材を差し込んで、突片の先端側部位を係止解除側に押圧すると共に、その扁平な操作部材を回転させることにより、壁面部分を反力受けとして蓋体の押付方向とは逆の方向に移動させることができる。
【０００９】
本発明の第３特徴構成は、前記係止爪の係止解除に際し、前記係止孔を介して前記係止爪あるいは前記先端側部位を押圧したとき、前記突片の変位を所定位置で規制する規制部を前記ボックス本体に備えている点にある。
【００１０】
本構成であれば、突片の先端側部位を押圧するに伴う当該突片の変形量を規制することができ、突片が塑性変形してしまうおそれが少ない。
したがって、ボックス本体から外した蓋体を無駄なく再使用することができる。
【００１１】
本発明の第４特徴構成は、前記係止爪の突出高さを、前記係止孔の前記内壁面の深さ幅よりも小さく形成してある点にある。
【００１２】
本構成であれば、係止爪が係止孔の内壁面から外方に突出しないので、係止爪が他物に引っ掛かって不用意に係止解除されるような事態を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】（ａ）は端子ボックスの分解斜視図、（ｂ）は蓋体をボックス本体に係止固定してある端子ボックスの斜視図である。
【図２】（ａ）は端子ボックスの平面図、（ｂ）は端子ボックスの側面図である。
【図３】ボックス本体の内部を示す平面図である。
【図４】出力ケーブルの取付構造を示す要部断面図である。
【図５】図２（ａ）のＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】蓋体の係止固定手順を図２（ａ）のVI−VI線断面で示す説明図である。
【図７】蓋体の取り外し手順を要部断面図で示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１，図２は、太陽電池モジュール用の本発明による端子ボックスを示す。
端子ボックスは、一対の金属製端子部材１（図３参照）が内側に組み付けられた樹脂製のボックス本体２と、当該ボックス本体２の開口部３を塞ぐ樹脂製の蓋体４とを備えると共に、蓋体４のボックス本体２に対する押し付けによって、蓋体４に設けた係止部５とボックス本体２に設けた被係止部６とを係止固定する係止機構７を備えている。
【００１５】
ボックス本体２は、図３に示すように、蓄電池などに接続される一対の出力ケーブル８を取り込んで端子部材１に夫々接続してあり、太陽電池モジュールに接続される一対の入力ケーブル（図外）を取り込む入力ケーブル取込口９を底部に形成して、入力ケーブルの夫々を端子部材１に接続できるように設けてある。
【００１６】
端子部材１の夫々は、ボックス本体２の内底部に一体成形した端子固定爪１０で固定されており、端子部材１どうしは逆流短絡用のダイオード１１で接続されている。
【００１７】
出力ケーブル８の夫々は、図４に示すように、ボックス本体２に一体成形した筒部１２に挿通して端子部材１に接続してある。
筒部１２と出力ケーブル８との隙間は、筒部１２の内側に装着したケーブルパッキン１３で塞いで水などの浸入を防止してある。ケーブルパッキン１３は、筒部１２にねじ込んであるキャップ１４で出力ケーブル８の側に締め付けてある。
【００１８】
蓋体４の内側には、図５にも示すように、ボックス本体２の開口部内周面１５に内嵌する嵌合筒部１６を一体成形してある。嵌合筒部１６の外周面と開口部内周面１５とが接する界面には、嵌合筒部１６の外周に形成した周溝に嵌め込んである防水シール材としてのゴム製Ｏリング１７が装着されている。
【００１９】
蓋体４には、複数個の通気孔１８を貫通形成してある。
図５に示すように、通気孔１８が臨む蓋体４の内面には、通気孔１８から水が浸入しないように、通気孔１８を覆う防水シート１９を粘着材で貼り付けてある。
【００２０】
係止機構７は、図１，図２に示すように、蓋体４の外周部の互いに対向する位置に左右対称に樹脂で一体成形して設けられた一対の係止部５と、ボックス本体２の外周部の互いに対向する位置に左右対称に樹脂で一体成形して設けられた一対の被係止部６とを有している。
【００２１】
係止部５の夫々は、蓋体４の側縁部を延設した延設部２０の側縁に沿って、蓋体４の押付方向に延出させた板状の突片２１と、突片２１の先端側部位２２を除く一部において突片２１の延出方向に対して直角方向の外側方に突出した係止爪２３とを備えている。
【００２２】
被係止部６の夫々は、ボックス本体２の外側方に向けて開口し、且つ、係止した係止爪２３に対して突片２１の先端側部位２２が露出する係止孔２４を備えている。
【００２３】
すなわち、押付方向に沿う方向の一対の縦リブ２５と、一対の縦リブ２５の押付方向先端部どうしを接続する接続リブ２６とをボックス本体２の外側部に設けると共に、縦リブ２５の中間部どうしを接続する中間板材２７をボックス本体２の外側面から離して設けてある。
【００２４】
そして、突片２１を係止爪２３が抜け出るまで差込可能な差込孔２８を、中間板材２７とボックス本体２の外側面との間に形成するとともに、一対の縦リブ２５と接続リブ２６と中間板材２７とで囲まれた係止孔２４を形成して、差込孔２８から抜け出た係止爪２３が中間板材２７に係止されるように構成してある。
【００２５】
係止爪２３の突片２１からの突出高さＨ（図６参照）は、係止孔２４の内壁面のうちの、係止爪２３が係止する中間板材２７で形成される内壁部分の深さ幅Ｄ（図６参照）よりも小さく形成して、中間板材２７に係止した係止爪２３の先端が当該中間板材２７よりも外方に突出しないように設けてある。
【００２６】
一対の被係止部６における差込孔２８の夫々には、嵌合筒部１６を開口部３の内周面１５に内嵌させながら、蓋体４をボックス本体２に対して押し付ける操作で、一対の係止部５における突片２１の夫々が略同時に差し込まれる。
【００２７】
左右の係止部５における係止爪２３の先端縁どうしの間隔は、左右の被係止部６における中間板材２７どうしの間隔よりも広く設定されている。
したがって、突片２１の夫々は、係止爪２３と共に差込孔２８に差し込むことができるように、ボックス本体２の側に向けて弾性変形させて差込孔２８に差し込まれる。
【００２８】
突片２１の先端側部位２２に、係止孔２４の内壁面のうち突片２１の押付方向奥側に位置する壁面、つまり、接続リブ２６の板面に対向する対向面２９（図６参照）を備えている。
対向面２９は、突片２１の先端側部位２２の厚さを、係止爪２３よりも蓋体４の側における厚さよりも薄くして形成してある。
【００２９】
係止孔２４に係止している係止爪２３の係止解除に際し、係止孔２４を介して係止爪２３あるいは突片２１の先端側部位２２を押圧したとき、突片２１の変位が弾性範囲内となるように所定位置で規制する規制部３０をボックス本体２に備えている。
規制部３０は、ボックス本体２の係止孔２４に臨む外側面部分で構成してある。
【００３０】
係止爪２３の差込孔２８への差込方向の前方部分には、差込方向の前方側ほど突片２１の側に近づくように傾斜する当たり面３１（図６参照）が形成され、中間板材２７には、当たり面３１が押し付けられるガイド面３２（図６参照）が形成されている。
ガイド面３２は、差込方向の前方側ほどボックス本体２の側に近づくように傾斜している。
【００３１】
蓋体４を係止機構７でボックス本体２に係止固定する手順を、図６を参照しながら説明する。
図６（ａ）に示すように、嵌合筒部１６の周溝にＯリング１７を装着してある蓋体４を、左右の突片２１が左右の差込孔２８に対向するように、ボックス本体２に対向させて、蓋体４をボックス本体２に対して押し付ける。
【００３２】
このとき、図６（ｂ）に示すように、左右の係止爪２３の当たり面３１が中間板材２７のガイド面３２に押し付けられて、左右の突片２１が係止爪２３と共に差込孔２８に差し込まれるようにボックス本体２の側に弾性変形する。
【００３３】
そして、係止爪２３が差込孔２８から抜け出ると突片２１が復帰変形して、図６（ｃ）に示すように、係止爪２３が中間板材２７の押付方向前方側の角部に係止固定され、蓋体４がボックス本体２に対して強固に係止固定される。
【００３４】
次に、ボックス本体２に係止固定された蓋体４を当該ボックス本体２から取り外す手順を、図７を参照しながら説明する。
図７（ａ）に示すように、先端が扁平な操作軸（操作部材）３３を備えたマイナスドライバー等を使用して、その操作軸３３の先端を、係止孔２４を通して突片２１における対向面２９と接続リブ２６の板面との間に差し込む。
【００３５】
次に、図７（ｂ）に示すように、操作軸３３の先端で突片２１の先端側部位２２を係止解除側、つまり、ボックス本体２の側に押圧して、突片２１が係止爪２３と共に差込孔２８に入り込めるように、当該突片２１を弾性変形させる。
【００３６】
次に、図７（ｃ）に示すように、操作軸３３を回転させることにより、接続リブ２６を反力受けとして、突片２１を係止爪２３と共に蓋体４に対する押付方向とは逆の方向、つまり、差込孔２８に入り込む方向に移動させて、蓋体４をボックス本体２から浮き上がらせる。
図７（ａ）〜（ｃ）で示した操作を左右の係止部５毎に別々に、あるいは、同時に行うことで、蓋体４をボックス本体２から外すことができる。
【符号の説明】
【００３７】
１  端子部材
２  ボックス本体
３  開口部
４  蓋体
５  係止部
６  被係止部
７  係止機構
２１  突片
２２  先端側部位
２３  係止爪
２４  係止孔
２９  対向面
３０  規制部
Ｄ  深さ幅
Ｈ  突出高さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2011081942.tif 000008
【図７】
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