(57)【要約】【課題】情報の鮮度を保ちつつ、通信負荷又は記憶容量を低減することができる車両間情報通信装置を提供する。【解決手段】車車間通信を行う車両間情報通信装置であって、情報を送受信可能な送受信制御部１０と、送受信制御部１０の制御により受信した情報、又は車両３が有する情報について、情報として取り扱う期間を定めた有効期限を算出する有効期限算出部１２と、他車両から受信した情報及び車両３が有する情報、又は、他車両から受信した複数の情報のうち、同一事象に関する複数の情報を統合して統合情報を生成する統合演算処理部１１と、を備え、統合演算処理部１１は、統合情報の元となる複数の情報の取得時刻、生成時刻又は有効期限に基づいて統合情報の有効期限を算出することを特徴とする。【選択図】図１
2011081722.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車車間通信を行う車両間情報通信装置であって、
情報を送受信可能な通信手段と、
前記通信手段により受信した前記情報、又は自車両が有する前記情報について、情報として取り扱う期間を定めた有効期限を算出する有効期限算出手段と、
他車両から受信した前記情報及び自車両が有する前記情報、又は、他車両から受信した複数の前記情報のうち、同一事象に関する複数の前記情報を統合して統合情報を生成する統計処理手段と、
を備え、
前記有効期限算出手段は、前記統合情報の元となる複数の前記情報の取得時刻、生成時刻又は有効期限に基づいて前記統合情報の有効期限を算出すること、
を特徴とする車両間情報通信装置。
【請求項２】
前記通信手段は、前記情報又は前記統合情報を前記有効期限に基づいて送信する請求項１に記載の車両間情報通信装置。
【請求項３】
前記情報又は前記統合情報を前記有効期限と関連付けて記録する記録手段を備える請求項２又は３に記載の車両間情報通信装置。
【請求項４】
前記有効期限算出手段は、前記有効期限として、前記情報を送信できる期間を定めた送信期限及び自車両が前記情報を使用できる期間を定めた使用期限の少なくとも一方を採用する請求項１〜３の何れか一項に記載の車両間情報通信装置。
【請求項５】
前記有効期限算出手段は、前記有効期限として前記送信期限及び前記使用期限を採用する場合には、前記送信期限が前記使用期限よりも短くなるように算出する請求項４に記載の車両間情報通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両間情報通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両間で情報を通信する装置として、車両それぞれが保有する情報を車両同士が車車間通信で直接送受信するアドホック通信に用いられるものが知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１記載の車両間通信装置を有するシステムは、サーバが、送受信を行う車両を一意に特定することできるアドホックＩＤに有効期限を設定して車両へ配布し、車両同士がアドホックＩＤを情報に含ませて通信する。これにより、取得した情報から有効期限を越えて特定の車両を追跡することを回避できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１７４１７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１記載のアドホック通信により他車両から送信された情報には、例えばリンク時間情報等の同一事象に関するものが含まれる。このため、通信負荷や記録容量を低減するという観点から、自車両が有する情報や他車両から受信した同一事象に関する情報を平均値等、一般的な統計演算処理により統合し、統合した情報を取り扱う手法が考えられる。
【０００５】
しかしながら、有効期限が設定された複数の情報を統計演算処理により統合する場合には、統合後の所定期間経過後において、統合された情報に有効期限が切れた古い情報が含まれるおそれがある。そして、統合された情報の元の情報のうち一部の情報の有効期限が切れた場合であっても、統合された情報の中から有効期限が切れた情報のみを分離することができないので、情報の鮮度が低下する場合がある。
【０００６】
そこで、本発明はこのような技術課題を解決するためになされたものであって、情報の鮮度を保ちつつ、通信負荷又は記憶容量を低減することができる車両間情報通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明に係る車両間情報通信装置は、車車間通信を行う車両間情報通信装置であって、情報を送受信可能な通信手段と、前記通信手段により受信した前記情報、又は自車両が有する前記情報について、情報として取り扱う期間を定めた有効期限を算出する有効期限算出手段と、他車両から受信した前記情報及び自車両が有する前記情報、又は、他車両から受信した複数の前記情報のうち、同一事象に関する複数の前記情報を統合して統合情報を生成する統計処理手段と、を備え、前記有効期限算出手段は、前記統合情報の元となる複数の前記情報の取得時刻、生成時刻又は有効期限に基づいて前記統合情報の有効期限を算出することを特徴として構成される。
【０００８】
本発明に係る車両間情報通信装置では、統計処理手段により、同一事象に関する情報を統合した統合情報が生成され、有効期限算出手段により、統合情報の元となる複数の情報の取得時刻、生成時刻又は有効期限に基づいて統合情報の有効期限が算出される。このように、統合情報の元となる複数の情報の有効期限、又は情報それぞれの有効期限を適切に定めるために必要な取得時刻もしくは生成時刻を、統合情報の有効期限に反映することができるので、統合情報の有効期限を適切に算出することが可能となる。よって、情報の鮮度を保つことができるとともに、例えば統合情報を用いて通信又は記録を行うことで通信負荷又は記憶容量を低減することが可能となる。
【０００９】
ここで、前記通信手段は、前記情報又は前記統合情報を前記有効期限に基づいて送信してもよい。このように構成することで、情報の鮮度を保ちつつ、通信負荷を低減することができる。
【００１０】
また、前記情報又は前記統合情報を前記有効期限と関連付けて記録する記録手段を備えてもよい。このように構成することで、情報の鮮度を保ちつつ、記憶容量を低減することができる。
【００１１】
また、前記有効期限算出手段は、前記有効期限として、前記情報を送信できる期間を定めた送信期限及び自車両が前記情報を使用できる期間を定めた使用期限の少なくとも一方を採用することが好適である。
【００１２】
このように構成することで、一つの情報に対して他車両への送信期限と自車両での使用期限とを区別して取り扱うことができるので、送信する情報の鮮度を保ちつつ自車両での使用を確保することが可能となる。
【００１３】
さらに、前記有効期限算出手段は、前記有効期限として前記送信期限及び前記使用期限を採用する場合には、前記送信期限が前記使用期限よりも短くなるように算出してもよい。このように構成することで、使用できなくなる直前の情報を他車両へ送信することを回避することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、情報の鮮度を保ちつつ、通信負荷又は記憶容量を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態に係る車両間情報通信装置を備える車両の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す車両間情報通信装置の受信動作を示すフローチャートである。
【図３】図１に示す車両間情報通信装置の送信動作を示すフローチャートである。
【図４】第１実施形態に係る車両間情報通信装置の動作を説明するための概要図である。
【図５】第２実施形態に係る車両間情報通信装置の動作を説明するための概要図である。
【図６】従来の車両間情報通信装置の動作を説明するための概要図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、各図において同一又は相当部分には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１７】
（第１実施形態）
本実施形態に係る車両間情報通信装置は、例えば、他車両が観測した情報、及び自車両が観測した情報を車車間通信で共有する場合に好適に採用されるものである。
【００１８】
最初に、本実施形態に係る車両間情報通信装置を備える車両について説明する。図１は、実施形態に係る車両間情報通信装置１を備える車両３の構成を示す概要図である。図１に示すように、車両３は、通信装置３０、ＥＣＵ（Electronic  Control  Unit）２及びデータＤＢ３１を備えている。ＥＣＵは、電子制御する自動車デバイスのコンピュータであり、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）やＲＡＭ（Random  Access  Memory）等のメモリ、及び入出力インターフェイスなどを備えて構成されている。
【００１９】
通信装置３０は、車車間通信で他車両と情報を送受信する機能を有している。また通信装置３０は、ＥＣＵ２に接続されており、他車両から受信した情報をＥＣＵ２へ出力する機能、及びＥＣＵ２から入力した情報を他車両へ送信する機能を有している。なお、他車両と送受信する情報には、その情報の生成時刻が含まれる。情報の生成時刻は、当該情報を生成した車両で設定されるものである。
【００２０】
データＤＢ３１は、情報が格納されるデータベースであり、ＥＣＵ２から参照及び書き込み可能に構成されている。また、データＤＢ３１には、通信装置３０により受信された情報や、ＥＣＵ２により演算処理された情報、車両３に備わる図示しないセンサ等から取得された情報等が格納される。また、データＤＢ３１は、ＥＣＵ２のみならず、ＥＣＵ２以外の他の制御部等から参照可能に構成されていてもよい。
【００２１】
データＤＢ３１に格納される情報には、当該情報の生成時刻（寿命原点）、及び情報として取り扱う期間を定めた有効期限（寿命）が関連付けされている。有効期限内の情報は有効なデータとして取り扱われ、有効期限が過ぎた情報は無効なデータとして取り扱われる。なお、データＤＢ３１に格納される情報は、当該情報の内容を示す区分にさらに関連付けされていてもよい。
【００２２】
ＥＣＵ２は、送受信制御部１０、統合演算処理部１１、有効期限算出部１２及び記録処理部１３を備えている。なお、送受信制御部１０、統合演算処理部１１、有効期限算出部１２及び記録処理部１３により車両間情報通信装置１が構成されている。
【００２３】
送受信制御部１０は、通信装置３０の送受信を制御する機能を有している。まず、送受信制御部１０の送信機能について説明する。送受信制御部１０は、例えば、データＤＢ３１を参照して送信する情報、当該情報の生成時刻及び有効期限を入力する機能を有している。そして、送受信制御部１０は、送信対象の情報の有効期限が切れているか否かを判断する機能を有している。そして、送受信制御部１０は、有効期限内の情報及び当該情報の生成時刻に対して、通信に必要な信号変換処理等の所定の処理を施した後、処理後の情報を通信装置３０へ出力して所定の宛先へ送信させる機能を有している。次に、送受信制御部１０の受信機能について説明する。送受信制御部１０は、通信装置３０から情報及び当該情報の生成時刻を入力し、信号変換等の所定の処理を施した後、有効期限算出部１２へ出力する機能を有している。
【００２４】
統合演算処理部１１は、同一事象に関する情報を統合して新たな情報を生成する機能を有している。ここで、同一事象に関する情報とは、例えば、あるリンクを通過するのに要した時間（リンク旅行時間）、道路環境情報、交通情報、気象情報、車両制御情報等が用いられる。統合演算処理部１１は、情報の内容を参照して、同一事象に関する情報であるか否かを判定してもよいし、データＤＢ３１に格納された情報が、情報の内容を示す区分に関連付けされている場合には、区分を用いて同一事象に関する情報であるか否かを判定してもよい。また、統合演算処理部１１は、同一事象に関する複数の情報に対して、平均値、中央値、最頻値等の統合演算処理を行い、統合情報として出力する機能を有している。統合演算処理部１１は、所定のタイミングで統合演算処理を実行してもよいし、データＤＢ３１に新たな情報が格納されたタイミングで統合演算処理を実行してもよい。また、統合演算処理部１１は生成した統合情報を有効期限算出部１２へ出力する機能を有している。
【００２５】
有効期限算出部１２は、情報の有効期限を算出する機能を有している。有効期限算出部１２は、送受信制御部１０及び統合演算処理部１１に接続されており、送受信制御部１０が出力した情報、又は統合演算処理部１１が出力した統合情報の有効期限を算出する機能を有している。例えば、有効期限算出部１２は、送受信制御部１０が出力した情報（すなわち、受信情報）に関しては、当該情報の生成時刻を基準とした所定期間（寿命期間）経過後の時刻を有効期限として算出する機能を有している。すなわち、有効期限算出部１２は、当該情報の生成時刻を有効期限の原点時刻（寿命原点）として採用して、情報の有効期限を算出する機能を有している。一方、有効期限算出部１２は、統合演算処理部１１が出力した統合情報に関しては、元となる情報の生成時刻に基づいて有効期限を算出する機能を有している。例えば、有効期限算出部１２は、統合する情報の生成時刻を、統合する情報の情報量を用いて加重平均を行い、統合情報の生成時刻を算出する機能を有している。有効期限算出部１２は、加重平均により算出された生成時刻を、有効期限の原点時刻（寿命原点）として採用し、所定期間（寿命期間）経過後の時刻を有効期限として設定する機能を有している。また、有効期限算出部１２は、例えば図示しないセンサ類から情報を入力し、情報の生成時刻を有効期限の原点時刻（寿命原点）として採用し、所定期間（寿命期間）経過後の時刻を有効期限として設定する機能を有している。なお、有効期限算出部１２が用いる寿命期間は、情報ごとに変更してもよいし、一定値としてもよい。そして、有効期限算出部１２は、情報及び当該情報の有効期限を記録処理部１３へ出力する機能を有している。
【００２６】
記録処理部１３は、データＤＢ３１に情報を格納する機能を有している。例えば、記録処理部１３は、有効期限算出部１２が出力した情報に対して、有効期限算出部１２が出力した当該情報の有効期限を関連付けしてデータＤＢ３１に格納する機能を有している。また、記録処理部１３は、統合情報をデータＤＢ３１に格納する際に、当該統合情報の元となる情報をデータＤＢ３１から削除する機能を有していてもよい。また、データＤＢ３１内に存在する情報のうち、有効期限が切れた情報を削除する機能を有していてもよい。
【００２７】
次に、本実施形態に係る車両間情報通信装置１の送受信動作について説明する。最初に、車両間情報通信装置１の受信動作について説明する。図２は、車両間情報通信装置１の受信動作を示すフローチャートである。図２に示す制御処理は、例えば車両３が他車両から情報を受信したタイミングで実行される。
【００２８】
図２に示すように、車両間情報通信装置１は、受信データ入力処理から開始する（Ｓ１０）。Ｓ１０の処理は、送受信制御部１０が実行し、通信装置３０から受信データ及び当該受信データの生成時刻を入力する処理である。Ｓ１０の処理が終了すると、有効期限設定処理へ移行する（Ｓ１２）。
【００２９】
Ｓ１２の処理は、有効期限算出部１２が実行し、Ｓ１０の処理で取得した受信データの有効期限を算出する処理である。有効期限算出部１２は、例えば、受信データの生成時刻に基づいて、受信データの有効期限を算出する。この処理の詳細を、図４を用いて説明する。図４は、車両間情報通信装置１の動作を説明する概要図である。図４では、情報の寿命を、横軸を時間軸として表示している。また、図４では、情報名とともに当該情報の生成時刻ｔＳ、情報量Ｓ、有効期限ｔＴを示している。ここで、車両３は、図２の処理開始前に寿命期間Ｔが５秒で情報量が１の情報Ａを有していたとする。説明の便宜上、保有情報Ａの生成時刻ｔＳを０とする。また、他車両にて情報Ｂが時刻ｔ＝２の時に生成されたものとする。このように、情報Ａを有している場合において、Ｓ１０の処理で受信した情報Ｂに対して有効期限ｔＴを設定する処理を説明する。図４に示すように、時刻Ｎｏｗ１＝２．５の時に情報Ｂ及びその生成時刻ｔＳを他車両から受信したとする。この場合、有効期限算出部１２は、情報Ｂの生成時刻ｔＳ＝２を寿命原点とし、所定の寿命期間Ｔを加算することで情報Ｂの有効期限ｔＴを算出する。なお、寿命期間Ｔは情報ごとに可変としてもよいが、ここでは説明理解の容易性を考慮して、情報Ａ及び情報Ｂの寿命期間を同一として説明する。すなわち、有効期限算出部１２は、情報Ｂの生成時刻ｔＳ＝２に、寿命期間Ｔ＝５を加算することで、受信情報Ｂの有効期限ｔＴ＝７を算出する。Ｓ１２の処理が終了すると、記録処理へ移行する（Ｓ１４）。
【００３０】
Ｓ１４の処理は、記録処理部１３が実行し、情報と当該情報の有効期限及び生成時刻とを関連付けて記録する処理である。例えば、記録処理部１３は、Ｓ１０の処理で入力した情報に、Ｓ１２の処理で算出した有効期限及び生成時刻を関連付けしてデータＤＢ３１へ格納する。例えば、図４に示す情報Ｂに有効期限ｔＴ及び生成時刻ｔＳを関連付けしてデータＤＢ３１へ格納する。Ｓ１４の処理が終了すると、同一事象判定処理へ移行する（Ｓ１６）。
【００３１】
Ｓ１６の処理は、統合演算処理部１１が実行し、受信データと同一事象の情報が存在するか否かを判定する処理である。例えば、統合演算処理部１１は、データＤＢ３１を参照し、受信データと同一事象の情報が格納されているか否かを判定する。例えば、統合演算処理部１１は、受信データの内容を確認し、データＤＢ３１に格納されている情報の内容と比較して同一事象の情報が存在するか否かを判定してもよいし、受信データの内容を確認し予め定めた区分に従ってカテゴリ分けし、データＤＢ３１に格納されている情報の区分と比較して同一事象の情報が存在するか否かを判定してもよい。Ｓ１６の処理において、受信データと同一事象の情報が存在すると判定しない場合には、図２に示す制御処理を終了する。一方、Ｓ１６の処理において、受信データと同一事象の情報が存在すると判定した場合には、統合処理へ移行する（Ｓ１８）。
【００３２】
Ｓ１８の処理は、統合演算処理部１１が実行し、同一事象の複数の情報を統合する処理である。例えば、統合演算処理部１１は、同一事象の複数の情報に基づいて統計処理を行い、平均値等の統合情報を出力する。この処理について、図４を用いて説明する。図４に示す保有情報Ａ（情報量Ｓ＝１）と受信情報Ｂ（情報量Ｓ＝３）とは同一事象の情報であり、保有情報Ａ及び受信情報Ｂを統合して統合情報Ｃを生成するものとする。保有情報Ａの情報量をＳＡ、受信情報Ｂの情報量をＳＢとすると、統合情報Ｃの情報量ＳＣは以下の式で表すことができる。
【００３３】
【数１】
2011081722.tif 000003
【００３４】
統合演算処理部１１は、式１を用いて、統合情報Ｃの情報量ＳＣを１＋３＝４と算出する。Ｓ１８の処理が終了すると、有効期限算出処理へ移行する（Ｓ２０）。
【００３５】
Ｓ２０の処理は、有効期限算出部１２が実行し、統合データの有効期限を算出する処理である。有効期限算出部１２は、例えば、統合データの元となるデータの生成時刻に基づいて、統合データの有効期限を算出する。この処理の詳細を、図４を用いて説明する。Ｓ１８の処理で、図４に示す保有情報Ａ（情報量Ｓ＝１、生成時刻ｔＳ＝０）と受信情報Ｂ（情報量Ｓ＝３、生成時刻ｔＳ＝２）とを統合して統合情報Ｃを生成したとする。保有情報Ａの情報量をＳＡ、生成時刻をｔＳＡ、受信情報Ｂの情報量をＳＢ、生成時刻をｔＳＢとすると、統合情報Ｃの生成時刻ｔＳＣは以下の式で表すことができる。
【００３６】
【数２】
2011081722.tif 000004
【００３７】
有効期限算出部１２は、式２を用いて、統合情報Ｃの生成時刻ｔＳＣを１．５と算出する。そして、算出した生成時刻ｔＳＣを寿命原点とし、所定の寿命期間Ｔを加算することで統合情報Ｃの有効期限ｔＴを算出する。なお、寿命期間Ｔは情報ごとに可変としてもよいが、ここでは説明理解の容易性を考慮して、定数５とする。すなわち、有効期限算出部１２は、統合情報Ｃの生成時刻ｔＳＣ＝１．５に、寿命期間Ｔ＝５を加算することで、統合情報Ｃの有効期限ｔＴ＝６．５を算出する。Ｓ２０の処理が終了すると、記録処理へ移行する（Ｓ２２）。
【００３８】
Ｓ２２の処理は、記録処理部１３が実行し、統合情報と当該統合情報の有効期限とを関連付けて記録する処理である。記録処理部１３は、例えば、Ｓ１８の処理で生成した統合情報ＣとＳ２０の処理で算出した有効期限ｔＴとを関連付けてデータＤＢ３１に記録する。なお、情報の内容を示す区分をさらに関連付けて記録してもよい。また、統合元となった情報をデータＤＢ３１から削除してもよい。Ｓ２２の処理が終了すると、図２に示す制御処理を終了する。
【００３９】
以上で図２に示す制御処理を終了する。図２に示す制御処理を実行することにより、他車両から受信した情報と同一事象の情報を車両３が有している場合には、受信した情報と保有している情報とが統合されて統合情報が生成され、統合情報の有効期限が算出されて記録される。また、図２に示す制御処理を繰り返し実行することにより、生成した統合情報と受信情報とをさらに統合することも可能である。例えば、図４に示すように、統合情報Ｃを生成した後の時刻Ｎｏｗ２＝６の時において、統合情報Ｃと同一事象の情報であって、情報量Ｓ＝５、生成時刻ｔＳ＝５の情報Ｄを受信したとする。統合情報Ｃの有効期限ｔＴは６．５であるので、時刻Ｎｏｗ２＝６の時点では有効である。このため、統合情報Ｃ及び受信情報Ｄの情報量に基づいて式１を用いて情報量Ｓ＝９の統合情報Ｅが生成され、統合情報Ｃ及び受信情報Ｄの情報量及び生成時刻に基づいて、式２を用いて統合情報Ｅの生成時刻が３．４と算出され、統合情報Ｅの有効期限ｔＴが８．４と算出される。
【００４０】
ここで、本実施形態に係る車両間情報通信装置１の効果を対比して説明するために、統合情報の生成時刻を統合情報の元となる情報の受信時刻（取得時刻）とした場合の例を、図６を用いて説明する。図６では、図４と同様に、情報の寿命を、横軸を時間軸として表示し、情報名とともに当該情報の生成時刻ｔＳ、情報量Ｓ、有効期限ｔＴを示している。図６に示すように、寿命期間Ｔを一定値５とする。そして、車両３が、情報量Ｓ＝１、有効期限ｔＴ＝５の情報Ａを保有しており、時刻ｔ＝２．５の時に情報量Ｓ＝３の情報Ｂを受信したとする。この場合、統合情報Ｃの情報量Ｓは１＋３＝４となり、さらに統合情報Ｃの生成時刻ｔＳは情報Ｂの受信時刻ｔ＝２．５となる。すなわち、統合情報Ｃは情報量Ｓ＝４、有効期限ｔＴ＝７．５となる。その後、時刻ｔ＝６において、統合情報Ｃと同一事象の情報であって情報量Ｓ＝５の情報Ｄを受信したとする。統合情報Ｃの有効期限ｔＴは７．５であるので、時刻ｔ＝６の時点では有効である。このため、統合情報Ｃ及び受信情報Ｄの情報量が加算されて情報量Ｓ＝９の統合情報Ｅが生成され、受信情報Ｄの受信時刻ｔ＝６が統合情報Ｅの生成時刻ｔＳとされ、統合情報Ｅの有効期限ｔＴが１１と算出される。このように、情報の受信時刻を統合情報の生成時刻とすると、他車両から新たに情報を受信し続ける限り、有効期限の切れた古い情報が延命し続けることとなり、古い情報も統合情報の中に含んだ状態となる。
【００４１】
これに対して、本実施形態に係る車両間情報通信装置１によれば、図４に示すように、統合情報の元となる情報の情報量の加重平均によって、統合情報の生成時刻を算出するため、統合情報の生成時刻を、統合情報の元となる情報の受信時刻とした場合に比べて、繰り上げることができる。すなわち、統合情報に関しては寿命原点を遡った時刻とすることが可能となるので、寿命期限が一定だとしても有効期限を前倒しに設定することができる。例えば、図４において、統合情報Ｃの元となる情報Ｂの受信時刻をｔ＝２．５とすると、統合情報Ｃの寿命原点を現時点に比べて遡った時刻（ｔ＝１．５）にすることができる。これにより、他車両から新たに情報を受信しても段々と寿命原点は遡った時刻となるため、いつかは寿命が到来することとなる。よって、情報が永遠に延命されるという事態を回避することができる。このように、情報を統合・圧縮した場合であっても適切な有効期限を設定することができるので、記憶領域の削減に寄与できる。
【００４２】
次に、車両間情報通信装置１の送信動作について説明する。図３は、車両間情報通信装置１の送信動作を示すフローチャートである。図３に示す制御処理は、例えば所定のタイミングから所定の間隔で繰り返し実行されてもよいし、車両３が他車両から送信要求を受け取ったタイミングで実行されてもよい。
【００４３】
図３に示すように、車両間情報通信装置１は、送信データ入力処理から開始する（Ｓ３０）。Ｓ３０の処理は、送受信制御部１０が実行し、データＤＢ３１から送信データを入力する処理である。Ｓ１０の処理が終了すると、有効期限判定処理へ移行する（Ｓ３２）。
【００４４】
Ｓ３２の処理は、送受信制御部１０が実行し、Ｓ３０の処理で入力した送信データの有効期限が切れているか否かを判定する処理である。送受信制御部１０は、データＤＢ３１を参照し、送信データの有効期限が過ぎているか否かを判定する。Ｓ３２の処理において、有効期限が過ぎていると判定した場合には、図３に示す制御処理を終了する。一方、Ｓ３２の処理において、有効期限内であると判定した場合には、送信処理へ移行する（Ｓ３４）。
【００４５】
Ｓ３４の処理は、送受信制御部１０が実行し、Ｓ３０の処理で入力した送信データを通信装置３０へ出力する処理である。この処理によって、通信装置３０が宛先の他車両へ送信データを送信する。Ｓ３４の処理が終了すると、図３に示す制御処理を終了する。
【００４６】
以上で図３に示す制御処理を終了する。図３に示す制御処理を実行することにより、有効期限内の情報のみが送信されることとなるので、有効期限の切れた不要な情報を他車両へ送信することを回避することができる。また、図２の処理によって統合した情報を送信することが可能となるので、データ数が増えた場合であっても送信情報量を一定とすることができる。よって、通信負荷を軽減することが可能となる。
【００４７】
上述した通り、第１実施形態に係る車両間情報通信装置１によれば、統合演算処理部１１により、同一事象に関する情報を統合した統合情報が生成され、有効期限算出部１２により、統合情報の元となる複数の情報の生成時刻に基づいて統合情報の有効期限が算出されることができる。このように、統合情報の元となる複数の情報の生成時刻を、統合情報の有効期限に反映することができるので、統合情報の有効期限を適切に算出することが可能となる。よって、情報の鮮度を保つことができる。そして、統合情報を記録することにより、情報鮮度を保ちつつ記憶容量を低減することができる。さらに、送受信制御部１０により、送信時において、有効期限が適切に設定された統合情報を用いることにより、情報鮮度を保ちつつ通信負荷を低減することが可能となる。
【００４８】
（第２実施形態）
第２実施形態に係る車両間情報通信装置は、第１実施形態に係る車両間情報通信装置１とほぼ同様に構成され、有効期限を送信有効期限と使用有効期限とに区別して算出する点が相違する。よって、第２実施形態では第１実施形態との相違点を中心に説明し、重複する説明は省略する。
【００４９】
第２実施形態に係る車両間情報通信装置の構成は、図１に示す第１実施形態に係る車両間情報通信装置１の構成とほぼ同様であり、有効期限算出部１２の機能の一部が相違する。第２実施形態に係る車両間情報通信装置の有効期限算出部１２は、情報の有効期限を送信有効期限と使用有効期限とに区別して算出する機能を有している。送信有効期限とは、車両３が当該情報を送信できる期間を定めた期限であり、使用有効期限とは、車両３が当該情報を使用できる期間を定めた期限である。有効期限算出部１２は、例えば、情報の生成時刻を寿命原点とし、寿命原点に送信有効期間を加算することで送信有効期限を算出する機能を有している。また、有効期限算出部１２は、例えば、情報の生成時刻を寿命原点とし、寿命原点に使用有効期間を加算することで使用有効期限を算出する機能を有している。送信有効期間及び使用有効期間は、情報ごとに変更してもよいし、一定値としてもよいが、ここでは送信有効期間の方が使用有効期間より短くなるように設定される。すなわち、送信有効期限の方が使用有効期限よりも短くなるように設定される。また、有効期限算出部１２の寿命原点の採用方法は、第１実施形態と同様である。また、データＤＢ３１に格納された情報には、有効期限として、送信有効期限及び使用有効期限が関連付けされている。その他の構成は第１実施形態と同様である。
【００５０】
次に、本実施形態に係る車両間情報通信装置の送受信動作について説明する。なお、第２実施形態に係る車両間情報通信装置の送受信動作は、第１実施形態に係る車両間情報通信装置１の送受信動作とほぼ同様であり、図２のＳ１２，Ｓ２０の有効期限算出処理、及びＳ１６の統合判定処理が相違する。このため、図５を用いて有効期限算出処理及び統合判定処理を説明する。
【００５１】
最初に、図２のＳ１２の処理に対応する処理である、受信データの有効期限の算出処理について説明する。図５は、車両間情報通信装置１の動作を説明する概要図である。図５では、図４と同様に、情報の寿命を、横軸を時間軸として表示している。また、図５では、情報名とともに当該情報の生成時刻ｔＳ、情報量Ｓ、送信有効期限ｔＸ、使用有効期限ｔＹを示している。ここで、車両３は、図２の処理開始前に送信寿命期間Ｘが３秒、使用寿命期間Ｙが５秒、情報量が１の情報Ａを有していたとする。説明の便宜上、保有情報Ａの生成時刻ｔＳを０とする。また、他車両にて情報Ｂが時刻ｔ＝２の時に生成されたものとする。このように、時刻ｔ＝０において情報Ａを有している場合において、Ｓ１０の処理で受信した情報Ｂに対して送信有効期限ｔＸ及び使用有効期限ｔＹを設定する処理を説明する。図５に示すように、時刻Ｎｏｗ１＝２．５の時に情報Ｂ及びその生成時刻ｔＳを他車両から受信したとする。この場合、有効期限算出部１２は、情報Ｂの生成時刻ｔＳ＝２を寿命原点とし、所定の送信寿命期間Ｘ、使用寿命期間Ｙをそれぞれ加算することで情報Ｂの送信有効期限ｔＸ、使用有効期限ｔＹを算出する。なお、送信寿命期間Ｘ及び使用寿命期間Ｙは情報ごとに可変としてもよいが、ここでは説明理解の容易性を考慮して、情報Ａ及び情報Ｂの送信寿命期間及び使用寿命期間を同一として説明する。すなわち、有効期限算出部１２は、情報Ｂを生成した生成時刻ｔＳ＝２に、送信寿命期間Ｘ＝３を加算することで、受信情報Ｂの送信有効期限ｔＸ＝５を算出する。そして、有効期限算出部１２は、情報Ｂの生成時刻ｔＳ＝２に、使用寿命期間Ｙ＝５を加算することで、受信情報Ｂの使用有効期限ｔＹ＝７を算出する。
【００５２】
次に、図２のＳ１６の処理に対応する処理である、同一事象の複数の情報の統合処理を実行するか否かの判定処理について説明する。統合演算処理部１１は、有効期限のうち、送信有効期限を基準として統合処理を行うか否かを判定する。例えば、図５に示すように、時刻ｔ＝２に、保有情報Ａと同一事象の情報Ｂを受信したとする。保有情報Ａの送信有効期限ｔＸは３であるので、保有情報Ａは情報として有効である。このため、保有情報Ａと受信情報Ｂを統合すると判定する。
【００５３】
次に、図２のＳ２０の処理に対応する処理である、統合情報の有効期限の算出処理について説明する。有効期限算出部１２は、例えば、統合データの元となるデータの生成時刻に基づいて、統合データの有効期限を算出する。第１実施形態と同様に、式１を用いて、保有情報Ａ（情報量Ｓ＝１、生成時刻ｔＳ＝０）と受信情報Ｂ（情報量Ｓ＝３、生成時刻ｔＳ＝２）とを統合して統合情報Ｃ（情報量Ｓ＝４）を生成したとする。そして、第１実施形態と同様に、式２を用いて、統合の元となる情報Ａ，Ｂの生成時刻ｔＳ及び情報量Ｓを用いて統合情報Ｃの生成時刻ｔＳを生成したとする。この場合、有効期限算出部１２は、算出した生成時刻ｔＳを寿命原点とし、所定の送信寿命期間Ｘ、使用寿命期間Ｙをそれぞれ加算することで情報Ｂの送信有効期限ｔＸ、使用有効期限ｔＹを算出する。なお、送信寿命期間Ｘ、使用寿命期間Ｙは情報ごとに可変としてもよいが、ここでは説明理解の容易性を考慮して、定数３，５とする。すなわち、有効期限算出部１２は、統合情報Ｃの生成時刻ｔＳ＝１．５に、送信寿命期間Ｘ＝３を加算することで、統合情報Ｃの送信有効期限ｔＸ＝４．５を算出する。また、有効期限算出部１２は、統合情報Ｃの生成時刻ｔＳ＝１．５に、使用寿命期間Ｙ＝５を加算することで、統合情報Ｃの使用有効期限ｔＹ＝６．５を算出する。
【００５４】
以上のように、第２実施形態に係る車両間情報通信装置では、有効期限を送信有効期限と使用有効期限とに分けて設定することができるので、例えば、鮮度の良い情報を他車両へ送信して情報共有するとともに自車両ではある程度の使用の期間を確保するという２つの要求を同時に満たすように設定することが可能となる。また、使用有効期限よりも送信有効期限を短く設定することにより、本来なら使用できなくなる直前の情報を他車両へ送信することを回避することができる。これにより、有益な情報のみを送信することが可能となる。また、第１実施形態に係る車両間情報通信装置１に比べて、情報が永遠に延命されるという事態をより適切に回避することができる。例えば、図４では、統合情報Ｃと受信情報Ｄとを統合して統合情報Ｅを生成している。統合情報Ｅの有効期限はｔＴ＝８．４であり、図６に示す統合情報Ｅの有効期限ｔＴ＝１０に比べると短くはなっている。しかし、例えば、時刻Ｎｏｗ２＝６の時において、情報Ａの有効期限は本来切れているため、統合情報Ｅを生成する際に情報Ａを含む情報を利用しない方が一層好ましい。第２実施形態に係る車両間情報通信装置では、図５に示すように、時刻Ｎｏｗ２＝６に情報Ｄを受信した場合、統合情報Ｃの送信有効期限ｔＸは４．５であるので、統合情報Ｃは情報として無効である。このため、統合情報Ｃと受信情報Ｄとを統合する処理を行わずに、受信情報Ｄをそのまま統合情報Ｅとする。そうすると、統合情報Ｅは有効期限が切れている情報Ａを含まない。このように、第２実施形態に係る車両間情報通信装置では、第１実施形態に係る車両間情報通信装置よりも、情報が永遠に延命されるという事態を適切に回避することができる。
【００５５】
上述した通り、第２実施形態に係る車両間情報通信装置によれば、一つの情報に対して他車両への送信有効期限と自車両での使用有効期限とを区別して取り扱うことができるので、送信する情報の鮮度を保ちつつ自車両での使用を確保することが可能となる。また、鮮度の良い情報が少ない状態で統合情報を生成した場合には、統合情報が比較的早く送信有効期限を迎えることとなるが、自車両での使用にあたっては使用有効期限を採用することができるので、長期間に渡る情報利用が可能となる。
【００５６】
さらに、第２実施形態に係る車両間情報通信装置によれば、送信有効期限が使用有効期限よりも短くなるように算出されるため、使用できなくなる直前の情報を他車両へ送信することを回避することができる。このため、通信資源を有効活用することが可能となる。
【００５７】
なお、上述した実施形態は本発明に係る車両間情報通信装置の一例を示すものである。本発明に係る車両間情報通信装置は、各実施形態に係る車両間情報通信装置に限られるものではなく、各請求項に記載した要旨を変更しない範囲で、各実施形態に係る車両間情報通信装置を変形し、又は他のものに適用したものであってもよい。
【００５８】
例えば、上述した実施形態では、図２の受信処理で情報の統合を行う例を説明したが、統合処理等を図３の送信処理で行っても良い。
【００５９】
また、上述した実施形態では、各車両が有効期限を設定する例を説明したが、有効期限を送信する情報に含めて通信し、有効期限を通信対象の車両間で共通なものとして用いても良い。
【００６０】
また、上述した実施形態では、統合情報の元となる情報の生成時刻に基づいて、統合情報の生成時刻を算出し有効期限を設定する例を説明したが、統合情報の元となる情報の受信時刻又は有効期限に基づいて、統合情報の生成時刻を算出し又は有効期限を設定してもよい。統合情報の元となる情報の受信時刻を用いる場合には、例えば、式２における統合情報の元となる情報の生成時刻を受信時刻に置き換えることで、情報量の加重平均で統合情報の生成時刻を算出することが可能となる。この場合、送信する情報に生成時刻を含まなくてもよい。また、統合情報の元となる情報の有効期限を用いる場合には、例えば、式２の生成時刻を有効期限に置き換えることで、情報量の加重平均で統合情報の有効期限を算出することが可能となる。この場合、送信する情報に生成時刻でなく有効期限を含ませる必要がある。
【００６１】
また、上述した第１実施形態では、寿命期間Ｔを定数としたが、例えば交通量に応じて可変としても良い。また、上述した第２実施形態では、送信寿命期間Ｘを定数としたが、例えば交通量に応じて可変としても良い。交通量の増大に伴って取得情報量が増大し、車両３の処理が遅くなる場合が考えられるが、例えば交通量が大きいほど有効期間Ｔ又は送信寿命期間Ｘを短く設定することにより、交通量の増大に伴って送信を早く打ち切ることができる。このため、車両３の処理遅延を回避することが可能となるとともに、通信負荷も軽減することができる。
【００６２】
さらに、上述した第２実施形態では、有効期限として送信有効期限及び使用有効期限の両方を採用する場合を説明したが、送信有効期限と使用有効期限の何れか一方のみを採用してもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１…車両間情報通信装置、２…ＥＣＵ、３…車両、１０…送受信制御部（通信手段）、１１…統合演算処理部（統計処理手段）、１２…有効期限算出部（有効期限算出手段）、１３…記録処理部（記録手段）、３０…通信装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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