(57)【要約】【課題】排泄物の漏出を防止する側壁部において弾性部材により着用者の肌が強く圧迫されることを防止する。【解決手段】吸収性物品１では、各側壁部３４の起立部３４２において、第１弾性部材３５と第２弾性部材３６との間に幅方向の内側へと湾曲する湾曲部３４２３が形成される。吸収性物品１が着用される際には、弾性部材が配置されていない湾曲部３４２３が着用者の肌に接して面状に変形し、湾曲部３４２３および第１弾性部材３５近傍の部位が着用者の肌に面状に接する。これにより、第１弾性部材３５や第２弾性部材３６により着用者の肌が強く圧迫されることが防止されるとともに、吸収性物品１の外部への排泄物の漏出も防止される。【選択図】図３
2011062363.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着用者からの排泄物を受ける吸収性物品であって、
バックシートとトップシートとの間に吸収コアが配置された略シート状の本体部と、
前記本体部の両側部上において前記本体部の長手方向に伸びる一対の側壁部と、
を備え、
前記一対の側壁部のそれぞれが、
前記長手方向における中央において前記本体部から起立する起立部と、
前記長手方向における両端部において前記本体部上に固定される２つの側壁端部と、
前記起立部の自由端に沿って接合され、収縮することにより前記起立部にギャザーを形成する弾性部材と、
を備え、
前記２つの側壁端部のそれぞれが、
前記起立部の固定端近傍の部位から前記長手方向に連続する部位であり、前記幅方向の内側へと倒れた状態にて前記本体部上に固定される第１固定部と、
前記第１固定部の前記幅方向の内側のエッジから前記本体部と前記第１固定部との間にて前記幅方向の外側に広がるとともに前記本体部上に固定される第２固定部と、
を備えることを特徴とする吸収性物品。
【請求項２】
請求項１に記載の吸収性物品であって、
前記一対の側壁部のそれぞれが、前記起立部の前記自由端から離間した位置にて前記長手方向に略平行に接合され、収縮することにより前記起立部にギャザーを形成するもう１つの弾性部材をさらに備え、
前記起立部において、前記弾性部材と前記もう１つの弾性部材との間に、幅方向の内側に向かって湾曲する湾曲部が形成されることを特徴とする吸収性物品。
【請求項３】
請求項２に記載の吸収性物品であって、
前記もう１つの弾性部材が、それぞれが前記長手方向に伸びるとともに前記長手方向に垂直な方向に配列される複数の弾性要素であることを特徴とする吸収性物品。
【請求項４】
請求項２または３に記載の吸収性物品であって、
前記起立部の前記自由端近傍の部位が、前記本体部に略平行、または、前記自由端に向かって前記本体部に近づくように傾斜することを特徴とする吸収性物品。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の吸収性物品であって、
前記弾性部材が、それぞれが前記長手方向に伸びるとともに前記長手方向に垂直な方向に配列される複数の弾性要素であることを特徴とする吸収性物品。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の吸収性物品であって、
前記本体部の前記両側部上に一対のサイドシートが配置され、
前記一対のサイドシートが前記本体部に接合される帯状の一対の接合部を有し、前記一対の側壁部が前記一対のサイドシートのうち前記一対の接合部から連続する部位であり、
前記一対のサイドシートのそれぞれが、前記起立部の前記固定端に沿って接合される弾性部材をさらに備えることを特徴とする吸収性物品。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の吸収性物品であって、
前記長手方向の一方の端部における前記吸収コアの幅が、前記長手方向の中央部における前記吸収コアの幅よりも大きいことを特徴とする吸収性物品。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の吸収性物品であって、
前記一対の側壁部の間にて前記本体部上に載置される補助吸収具の両側部が、前記一対の側壁部の前記起立部と前記本体部とにより挟まれることを特徴とする吸収性物品。
【請求項９】
請求項８に記載の吸収性物品であって、
前記補助吸収具が、
略シート状の補助吸収具本体部と、
前記補助吸収具本体部の両側部上において前記補助吸収具本体部の前記長手方向に伸びるとともに少なくとも前記長手方向の中央部が前記補助吸収具本体部から起立する補助吸収具側壁部と、
を備えることを特徴とする吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着用者からの排泄物を受ける吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、着用者からの排泄物を受ける使い捨ておむつ等の吸収性物品では、幅方向の両側に一対の側壁部が設けられており、側壁部に設けられた弾性糸等が収縮することにより側壁部が着用者に向かって起立する。吸収性物品の着用時には、当該一対の側壁部が着用者の足の付け根近傍に当接する立体ギャザーとなり、これにより、吸収性物品からの排泄物の漏出が防止される。
【０００３】
特許文献１の紙おむつでは、バリヤーカフスの起立遠位縁（すなわち、自由端）に接触用弾性伸縮部材が設けられ、起立近位縁に起立用弾性伸縮部材が設けられ、起立用弾性伸縮部材の強い収縮力によりバリヤーカフスがほぼ垂直に起立する。このため、紙おむつ内に補助パッドが配設される場合、バリヤーカフスが寝たり反り返ったりすることなく、補助パッドがバリヤーカフスにより包み込まれる。
【０００４】
特許文献２の使い捨ておむつでは、吸収体の左右両側に設けられた一対のフラップがそれぞれ、吸収体に固定される基端部、伸縮性弾性体が取り付けられた自由端部、および、基端部と自由端部との間に形成された折り返し線を有する。各フラップの基端部と折り返し線との間の部位は、基端部から離れるに従って幅方向の外側かつ上側に向かって延出し、折り返し線と自由端部との間の部位は、折り返し線から離れるに従って幅方向の内側かつ上側に向かって延出する。特許文献２の使い捨ておむつでは、このように、フラップを幅方向の外側に突出させつつ起立させることにより、容量の大きいポケット構造が形成される。
【０００５】
特許文献３の吸収性物品では、内部が中空のサイド防漏部が吸収体の幅方向の両側に設けられており、サイド防漏部の頂部には長手方向に伸びる糸状の弾性部材が設けられる。サイド防漏部は、帯状の不織布を長手方向に沿う折り曲げ部にて折り曲げ、折り曲げ部の両側の端部を吸収体の上面および下面に接合することにより中空に形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２２３８８１号公報
【特許文献２】特開平９−２７１４８９号公報
【特許文献３】特開２００８−１５４６０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、特許文献１の紙おむつや特許文献２の使い捨ておむつ等の吸収性物品では、バリヤーカフスやフラップの自由端が着用者に線状に接するため、当該自由端に設けられた弾性部材により着用者の肌が強く圧迫され、吸収性物品の着用感が低下してしまう。
【０００８】
特許文献３の吸収性物品では、サイド防漏部が中空であるため、サイド防漏部に設けられた弾性部材による着用者の肌の圧迫はある程度は緩和されるものの、サイド防漏部のうち着用者に最も近い頂部に弾性部材が設けられているため、当該弾性部材により着用者の肌が強く圧迫されるという問題は依然解消されない。また、特許文献３の吸収性物品では、上述のように折り曲げられた不織布の両端部を、折り曲げにより形成された空間を維持したまま吸収体の上面および下面に接合する必要があるため、吸収性物品の製造が複雑化してしまう。
【０００９】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、排泄物の漏出を防止する側壁部において、弾性部材により着用者の肌が強く圧迫されることを防止することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載の発明は、着用者からの排泄物を受ける吸収性物品であって、バックシートとトップシートとの間に吸収コアが配置された略シート状の本体部と、前記本体部の両側部上において前記本体部の長手方向に伸びる一対の側壁部とを備え、前記一対の側壁部のそれぞれが、前記長手方向における中央において前記本体部から起立する起立部と、前記長手方向における両端部において前記本体部上に固定される２つの側壁端部と、前記起立部の自由端に沿って接合され、収縮することにより前記起立部にギャザーを形成する弾性部材とを備え、前記２つの側壁端部のそれぞれが、前記起立部の固定端近傍の部位から前記長手方向に連続する部位であり、前記幅方向の内側へと倒れた状態にて前記本体部上に固定される第１固定部と、前記第１固定部の前記幅方向の内側のエッジから前記本体部と前記第１固定部との間にて前記幅方向の外側に広がるとともに前記本体部上に固定される第２固定部とを備える。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の吸収性物品であって、前記一対の側壁部のそれぞれが、前記起立部の前記自由端から離間した位置にて前記長手方向に略平行に接合され、収縮することにより前記起立部にギャザーを形成するもう１つの弾性部材をさらに備え、前記起立部において、前記弾性部材と前記もう１つの弾性部材との間に、幅方向の内側に向かって湾曲する湾曲部が形成される。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の吸収性物品であって、前記もう１つの弾性部材が、それぞれが前記長手方向に伸びるとともに前記長手方向に垂直な方向に配列される複数の弾性要素である。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項２または３に記載の吸収性物品であって、前記起立部の前記自由端近傍の部位が、前記本体部に略平行、または、前記自由端に向かって前記本体部に近づくように傾斜する。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載の吸収性物品であって、前記弾性部材が、それぞれが前記長手方向に伸びるとともに前記長手方向に垂直な方向に配列される複数の弾性要素である。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載の吸収性物品であって、前記本体部の前記両側部上に一対のサイドシートが配置され、前記一対のサイドシートが前記本体部に接合される帯状の一対の接合部を有し、前記一対の側壁部が前記一対のサイドシートのうち前記一対の接合部から連続する部位であり、前記一対のサイドシートのそれぞれが、前記起立部の前記固定端に沿って接合される弾性部材をさらに備える。
【００１６】
請求項７に記載の発明は、請求項１ないし６のいずれかに記載の吸収性物品であって、前記長手方向の一方の端部における前記吸収コアの幅が、前記長手方向の中央部における前記吸収コアの幅よりも大きい。
【００１７】
請求項８に記載の発明は、請求項１ないし７のいずれかに記載の吸収性物品であって、前記一対の側壁部の間にて前記本体部上に載置される補助吸収具の両側部が、前記一対の側壁部の前記起立部と前記本体部とにより挟まれる。
【００１８】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の吸収性物品であって、前記補助吸収具が、略シート状の補助吸収具本体部と、前記補助吸収具本体部の両側部上において前記補助吸収具本体部の前記長手方向に伸びるとともに少なくとも前記長手方向の中央部が前記補助吸収具本体部から起立する補助吸収具側壁部とを備える。
【発明の効果】
【００１９】
本発明では、排泄物の漏出を防止する側壁部において、弾性部材により着用者の肌が強く圧迫されることを防止することができる。また、請求項２の発明では、起立部のもう１つの弾性部材よりも内側の部位を面状に肌に当接させることにより、着用者の肌が強く圧迫されることをより確実に防止することができるとともに排泄物の漏出もより確実に防止することができる。
【００２０】
請求項３の発明では、もう１つの弾性部材が配置される部位が剛性の高い面状となるため、湾曲部を明瞭に形成することができ、その結果、起立部の肌に接する部位を容易に面状に維持することができる。また、請求項４の発明では、弾性部材により着用者の肌が強く圧迫されることをより確実に防止することができる。請求項５の発明では、起立部の自由端近傍の部位をより容易に面状とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】吸収性物品の外観を示す斜視図である。
【図２】展開した状態の吸収性物品の平面図である。
【図３】吸収性物品の断面図である。
【図４】吸収性物品の断面図である。
【図５】吸収性物品および補助吸収具の断面図である。
【図６】吸収性物品および補助吸収具の断面図である。
【図７】他の吸収性物品の断面図である。
【図８】展開した状態の他の吸収性物品の平面図である。
【図９】他の吸収性物品の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図１は、本発明の一の実施の形態に係る吸収性物品１の外観を示す斜視図である。図１に示すように、吸収性物品１は、図１中の上側の端部である上端に胴部開口１１を有し、下部に一対の脚部開口１２を有するパンツタイプの使い捨ておむつであり、着用者からの排泄物を受ける。
【００２３】
図２は、吸収性物品１を展開した状態で着用者側から見た平面図である。図２に示すように、吸収性物品１は、外装シート４、外装シート４上（すなわち、外装シート４の着用者側）に取り付けられて着用者からの排泄物を吸収する略シート状の吸収体２０、および、吸収体２０の長手方向（すなわち、図２中における上下方向）の両側にて外装シート４上に接合されるとともに外装シート４との間に吸収体２０の長手方向の端部を挟んで固定する２つのエンドシート５を備える。
【００２４】
吸収性物品１では、図２中の下側の部位が着用者の腹側の肌に位置し、図２中の上側の部位が着用者の背側の肌に位置する。以下の説明では、吸収性物品の着用者の腹側および背側の肌に接する部位をそれぞれ、「前方部」および「後方部」と呼び、前方部と後方部との間で着用者の股間部に対向する部位を「中間部」と呼ぶ。
【００２５】
図１に示すように、吸収性物品１では、外装シート４が吸収体２０と共に中間部にて折り曲げられ、中間部を下側に向けた際の前方部の左右両側の部位（すなわち、長手方向に垂直な幅方向の両側の部位）が、後方部の左右両側の部位にそれぞれ接合されることにより、前方部および後方部の上端に胴部開口１１が形成され、前方部および後方部の下側において中間部の左右に一対の脚部開口１２が形成される。これにより、吸収性物品１がパンツ型に形成される。
【００２６】
図３および図４はそれぞれ、吸収性物品１を図２中に示すＡ−Ａの位置、および、Ｂ−Ｂの位置（すなわち、中間部および前方部）で切断した断面図である。図３および図４では、図示の都合上、吸収性物品１の各構成を離して描いている。また、吸収性物品１の後方部の構造は、図４に示す前方部の構造と同様である。吸収体２０は、略シート状の本体部２、および、本体部２の両側部上（すなわち、幅方向の両側）に配置されて本体部２の長手方向のおよそ全長に亘る一対のサイドシート３を備える。本体部２は、トップシート２１、バックシート２３、および、トップシート２１とバックシート２３との間に配置された吸収コア２２を備える。図２では、図の理解を容易にするために、吸収コア２２の輪郭を太破線にて描いている。図２に示すように、吸収コア２２の長手方向の両端部における幅は、吸収コア２２の長手方向の中央部における幅よりも大きくされる。換言すれば、吸収コア２２は、いわゆる砂時計型とされる。
【００２７】
図３および図４に示すように、各サイドシート３は、サイドシート本体３１、並びに、サイドシート本体３１にホットメルト接着剤等により接合される第１弾性部材３５、第２弾性部材３６および第３弾性部材３７を備える。第１弾性部材３５はサイドシート本体３１の自由端に沿って接合され、第２弾性部材３６および第３弾性部材３７はサイドシート本体３１の自由端から離間した位置にて接合される。第１弾性部材３５は、それぞれが長手方向に伸びる２本の糸状の第１弾性要素３５１であり、第２弾性部材３６は、それぞれが長手方向に伸びる２本の糸状の第２弾性要素３６１である。第３弾性部材３７は、長手方向に伸びる１本の糸状の弾性要素である。
【００２８】
外装シート４は、第１外装シート４１および第２外装シート４２を備え、図２に示すように、脚部弾性部材４３および胴部弾性部材４４を備える。図４に示す脚部弾性部材４３は、第１外装シート４１と第２外装シート４２との間にホットメルト接着剤等により伸張状態にて接合され、収縮することによりレッグギャザーが形成される。図２に示す胴部弾性部材４４も同様に、図３および図４に示す第１外装シート４１と第２外装シート４２との間にホットメルト接着剤等により接合され、収縮することにより胴部ギャザーが形成される。第２外装シート４２上には、吸収体２０のバックシート２３がホットメルト接着剤等により接合される。
【００２９】
トップシート２１は、透液性のシート材料、例えば、親水性繊維により形成された不織布であり、着用者からの排泄物の水分を速やかに捕捉して吸収コア２２へと移動させる。トップシート２１として利用される不織布は、例えば、ポイントボンド不織布やエアスルー不織布、スパンレース不織布、スパンボンド不織布であり、これらの不織布を形成する親水性繊維としては通常、セルロースやレーヨン、コットン等が用いられる。なお、トップシート２１として、表面を界面活性剤により親水処理した疎水性繊維（例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、ポリアミド、ナイロン）にて形成された透液性の不織布が利用されてもよい。
【００３０】
吸収コア２２は、粉砕したパルプ繊維やセルロース繊維等の親水性繊維に粒状の吸水性ポリマー（例えば、ＳＡＰ（Super Absorbent Polymer））を混合したものをティッシュペーパーや透液性不織布等により包み込んで形成され、トップシート２１を透過した水分を吸収して迅速に固定する。親水性繊維を包むティッシュペーパーや透液性不織布等は、親水性繊維および吸水性ポリマーとホットメルト接着剤により接合されて、親水性繊維の型崩れ、および、吸水性ポリマーの脱落（特に、吸水後における脱落）を防止する。本実施の形態では、吸収コア２２はパルプ繊維およびＳＡＰを含む。
【００３１】
バックシート２３としては、疎水性繊維（例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、ポリアミド、ナイロン）にて形成された撥水性または不透液性の不織布（例えば、スパンボンド不織布やメルトブロー不織布、ＳＭＳ（スパンボンド・メルトブロー・スパンボンド）不織布）や、撥水性または不透液性のプラスチックフィルムが利用され、バックシート２３に到達した排泄物の水分等が、本体部２の外側にしみ出すのを防止する。バックシート２３にプラスチックフィルムが利用される場合、吸収性物品１のムレを防止して着用者の快適性を向上するという観点からは、透湿性（通気性）を有するプラスチックフィルムが利用されることが好ましい。
【００３２】
サイドシート本体３１としては、疎水性繊維（例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、ポリアミド、ナイロン）にて形成された撥水性または不透液性の不織布（例えば、スパンボンド不織布やメルトブロー不織布、ＳＭＳ不織布）が利用される。第１弾性部材３５の第１弾性要素３５１、第２弾性部材３６の第２弾性要素３６１、および、第３弾性部材３７としては、例えば、ポリウレタン糸、帯状のポリウレタンフィルム、糸状または帯状の天然ゴム等が利用され、本実施の形態では、ポリウレタン糸が第１弾性要素３５１、第２弾性要素３６１および第３弾性部材３７として利用される。
【００３３】
外装シート４の第１外装シート４１および第２外装シート４２としては、バックシート２３と同様に、疎水性繊維にて形成された撥水性または不透液性の不織布やプラスチックフィルム、あるいは、これらの不織布とプラスチックフィルムとが積層された積層シートが利用され、プラスチックフィルムとしては、透湿性（通気性）を有するものが利用されることが好ましい。脚部弾性部材４３および胴部弾性部材４４としては、第１弾性部材３５、第２弾性部材３６および第３弾性部材３７と同様の素材が利用される。図２に示すエンドシート５としては、トップシート２１と同様の素材が利用される。
【００３４】
図３および図４に示すように、一対のサイドシート３はそれぞれ、長手方向の全長に亘って設けられた折り曲げ線３９の一方側の部位である帯状の接合部３３、および、折り曲げ線３９の他方側の部位である側壁部３４を備える。一対の接合部３３は、本体部２の側方エッジ近傍において長手方向のおよそ全長に亘って本体部２の上側（すなわち、着用者側）にホットメルト接着剤を用いて接合される。一対の側壁部３４は、折り曲げ線３９である接合部３３の幅方向の外側のエッジにて一対の接合部３３から連続する部位であり、本体部２の両側部上において本体部２の長手方向のおよそ全長に亘ってに伸びる。
【００３５】
一対の側壁部３４はそれぞれ、図４に示すように、長手方向における両端部において接合部３３上に重ねられて熱融着接合または超音波接合により接合部３３上に固定される。以下の説明では、側壁部３４の接合部３３上に固定される部位を「側壁端部３４１」という。一対の側壁部３４の各側壁端部３４１は、接合部３３を介して本体部２上に間接的に固定される。また、一対の側壁部３４はそれぞれ、図２および図３に示すように、長手方向における中央において２つの側壁端部３４１から連続するとともに本体部２から上側へと起立する起立部３４２を備える。図２では、図の理解を容易にするために、一対の側壁部３４の各側壁端部３４１に平行斜線を付している。
【００３６】
図４に示すように、側壁端部３４１は、折り曲げ線３９から幅方向の内側へと倒れた状態にて本体部２上に固定される第１固定部３４１１、および、第１固定部３４１１の幅方向の内側のエッジから第１固定部３４１１と接合部３３との間（第１固定部３４１１と本体部２との間でもある。）にて幅方向の外側に広がるとともに本体部２上に固定される第２固定部３４１２を備える。第１固定部３４１１は、起立部３４２の固定端３４２１（図３参照）近傍の部位から長手方向に連続する部位である。また、第２固定部３４１２は、起立部３４２の自由端３４２２（図３参照）から連続する先端を幅方向の外側に向けて広がっている。
【００３７】
側壁端部３４１では、第１固定部３４１１および第２固定部３４１２は、必ずしも熱融着接合または超音波接合により本体部２上に固定される必要はなく、例えば、第２固定部３４１２がホットメルト接着剤により本体部２上に接着されてもよい。この場合、第１固定部３４１１と第２固定部３４１２との間には、必ずしもホットメルト接着剤は塗布される必要はなく、第１固定部３４１１は第２固定部３４１２と内側エッジにて連続することにより、第２固定部３４１２と共に本体部２上に固定される。
【００３８】
図３に示すように、各側壁部３４では、サイドシート本体３１が２層構造とされており、第１弾性部材３５が起立部３４２の自由端３４２２に沿って２層のサイドシート本体３１の間に接合される。第２弾性部材３６は、起立部３４２の自由端３４２２と固定端３４２１（すなわち、折り曲げ線３９の一部）との間であって自由端３４２２から離間した位置において２層のサイドシート本体３１の間に接合される。第１弾性部材３５の第１弾性要素３５１および第２弾性部材３６の第２弾性要素３６１はそれぞれ、起立部３４２の長手方向のおよそ全長に亘って長手方向に略平行に接合され、第１弾性部材３５および第２弾性部材３６が収縮することにより起立部３４２にギャザーが形成される。
【００３９】
各側壁部３４では、２つの側壁端部３４１（図４参照）が上記構造とされるとともに起立部３４２に第１弾性部材３５が設けられることにより、起立部３４２が、固定端３４２１から幅方向の内側かつ上側に向かって起立するとともに、起立部３４２の第１弾性部材３５近傍の部位が面状に持ち上げられる。さらに、各側壁部３４に第２弾性部材３６が設けられることにより、第１弾性部材３５と第２弾性部材３６との間に、幅方向の内側に向かって湾曲する湾曲部３４２３が形成される。本実施の形態では、湾曲部３４２３が上方に凸となるように湾曲しており、湾曲部３４２３の頂部と自由端３４２２との間の部位が、自由端３４２２に向かって本体部２に近づくように下向きかつ内向きに傾斜している。換言すれば、起立部３４２の自由端３４２２近傍の部位が下向きかつ内向きに傾斜している。
【００４０】
以下の説明では、起立部３４２の固定端３４２１と湾曲部３４２３の頂部との間の部位を「第１起立部３４２４」といい、湾曲部３４２３の頂部と自由端３４２２との間の部位を「第２起立部３４２５」という。第１起立部３４２４は、側壁端部３４１の第１固定部３４１１に連続しており、第２起立部３４２５は、側壁端部３４１の第２固定部３４１２に連続している。第１起立部３４２４では、第２弾性部材３６の２本の第２弾性要素３６１が長手方向に垂直な方向（本実施の形態では、上下方向および幅方向に対して傾斜する方向）に配列されており、第２起立部３４２５では、第１弾性部材３５の２本の第１弾性要素３５１が長手方向に垂直な方向（本実施の形態では、上下方向および幅方向に対して傾斜する方向）に配列されている。また、図４に示すように、第１固定部３４１１では、第２弾性部材３６の２本の第２弾性要素３６１が、非接合状態で２層のサイドシート本体３１の間に保持されており、第２固定部３４１２では、第１弾性部材３５の２本の弾性要素３５１が、非接合状態で２層のサイドシート本体３１の間に保持されている。
【００４１】
図３に示す各側壁部３４では、第３弾性部材３７が起立部３４２の固定端３４２１に沿って起立部３４２のおよそ全長に亘って接合されており、第３弾性部材３７が収縮することにより、本体部２の吸収コア２２よりも外側のシート部（すなわち、吸収コア２２の側方エッジよりも幅方向の外側にて接合されたトップシート２１およびバックシート２３）が、起立部３４２と共に上向きに起立する。これにより、起立部３４２と本体部２との間の上下方向の距離（すなわち、起立部３４２の湾曲部３４２３の頂部と本体部２の吸収コア２２上のトップシート２１との間の上下方向の距離）を大きくすることができる。
【００４２】
以上に説明したように、吸収性物品１では、一対の側壁部３４のそれぞれが起立部３４２、２つの側壁端部３４１および第１弾性部材３５を備え、各側壁部３４の２つの側壁端部３４１がそれぞれ、第１固定部３４１１および第２固定部３４１２を備えることにより、起立部３４２が、固定端３４２１から幅方向の内側かつ上側に向かって起立するとともに、起立部３４２の第１弾性部材３５近傍の部位が面状に持ち上げられる。吸収性物品１が着用される際には、起立部３４２の第１弾性部材３５近傍の面状の部位が着用者の肌に接するため、第１弾性部材３５により着用者の肌が強く圧迫されることが防止されるとともに、着用者からの排泄物が起立部３４２と着用者の肌との間から吸収性物品１の外部に漏出してしまうことが防止される。また、側壁端部３４１に第１固定部３４１１および第２固定部３４１２を設けるという簡素な構造により、起立部３４２の第１弾性部材３５近傍の部位を面状とすることができる。
【００４３】
吸収性物品１では、一対の側壁部３４のそれぞれに第２弾性部材３６が設けられることにより、第１弾性部材３５と第２弾性部材３６との間に幅方向の内側へと湾曲する湾曲部３４２３が形成される。吸収性物品１が着用される際には、弾性部材が配置されていない湾曲部３４２３が着用者の肌に接して面状に変形し、湾曲部３４２３および第１弾性部材３５近傍の部位（すなわち、第２弾性部材３６よりも幅方向の内側の部位）が、より確実に着用者の肌に面状に接する。これにより、第１弾性部材３５や第２弾性部材３６により着用者の肌が強く圧迫されることをより確実に防止することができるとともに、吸収性物品１の外部への排泄物の漏出もより確実に防止することができる。
【００４４】
側壁部３４では、第２起立部３４２５（すなわち、起立部３４２の自由端３４２２近傍の部位）が自由端３４２２に向かって本体部２に近づくように傾斜することにより、第１弾性部材３５が湾曲部３４２３の頂部よりも本体部２に近い位置（すなわち、着用者から離れた位置）に位置する。これにより、第１弾性部材３５により着用者の肌が強く圧迫されることをさらに確実に防止することができる。吸収性物品１では、第１弾性部材３５により着用者の肌が強く圧迫されることが防止されるのであれば、起立部３４２の自由端３４２２近傍の部位が、本体部２の上面に略平行とされてもよい。
【００４５】
側壁部３４では、第２弾性部材３６が長手方向に垂直な方向に配列される２本の第２弾性要素３６１であることにより、第２弾性部材３６が配置される第２起立部３４２５が剛性の高い面状となるため、湾曲部３４２３が明瞭に形成される。その結果、着用者の肌に接する起立部３４２の湾曲部３４２３および第１弾性部材３５近傍の部位を容易に面状に維持することができる。また、第１弾性部材３５が長手方向に垂直な方向に配列される２本の第１弾性要素３５１であることにより、起立部３４２の自由端３４２２近傍の部位をより容易に面状とすることができる。さらには、第３弾性部材３７が起立部３４２の固定端３４２１に沿って（すなわち、折り曲げ線３９に沿って）接合されることにより、サイドシート本体３１を容易に折り曲げ線３９にて折り曲げて起立部３４２を起立させることができる。
【００４６】
図５は、着用者が着用する外装物品の内側にて着用者からの排泄物を受ける補助吸収具７が、図１ないし図４に示す吸収性物品１の内側（すなわち、着用者に対向する側）に取り付けられた状態を示す断面図であり、上述の図３に対応する。図５に示すように、補助吸収具７は、略シート状の補助吸収具本体部７２、および、補助吸収具本体部７２の両側部上（すなわち、幅方向の両側）において補助吸収具本体部７２の長手方向のおよそ全長に亘る一対の補助吸収具サイドシート７３を備える。
【００４７】
補助吸収具本体部７２は、トップシート７２１、バックシート７２３、および、トップシート７２１とバックシート７２３との間に配置された吸収コア７２２を備える。補助吸収具サイドシート７３は、補助吸収具本体部７２に接合される補助吸収具接合部７３３、および、長手方向に伸びるとともに長手方向の中央部が補助吸収具本体部７２から起立する補助吸収具側壁部７３４を備える。このような組み合わせにより、補助吸収具７にて受けた着用者からの排泄物が、補助吸収具７の外部、および、吸収性物品１の外部へと漏出することを防止することができる。
【００４８】
吸収性物品１では、一対の側壁部３４の間にて本体部２上に載置される補助吸収具７の両側部（すなわち、吸収コア７２２の側方エッジよりも幅方向の外側にて接合されたトップシート７２１、バックシート７２３および補助吸収具接合部７３３）が、一対の側壁部３４の起立部３４２と本体部２とにより挟まれる。具体的には、幅方向の内側に向かうに従って本体部２に近づく第２起立部３４２５と本体部２の吸収コア２２上のトップシート２１とにより補助吸収具７の両側部が挟まれ、これにより、補助吸収具７が本体部２に向かって伏勢されて吸収性物品１に対してしっかりと固定される。
【００４９】
補助吸収具７が吸収性物品１上に固定された状態では、長手方向の中央部において補助吸収具側壁部７３４の自由端７３４１が、吸収性物品１の側壁部３４の起立部３４２よりも上方に突出している。このため、補助吸収具側壁部７３４が着用者の肌に密着し、その結果、排泄物が補助吸収具７および吸収性物品１の外部へと漏出することをより確実に防止することができる。
【００５０】
吸収性物品１では、図６に示すように、吸収コア７２２の幅が吸収性物品１の吸収コア２２の幅よりも大きい補助吸収具７ａが内側に取り付けられる場合、一対の側壁部３４の起立部３４２において、第１起立部３４２４が幅方向の外側かつ上側に向かって起立し、第２起立部３４２５が幅方向の内側かつ上側に向かって起立する。これにより、吸収性物品１の吸収コア２２から幅方向の外側にはみ出る補助吸収具７ａの両端部を、一対の起立部３４２により包み込むように保持することができ、補助吸収具７ａを吸収性物品１に対してしっかり固定することができる。その結果、補助吸収具７ａのずれ等により排泄物が補助吸収具７ａおよび吸収性物品１の外部へと漏出することを防止することができる。
【００５１】
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、様々な変更が可能である。
【００５２】
例えば、第１弾性部材３５は、１本の第１弾性要素３５１でもよく、３本以上の第１弾性要素３５１であってもよい。ただし、第１弾性部材３５が複数の第１弾性要素３５１とされることにより、上述のように、起立部３４２の自由端３４２２近傍の部位をより容易に面状とすることができる。第２弾性部材３６も、第１弾性部材３５と同様に、１本の第２弾性要素３６１でもよく、３本以上の第２弾性要素３６１であってもよい。ただし、第２弾性部材３６が複数の第２弾性要素３６１とされることにより、上述のように、湾曲部３４２３が明瞭に形成され、着用者の肌に接する起立部３４２の湾曲部３４２３および第１弾性部材３５近傍の部位を容易に面状に維持することができる。
【００５３】
図４に示す側壁端部３４１では、必ずしも第２弾性部材３６が第１固定部３４１１に配置され、第１弾性部材３５が第２固定部３４１２に配置される必要はなく、例えば、図７に示すように、第１弾性部材３５の２本の第１弾性要素３５１、および、第２弾性部材３６の２本の第２弾性要素３６１が第２固定部３４１２に配置されてもよい。
【００５４】
図８は吸収性物品の他の例を示す図であり、図２と同様に、パンツタイプの使い捨ておむつである吸収性物品１ａを展開した状態で着用者側から見た平面図である。また、図９は、吸収性物品１ａを図８中のＣ−Ｃの位置にて切断した断面図である。図８に示すように、吸収性物品１ａの吸収体２０は、図２に示す砂時計型の吸収コア２２に代えて、平面視において略矩形（すなわち、幅方向の幅が長手方向の全長に亘ってほぼ等しい形状）の吸収コア２２ａを備える。その他の構成は、図１ないし図４に示す吸収性物品１と同様であり、以下の説明において同符号を付す。
【００５５】
図９に示すように、吸収性物品１ａでは、各サイドシート３の起立部３４２の固定端３４２１が、本体部２の吸収コア２２ａの側方エッジにおよそ重なっている。起立部３４２では、上述の吸収性物品１と同様に、第１起立部３４２４が固定端３４２１から幅方向の内側かつ上側に向かって起立するとともに、第２起立部３４２５が自由端３４２２に向かって本体部２に近づくように下向きかつ内向きに傾斜しており、第１弾性部材３５と第２弾性部材３６との間に湾曲部３４２３が形成される。
【００５６】
吸収性物品１ａでも、吸収性物品１と同様に、起立部３４２が面状に着用者の肌に接するため、第１弾性部材３５や第２弾性部材３６により着用者の肌が強く圧迫されることが防止されるとともに、着用者からの排泄物が起立部３４２と着用者の肌との間から吸収性物品１ａの外部に漏出してしまうことが防止される。また、図５に示す補助吸収具７が吸収性物品１ａの内側に取り付けられる場合にも、吸収性物品１と同様に、補助吸収具７の両側部を、一対の起立部３４２の第２起立部３４２５と本体部２とにより挟むことにより、補助吸収具７が本体部２に向かって伏勢されて吸収性物品１ａに対して安定して固定される。
【００５７】
上述の吸収性物品では、吸収体２０の吸収コア２２は、長手方向の一方の端部における幅が、長手方向の中央部における幅、および、長手方向の他方の端部における幅よりも大きい、いわゆる羽子板型とされてもよい。
【００５８】
上述の吸収性物品の構造は、パンツタイプの使い捨ておむつ以外にも、着用者の腹側に当接する部位と背側に当接する部位とを腰回りで止着して着用するオープンタイプの使い捨ておむつや、その他、様々な吸収性物品に利用されてよい。
【符号の説明】
【００５９】
１，１ａ  吸収性物品
２  本体部
３  サイドシート
７，７ａ  補助吸収具
２１  トップシート
２２，２２ａ  吸収コア
２３  バックシート
３３  接合部
３４  側壁部
３５  第１弾性部材
３６  第２弾性部材
３７  第３弾性部材
７２  補助吸収具本体部
３４１  側壁端部
３４２  起立部
３５１  第１弾性要素
３６１  第２弾性要素
７３４  補助吸収具側壁部
３４１１  第１固定部
３４１２  第２固定部
３４２１  固定端
３４２２  自由端
３４２３  湾曲部
３４２５  第２起立部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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