(57)【要約】【課題】  標識取付具への標識板の取付けを容易に行い得る標識柱の提供【解決手段】  路面に立設される支柱本体と、該支柱本体の側面に内面が取付けられる標識取付具と、該標識取付具の外面に取付けられる標識板とを備えた標識柱であって、立設された前記支柱本体において上下方向で係止する係止部と被係止部とが、前記標識取付具の外面と前記標識板における前記外面に取付けられる取付面とに振り分けて設けられている構成の標識柱。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
路面に立設される支柱本体と、該支柱本体の側面に内面が取付けられる標識取付具と、該標識取付具の外面に取付けられる標識板とを備えた標識柱であって、
立設された前記支柱本体において上下方向で係止する係止部と被係止部とが、前記標識取付具の外面と前記外面に取付けられる前記標識板の取付面とに振り分けて設けられていることを特徴とする標識柱。
【請求項２】
取付面に係止部が設けられ、該係止部は取付面から立設する係止板であり、標識取付具に被係止部が設けられ、該被係止部は標識取付具の、支柱本体から径方向外方に突出した上面壁であって、前記係止板と上面壁とが上下方向で当接する構成であることを特徴とする請求項１記載の標識柱。
【請求項３】
取付面に係止部が設けられ、該係止部は取付面から立設する一対の係止板であり、標識取付具に被係止部が設けられ、該被係止部は標識取付具の、支柱本体から径方向外方に突出した側面壁であって、前記係止板と上面壁とが横方向で当接する構成であることを特徴とする請求項１記載の標識柱。
【請求項４】
支柱本体が円柱状に形成され、標識取付具は支柱本体に外嵌される構成とされていることを特徴とする請求項１ないし請求項３の何れかに記載の標識柱。
【請求項５】
前記支柱本体及び標識板は弾性を有する合成樹脂から形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項４の何れかに記載の標識柱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、路面、例えば自転車道と歩道との境界等に立設されて、自転車で走行する者、歩道を歩く者に注意喚起を促すための標識柱に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の標識柱として、下記特許文献１に示す技術が提案されている。
これは、支柱本体と、標識取付具と、標識板とを備えている。この標識柱では、支柱本体に標識取付具を取付けて、標識取付具の前面から標識板をビス等により固定するようにして組付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−４６８５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の標識柱では、標識板を標識取付具の前面からビス等により固定する際に、標識板を標識取付具の前面側に押圧した状態で行わなければならないから、標識板の取付けの作業性が悪い。
【０００５】
そこで本発明は、標識取付具への標識板の取付けを容易に行い得る標識柱の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、路面に立設される支柱本体と、該支柱本体の側面に内面が取付けられる標識取付具と、該標識取付具の外面に取付けられる標識板とを備えた標識柱であって、立設された前記支柱本体において上下方向で係止する係止部と被係止部とが、前記標識取付具の外面と前記外面に取付けられる前記標識板の取付面とに振り分けて設けられていることを特徴としている。
【０００７】
上記構成のように、係止部と被係止部とを、標識取付具の外面と標識板における外面に取付けられる取付面とに振り分けて設け、係止部と被係止部とを上下方向で係止することで、支柱本体に取付けた標識取付具に標識板を取付ける際に仮置きすることが可能であるから、その分だけ標識取付具への標識板の取付けが容易になる。
なお、係止部と被係止部とが、標識取付具の外面と標識板の取付面とに振り分けられるとは、標識取付具の外面に係止部および被係止部のうちの一方が設けられ、標識板の取付面に係止部および被係止部のうちの他方が設けられることである。
【０００８】
本発明の標識柱では、取付面に係止部が設けられ、該係止部は取付面から立設する係止板であり、標識取付具に被係止部が設けられ、該被係止部は標識取付具の、支柱本体から径方向外方に突出した上面壁であって、前記係止板と上面壁とが上下方向で当接する構成であることを特徴としている。
上記構成によれば、係止板を上壁面に載置することで、標識取付具に標識板を仮置きすることが可能である。
【０００９】
本発明の標識柱では、取付面に係止部が設けられ、該係止部は取付面から立設する一対の係止板であり、標識取付具に被係止部が設けられ、該被係止部は標識取付具の、支柱本体から径方向外方に突出した側面壁であって、前記係止板と上面壁とが横方向で当接する構成であることを特徴としている。
上記構成によれば、側面壁を係止板間に挿入して係止板で側面壁を挟むようにすることで両者を横方向で当接することで、標識取付具に標識板を仮置きすることが可能である。
【００１０】
本発明の標識柱では、支柱本体が円柱状に形成され、標識取付具は支柱本体に外嵌される構成とされていることを特徴としている。
上記構成によれば、標識取付具を支柱本体に外嵌することで、支柱本体への標識取付具の取付けが容易に行える。
【００１１】
本発明の標識柱では、前記支柱本体及び標識板は弾性を有する合成樹脂から形成されていることを特徴としている。
この構成により、支柱本体は、車両の衝突等の強い外力がかかると折れ曲がり、且つ前記外力が除去されるとその弾性により復元するようになる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の標識柱は、係止部と被係止部とを、標識取付具の外面と標識板における外面に取付けられる取付面とに振り分けて設け、係止部と被係止部とを上下方向で係止する構成としているから、支柱本体に取付けた標識取付具に標識板を取付ける際に仮置きすることができ、その分だけ標識取付具への標識板の取付けが容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態を示す標識柱の、使用状態を示す全体正面図
【図２】同じく全体側面図
【図３】同じく全体背面図
【図４】同じく部分拡大図を併せて記載した標識柱の中央縦断面図
【図５】同じく自発光装置の一部を示す中央縦断面図
【図６】同じく標識板の単体正面図
【図７】同じく平面図
【図８】同じく底面図
【図９】同じく側面図
【図１０】同じく背面図
【図１１】同じく標識取付具への係止板の取付状態を示す斜視図
【図１２】他の実施形態を示す標識柱の背面からの概略図
【図１３】他の実施形態を示す標識柱の背面からの概略図
【図１４】さらに他の実施形態を示す標識柱の背面からの概略図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下本発明に係る標識柱の実施形態を、図面に基づいて説明する。
図１は標識柱の使用状態を示す全体正面図、図２は全体側面図、図３は全体背面図、図４は部分拡大図を併せて記載した標識柱の中央縦断面図、図５は自発光装置の一部を示す中央縦断面図である。
これらの図に示すように、本発明の第一の実施形態における標識柱は、歩道と自転車道を案内する路面に立設される支柱本体１０と、支柱本体１０の側面である外周面１０ａに標識取付具１を介して内面が取付けられる標識取付具１と、標識取付具１の外面に取付けられる標識板４３とから構成されている。
【００１５】
図１ないし図４に示すように、支柱本体１０の構成を説明する。支柱本体１０は、歩道部と自転車道部とが隣接する路面においてその境界部に立設される。
支柱本体１０は、弾性を有する筒体（本実施形態では、弾性を有する円筒体）であり、例えばポリウレタン系合成樹脂等の弾性を有する合成樹脂材料からなる。この構成により、支柱本体１０は、車両の衝突等の強い外力がかかると折れ曲がり、且つ前記外力が除去されるとその弾性により復元するように構成されている。また支柱本体１０は、後に詳述する標識取付具１よりも軟質である。換言すると、標識取付具１は支柱本体１０よりも硬質の弾性合成樹脂体である。
【００１６】
図４に示すように、支柱本体１０の外周面１０ａ下部には、再帰反射体６が設けられている。再帰反射体６は外周面１０ａの周方向全周に亘って設けられている。かかる標示部が設けられることにより、注意喚起をより一層図ることができる。
【００１７】
図４および図５に示すように、支柱本体１０の上端部には、自発光装置１１が設けられている。自発光装置１１は、発光部１２と、発光部１２を支柱本体１０の上部に取付けるための取付部１３とを有する。
発光部１２は上端部に設けられた集光部材１４（平面視円形に形成されている）と、集光部材１４内に埋設された太陽電池１５と、太陽電池１５の下側に配置された発光素子１６と、発光素子１６の下側に配置された蓄電部１９とを有する。この蓄電部１９は太陽電池１５からの電力を蓄電池１７に蓄電するための回路基板１８を有する。
【００１８】
取付部１３は、蓄電部１９を側方外周で覆うように設けられている。取付部１３は偏平な円筒状に形成されており、その中心には蓄電部１９が上方から挿入される中心穴２５が形成されている。この中心穴２５の上部は下部に比べて拡大されており、中心穴２５の上部と下部との境界部分に径方向に沿う環状の段付面２６が形成されている。この段付面２６に、中心穴２５の上部と同径で発光部１２の躯体に形成された環状の脚部２７が載置され、取付部１３の外周面に形成されたビス孔２８から固定ビス２８ａがねじ込まれることで、発光部１２と取付部１３とが一体となるよう固定されている。
なお、脚部２７の下部外周面は、下側ほど中心側に向かって傾斜する傾斜面２９に形成されている。この傾斜面２９によって、脚部２７が中心穴２５の上方から挿入し易い構成となっている。
【００１９】
また、取付部１３の下面には、下方に突出する嵌合部３０が形成されている。この嵌合部３０は円筒状に形成されて、その径は支柱本体１０の内径よりわずかに小さく設定されている。嵌合部３０の外周面には、加熱によって溶融して支柱本体１０の内周面と融着する融着部３１が複数段で帯状に形成されている。
なお、支柱本体１０の下端部には、路面に埋設固定される埋込部３２が設けられている。
【００２０】
次に、標識板４３（支柱本体１０に標識取付具１を介して取付けられる）の構成を説明する。
図６は標識板の単体正面図、図７は平面図、図８は底面図、図９は側面図、図１０は背面図である。
【００２１】
これらの図に示すように、標識板４３は、弾性を有する合成樹脂、例えばポリウレタン系合成樹脂にて矩形板状に形成された標識板本体４４を有する。標識板本体４４は、歩道部と自転車道部の識別案内標識、警戒標識、規制標識、指示標識、又は補助標識などの道路標識として用いられる。したがってその表面に、通行する者に注意喚起等するための文字、図柄等Ｍが表記される（図１参照）。
【００２２】
標識板４３は、標識板本体４４の裏面である取付面４５に、標識取付具１側に向けて一体的に突出する係止部が形成されている。標識取付具１側に一体的に突出するとは、すなわち支柱本体１０の外周面１０ａに向かう方向に突出する状態である。そしてこの係止部は、取付面４５から立設する上下対の係止板４６，４７である。
【００２３】
図６および図１０に示すように、係止板４６，４７どうしは、上下を逆転させた対象形状に形成されている。すなわち上側の係止板４６は天壁４６１と、この天壁４６１の左右両側端部からそれぞれ垂下する垂下側壁４６２，４６２とから一体的に形成されている。
下側の係止板４７は上側の係止板４６に対して上下逆転した形状であり、底壁４７１と、この底壁４７１の左右両側端部からそれぞれ上方に立上がる立上側壁４７２，４７２とから一体的に形成されている。
また、上側の係止板４６の天壁４６１と、下側の係止板４７の底壁４７１との上下方向の離間距離は、ほぼ標識板本体４４の長手方向長さすなわち上下方向長さに相当する。この離間距離は、後述の被係止部の上下方向の離間距離にくらべてやや大きく設定されている。
天壁４６１および底壁４７１それぞれは、その支柱本体１０側の面が支柱本体１０の外周面の曲率にほぼ倣うように湾曲した湾曲面４６３，４７３とされている。
【００２４】
左右の垂下側壁４６２，４６２どうしの左右方向での離間幅、左右の立上側壁４７２，４７２どうしの左右方向での離間幅は同一であり、この離間幅は標識板本体４４の左右幅に比べて小さく設定されている。
天壁４６１、底壁４７１にはそれぞれ上下方向のビス孔４６１ａ，４７１ａが形成されている。左右の垂下側壁４６２，４６２、左右の立上側壁４７２，４７２にはそれぞれ左右方向のビス孔４６２ａ，４７２ａが形成されている。
【００２５】
次に、標識取付具１の構成を説明する。図１１は標識取付具１への係止板４６（仮想線で示す）の取付状態を示す斜視図である。
標識取付具１は、支柱本体１０の上下方向途中および上部に配置されている（図２〜図４参照）。上側の標識取付具１は、その内周面が支柱本体１０の上部に接着剤により外嵌固定され、下側の標識取付具１は支柱本体１０の上下方向途中に摺動自在に外嵌されている。
【００２６】
何れの標識取付具１も弾性を有する合成樹脂、例えばポリウレタン系合成樹脂にて構成されており、標識板４３が取付けられる支持面５１を具備した側部２を有する。
側部２は、上下両方向に開口した挿通孔４１を備える略筒形状に形成されている。その側面に支持面５１が形成されている。さらに具体的には、側部２は、軸線Ｘ１が上下に沿う円筒部４と、円筒部４の外周一部から円筒部４の径方向外側へ延設される延設部５とを備えている。この延設部５において、支柱本体１０（挿通孔４１）から最も離間した端面が前記支持面５１とされている。
【００２７】
円筒部４は、その上下両端面が軸線Ｘ１方向に垂直となるように形成されている。かかる円筒部４の孔である挿通孔４１は上下に開口しており、挿通孔４１を形成する面は凹凸のない滑らかな面となっている。なお、この挿通孔４１を形成する内周面が側部２の内面に相当する。
【００２８】
延設部５は、円筒部４の略半周に亘る領域が径方向外方へ延設されて形成されており、したがって円筒部４と延設部５とは、接線状に連続して一体となっている。
延設部５の延設方向の先端部に、前記支持面５１が形成されている。具体的には、支持面５１は、延設部５の先端部に、前記円筒部４の軸線Ｘ１方向に沿った面が形成されることによって構成されている。つまり延設部５の延設方向の先端面が、支持面５１となっている。
支持面５１は、円筒部４の軸線Ｘ１方向に平行な面であり、上下方向に沿った平坦面となっている。円筒部４の側面４ａと延設部５の側面５２および支持面５１とで側部２の外面が形成されており、したがって支持面５１は、側部２の外面に形成されている。
【００２９】
支持面５１は、上下方向の長さ（円筒部４の軸線Ｘ１方向に沿った長さ）が円筒部４の上下方向の長さと略等しく、幅方向の長さが円筒部４の外径の長さと略等しくなるように形成されている。
【００３０】
また支持面５１には、凹部７が設けられている。凹部７は、延設部５を先端側からくり抜いて形成されており、所定間隔で複数設けられている。かかる凹部７を設けることによって、標識取付具１を製造する際の歪みを吸収することができる。
【００３１】
側部２の上面２１の標識板４３側、すなわち延設部５の平面視形状は、天壁４６１および底壁４７１と相対形状に形成されている。また、延設部５の左右幅は、上側および下側の係止板４６，４７のそれぞれの垂下側壁４６２，４６２、立上側壁４７２，４７２の左右離間幅に比べてわずかに小さく設定されている。
【００３２】
この構成により、上側の係止板４６が上側の標識取付具１の延設部５を上方および側方で覆う（外嵌合される）ようになっており、上側の係止板４６の天壁４６１が上側の標識取付具１の延設部５の上面２１に載置可能になっている。
また、下側の係止板４７が下側の標識取付具１の延設部を下方および側方で覆う（外嵌合される）ようになっている。
【００３３】
このような構成の標識取付具１を用いて、標識板４３を支柱本体１０に固定するには、次のようにして行う。
上側の係止板４６の天壁４６１で上側の標識取付具１の延設部５をその上方で覆い、上側の係止板４６の垂下側壁４６２，４６２で延設部５をその側方（側面５２）を覆うようにして、上側の係止板４６を上側の標識取付具１の延設部５に前方から外嵌する。このとき、上側の係止板４６の天壁４６１を上側の標識取付具１の延設部５の上面２１に載置するようにすることができる。
【００３４】
同時に、下側の係止板４７の底壁４７１で下側の標識取付具１の延設部５をその下方で覆い、下側の係止板４７の立上側壁４７２，４７２で延設部５をその側方（側面５２）を覆うようにして、下側の係止板４７を上側の標識取付具１の延設部５に前方から外嵌する。
【００３５】
そして、上側の係止板４６においては、その天壁４６１のビス孔４６１ａから取付ビス５０を挿入して延設部５の上面２１に螺入する。また、上側の係止板４６においては、その垂下側壁４６２，４６２のビス孔４６２ａから取付ビス５０を挿入して延設部５の側面５２に螺入する。
【００３６】
下側の係止板４７においてはその底壁４７１に形成したビス孔４７１ａから取付ビスを挿入して下側の延設部５の下面５３に螺入し、また下側の係止板４７においては、その立上側壁４７２，４７２のビス孔４７２ａ，４７２ａから取付ビス５０を挿入して延設部５の側面５２に螺入する。
なお、施工上の煩雑さがあるのであれば、下側の係止板４７の底壁４７１に形成したビス孔４７１ａから取付ビスを挿入して下側の延設部５の下面５３に螺入する作業は行わなくてもよい。このようにしなくても、立上側壁４７２，４７２のビス孔４７２ａ，４７２ａから取付ビス５０を挿入して延設部５の側面５２に螺入することで、標識板４３を支柱本体１０に固定することは可能であるからである。
【００３７】
上記のようにして標識板４３を支柱本体１０に固定するとき、上側の係止板４６の天壁４６１を上側の標識取付具１の延設部５の上面２１に載置するようにすれば、標識板４３を標識取付具１に仮置きした状態とすることができる。このため取付ビス５０による標識板４３の標識取付具１への固定作業が行い易く、少ない労力でしかも正確に標識板４３を標識取付具１に固定することができる。
【００３８】
上記実施形態では、一対の係止板４６，４７を設けたがこれに限定されない。また、標識取付具１も一対で設けたがこれに限定されない。図１２ないし図１４は、係止板の個数、配置位置、形状に関する別の実施形態を示す標識板の背面図である。なお、これら実施形態において、標識取付具１の形状、構成は上記実施形態と同様である。
【００３９】
図１２に示す実施形態では、標識板４３の裏面である取付面４５に一個の係止板６０を配置した場合を示している。図１２に示す実施形態では、係止板６０は天壁６１と垂下側壁６１１とから、背面視して下側開放のコ字形に形成されている（係止板４６と同様の構成）。
この実施形態の場合では、上記実施形態に示した標識取付具１も一個でよい。そして天壁６１が標識取付具１の延設部５の上面２１に固定され、垂下側壁６１１が延設部５の側面５２に固定される（図１１参照）。
この場合も、係止板６０を標識取付具１に仮置きした状態で標識板４３の固定作業が容易にできる。
【００４０】
図１３に示す実施形態では、上下対の係止板６２，６３を設けており、これら係止板６２，６３の構成は、それぞれ係止板４６，４７の関係と同様に、天壁６２１、垂下側壁６２２，６２２、底壁６３１、立上側壁６３２，６３２を有する。但し係止板６２，６３どうしは上下に離間しておらずに、接触ないし、互いに極めて近傍に配置されている。
この形態では、一個の標識取付具１を二つの係止板６２，６３で挟持する構成となっている。この実施形態の場合でも、係止板６２を標識取付具１に仮置きした状態で標識板４３の固定作業が容易にできる。
【００４１】
図１４に示す実施形態では、係止板６４，６５は標識板４３の取付面４５から垂直に立上がる左右一対の壁体とされている。
この係止板６４，６５の左右の離間幅は標識取付具１の幅に比べてわずかに小さく設定されている。このようにして、標識取付具１を係止板６４，６５で左右から挟持して保持できるよう構成しておくことで、支柱本体１０に標識板４３を取付ける際に仮置き（仮保持）できるようにしている。つまり、係止板６４，６５の対向面と標識取付具１の延設部５の側面５２との摩擦力により、係止板６４，６５と標識取付具１とが上下方向で係止した状態とすることで、標識板４３を標識取付具１に仮置きする。
そしてこの実施形態では、取付ビス５０は、係止板６４，６５の側方からのみ、標識取付具１に螺入することで、標識板４３を標識取付具１に固定する。
図１２ないし図１４で示した他の実施形態において、説明を省略した他の構成は図１〜図１１で示した構成と同様であるので、その説明を省略する。
【００４２】
また図示しないが、図１４の変形例として、背面視して図１３に示す係止板６２，６３を９０度だけ回転させた形態の係止板とすることも可能である。すなわち、この係止板は、図１４に示す係止板６４，６５の上部および下部に相当する部分のそれぞれに、天壁に相当する部分を幅方向内方に延長させて対向するよう設けた構成である。
係止板をこのように構成しても、該係止板の前記天壁を標識取付具に仮置きした状態で標識板の固定作業が容易にできる。
【００４３】
上記各実施形態では、支柱本体１０の上部には自発光装置１１を設けたが、本発明はこれに限定されず、自発光装置１１の代わりに、支柱本体１０の上部開口を覆う蓋部材を設けるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１…標識取付具、２…側部、４…円筒部、５…延設部、１０…支柱本体、１０ａ…外周面、１１…自発光装置、１３…取付部、１４…集光部材、１６…発光素子、１９…蓄電部、２６…段付面、２９…傾斜面、３０…嵌合部、４１…挿通孔、４３…標識板、４４…標識板本体、４５…取付面、４６，４７…係止板、５１…支持面、５２…側面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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