(57)【要約】【課題】像を担持する像担持体と、該像担持体と当接し、しかもその周面に凹部を有する転写ローラーとを備える画像形成装置およびこれらを用いて画像を形成する方法において、像担持体の速度変動を抑制して、これに起因する像の乱れを防止する。【解決手段】像を担持する像担持体と、周面に凹部を有するとともに回転軸で回転し、前記凹部と異なる周面が前記像担持体と当接して、記録材に前記像を転写する転写ローラーとを備え、前記転写ローラーの前記回転軸が前記像担持体に対して離間移動しながら、前記転写ローラーの前記凹部と異なる周面が前記転写ローラーの回転により前記像担持体に当接することを特徴とする。【選択図】図１
2011081196.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像を担持する像担持体と、
周面に凹部を有するとともに回転軸で回転し、前記凹部と異なる周面が前記像担持体と当接して、記録材に前記像を転写する転写ローラーと
を備え、
前記転写ローラーの前記回転軸が前記像担持体に対して離間移動しながら、前記転写ローラーの前記凹部と異なる周面が前記転写ローラーの回転により前記像担持体に当接する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記回転軸を前記像担持体に対して近接もしくは離間移動させる調整部を備える請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記調整部は、前記転写ローラーを前記像担持体へ付勢する付勢部材と、前記付勢部材の付勢に抗して前記回転軸と前記像担持体との間の距離を保持する保持部材と、を有する請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記転写ローラーの前記凹部と異なる周面が前記転写ローラーの回転により前記像担持体と当接する時の前記回転軸と前記像担持体との間の距離は、前記凹部が前記像担持体と対向している時の前記回転軸と前記像担持体との間の距離よりも大きい請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記転写ローラーの前記凹部と異なる周面が前記転写ローラーの回転により前記像担持体と当接する時の前記回転軸と前記像担持体との間の距離は、前記転写ローラーの前記凹部と異なる周面と前記像担持体とが当接して所定時間回転した時の前記回転軸と前記像担持体との間の距離よりも小さい請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記転写ローラーと前記像担持体とが当接した後に、前記回転軸と前記像担持体との間の距離は最大となり、前記回転軸と前記像担持体との間の距離が最大となった後、前記転写ローラーの回転に伴って、前記回転軸と前記像担持体との間の距離は減少する請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記凹部に、前記像を転写される記録材を把持する把持部が配設される請求項１ないし６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
像担持体に像を担持させ、
周面に凹部を有し、前記凹部と異なる周面で前記像担持体と当接する転写ローラーを回転軸で回転させ、
前記転写ローラーの回転により、前記凹部が前記像担持体と対向する位置から移動して前記凹部と異なる周面が前記像担持体と当接する時、前記転写ローラーの前記回転軸を前記像担持体に対し離間移動させる
ことを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、像を担持する像担持体と、該像担持体と当接し、しかもその周面に凹部を有する転写ローラーとを備える画像形成装置およびこれらを用いて画像を形成する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
紙などの記録材上に像形成する画像形成技術の分野においては、像を一時的に担持する像担持体にローラーを当接させて転写ニップを形成し、該転写ニップに記録材を通過させることで像を記録材に転写するように構成されたものがある。例えば、特許文献１に記載の液体現像方式の画像形成装置では、ドラム状の中間転写媒体にバックアップローラーを一定の荷重を加えて当接させ、こうして形成したニップに用紙を通過させて、中間転写媒体上のトナー像を用紙に加圧転写している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１５６８３９号公報（例えば、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ニップにおいて記録材に加わる当接圧が高くなると、記録材が像担持体に貼り付くという問題が生じやすくなる。これを防止するために、ローラーの周面の一部を切り欠いて凹部を設け、ここに記録材の端部を把持する把持部材を設けることが考えられる。しかしながら、このようにするとローラー周面が完全な円筒面ではなくなるため、転写ローラーの回転に伴って像担持体との当接の態様が周期的に変動することとなる。その結果、転写ローラーを回転させるための負荷トルクがローラーの回転に応じて変動することになる。このような負荷トルクの変動は転写ローラーおよび像担持体の速度変動を生じさせ、結果として像担持体への安定的な像形成を阻害することになる。
【０００５】
この発明にかかるいくつかの態様は、像を担持する像担持体と、該像担持体と当接し、しかもその周面に凹部を有する転写ローラーとを備える画像形成装置およびこれらを用いて画像を形成する方法において、上記課題を解決して、像担持体の速度変動を抑制して、これに起因する像の乱れを防止しうる技術を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明にかかる画像形成装置は、上記課題を解決するため、像を担持する像担持体と、周面に凹部を有するとともに回転軸で回転し、前記凹部と異なる周面が前記像担持体と当接して、記録材に前記像を転写する転写ローラーとを備え、前記転写ローラーの前記回転軸が前記像担持体に対して離間移動しながら、前記転写ローラーの前記凹部と異なる周面が前記転写ローラーの回転により前記像担持体に当接することを特徴としている。
【０００７】
また、この発明にかかる画像形成方法は、上記課題を解決するため、像担持体に像を担持させ、周面に凹部を有し、前記凹部と異なる周面で前記像担持体と当接する転写ローラーを回転軸で回転させ、前記転写ローラーの回転により、前記凹部が前記像担持体と対向する位置から移動して前記凹部と異なる周面が前記像担持体と当接する時、前記転写ローラーの前記回転軸を前記像担持体に対し離間移動させることを特徴としている。
【０００８】
この明細書において、「転写ローラーの周面と像担持体とが当接する」との文言は、これらが互いに直接接触する場合のほか、転写ローラーの周面と像担持体とにより形成される転写ニップに通送される記録材が両者の間に介在する、つまり転写ローラーの周面が記録材を介して像担持体に当接する場合を含むものとする。
【０００９】
像担持体に対向する転写ローラーの周面が一様な円筒面でなく部分的に凹部を有する場合、特に像担持体と対向する転写ローラー表面が凹部から該凹部と異なる周面に切り替わって転写ローラーと像担持体とが当接し転写ニップが形成される時に、転写ローラーを回転させるために必要なトルクが急激に増大することになる。このようなトルク変動は像担持体の速度変動の原因となり像担持体への像形成の乱れを生じさせる。これに対し、上記のように構成された発明では、転写ローラーが像担持体に当接する際に、転写ローラーが像担持体に対して離間するように移動しながら像担持体に当接する。このため、転写ローラーと像担持体とが当接するときの急激なトルク増大が緩和されており、トルク変動に起因する像担持体の速度変動が抑えられる。したがって、像担持体の速度変動に起因する像の乱れを少なくすることができる。
【００１０】
上記した画像形成装置においては、例えば転写ローラーの回転軸を像担持体に対して近接もしくは離間移動させる調整部を備えるようにしてもよい。こうすることで、転写ローラーの回転軸と像担持体との間隔を適正に維持し、転写ニップ形成時には両者間に適度な当接圧を与えることができ、また両者が当接する時には負荷トルクの増大を緩和することができる。
【００１１】
より具体的には、例えば、調整部は、転写ローラーを像担持体へ付勢する付勢部材と、付勢部材の付勢に抗して回転軸と像担持体との間の距離を保持する保持部材と、を有するものであってもよい。転写ローラーを像担持体に向けて付勢するとともにその回転軸と像担持体との間隔を制御することで、転写ニップにおける当接圧の制御および当接時の負荷トルク増大の緩和を両立させることができる。なお、保持部材は転写ローラーの凹部が像担持体と対向しているときのみ機能するものであってもよい。
【００１２】
転写ローラーと像担持体とを離間させながら当接させる具体的な態様としては、例えば、転写ローラーの凹部と異なる周面が転写ローラーの回転により像担持体と当接する時の回転軸と像担持体との間の距離は、凹部が像担持体と対向している時の回転軸と像担持体との間の距離よりも大きくなるようにしてもよい。
【００１３】
この場合において、転写ローラーの凹部と異なる周面が転写ローラーの回転により像担持体と当接する時の回転軸と像担持体との間の距離は、転写ローラーの凹部と異なる周面と像担持体とが当接して所定時間回転した時の回転軸と像担持体との間の距離よりも小さくなるようにしてもよい。あるいは、転写ローラーと像担持体とが当接した後に、回転軸と像担持体との間の距離は最大となり、回転軸と像担持体との間の距離が最大となった後、転写ローラーの回転に伴って、回転軸と像担持体との間の距離は減少するようにしてもよい。これらのいずれの態様によっても、転写ローラー周面が像担持体に当接するときには転写ローラーの回転軸と像担持体とが離間するように相対移動することになり、当接時の急激なトルク変動を緩和することが可能である。
【００１４】
また、例えば、転写ローラーの周面は弾性層が配設されてもよい。周面に弾性層を有する転写ローラーと像担持体とを当接させて転写ニップを形成する場合、転写ローラーを回転させるトルクに加えて弾性層を弾性変形させるためのトルクが必要になる。このため転写ローラーと像担持体との当接開始時のトルク変動がより大きくなる。このような構成の転写ローラーを用いる場合に、本発明を特に好適に適用することができる。
【００１５】
また、例えば、像を転写される記録材を把持する把持部が凹部に配設されてもよい。このような把持部を設けることで、転写ニップにおける像担持体への記録材の貼り付きを確実に防止することができる。この発明では、転写ローラーに凹部を設けることによる転写ローラーや像担持体の速度変動が像形成に影響を与えるのが防止されているため、転写ローラーに凹部を設け、該凹部に把持部を設けることで、像形成に影響を与えることなく、記録材の像担持体への貼り付きを確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明にかかる画像形成装置の一実施形態を示す図。
【図２】図１の装置の電気的構成を示すブロック図。
【図３】二次転写ローラーの全体構成を示す斜視図。
【図４】図１の画像形成装置の動作を模式的に示す第１の図。
【図５】図１の画像形成装置の動作を模式的に示す第２の図。
【図６】この実施形態における度当て部材の外周面の形状を示す図。
【図７】二次転写ローラーの回転軸と中間転写ベルトとの間隔を示す第１の図。
【図８】二次転写ローラーの回転軸と中間転写ベルトとの間隔を示す第２の図。
【図９】二次転写ローラーの回転軸と中間転写ベルトとの間隔の変化態様を示す図。
【図１０】比較例におけるトルク変動の様子を模式的に示す図。
【図１１】この実施形態における度当て部材の形状の設計値の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１は本発明にかかる画像形成装置の一実施形態を示す図である。また、図２は図１の装置の電気的構成を示すブロック図である。この画像形成装置１は、互いに異なる色の画像を形成する４個の画像形成ステーション２Ｙ（イエロー用）、２Ｍ（マゼンタ用）、２Ｃ（シアン用）および２Ｋ（ブラック用）を備えている。そして、画像形成装置１は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）およびブラック（Ｋ）の４色のトナーを重ね合わせてカラー画像を形成するカラーモードと、ブラック（Ｋ）のトナーのみを用いてモノクロ画像を形成するモノクロモードとを選択的に実行可能となっている。この画像形成装置では、ホストコンピュータなどの外部装置から画像形成指令がＣＰＵやメモリーなどを有するコントローラー１０に与えられると、このコントローラー１０が装置各部を制御して所定の画像形成動作を実行し、複写紙、転写紙、用紙およびＯＨＰ用透明シートなどのシート状の記録紙ＲＭに画像形成指令に対応する画像を形成する。
【００１８】
各画像形成ステーション２Ｙ、２Ｍ、２Ｃおよび２Ｋには、それぞれの色のトナー像がその表面に形成される、感光体ドラム２１が設けられている。各感光体ドラム２１は、その回転軸が主走査方向（図１の紙面に対して垂直な方向）に平行もしくは略平行となるように配置されており、図１中矢印Ｄ21の方向に所定速度で回転駆動される。
【００１９】
各感光体ドラム２１の周囲には、感光体ドラム２１表面を所定の電位に帯電させるコロナ帯電器である帯電器２２と、感光体ドラム２１表面を画像信号に応じて露光することで静電潜像を形成する露光ユニット２３と、該静電潜像をトナー像として顕像化する現像ユニット（現像部）２４と、第１スクイーズ部２５と、第２スクイーズ部２６と、該トナー像を転写ユニット３の中間転写ベルト３１に一次転写する一次転写部２７と、転写後の感光体ドラム２１の表面をクリーニングするクリーニングユニットと、クリーナブレードとが、それぞれこれらの順に感光体ドラム２１の回転方向Ｄ21（図１では、時計回り）に沿って配設されている。
【００２０】
帯電器２２は感光体ドラム２１の表面に接触しないものであり、この帯電器２２には、従来周知慣用のコロナ帯電器を用いることができる。コロナ帯電器にスコロトロン帯電器を用いた場合には、スコロトロン帯電器のチャージワイヤには正のワイヤ電流が流されるとともに、グリッドには直流（ＤＣ）のグリッド帯電バイアスが印加される。帯電器２２によるコロナ放電で感光体ドラム２１が帯電されることで、感光体ドラム２１の表面の電位が略均一の電位に設定される。
【００２１】
露光ユニット２３は、外部装置から与えられた画像信号に応じて光ビームにより感光体ドラム２１表面を露光して画像信号に対応する静電潜像を形成する。この露光ユニット２３としては、半導体レーザからの光ビームをポリゴンミラーにより走査させるもの、あるいは発光素子を主走査方向に配列したラインヘッド等により構成することができる。
【００２２】
こうして形成された静電潜像に対して現像ユニット２４からトナーが付与されて、静電潜像がトナーにより現像される。なお、この画像形成装置１の現像ユニット２４では、キャリア液内にトナーを概略重量比２０％程度に分散させた液体現像剤を用いてトナー現像が行われる。この実施形態では、従来一般的に使用されている、Isopar（商標：エクソン）をキャリア液とした低濃度（１〜２ｗｔ％）かつ低粘度の常温で揮発性を有する揮発性液体現像剤ではなく、高濃度かつ高粘度の、常温で不揮発性樹脂中へ顔料などの着色剤を分散させた平均粒径１μｍの固形粒子を、有機溶媒、シリコンオイル、鉱物油又は食用油等の液体溶媒中へ分散剤とともに添加し、トナー固形分濃度を約２０%とした高粘度（３０〜１００００ｍＰａ・ｓ程度）の液体現像剤が用いられる。
【００２３】
感光体ドラム２１の回転方向Ｄ21において現像位置の下流側に、第１スクイーズ部２５が配置されるとともに、さらに第１スクイーズ部２５の下流側に第２スクイーズ部２６が配置されている。これらのスクイーズ部２５、２６にはスクイーズローラーがそれぞれ設けられている。そして、各スクイーズローラーが感光体ドラム２１の表面と当接してトナー像の余剰キャリア液やカブリトナーを除去する。なお、本実施形態では２つのスクイーズ部２５、２６により余剰キャリア液やカブリトナーを除去しているが、スクイーズ部の個数や配置などはこれに限定されるものではなく、例えば１個のスクイーズ部を配置してもよい。
【００２４】
スクイーズ部２５、２６を通過してきたトナー像は一次転写部２７により中間転写ベルト３１に一次転写される。この中間転写ベルト３１は、その表面、より詳しくはその外周面にトナー像を一時的に担持可能な像担持体としての無端状ベルトであり、複数のローラー３２、３３に掛け渡されている。このうちローラー３２はベルト駆動モーターＭ３に機械的に接続されて、中間転写ベルト３１を図１の矢印方向Ｄ31に周回駆動するベルト駆動ローラーとして機能している。図２に示すように、本実施形態ではベルト駆動モーターＭ３を駆動させるためにドライバー１１が設けられており、ドライバー１１は、コントローラー１０から与えられる指令パルスに応じた駆動信号をベルト駆動モーターＭ３に出力する。これにより、ベルト駆動ローラー３２は指令パルスに対応する回転数で回転し、中間転写ベルト３１の表面は一定の速度Ｖ3で方向Ｄ31に周回移動する。なお、図２中の符号Ｅ３はベルト駆動モーターＭ３に取り付けられたエンコーダーであり、ベルト駆動モーターＭ３の回転に対応する信号をドライバー１１に与え、これを受け取ったドライバー１１は上記信号に基づきベルト駆動モーターＭ３をフィードバック制御する。
【００２５】
詳しくは後述するが、中間転写ベルト３１を掛け渡されたローラー３２、３３のうち、モーターにより駆動されるのは上記したベルト駆動ローラー３２のみであり、他のローラー３３は駆動源を有しない従動ローラーである。この従動ローラー３３は、その回転軸がバネ３３１によって弾性的に支持されて中間転写ベルト３１の張力を調整するテンションローラーである。より詳しくは、テンションローラー３３の回転軸は、略水平方向に伸縮自在のバネ３３１によって弾性的に支持されており、これにより、テンションローラー３３は、中間転写ベルト３１を巻き掛けられた状態で略水平方向に所定量移動自在となっている。なお、中間転写ベルト３１に対して掛け渡されるローラーの個数は「２」に限定されるものではなく、３つ以上のローラーに中間転写ベルト３１を掛け渡してもよく、この場合も上記と同様に駆動ローラー３２以外のローラーは従動ローラーとなっている。
【００２６】
一次転写部２７はバックアップローラー２７１と巻き掛けローラー２７２とを有している。このバックアップローラー２７１は一次転写位置ＴＲ1で中間転写ベルト３１を挟んで感光体ドラム２１と対向して配設されており、中間転写ベルト３１を介して感光体ドラム２１と当接している。また、ベルト移動方向Ｄ31における当接位置の下流側に巻き掛けローラー２７２が設けられており、中間転写ベルト３１を感光体ドラム２１側に押し遣ってバックアップローラー２７１の下流側に巻き掛け部を形成している。さらに、バックアップローラー２７１に対して一次転写バイアス印加部（図示省略）が電気的に接続されており、所定の一次転写バイアスを印加して感光体ドラム２１上のトナー像を中間転写ベルト３１に転写する。そして、各色の一次転写部２７でトナー像の転写が実行されることで、感光体ドラム２１上の各色のトナー像が中間転写ベルト３１上に順次重ね合わされ、フルカラーのトナー像が形成される。
【００２７】
こうして中間転写ベルト３１に転写されたトナー像は図１に示すように二次転写位置ＴＲ2に搬送される。この二次転写位置ＴＲ2には二次転写ローラー４が設けられている。この二次転写ローラー４は、転写ユニット３の駆動ローラー３２に巻き掛けられた中間転写ベルト３１を挟んで対向して配設されている。二次転写ローラー４の回転軸４２１は、例えばコイルバネのような弾性部材である押圧部４５によって弾性的に、かつ中間転写ベルト３１に対して近接・離間移動自在に支持されている。
【００２８】
そして、二次転写位置ＴＲ2で、中間転写ベルト３１上に形成された単色、あるいは複数色のトナー像が一対のゲートローラー５１、５１から搬送経路ＰＴに沿って搬送される記録紙ＲＭに転写される。なお、この実施形態では、液体現像剤を用いてトナー像を形成する湿式現像方式でトナー像を形成しているため、後で詳述するように把持部を有する二次転写ローラー４が用いられている。
【００２９】
トナー像が二次転写された記録紙ＲＭは二次転写ローラー４から搬送経路ＰＴに沿って搬送機構６に送り込まれる。この搬送機構６では、第１吸引部６１、記録材搬送部６２、第２吸引部６３が搬送経路ＰＴに沿って順次配列されており、これらが協力して記録紙ＲＭを定着ユニット７に搬送する。
【００３０】
また、トナー像が二次転写された記録紙ＲＭを上記搬送機構６に送り込む際に、第１吸引部６１に記録紙ＲＭを確実に送り込むとともに、画像の汚損を防止するために、本実施形態では、二次転写位置ＴＲ2と第１吸引部６１の間で二次転写ローラー４と対向するように送風ユニット９が配置されている。この送風ユニット９では、気流発生部９１の動作に伴い発生する筺体部９２の開口部９３からのエアーを白抜き矢印に示すように吐出することで、二次転写ローラー４（後で説明する把持部４４）による把持から解放された記録紙ＲＭの先端部にエアーが吹き付けられて同先端部を突き出し爪（図示省略）により二次転写ローラー４から離れる方向に押し付けられる。こうして、記録紙ＲＭの先端部は第１吸引部６１の方へ送り込まれる。また、記録紙ＲＭへのエアーの吹き付けによって、記録紙ＲＭの後端部が二次転写位置ＴＲ2から排出された時に同後端部が中間転写ベルト３１等に触れて画像が汚損されることを防ぐことができる。なお、弾性復元力が小さく腰の弱い記録紙ＲＭの場合には、送風ユニット９によるエアー吹き付けを省略することもできる。
【００３１】
さらに、搬送経路ＰＴの下流側、つまり搬送機構６に対して二次転写ローラー４の反対側（図１の左手側）には、定着ユニット７が配設されており、記録紙ＲＭに転写された単色、あるいは複数色のトナー像に、熱や圧力などが加えられて記録紙ＲＭへのトナー像の定着が行われる。
【００３２】
図３は二次転写ローラーの全体構成を示す斜視図である。図１および図３に示すように、二次転写ローラー４は、円筒の外周面の一部を切り欠いてなる凹部４１が設けられたローラー基材４２を有している。このローラー基材４２では、回転軸４２１０中心に方向Ｄ4に回転自在の回転シャフト４２１が駆動ローラー３２の回転軸と平行または略平行となるように配置されるとともに、押圧部４５により駆動ローラー３２側に付勢されて所定の荷重（この実施形態では６０ｋｇｆ）が付加されている。また、当該回転シャフト４２１の両端部には、側板４２２、４２２がそれぞれ取り付けられている。より詳しくは、これらの側板４２２、４２２はいずれも円盤形状の金属プレートに対して切り欠き部４２２ａを設けた形状を有している。そして、図３に示すように切欠部４２２ａ、４２２ａが互いに対向しながら中間転写ベルト３１の幅よりも少し長い距離だけ離間して回転シャフト４２１に取り付けられている。こうして、全体的にはドラム形状を有するものの、その外周面の一部に回転シャフト４２１と平行または略平行に延びる凹部４１を有する、ローラー基材４２が形成されている。
【００３３】
また、ローラー基材４２の外周面、つまり金属プレート表面のうち凹部４１の内部に相当する領域を除く表面領域にゴムや樹脂などの弾性層４３が形成されている。この弾性層４３は駆動ローラー３２に巻き掛けられた中間転写ベルト３１と対向して転写ニップＮＰを形成する。
【００３４】
また、凹部４１の内部には、記録紙ＲＭを把持するための把持部４４が配設されている。この把持部４４は、凹部４１の内底部からローラー基材４２の外周面に立設されたグリッパ支持部材４４１と、グリッパ支持部材４４１の先端部に対して接離自在に支持されたグリッパ部材４４２とを有している。また、グリッパ部材４４２はグリッパ駆動部（図示省略）と接続されている。そして、コントローラー１０からのアングリップ指令を受けてグリッパ駆動部が作動することでグリッパ部材４４２の先端部がグリッパ支持部材４４１の先端部から離間して記録紙ＲＭの把持準備や把持開放を行う。一方、コントローラー１０からのグリップ指令を受けてグリッパ駆動部が作動することでグリッパ部材４４２の先端部がグリッパ支持部材４４１の先端部に移動して記録紙ＲＭを把持する。なお、把持部４４の構成については、本実施形態に限定されるものではなく、従来より公知の他の把持機構を採用してもよい。
【００３５】
二次転写ローラー４の両端部では、各側板４２２の外側面に支持部材４６が取り付けられており、ローラー基材４２と一体的に回転可能となっている。また、支持部材４６には凹部４１に対応して平面領域４６１が形成されている。そして、平面領域４６１に転写ローラー側度当て部材４７がそれぞれ取り付けられている。度当て部材４７では、基台部位４７１が支持部材４６に取り付けられるとともに、基台部位４７１から度当て部位４７２が平面領域４６１の法線方向に延設されており、度当て部位４７２の先端部は凹部４１の開口側端部の近傍まで延びている。つまり、回転シャフト４２１の端部からローラー基材４２を見ると、度当て部材４７が凹部４１を塞ぐように配置されている。
【００３６】
また、後述するように、中間転写ベルト３１を巻き掛けた駆動ローラー３２の端部には、該駆動ローラー３２の直径よりも大きな外径を有し、駆動ローラー３２と同軸でかつ駆動ローラー３２と独立して回転自在のベアリング３２２（図７）が設けられている。そして、二次転写ローラー４の度当て部材４７が駆動ローラー３２側に向いているときには、度当て部材４７の外周面とベアリング３２２の外周面とが互いに当接することにより、押圧部４５の付勢力に抗して二次転写ローラー４の回転中心４２１０と中間転写ベルト３１表面との間隔を規定している。
【００３７】
なお、この実施形態では、ローラー基材４２の回転方向Ｄ4に沿った凹部４１の開口部長さ（開口幅）Ｗ41は約１０５ｍｍである。二次転写ローラー４の外周面のうち凹部４１を除く領域に形成された弾性層４３が中間転写ベルト３１に対向する位置にあるとき、弾性層４３が中間転写ベルト３１に押し付けられて転写ニップＮＰが形成される。ローラー基材４２の回転方向Ｄ4に沿った転写ニップＮＰの長さ（転写ニップ幅）Ｗnpは１１ｍｍ程度であり、
（凹部４１の開口幅Ｗ41）＞（転写ニップＮＰでの転写ニップ幅Ｗnp）
の関係を有している。したがって、二次転写ローラー４の凹部４１が中間転写ベルト３１と対向した状態では、一時的に転写ニップが消失することになる。
【００３８】
また、ローラー基材４２の回転方向Ｄ4に沿った弾性層４３の長さは約４９５ｍｍに設定されており、これは、この装置１において使用可能な記録紙ＲＭのうち最も大きなサイズのものを巻き付けることができるようにしたものである。すなわち、弾性層４３の長さは、使用可能な記録紙のうちローラー基材４２の回転方向Ｄ4に沿った長さが最大であるものの長さよりも長くなるように定められている。
【００３９】
二次転写ローラー４の回転シャフト４２１に対して転写ローラー駆動モーターＭ４が機械的に接続されている。また、本実施形態では、図２に示すように転写ローラー駆動モーターＭ４を駆動させるためにドライバー１２が設けられている。ドライバー１２は、コントローラー１０から与えられる指令に応じてモーターＭ４を駆動して二次転写ローラー４を図１紙面において時計回りの方向Ｄ4、つまりベルト移動方向Ｄ31に対しウィズ方向に回転駆動する。
【００４０】
本実施形態では、ドライバー１２はコントローラー１０から与えられる指令パルスに応じた駆動信号をモーターＭ４に出力する。これにより、転写ローラーは指令パルスに対応する回転数で回転する。
【００４１】
なお、図２中の符号Ｅ４は転写ローラー駆動モーターＭ４に取り付けられたエンコーダーであり、転写ローラー駆動モーターＭ４の回転に対応する信号をドライバー１２に与え、これを受け取ったドライバー１２は上記信号に基づき当該モーターＭ４をフィードバック制御する。また、符号８は二次転写ローラー４の回転シャフト４２１の一方端部に連結された位相検出センサーであり、コントローラー１０はこの位相検出センサー８の出力に基づき記録紙ＲＭが転写ニップＮＰを通過するタイミングを把握することが可能となっている。
【００４２】
図４および図５は図１の画像形成装置の動作を模式的に示す図である。上記のように構成された画像形成装置１の動作について図４および図５を参照しつつ説明する。この画像形成装置１では、ホストコンピュータなどの外部装置からカラー画像を形成する旨の画像形成指令がコントローラー１０に与えられると、このコントローラー１０は図示を省略するメモリー内に記憶されているプログラムにしたがって装置各部を制御する。まず、ベルト駆動モーターＭ３および転写ローラー駆動モーターＭ４が作動して中間転写ベルト３１および二次転写ローラー４をそれぞれ駆動する。
【００４３】
そして、二次転写ローラー４に設けられた位相検出センサー８（図２）は、二次転写位置ＴＲ2において中間転写ベルト３１に対向する二次転写ローラー４表面が弾性層４３を有する円筒状の周面から凹部４１に切り替わるとき、および、凹部４１から弾性層４３に切り替わるときのそれぞれに、一時的にＨレベルの信号を出力する。すなわち、位相検出センサー８では、図４および図５に示すように、二次転写ローラー４の回転シャフト４２１に対して円盤状のスリット板８１が接続されて回転シャフト４２１とともに回転する。また、スリット板８１には、２箇所にスリット８１１、８１２が形成されている。これらのうちスリット８１１はニップ解消位置、つまり弾性層４３が中間転写ベルト３１から離れる位置を検出するためのものであるのに対し、スリット８１２はニップ開始位置、つまり弾性層４３が中間転写ベルト３１に当接し始めて転写ニップＮＰが形成される位置を検出するためのものである。また、位相検出センサー８では、これらのスリット８１１、８１２を検出するためのセンサー素子８２が固定配置されており、センサー素子８２の検出範囲にスリット８１１、８１２が位置するたびにセンサー素子８２からコントローラー１０に出力される信号のレベルがＬレベルからＨレベルに変化してニップ解消位置およびニップ開始位置をそれぞれ検出可能となっている。したがって、センサー素子８２の検出範囲にスリット８１２が位置することで転写ニップＮＰへの記録紙ＲＭの通過開始が検出される。
【００４４】
所定タイミングで位相検出センサー８の出力が変化し、二次転写位置ＴＲ2で二次転写ローラー４が凹部４１から弾性層４３に変化して転写ニップＮＰが形成されるとき、当該タイミングを露光開始起点とし、各画像形成ステーション２Ｙ、２Ｍ、２Ｃおよび２Ｋでトナー像を形成し、中間転写ベルト３１の表面にトナー像を一次転写していく。つまり、上記タイミングから所定時間が経過すると、コントローラー１０からの各種信号に基づき画像形成ステーション２Ｙで露光ユニット２３による潜像形成が開始され、イエロートナーによるトナー像が形成される。また、イエロー用露光が開始された後でマゼンタ用露光が開始され、またマゼンタ用露光開始後でシアン用露光が開始され、またシアン用露光開始後でブラック用露光が開始される。こうして、各色のトナー像が形成されるとともに、中間転写ベルト３１上に順次重ね合わされ、フルカラーのトナー像ＴＩが中間転写ベルト３１の表面上に形成される。
【００４５】
こうして各色のトナー像を形成している間に、二次転写ローラー４は回転方向Ｄ4にさらに回転し、いったん解消された転写ニップＮＰが再び形成される。このタイミングから所定時間が経過すると、コントローラー１０はゲートローラー５１に接続されたゲートローラー駆動モーター（図示省略）を制御するドライバー（図示省略）に指令パルスを入力してゲートローラー駆動モーターを作動させる。これにより二次転写位置ＴＲ2への記録紙ＲＭの搬送が開始される（図４（ａ））。
【００４６】
また、二次転写位置ＴＲ2で二次転写ローラー４が凹部４１に変化して転写ニップが解消されると、センサー素子８２の検出範囲にスリット８１１が位置してセンサー素子８２からコントローラー１０に出力される信号のレベルがＬレベルからＨレベルに変化する。この信号を受けてコントローラー１０は指令パルスをドライバー１２に与える。これにより、二次転写ローラー４が回転方向Ｄ4に回転して、所定の記録紙把持位置（図４（ｂ））に移動する。また、グリッパ部材４４２の先端部がグリッパ支持部材４４１の先端部から離間させられて記録紙ＲＭの把持準備が完了する。そして、ゲートローラー５１により送られてくる記録紙ＲＭの先端部がグリッパ部材４４２とグリッパ支持部材４４１との間に進入し、紙銜え動作が開始される。
【００４７】
コントローラー１０はグリッパ駆動部（図示省略）に把持指令を与える。この把持指令を受けてグリッパ駆動部が作動してグリッパ部材４４２の先端部をグリッパ支持部材４４１の先端部に移動させる。これによって、記録紙ＲＭの先端部が把持され、「紙銜え動作」が完了する（図４（ｃ））。なお、この「紙銜え動作」の完了時点では、図４（ｃ）に示すようにトナー像ＴＩは中間転写ベルト３１表面の移動方向Ｄ31における二次転写位置ＴＲ2の上流側に位置している。
【００４８】
こうして記録紙ＲＭはその先端部を把持部４４により把持されたまま二次転写ローラー４とともに回転方向Ｄ4に搬送される。そして、二次転写ローラー４表面の弾性層４３が二次転写位置ＴＲ2に到達し転写ニップＮＰが形成開始されるタイミングでは、図４（ｄ）に示すように、センサー素子８２の検出範囲にスリット８１２が位置してセンサー素子８２からコントローラー１０に出力される信号のレベルがＬレベルからＨレベルに変化する。
【００４９】
そして、二次転写ローラー４と中間転写ベルト３１とで形成される転写ニップＮＰに記録紙ＲＭが挟持され、これらの回転に伴って搬送される。これにより中間転写ベルト３１に形成されたトナー像ＴＩの記録紙ＲＭの下面（表面）への二次転写が開始される（図４（ｄ））。また、このタイミングでコントローラー１０は制御切替信号によりドライバー１２による駆動制御態様をトルク制御に切り替えるとともに指令トルクをドライバー１２に与えて二次転写ローラー４をトルク制御する。
【００５０】
こうしてトルク制御されながら二次転写ローラー４は回転方向Ｄ4に回転し、それに伴って記録紙ＲＭは先端部を把持部４４で保持された状態のまま転写ニップＮＰの間を通過してトナー像ＴＩの二次転写が進行していく（図５（ａ））。そして、把持部４４が搬送機構６の近傍位置まで移動してくると、この把持部４４に保持されている記録紙先端部は中間転写ベルト３１から十分に分離されて搬送機構６の搬送入り口まで搬送されてきている。図５（ｂ）に示すように、把持部４４が搬送機構６の上流側端部の近傍に移動してきたタイミングでコントローラー１０はグリッパ駆動部にリリース指令を与え、グリッパ部材４４２の先端部をグリッパ支持部材４４１の先端部から離間させて記録紙ＲＭの把持を解除する。これにより記録紙ＲＭの先端部は、中間転写ベルト３１表面に貼り付くことなく確実に搬送機構６に送り込まれる。そして、搬送機構６の後方に配置された定着ユニット７によりカラートナー像ＴＩの記録紙ＲＭへの定着が行われる。なお、リリース後については、記録紙ＲＭの先端側は搬送経路ＰＴに沿って定着ユニット側に搬送されるとともに、記録紙ＲＭの後端側は転写ニップＮＰで二次転写ローラー４の弾性層４３と中間転写ベルト３１とで挟持搬送されながら二次転写処理が実行される。
【００５１】
上記した動作を実行する画像形成装置１においては、二次転写ローラー４がその周面の一部を切り欠いた形状を有しているため、その回転に伴って転写ニップＮＰが周期的に形成されたり一時的に解消されたりする。より具体的には、二次転写ローラー４周面の弾性層４３が駆動ローラー３２と対向している時には該弾性層４３と中間転写ベルト３１とが当接して転写ニップＮＰを形成する一方、凹部４１が駆動ローラー３２と対向している時には二次転写ローラー４と中間転写ベルト３１とは離間し転写ニップＮＰが解消される。
【００５２】
このため、二次転写ローラー４を回転駆動する転写ローラー駆動モーターＭ４からみた負荷トルクは、二次転写ローラー４の回転に伴って周期的に変動する。具体的には、転写ニップＮＰが形成されている時には、二次転写ローラー４の弾性層４３が駆動ローラー３２に巻き掛けられた中間転写ベルト３１に当接して負荷となっているため、転写ローラー駆動モーターＭ４からみた負荷トルクは比較的大きい。一方、凹部４１が駆動ローラー３２と対向し転写ニップＮＰが解消された状態では、二次転写ローラー４は度当て部材４７の周面が駆動ローラー３２に設けられた回転自在のベアリング３２２と当接するだけであるため、転写ローラー駆動モーターＭ４からみた負荷トルクは非常に小さくなる。
【００５３】
このように二次転写ローラー４の回転角度によって負荷トルクが大きく変動すると、転写ローラー駆動モーターＭ４により回転駆動される二次転写ローラー４の回転速度が不安定になりやすい。例えば、駆動ローラー３２と対向する二次転写ローラー４の表面が凹部４１から弾性層４３に切り替わる時、すなわち図４（ｃ）の状態から図４（ｄ）の状態に切り替わる時、転写ローラー駆動モーターＭ４の負荷トルクが急激に増大し、二次転写ローラー４の回転速度が過渡的に大きく低下する。二次転写ローラー４の回転速度の変動はこれと当接する中間転写ベルト３１の速度変動を引き起こし、ひいては一次転写位置ＴＲ1における像形成を乱す原因となる。
【００５４】
そこで、この実施形態では、度当て部材４７の外周形状を工夫することにより、転写ローラー駆動モーターＭ４からみた二次転写ローラー４の負荷トルクが急激に変動するのを抑制するようにしている。
【００５５】
図６はこの実施形態における度当て部材の外周面の形状を示す図である。凹部４１が駆動ローラー３２と対向している時の二次転写ローラー４の回転軸４２１０と中間転写ベルト３１との間隔を単に一定に保つという目的のためには、図６に破線で示すように、度当て部材４７の外周面が二次転写ローラー４の回転軸４２１０を中心とする円弧をなすようにすればよい。これに対し、本実施形態では、度当て部材４７の外周面中央部４７ａについては二次転写ローラー４の回転軸４２１０を中心とする円弧形状とする一方、その端部付近には円弧から外側に膨らんだ突出部位４７ｂ、４７ｃを設けている。なお、理解を助けるため、図６では突出部位の径方向への突出量を誇張して記載している。このような形状とする理由について以下に説明する。
【００５６】
図７および図８は二次転写ローラーの回転軸と中間転写ベルトとの間隔を示す図である。この実施形態では、押圧部４５により二次転写ローラー４の回転軸４２１０を中間転写ベルト３１に対し離当接自在に支持しているため、二次転写ローラー４の回転軸４２１０と中間転写ベルト３１との間隔は一定でなく、二次転写ローラー４の回転に応じて周期的に変動している。まず、二次転写ローラー４の弾性層４３が中間転写ベルト３１に圧接されて転写ニップＮＰを形成しているとき、図７（ａ）に示すように、二次転写ローラー４の回転軸４２１０と中間転写ベルト３１との間隔Ｒ0は、二次転写ローラー４の本来の半径、つまり回転軸４２１０と、中間転写ベルト３１に当接していない弾性層４３の表面との間隔Ｒrよりも少し小さな値となる。というのは、転写ニップＮＰでは弾性層４３が押圧力に応じた量だけ押し潰されて厚みが少なくなっているからである。
【００５７】
一方、凹部４１が駆動ローラー３２と対向して転写ニップＮＰが解消された状態では、図７（ｂ）に示すように、二次転写ローラー４に取り付けられた度当て部材４７と、駆動ローラー３２に取り付けられたベアリング３２２とがそれぞれの外周面で互いに当接し、これによって二次転写ローラー４の回転軸４２１０と中間転写ベルト３１との間隔Ｒ1が規定されている。このときの間隔Ｒ1は、度当て部材４７およびベアリング３２２の形状によって定まる。ここで、ベアリング３２２は円盤状であるため、実質的には度当て部材４７の外周形状によって、二次転写ローラー４の回転軸４２１０と中間転写ベルト３１との間隔Ｒ1が決まる。
【００５８】
度当て部材４７の外周形状は、図７（ｂ）に示すように凹部４１が駆動ローラー３２に対向した状態から、図８に示すように弾性層４３が中間転写ベルト３１に当接した状態に切り替わる時のトルク変動が小さくなるように定められる。図８に示すように、弾性層４３が中間転写ベルト３１に当接開始する時の二次転写ローラー４の回転軸４２１０と中間転写ベルト３１との間隔を符号Ｒxにより表す。
【００５９】
図９は二次転写ローラーの回転軸と中間転写ベルトとの間隔の変化態様を示す図である。より詳しくは、この実施形態における二次転写ローラー４の回転軸と中間転写ベルト３１との間隔Ｒの変化態様と、転写ローラー駆動モーターＭ４からみた負荷トルクの変動の態様とを、二次転写ローラー４の回転角度θと対応付けた図である。ここでは、図７（ｂ）に示すように、二次転写ローラー４の回転方向Ｄ4における凹部４１の中央部が駆動ローラー３２に対向しているときの二次転写ローラー４の位置（角度）を回転角度θの起点θ0とするが、原理的にはどこを起点としてもよい。また、転写ローラー駆動モーターＭ４の負荷トルクについては、二次転写ローラー４を単体で回転駆動させるときのトルクを基準としたときの増減量を表している。
【００６０】
この実施形態では、凹部４１が駆動ローラー３２と対向しているときの二次転写ローラー４の回転軸４２１０と中間転写ベルト３１との間隔Ｒ1が、転写ニップＮＰが形成されているときの間隔Ｒ0よりも小さな値となるように、二次転写ローラー回転軸４２１０から度当て部材４７の中央部４７ａ（図６）までの長さおよびベアリング３２２の外径が設定されている。つまりこの時の二次転写ローラー４の回転軸４２１０は、転写ニップＮＰが形成されている時よりも中間転写ベルト３１に近づいた状態となっている。
【００６１】
一方、図６に示すように、度当て部材４７の外周面は、端部に近づくにつれて拡径するように突出した形状となっている。二次転写ローラー４の回転方向Ｄ4において中央部４７ａよりも上流側に位置する突出部位４７ｂがベアリング３２２との当接位置に到達する角度（θ＝θ1）以降では、度当て部材４７の拡径に伴って、二次転写ローラー４の回転軸４２１０と中間転写ベルト３１との間隔は次第に増加してゆく。このとき、拡径する度当て部材４７表面の勾配が負荷となって、転写ローラー駆動モーターM４からみた負荷トルク（破線で示す）は少しずつ増加してゆく。
【００６２】
図９では、二次転写ローラー４表面のプロファイル、より詳しくは中間転写ベルト３１により押し潰されていない弾性層４３表面のプロファイルが点線で示されている。同図に実線で示される二次転写ローラー４の回転軸４２１０と中間転写ベルト３１との間隔Ｒを表す曲線が二次転写ローラー４表面のプロファイル曲線と交わる角度（θ＝θ2）において、二次転写ローラー４表面の弾性層４３が二次転写ベルト３１に当接し始めた状態（図８に示す状態）となる。このとき間隔Ｒを表す曲線は正の勾配を有しており、このことは、二次転写ローラー４の回転軸４２１０と中間転写ベルト３１とが互いに離間移動しながら弾性層４３と中間転写ベルト３１とが当接開始することを意味している。このときの二次転写ローラー４の回転軸４２１０と中間転写ベルト３１との間隔Ｒxは、凹部４１が駆動ローラー３２と対向しているときの間隔Ｒ1よりも大きく、しかもこのとき間隔はさらに拡大しつつある。
【００６３】
二次転写ローラー４の弾性層４３と中間転写ベルト３１とが当接し始めると、弾性層４３を押し潰すためのトルク（点線で示す）が転写ローラー駆動モーターM４にかかる。しかしながら、この段階では依然として度当て部材４７によって二次転写ローラー４の回転軸４２１０と中間転写ベルト３１との間隔が規定されており、しかもその間隔は増大しているので、弾性層４３を押し潰す量は少しずつ増加するだけでありそのためのトルクの増加も緩やかである。そして、度当て部材４７表面の回転軸４２１０からの距離が最も大きくなる角度θ＝θ3において二次転写ローラー４の回転軸４２１０と中間転写ベルト３１との間隔は最大値Ｒ2となる。このとき、度当て部材４７表面の勾配に起因するトルクの増大は止まる。
【００６４】
その後は度当て部材４７の表面が後退するのに伴って、二次転写ローラー４の回転軸４２１０と中間転写ベルト３１との間隔が次第に小さくなる一方で弾性層４３の押し潰し量が増加する。このとき、度当て部材４７表面の勾配に起因するトルクも次第に小さくなる一方、押し潰し量の増加に対応して弾性層４３を押し潰すためのトルクは少しずつ増大する。度当て部材４７の端部の表面形状によりトルクの増加量を制御することができ、回転軸４２１０からの距離が少しずつ減少するような滑らかな形状としておくことによって、トルクの増大量を緩やかなものとすることができる。
【００６５】
そして、最終的に弾性層４３が最大量押し潰された状態で転写ニップＮＰが完成する。この状態では、二次転写ローラー４の回転軸４２１０と中間転写ベルト３１との間隔Ｒ0は弾性層４３の硬度によって決まり、度当て部材４７は関係しない。また、転写ローラー駆動モーターＭ４にかかるトルクも主として弾性層４３の押し潰しに必要なトルクのみとなる。結局、この実施形態では、度当て部材４７の勾配に起因するトルクと弾性層４３を押し潰すためのトルクとを合成した合成トルクは、度当て部材４７の拡径が始まってから転写ニップＮＰが形成されるまでの間、緩やかに増大してゆく。
【００６６】
図１０は比較例におけるトルク変動の様子を模式的に示す図である。破線で示す比較例１では、凹部４１が駆動ローラー３２と対向しているときの回転軸４２１０と中間転写ベルト３１との間隔Ｒ3が、回転軸４２１０と弾性層４３が押し潰されていないときの二次転写ローラー４の表面との間隔Ｒrよりも大きく、弾性層４３と中間転写ベルト３１とが当接開始する角度θ12の前後で少しずつ間隔が小さくなるように、度当て部材の形状を設定している。具体的には、度当て部材の端部付近が中央部の円弧よりも後退するような形状としている。このようにした場合、度当て部材の後退に伴って負荷が軽減されるため、転写ローラー駆動モーターＭ４にかかるトルクはマイナス方向に変化する。
【００６７】
したがって、回転軸４２１０と中間転写ベルト３１との間隔が次第に近づきつつある状態で、角度θ13において弾性層４３と中間転写ベルト３１とが当接開始することになる。このとき、弾性層４３を押し潰すためのトルクがかかるので、転写ローラー駆動モーターＭ４にかかるトルクは一気にプラス方向に変化する。このように、比較例１では転写ローラー駆動モーターＭ４にかかるトルクが大きく変動する。
【００６８】
また、図１０に点線で示す比較例２では、凹部４１が駆動ローラー３２と対向しているときの回転軸４２１０と中間転写ベルト３１との間隔が、転写ニップＮＰが形成されているときの間隔Ｒ0と同じになるようにしている。このようにすると、回転軸４２１０と中間転写ベルト３１との間隔はほぼ一定であるものの、当接開始時に弾性層４３を一気に押し潰す必要があるため、そのためのプラス方向のトルクが転写ローラー駆動モーターＭ４にかかる。
【００６９】
このように、これらの比較例においては、弾性層４３と中間転写ベルト３１とが当接開始する前後において、転写ローラー駆動モーターＭ４にかかるトルクが短時間のうちに大きく変動する。このようにトルクが急激に変動すると、転写ローラー駆動モーターＭ４の制御が追随しきれず、二次転写ローラー４の速度変動を生じる場合がある。これに対して、本実施形態では、弾性層４３と中間転写ベルト３１とが当接開始する前後の比較的長い期間において緩やかにトルク変動が生じるので、転写ローラー駆動モーターＭ４の制御がトルク変動に追随すべく適正に行われていれば速度変動を来たすことは避けられる。速度変動の原因となるのは負荷トルク変動量自体の大きさではなく、その変化率の大きさであるからである。
【００７０】
なお、図９の例では、二次転写ローラー回転軸４２１０と中間転写ベルト３１との間隔Ｒは、初期値Ｒ1から最大値Ｒ2まで増加した後、再び減少して転写ニップ形成時の間隔Ｒ0に収束している。そして、間隔Ｒが初期値Ｒ1から最大値Ｒ2まで増加する間に、弾性層４３と中間転写ベルト３１とが当接開始するようにしている。最大値Ｒ2を超えた後の間隔減少の局面で弾性層４３と中間転写ベルト３１とが当接開始するようにしたり、最大値Ｒ2が二次転写ローラー４の外径Ｒrよりも大きくなるようにすることは、上記の比較例１と同じ結果となるので好ましくない。
【００７１】
また、例えば、間隔Ｒが初期値Ｒ1から転写ニップ形成時の間隔Ｒ0までの間に最大値Ｒ2を持つことなく単調増加するようにして、その増加の途中で弾性層４３と中間転写ベルト３１との当接が開始されるようにしてもよい。ただし、転写ローラー表面に弾性層を有する場合には、弾性層を押し潰すためのトルクを調整して急激なトルク変動を防止するという観点から、本実施形態のように、間隔Ｒを転写ニップ形成時の間隔Ｒ0よりもいったん大きくしてから徐々にＲ0に近づけるのが好ましい。この場合、当接開始時の間隔Ｒxについては、間隔Ｒが増加局面である限り、転写ニップ形成時の値Ｒ0との大小関係は問わない。つまり、本実施形態のように当接開始時の間隔Ｒxが転写ニップ形成時の値Ｒ0よりも大きくなるようにしてもよいし、これと同等またはより小さくても構わない。
【００７２】
また、図６に示すように、この実施形態の度当て部材４７は、その回転方向Ｄ4において後方側（図６において左側）、つまり二次転写ローラー４の回転に伴って中間転写ベルト３１と対向するのが凹部４１から弾性層４３に切り替わるときに二次転写位置ＴＲ2に位置する側の端部が突出部位４７ｂとなっているだけでなく、同方向における前方側（図６において右側）の端部も突出した突出部位４７ｃとなっている。このようにする理由は以下の通りである。
【００７３】
まず第１の理由について説明する。二次転写ローラー４の弾性層４３が二次転写位置ＴＲ2において中間転写ベルト３１と当接して転写ニップＮＰを形成した状態から、二次転写ローラー４がさらに回転して凹部４１が二次転写位置ＴＲ2に到達した時、中間転写ベルト３１と対向する二次転写ローラー４周面は弾性層４３から凹部４１に切り替わる。このとき、二次転写ローラー４は中間転写ベルト３１との当接状態から解放されて弾性層４３を押し潰すためのトルクが不要となるため、転写ローラー駆動モーターＭ４の負荷トルクは急激に減少する。このトルクの減少を打ち消してトルク変動を緩和するために、例えば度当て部材４７が拡径して負荷トルクを増大させることが望ましい。
【００７４】
また、第２の理由は次の通りである。この実施形態では、凹部４１が二次転写位置ＴＲ2に位置し転写ニップが解消されているときの回転軸４２１０と中間転写ベルト３１との間隔Ｒ1は、転写ニップ形成時の間隔Ｒ0より小さい。これは、上記した通り転写ニップが形成開始されるときに回転軸４２１０と中間転写ベルト３１との間隔が広がるようにするためである。したがって、逆に転写ニップが解消されるときを考えると、回転軸４２１０と中間転写ベルト３１との間隔はＲ0からＲ1に減少することとなる。つまり、このとき回転軸４２１０が中間転写ベルト３１に近づくように動く。これは押圧部４５による付勢力に沿った方向であるため、該付勢力に起因して転写ローラー駆動モーターＭ４に加わっていた負荷トルクも減少する。このトルク変動を緩和するためにも、別途負荷トルクを増大させる方策が必要である。
【００７５】
以上の理由から、この実施形態では、度当て部材４７の外周面のうち、最初にベアリング３２２に当接する側、つまり回転方向Ｄ4における前方側の端部についても、緩やかに拡径してから緩やかに縮径するような突出部位４７ｃを設け、これによって、転写ニップＮＰが解消されるときの急激なトルク変動を防止する。
【００７６】
図１１はこの実施形態における度当て部材の形状の設計値の一例を示す図である。図１１に示すように、度当て部材４７の外周面中央部４７ａでは、二次転写ローラー４の回転軸４２１０からの距離がほぼ一定、つまり円弧状となるようにする。一方、端部で回転軸４２１０からの距離が増大するようなプロファイルを持つ形状とすることにより、二次転写ローラー４の弾性層４３が中間転写ベルト３１に当接開始するときに、回転軸４２１０と中間転写ベルト３１表面とが次第に離間移動するような動きを実現することが可能となる。
【００７７】
以上のように、この実施形態では、二次転写位置ＴＲ2において駆動ローラー３２と対向する二次転写ローラー４の表面が凹部４１から弾性層４３に変化して、弾性層４３と中間転写ベルト３１とが当接して転写ニップＮＰが形成される時に、二次転写ローラー４の回転軸４２１０が中間転写ベルト３１表面に対して離間する方向に移動しながら弾性層４３と中間転写ベルト３１とが当接開始する。
【００７８】
具体的には、二次転写ローラー４の凹部４１を塞ぐように設けられる度当て部材４７の外周形状の工夫によって、凹部４１が二次転写位置ＴＲ2に位置しているときには回転軸４２１０を中間転写ベルト３１に近づけた状態としておく。そして、凹部４１が二次転写位置ＴＲ2を通過し弾性層４３の前端が二次転写位置ＴＲ2に近づいてきたときに、度当て部材４７が拡径して二次転写ローラー４の回転軸４２１０と中間転写ベルト３１との間隔を広げるように作用する。
【００７９】
こうして回転軸４２１０と中間転写ベルト３１とを離間移動させながら弾性層４３と中間転写ベルト３１とを当接開始させることにより、この実施形態では、当接開始時における転写ローラー駆動モーターＭ４の負荷トルクの急激な変動を抑えて緩やかな変化に転換することができるので、負荷トルク変動に起因する中間転写ベルト３１の速度変動により像形成が乱されるのを防止することができる。
【００８０】
以上説明したように、この実施形態では、中間転写ベルト３１および二次転写ローラー４がそれぞれ本発明の「像担持体」および「転写ローラー」として機能している。また、この実施形態では、押圧部４５および度当て部材４７がそれぞれ本発明の「付勢部材」および「保持部材」として機能しており、これらが一体として本発明の「調整部」として機能している。また、この実施形態では、把持部４４が本発明の「把持部」として機能している。
【００８１】
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて上述したもの以外に種々の変更を行うことが可能である。例えば、上記実施形態では、中間転写ベルト３１に対して二次転写ローラー４を近接・離間移動自在に構成しているが、本発明の原理上は、これとは逆に二次転写ローラー４に対して中間転写ベルト３１を移動させるようにしても等価である。ただし、中間転写ベルト３１に対しては各画像形成ステーションにより一次転写位置ＴＲ1において像形成が行われるため、これへの影響を防止するためには中間転写ベルト３１の移動は行わない方が好ましい。
【００８２】
また、例えば上記実施形態では、中間転写ベルト３１の張架方向に沿って４個の画像形成ステーションを一列に並べているが、画像形成ステーションの数や配置はこれに限定されるものではない。例えば画像形成ステーションを１個だけ備える画像形成装置にも本発明を適用することができる。
【００８３】
また、上記実施形態では、中間転写ベルト３１、ベルト駆動ローラー３２、二次転写バックアップローラー３４、二次転写ローラー４およびテンションローラー３３，３５などが一体として転写ユニット３を構成している。この場合において、転写ローラーや駆動ローラーを駆動する駆動源が転写ユニットに含まれることは必須ではなく、例えば、転写ユニットが装着されたときに、装置本体側に固定されたモーターが転写ローラーや駆動ローラーと係合することで駆動源として機能するように構成されてもよい。
【００８４】
また、上記実施形態では、液体キャリア中にトナーを分散させた現像剤を用いる、いわゆる液体現像方式の画像形成装置であるが、本発明の適用対象は当該方式のものに限定されない。すなわち、現像方式に関わらず、図１に例示したように、円筒周面の一部が切り欠かれた表面形状を有する転写ローラーを中間転写ベルトに当接させる構造を有する画像形成装置および転写装置全般に対して、本発明を適用することが可能である。
【００８５】
さらに、把持部を有しない転写ローラーを備えた装置にも本発明を適用可能である。例えばシート状の弾性体を転写ローラー表面に巻き付けることによって表面層を構成している装置では、シートの端部を固定するために転写ローラー外周面に凹部を設ける必要があるが、このような構成（凹部）を有するが把持部を有していない装置にも本発明を適用することが可能である。
【符号の説明】
【００８６】
２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ…画像形成ステーション、  ４…二次転写ローラー（転写ローラー）、  １０…コントローラー、  ３１…中間転写ベルト（像担持体）、  ３２…ベルト駆動ローラー、  ３３…テンションローラー、  ４１…凹部、  ４４…把持部、  ４５…押圧部（調整部、付勢部材）、  ４７…度当て部材（調整部、保持部材）、  Ｍ３…ベルト駆動モーター、  Ｍ４…転写ローラー駆動モーター、  ＮＰ…転写ニップ、  ＲＭ…記録紙（記録材）、  ＴＲ1…一次転写位置、  ＴＲ2…二次転写位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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