(57)【要約】【課題】異なる無線周波数帯域で動作する複数のアンテナ素子を一体的に具備しながら、アンテナ素子同士の干渉が互いに小さくなるように構成された複合アンテナ装置を提供する。【解決手段】本発明に係る複合アンテナ装置は、複数の無線周波数帯域の電波に対応する複合アンテナ装置であって、少なくとも１つの無線周波数帯域の電波であり直線偏波の電波に対応する第１アンテナと、前記少なくとも１つの無線周波数帯域と異なる無線周波数帯域の電波であり円偏波の電波に対応する第２アンテナとを１枚の導体板に具備し、前記第１アンテナはグランド部を有し、前記第２アンテナは前記グランド部の領域内に形成され、前記第１アンテナと前記第２アンテナのそれぞれが給電部を有していることを特徴とする。【選択図】図３
2011160169.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線周波数帯域の電波に対応する複合アンテナ装置であって、
少なくとも１つの無線周波数帯域の電波であり直線偏波の電波に対応する第１アンテナと、前記少なくとも１つの無線周波数帯域と異なる無線周波数帯域の電波であり円偏波の電波に対応する第２アンテナとを１枚の導体板に具備し、
前記第１アンテナはグランド部を有し、
前記第２アンテナは前記グランド部の領域内に形成され、
前記第１アンテナと前記第２アンテナのそれぞれが給電部を有していることを特徴とする複合アンテナ装置。
【請求項２】
請求項１に記載の複合アンテナ装置において、
前記第２アンテナが形成される前記グランド部の領域は、前記第１アンテナが前記グランド部内に誘起する電流分布における電流密度の小さい領域であることを特徴とする複合アンテナ装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の複合アンテナ装置において、
前記第２アンテナは、矩形状導体領域の縦横それぞれを所定数以下に等分したセグメントに分割して、該セグメントの複数個を除去し残存したセグメントから成る二次元バーコード状の導体線路パターンと前記給電部とから構成されることを特徴とする複合アンテナ装置。
【請求項４】
請求項３に記載の複合アンテナ装置において、
前記第２アンテナの前記導体線路パターンは、前記導体線路パターンと補対関係にある導体線路パターンを有する導体板を別途用意し前記補対関係にある導体線路パターンに給電がなされるアンテナ構造体を単独で形成した場合、前記アンテナ構造体が前記第２アンテナと同じ無線周波数帯域の電波に対応する円偏波アンテナとして機能することを特徴とする複合アンテナ装置。
【請求項５】
請求項４に記載の複合アンテナ装置において、
前記アンテナ構造体は、前記補対した導体線路パターンに誘起される電流について互いに直交する二方向に対してそれぞれ複素ベクトルの射影の総和をとったとき、各総和の絶対値の比が0.7〜1.3となりかつ各総和の位相差が80〜100°となるように前記補対した導体線路パターンが決定されていることを特徴とする複合アンテナ装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の複合アンテナ装置において、
前記第１アンテナは、スロットアンテナであることを特徴とする複合アンテナ装置。
【請求項７】
請求項６に記載の複合アンテナ装置において、
前記第１アンテナは、一列に配置された２つの矩形状スロットを有し、前記２つの矩形状スロットそれぞれの開放端が相対方向に配置されていることを特徴とする複合アンテナ装置。
【請求項８】
請求項７に記載の複合アンテナ装置において、
前記第１アンテナは、前記２つの矩形状スロットの幅の中心線を対称軸とした線対称形状を有することを特徴とする複合アンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信に利用されるアンテナに関し、特に、規格の異なる無線通信に同時に対応させるために複数のアンテナを一体化した複合アンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯無線端末（携帯電話、ノート型パーソナルコンピュータ、ネットブック、センサネットワーク、Ultra-Mobile Personal Computer（UMPC）、Personal Navigation Device（PND）等）において、該端末の小型軽薄化や高機能化に伴い、内蔵される部品に対する小型化の要求は年々高まっている。また、無線通信規格の乱立もあって、アンテナには、複数の周波数帯域や異なる偏波の電波に対応することがしばしば求められている。
【０００３】
特許文献１は、複数の周波数帯域に対応しかつ受信ユニット間の相互干渉の影響を受けない複合アンテナ装置を開示している。特許文献１に記載の複合アンテナ装置は、第１の無線周波数帯域の電波に対応した通信機器のための第１のアンテナユニットと、第１の無線周波数とは別の無線周波数帯域の電波に対応した通信機器のための第２のアンテナユニットとを備え、第２のアンテナユニットに第１のアンテナユニットの無線周波数帯域の電波による干渉を除去するためにトラップ回路を設けている。
【０００４】
図１は、特許文献１における第２のアンテナユニットに設けられたトラップ回路の構成図である。図１に示したように、アンテナ100とLNA（Low Noise Amplifier）入力回路101との間に、第１の無線周波数帯域に対応したトラップ回路102ともう１つの無線周波数帯域に対応したトラップ回路103とが設けられている。
【０００５】
また、特許文献２は、対象周波数帯の異なる複数のアンテナ素子をよりコンパクトに配置しながら各素子間の干渉等を防止した複合アンテナ装置を開示している。図２は、特許文献２における一実施形態に係る複合アンテナ装置の外観構成を示す斜視図である。図２に示したように、特許文献２に記載の複合アンテナ装置は、矩形の誘電体板211上に素子パターン212がプリント形成されたGPS（Global Positioning System）用アンテナ素子210と、矩形の誘電体板221上に素子パターン222がプリント形成されたETC（Electronic Toll Collection System）用アンテナ素子220とがアンテナ基板201上に並列配置されている。また、ETCアンテナの素子パターン222が形成されている誘電体板221の４側面と底面とが接地板223で包囲されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−０１５０９６号公報
【特許文献２】特開２００４−１８７１４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１によると、アンテナ100で受信した後の電気信号に対してトラップ回路102，103を設けることで不要な無線周波数帯域の信号を遮断することができ、複数の無線周波数帯域に対応した受信ユニット間の相互干渉の影響を受けないとされている。しかしながら、干渉の根本的な原因である第１のアンテナユニットと第２のアンテナユニット間での干渉の低減に関しては具体的対策が示されておらず、対象とする周波数帯域に受信の段階でのってしまう干渉ノイズを低減することができない問題がある。
【０００８】
また、特許文献２によると、複数のアンテナ素子210，220のうち少なくとも１つのアンテナ素子に対して該素子パターンが形成される誘電体板の側面と底面を接地板223で包囲することにより、アンテナ素子同士を近接配置してもアンテナ素子間の相互干渉を低減できるとされている。該技術は、アンテナ素子が特許文献２に記載のようにパッチアンテナの場合には有効な干渉低減方法であると考えられるが、構造の異なるアンテナ素子（例えばスロットアンテナ等）に対しては、適用が困難であったり十分な干渉低減効果が得られなかったりすることが懸念される。
【０００９】
したがって本発明は、上記の課題を解決し、異なる無線周波数帯域で動作する複数のアンテナ素子を一体的に具備しながら、アンテナ素子同士の干渉が互いに小さくなるように構成した複合アンテナ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記目的を達成するため、複数の無線周波数帯域の電波に対応する複合アンテナ装置であって、
少なくとも１つの無線周波数帯域の電波であり直線偏波の電波に対応する第１アンテナと、前記少なくとも１つの無線周波数帯域と異なる無線周波数帯域の電波であり円偏波の電波に対応する第２アンテナとを１枚の導体板に具備し、前記第１アンテナはグランド部を有し、前記第２アンテナは前記グランド部の領域内に形成され、前記第１アンテナと前記第２アンテナのそれぞれが給電部を有していることを特徴とする複合アンテナ装置を提供する。なお、本発明において前記直線偏波とは、垂直偏波または水平偏波を意味するものとする。
【００１１】
また、本発明は上記目的を達成するため、上記の本発明に係る複合アンテナ装置において、以下のような改良や変更を加えることができる。
（１）前記第２アンテナが形成される前記グランド部の領域は、前記第１アンテナが前記グランド部内に誘起する電流分布における電流密度の小さい領域である。
（２）前記第２アンテナは、矩形状導体領域の縦横それぞれを所定数以下に等分したセグメントに分割して、該セグメントの複数個を除去し残存したセグメントから成る二次元バーコード状の導体線路パターンと前記給電部とから構成される。なお、本発明において前記所定数とは、前記第２アンテナが形成される前記グランド部のスペースや前記第２アンテナに要求される精度・特性などによって適宜決定される数を意味するものとする。
（３）前記第２アンテナの前記導体線路パターンは、前記導体線路パターンと補対関係にある導体線路パターンを有する導体板を別途用意し前記補対関係にある導体線路パターンに給電がなされるアンテナ構造体を単独で形成した場合、前記アンテナ構造体が前記第２アンテナと同じ無線周波数帯域の電波に対応する円偏波アンテナとして機能する。
（４）前記アンテナ構造体は、前記補対した導体線路パターンに誘起される電流について互いに直交する二方向に対してそれぞれ複素ベクトルの射影の総和をとったとき、各総和の絶対値の比が0.7〜1.3となりかつ各総和の位相差が80〜100°となるように前記補対した導体線路パターンが決定されている。
（５）前記第１アンテナは、スロットアンテナである。
（６）前記第１アンテナは、一列に配置された２つの矩形状スロットを有し、前記２つの矩形状スロットそれぞれの開放端が相対方向に配置されている。
（７）前記第１アンテナは、前記２つの矩形状スロットの幅の中心線を対称軸とした線対称形状を有する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、異なる無線周波数帯域で動作する複数のアンテナ素子を一体的に具備しながら、アンテナ素子同士の干渉が互いに小さくなるように構成された複合アンテナ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】特許文献１における第２のアンテナユニットに設けられたトラップ回路の構成図である。
【図２】特許文献２における一実施形態に係る複合アンテナ装置の外観構成を示す斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る複合アンテナ装置の一例を示した平面模式図である。
【図４】第１アンテナの動作原理を説明する模式図である。
【図５】第１アンテナの動作原理を説明する模式図である。
【図６】図３における第２アンテナを拡大した平面模式図である。
【図７】図６の第２アンテナと補対関係にある導体線路パターンを有するアンテナ構造体の平面模式図である。
【図８】第１アンテナがグランド部内に誘起する電流分布の解析結果の一例である。
【図９】第１の実施形態に係る複合アンテナ装置における第１アンテナ（セルラ用アンテナ）と第２アンテナ（GPS用アンテナ）の周波数共振特性の測定結果の一例である。
【図１０Ａ】第１の実施形態に係る複合アンテナ装置の遠方界における電力放射分布特性の測定面定義を示す模式図である。
【図１０Ｂ】第１アンテナ（セルラ用アンテナ）の２つの共振線周波数帯域における測定結果の一例である。
【図１０Ｃ】第２アンテナ（GPS用アンテナ）の共振周波数帯域における測定結果（右旋円偏波利得）の一例である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る複合アンテナ装置の一例を示した平面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。ただし、本発明はここで取り上げた実施形態に限定されるものではなく、要旨を変更しない範囲で組み合わせや改良を適宜行ってもよい。また、同義の部分には同じ符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１５】
〔本発明の第１の実施形態〕
図３は、本発明の第１の実施形態に係る複合アンテナ装置の一例を示した平面模式図である。図３に示したように、第１の実施形態に係る複合アンテナ装置10は、800 MHz帯と1900 MHz帯の２つの無線周波数帯域の電波に対応する第１アンテナとしてのセルラ用アンテナ20と、1575 MHz帯の無線周波数帯域の電波に対応する第２アンテナとしてのGPS用アンテナ30とを１枚の導体板に具備している。セルラ用アンテナ20は、矩形状スロット21とグランド部22とを有するスロットアンテナで構成され、直線偏波（垂直偏波または水平偏波）の電波に対応する。GPS用アンテナ30は、セルラ用アンテナ20のグランド部22の領域内に形成された円偏波アンテナである。なお、セルラ用アンテナ20およびGPS用アンテナ30の構造の詳細については後述する。また、導体板としては、良導電性の金属（例えば、銅やアルミニウム等）による平板や可撓性シートを用いることができる。それら平板や可撓性シートに誘電体基板や絶縁性フィルムが積層されていてもよい。
【００１６】
セルラ用アンテナ20およびGPS用アンテナ30は、それぞれ給電部50，50’において同軸ケーブル40，40’が接続されている。セルラ用アンテナ20への給電方法は、矩形状スロット21の一方の開放端からの距離gの位置で、矩形状スロット21を挟んで対向する導体縁の一方に同軸ケーブル40の内導体41がはんだ材等で電気的に接続され、他方の導体縁に同軸ケーブル40の外導体42がはんだ材等で電気的に接続されて給電される。また、GPS用アンテナ30への給電方法は、GPS用アンテナ30の放射素子に同軸ケーブル40’の内導体41’がはんだ材等で電気的に接続され、セルラ用アンテナ20のグランド部22に同軸ケーブル40’の外導体42’がはんだ材等で電気的に接続されて給電される。
【００１７】
また、GPS用アンテナ30が形成される領域は、セルラ用アンテナ20がグランド部22内に誘起する電流分布における電流密度の小さい領域であることが望ましい。電流密度が小さい領域は電波の放射に対する寄与が小さいため、GPS用アンテナ30を設けることによるセルラ用アンテナ20の放射特性の劣化を防止できるとともに該２つのアンテナ間の干渉を最小限に抑えることができる。さらに、GPS用アンテナ30がセルラ用アンテナ20のグランド部22に形成されていることから、複合アンテナ装置10の小型化も同時に達成できる。また、セルラ用アンテナ20とGPS用アンテナ30とが１枚の導体板で形成できるため、複合アンテナ装置10の薄型化も達成できる。なお、前記電流密度が小さい領域とは、具体的には、最大電流密度の1/40以下の領域を意味するものとする。
【００１８】
（セルラ用アンテナの詳細説明）
第１アンテナとしてのセルラ用アンテナ20の詳細について説明する。図３に示したように、セルラ用アンテナ20は、x方向長さaとy方向長さhの導体板に対して一列に配置された２つの矩形状スロット21が形成されている。２つの矩形状スロット21はそれぞれ開放端を有しており、それぞれの開放端はx方向長さcのスロット境界導体部23を境にして相対方向に配置されている。２つの矩形状スロット21それぞれの寸法は、x方向長さbおよびy方向長さjの矩形状スロットと、x方向長さdおよびy方向長さjの矩形状スロットである（a ＝ b ＋ c ＋ d）。なお、スロット境界導体部23のx方向長さcは、２つの矩形状スロット21のx方向長さb，dよりも十分に小さく設定されていれば任意の値でよい。また、セルラ用アンテナ20は、２つの矩形状スロット21の幅（図３ではy方向）の中心線24を対称軸とした線対称形状を有している。
【００１９】
ここで、セルラ用アンテナ20で対応する電波のうちの１つの無線周波数帯域の中心波長をλ1とし、もう１つの無線周波数帯域の中心波長をλ2とした場合、一方の矩形状スロット21のx方向長さbをλ1の3/16倍とし（b ＝ λ1 × 3/16）、他方の矩形状スロット21のx方向長さdをλ2の3/16倍とする（d ＝ λ2 × 3/16）。セルラ用アンテナ20に電力を供給する給電部50は、一方の矩形状スロット21側（一方の開放端からの距離g）に設けられている。なお、上記のλ1およびλ2は、本発明に係る複合アンテナ装置10が設置される機器や設備を構成する他の導電部品や各種誘電体との位置関係により生じる波長短縮効果を考慮して適宜調整されるものとする。
【００２０】
図４，５は、第１アンテナの動作原理を説明する模式図である。セルラ用アンテナ20を中心波長λ1の無線周波数帯域の電波に対して動作させる場合、導体板上に発生する電流は共振動作に伴って、２つの矩形状スロット21の対向する導体縁付近に分布する。このとき、スロット境界導体部23に電流が集中し、図４に示すような仮想給電点51がスロット境界導体部23上に形成される。その結果、仮想給電点51を境にして、「λ1 × 3/16」分の電流分布61がx方向長さbの矩形状スロット21の対向する導体縁付近に発生し、「λ1 × 1/16」分の電流分布62がx方向長さdの矩形状スロット21の対向する導体縁付近に発生して、全体として「λ1 × 4/16 ＝ λ1 × 1/4」で動作するスロットアンテナが実現される。
【００２１】
一方、セルラ用アンテナ20を中心波長λ2の無線周波数帯域の電波に対して動作させる場合も、共振動作に伴って導体板上に発生する電流は、２つの矩形状スロット21の対向する導体縁付近に分布する。このとき、スロット境界導体部23の幅cが中心波長λ2よりも十分に小さいことから、中心波長λ2の電波からは電気的にスロット境界導体部23の存在が認識されない。その結果、図５に示すように、「λ2 × 3/16」分の電流分布63がx方向長さdの矩形状スロット21の対向する導体縁付近に発生し、「λ2 × 1/16」分の電流分布64がx方向長さbの矩形状スロット21の対向する導体縁付近に発生して、全体として「λ2 × 4/16 ＝ λ2 × 1/4」で動作するスロットアンテナが実現される。
【００２２】
上記で説明したように、本発明に係る複合アンテナ装置10のセルラ用アンテナ20は、スロット境界導体部23を境にして２つの矩形状スロット21それぞれの開放端が相対方向を向くように２つの矩形状スロット21を１枚の導体板に一列に形成することによって、「λ1 × 1/4」と「λ2 × 1/4」のそれぞれで動作する２つのスロットアンテナを実現している。言い換えると、セルラ用アンテナ20は、少なくとも１つの無線周波数帯域の電波であり垂直偏波または水平偏波の電波に対応する第１アンテナを構成する。
【００２３】
セルラ用アンテナ20が対応する無線周波数帯域を、例えば800 MHz帯および1900 MHz帯とした場合、セルラ用アンテナ20の寸法例は次のようである。a ＝ 90 mm、b ＝ 62 mm、c ＝ 1 mm、d ＝ 27 mm、g ＝ 20 mm、h ＝ 70 mm、i ＝ 31 mm、j ＝ 8 mm。なお、g，i，jはそれぞれの無線周波数帯域で適正に動作するように調整される値である。
【００２４】
（GPS用アンテナの詳細説明）
第２アンテナとしてのGPS用アンテナ30の詳細について説明する。図６は、図３における第２アンテナを拡大した平面模式図である。図３、図６に示したように、GPS用アンテナ30は、矩形状導体領域の縦横それぞれを所定数以下に等分したセグメントに分割して、該セグメントの複数個を除去し残存したセグメントから成る二次元バーコード状の導体線路パターンと前記給電部とから構成されている。言い換えると、二次元バーコード状の導体線路パターンは、除去されたセグメント領域31（白い部分）と残存したセグメント32（黒い部分）とで形成されている。なお、前述したように、等分する所定数には厳密な制限はなく、GPS用アンテナ30が形成されるグランド部22のスペースやGPS用アンテナ30に要求される精度・特性などによって適宜決定される数である。
【００２５】
また、GPS用アンテナ30の導体線路パターンは、該導体線路パターンと補対関係にある導体線路パターンを有する導体板を別途用意し、その補対関係にある導体線路パターンに給電がなされるアンテナ構造体を単独で形成した場合、前記アンテナ構造体が前記第２アンテナと同じ無線周波数帯域の電波に対応する円偏波アンテナとして機能することができるように構成されている。なお、該補対関係にある導体線路パターンを有するアンテナ構造体としては、特許文献３に提案されている円偏波アンテナとなるように構成されることが好ましい。
【００２６】
【特許文献３】特開２００６−２２２８４８号公報
【００２７】
図７は、図６の第２アンテナと補対関係にある導体線路パターンを有するアンテナ構造体の平面模式図である。「補対関係」とは、図６と図７とを見比べると解るように、放射素子（導体線路パターン）が存在する領域と放射素子（導体線路パターン）が存在しない領域とが入れ替わった関係を言う。前述したように、図７のアンテナ構造体35は、特許文献３に提案されている構造を基にしており、それ単独で円偏波の電波を放射することができる。
【００２８】
GPS用アンテナ30とアンテナ構造体35とを補対関係にする理由について説明する。アンテナ構造体35は、導体線路パターンの外縁領域に導体がない状態で円偏波アンテナとして機能するものである（図７参照）。このアンテナ構造体35をそのままセルラ用アンテナ20のグランド部22の領域内に形成した場合、アンテナ構造体35の最外周の放射素子（導体線路パターン）がグランド部22と接続されるため、最外周の放射素子の形状が大きく拡大することとなる。このため、アンテナ構造体35が本来有する放射特性を維持することができない。
【００２９】
一方、アンテナ構造体35を補対したGPS用アンテナ30は、導体線路パターンの外縁領域に導体がある状態で円偏波アンテナとして機能するものとなる（図６参照）。したがって、GPS用アンテナ30は、セルラ用アンテナ20のグランド部22の領域内に形成した場合でも本来有する放射特性を維持することができる。すなわち、本発明に係る複合アンテナ装置10の第２アンテナとしては、アンテナ構造体35と補対関係にあるGPS用アンテナ30とすることが好ましい。
【００３０】
また、GPS用アンテナ30と補対関係にあるアンテナ構造体35の導体線路パターンは、該導体線路パターンに誘起される電流について互いに直交する二方向に対してそれぞれ複素ベクトルの射影の総和をとったとき、各総和の絶対値の比が0.7〜1.3となりかつ各総和の位相差が80〜100°となるように設定される（詳細な設計思想は特許文献３を参照）。
【００３１】
なお、GPS用アンテナ30以外の円偏波アンテナとしては、直線偏波の電波を放射するアンテナを２つ用いて、２つの電波の共振周波数を同一にし、かつ位相を1/4波長分だけずらすことで円偏波を放射するものがある。これに対し、本発明では、GPS用アンテナ30が単独で円偏波アンテナとして機能するとともに、その共振周波数がセルラ用アンテナ20のそれと異なっている。このような構成は、セルラ用アンテナ20とGPS用アンテナ30とのアンテナ間の相互干渉を低減する上で有効である。
【００３２】
次に、GPS用アンテナ30を配置する領域について説明する。GPS用アンテナ30は、セルラ用アンテナ20がグランド部22内に誘起する電流分布における電流密度の小さい領域（最大電流密度の1/40以下の領域）に形成されることが望ましい。電流密度の小さい領域は電波の放射に対する寄与が小さいため、GPS用アンテナ30を設けることによるセルラ用アンテナ20の放射特性への影響を最小限に抑制できるとともに、セルラ用アンテナ20とGPS用アンテナ30とのアンテナ間の相互干渉をより小さくすることができる。
【００３３】
セルラ用アンテナ20がグランド部22内に誘起する電流分布の解析は、例えば、有限会社ソネット技研製の解析ソフトを用いて行うことができる。セルラ用アンテナ20の寸法として前述の値を用い、負荷インピーダンス50Ωで振幅1 Vの給電条件の下で解析を行った。
【００３４】
図８は、第１アンテナがグランド部内に誘起する電流分布の解析結果の一例である。図８において、白抜き領域が電流分布における最大電流密度の1/40以下の領域であり、ハッチング領域が最大電流密度の1/40より大きい電流密度の領域である。解析の結果、最大電流密度の1/40より大きい電流密度の領域の寸法は次のようであった。k1 ＝ 5 mm、k2 ＝ 1 mm、e1 ＝ 1 mm、e2 ＝ 1 mm。
【００３５】
上記の解析結果から、GPS用アンテナ30の許容最大寸法はy方向長さl（エル）が「i − k1− k2」となりx方向長さfが「a − e1− e2」となるが、前述のアンテナ構造体35の設計思想に基づいて良好な円偏波となるようにy方向長さl（エル）とx方向長さfとを設定すればよい。GPS用アンテナ30の寸法例は次のようである。l（エル）＝ 16 mm、f ＝ 48 mm。
【００３６】
また、GPS用アンテナ30の配置場所は、基本的に、グランド部22内の電流分布における最大電流密度の1/40以下の領域（図８中の白抜き領域）の任意の場所とすることができる。ただし、セルラ用アンテナ20の給電線（例えば、同軸ケーブル40）がGPS用アンテナ30を跨いだり、GPS用アンテナ30の給電線（例えば、同軸ケーブル40’）が矩形状スロット21を跨いだり、給電線同士（例えば、同軸ケーブル40と同軸ケーブル40’）が交差したりしないように配置することが肝要である。それらはいずれもアンテナの放射特性を劣化させる要因となるからである。GPS用アンテナ30の配置例は次のようである。k3 ＝ 5 mm、k4 ＝ 10 mm、e3 ＝ 6 mm。
【００３７】
（複合アンテナ装置の放射特性の評価）
本発明の第１の実施形態に係る複合アンテナ装置10の放射特性を測定・評価した。測定・評価した複合アンテナ装置10の寸法は、前述したように次のようである。a ＝ 90 mm、b ＝ 62 mm、c ＝ 1 mm、d ＝ 27 mm、e1 ＝ 1 mm、e2 ＝ 1 mm、e3 ＝ 6 mm、f ＝ 48 mm、g ＝ 20 mm、h ＝ 70 mm、i ＝ 31 mm、j ＝ 8 mm、k3 ＝ 5 mm、k4 ＝ 10 mm、l（エル）＝ 16 mm。導体板としては、厚さ0.03 mmの銅箔が表面に形成された誘電体基板を用いた。また、給電線としては、導体部と重なる部分以外にフェライトを取り付けた同軸ケーブル（直径1.1 mm）を用いた。なお、比較参照用として、上記と同じ寸法で独立した（複合していない）セルラ用アンテナおよびGPS用のアンテナ構造体35（GPS用アンテナ30を補対したもの）を別途用意した。
【００３８】
図９は、第１の実施形態に係る複合アンテナ装置における第１アンテナ（セルラ用アンテナ）と第２アンテナ（GPS用アンテナ）の周波数共振特性の測定結果の一例である。グラフの横軸は周波数、縦軸はリターンロスをそれぞれ示す。図９に示したように、セルラ用アンテナ20は２つの無線周波数帯域（800 MHz帯と1900 MHz帯）で動作し、GPS用アンテナ30は1575 MHz帯の無線周波数帯域で動作していることが判る。上記リターンロス特性は、比較参照用のセルラ用アンテナおよびアンテナ構造体35のそれぞれのリターンロス特性と同様であった。すなわち、両アンテナを一体化したことによる不都合がないことが確認された。
【００３９】
図１０Ａは、第１の実施形態に係る複合アンテナ装置の遠方界における電力放射分布特性の測定面定義を示す模式図である。図１０Ｂは、第１アンテナ（セルラ用アンテナ）の２つの共振線周波数帯域における測定結果の一例である。図１０Ｂでは、垂直偏波（Ｖ）と水平偏波（Ｈ）とを分けて示した。図１０Ｃは、第２アンテナ（GPS用アンテナ）の共振周波数帯域における測定結果（右旋円偏波利得）の一例である。
【００４０】
図１０Ｂの結果から判るように、２つの無線周波数帯域それぞれの周波数で、垂直偏波の電波に対して良好な指向特性（無指向性）を得られていることが確認された。また、図１０Ｃの結果から判るように、アンテナ平面から垂直方向（180°）への右旋円偏波による良好な指向特性を得られていることが確認された。
【００４１】
図９、図１０Ｂ、図１０Ｃに示した結果から、本発明の第１の実施形態に係る複合アンテナ装置10は、垂直偏波成分の電波を効率良く送受信できるアンテナ素子（セルラ用アンテナ20）と、そのグランド部22の領域内に形成され円偏波成分の電波を効率良く受信できるアンテナ素子（GPS用アンテナ30）とを一体的に具備しながら、アンテナ素子同士の干渉が互いに小さくなるように構成された複合アンテナ装置であることが実証された。
【００４２】
〔本発明の第２の実施形態〕
図１１は、本発明の第２の実施形態に係る複合アンテナ装置の一例を示した平面模式図である。図１１に示したように、第２の実施形態に係る複合アンテナ装置15は、第１の実施形態に係る複合アンテナ装置10のセルラ用アンテナ20に換えて、第１アンテナが１つの矩形状スロット26とグランド部27とを有するセルラ用アンテナ25で構成される点において異なっている。
【００４３】
セルラ用アンテナ25は、例えば、800 MHz帯の無線周波数帯域の電波で動作するスロットアンテナである。GPS用アンテナ30は、第１の実施形態と同様の思想・手法により設計および配置される。セルラ用アンテナ25（第１アンテナ）およびGPS用アンテナ30（第２アンテナ）への給電方法は、第１の実施形態に係る複合アンテナ装置10と同様である。
【００４４】
本発明の第２の実施形態に係る複合アンテナ装置15の寸法例は次のようである。m ＝ 210 mm、n ＝ 174 mm、o ＝ 6 mm、p ＝ 48 mm、q ＝ 3 mm、r ＝ 70 mm、s ＝ 31 mm、t ＝ 8 mm、u1 ＝ 5 mm、u2 ＝ 10 mm、v ＝ 16 mm。また、導体板としては、厚さ0.03 mmの銅箔が表面に形成された誘電体基板を用いた。
【００４５】
第１の実施形態の場合と同様にして、上述の第２の実施形態に係る複合アンテナ装置15の放射特性を測定・評価したところ、第１の実施形態と同様な放射特性が得られた。すなわち、第２の実施形態に係る複合アンテナ装置15も、垂直偏波成分の電波を効率良く送受信できるアンテナ素子（セルラ用アンテナ25）と、そのグランド部27の領域内に形成され円偏波成分の電波を効率良く受信できるアンテナ素子（GPS用アンテナ30）とを一体的に具備しながら、アンテナ素子同士の干渉が互いに小さくなるように構成された複合アンテナ装置であることが実証された。
【００４６】
〔本発明の他の実施形態〕
前述の第１および第２の実施形態に加えて、垂直偏波または水平偏波の電波に対応する第１アンテナとして、放射素子とグランド部との組み合わせで構成されるモノポールアンテナや逆Ｆアンテナ等の既存のアンテナ構造を採用することができる。このときも、第１アンテナのグランド部における電流分布を確認し、電流分布の小さい領域（最大電流密度の1/40以下の領域）に円偏波の電波に対応する第２アンテナを埋め込むことで、第１および第２の実施形態と同様な放射特性が得られる。
【符号の説明】
【００４７】
10，15…複合アンテナ装置、20，25…セルラ用アンテナ、
21，26…矩形状スロット、22，27…グランド部、23…スロット境界導体部、
24…中心線、30…GPS用アンテナ、
31…除去されたセグメント領域、32…残存したセグメント、35…アンテナ構造体、
40，40’…同軸ケーブル、41，41’…内導体、42，42’…外導体、
50，50’…給電部、51…仮想給電点、61，62，63，64…電流分布、
100…アンテナ、101…LNA入力回路、102，103…トラップ回路、
210…GPS用アンテナ素子、220…ETC用アンテナ素子、
211，221…矩形の誘電体板、212，222…素子パターン、223…接地板。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１１】
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