(57)【要約】【課題】債務者と債権者の間の取引に関連する支払処理のためのサービス提供システムを提供する。【解決手段】  少なくとも支払金額を表示する取引表示ステップ（１０６）、  支払いサービス提供システムに関連する第１ノードと第２ネットワーク上の債務者機器に関連する第２ノードの間の認証メッセージを送信するための取引認証ステップ（３０４）、ここで、それぞれのノードはノード識別コードおよび、認証コードを交信する前記認証メッセージにより、個別にそして確実に識別される、そして、  支払いサービス提供システムが少なくとも債務者識別コードと関連する認証コードを受信する時に、第１ネットワーク上の応答メッセージを支払いサービス提供システムから債権者機器に送信するための取引検証ステップ（２０４）から構成されることを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
債務者と債権者の間の取引に関連する支払処理のための方法であって、
少なくとも１つの支払金額を表示するための取引表示ステップおよび、
第１ネットワーク上の債権者機器と支払いサービス提供システムの間で応答メッセージを送信するための取引許可ステップから構成され、
―支払いサービス提供システムに関連する第１ノードと第２ネットワーク上の債務者機器に関連する第２ノードの間で認証メッセージを送信する、取引認証ステップ（３０４、３１２、２２４、２２６）を有し、
それぞれのノードはノード識別コードおよび、認証コードを交信する前記認証メッセージにより、個別にそして確実に識別され、
―その応答メッセージは、支払いサービス提供システムが少なくとも債務者識別コードと関連する認証コードを受信した時に、取引検証ステップ（２０４，２１４，２３４）において、支払いサービス提供システムから債権者機器に送信されることを特徴とする安全な携帯端末支払いのための方法とシステム
【請求項２】
―さらに取引識別コードを表示するために、取引表示ステップ（１０６）は認証ステップ（３０４、３１２）の前に実行され、
―取引認証ステップ（３０４、３１２）において、認証メッセージが第２ノードから第１ノードに送信され、認証コードは取引識別コードを含んでいることを特徴とする請求項１に記載の安全な携帯端末支払いのための方法とシステム。
【請求項３】
認証コードは支払金額を受信した後に、支払いサービス提供システムによって作成されることを特徴とする請求項１あるいは２項に記載の安全な携帯端末支払いのための方法とシステム。
【請求項４】
認証コードと債務者識別コードが支払金額を知らされた債務者によって債務者機器に入力されることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の安全な携帯端末支払いのための方法とシステム。
【請求項５】
取引認証ステップ（２２４、２２６）は表示ステップ（１３０）の前に実行され、認証メッセージが第１ノードから第２ノードに送信されることを特徴とする請求項１に記載の安全な携帯端末支払いのための方法とシステム。
【請求項６】
認証コードと債務者識別コードが支払金額を知らされた債務者によって債務者機器に入力されることを特徴とする請求項５に記載の安全な携帯端末支払いのための方法とシステム。
【請求項７】
認証コードは支払いサービス提供システムが第２ノードからの要求を受信後に作成されることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の安全な携帯端末支払いのための方法とシステム。
【請求項８】
認証コードは認証メッセージの中で支払金額と独立して交信されることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の安全な携帯端末支払いのための方法とシステム。
【請求項９】
債権者の口座へのアクセスのしやすさは第１ネットワークによる第１情報送信に基づき、債務者の口座へのアクセスのしやすさは第２ネットワークによる第２情報送信に基づいており、債権者の口座と債務者の口座の間の関連は、前記第１と第２の情報を関係づけることによって、第２ネットワークの前記第１ノードの中に作成されることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の安全な携帯端末支払いのための方法とシステム。
【請求項１０】
第１と第２のネットワークは異なる運用担当者および、あるいは異なる技術手段によって運用されることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の安全な携帯端末支払いのための方法とシステム。
【請求項１１】
債務者機器は携帯電話から成ることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の安全な携帯端末支払いのための方法とシステム。
【請求項１２】
債権者機器はポイントオブセール（販売時点情報管理）から成ることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の安全な携帯端末支払いのための方法とシステム。
【請求項１３】
債権者機器はインターネットによる支払金額表示のためのウェブサーバーから成ることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の安全な携帯端末支払いのための方法とシステム。
【請求項１４】
認証コードは、債権者機器の局在化と関連するように、そして債務者機器の局在化と関連するように、そして２つの局在化が同じ近隣の中にあるように作成されることを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の安全な携帯端末支払いのための方法とシステム。
【請求項１５】
債務者機器の局在化は第２ネットワークにより決められることを特徴とする請求項１４に記載の安全な携帯端末支払いのための方法とシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子支払いあるいは他の通貨送金の分野に係り、より詳しくはネットワークを介した安全取引に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子支払いは既に知られており、例えばスマートカードあるいはクレジットカードがある。例えばスマートカードがＰＯＳあるいはＡＴＭで使われる時に、電子交信がスマートカードとＰＯＳあるいはＡＴＭの間で確立されており、カードの持ち主を識別して取引の安全を図っている。この場合には、もう１つの電子交信が、取引の許可を承認する為に、中央のサーバーにより確立されてもよい。クレジットカードが、例えばインターネット上で使われるときには、電子交信が、顧客の端末装置とサーバーコンピュータの間でクレジットカードの番号をやり取りするためになされる。携帯電話を用いた電子支払いが最近構想されている。
【０００３】
特許文献１は電話ベースの支払い機器を有効にするためのシステムと方法を公開している。支払い機器ではないが、利用者の口座識別を表わす無線信号を発信する外部無線装置が備えられ、その外部無線装置から口座識別信号を支払い機器に発信する。
【０００４】
特許文献２は支払い取引を開始し、保証するための持ち運び可能なネットワーク装置の為のシステムと方法を公開している。その持ち運び可能なネットワーク装置は売主身分証明（ＩＤ）コードを持っており、このＩＤコードによって、支払い口座から売主受取人口座に支払い取引を実行する支払いサービスシステムの保証を行っている。
【０００５】
特許文献３は３Ｇ無線ネットワークにとって安全で仮想なサービスポイントを開示している。安全なサービスポイントは２つの暗号キーを作り、１つは買い手用、もう１つは売主用で、売主はその２つの暗号キーを連絡文書の暗号化のために使用する。もし、買い手が商品（小荷物）に満足すれば、支払いのために売主の暗号キーを受け取った後に連絡文書は買い手により復号される。
【０００６】
特許文献４はモバイル無線電話を介して購入された商品やサービスに対する遠隔支払いを行うための処理過程と、対応するシステム及びモバイル無線電話を公開している。購入依頼の発信、商品やサービスの価格についての情報の受信、そして購入決断の実行についての情報のやり取りはモバイル無線電話と販売サーバーの間で確立されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】米国特許第７、５６２、８１３号明細書
【特許文献２】米国特許出願公開第２００８／０１２６２５１号明細書
【特許文献３】米国特許出願公開第２００８／０２６５３３９号明細書
【特許文献４】米国特許第６、９７６、０１１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ある当事者と他の当事者の口座を区別するための情報のネットワーク交信は、前記情報の他の取引への再利用を防ぐための防備の問題を提起し、この問題はネットワークの改ざんにより起こり得る。
【０００９】
ある当事者と他の当事者への暗号キーのネットワーク交信は、暗号キーの他の取引への再利用を防ぐための防備の問題を提起し、この問題はネットワークの改ざんにより起こり得る。
【００１０】
当事者間における直接電子交信は、交信において偽当事者の侵入を防ぐための防備の問題を提起する。（例えば、介入者攻撃）
【課題を解決するための手段】
【００１１】
このような課題を達成するための本発明は、債務者と債権者間の取引に関連した支払い処理の方法を提供し、少なくとも支払金額を表示する取引表示ステップと、債権者機器と第１ネットワーク上に置かれた支払いサービス提供者の機器の間の取引応答メッセージを検証するステップから成ることを特徴とする。
【００１２】
−取引許可ステップ：支払いサービス提供システムと関連する第１ノードと第２ネットワーク上の債務者機器と関連した第２ノードの間で認証メッセージを送信するステップ。ここで、各々のノードは個別にそして、確実にノード認証コードによって身元を確認される。即ち認証メッセージが識別コードを交信する。そして、その中には、
【００１３】
−支払いサービス提供システムが少なくとも債務者識別コードと関連する認証コードを受信した時に、応答メッセージが取引検証ステップにおいて、支払いサービス提供システムから債権者機器に送信される。
【００１４】
認証コードを送信するために第２ネットワーク上に置かれた債務者機器と関連したノード識別コードは債務者機器を支払い装置として確実に識別する。債務者識別コードと関連した認証コードの受信は、支払い装置の使用者を確実に支払い機器の正当な持ち主であると識別する。
【００１５】
特に、取引表示ステップは、認証ステップは、取引識別コードを表示する前に実行され、取引認証ステップが後に続く。ここで、認証メッツセージは第２ノードから第１ノードに送信され、認証コードは取引識別コードを含んでいる。
【００１６】
さらに特に、認証コードは、支払いサービス提供システムにより支払金額を受信後に作成される。
【００１７】
また特に、取引認証ステップは、表示ステップの前に実行され、認証メッセージが第１ノードから第２ノードに送信される。
【００１８】
さらに特に、認証コードは支払いサービス提供システムによって、第２ノードからの要求を受信した後に作成される。
【００１９】
有利なことに、認証コードは支払金額とは独立して許可メッセージの中で交信される。
【００２０】
債権者であり債務者である利用者への表示として、通常のクレジットカードで採用されている表示方法に似た対話形式の方法が用いられ、認証コードと債務者識別コードが債務者機器に入力されるか或いは、債権者機器に支払金額を知らされた債権者によって入力される。
【００２１】
また有利なことに、債権者の口座へのアクセスの良さは第１ネットワークによる第１情報送信に基づいており、債務者の口座へのアクセスの良さは第２ネットワークによる第２情報送信に基づいている。そして、債権者の口座と債務者の口座の関連性は第１と第２の情報を関連づけることにより、債権者の口座は第２ネットワークの第１ノードの中に作成される。
【００２２】
望ましくは、第１と第２のネットワークは異なるオペレータにより運用され、そして／或いは異なる技術手法によることが好ましい。
【００２３】
特別な有利点は、債権者機器の局在化と債務者機器の局在化とが関連するように認証コードの作成が行われ、そして２つの局在化が同じ近隣にある時に正当であると確認される。そのようにして、同じ認証コードを持つ２つの取引が異なった近隣にある時に、多くの取引が短い認証コードによって管理できる。さらに、債務者が債権者の近隣になければならないという制約により安全性が増す。
【００２４】
さらに特別に、債権者機器の位置特定は第２ネットワークにより決められる。
【００２５】
本発明の別の望ましい実施によると、債権者機器は携帯電話から成り、債権者機器はインターネットにより支払金額を表示するためのＰＯＳ、或いはウェブサーバーから構成される。
【００２６】
本発明の目的と利点は、添付図面とともに、以下、望ましい実施例の詳細な明細を考慮すれば明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明を組み込んだシステムの概略図である。
【図２】本発明の方法の第１実施例のフローチャートである。
【図３】本発明の方法の第２実施例のフローチャートである。
【図４】本発明の方法の第２実施例のフローチャートである。
【図５】本発明の方法の第３実施例のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
図１は、債権者と債務者の間の支払い処理のためのシステムを示す。
【００２９】
機器１０は債権者、機器３０は債務者に帰属する。機器１０と３０は電子通信装置として共通であり、プロセッサー、記憶装置、スクリーン、キーパッド、およびネットワークに繋がる回路から構成される。
【００３０】
例えば、債権者機器１０はＰＯＳ端末であり、店舗あるいはホテル、レストラン、カジノ、仕出し業者、或いはリゾート、またはそのような場所に付属するおもてなし産業の建物に備えられている。この場合、債権者は店舗あるいはおもてなし産業の経営者であるビジネスパーソンであり、債務者はそのお客である。他の債権者機器１０の可能な例は現金自動預け払い機（ＡＴＭ）で、債権者は紙幣を分配する事業体であり、債務者は紙幣を受け取るお客である。より一般的には、金融取引において債権者は貸し方口座を持つ人で、債務者は借り方（負債）口座を持つ人である。
【００３１】
債権者機器１０は、データネットワーク２１上の安全なリンクを介して精算センター２０に繋がっている。精算センター２０は商取引の扱い、支払い停止の管理、精算等のような通常の銀行機能を実行する。
【００３２】
債権者機器１０はスクリーン１１、キーパッド１２そして、印刷機１３を備えている。スクリーン１１とキーパッド１２はタッチスクリーンのような同一の器具に実装することができる。債権者機器１０はまた、スマートカードリーダー、遠隔ヒュ―マンインターフェース、あるいは小切手リーダーのような周辺機器を備えることもできる。これらの周辺機器は、以下に示されるように本発明を実装する為に必要ではないために、図１には表示されてはいない。
【００３３】
通常、債務者と債権者の間の取引に関連した支払い処理のために、クレジットカードを債権者機器１０に導入する際に、手動或いは自動で支払いアプリケーションが債権者機器１０の中で選ばれる。
選ばれるアプリケーションは、クレジットカード或いは、より一般的には債務者が有する支払い手段に関連した支払いアプリケーションである。
フランスにおいては、債権者機器の中にＣＢ規則により、デフォルトでは、支払いアプリケーションが設定されるよう課せられる。頭字語ＣＢはフランス語でクレジットカードを示す「ＣＡＲＴＥ  ＢＡＮＣＡＲＩＥ」を意味する。債務者により債権者機器１０に例えばスマートカードを導入した後に、他の支払いアプリケーションを選ぶこともできる。支払いアプリケーションの選択は遠隔地からも実現可能で、例えば債権者機器と繋がっているキャッシュレジスタの中に置くこともできる。
【００３４】
支払金額はキーパッド１２で入力され、スクリーン１１に表示される。同時に、例えばスマートカードの場合、支払金額への合意を明らかにするためキーパッド１２から入力する秘密のコード番号により、債務者の本人認証がなされる。
【００３５】
債権者機器１０は、債務者の支払い方法と支払金額により与えられる情報機能により、取引は直ぐに承認されるべきか、あるいは拒否されるべきか、あるいは精算センターから認証が要求されるようにするか等の設定をすることができる。後者の場合、認証要求がネットワーク２１上の安全なリンクを介して、精算サーバー２０に送られる。サーバー２０は取引を許可するかしないかの応答をする。
【００３６】
取引の結果が承認あるいは拒否のいずれであっても、結果を含む取引の内容は、債権者機器と、債務者の支払い方法がスマートカードの場合にはスマートカードの中に保存される。取引の結果は印刷機１３によって債権者の証明書に、少なくとも債務者の証明書に印刷される。
【００３７】
最終的に、取引は効率的な会計と精算のために、精算センターへオンラインかまたはオフラインに集計される。
【００３８】
支払い処理の枠組みの中で、債権者機器１０は、たとえば支払いカード産業（ＰＣＩ）やＰＩＮエントリー装置（ＰＥＤ）における推薦書の中に規定されているセキュリティ基準に従うように設定される。セキュリティ基準を厳しくすると債権者機器の安全はかなりの数の攻撃に対して安全になる。
通常の取引処理と比較して、本発明のシステムは、上記に提示された債務者機器３０のおかげで支払いを処理するためにクレジットカードを必要としない。
【００３９】
少なくとも債務者機器３０のネットワークインターフェース回路は、ハードウエア固有識別を構成する。その固有識別は、たとえば、ネットワーク技術がイーサネット（登録商標）、ＷｉＦｉ、そして他の８０２．ｘｘ  ＩＥＥＥ標準、ＡＴＭ、ＦＤＤＩそして多くの他の、物理的レイヤーとデータリンクレイヤー上のコンピュータ・ネットワーク・プロトコルに基づく場合には、メディアアクセス制御（ＭＡＣ）アドレスである。固有識別はたとえば、ＡＭＰＳ、ＴＤＭＡ，そしてＣＤＭＡ携帯電話ネットワーク上における電気シリアル番号（ＥＳＮ）であり、それらは携帯電話の中に保存される。固有識別はたとえば、ＧＳＭ及び、ＵＭＴＳモバイル電話ネットワークを構成する多くのＷＣＤＭＡ上にある国際モバイル・サブスクライブ・アイデンティティー（ＩＭＳＩ）番号で、それらはサブスクライバー・アイデンティティー・モジュール（ＳＩＭ）カードの中に保存される。
【００４０】
第１ノードは精算センターサーバー２０から構成される支払いサービス提供システムにより、ネットワーク２３と関連づけられる。支払いサービス提供システムはさらに、データベース２５と関連する事務部門口座管理サーバー２４から構成される。二つのネットワーク２１と２３は異なるものであり、交流を行うために分離されている。このことにより、債務者の本人証明と取引の正当性の確認と記録のために役に立つ。
【００４１】
データベース２５と関連する事務部門口座管理サーバー２４が、多くの債務者と債権者を管理するためと彼らの口座をコンピュータで処理する為に用意されている。勘定は銀行、支払いオペレータ、あるいは他の認証された実体により、現在口座の形式、前払い口座形式、あるいは他の適正な口座形式により管理されている。
【００４２】
支払いサービス提供者システムと関連する第１ノードは、固有ノード認証コードにより確実に本人確認がなされる。特に、ネットワーク２３はモバイル電話用のセルラーネットワークで、ノード識別コードはコアネットワークに繋がっているサーバー２０あるいはサーバー２４のＭＡＣアドレスと関連するコール番号であるか、あるいはＥＮＳ又はセルラーネットワークのアクセスネットワークと繋がっているサーバー２０、２４のいずれか１つのＩＭＳＩと関連がある。
【００４３】
第２ノードはネットワーク２３上にある債務者機器３０と関連している。特に、債務者機器３０はコール番号ＮＡＣ（フランス語表現  ＮＵＭＥＲＯ  ｄ’ＡＰＰＥＬ  ＣＬＩＥＮＴの頭字語）を持っており、それは固有ノード認証コードとして使われる。
【００４４】
個人債務者機器３０を持っている一人或いは複数の顧客は、それぞれが将来の取引において潜在的な債務者であり、各顧客用の口座を作ることによりデータベース２５に登録される。口座を作るためには資金の預け入れや、金銭上の保証をとること等、のための若干の管理的業務が必要である。顧客はデータベース２５に彼らのコール番号ＮＡＣから成る情報を提供する。顧客の登録が完成すると、サーバー２４は個人債務者コードあるいは顧客識別コード（ＣＩＣ）を顧客に送信する。顧客は債務者識別コードＣＩＣを機密に保持する。
【００４５】
個人用債権者機器１０を持っている、一人或いは複数の売主は各々、データベース２５に、将来の取引において潜在的な債権者である売主用の口座を作って登録される。売主はデーベース２５において、たとえばＮＣＡと命名された契約番号によって識別される。売主の登録が完成すると、サーバー２４は個人債権者コードあるいは契約識別承認（ＣＩＡ）を顧客に送信する。顧客は債権者識別コードＣＩＡを機密用に保持する。ＡＦＸと名付けられたアプリケーションを実行する為のコンピュータプログラムが債権者機器１０にロードされる。
【００４６】
アプリケーションＡＦＸは、図２に示す第１の実施例の方法を実施するステップ用のコンピュータ読取り可能な命令を実行する。
【００４７】
債権者機器、たとえばＰＯＳ端末における最初のステップ１００はアイドル状態である。
たとえば人によりキーパッド１２の上で特定のキーあるいは複数のキーが叩かれることにより、あるいはスクリーン１１上にある特定のシンボルが触れられることにより、あるいは何か他の方法によりアプリケーションＡＦＸが選択されてトランジション１０１が許可される。顧客が商品あるいはサービスに対する支払いをする時に、債権者機器を使う人は通常、売主である。
【００４８】
ステップ１０２はトランジション１０１が許可された時に機能を開始し、支払金額とおそらく契約番号ＮＣＡの入力を要求するＡＦＸユーザーインターフェースを表示する。ステップ１０２の後、トランジション１０３はアプリケーションＡＦＸが契約番号ＮＣＡと支払金額を受信した時に許可される。
ステップ１０４はトランジション１０３が許可された後、契約番号ＮＣＡと支払金額を支払いサービス提供システムに、具体的にはサーバー２０に送信するために機能を始動する。
【００４９】
上記に説明したステップ手順１００〜１０４は典型的なものにすぎない。本発明に熟練した人は、サーバーにＮＣＡと支払金額を提供するために他の操作手順も可能であることを認識するであろう。たとえば、ＡＦＸアプリケーションは単にキーパッド１２でＮＣＡを入力することで走らせることができる。あるいは単にＡＦＸアプリケーションを選んで起動させることができるように、ＮＣＡを債権者機器に記憶させることができる。ＰＯＳの場合には、支払金額を自動的に受け取るために、債権者機器をキャッシュレジスタにつなぐことが可能である。他のアプリケーションを選択しない限り、ＡＦＸアプリケーションを特に選択せずに、デフォルトで債権者機器上でＡＦＸを走らせることができる。
【００５０】
精算センターサーバモニターへの入力メッセージである初期ステップ２００の後、サーバー２０がＮＣＡと支払金額を受け取った時にトランジション２０１が許可される。
【００５１】
トランジション２０１の許可の後、認証コードを作成する為のステップ２０２が起動させられる。その認証コードはここでは取引番号ＮＴＲである。支払金額を受け取った後に認証コードを作成し、支払いサービス提供システムは支払金額を、ＮＴＲ番号形式の認証コードと関連づけて参照テーブルに保存する。サーバー２０はＮＴＲ番号を債権者機器１０に送信し、この受信によりトランジション１０５が許可される。
【００５２】
トランジション１０５の許可の後、債権者機器のスクリーン１１上に支払金額と取引番号ＮＴＲを表示する為に、ステップ１０６が機能を始動する。
【００５３】
本方法の第１の実施例を実行する為に、たとえばＡＦＴと名付けられたアプリケーションが、携帯電話、パーソナルデジタル装置（ＰＤＡ）、あるいは他のモバイル通信装置のような、債務者である顧客が所有するモバイル装置に、前以てロード（インストール）されている。通常、アプリケーションＡＴＦは、モバイル装置が債務者機器として働くことができるように顧客がデータベース２５に登録後にモバイル装置にロードされる。
【００５４】
アプリケーションＡＦＴは、図２に示す実施例における方法の、少なくともステップ３０２と、３０４を実施するコンピュータ読取り可能な命令を実行する。
【００５５】
債務者機器３０は最初のステップ３００ではアイドル状態である。人によりキーパッド３２の上で特定のキーあるいは複数のキーが叩かれることにより、あるいはスクリーン３１上にある特定のシンボルが触れられることにより、あるいは何か他の方法によりアプリケーションＡＦＴが選択された時にトランジション３０１が許可される。商品あるいはサービスに対する支払いをしたい時に、債務者機器を使う人は通常、顧客である。
【００５６】
トランジション３０１が許可された後、ステップ３０２が機能を始動し、認証コードと取引番号ＮＴＲおよび、個人債務者コードＣＩＣの入力を要求するＡＦＴユーザーインターフェースを表示する。
ステップ３０２の後、アプリケーションＡＦＴが、認証コードと個人債務者コードＣＩＣを受信した時にトランジション３０３が許可される。取引番号は債権者機器１０から債務者機器３０に電子あるいはオプトロニックの通信手段では送信されず、もっぱらスクリーン１１上の取引番号の形式の認証番号を見る当事者、たとえば、債務者機器のキーパッド３２にタイプする人により伝えられる。アプリケーションＡＦＸがアプリケーションＡＦＴと自動的に通信できる手段は、ハードウエアによる繋がり、有線、ラジオあるいは他のどんな手段も存在しないから、破損した債権者機器が債務者機器と干渉する危険はないし、また破損した債務者機器が債権者機器と干渉する危険もない。したがって、安全対策はこの点については相当に単純化されている。個人債務者コードＣＩＣを取引番号ＮＴＲと共に入力することは、当事者が正当な顧客であることを保証し、許可された顧客が支払金額を見、同時に支払金額を承認することを確実にする。
【００５７】
ステップ３０４は、トランジション３０３が許可された後、機能を始動し、トランジション２０１の許可を確認して、サーバー２０が受け取る金額を、支払いサービス提供システムが支払うことを許可する。したがって、取引番号ＮＴＲ形式の認証コードが、個人債務者コードＣＩＣと共にサーバー２０に返信される。アプリケーションＡＦＴはＮＴＲ番号とＣＩＣコードを含むＭ（ＮＴＲ，ＣＩＣ）メッセージを、できれば暗号形式で作成する。たとえば、ＣＩＣコードはＮＴＲ番号を暗号化するキーとして使われる。又、ＮＴＲ番号とＣＩＣコードは結合され、ハッシュされる。本発明から逸脱することなく他の可能性が予測される。メッセージＭ（ＮＴＲ，ＣＩＣ）はその後債務者機器に関連した第２ノードから、債権者機器に関連した第１ノードへ、取引識別コードＮＴＲを含む認証コードとして、支払金額とは独立（関連なく）して送信される。
【００５８】
Ａサーバー２０は認証メッセージＭ（ＮＴＲ，ＣＩＣ）を受信し、取引２０３を許可する。
【００５９】
ステップ２０４はトランジション２０４の許可を確認した後、機能を起動し、金額が支払い可能であるかを検証する。
【００６０】
支払いサービス提供システムは受信メッセージを解析、より詳細には、メッセージの発信元アドレスたとえば、携帯電話ネットワーク上の債務者機器の電話番号ＮＡＣである、第２ネットワーク上の第２ノードの固有ノード識別コードを解析する。支払いサービス提供システムは、固有ノード識別コードが正規に登録された顧客の正当な識別コードとしてデータベース２５に登録されているかをチェックする。もし違っていたら、そのメッセージは廃棄される。そのメッセージを廃棄する前に、もし取引番号が精算サーバーに暗号化なしに送信されると、サーバー２０は参照テーブルの中の債権者機器アドレスを消去し、債権者機器に顧客が登録されていないため支払いはできないことを示すメッセージを送信する。
【００６１】
顧客が登録されている場合は、支払いサービス提供システムは、個人債務者コードＣＩＣが固有ノード識別コードに一致するかをチェックする。言い換えれば、印字されている、個人債務者コードＣＩＣが正当な顧客に一致するかをチェックする。多くの組み合わせがＣＩＣコードの許可の検証のために考えられる。説明の目的として、ＮＴＲ番号とＣＩＣコードがメッセージのペイロード領域に暗号化されずに移され、ノード識別子がメッセージのヘッダー部分に移される。これらはアプリケーションＡＦＴにより作成される。もう１つの代りとして、やはり説明の目的として、ＮＴＲ番号が特定のアルゴリズムにより暗号化されて移される。暗号の鍵は個人債務者コードＣＩＣ、あるいはＣＩＣコードから生成された要素で、それはアプリケーションＡＦＴと支払いサービス提供システムによって共有されている。
【００６２】
受信した個人債務者コードＣＩＣが許可された時は、支払いサービス提供システムは受信した取引番号が、支払いが行われた実際の取引に対応するか否かを、取引後の短い遅れの間（約１０秒）にチェックし、取引識別コードＮＴＲをステップ２０２で発信する。
【００６３】
全ての先行ステップが許可されたものであれば、支払いサービス提供システムは、顧客は彼等の財務プロフィールが機能しているとみなし、支払いの指令を与える。検証の１つが失敗すると、支払いサービス提供システムは、債権者機器１０の宛先アドレスをサーバー２０により回復できる場合に限り、債権者機器１０の上で動いているアプリケーションＡＦＸに応答メッセージを送信する。それを実現する簡単な方法は、参照テーブルにあるすべての取引識別コードを定期的にスキャンし、ステップ２０２において取引識別コードの作成に追従して、前以て決めた期間の経過後に、検証が探知されない時に、取引は終了すると宣言することである。前以て決めた期間経過後に、参照テーブルの対応ラインは削除される。宛先アドレスはステップ２０２の中のものと同じである。応答メッセージは失敗理由の報告を含む。
【００６４】
すべての検証が成功すると、支払いサービス提供システムは確認と支払金額を含む応答メッセージをアプリケーションＡＦＸに送信する。ここで、参照テーブルの対応ラインは、ＮＴＲ番号が他の支払いに使用されないように消去される。
【００６５】
第１の実施例は安全確保の点において有利である。なぜなら、支払いサービス提供システムの中の顧客登録の参照は、決して債権者機器へ交信されず、個人顧客識別コード（ＣＩＣ）も、他のどんな有効な数値も顧客の資金流出にはつながらないためである。
【００６６】
本発明による方法の第２の実施例を、図３，４を参照しながら説明する。
【００６７】
第２の実施例によって提供される改良型によると、顧客は前以て自分たち用の通信機器に特定のアプリケーションをダウンロードする必要はない。誰でも、たとえば標準の携帯電話を使うことができる。顧客はただ前以て、たとえば具体的な取引には相当しないＮＰＡと名付けられた１つの認証コードを取得するだけで済む。
【００６８】
図３に示す、ステップ１００〜１０４とステップ２０１〜２０２の組み合わせは、図２に示し、説明した組み合わせに似ており対応が可能である。
【００６９】
図２の実施例と異なって、表示ステップ１０６はステップ１３０で置き換えられ、ステップ１３０はステップ１０４と並列するトランジション１０３の許可により、支払金額の表示のためだけに機能が起動する。ステップ１３０において、債権者機器は認証コードＮＰＡをキーパッド１２に入力することを求める。
【００７０】
認証コードＮＰＡは、独立してそして望むらくはステップ１０２やステップ１３０の前に、債務者即ち顧客である当事者により受け取られる。その方法のいくつかを図４を参照して説明する。
【００７１】
まず、顧客は自分の債務者機器３０に対して、特定のサービス番号をダイヤルすることによって、短いメッセージサービス（ＳＭＳ）を、サーバー２０に送信するよう指示する。第１ステップ３００において、ＳＭＳの指令によって許可されたトランジション３２１がステップ３２２を始動させる。ネットワーク２３上にある、支払いサービス提供システムは、第１ノードのノード識別コードに基づいた宛先アドレス及び、第２ネットワーク上の債務者機器に関連する第２ノードのノード識別コードＮＡＣに基づいた発信元アドレスを用いて、ＳＭＳをサーバー２０に送る。
【００７２】
最初のステップ２００におけるサーバー２０によるＳＭＳの受信は、トランジション２２１を許可し、ステップ２２４の機能を起動させる。ステップ２２４では、支払いサービス提供システムはノード識別コードＮＡＣがデータベース２５の中に正当に登録された顧客に対応するか否かをテストする。そうである時は、サーバー２０は、保存期間と関連した認証コードＮＰＡを作成し、第１ノードのノード識別コードに基づいた発信元アドレス、およびノード識別コードＮＡＣに基づいた宛名アドレスを有するＳＭＳの形で、認証コードＮＰＡをネットワーク２３上に送信する。
【００７３】
顧客は、単に認証コードＮＰＡを知るためにＳＭＳを読む。
【００７４】
他の方法として、顧客は自分の債務者機器３０に、特定の電話番号をダイヤルすることにより、サーバー２０に管理されている相互音声応答（ＩＶＳ）アプリケーションを直接的に、あるいは間接的に呼び出すように指令を出す。初期ステップ３００における、指令呼び出しによりトランジション３２３が許可され、ステップ３２４の機能が起動する。呼び出しが支払いサービス提供システムに対して、ネットワーク２３上で、支払いサービス提供システムと関連する第１ノードのノード識別コードに基づいた宛先アドレスである電話番号を用いて行われ、第２ネットワーク上の債務者機器に関連する第２ノードのノード識別コードＮＡＣに基づいた発信元アドレスである電話番号を伝達する。
【００７５】
ステップ２００における、サーバー２０による呼び出しの受信は、トランジション２２３を許可し、ステップ２２６の機能が起動する。ステップ２２６では、支払いサービス提供システムは、ノード識別コードＮＡＣがデータベース２５の中に登録された顧客に該当するか否かをテストする。そうである時は、サーバー２０は保存期間を有する認証コードＮＰＡを作成し、ネットワーク２３上にある認証コードＮＰＡを、債務者機器に音声の形式で送る。
顧客は、単に認証コードＮＰＡを知るために音声メッセージを聞く。ステップ２２４はこの２番目の方法によっても機能を開始する。
【００７６】
ステップ１３０において、アプリケーションＡＦＸが認証コードＮＰＡと個人債務者コードＣＩＣを受信した時にトランジション１３１が許可される。認証コードＮＰＡは債権者機器１０から債務者機器３０に電気的或いはオプトエレクトロ的な通信手段では送信されずに、もっぱら認証コードＮＰＡを以前から持っている人、あるいはたとえば、債権者機器のキーパッド１２にタイプする人によって伝えられる。アプリケーションＡＦＸが債務者機器と自動的に通信できる手段は、ハードウエアによる繋がり、有線、ラジオあるいは他のどんな手段も存在しないから、破損した債権者機器が債務者機器と干渉する危険はないし、また破損した債務者機器が債権者機器と干渉する危険もない。したがって、安全対策はこの点については相当に単純化されている。個人債務者コードＣＩＣを認証コードＮＰＡと共に入力することは、当事者が正当な顧客であることを保証し、許可された顧客が支払金額を見、同時に支払金額を承認することを確実にする。
【００７７】
ステップ１３２はトランジション１３１とトランジション１０５によって許可され、取引番号ＮＴＲと認証コードＮＰＡを、Ａサーバーに個人債務者コードＣＩＣと共に送り返す。メッセージＭ（ＮＴＲ、ＮＰＡ、ＣＩＣ）は、第１の実施例のアプリケーションＡＦＴによって暗号化され作成されたメッセージＭ（ＮＴＲ、ＣＩＣ）と似た方法により、アプリケーションＡＦＸによって作成される。
【００７８】
Ａサーバー２０は認証メッセージＭ（ＮＴＲ、ＮＰＡ、ＣＩＣ）を受信することによりトランジション２３３を許可する。
ステップ２３４は、支払金額が払われ得るかを検証する為にトランジション２３３が許可された後、機能が起動する。
支払いサービス提供システムは、いくつかの異なる部分を除いて、第１の実施例のステップ２０４にあるのと似た方法で、受信したメッセージを解析する。
【００７９】
第１の実施例において、リンクは支払いサービス提供システムにおいて、債務者の本人確認をメッセージの発信元アドレスから復元することにより、トランザクション（直接取引）と債務者の間に確立され、リンクは取引番号および、第２ネットワーク上の第２ノードの固有ノード識別コードである発信元アドレスを送信する。第２の実施例とは異なって、リンクは最初に支払いサービス提供システムにおいて、取引と認証コードＮＰＡを含む参照テーブルとの間に確立され、次に債務者へのリンクを、債務者の本人確認を第２ノードの固有ノード識別コードから復元することにより完成させる。後者はステップ２２４或いは２２６の実行により参照テーブルの中の認証番号ＮＰＡと関連している。ステップ２０４においてメッセージ発信ノードの固有ノード識別コードを直接知ることにより、解読作業のために、暗号キーは或いは複数の暗号キーにアクセスできる。それとは異なって、ステップ２３４において、ステップ３２２の固有発信ノード識別コードと関連している認証コードＮＰＡを知ることにより、解読作業のため暗号キーは或いは複数の暗号キーにアクセスすることもできる。
【００８０】
いずれの場合でも、取引に対する同意或いは不同意は、第１ネットワーク上で達成される取引番号と第２ネットワーク上の債務者機器のノード識別コードとの間の相互関係の解析の結果に基づいてなされる。
【００８１】
第２の実施例は、特にＰＯＳ上の支払い機器ターミナル（ＴＰＥ）から成る債権者機器の前線における、取引の流動化の点で有利である。
【００８２】
ＰＯＳ環境に対して第２ネットワークのための良好な無線受信範囲を持つ必要はない。なぜならば、債務者機器と支払いサービス提供システムとの間の通信は別の場所で確立されるためである。
【００８３】
取引の処理時間は、主に第１ネットワークの転送速度の関数であり、有線ネットワークは一般に無線ネットワークよりも速い。債務者機器と支払いサービス提供システムの通信は取引の前に確実に確立される。
【００８４】
第２の実施例はまた、簡単さの点でも有利である、なぜならばあらゆる携帯電話、或いはアナログの古い電話サ−ビス（ＰＯＴＳ）の電話でも、債務者機器にプログラムをダウンロードすることもなく、ＳＭＳを送るためやサーバー２０を呼び出すための債務者機器として使うことができるためである。
【００８５】
第２の実施例においては、認証コードＮＰＡに対する寿命が予測されている。言い換えれば、認証コードＮＰＡは１つの或いは、前以て決めた制限時間ウインドウにより使用最大回数を制限できる。短期限の単純使用は安全性を保証する。認証コードは１つの取引、セットでの取引、あるいは期限付きの時間ウインドウにより支払金額を制限することができる。
【００８６】
安全な実行のため、支払いサービス提供システムは最大使用回数に達すると、自動的に新しい認証コードが発行される。
【００８７】
方法とシステムに関する上記２つの実施例は、インターネット上でのサービスや商品の支払い、購入に対して十分に利用することができる。図１にＴＰＥやＰＯＳにより説明した債権者機器１０のハードウエアは、売主のウェブサイト上の支払いＷＥＢページのインターフェイスにより置き換え得る。通常の売主のウェブサイトは、ＰＯＳ用ＡＦＸアプリケーションと同じ機能であり、ＰＯＳの代わりにＷＥＢサーバーにより管理されているＡＦＸアプリケーションを、支払いサービス提供システムからダウンロードする。顧客により、コンピュータのキーボードにタイプされた情報は、ＷＥＢサーバーに送信される前に、ＡＦＸアプリケーションのアプレット（小規模アプリケーション）によりコンピュータの中で暗号化される。
【００８８】
債務者機器の固有ノード識別コードを用いて、債務者である顧客の確実な本人確認を行えるので、第１実施例におけるメッセージＭＮ（ＮＴＲ、ＣＩＣ）を送信する為の発信元アドレスとして、あるいは、第２実施例における認証コードＮＰＡを受信する為の宛先アドレスとして、単に商品やサービスの支払い方法として利用できるだけでなく、多くの別の利用法として実装できる。
その方法とシステムは、銀行や第３の金融機関により管理されている口座への送金を開始するために利用できる。
【００８９】
その方法とシステムは、現金を引き出すために利用することができる。規則により必要な時は、ステップ１０２で表示されたＡＦＸインターフェイスは、売主に個人債権者コードＣＩＡを入力することを要求する。売主は、顧客用銀行の承認を受信した時に、トランジション１０７を許可の応答により、現金を顧客に送ることができる。
【００９０】
その方法とシステムは、領収書を配信する為にも利用でき、これは他のサービスにおいても利用できる。利用可能な２つの実例が以下に示される。
【００９１】
前払い携帯電話の分野において、オペレータは通常、小売りで証明書を補充することを要求し、現金支払い規則（ＰＧＣ）で一般に実現される。前払い携帯電話の持ち主は証明書を購入し、携帯電話の口座を補充するために、そのコード番号を特定のオペレータサーバーに連絡する。本発明の支払いサービス提供システムは、後方業務とのリンクにより携帯電話オペレータからＰＧＣ番号を入手するために調整される。証明書の価格の金額を携帯電話の持ち主の口座に借方記入し、オペレータ口座に貸方記入し、そしてＰＧＣ番号を携帯電話の持ち主に連絡する。
【００９２】
カレンシー・エクイバレント供給の分野においては、オンラインギャンブルや、オンラインカジノなどのサービスを提供するために、インターネットアプリケーションは安全な資金の流れを管理する必要が有る。
【００９３】
多量の取引が発生する場合は、いくつかの困難が生じる。なぜならば、ある一定の時間に同一性の確認をするために多数の取引用本人識別コードＮＴＲが必要になるからである。あまりにも多数の６ケタあるいは８ケタを超える取引用本人識別コードを使用することは容易ではない。
【００９４】
図５を参照して第３の実施例を説明する。この実施例はある一定の時間に多数の取引が発生した場合でも、少ない桁数の取引識別コードＮＴＲをもつことが許される。
【００９５】
図５で示される、方法の第３の実施例は、サーバー２０において、ステップ２０２〜２０４の代わりにステップ２１２〜２１４に従うこと、および、ステップ３０４の代わりにステップ３１２によることが主な相違点である。
【００９６】
ステップ２１２において、支払いサービス提供システムは契約番号ＮＣＡと支払金額を受信し、データ構造の中に記憶され売主が占有する地域領域と関連した、取引番号ＮＴＲを作成する。作成された取引番号は、現在処理されている取引が終了しないかぎり、他の取引が、同じ取引番号をその領域に持つことができないような方法で計算された短い番号である。少量の取引が少数のＮＴＲ番号に番号付けされることを確実にするために、領域の範囲は通常、同じ領域のなかの同じ売主と他の売主による多数の取引のための領域よりも狭い。
【００９７】
売主に起因する多くの方法が、領域を局在化するために採用できる。
【００９８】
その領域は同一の位置を持つことができ、売主が支払いサービス提供システムに登録されると固定される。この場合契約番号ＮＣＡは領域の位置を示している。契約番号ＮＣＡと局在化された領域の間の双方向の連合したリンクによって契約番号を受信することにより領域を回復することが可能になり、どれくらいの数の他の売主が別の契約番号ＮＣＡで同じ領域を占めるかを決めることができる。契約番号ＮＣＡと関連した第３実施例の固定領域用のステップ１００から１０８は第１実施例と同じである。特に図５のステップ１１０は図２のステップ１０４と同じである。なぜなら、サーバー２０の中の支払金額と契約番号ＮＣＡの間のリンクから成る正しい取引を指す短い取引番号ＮＴＲを作成するために、契約番号ＮＣＡと支払金額をサーバー２０に送信することで十分だからである。
領域は取引の間、変化する位置を持つことができ、それはたとえば、行商人あるいは配達人である売主の場所の機能の１つである。この場合、領域の場所を示すパラメ−タＬｏｃ（ＰＯＳ）がステップ１１０において、サーバー２０に送信される。パラメ−タＬｏｃ（ＰＯＳ）はトランジション２１１を許可される。そうでなければ、ステップ２１２の機能を起動するためのトランジション２０１と同じである。契約番号ＮＣＡと関連する変化位置領域のための、第３実施例のステップ１００から１０８は、第３実施例のステップ１１０を除いて、第１実施例のステップ１００から１０８と同じである。ステップ２１２において、現在の取引番号ＮＴＲは、受信したパラメータＬＯＣ（ＰＯＳ）によって決められる領域の中の他の有効な取引番号で計算される。
【００９９】
ステップ１０６において、顧客は短い桁数の取引番号ＮＴＲを見、彼にとっては債務者機器３０のトランジション３０３の許可のためにキーパッド３２にタイプすることは容易である。
【０１００】
ステップ２１４において、支払いサービス提供システムはＮＴＲとＣＩＣを受信し、ＮＴＲとＣＩＣが送信される地理的な領域と関連するデータ構造の中に記憶される取引番号ＮＴＲを復元する。
【０１０１】
顧客、言い換えると債務者機器の位置、で占められている領域を局在化するために多くの方法が可能である。
【０１０２】
債務者機器の位置は、トランジション２１３を正当化するためのメッセージＭ（Ｌｏｃ（Ｍｏｂ）、ＮＴＲ、ＣＩＣ）の中に受信されるパラメータ  Ｌｏｃ（Ｍｏｂ）によって示される。この場合、アプリケーションＡＦＴは、パラメータ  Ｌｏｃ（Ｍｏｂ）  をサーバー２０に送るように、トランジション３０３により機能を起動する実行ステップ３１２のためカスタマイズされる。パラメータ  Ｌｏｃ（Ｍｏｂ）  は、たとえば債務者機器３０が高速道路の料金所を通過する車の通信手段である時は、ＧＰＳで決められる。パラメータ  Ｌｏｃ（Ｍｏｂ）は、債務者機器３０が携帯電話ネットワークにある携帯電話である時、呼び出しや手渡しの信号に基づいて決められる。
後者の場合の位置は、携帯電話が位置するセルの場所である。
【０１０３】
債務者機器の位置は、支払いサービス提供システムが第２ネットワークの基底情報へアクセスすることにより決められる。たとえば、債務者機器３０がセルネットワーク内の携帯電話である場合には、携帯電話が通信しているセルの位置は最新の訪問者位置登録（ＶＬＲ）の中で実時間（リアルタイム）追跡され、最新のＶＬＲはホーム位置登録（ＨＬＲ）の中で実時間追跡される。たとえば、債務者機器３０の位置は、ＷｉＦｉアクセスネットワークから成る第２ネットワークの中のホットスポットの場所に基づいて決められる。第２ネットワークによって債務者機器３０の位置を決めることが可能な時には、債務者機器３０の位置をサーバー２０に送信する必要はない。この場合、ステップ３１２はステップ３０４と同じで良く、標準アプリケーションＡＦＴは第３の実施例とも両立する。
【０１０４】
第３の実施例の仕組みは、たとえば携帯電話ネットワークのセルである地理区間（ゾーン）に従って取引ＮＴＲの番号を識別することにより、同一時間期間での可能取引数を増加させることができる。もっと広く云えば、第３の実施例は取引の安全性に役立つ。なぜならば取引は債務者機器が債権者機器の隣接した位置にある時にのみ正当化されるからである。取引番号ＮＴＲは、債権者機器の近隣の外側、および債務者機器の近隣の外側の、他のどんな取引の正当化に対して使うことはできない。
【０１０５】
本発明の利点を使う他の実施例は、本仕様書の考察と、ここに開示された発明の実施から本技術に熟練した人には明らかであろう。仕様書と例は手本としてのみ考慮されるべきである。意図する本発明の範囲は、請求項に記載された内容によってのみ制限される。
【符号の説明】
【０１０６】
１０  債権者機器
１１  スクリーン
１２  キーパッド
１３  印刷機
２０  精算センター
２１  データネットワーク
２３  セルラーネットワーク
２４  事務部門口座管理サーバー
２５  データベース
３０  債務者機器
３１  スクリーン
３２  キーパッド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2011044151.tif 000006
【図５】
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【外国語明細書】
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