(57)【要約】【課題】誤送信した電子メールを削除することを可能とする。電子メールの誤送信問題を解決する従来技術として、誤送信を防止する技術や、受信先メールを削除する技術はあるものの、受信側情報処理端末内ハードディスクに保存された添付ファイルを送信側情報処理端末から削除する技術は確立されていない。【解決手段】上記課題について、例えば図１にあるメールクライアントマシン（送信側）１０がメールクライアントマシン（受信側）１０に誤送信した場合は、メールクライアントマシン（送信側）１０より削除メールを作成してメールクライアントマシン（受信側）１０に送信することで、メールクライアントマシン（受信側）１０にある電子メール及び電子メール受信側情報端末ハードディスク内に存在する添付ファイルを削除を可能とする機能を備える電子メール削除方式と装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報処理端末により、ネットワークを通じて互いに電子メールの授受を行う誤送信電子メールの削除方法であって、
送信側情報処理端末から送信された電子メールが、受信側情報処理端末へ到達後に、誤送信などにより前記受信側情報処理端末に送信された電子メール及び前記受信側情報処理端末ハードディスク内に保存された添付ファイルについて削除する必要が発生した場合、送信側情報処理端末から削除メールを作成し、その削除メールを前記受信側情報処理端末に送信することで、その削除メールに応じて受信側情報処理端末に送信され電子メール及び受信側情報処理端末ハードディスク内に保存された添付ファイルについて、削除する、ことを特徴とする誤送信電子メールの削除方法。
【請求項２】
前記複数の情報処理端末が、クライアントマシンである、ことを特徴とする請求項１に記載の誤送信電子メールの削除方法。
【請求項３】
前記クライアントマシンにより、同一のサブネットワークに接続されるサーバマシンを通じて、別のサブネットワーク及びクライアントマシンとの間で電子メールの授受を行う、ことを特徴とする請求項２に記載の誤送信電子メールの削除方法。
【請求項４】
前記クライアントマシンにより、前記ネットワークに接続されたメールサーバが所有するメール履歴情報より過去に送信しているメールへの削除依頼であるかをハッシュ計算により検証して、過去に送信しているメールであれば削除可能と判断する、ことを特徴とする請求項３に記載の誤送信電子メールの削除方法。
【請求項５】
前記クライアントマシンにより、受信先メールアドレスへの削除メールを作成する、ことを特徴とする請求項４に記載の誤送信電子メールの削除方法。
【請求項６】
ネットワークを通じて別の情報処理端末へ電子メールを送信する第１の過程と、
送信側情報処理端末から、電子メールの削除メールを受信側情報処理端末に送信する第２の過程と、
サーバマシンが削除メールを検知して削除メールの妥当性をハッシュ計算により判断する第３の過程と、
メールサーバマシンが受信側情報処理端末に電子メールの削除メールを送信する第４の過程と、
前記受信側情報処理端末が削除メールを受信を契機に、削除対象である電子メール及び添付ファイルを削除する第５の過程と、を備えることを特徴とする誤送信電子メール削除方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、誤送信電子メールの削除技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子メール利用時に、宛先メールアドレスが誤って入力／設定されてしまった場合は、本来送るべきでない宛先に電子メールが送信されてしまう。この誤送信により、秘匿すべきであった情報を受信者に知られてしまうという問題（情報の漏洩）が発生する。この電子メールの誤送信による情報の漏洩被害を防止するために以下の技術が知られている。
【０００３】
具体的には、まず、ユーザが端末で電子メールを作成して送信する際に、本文の内容や宛先の確認を促すシステム（従来技術１）が実用化されている。また、ユーザの端末から送信された電子メールをいったんスプールして、重要（機密）な情報が、そのスプールされた電子メールに含まれていないかを検査してから、その電子メールを外部のメールサーバに中継するシステム（従来技術２）も実用化されている。また、ユーザの端末から送信された電子メールに添付されたファイルをパスワード／暗号化により保護するシステム（従来技術３）も実用化されている。また、添付されたファイルを集中管理型のサーバで保管し、添付されたファイルをＷＥＢ経由で提供するシステム（従来技術４）も実用化されている。また、ユーザが誤送信してしまった電子メールを削除するために、削除命令を備えた電子メールもしくは、削除命令コマンドを同一チャネルや任意のチャネル上で送信することで、受信者側のメールサーバにスプールされた電子メールや受信者の端末に取り込まれた電子メールを削除する方式（特開2000-267954号）（特開2002-373141号）が存在している。また他にも、メールファイルに削除コードを埋め込むことで電子メールを削除する方式（特開2006-293841号）や、また電子メールを削除する際の誤削除を防止する方式（特開2009-223768号)なども提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2000-267954号公報
【特許文献２】特開2002-373141号公報
【特許文献３】特開2006-293841号公報
【特許文献４】特開2009-223768号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
現在提案されている電子メール削除技術については以下の課題が存在する。
【０００６】
電子メールの添付ファイルとして、テキストファイル、イメージファイルなどを送受信するのはもはや常識になっているが、多くのメーラがそうであるように受信メールの添付ファイル部分をダブルクリックするだけで、対象ファイルを開いて中身を見ることができる。また、添付ファイルの参照が終わったら、単にアプリケーションを閉じれば、再度メーラに戻ることができる。しかしながら、この際にメーラによっては、添付ファイルをハードディスク内の一時フォルダに保存しているため、表示用のアプリケーションを閉じても、このハードディスクの一時フォルダに保存されたファイルはそのまま残される。
【０００７】
こうしてコピーされたファイルは、添付ファイルの表示を終了しても自動的には削除されることはない。つまり、明示的にこのファルダ内のファイルを削除しない限り、過去にメーラで開いた一時ファイルが次々とこのフォルダに残されることになる。
【０００８】
例えば、機密性の高い添付ファイルをいったん開いた後に誤送信に気づいた場合、現在提案されている技術を利用して電子メールを削除したとしても、メーラから添付ファイルを見た後では、電子メールを受信先の情報処理端末内のハードディスク内の一時フォルダに機密ファイルが残ったままとなる。また、電子メールから添付ファイルについてデスクトップなどのハードディスクにコピーした後に誤送信した電子メールを削除した場合も同様に、誤送信した添付ファイルは削除されることはない。
【０００９】
従って、本発明の目的は、誤送信した電子メールを削除するだけでなく、誤送信した電子メールの添付ファイルについても、メール送信者から削除を可能とする方法、装置、プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に従う誤送信電子メール削除方式は、複数の情報処理端末が、ネットワークを通じて互いに電子メールの授受を行う環境に適用されるもので、送信された電子メールが受信先の情報処理端末へ到達後に送信側の情報処理端末から削除依頼があったときに、その要求に応じて電子メールを削除する手段を備える。
【００１１】
上記手段によれば、送信された電子メールが受信先の情報処理端末へ到達後でも、その依頼に応じて電子メールを取消すので、誤った宛て先へ送信された電子メールについて削除可能となり、その宛て先の情報処理端末所有者による誤送信電子メールを活用したことによる被害を阻止することができる。
【００１２】
本発明の好適な実施形態では、複数の情報処理端末は、クライアントマシンである。各クライアントマシンは、同一のサブネットワークに接続されるサーバマシンを通じて別のサブネットワークに接続されるサーバマシン及びクライアントマシンとの間で電子メールの授受を行う。電子メール削除機能は、各クライアントマシン及び各サーバマシンによって備えられる。
【００１３】
電子メール削除機能は、各クライアントが受信先メールアドレスへの削除メールの送信を契機に開始する。各クライアントより削除メールを検知した場合、サーバマシンは削除メール検証機能により、削除メールの妥当性を判断する。
【００１４】
削除メール検証機能は、所有するメール履歴ファイルより過去に送信しているメールへの削除依頼であるかを検証して、過去に送信しているメールであれば削除可能と判断する。
【００１５】
削除メール検証機能は、各電子メールの送信アドレスが同一か否か、電子メールの送信日時と内容が同一か否かについて、電子メールがサーバマシンを介して授受する際に、サーバマシンが所有するメール履歴ファイルに蓄積している情報を利用して検証することにより判断する。
【００１６】
削除メール検証機能について具体的には、各電子メールの削除対象の送信アドレスと削除依頼の電子メールの送信アドレスとが同一であり、且つ、削除対象の電子メールの送信日時と削除依頼の電子メールの送信日時が同一であり、且つ、削除対象の電子メールのメール本文と削除依頼の電子メールのメール本文が同一であり、且つ、添付ファイルが存在した場合については、削除対象の電子メールの添付ファイルと削除依頼の電子メールの添付ファイルが同一の場合にのみ、削除可能と判断して所定の削除処理を行う。
【００１７】
また、各電子メールのメール本文が同一か否か、電子メールに添付されてある添付ファイルが同一か否かについて、電子メールがサーバマシンを介して授受する際に、メール本文及び添付ファイルのハッシュ値を計算してメール履歴ファイルに蓄積している情報を利用して検証することにより判断する。
【００１８】
削除依頼があった電子メールについて、サーバマシンの削除メール検証機能により削除可能と判断した場合、各クライアントから送信されてきた削除メールを受信先メールアドレスに送信する。メールクライアントは削除メールを受信すると、メーラが保存しているメールファイルを削除し、また情報処理端末内に存在する全ファイルについて、添付ファイルのハッシュ値と同一か否か検証して同一であった場合は削除を行う。
【００１９】
本発明の電子メール削除方式は、或る情報処理端末が、ネットワークを通じて別の情報処理端末へ電子メールを送信する第１の過程と、送信側の情報処理端末から、電子メールの削除メールを送信する第２の過程と、サーバマシンが削除メールを検知して削除メールの妥当性を判断する第３の過程と、サーバマシンが電子メールの削除メールを送信する第４の過程と、受信側の情報処理端末が電子メールの削除メールを受信して電子メール及び添付ファイルを削除する第５の過程とを備える。
【００２０】
本発明のプログラム媒体は、複数の情報処理端末が、ネットワークを通じて互いに電子メールの授受を行う環境において、送信側の情報処理端末から削除メールが受信側の情報処理端末にあったとき、その削除メールに応じて電子メールを削除する手段を備える電子メール削除方式における上記の手段としてコンピュータを動作させるためのコンピュータプログラムをコンピュータ読取可能とする。
【発明の効果】
【００２１】
上記特徴を有する本発明によれば、電子メール利用時に、宛先メールアドレスが誤って入力／設定されてしまった際に、電子メール及び添付ファイルについて削除可能となり報の漏洩を防ぐことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係る電子メール削除方式が適用される情報通信システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】メールクライアントマシン１０のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】メールサーバマシン１１のハードウェア構成例を示す図である。
【図４】メール履歴ファイルのレイアウトを示す図である。
【図５】或る情報処理端末が、ネットワークを通じて別の情報処理端末へ電子メールを送信するフローチャートである。
【図６】送信側の情報処理端末から削除メールを作成して、受信側の情報処理端末から電子メール及び添付ファイルを削除するフローチャートである。
【図７】ユーザがメーラで削除メールを作成する画面イメージ図を示したものである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図１は、本発明の一実施形態に係る電子メール削除方式が適用される情報通信システムの全体構成を示すブロック図である。
【００２４】
上記システムは、図１に示すように、例えばインターネットやイントラネット等のネットワークと、複数台のメールクライアントマシン１０と、メールサーバマシン１１とを備える。またネットワークは複数のサブネットワークから構成されており、サブネットワークは各々ネットワークに接続されているメールクライアントマシン、及びメールサーバマシンに接続される。
【００２５】
なお、上記サブネットワーク、及びメールクライントマシンは、実際のシステムでは多数（ｎ個）設置されるものであり、またメールサーバマシンも上記サブネットワークの設置個数に対応して多数（ｎ個）設置される。しかし、図１では図示と説明の都合上、サブネットワークをネットワークとし、またメールサーバマシン符号１１について１つだけを、更に、メールクライアントマシンについても、符号１０で各々２台だけを記載する。そして、その他のメールクライアントマシン、及びメールサーバマシンについては記載を省略することにした。
【００２６】
メールクライアントマシン１０には、フロントエンドアプリケーション（フロントエンドＡＰ）が搭載されており、メールクライアントマシン１０において、そのフロントエンドＡＰにより、電子メールのメッセージ（メール本文）作成や、アドレス指定や、電子メールの送信／受信及び転送等の処理動作が実行される。上記処理動作に加えて更に、ファイルや他の情報の上記メッセージへの追加や、ユーザ（図示しない）の個人アドレス帳の管理等の処理動作も実行される。
【００２７】
本実施形態では、メールクライアントマシン１０は、電子メールの送信側端末及び受信端末として機能する。即ち、メール本文、及びメールヘッダを含む電子メールを作成する。そして、その電子メールを、ネットワークを通じてメールサーバマシン１１へ送信する。また、メールサーバマシン１１からその電子メールを受信する。
【００２８】
メールクライアントマシン１０は、上記ユーザ（図示しない）が、例えば宛先を誤って設定したことに気付いて、送信した電子メールを削除することが可能な削除メールをメーラ画面より作成する。そして、その電子メールを、ネットワークを通じてメールサーバマシン１１に送信する。
【００２９】
メールサーバマシン１１は、メールクライアントマシン１０に代わってメッセージの交信管理とメールボックスの管理とを行うもので、バックエンドの電子メールサーバアプリケーション（電子メールサーバＡＰ）が搭載されている。
【００３０】
本実施形態では、メールサーバマシン１１は、電子メールの送信、及び受信サーバとして機能する。即ち、電子メールサーバＡＰは送信側端末であるメールクライアントマシン１０から上記最初の電子メールが送信されると、その電子メールを所定の記憶領域に一時的に保存する。そして、上記記憶領域に保存している電子メールについてメール本文のハッシュを計算する。また、電子メールデータに添付ファイルが存在している場合は、添付ファイルについてもハッシュ計算を行う。そして、ハッシュ計算した結果、及びメールヘッダから、送信元メールアドレス、送信先メールアドレスについて、メール履歴ファイルに登録する。そして、メールサーバにあるメールクライアントマシン１０のメールボックスに電子メールを格納する。
【００３１】
メールサーバマシンは、メールクライアントから削除メールが送信された際に、メールサーバマシンの削除メール検証機能により、削除メールの妥当性を判断する。これは、削除メールとメール履歴ファイルに登録している情報を比較して過去に送付している電子メールに対しての削除要求かの確認である。
【００３２】
メールサーバマシンは、削除メールの妥当性について問題無しと判断した場合、削除メール作成機能によりメールクライアント１０に削除メールを作成してメールクライアントマシン１０のメールボックスに削除メールを格納する。
【００３３】
メールクライアントマシン１０は、削除メール受信を契機に、電子メール削除機能によりメーラに保存されているメールファイルの削除処理を行う。また、添付ファイルについても削除する場合は、情報処理端末内に存在する全ファイルについてハッシュを計算し、添付ファイルのハッシュ値と同一か否か評価して同一であれば削除処理を行う。
【００３４】
図２は、メールクライアントマシン１０のハードウェア構成例を示す図である。
【００３５】
メールクライアントマシン１０は、記憶部２０１と、表示部２０２と、入力部２０３と、制御部２０４、ネットワークインタフェース部２０５とを具備する。各部は、バス（ＢＵＳ）によって接続されている。記憶部２０１には、メール送受信機能２１１及び削除メール作成機能２１２、また電子メール削除機能２１３からなるプログラム２１０が格納されている。プログラム２１０は、制御部２０４により記憶部２０１から図示していないメモリにロードされ実行される。
【００３６】
図３は、メールサーバマシン１０のハードウェア構成例を示す図である。
【００３７】
メールクライアントマシン１１は、記憶部３０１と、制御部３０２、ネットワークインタフェース部３０３とを具備する。各部は、バス（ＢＵＳ）によって接続されている。記憶部３０１には、メールサーバ(ＳＭＴＰ／ＰＯＰ)機能３１１及びメール履歴蓄積機能３１２、また削除メール検証機能３１３、削除メール作成機能３１４からなるプログラム３１０と、メール履歴ファイル３１５が格納されている。プログラム３１０は、制御部３０２により記憶部２０１から図示していないメモリにロードされ実行される。
【００３８】
図４は、メールサーバマシン１１が具備するメール履歴ファイル３１５のデータ構成例を示す図である。
【００３９】
メール履歴ファイル３１５は、電子メールの送信情報を格納するファイルであり、予め作成してメールサーバマシン１１の記憶部３０１に格納しておく。図４に示すように、メール履歴ファイル３１５は、送信元メールアドレス４０１と、送信先メールアドレス４０２、メール本文ハッシュ値４０３、添付ファイルハッシュ値４０４とをそれぞれ対応付けて記憶する。ここで、メール本文ハッシュ値４０３はメール本文についてハッシュ関数を用いてハッシュを計算した結果が格納される。添付ファイルハッシュ値４０４は、電子メールに添付ファイルが存在している場合は、メール本文と同様に添付ファイルについてハッシュ関数を用いてハッシュを計算した結果が格納される。
【００４０】
図５は、情報処理端末が、ネットワークを通じて別の情報処理端末へ電子メールを送信するフローチャートである。
【００４１】
まず電子メールを作成した後に、電子メール送信処理Ｓ５０１により、電子メールをメールサーバに送信Ｓ５０２する。その後、電子メールデータのメール本文のハッシュ計算Ｓ５０３を行う。また、電子メールデータに添付ファイルが存在している場合は、添付ファイルについてもハッシュ計算Ｓ５０４を行う。ハッシュ計算結果及びメール送信元アドレス、メール送信先アドレスについて、メール履歴ファイルに登録Ｓ５０５する。その後、メール端末（受信側）１０より、メール受信要求Ｓ５０６を経て、電子メールＳ５０７を受信する。
【００４２】
図６は、送信側情報処理端末から削除メールを作成して、受信側の情報処理端末から電子メール及び添付ファイルを削除するフローチャートである。
【００４３】
まず、送信側情報処理端末の削除メール作成機能を利用して削除メールを作成し、受信側情報処理端末にメールサーバを経由で送信する（Ｓ６０１）。削除メールがメールサーバに送信されると（Ｓ６０２）、メールサーバは削除メールの送信を検知するとが、削除メール検証機能により削除メールの妥当性について判断する（Ｓ６０３）。削除メール検証機能により削除メールの妥当性について判断した結果、妥当でなければ、削除不可メールを削除メール送信元アドレスに送信する。妥当であれば、送信側情報処理端末が送信してきた削除メールについて、メールサーバに存在する受信側情報処理端末のメールボックスに格納する。その後メール端末（受信側）１０により、メール受信要求Ｓ６０５を実行後、削除メールＳ６０６を受信する。メール端末（受信側）１０は削除メール受信を契機に、電子メール削除機能によりメーラに保存されているメールファイルを削除する（Ｓ６０７）。また、添付ファイルも削除する場合は、情報処理端末内に存在する全ファイルについて、添付ファイルのハッシュ値と同一か否か検証して同一であった場合は削除を行う（Ｓ６０８）。
【００４４】
図７ユーザがメーラで削除メールを作成する画面イメージ図を示したものである。
【００４５】
ユーザはメーラ表示画面Ｓ７０１の画面イメージのとおり、削除要求ボタンＳ７１０などを押下することにより削除メールを作成することができる。
【符号の説明】
【００４６】
１０…メールクライアントマシン、１１…メールサーバマシン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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