(57)【要約】  【課題】  移動体通信システムを利用し、電子マネーチャージ装置が盗難に遭った場合でも、その電子マネーチャージ装置の不正利用を防止することのできる電子マネーチャージ装置の盗難監視システムおよび電子マネーチャージ装置を提供する。  【解決手段】  自動販売機１に配設され電子マネーのチャージを行う電子マネー決済部の制御部が、該電子マネー決済部の通信部が移動体通信網２に対して位置登録をした際に接続した基地局２１−１を示す基地局情報を取得して記憶し、記憶した基地局情報とその後に取得した基地局情報を比較することで自動販売機１が移動したか否かを判定し、移動したと判定した場合に、監視装置５に移動通知を送出し、これを受けた監視装置５が自動販売機１の電子マネー決済部にチャージ機能を停止させる停止命令を送出する。【選択図】        図１
2011044008.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動販売機に配設された電子マネーチャージ装置と、前記電子マネーチャージ装置と通信を行い該電子マネーチャージ装置の移動を監視する監視装置とを具備する電子マネーチャージ装置の盗難監視システムであって、
前記電子マネーチャージ装置は、
移動体通信網を介して通信を行う通信手段と、
前記通信手段が前記移動体通信網に対して位置登録をした際に接続した基地局を示す基地局情報を確認する基地局情報確認手段と、
前記基地局情報確認手段が確認した基地局情報を記憶する基地局情報記憶手段と、
前記基地局情報確認手段が確認した基地局情報と前記基地局情報記憶手段に記憶されている基地局情報とが異なる場合に、前記監視装置に移動通知を送出する移動判定手段と、
前記監視装置からの命令に応じて電子マネーにチャージを行うチャージ機能を停止する機能停止手段と
を具備し、
前記監視装置は、
前記電子マネーチャージ装置から移動通知を受信する通知受信手段と、
前記通知受信手段が移動通知を受信した際に、前記電子マネーチャージ装置にチャージ機能を停止させる命令を送出する停止命令送出手段と
を具備する
ことを特徴とする電子マネーチャージ装置の盗難監視システム。
【請求項２】
前記機能停止手段は、前記基地局情報確認手段が基地局情報の確認に失敗した場合に、前記チャージ機能を停止することを特徴とする請求項１記載の電子マネーチャージ装置の盗難監視システム。
【請求項３】
前記監視装置は、前記停止命令送出手段が命令を送出した場合に、前記電子マネーチャージ装置の盗難が発生した可能性があることを管理者に報知する報知手段をさらに具備することを特徴とする請求項１記載の電子マネーチャージ装置の盗難監視システム。
【請求項４】
自動販売機に配設され、監視装置と通信することにより該監視装置により移動が監視される電子マネーチャージ装置であって、
移動体通信網を介して通信を行う通信手段と、
前記通信手段が前記移動体通信網に対して位置登録をした際に接続した基地局を示す基地局情報を確認する基地局情報確認手段と、
前記基地局情報確認手段が確認した基地局情報を記憶する基地局情報記憶手段と、
前記基地局情報確認手段が確認した基地局情報と前記基地局情報記憶手段に記憶されている基地局情報とが異なる場合に、前記監視装置に移動通知を送出する移動判定手段と、
前記監視装置からの命令に応じて電子マネーにチャージを行うチャージ機能を停止する機能停止手段と
を具備することを特徴とする電子マネーチャージ装置。
【請求項５】
前記機能停止手段は、前記基地局情報確認手段が基地局情報の確認に失敗した場合に、前記チャージ機能を停止することを特徴とする請求項４記載の電子マネーチャージ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子マネーチャージ装置の盗難監視システムおよび電子マネーチャージ装置に関し、特に、自動販売機に配設された電子マネーチャージ装置の監視を行う電子マネーチャージ装置の盗難監視システムおよび電子マネーチャージ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子マネーの利用機会が増大し、電子マネーに対応した自動販売機も多く提供されている。
【０００３】
ところで、電子マネーにより商品の購入等を行う利用者にとっては、電子マネーの残額が少なくなった際に、直ちに、電子マネーのチャージが行えることが望ましい。したがって、電子マネーに対応した自動販売機においても、電子マネーのチャージが行えることが望まれている。
【０００４】
しかしながら、チャージが可能な電子マネー処理装置（以下、電子マネーチャージ装置と称する）は、これを悪用することにより、不正なチャージを行うことができるため、監視の目の届きにくい自動販売機、特に、屋外に設置される自動販売機に、電子マネーチャージ装置を配設するには、盗難防止策、または、盗難されたとしても電子マネーチャージ装置を使用できなくすることで不正使用の防止とともに盗難を抑止する不正防止・盗難抑止策を講じる必要がある。
【０００５】
例えば、電子マネーチャージ装置が配設された自動販売機の不正使用防止策としては、ＧＰＳ（Global Positioning System）を利用したものがある（例えば、特許文献１参照）。これは、ＧＰＳから得られる位置と予め登録された位置とが異なる場合に、電子マネーチャージ装置のチャージ機能を停止させる自動販売機である。
【０００６】
しかしながら、ＧＰＳに対応する装置を電子マネーチャージ装置に搭載する場合、既存の自動販売機の改造が必要であり、ＧＰＳ信号を受信できる場所に設置することが必要となるとともに、電子マネーチャージ装置の価格が上昇し、これを広く普及させるのには困難な面もある。
【０００７】
一方、電子マネーチャージ装置は、電子マネーの運営者等が設置するセンターと通信を行う必要があるため、移動体通信システムにおける移動局に相当する通信装置を有することがおおいため、移動局の位置情報を通話やデータ通信以外に利用する技術（例えば、特許文献２参照）により、その位置を特定して電子マネーチャージ装置が盗難にあったか否かを判定することも考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−３２８３８８号公報
【特許文献２】特開平１１−３１３３６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献２に記載された技術で得られる位置情報は、移動体通信システムにおける位置登録エリアを単位とするもので、この位置登録エリアは、例えば、日本全国で数十箇所程度となる広さを有することから、同じ位置登録エリア内で盗難された電子マネーチャージ装置が不正利用されることが考えられ、これを防止することも困難である。
【００１０】
そこで、本発明は、最近公共の地下施設でも受信可能となった移動体通信システムを利用し、電子マネーチャージ装置が盗難に遭った場合でも、その電子マネーチャージ装置の不正利用を防止することのできる電子マネーチャージ装置の盗難監視システムおよび電子マネーチャージ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した目的を達成するため、請求項１の発明は、自動販売機に配設された電子マネーチャージ装置と、前記電子マネーチャージ装置と通信を行い該電子マネーチャージ装置の移動を監視する監視装置とを具備する電子マネーチャージ装置の盗難監視システムであって、前記電子マネーチャージ装置は、移動体通信網を介して通信を行う通信手段と、前記通信手段が前記移動体通信網に対して位置登録をした際に接続した基地局を示す基地局情報を確認する基地局情報確認手段と、前記基地局情報確認手段が確認した基地局情報を記憶する基地局情報記憶手段と、前記基地局情報確認手段が確認した基地局情報と前記基地局情報記憶手段に記憶されている基地局情報とが異なる場合に、前記監視装置に移動通知を送出する移動判定手段と、前記監視装置からの命令に応じて電子マネーにチャージを行うチャージ機能を停止する機能停止手段とを具備し、前記監視装置は、前記電子マネーチャージ装置から移動通知を受信する通知受信手段と、前記通知受信手段が移動通知を受信した際に、前記電子マネーチャージ装置にチャージ機能を停止させる命令を送出する停止命令送出手段とを具備することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記機能停止手段は、前記基地局情報確認手段が基地局情報の確認に失敗した場合に、前記チャージ機能を停止することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項３の発明は、請求項１の発明において、前記監視装置は、前記停止命令送出手段が命令を送出した場合に、前記電子マネーチャージ装置の盗難が発生した可能性があることを管理者に報知する報知手段をさらに具備することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項４の発明は、自動販売機に配設され、監視装置と通信することにより該監視装置により移動が監視される電子マネーチャージ装置であって、移動体通信網を介して通信を行う通信手段と、前記通信手段が前記移動体通信網に対して位置登録をした際に接続した基地局を示す基地局情報を確認する基地局情報確認手段と、前記基地局情報確認手段が確認した基地局情報を記憶する基地局情報記憶手段と、前記基地局情報確認手段が確認した基地局情報と前記基地局情報記憶手段に記憶されている基地局情報とが異なる場合に、前記監視装置に移動通知を送出する移動判定手段と、前記監視装置からの命令に応じて電子マネーにチャージを行うチャージ機能を停止する機能停止手段とを具備することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項５の発明は、請求項４の発明において、前記機能停止手段は、前記基地局情報確認手段が基地局情報の確認に失敗した場合に、前記チャージ機能を停止することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、電子マネーの決済に際して通信を行う移動体通信網を利用して電子マネーチャージ装置が移動したことを検知し、該電子マネーチャージ装置チャージ機能を停止することができ、これにより電子マネーチャージ装置に対する盗難が発生したとしても盗難にあった電子マネーチャージ装置の不正利用を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】盗難監視システムの構成例を示した図である。
【図２】移動体通信システムにおけるセルと位置登録エリア、サービスエリアの関係を示した図である。
【図３】自動販売機１の構成例を示した図である。
【図４】制御部１１、通信部１２、監視装置５の機能的な構成の構成例を示すブロック図である。
【図５】通信部１２の動作の流れを示すフローチャートである。
【図６】制御部１１の動作の流れを示すフローチャートである。
【図７】監視装置５の動作の流れを示すフローチャートである。
【図８】盗難監視システム全体の動作の流れを示した図である。
【図９】盗難監視システム全体の動作の流れを示した図である。
【図１０】盗難監視システム全体の動作の流れを示した図である。
【図１１】盗難監視システム全体の動作の流れを示した図である。
【図１２】盗難監視システム全体の動作の流れを示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る電子マネーチャージ装置の盗難監視システムおよび電子マネーチャージ装置の一実施の形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。
【実施例】
【００１９】
図１は、盗難監視システムの構成例を示した図である。同図に盗難監視システムは、自動販売機１が、移動体通信網２とインターネット３を介して、電子マネー決済装置４および監視装置５と通信可能な状態となっている。なお、同図では、説明の簡略化のため、自動販売機１を１台だけ移動体通信網２に接続した場合を示しているが、実際には、複数の自動販売機１が移動体通信網２に接続されるものである。
【００２０】
自動販売機１は、電子マネーチャージ装置であるとともに、移動体通信網２と通信を行うための通信部を有する電子マネー決済部を有する自動販売機である。この自動販売機１は、その設置位置が移動されたことを検知した場合に、その旨を監視装置５へ通知する機能を有するもので、例えば、自動販売機１が基地局２１−１が構成するセル２Ａ内から、図中に符号１’で示す基地局２１−２が構成するセル２Ａ内に移動したことを検知すると、その旨を監視装置５へ通知する。
【００２１】
移動体通信網２は、基地局２１−１と基地局２１−２、中継装置２２、交換装置２３、管理ＤＢ２４、通信処理装置２５、サービス処理装置２６、ＧＷ装置２７を有している。なお、図１においては、簡略化のために、各装置の数を１台または２台としてるが、実際には、さらに多くの装置により構成されている。
【００２２】
基地局２１−１と基地局２１−２は、それぞれ、自動販売機１や図示しない携帯端末等と無線通信を行うものである。図２に示すように、各基地局２１（基地局２１−１と基地局２１−２を含む）のそれぞれが可能な範囲をセル２Ａと称し、複数のセル２Ａが集合したものを位置登録エリア２Ｂと称する。移動体通信網２では、位置登録エリア２Ｂを単位として自動販売機１や図示しない携帯端末等の位置情報を管理している。また、位置登録エリア２Ｂの集合が、移動体通信網２を有する移動体通信システムのサービスエリア２Ｃとなる。
【００２３】
中継装置２２は、基地局２１−１、基地局２１−２と、交換装置２３との通信を中継するもので、例えば、ＲＮＣ（Radio Network Controller）と称されるものである。
【００２４】
交換装置２３は、移動体通信網２を制御し、携帯端末等の位置登録の受け付けも行うもので、例えば、ＭＳＣ（Mobile service Switching Center）と称されるものである。
【００２５】
管理ＤＢ２４は、携帯端末等の携帯電話番号や端末識別番号等のユーザ情報と、交換装置２３が受け付けた位置登録による各携帯端末の位置情報を管理するデータベースで、例えば、ＨＬＲ（Home Location Register）と称されるものである。
【００２６】
通信処理装置２５は、携帯端末間等で送受信されるメッセージであるＳＭＳ（Short Message Service）を交換するもので、例えば、ＳＭＳＣ（Short Message Service Center）と称されるものである。
【００２７】
サービス処理装置２６は、ＳＭＳを利用した各種サービスを実現するためのもので、例えば、ＥＳＭＥ（External Short Message Entity）と称されるものである。
【００２８】
ＧＷ装置２７は、移動体通信網２をインターネット３等の他のネットワークと接続するためのゲートウェイである。
【００２９】
電子マネー決済装置４は、自動販売機１による電子マネーでの決済やチャージ処理を管理する装置であり、電子マネーの運営者が設置するものである。
【００３０】
監視装置５は、自動販売機１から、該自動販売機１が移動した旨の通知を受けた際に、当該移動が正当なものであるか否かの判断等を行う。
【００３１】
次に、自動販売機１の構成について説明する。図３は、自動販売機１の構成例を示した図である。
【００３２】
同図に示すように、自動販売機１は、電子マネー決済部１０と、自動販売機制御部１７、紙幣処理部１８を有している。
【００３３】
電子マネー決済部１０は、電子マネーによる決済処理と、電子マネーのチャージ処理を行うものである。
【００３４】
自動販売機制御部１７は、自動販売機１の全体を制御するものである。
【００３５】
紙幣処理部１８は、紙幣の受け入れと、真偽判定等を行うものである。紙幣処理部１８は、現金により決済が行われる場合と、電子マネーのチャージが行われる場合に、紙幣の受け入れ等を行う。
【００３６】
なお、自動販売機１は、当然のことながら、販売する商品を提供するための構成等を有しているが、同図においては、電子マネーによる決済に直接関係しない構成については省略している。
【００３７】
また、電子マネー決済部１０は、電子マネーを利用した決済を行うもので、制御部１１と、通信部１２、電子マネー処理部１３、無線部１４、アンテナ部１５、入出力部１６を有している。
【００３８】
制御部１１は、電子マネー決済部１０の全体を制御するもので、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサ、ＲＯＭ（Read Only Memory）、不揮発性メモリ（Nonvolatile Memory）、ＲＡＭ(Random Access Memory)等のメモリを有するコンピュータであり、ＲＯＭや不揮発性メモリに記憶されているプログラムにしたがって動作する。また、制御部１１は、そのコンピュータを動作させることにより、自動販売機１の移動の検知処理および監視装置５と連携する処理と関連する機能部を実現する。
【００３９】
通信部１２は、移動体通信網２を介して通信を行うためのもので、アンテナや無線処理のための回路、これらを制御させるためのコンピュータ（ＣＰＵ等のプロセッサ、ＲＯＭ、不揮発性メモリ、ＲＡＭ等のメモリを有する）とプログラム等により構成されるものである。
【００４０】
電子マネー処理部１３は、電子マネー媒体６と通信を行い、これらに記憶されている情報の読出しや、情報の書き込み等を行うものである。
【００４１】
無線部１４は、電子マネー処理部１３と電子マネー媒体６が通信を行うための無線処理を行うものである。
【００４２】
アンテナ部１５は、電子マネー処理部１３と電子マネー媒体６が通信を行う際に通信媒体となるアンテナである。
【００４３】
入出力部１６は、音や光により電子マネーの利用者に決済完了や失敗、チャージ完了等を通知するとともに、ボタン等により利用者から電子マネー種別の選択等の指示を受け付けるものである。
【００４４】
次に、制御部１１のコンピュータが実現する各機能部を、通信部１２のコンピュータが実現する各機能部、監視装置５の各機能部と併せて説明する。図４は、制御部１１、通信部１２、監視装置５の機能的な構成の構成例を示すブロック図である。なお、同図においては、制御部１１の各機能部および通信部１２の機能部のうち、自動販売機１の移動の検知処理および監視装置５と連携する処理と関連する機能部以外、例えば、電子マネーによる決済のみ利用する機能部や、移動体通信網２を介した通信にのみに利用する機能部については省略している。また、制御部１１と監視装置５は、通信部１２、基地局２１を含む移動体通信網２を介して通信を行うものであるが、同図中では、通信経路となる通信部１２、移動体通信網２については省略している。
【００４５】
同図に示すように、制御部１１は、基地局情報確認部１１１と、制御部側基地局情報保持部１１２、移動判定部１１３、機能制限部１１４を有している。
【００４６】
基地局情報確認部１１１は、通信部１２から、現に位置登録を行っている基地局の基地局情報を取得する。
【００４７】
制御部側基地局情報保持部１１２は、基地局情報確認部１１１が取得した基地局情報を記憶して保持する。また、制御部側基地局情報保持部１１２は、自動販売機１の電源が遮断され、制御部１１に電力が供給されなくなった場合でも基地局情報を保持するもので、不揮発性メモリが利用される。
【００４８】
移動判定部１１３は、基地局情報確認部１１１が取得した基地局情報を、基地局情報保持部１１３に保持されている基地局情報確認部１１１が前回取得した基地局情報と比較し、両者が不一致である場合に、制御部１１を含む電子マネー決済部１０またはこれらを含む自動販売機１が移動したものと判定し、その旨を示す移動通知を監視装置５に送信する。なお、制御部側基地局情報保持部１１２に基地局情報が保持されていない場合は、例外として判定を行わない。
【００４９】
機能制限部１１４は、監視装置５から停止命令を受けた場合や、基地局情報確認部１１１が基地局情報を取得できなかった場合等に、電子マネーのチャージ機能を停止する。
【００５０】
また、通信部１２は、基地局情報取得部１２１と、通信部側基地局情報保持部１２２、基地局情報通知部１２３を有している。
【００５１】
基地局情報取得部１２１は、通信部１２が移動体通信網２に対して接続した際に、位置登録処理を行うとともに、接続した基地局２１を特定するための基地局情報を取得する。この基地局情報取得部１２１は、移動体通信網２を介した通信に利用する機能部でもある。
【００５２】
通信部側基地局情報保持部１２２は、基地局情報取得部１２１が取得した基地局情報を記憶して保持する。この通信部側基地局情報保持部１２２は、移動体通信網２を介した通信に利用する機能部でもある。
【００５３】
基地局情報通知部１２３は、基地局情報確認部１１１からの要求に応じて、基地局情報確認部１１１に通信部側基地局情報保持部１２２が記憶保持している基地局情報を通知する。
【００５４】
一方、監視装置５は、異常判定部５１と、停止命令発行部５２、報知部５３を有している。監視装置５は、ＣＰＵ等のプロセッサ、ＲＯＭ、不揮発性メモリ、ＲＡＭ等のメモリ、磁気ディスク等の記憶装置を有するコンピュータであり、プログラムに基づいてプロセッサ等を動作させることにより、図４に示した各機能部を実現する。
【００５５】
異常判定部５１は、制御部１１から、移動通知を受けると、その制御部１１の移動が事前に登録されたものであるか否かを確認し、登録されたものでなかった場合には、盗難等の異常が発生したものと判定する。
【００５６】
停止命令発行部５２は、異常判定部５１が制御部１１に異常が発生したものと判定した場合等に、制御部１１の機能制限部１１４に対してチャージ機能を停止させるための停止命令を送出する。
【００５７】
報知部５３は、停止命令発行部５２が送出した停止命令を通信部１２が受信したことを確認した場合またはその確認が一定時間内に得られなかった場合等に、管理者に対して予め定められた方法、例えば、電子メールにより、通信部１２を含む電子マネー決済部１０またはこれらを含む自動販売機１が盗難にあった可能性がある旨を報知する。
【００５８】
続いて、通信部１２、制御部１１、監視装置５の動作について説明する。図５は、通信部１２の動作の流れを示すフローチャートであり、図６は、制御部１１の動作の流れを示すフローチャート、図７は、監視装置５の動作の流れを示すフローチャートである。
【００５９】
通信部１２は、電源が投入されて動作を開始すると、まず、基地局情報取得部１２１が基地局２１をサーチする（ステップ２０１）。
【００６０】
その結果、基地局２１が確認できると（ステップ２０２でＹＥＳ）、当該確認は、新規（起動後の最初）のもの、つまり、基地局２１に対して位置が未登録であるから（ステップ２０３でＹＥＳ）、基地局情報取得部１２１は、基地局２１に対して位置登録処理を行い（ステップ２０４）、該当する基地局２１の基地局情報を通信部側基地局情報保持部１２２に記憶して保持させる（ステップ２０５）。
【００６１】
また、通信部１２は、通信部１２が移動体通信網２と通信を行うために必要なサーチタイミング毎に（ステップ２０６でＮＯ、ステップ２０７でＹＥＳ）、基地局サーチを繰り返し行う。
【００６２】
２回目以降の基地局サーチを行った際には、確認できた基地局２１が位置登録を行った基地局、つまり、同じ基地局２１であれば（ステップ２０３でＮＯ）、他の処理は行わない。なお、確認できた基地局２１が位置登録を行った基地局と同じであるか否かの判断は、通信部１２が移動体通信網２と通信を行うための図示しない機能部により行われる。
【００６３】
一方、２回目以降の基地局サーチを行った際に、確認できた基地局２１が位置登録を行っていない基地局、つまり、前回確認した基地局と異なる基地局２１であれば（ステップ２０３でＹＥＳ）、基地局情報取得部１２１は、基地局２１に対して位置登録処理を行い（ステップ２０４）、該当する基地局２１の基地局情報を通信部側基地局情報保持部１２２に記憶して保持させる（ステップ２０５）。
【００６４】
また、一定のサーチタイミング毎に基地局２１のサーチを繰り返している間に、基地局情報通知部１２３が制御部１１から基地局情報の確認要求を受けると（ステップ２０６でＹＥＳ）、基地局情報通知部１２３は、通信部側基地局情報保持部１２２が保持している基地局情報を基地局情報確認部１１１に通知する（ステップ２０８）。
【００６５】
また、制御部１１は、電源が投入されて動作を開始すると、まず、基地局情報確認部１１１が通信部１２から基地局情報を取得する（ステップ３０１）。
【００６６】
その結果、基地局情報が取得できると（ステップ３０２でＹＥＳ）、移動判定部１１３が、基地局情報確認部１１１が取得した基地局情報と制御部側基地局情報保持部１１２が保持している基地局情報を比較する（ステップ３０３）。
【００６７】
このとき、例えば、制御部１１が製造された後に始めて電源が投入された等の理由で、制御部側基地局情報保持部１１２に比較対象となる基地局情報が保持されていない場合は（ステップ３０４でＹＥＳ）、移動判定部１１３は、基地局情報確認部１１１が取得した基地局情報を制御部側基地局情報保持部１１２に記憶保持させる（ステップ３０５）。
【００６８】
また、基地局情報確認部１１１が取得した基地局情報と制御部側基地局情報保持部１１２が保持している基地局情報を比較した結果、両者が一致した場合には（ステップ３０６でＹＥＳ）、移動判定部１１３は、何ら処理を行わない。
【００６９】
また、基地局情報確認部１１１が取得した基地局情報と制御部側基地局情報保持部１１２が保持している基地局情報を比較した結果、両者が一致しなかった場合には（ステップ３０６でＮＯ）、移動判定部１１３は、これを制御部１１を含む電子マネー決済部１０またはこれらを含む自動販売機１の移動と判定して監視装置５に移動通知を送信する（ステップ３０７）。
【００７０】
そして、制御部１１は、監視装置５から停止命令を受けない間（ステップ３０８でＮＯ）、予め定められた確認タイミング毎に（ステップ３０９でＹＥＳ）、ステップ３０１以降の処理を繰り返し行う。なお、この確認タイミングは、通信部１２が基地局をサーチするサーチタイミングとは、無関係のタイミングであり、両者が同期しているわけではないが、同期していたとしても差し支えはない。
【００７１】
また、基地局情報の確認と移動判定を繰り返している間に、機能制限部１１４が監視装置５から停止命令を受けると（ステップ３０８でＹＥＳ）、機能制限部１１４は、チャージ機能を停止して（ステップ３１０）、盗難監視システムとしての処理を終了する。なお、このとき、電子マネーによる決済に必要とする通信を停止するか否かは任意である。
【００７２】
また、基地局情報確認部１１１が基地局情報の取得に失敗した場合には（ステップ３０２でＮＯ）、機能制限部１１４がチャージ機能を停止して（ステップ３１０）、盗難監視システムとしての処理を終了する。
【００７３】
一方、監視装置５は、異常判定部５１が移動判定部１１３からの移動通知を受けるのを待ち（ステップ４０１でＮＯ）、移動通知を受けると（ステップ４０１でＹＥＳ）、該当する制御部１１（自動販売機１）が移転される等の情報が事前に登録されていれば（ステップ４０２でＹＥＳ）、当該移動通知を無視し、該当する制御部１１（自動販売機１）が移転される等の情報が事前に登録されていなければ（ステップ４０２でＮＯ）、停止命令発行部５２が制御部１１に停止命令を発行し（ステップ４０３）、当該停止命令の通信を仲介する通信部１２から受領の応答を得た場合か一定時間内に受領の応答が無い場合に、報知部５３が管理者に対して警報を報知して（ステップ４０４）、監視装置５は、該当する制御部１１（自動販売機１）の監視を終了する。
【００７４】
次に、通信部１２と監視装置５を含む盗難監視システム全体の動作の流れを説明する。図８乃至１２は、盗難監視システム全体の動作の流れを示した図である。
【００７５】
盗難監視システムでは、まず、自動販売機１の電源が投入され、自動販売機制御部１７を介して電子マネー決済部１０に電力が供給されると（ステップ５０１）、制御部１１が通信部１２に初期化処理を要求し（ステップ５０２）、通信部１２は、これに応じて初期化処理を行い、初期化処理が終了すると、基地局をサーチし、サーチの結果確認した基地局２１−１に位置登録を行う（ステップ５０３）。そして、位置登録の際に接続した基地局２１−１の基地局情報を保持する（ステップ５０４）。この通信部１２による位置登録に際しては、基地局２１−１は、その情報を交換装置２３に通知し（ステップ５０５）、交換装置２３が当該情報を管理ＤＢ２４に記憶保持する（ステップ５０６）。
【００７６】
一方、制御部１１は、通信部１２に対して確認要求を発して（ステップ５０７）、通信部１２が保持している基地局情報を取得し（ステップ５０８）、取得した基地局情報に基づいて、制御部１１が電源遮断時から移動しているか否かの判定を行う（ステップ５０９）。なお、ここでは、制御部１１の移動は無いものとする。
【００７７】
その後、通信部１２は、定期的に基地局をサーチするが（ステップ５１１、ステップ４５１２）、確認した基地局が同じものであれば、何ら処理を行わない。
【００７８】
同様に、制御部１１は、通信部１２に対して確認要求を発して（ステップ５１３）、通信部１２が保持している基地局情報を取得し（ステップ５１４）、取得した基地局情報に基づいて、制御部１１が電源遮断時から移動しているか否かの判定を行う（ステップ５１５）。
【００７９】
このステップ５１０からステップ５１５の処理は、制御部１１（自動販売機１）の移動や電源が遮断される等の事象が生じない限り、繰り返し行われる。なお、ステップ５１０からステップ５１５の処理において、通信部１２が行う基地局サーチと、制御部１１が行う基地局情報の取得と移動判定は、非同期であり、必ずしも同図に示すタイミングで繰り返す必要は無い。
【００８０】
また、ステップ５１０からステップ５１５の処理が繰り返されている間に、電子マネー媒体６の保有者（利用者）による商品の購入要求があれば、電子マネー処理部１３が当該要求を受け付け（図９のステップ５２１）、制御部１１に通知し（ステップ５２２）、制御部１１は、自動販売機制御部１７にこれを通知する（ステップ５２３）。購入要求を受け付けた自動販売機制御部１７は、制御部１１に要求された商品に応じた額の電子マネー価値の引き去りを要求し（ステップ５２４）、制御部は、これを電子マネー処理部１３に通知する（ステップ５２５）。当該通知を受けた電子マネー処理部１３は、電子マネー媒体６から要求された額の電子マネー価値を引き去る（ステップ５２６）。
【００８１】
また、基地局のサーチが繰り返されている間に、電子マネー媒体６の保有者（利用者）による電子マネーのチャージ要求があり、紙幣処理部１８にチャージ分に相当する額の紙幣が挿入され、当該紙幣を紙幣処理部１８が受け付けると（ステップ５２７）、電子マネー処理部１３が当該要求を制御部１１に通知し（ステップ５２８）、制御部１１が電子マネー処理部１３に対して相当額の電子マネーのチャージを指示すると（ステップ５２９）、当該指示を受けた電子マネー処理部１３は、電子マネー媒体６に要求された額の電子マネーをチャージする（ステップ５３０）。
【００８２】
また、制御部１１は、電子マネーによる決済またはチャージが所定回数行われるか、一定の時間が経過すると、バッチ処理により決済データを生成し（ステップ５３１）、生成した決済データを電子マネー決済装置４に送出する（ステップ５３２）。
【００８３】
続いて、盗難等により制御部１１（自動販売機１）の移動が生じた場合を説明する。例えば、ステップ５１０からステップ５１５の処理が繰り返されている間に、通信部１２（制御部１１を含む自動販売機１）の電源が遮断されることなく、通信部１２（自動販売機１）の移動が生じたとすると、通信部１２が基地局をサーチした結果、基地局２１−２を確認するので、通信部１２は、サーチの結果確認した基地局２１−２に位置登録を行う（図１０のステップ５４１）。そして、保持している基地局情報を基地局２１−２の基地局情報に更新する（ステップ５４２）。また、通信部１２による位置登録に際しては、基地局２１−２は、その情報を交換装置２３に通知し（ステップ５４３）、交換装置２３が当該情報を管理ＤＢ２４に記憶保持する（ステップ５４４）。
【００８４】
その結果、制御部１１が通信部１２に対して確認要求を発して（ステップ５４５）、通信部１２が保持している基地局情報を取得し（ステップ５４６）、取得した基地局情報に基づいて、制御部１１が電源遮断時から移動しているか否かの判定を行うと（ステップ５４７）、制御部１１が取得した基地局情報と保持している基地局情報が異なるため、制御部１１は、制御部１１（自動販売機１）が移動されたと判断して、通信部１２、サービス処理装置２６を介して監視装置５に移動通知を送信する（ステップ５４８、ステップ５４９、ステップ５５０）。
【００８５】
一方、監視装置５は、制御部１１からの移動通知を受けると、該当する制御部１１（自動販売機１）が移転される等の情報が事前に登録されていなければ、これを異常状態と判定し（ステップ５５１）、サービス処理装置２６、通信部１２を介して制御部１１に停止命令を発行する（ステップ５５２、ステップ５５３、ステップ５５４）。
【００８６】
制御部１１は、停止命令を受けると、チャージ機能を停止する（ステップ５５５）。また、通信部１２は、停止命令を制御部１１に通知した際に、当該停止命令に対する応答として停止通知を返し（ステップ５５６、ステップ５５７）、これを受けた監視装置５は、管理者に対して警報の報知を行い（ステップ５５８）、処理を終了する。
【００８７】
また、通信部１２（制御部１１を含む自動販売機１）の電源が遮断されて、自動販売機１の移動が生じ、その後に自動販売機１の電源が投入され、自動販売機制御部１７を介して電子マネー決済部１０に電力が供給されると（図１１のステップ５６１）、制御部１１が通信部１２に初期化処理を要求し（ステップ５６２）、通信部１２は、これに応じて初期化処理を行い、初期化処理が終了すると、基地局をサーチし、サーチの結果確認した基地局２１−２に位置登録を行う（ステップ５６３）。そして、位置登録の際に接続した基地局２１−２の基地局情報を保持する（ステップ５６４）。この通信部１２による位置登録に際しては、基地局２１−１は、その情報を交換装置２３に通知し（ステップ５６５）、交換装置２３が当該情報を管理ＤＢ２４に記憶保持する（ステップ５６６）。
【００８８】
その結果、制御部１１が通信部１２に対して確認要求を発して（ステップ５６７）、通信部１２が保持している基地局情報を取得し（ステップ５６８）、取得した基地局情報に基づいて、制御部１１が電源遮断時から移動しているか否かの判定を行うと（ステップ５６９）、制御部１１が取得した基地局情報と保持している基地局情報（電源遮断前のもの）が異なるため、制御部１１は、制御部１１（自動販売機１）が移動されたと判断して、通信部１２、サービス処理装置２６を介して監視装置５に移動通知を送信する（ステップ５７０、ステップ５７１、ステップ５７２）。
【００８９】
一方、監視装置５は、制御部１１からの移動通知を受けると、該当する制御部１１（自動販売機１）が移転される等の情報が事前に登録されていなければ、これを異常状態と判定し（ステップ５７３）、サービス処理装置２６と通信部１２を介して制御部１１に停止命令を発行する（ステップ５７４、ステップ５７５、ステップ５７６）。
【００９０】
制御部１１は、停止命令を受けると、チャージ機能を停止する（ステップ５７７）。また、通信部１２は、停止命令を制御部１１に通知した際に、当該停止命令に対する応答として停止通知を返し（ステップ５７８、ステップ５７９）、これを受けた監視装置５は、管理者に対して警報の報知を行い（ステップ５８０）、処理を終了する。
【００９１】
また、通信部１２（制御部１１を含む自動販売機１）の電源が遮断されて、通信部１２が地下室等の移動体通信網２の圏外となる位置に移動されたとすると、自動販売機１の電源が投入され、自動販売機制御部１７を介して電子マネー決済部１０に電力が供給されると（図１２のステップ５９１）、制御部１１が通信部１２に初期化処理を要求し（ステップ５９２）、通信部１２は、これに応じて初期化処理を行い、初期化処理が終了すると、基地局をサーチして位置登録を行おうとするが（ステップ５９３、ステップ５９４、ステップ５９５等）、通信部１２は、移動体通信網２の圏外に位置するために、位置登録を行うことができない。
【００９２】
その結果、制御部１１が通信部１２に対して確認要求を発しても（ステップ５９６）、通信部１２が基地局情報を保持していないため、基地局情報を取得することができず（ステップ５９７）、制御部１１は、チャージ機能を停止する（ステップ５９８）。
【００９３】
ところで、本実施例においては、チャージ機能を停止した後に、再度、チャージ機能を稼動させる例を説明していないが、これについては、管理者等が手動でチャージ機能を稼動させる命令を発行するようにすればよい。これは、チャージ機能を停止したとしても、盗難にあったと推定される電子マネー決済部１０の追跡を行うといった観点から通信部１２との通信を継続することが望ましいことと、電子マネー決済部１０が盗難にあっていなかったとしても、その後に管理者等による確認が必要であることに基づくものである。
【００９４】
なお、本実施例においては、自動販売機１と監視装置５の間での通信をＳＭＳを利用して行う例を説明したが、ＳＭＳを用いずに、自動販売機１と監視装置５の間でＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）を利用した通信を行うなど、自動販売機１と監視装置５の間で通信が可能であれば、他のプロトコルを利用して通信を行ってもよい。この場合には、監視装置５が自動販売機１に対して直接に基地局情報の確認を要求するため、サービス処理装置２６は不要となる。
【符号の説明】
【００９５】
１    自動販売機
１’  自動販売機の移動した位置
２    移動体通信網
２Ａ    セル
２Ｂ    位置登録エリア
２Ｃ    サービスエリア
３    インターネット
４    電子マネー決済装置
５    監視装置
６    電子マネー媒体
１０    電子マネー決済部
１１    制御部１１
１２    通信部
１３    電子マネー処理部
１４    無線部
１５    アンテナ
１６    入出力部
１７    自動販売機制御部
１８    紙幣処理部
２１    基地局
２１−１    基地局
２１−２    基地局
２２    中継装置
２３    交換装置
２４    管理ＤＢ
２５    通信処理装置
２６    サービス処理装置
２７    ＧＷ装置
５１    異常判定部
５２    停止命令発行部
５３    報知部
１１１    基地局情報確認部
１１２    制御部側基地局情報保持部
１１３    移動判定部
１１４    機能制限部
１２１    基地局情報取得部
１２２    通信部側基地局情報保持部
１２３    基地局情報通知部
【図１】
2011044008.tif 000003
【図２】
2011044008.tif 000004
【図３】
2011044008.tif 000005
【図４】
2011044008.tif 000006
【図５】
2011044008.tif 000007
【図６】
2011044008.tif 000008
【図７】
2011044008.tif 000009
【図８】
2011044008.tif 000010
【図９】
2011044008.tif 000011
【図１０】
2011044008.tif 000012
【図１１】
2011044008.tif 000013
【図１２】
2011044008.tif 000014