(57)【要約】【課題】内釜内と外気とを連通する孔を、必要最小限の部品で閉止させることができる調理器を提供する。【解決手段】鍋11と、鍋11を加熱する加熱コイル14と、鍋11を覆う蓋体21と、鍋11に対向して設けられ、蓋体21に着脱自在な内蓋31とを備えた調理器において、内蓋31に複数個の孔として、吸引孔42，排出孔46および調圧孔47をそれぞれ設け、内蓋31の上方よりこの内蓋31を連通するように、所定の孔である調圧孔47を塞ぐ調圧弁70を設ける。この場合、内蓋31に設けた複数の孔の中で、所定の孔である調圧孔47を内蓋31の上方より調圧弁70で塞ぐことができる。そのため、鍋12の内部と外気とを連通する調圧孔47を、必要最小限の部品で閉止させることができる。【選択図】図２
2011244966.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内釜と、内釜を加熱する加熱手段と、前記内釜を覆う蓋体と、前記内釜に対向して設けられ、前記蓋体に着脱自在な内蓋とを備えた調理器において、
前記内蓋に複数個の孔を設け、上方より前記内蓋を連通するように、所定の前記孔を塞ぐ閉止部材を設けたことを特徴とする調理器。
【請求項２】
前記内釜内の圧力を大気圧以下にする減圧手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の調理器。
【請求項３】
前記閉止部材で塞ぐ前記孔は、前記減圧手段と前記内釜内とを連通する孔とは異なることを特徴とする請求項２記載の調理器。
【請求項４】
前記閉止部材が弾性部材からなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の調理器。
【請求項５】
前記閉止部材は、前記内釜内の圧力と前記閉止部材で塞ぐ前記孔の開口面積との積よりも軽い重量であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の調理器。
【請求項６】
前記閉止部材で塞ぐ孔の開口面積の総和は、前記閉止部材の下面面積よりも小さいことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の調理器。
【請求項７】
前記閉止部材で塞ぐ前記孔は、他の孔よりも開口面積が大きいことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の調理器。
【請求項８】
前記閉止部材で塞ぐ前記孔が、複数の孔部で構成されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の調理器。
【請求項９】
前記閉止部材は、当該閉止部材で塞ぐ前記孔の範囲内に下方に向けて縮径する凸部を有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内釜内の被調理物を加熱する調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の調理器は、例えば特許文献１などに開示されるように、内釜が大気圧よりも低い状態で、内釜内の圧力を開放して大気圧に戻すために、弁体を孔に設け、この弁体を移動させていた。そのため、弁体やこの弁体の移動手段など、様々な部品が組み込まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１９５４８５号公報
【特許文献２】特開２００８−１８０９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし従来は、上記弁体や移動手段のみならず、孔が塞がった場合の安全性を確保するために、調理器としての構造が複雑化していた。
【０００５】
そこで本発明は、内釜内と外気とを連通する孔を、必要最小限の部品で閉止させることができる調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明では、内蓋に設けた複数の孔の中で、所定の孔を内蓋の上方より閉止部材で塞ぐことができ、内釜内と外気とを連通する孔を、必要最小限の部品で閉止させることができる。
【０００７】
請求項２の発明では、減圧手段を動作させることで、内釜内の圧力を大気圧以下にすることができる。
【０００８】
請求項３の発明では、閉止部材で孔を塞いだ状態で、減圧手段と内釜内とを連通する別な孔を通して、内釜内の圧力を大気圧以下にすることができ、また閉止部材が孔を開放することで、減圧手段の動作に関係なく内釜内を大気圧に維持することができる。
【０００９】
請求項４の発明では、閉止部材の弾性力を利用して、孔との密着性を簡単に高めることができる。
【００１０】
請求項５の発明では、内釜内の圧力を利用して、閉止部材により塞がれた孔を開放することができ、孔開放部材を不要にできる。
【００１１】
請求項６の発明では、閉止手段の自重を利用して、所定の孔の全てを確実に塞ぐことができる。
【００１２】
請求項７の発明では、閉止手段により塞がれていた孔が開放すると、短時間に内釜内が大気圧に戻り、特に内釜内の圧力異常時に、その孔に加わる圧力が大きくなって、簡単に孔を開放して大気圧に戻すことができる。
【００１３】
請求項８の発明では、内釜内の圧力異常時に孔部の一部が塞がれたままであっても、他の孔部が開放して、内釜内を確実に大気圧に戻すことができ、閉止部材で塞ぐ孔が異常時に閉塞しにくくなる。
【００１４】
請求項９の発明では、閉止部材に凸部を設けることで、内釜内の圧力異常時に閉止部材が押し上げられたときに簡単に孔が開放し、閉止部材で塞ぐ孔が異常時に閉塞しにくくなる。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１の発明によれば、内釜内と外気とを連通する孔を、必要最小限の部品で閉止させることができる。
【００１６】
請求項２の発明によれば、内釜内の圧力を大気圧以下にすることができる。
【００１７】
請求項３の発明によれば、閉止部材で孔を塞いだ状態で、内釜内の圧力を大気圧以下にすることができ、また閉止部材が孔を開放することで、内釜内を大気圧に維持することができる。
【００１８】
請求項４の発明によれば、閉止部材と孔との密着性を簡単に高めることができる。
【００１９】
請求項５の発明によれば、閉止部材により塞がれた孔の開放部材を不要にできる。
【００２０】
請求項６の発明によれば、閉止手段の自重を利用して、所定の孔の全てを確実に塞ぐことができる。
【００２１】
請求項７の発明によれば、閉止手段により塞がれていた孔が開放すると、短時間に内釜内を大気圧に戻すことができる。
【００２２】
請求項８の発明では、閉止部材で塞ぐ孔を異常時に閉塞しにくくすることができる。
【００２３】
請求項９の発明では、閉止部材で塞ぐ孔を異常時に閉塞しにくくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施例を示す調理器の全体断面図である。
【図２】同上、吸引手段および調圧手段周辺の拡大断面図である。
【図３】同上、内蓋を底面側から見た図である。
【図４】同上、別な変形例を示す調圧手段周辺の拡大断面図である。
【図５】同上、内蓋組立体を上側から見た斜視図である。
【図６】同上、内蓋組立体を下側から見た斜視図である。
【図７】従来の内蓋組立体を上側から見た斜視図である。
【図８】従来の内蓋組立体を下側から見た斜視図である。
【図９】本実施例における電気的構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、添付図面を参照しつつ、本発明における調理器の好ましい実施例を説明する。
【００２６】
図１は、調理器の一例として、米を調理してご飯などにする炊飯器の基本的な構成を示している。同図において、１は炊飯器の外郭をなす本体で、これはその上面と上側面を構成する上枠２と、側面を構成するほぼ筒状の外枠３とにより形成され、外枠３の下方にある底部開口を覆う底板４が設けられている。その際、上枠２や底板４は、ＰＰ（ポリプロピレン）などの合成樹脂で形成される一方で、外枠３は清掃性や外観品位を向上させるために、例えばステンレスなどの金属部材で形成される。また、上枠２の上面内周部から垂下され、この上枠２と一体化したＰＰなどの合成樹脂で形成されるほぼ筒状の鍋収容部６と、この鍋収容部６の下面開口を覆って設けられ、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）などの合成樹脂で形成される内枠８とにより、後述する鍋11を収納する有底筒状で非磁性材料からなる鍋収容体９が形成される。
【００２７】
前記鍋収容体９内には、米や水などの被調理物を収容する有底筒状の鍋11が着脱自在に収容される。鍋11は、熱伝導性のよいアルミニウムを主材とし、この主材の外側面下部から外底面部にかけてフェライト系ステンレスなどの磁性金属板からなる発熱体を接合して構成される。鍋11の側面中央から上部に発熱体を設けないのは、鍋11の軽量化を図るためである。また、鍋11の上端周囲には、その外周側に延出する円環状のフランジ部12が形成される。なお、鍋収容部６の外周には加熱手段を設けない構成となっている。
【００２８】
前記内枠８の外面の発熱体に対向する側面下部および底面部には、鍋11の特に底部を電磁誘導加熱する加熱手段としての加熱コイル14が設けられている。そして、この加熱コイル14に高周波電流を供給すると、加熱コイル14から発生する交番磁界によって鍋11の発熱体が発熱し、炊飯時と保温時に鍋11ひいては鍋11内の被炊飯物を加熱するようになっている。
【００２９】
また、内枠８の底部中央部には、鍋11の底部外面と弾発的に接触するように、温度検出手段としてサーミスタ式の鍋温度センサ15が配置され、この鍋温度センサ15の検出温度に応じて加熱コイル14の加熱量を調節し、鍋11を一定温度に保持する構成になっている。
【００３０】
前記鍋収容体９の上端には、鍋11の側面上部、特にフランジ部12を加熱するためのコードヒータ16が円環状に配置される。このコードヒータ16は電熱式ヒータからなり、熱伝導性に優れた例えばアルミ板からなる固定金具と放熱部とを兼用する金属板（図示せず）に覆われて、フランジヒータを構成している。この金属板は、本体１と後述する蓋体21との隙間に対向して位置する。そして、金属板の上面に鍋11のフランジ部12下面が載置し、これにより鍋11が本体１の上枠２に吊られた状態で、鍋収容体９内に収容されるようになっている。したがって、鍋11とこの鍋11が収容された鍋収容体９の上端との間における隙間がほとんどない構成になる。しかも、鍋11のフランジ部12は、外形がコードヒータ16と同等以上の大きさに形成されており、これにより、コードヒータ16が鍋11のフランジ部12で上から覆われるようになっている。但し、図示していないが、鍋11の持ち手部（フランジ部12）は非接触にし、部分的に隙間を形成することで、鍋11の外面に水が付着した状態で炊飯したときに、当該隙間から蒸気が排出されるようにしてある。
【００３１】
鍋11を覆う蓋体21は、その上面外殻をなす外観部品としての外蓋22と、蓋体21の内面である下面を形成する外蓋カバー23とにより構成される、外蓋カバー23には、ステンレスやアルミニウムをアルマイトした金属製の放熱板24が設けられ、放熱板24の上面には、蓋加熱手段としての蓋ヒータ25が設けられる。蓋ヒータ25は、コードヒータなどの電熱式ヒータや、電磁誘導加熱式による加熱コイルでもよい。
【００３２】
前記上枠２の後方には、蓋体21と連結するヒンジ部26が設けられる。このヒンジ部26には、正面から見て左右方向に一対の孔（図示せず）が設けられていると共に、ねじりコイルバネなどで形成したヒンジバネ（図示せず）が、その内部に収納される。一方、外蓋カバー23の後方にも、前記ヒンジ部26に設けた孔と対向するようにヒンジ受部としての外蓋カバーヒンジ孔（図示せず）が設けられる。そして、このヒンジ孔とヒンジ部26の孔に共通して、棒状のヒンジシャフト27を挿通することで、本体１と蓋体21がヒンジシャフト27を支点として開閉自在に軸支される。さらに、前記ヒンジバネの一端と他端が、外蓋カバー23と外枠２にそれぞれ引掛けられることで、蓋体21は常時開方向に付勢される。蓋体21の前方上面には、蓋開ボタン28が露出状態で配設されており、この蓋開ボタン28を押すと、蓋体21と本体１との係合が解除され、蓋体21が自動的に開く構成となっている。
【００３３】
31は、放熱板24の外側すなわち下側に着脱可能に設けられ、ステンレスやアルミニウムをアルマイトした金属性の内蓋である。この内蓋31は、鍋11の上面開口に対向するように設けられ、鍋11との隙間を塞ぐために、シリコーンゴムやフッ素ゴムなどの弾性部材からなるシール部材としての蓋パッキン32を、その外側全周に備えている。この内蓋31と蓋パッキン32は、パッキンベース33で一体化され、これらの各部材が内蓋組立体34として、外蓋カバー23の内面に着脱可能に設けられる（図５を参照）。そして、環状に形成された蓋パッキン32は、蓋体21を閉じた時（蓋閉時）に、鍋11のフランジ部12上面に当接して、この鍋11と内蓋31との隙間を塞ぎ、鍋11から発生する蒸気を密閉するようになっている。
【００３４】
その他、前記放熱板24には、蓋体21に装着される内蓋31の温度を検知する蓋温度検知手段として、蓋ヒータ25による内蓋31の温度管理を行なうためのサーミスタ式の蓋温度センサ35が設けられる。また、蓋体21の上面後方寄り部には、蓋体21の上面側から着脱可能な蒸気口ユニット36が設けられる。
【００３５】
41は、蓋体21内に設けられ、鍋11内を大気圧以下に減圧する吸引手段である。この吸引手段41は、内蓋31に設けた吸引孔42に対向する吸引装置43と、当該吸引装置43に連通する減圧駆動源としてのポンプ44とにより構成される。このように吸引手段41はポンプ式でもよいし、他にピストン式でもよい。内蓋31には、吸引孔42の他に排出孔46と調圧孔47がそれぞれ設けられる。つまり内蓋31には、鍋11の内部と炊飯器の外部とを連通する複数個の孔として、吸引孔42，排出孔46および調圧孔47がそれぞれ設けられていることになる。また蓋体21の内部には、前記吸引手段41の他に、排出孔46および調圧孔47を各々開放または閉塞して鍋11内の圧力を調整する調整手段49が設けられる。
【００３６】
ここで、吸引手段41や調整手段49の詳しい構成を、図２に基づいて説明する。同図において、吸引手段41を構成する吸引装置43とポンプ44は、何れも蓋下面部材としての外蓋カバー23の上面に設けられる一方で、調整手段49は、内蓋31を外蓋21に装着したときに、外蓋カバー23の底部に形成した凹部23Ａに潜り込むように、内蓋31の上面に設けられる。吸引装置43は、前記吸引孔42に対向して開口51を有する吸引室52と、前記開口51に臨んで設けられた吸引弁53と、吸引室52の下面と内蓋31の上面との間に密着して介在し、吸引孔42と開口51との間に流通路を形成するリング状のシール部材54とにより構成される。吸引弁53は、開口51ひいてはこれに連通する吸引孔42を開閉する弁体で、弾性変形可能な板状部材で形成され、その基端側が吸引室52の内壁部に取り付けられ、先端側が開口51（吸引孔42）の上部を覆っている。吸引室52の側壁には、ポンプ44に連通する別な開口55が設けられており、調整手段49が排出孔46および調圧孔47を塞いだ状態で、ポンプ44に駆動信号を供給して動作させると、開口55を通して吸引室52内の空気が吸い込まれ、それにより吸引弁53の先端部が上方に弾性変形して開口51を開放し、内蓋31で塞がれた鍋11内を大気圧よりも低く減圧するようになっている。
【００３７】
調整手段49は、排出孔46を開閉するための排出装置58と、調圧孔47を開閉するための調圧装置59とにより構成される。排出装置58は、排出孔46に臨んで設けられた弾性部材からなる排出弁61と、排出弁61を先端に取り付けた摺動部62と、これらの排出弁61と摺動部62を上下動自在に保持するホルダー部材63と、ホルダー部材63の中間部に設けられた仕切り材64と、仕切り材64の上面と摺動部62の基部との間に介在し、排出孔46が開く方向に排出弁61および摺動部62を付勢する付勢体としてのスプリングばね65とにより構成される。ホルダー部材63の側壁下部には、排出孔46の開放時に、その排出孔46と蓋体21の外部とを連通する排出路66が形成されている。
【００３８】
本実施例では３個の孔42，46，47を設けているが、その一つの吸引孔42は吸引手段41との連通孔であり、これは鍋11内を吸引手段41により大気圧よりも低くすることを目的として設けられる。また、２つ目の排出孔46は、炊飯器外部の外気と連通する孔であり、簡易的な弁（排出弁61）で開閉自在としている。そして、スプリングばね65の付勢に抗して摺動部62を押し下げ、排出弁61により排出孔46を閉じた状態で、吸引手段41のポンプ44を駆動させると、鍋11内は大気圧よりも低くなり、逆にスプリングばね65の付勢力によって摺動部62を押し上げ、排出弁61が排出孔46を開放すると、鍋11内は炊飯器の外部と連通して大気圧に戻る。
【００３９】
調圧装置59は、調圧孔47の周囲に挟持して装着され、調圧孔47に連通する開口68を有するホルダー部材69と、開口68ひいては実質的に調圧孔47を開閉する閉止手段としての調圧弁70とにより構成される。調圧弁70は、内蓋31の上方より当該内蓋31を連通するように、すなわちその上下動により調圧孔47を開閉するように、蓋体31の調圧孔47に取り付けられる。この調圧弁70は、開口68をシールすることが目的であり、弾性を有するゴム部品で形成することが望ましい。
【００４０】
調圧弁70は、開口68との当接部位において上方に向けて円周に広がるテーパー形状を有し、そのテーパー形状の中央部71から下方に向けて略円柱状の柱部72が形成される。柱部72の下端、すなわち調圧弁70の先端には、柱部72よりも径大な引掛け部73が設けられる。この引掛け部73がホルダー部材69ひいては内蓋31に引掛かり、調圧弁70を逆さまにしても落下しないようにすることができる。そして調圧弁70は、常に自重で開口68ひいては調圧孔47をシールしており、鍋11内を大気圧よりも低い状態に維持することができる。
【００４１】
図３は、内蓋31を底面側から見た図である。前述の図２は、図３に示すA−A線の断面図である。ここにあるように、排出孔46の孔径は吸引孔42の孔径よりも大きく、また調圧孔47の孔径は排出孔46の孔径よりも大きく、吸引孔径＜排出孔径＜調圧孔径の関係となっている。つまり、調圧孔47は、他の吸引孔42や排出孔46よりも開口面積が大きい。こうすることで、万一吸引孔42や排出孔46が閉止したまま鍋11内を加熱することに伴い、鍋11内が異常に加圧された状態に至っても、調圧弁70の中央部71外周に加わる力は、調圧孔47が他の吸引孔42や排出孔46の開口面積よりも広い関係で大きくなり、調圧弁70はその自重に抗して上方へ移動し、鍋11内を速やかに大気圧に戻すことが可能になる。
【００４２】
変形例として、図３の点線で示してあるように、調圧孔47は単独の孔部47Ａに限らず、複数の孔部47Ａ，47Ｂ，47Ｃで形成してもよい。この場合、調圧孔47の中央部に位置する円形に開口した孔部47Ａは、前記調圧弁70の中央部71が挿通して、その周辺に引掛け部73が引掛かり、孔部47Ａの周辺には別な孔部47Ｂ，47Ｃがいずれも長円形に開口して形成される。図４は当該変形例に対応した調圧装置59の構造を示しているが、ここでの孔部47Ａ，47Ｂ，47Ｃは内蓋31の調圧孔47としてホルダー部材69に開口形成されており、孔部47Ａ，47Ｂ，47Ｃを共通して開閉する板状の弁部材75が、これらの孔部47Ａ，47Ｂ，47Ｃを上方から覆うように、調圧弁70の中央部71上面に装着される。この場合も、鍋11内が異常に加圧された状態になると、調圧孔47を構成する孔部47Ａ，47Ｂ，47Ｃの開口面積の合計が、他の吸引孔42や排出孔46の開口面積よりも大きいので、調圧孔47を通して調圧弁70に加わる力が大きくなり、調圧弁70はその自重に抗して上方へ移動し、鍋11内を速やかに大気圧に戻すことが可能になる。なお、その他の構成は前記図２で示したものと共通している。
【００４３】
ここで、閉止手段である調圧弁70の重量をＭ（ｇ）としたとき、その調圧弁70が動作する鍋11内の所定内圧をＰ（g／cm２）、調圧孔47の開口面積の総和（合計）をＡ（cm２）とするならば、Ｍ＜Ｐ×Ａの関係となるように設定する。こうすれば、鍋11内が所定の圧力Ｐに達すると、その圧力Ｐを利用して調圧弁70を確実に押し上げて、調圧孔47を開放することができ、調圧孔47の開放時に調圧弁70を移動させる部材を不要にできる。
【００４４】
さらに、調圧孔47の上方で開口部を覆う調圧弁70の下面の総面積をＢ（cm２）とするならば、Ａ＜Ｂの関係となるように設定する。こうすれば、調圧弁70の自重を利用して、調圧孔47の全てを確実に塞ぐことができる。なお、調圧孔47を構成する孔部47Ａ，47Ｂ，47Ｃの数は、幾つでも構わない。また、内蓋31に設ける孔42，46，47の数も、実施例のような３個に限らず、２個または４個以上あってもよい。
【００４５】
図５は本実施例における内蓋組立体34を上側から見た図で、図６はその内蓋組立体34を下側から見た図である。比較として、図７および図８に従来の内蓋組立体34’を上側と下側からそれぞれ見た図を示す。従来の内蓋組立体34’は、ボール状の調圧弁70’を含む調整手段49’が内蓋31’に設けられている。図示していないが、この調圧弁70’を移動させる部材が、蓋体の内部に組み込まれている。本実施例では、内蓋組立体34としての部品点数を大幅に減少させ、且つ構造を簡素化して、内蓋31の清掃性や品質の向上を図っている。
【００４６】
再度図１に戻り、81は本体１の内部前方に設けられた加熱制御手段である。この加熱制御手段81は、加熱手段である加熱コイル14を駆動させるための発熱素子82を基板83に備えて構成される。この加熱コイル14を駆動する素子82は、加熱コイル14の発振と共に加熱されるが、動作状態を保証する使用条件温度を有するので、一定温度以下で使用する必要がある。そのために、加熱コイル14を駆動する素子は、例えばアルミニウムのような熱伝導性の良好な材料で構成されるフィン状の放熱器84に熱的に接続され、冷却手段である冷却ファン85から発する風を放熱器84に当てて熱を奪うことにより、使用条件温度内で素子を駆動するようにしている。
【００４７】
冷却ファン85は、加熱制御手段81に取付けられた放熱器84の下方、若しくは側部に配置されている。また、本体１の底部若しくは側部には、冷却ファン85から発し、加熱制御手段81に取付けられた放熱器84から熱を奪って温かくなった風を、本体１の外部へ排出するための孔86が複数設けられている。加熱制御手段81は製品内部すなわち本体１内に収納されるが、鍋11の外周囲のどの位置に配置してもよい。また孔86も、どの位置に配置してもよい。しかし、近年は製品の小形化設計が求められている背景もあり、加熱制御手段81や冷却ファン85と、温かな風を排出する孔86は、鍋11をはさんで略反対位置に配置するのが好ましい。
【００４８】
本体１の前部には操作パネル91が設けられている。この操作パネル91の内側には、時間や選択した炊飯コースを表示するＬＣＤ92や、現在の行程を表示するＬＥＤ93や、炊飯を開始させたり、炊飯コースを選択させたりする操作スイッチ94（図９参照）などを配置した基板が配設される。操作パネル91には、ボタン名などを表示するための操作部が配置される。この操作部は、電子部品である制御手段にほこりや水が付着することも防止している。なお、操作パネル91を蓋体21の正面側に設けてもよい。
【００４９】
次に制御系統について、図９を参照しながら説明する。同図において、81は前述の加熱制御手段で、これは鍋温度センサ15および蓋温度センサ35からの各温度情報や、操作スイッチ94からの操作信号などを受け付けて、炊飯時および保温時に鍋11の底部を加熱する加熱コイル14と、鍋11の側部を加熱するコードヒータ16と、蓋体21を加熱する蓋ヒータ25とを各々制御すると共に、前述したポンプ44や、ＬＣＤ92およびＬＥＤ93を含む表示手段を各々制御するものである。特に本実施例の加熱制御手段81は、鍋温度センサ15の検出温度に基づいて主に加熱コイル14が制御されて鍋11の底部を温度管理し、蓋温度センサ35の検出温度に基づいて主に蓋ヒータ25が制御されて放熱板24ひいては内蓋31を温度管理するようになっている。加熱制御手段81は、自身の記憶手段（図示せず）に記憶されたプログラムの制御シーケンス上の機能として、炊飯時に前記鍋11内の被調理物を炊飯加熱する炊飯制御手段95と、保温時に鍋11内のご飯を所定の保温温度に保温加熱する保温制御手段96と、操作スイッチ94からの予約炊飯開始の指令を受けて、予め記憶手段に記憶された所定時間に鍋11内の被調理物が炊き上がるように、炊飯制御手段95を制御する予約炊飯コースを実行可能な予約炊飯制御手段97を備えている。
【００５０】
101は、加熱制御手段81からの制御信号を受けて、加熱コイル14に所定の高周波電流を供給する高周波インバータ回路などを内蔵した加熱コイル駆動手段である。またこれとは別に、加熱制御手段81の出力側には、加熱制御手段81からの制御信号を受けて、放熱板24や内蓋31を加熱するように蓋ヒータ25を駆動させる蓋ヒータ駆動手段102と、コードヒータ16をオンにするコードヒータ駆動手段103と、ポンプ44を駆動させるポンプ駆動手段104と、ＬＣＤ92による表示を駆動させるＬＣＤ駆動手段105と、ＬＥＤ93による表示を駆動させる表示駆動手段106が各々設けられる。前記炊飯制御手段95による炊飯時、および保温制御手段96による保温時には、鍋温度センサ15と蓋温度センサ35からの各温度検出により、加熱コイル14による鍋11の底部への加熱と、コードヒータ16による鍋11の側面への加熱と、蓋ヒータ25による蓋体21への加熱が行なわれるように構成する。また、炊飯制御手段95による炊飯が終了し、鍋11内の被調理物がご飯として炊き上がった後は、保温制御手段96による保温に自動的に移行し、鍋温度センサ15の検知温度に基づき、加熱コイル14やコードヒータ16による鍋11への加熱を調節することで、ご飯を所定の保温温度（約70℃〜76℃）に保温するように構成している。
【００５１】
特に前記コードヒータ16による加熱について補足説明すると、炊飯後にご飯の温度が約100℃から約73℃の保温温度に低下するまでと、約73℃の保温安定時に、コードヒータ16を発熱させて、蓋体21と本体１との隙間の空間に金属板20から熱放射して、この隙間からの外気の侵入による冷えを抑制すると共に、鍋11のフランジ部12を加熱する。また、保温時にご飯を再加熱する期間にもコードヒータ16により鍋11のフランジ部12を加熱し、ご飯の加熱により発生する水分が鍋11の内面上部に結露することを防止するように構成している。
【００５２】
さらに、本実施例における加熱制御手段81は、予約炊飯制御手段97による予約炊飯の待機時の炊飯が開始するまでの期間や、炊飯制御手段95が実質的な炊飯を開始するまでのひたし行程の期間や、保温制御手段96により前述した保温が安定する状態と判断した後で、鍋11内が大気圧より低くなるようにポンプ44を動作させる減圧制御手段107としての機能をも備えている。
【００５３】
上記構成において、鍋11内に被炊飯物である米および水を入れ、操作スイッチ94の例えば炊飯キーを操作すると、炊飯制御手段95による炊飯が開始する。ここで炊飯制御手段95は、実質的な炊飯を開始する前に、鍋11内の米に対する吸水を促進させるために、鍋温度センサ15による鍋11の底部の温度検知に基づいて、加熱コイル14とコードヒータ16で鍋11の底部と側面部をそれぞれ加熱し、鍋11内の水温を約45〜60℃に15〜20分間保持するひたしを行なう。ひたし時には鍋11内は減圧状態が維持されるので、鍋11内において米に水を十分に吸水させることが可能になる。
【００５４】
その後、所定時間のひたしが終了すると、炊飯制御手段95は実質的な炊飯動作を開始すると共に、減圧制御手段107による鍋11への減圧制御は中断し、加熱コイル14により鍋11を強加熱して、被調理物への沸騰加熱を行なう。この沸騰加熱時に鍋11の底部の温度が90℃以上になり、蓋体21の温度が90℃以上で安定したら、鍋11内が沸騰状態になったものとして、それまでよりも加熱量を低減した沸騰継続加熱に移行する。
【００５５】
なお、上述の蓋体21の温度が90℃以上で安定したことは、蓋温度センサ35からの検出温度の温度上昇率により検知される。また、この沸騰検知において、鍋温度センサ15と蓋温度センサ35とにより、鍋11の底部および蓋体21がいずれも90℃以上になったことを確認でき、完全に鍋11内が沸騰したことを精度よく検知できる。
【００５６】
また、前記鍋11の底部，鍋11の側面部または蓋体21のいずれかが120℃以上の通常ではあり得ない検知温度になったら、加熱制御手段81は何らかの異常があると判断して炊飯加熱における加熱量を低減して全ての動作を停止する切状態にするか、後述するむらしに移行するか、保温を行ない、異常加熱を防止する。逆に、前記鍋11の底部または蓋体21のいずれかが90℃以上になって所定時間（例えば5分）経過しているのに、それ以外の鍋11の底部または蓋体21のいずれかが90℃未満で低い状態の場合、この温度の低い状態の鍋温度センサ15または蓋温度センサ35が、何らかの理由（汚れや傾きや接触不良など）で温度検知精度が悪化していると判断し、同様に炊飯加熱における加熱量を低減して全ての動作を停止する切状態にするか、むらしに移行するか、保温を行ない、これに対処する。
【００５７】
沸騰継続に移行すると、炊飯制御手段95は蓋ヒータ25による蓋加熱を開始させる。ここでの蓋加熱は、内蓋31の温度が100〜110℃になるように、蓋温度センサ35の検知温度により管理される。そして、鍋11の底部が所定の温度上昇を生じたら、鍋11内の炊上がりを検知して、炊飯制御手段95による炊飯行程を終了し、保温制御手段96により保温行程に移行して、最初のむらしに移行する。むらし中は蓋温度センサ35の検出温度による温度管理によって蓋ヒータ25を通断電し、内蓋31への露付きを防止すると共に、ご飯が焦げない程度に高温（98〜100℃）が保持されるように、鍋11の底部の温度を管理する。むらしは所定時間（15〜20分）続けられ、むらしが終了したら保温制御手段96による保温に移行する。
【００５８】
保温になると、加熱コイル14にて鍋11の底部と側面下部を加熱すると共に、鍋11内に収容するご飯の温度よりも僅かに高く、蓋ヒータ25により蓋体21の下面を加熱し、さらに鍋11の側面をコードヒータ16でご飯が乾燥せず、かつ露が多量に付着しないように温度管理する。鍋11内のご飯の温度は70〜76℃に温度保持されるが、この保温時においても、鍋温度センサ15や蓋温度センサ35が相互に異常に高かったり、あるいは異常に低かったりした場合には、異常を検知してこの異常加熱を防止する。
【００５９】
保温制御手段96は、炊飯行程が終了すると保温経過時間の計時を開始し、この保温経過時間が予め設定した時間に達すると、減圧制御手段107により鍋11内の圧力が大気圧よりも低くなるように、ポンプ44を再び作動制御する。なおこうした動作は、保温工程の所定時間後ではなく、保温工程で鍋11内が所定温度に到達したのを鍋温度センサ15が検出したときに、行なわれるようにしてもよい。
【００６０】
以上のように本実施例では、内釜としての鍋11と、鍋11を加熱する加熱手段としての加熱コイル14と、鍋11を覆う蓋体21と、鍋11に対向して設けられ、蓋体21に着脱自在な内蓋31とを備えた調理器において、内蓋31に複数個の孔として、吸引孔42，排出孔46および調圧孔47をそれぞれ設け、内蓋31の上方よりこの内蓋31を連通するように、複数個の孔のなかで所定の孔である調圧孔47を塞ぐ調圧弁70を設けている。
【００６１】
この場合、内蓋31に設けた複数の孔の中で、所定の孔である調圧孔47を内蓋31の上方より閉止部材としての調圧弁70で塞ぐことができ、鍋12の内部と外気とを連通する調圧孔47を、必要最小限の部品で閉止させることができる。
【００６２】
また本実施例では、鍋11内の圧力を大気圧以下にする減圧手段として、ポンプ44を備えた吸引手段41を設けており、この吸引手段41を動作させることで、鍋11内の圧力を大気圧以下にすることができる。
【００６３】
さらに本実施例において、調圧弁70で塞ぐ調圧孔47は、吸引手段41と鍋11内とを連通する孔（吸引孔42）とは異なる孔で形成される。こうすると、調圧弁70で調圧孔47を塞いだ状態で、吸引手段41と鍋11内とを連通する別な吸引孔42を通して、鍋11内の圧力を外気よりも低い大気圧以下にすることができ、また調圧弁70が調圧孔47を開放することで、吸引手段41の動作に関係なく鍋11内を大気圧に維持することができる。
【００６４】
調圧弁70はゴムなどの弾性部材からなることが望ましい。その理由は、調圧弁70の弾性力を利用して、調圧孔47との密着性を簡単に高めることができるからである。
【００６５】
また、調圧弁70の重量Ｍは、鍋11内の圧力Ｐと調圧弁70で塞ぐ調圧孔47の開口面積の総和Ａとの積よりも軽いことが望ましい。こうすることで、鍋11内の圧力を利用して、調圧弁70により塞がれた調圧孔47を開放することができ、調圧孔47を開放するための部材を不要にできる。
【００６６】
さらに、調圧弁70で塞ぐ調圧孔47の開口面積の総和Ａは、調圧弁70の下面面積Ｂよりも小さい。こうすることで、調圧弁70の自重を利用して、調圧孔47の全てを確実に塞ぐことができる。
【００６７】
本実施例において、調圧弁70で塞ぐ調圧孔47は、他の排出孔46や調圧孔47よりも開口面積が大きい。そのため、調圧弁70により塞がれていた調圧孔47が開放すると、短時間に鍋11内が大気圧に戻り、特に鍋11内の圧力異常時に、その調圧孔47に加わる圧力が大きくなって、簡単に調圧孔47を開放して大気圧に戻すことができる。
【００６８】
また変形例では、調圧弁70で塞ぐ調圧孔47が複数の孔部47Ａ，47Ｂ，47Ｃで構成される。そのため、鍋11内の圧力異常時に孔部47Ａ，47Ｂ，47Ｃの一部が塞がれたままであっても、他の孔部47Ａ，47Ｂ，47Ｃが開放して、鍋11内を確実に大気圧に戻すことができ、調圧弁70で塞ぐ調圧孔47が異常時に閉塞しにくくなる。
【００６９】
さらに、調圧弁70は、当該調圧弁70で塞ぐ調圧孔47の範囲内に、下方に向けて縮径する凸部としての中央部71を有している。このような凸部状の中央部71を調圧弁70に設けることで、鍋11内の圧力異常時に調圧弁70が押し上げられたときに、その調圧弁70で塞がれていた調圧孔47が簡単に開放し、調圧孔47が異常時に閉塞しにくくなる。
【００７０】
なお、本発明は、上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【符号の説明】
【００７１】
11  鍋（内釜）
14  加熱コイル（加熱手段）
21  蓋体
31  内蓋
41  吸引手段（減圧手段）
42  吸引孔（複数個の孔）
46  排出孔（複数個の孔）
47  調圧孔（複数個の孔、所定の孔）
47Ａ，47Ｂ，47Ｃ  孔部
70  調圧弁（閉止部材）
71  中央部（凸部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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