(57)【要約】      （修正有）【課題】シックハウス症候群の原因となるホルムアルデヒドを含まず、さらに吸水時の寸法安定性に優れるとともに、高い層間強度を有する含浸紙を提供する。【解決手段】少なくとも熱可塑性樹脂を含む塗工液を含浸原紙に塗布又は含浸させて形成される含浸紙であって、含浸原紙に化学繊維を混抄し、また塗工液には、寸法安定化剤としてスルファミン酸塩類を配合する。さらに、化学繊維は、前記含浸原紙を構成する全原料パルプに対して５〜４０質量％配合する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも熱可塑性樹脂を含む塗工液を含浸原紙に塗布又は含浸させて形成された含浸紙であって、
前記含浸原紙には、化学繊維が混抄されており、
また前記塗工液には、寸法安定化剤としてスルファミン酸塩類が配合されていることを特徴とする含浸紙。
【請求項２】
前記化学繊維は、前記含浸原紙を構成する全原料パルプに対して５〜４０質量％配合されていることを特徴とする請求項１に記載の含浸紙。
【請求項３】
前記塗工液は、前記熱可塑性樹脂及び前記スルファミン酸塩類の含有量対含浸原紙比が３０〜１５０％となるように前記含浸原紙に含浸又は塗布され、ＪＩＳ−Ａ５９０５−６−９（２００３）に準じて測定した吸水時の寸法変化率が縦方向で１％以下、横方向で３％以下、厚さ方向で３０％以下であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の含浸紙。
【請求項４】
ＪＩＳ−Ｋ６８５４−１（１９９９）に準じて測定した剥離接着強さ（９０度剥離強度）が３５０ｇ／１５ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の含浸紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シックハウス症候群の原因となるホルムアルデヒドを用いず、床材に好適に使用される含浸紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、床材等の建築用化粧板は、一般に表面材（化粧シート）と、接着剤層と、合板とを具備して構成されている。特に、複合フローリング床材では合板としてベニヤ合板が用いられることが多いが、その補強材として、ＭＤＦ（中密度積層板）が用いられている。しかし、補強材としてＭＤＦが用いられると、合板単体から構成される床材と比べて、コストが高くなるだけでなく、水分を吸収して膨らんでしまい、床面に波打ちが生じ易い、すなわち表面性が悪くなるという問題や耐キャスター性に問題がある。
【０００３】
そこで、補強材として、ＭＤＦの他に、例えば特許文献１に示されるような厚さが６０〜３００μｍ程度の樹脂含浸紙硬化層（クラフト紙）や、特許文献２に示されるようなフェノール複合樹脂の液を紙に含浸させたプリプレッグや、特許文献３に示されるような合成樹脂液を塗布した繊維質シートや、特許文献４に示されるような、ＤＡＰ（ジアリルフタレート）樹脂を含浸させた樹脂含浸紙硬化層や、特許文献５に示されるようなメラミン樹脂等を含浸させた樹脂含浸紙基材を使用することが開示されている。
【０００４】
このようなクラフト紙等は原紙にフェノール樹脂、メラミン樹脂、ＤＡＰ等の熱硬化性樹脂を含浸塗工することにより、床材の耐衝撃性を維持すると共に、床材の表面に形成される凹凸を被覆し、波打ちが形成されないようにしている。
【０００５】
しかしながら、フェノール樹脂やメラミン樹脂等の熱硬化性樹脂は吸水時の寸法安定性に非常に優れているという利点を有する反面、シックハウス症候群の要因となるホルムアルデヒドを含んでいる。このため、このような含浸紙が床材として用いられると、ホルムアルデヒドが拡散されてシックハウス症候群の原因となるため、環境面、安全面からも脱ホルムアルデヒド化が望まれている。
【０００６】
また、床材として用いられる含浸紙の層間強度が低いと、耐衝撃性及び耐キャスター性が低くなるため、このような含浸紙を用いて床材が形成された場合、特にキャスター付きのイスを使用する場所等で床材の表面材が剥がれてしまうという問題が発生するため、床材として用いられる含浸紙には高い層間強度が要求されていた。しかしながら、熱硬化性樹脂を含む塗工液は、含浸原紙に対する含浸率も高く、薬液を多量に要し、不経済であることや、耐衝撃性及び耐キャスター性をこれら熱硬化性樹脂に頼っているため、いまだ耐衝撃性及び耐キャスター性が低いという問題があった。
【０００７】
そこで、ラテックス樹脂などの熱可塑性樹脂を含有する塗工液を含浸または塗工することにより形成した床材に用いられる含浸紙が提案されている。このような含浸紙は、脱ホルムアルデヒド化を達成することはできるものの、吸水時の膨張が大きい、すなわち寸法安定性が低かったため、含浸紙を床材に加工する際、もしくは床材に加工された完成品において、波打ちや膨れが発生するという問題があった。さらに、より優れた耐衝撃性及び耐キャスター性を付与することも望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−７７７２６号公報
【特許文献２】特開２００３−３１４０４３号公報
【特許文献３】特開２００２−１７２６０４号公報
【特許文献４】特開２００６−４６０５３号公報
【特許文献５】特開２０００−３０２９００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上述したような実情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、シックハウス症候群の原因となるホルムアルデヒドを含まず、さらに吸水時の寸法安定性に優れるとともに、高い層間強度を有する含浸紙を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の上記目的は、少なくとも熱可塑性樹脂を含む塗工液を含浸原紙に塗布又は含浸させて形成された含浸紙であって、前記含浸原紙には、化学繊維が混抄されており、また前記塗工液には、寸法安定化剤としてスルファミン酸塩類が配合されていることを特徴とする含浸紙を提供することによって達成される。
【００１１】
また、本発明の上記目的は、前記化学繊維は、前記含浸原紙を構成する全原料パルプに対して５〜４０質量％配合されていることを特徴とする含浸紙を提供することによって、効果的に達成される。
【００１２】
また、本発明の上記目的は、前記塗工液は、前記熱可塑性樹脂及び前記スルファミン酸塩類の含有量対含浸原紙比が３０〜１５０％となるように前記含浸原紙に含浸又は塗布され、ＪＩＳ−Ａ５９０５−６−９（２００３）に準じて測定した吸水時の寸法変化率が縦方向で１％以下、横方向で３％以下、厚さ方向で３０％以下であることを特徴とする含浸紙を提供することによって、より効果的に達成される。
【００１３】
さらにまた、本発明の上記目的は、ＪＩＳ−Ｋ６８５４−１（１９９９）に準じて測定した剥離接着強さ（９０度剥離強度）が３５０ｇ／１５ｍｍ以上であることを特徴とする含浸紙を提供することによって、より効果的に達成される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る含浸紙によれば、熱可塑性樹脂を含み、また寸法安定化剤としてスルファミン酸塩類が配合されている塗工液を、化学繊維が混抄された含浸原紙に含浸又は塗布させて形成したので、ホルムアルデヒドを含有させることなく、さらに吸水時の寸法安定性に優れ、高い層間強度を有するものとすることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る含浸紙について詳細に説明する。なお、本発明に係る含浸紙は、以下の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲を逸脱しない範囲内において、その構成を適宜変更できることはいうまでもない。
【００１６】
本発明に係る含浸紙（以下、「本含浸紙」と言う。）は、含浸原紙（紙基材）に、少なくとも熱可塑性樹脂が含まれる塗工液を塗布又は含浸（以下、「含浸塗布」とも言う。）させて形成される。さらに、本含浸紙の含浸原紙には、化学繊維が混抄されており、また塗工液に寸法安定化剤としてスルファミン酸塩類が配合されている。これにより、吸水時のパルプの膨張を抑制することができ、本含浸紙の吸水時の寸法安定性を向上させることができるとともに、ホルムアルデヒドの問題も解消でき。本含浸紙を床材として好適に用いることができる。
【００１７】
なお、化学繊維としては、合成繊維、半合成繊維、再生繊維、無機繊維等があげられる。すなわち、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリエチレングリコールテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール（ＰＢＯ）繊維、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリアクリロニトリル繊維（ＰＡＮ）、ナイロン繊維、レーヨン繊維、アセテート、ガラス繊維、炭素繊維、セラミック繊維、金属繊維（ステンレス繊維）、アラミド繊維等を挙げることができる。これらの中でも、強度に優れ、吸湿性が少なく、かつ安価な観点からＰＥＴを用いることが特に好ましい。
【００１８】
本含浸紙は、上述したような化学繊維を、含浸原紙の原料パルプ中に５〜４０質量％含有させることが好ましく、より高い寸法安定性、高い層間強度を得る上で１０〜３５質量％含有させることがより好ましい。化学繊維の含有量が５質量％未満では十分な寸法安定性が得られ難く、４０質量％を超えると十分な層間強度が得られない問題が生じる。
【００１９】
すなわち、本含浸紙は、含浸原紙に上述した化学繊維が、含浸原紙を構成する全原料パルプに対して５〜４０質量％配合されている。これにより、含浸原紙内に化学繊維を留まらせることができる。化学繊維は水に浸っても、パルプのように膨張し、伸びることがない。従って、化学繊維を含浸原紙内に留まらせることにより、パルプが吸水し膨張しようとしても、化学繊維がパルプの膨張を阻止するため、含浸原紙全体の吸水時の寸法変化を抑えることができ、本含浸紙の吸水時の寸法安定性を向上させることができる。
【００２０】
なお、含浸原紙を構成する化学繊維のほかの原料パルプとしては、広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）、針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）、広葉樹未晒クラフトパルプ（ＬＵＫＰ）、針葉樹未晒クラフトパルプ（ＮＵＫＰ）、広葉樹亜硫酸パルプ、針葉樹亜硫酸パルプ等の木材繊維を主原料として、化学的に処理されたパルプ、化学的に処理されたパルプやチップを機械的にパルプ化したグランドパルプ、さらに、加温、加圧下でチップを機械的にパルプ化したサーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ）、木材またはチップに化学薬品を添加しながら機械的にパルプ化したケミグランドパルプ、及びチップを柔らかくなるまで蒸解した後、レファイナー等でパルプ化したセミケミカルパルプ等のバージンパルプ等を用いることができる。また、木材以外の繊維原料であるケナフ、麻、葦等の非木材繊維も用いることができるが、非木材パルプはパルプ強度が弱く、パルプ自体の単価が高いため、コストも高くなることからＮＢＫＰなどのクラフトパルプ、ＴＭＰなどの機械パルプを用いることがより好ましい。さらにまた、機械パルプの代わりに、古紙パルプを用いることと、寸法安定性をより容易に向上させることができる。
【００２１】
さらに、本含浸紙は含浸原紙に樹脂を含浸させて構成するので、好適な多層構造の含浸原紙においては、中層に古紙パルプが用いられると、古紙パルプは元来古紙処理工程において界面活性剤による脱墨処理が施されているため、樹脂等の含浸薬液の浸透をムラなく行うことに寄与する効果を得ることができると共に、幾度となく再生処理された古紙パルプは寸法変動が少ない特徴を有するため、本含浸紙の寸法安定性の向上に寄与することができる。このように、本含浸紙の含浸原紙は、表層、中層、裏層と異なる配合の原料パルプを用いて抄紙しても良く、さらには、同じ配合の原料パルプを用いて各層を抄造することもできる。
【００２２】
これらの中でも特に、含浸原紙を構成する原料パルプは、原料パルプ全体の５０〜８５質量％を広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）、１０〜４５質量％を針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）とすることが好ましく、ＮＢＫＰを１０〜４０質量％配合するのがより好ましい。ＮＢＫＰの配合率が４５質量％を超えると、地合いが悪くなり、含浸性が劣る傾向になる。一方、ＮＢＫＰの配合率が１０質量％未満になると、本含浸紙の層間強度、層間剥離強度が低くなり、層間剥離を起こしやすくなるため、本含浸紙を床材として好適に使用することが難しくなる。また、ＴＭＰなどの機械パルプを原料パルプの全体の０〜２０質量％、特に０〜１０質量％配合するのがより好ましい。ＴＭＰなどの機械パルプの配合率が２０質量％を超えると、機械パルプ特有の樹脂分が多くなるので、熱可塑性樹脂の浸透性が低下する傾向になり、本願の所望とする熱可塑性樹脂及びスルファミン酸塩類の含有量対含浸原紙比を確保することが難しくなる。この結果、耐衝撃性、層間強度、層間剥離強度が低下するおそれがある。
【００２３】
また、含浸原紙の少なくとも１層の原料パルプ中に、湿潤紙力増強剤及び乾燥紙力増強剤を添加することが好ましい。これにより、塗工液の含浸塗布時の加工適性を向上させることができると共に、本含浸紙の層間強度をより高くすることができる。さらに、含浸原紙を構成する全層の原料パルプ中に湿潤紙力増強剤及び乾燥紙力増強剤を添加することがより好ましい。このような湿潤紙力増強剤は、原料パルプ１００重量部に対し、通常、０．１〜１．５重量部添加する。
【００２４】
このような湿潤紙力増強剤としては、例えばポリアミドポリアミン・エピクロロヒドリン系，メラミン・ホルマリン系，尿素・ホルマリン系樹脂等を用いることができる。また、乾燥紙力増強剤としては、アニオンまたはカチオンまたは両性のポリアクリルアミド、ポリビニルアルコール、カチオン化澱粉、植物性ガラクトマンナン等を用いることができる。しかしながら、本含浸紙に用いられる湿潤紙力増強剤、乾燥紙力増強剤はこれらに限定されるものではない。
【００２５】
また、上記の紙力増強剤を添加することにより、含浸原紙の塗工液の含浸性が低下してしまうため、紙力増強剤を添加した原料パルプには消サイズ剤を添加することがより好ましい。また、含浸原紙に塗工液の含浸性を付与するために、消サイズ剤の他に吸液剤や嵩高剤等の薬品を添加することも可能である。なお、原料パルプの叩解の度合いや、パルプの配合率によっては消サイズ剤等の薬品を添加する必要がないので、この場合には添加しなくても良い。
【００２６】
なお、含浸原紙を構成する各層の原料パルプに添加される薬品の添加量、種類等については適宜調整することができる。
【００２７】
上述した原料パルプは、公知の抄紙工程、例えばワイヤーパート、プレスパート、ドライヤーパート、サイズプレス、カレンダーパートなどを経て、好ましくは３〜４層の紙層を有する含浸原紙を形成する。なお、含浸原紙の抄紙方法については、特に限定されるものではないので、酸性抄紙法、中性抄紙法、アルカリ性抄紙法のいずれであっても良い。また、抄紙機も特に限定されるものではないので、例えば長網抄紙機、ツインワイヤー抄紙機、円網抄紙機、円網短網コンビネーション抄紙機等の公知の種々の抄紙機を使用することができる。
【００２８】
こうして形成された本含浸紙を形成する含浸原紙は、ＪＩＳ−Ｐ８１２１（１９９５）に準じて測定した離解フリーネス（以下、「離解フリーネス」という。）を５００〜７００ｃｃ、ＪＩＳ−Ｐ８１１８（１９９８）に準じて測定した米坪（以下、「米坪」という。）を７０〜６００ｇ／ｍ２、より好ましくは１３０〜２８０ｇ／ｍ２、さらに密度を０．５〜１．０ｇ／ｃｍ３、より好ましくは０．５５〜０．７５ｇ／ｃｍ３とすることにより、熱可塑性樹脂及びスルファミン酸塩類の含有量対含浸原紙比を後述する本願所望の３０〜１５０％の範囲とすることが容易になる。
【００２９】
なお、含浸原紙の離解フリーネスが５００ｃｃ未満であると、塗工液の含浸性が低くなるため、含浸紙の層間強度、層間剥離強度をより向上させることが難しくなる。一方、離解フリーネスが７００ｃｃを超えると、含浸原紙の地合が悪くなるため、塗工液が含浸原紙に均一に含浸されず、塗工液の含浸性が阻害されてしまうため、層間強度、層間剥離強度をより向上させることが難しくなる。
【００３０】
また、含浸原紙の米坪が７０ｇ／ｍ２未満であると、耐衝撃性が低下するため、本含浸紙を床材として好適に使用することが難しくなる。一方、含浸原紙の米坪が６００ｇ／ｍ２を超えると、塗工液の含浸性が低くなるため、層間強度が低下するという問題が発生し、同様に本含浸紙を床材として好適に使用することが難しくなる。
【００３１】
さらに、含浸原紙の密度が０．５ｇ／ｃｍ３未満であると、塗工液が必要量以上に含浸されてしまうため、含浸紙の耐衝撃性が低下すると共に、乾燥に時間が掛かり、作業効率が悪くなるほか、製造コストも高くなるという問題も発生する。一方、密度が１．０ｇ／ｃｍ３を超えると、塗工液が含浸され難くなるため、熱硬化性樹脂を含有しなければ、本願の所望とする耐キャスター性を満足することが難しくなる。なお、含浸原紙の密度の調整は、使用する原料パルプの組合わせによる方法や、原料パルプの叩解度を調整しフリーネスを変化させること、機械的等の分級手段を用い所定繊維の原料パルプを用いることでも調整できる。
【００３２】
また、本含浸紙に用いられる含浸原紙は、塗工液の樹脂含浸性が０．５〜３．０秒、より好ましくは０．７〜１．２秒であると、熱可塑性樹脂及びスルファミン酸塩類の含有量対含浸原紙比を後述する本願所望の範囲である３０〜１５０％に調整することがより容易となる。
【００３３】
次に、本含浸紙に用いられる塗工液について説明する。本含浸紙に用いられる塗工液は、少なくとも熱可塑性樹脂が含まれ、さらに寸法安定化剤としてスルファミン酸塩類が配合されている。元来スルファミン酸塩類は界面活性剤等の薬品に用いられ、共存する薬液を過度に浸透させる性状を有しているため、含浸紙に用いられることは考え難いものであった。しかしながら、本件発明者らの知見では、含浸原紙に化学繊維を混抄するとともに、熱可塑性樹脂及びスルファミン酸塩類を混合した塗工液を、それら樹脂及びスルファミン酸塩類の含有量対含浸原紙比が３０〜１５０％となるように含浸原紙に含浸塗布させることで、吸水時の寸法安定性に優れるとともに、高い層間強度を有する含浸紙を提供できることを見出している。
【００３４】
熱可塑性樹脂としては、例えばブタジエン系ラテックス樹脂、アクリル系ラテックス樹脂等のホルムアルデヒドを含まないものが用いられる。このように、塗工液にラテックス系樹脂等のホルムアルデヒドを含まない熱可塑性樹脂を用いることにより、本含浸紙が床材として好適に使用された場合に、ホルムアルデヒドが発散されることがないので、シックハウス症候群を引き起こすことを防止することができる。
【００３５】
なお、ホルムアルデヒドを含まないブタジエン系ラテックス樹脂としては、スチレン・ブタジエンラテックス（ＳＢＲ）、アクリロニトリル・ブタジエンラテックス（ＮＢＲ）、メチルメタクリレート・ブタジエンラテックス（ＭＢＲ）、クロロプレン重合体（ＣＲ）、天然ゴムラテックス（ＮＲ）等が挙げられる。また、ホルムアルデヒドを含まないアクリル系ラテックス樹脂としては、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）等が挙げられる。これらの中でも、特にカルボキシ変性ＳＢＲ、アクリレート、未変性ＳＢＲ、ウレタン樹脂、変性ＮＢＲ、変性ＭＢＲを用いることが好ましい。これにより、ホルムアルデヒドが含有されていない塗工液を含浸塗布して形成された本含浸紙に優れた耐衝撃性を付与し、さらに、耐キャスター性、層間強度及び層間剥離強度をより向上させることができるので、本含浸紙が床材として用いられた場合の品質をより優れたものとすることができる。
【００３６】
また、本含浸紙に用いられる塗工液は、ブタジエン系ラテックス樹脂、アクリル系ラテックス樹脂をそれぞれ単独で用いることもできるが、これら２種類を組み合わせて用いることもできる。２種類を用いる場合においては、ブタジエン系ラテックス樹脂及びアクリル系ラテックス樹脂の混合比率が、ブタジエン系ラテックス樹脂：アクリル系ラテックス樹脂＝２８〜２１％：７２〜７９％であると、本含浸紙の所望とする吸水時の寸法安定性がより得やすくなるとともに、耐衝撃性、耐キャスター性をより向上させることができ、床材に用いられた際の品質をより向上させることができる。
【００３７】
さらにまた、ブタジエン系ラテックス樹脂、アクリル系ラテックス樹脂等のホルムアルデヒドを含まない熱可塑性樹脂は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が−５５〜５０℃、より好ましくは０〜２５℃であると、本含浸紙の耐衝撃性、耐キャスター性、層間強度、及び層間剥離強度の向上効果をより得易くなり、床材に用いられる場合の品質をより向上させ易くなる。また、Ｔｇが低い樹脂は、乾燥時に熱をかけた際、樹脂が成膜しやすい為、紙表裏面での樹脂の膜により紙表裏面からの水の吸収を抑え、寸法変化を防ぐことが出来る。なお、Ｔｇが−５５℃未満であると、機械安定性が悪く、製造時にロール等に皮膜が形成・付着し、実機生産時に悪影響を及ぼす場合がある。一方、Ｔｇが５０℃を超えると、樹脂が硬いため、耐衝撃性をより向上させることが難しくなる。
【００３８】
また、本発明に用いられる熱可塑性樹脂は、水溶性ではなく、水分散性がありエマルジョンを形成するものが好ましく、さらに平均粒子径が９０〜４００ｎｍ、より好ましくは１８０〜２３０ｎｍであると、本含浸紙の耐衝撃性、耐キャスター性、層間強度、及び層間剥離強度をより向上させ易くなる。なお、平均粒子径が９０ｎｍ未満であると、エマルジョン粒子の分散性が悪く、エマルジョン粒子が凝集する傾向になり塗工液の塗工性が低下する傾向になる。一方、平均粒子径が４００ｎｍを超えると、塗工液の紙層内部への含浸性が低下するため、層間強度及び層間剥離強度の向上効果を得難く、また操業性が低下する場合もある。
【００３９】
また、本発明に用いられる熱可塑性樹脂は、Ｂ型粘度を１５〜６００ｍＰａ・ｓ、より好ましくは７０〜１００ｍＰａ・ｓとすると、本含浸紙の耐衝撃性、耐キャスター性、層間強度、及び層間剥離強度をより向上させ、本含浸紙が床材に用いられる場合の品質をより向上させ易くなる。なお、Ｂ型粘度が１５ｍＰａ・ｓ未満であると、塗工液の含浸性は向上するが含浸原紙への定着性が低下するため、熱可塑性樹脂及びスルファミン酸塩類の含有量対含浸原紙比を本願の所望とする範囲に調整し難くなる場合がある。一方、Ｂ型粘度が６００ｍＰａ・ｓを超えると、塗工液の紙層内部への含浸性が低下し、層間強度、層間剥離強度をより向上させる効果が得難くなると共に、操業性も低下する場合がある。
【００４０】
また、本含浸紙に用いられる塗工液には、寸法安定化剤としてスルファミン酸塩類が配合されている。これにより、本含浸紙の寸法安定性をより向上させることができる。なお、スルファミン酸塩類の配合量が、塗工液に対し１０〜４０質量％であると、本含浸紙の寸法安定性の向上効果、本含浸紙の層間強度維持、及び製造コストのバランスに優れるものとすることができる。スルファミン酸塩類の配合量が１０質量％未満であると、スルファミン酸塩類を配合する効果を効果的に得ることが難しくなり、本含浸紙の寸法安定性の向上効果を得にくくなる。一方、塗工液にスルファミン酸塩類と熱可塑性樹脂とを混合する場合、スルファミン酸塩類の方が熱可塑性樹脂よりも紙に吸収されやすい。このため、スルファミン酸塩類の配合量が４０質量％を超えると、後述する熱可塑性樹脂及びスルファミン酸塩類の含有量対含浸原紙比は高くても、実際には含浸紙の中はスルファミン酸塩類の含有率が多くなり、熱可塑性樹脂の含有率が低くなる。従って、含浸紙の寸法安定性の向上効果は高くなるが、耐キャスター性、層間強度及び層間剥離強度が低下し、本含浸紙を床材として好適に用いることが難しくなる場合がある。
【００４１】
本含浸紙は、上述した塗工液を含浸原紙の全層に含浸塗布することにより形成される。このとき、熱可塑性樹脂及びスルファミン酸塩類の含有量対含浸原紙比（以下、「樹脂等の含有量対含浸原紙比」と言う。）が３０〜１５０％となるように、含浸原紙に塗工液を含浸塗布することが好ましい。これにより、本含浸紙は、ホルムアルデヒドを含有しなくても、寸法安定性により優れ、また高い層間強度を付与することができる。
【００４２】
なお、樹脂等の含有量対含浸原紙比が３０％未満であると、スルファミン酸塩類の含有量も少なくなるので、本含浸紙が所望とする寸法安定性を得難くなる場合があると共に、本含浸紙の層間強度が低くなり、耐キャスター性や耐衝撃性が低下する場合がある。一方、樹脂等の含有量対含浸原紙比が１５０％を超えると、樹脂等のコストがかかると共に、乾燥に時間がかかり作業効率の低下及び操業面でもコストアップにつながるおそれがある。
【００４３】
上述した化学繊維が混抄されて形成された含浸原紙に、少なくとも熱可塑性樹脂を含み、スルファミン酸塩類を配合した塗工液を含浸塗布した本含浸紙は、ＪＩＳ−Ａ５９０５−６−９（２００３）に準じて測定した吸水厚さ膨張率（以下、「寸法変化率」と言う。）を、縦方向で１％以下、横方向で３％以下、厚さ方向で３０％以下とすることができる。すなわち、本含浸紙は、化学繊維を混抄し、また塗工液に寸法安定化剤としてスルファミン酸塩類を配合することにより、ホルムアルデヒドを含有することなく、吸水時の寸法安定性に優れ、また高い層間強度を有し、耐キャスター性及び耐衝撃性にも優れるものとなる。なお、寸法変化率が縦方向で１％を超えると、本含浸紙を床材として用いる場合に合板に接着した際、合板と含浸紙との間の寸法に差が生じ、寸法安定性の低下に繋がる。また横方向で３％を超えると、このような含浸紙が床材に用いられた場合、含浸紙が吸水すると波打ち等が発生する。さらに、厚さ方向で３０％を超えると、含浸紙が水分を吸水し、膨張してしまうため、このような含浸紙が床材として用いられると、いわゆる膨れが発生する。
【００４４】
また、本含浸紙は、剥離強度が、ＪＩＳ−Ｋ６８５４−１（１９９９）に準じて測定した剥離接着強さ（９０度剥離強度）で３５０ｇ／１５ｍｍ以上であることが好ましく、当該剥離接着強さを確保するには、本願発明の主たる構成である、熱可塑性樹脂を含む塗工液を含浸原紙に含浸塗布し、含浸原紙には、化学繊維を混抄し、更に塗工液には寸法安定化剤としてスルファミン酸塩類を配合してなることで達成することができる。更に好適には、含浸原紙を構成する原料パルプに化学繊維を５〜４０質量％配合することにより、本願所望の剥離接着強さをより容易に得ることができる。されることで達成できる。
【００４５】
以上に詳述したように、本含浸紙は、化学繊維を混抄した含浸原紙に、ホルムアルデヒドを含まない熱可塑性樹脂を含有させ、さらに寸法安定化剤としてスルファミン酸塩類を配合して形成する。これにより、脱ホルムアルデヒド化を達成することができ、シックハウス症候群を防止することができると共に、寸法安定性に優れるものとすることができる。さらに、本含浸紙は、ホルムアルデヒドを含有しなくても耐衝撃性、耐キャスター性、層間強度、及び層間剥離強度を満足させることができ、床材に好適に用いることができる。
【実施例】
【００４６】
本発明に係る含浸紙の効果を確認するため、以下のような各種の試料を作製し、これらの各試料に対する品質を評価する試験を行った。なお、本実施例において、配合、濃度等を示す数値は、固形分又は有効成分の質量基準の数値である。また、本実施例で示すパルプ・薬品等は一例にすぎないので、本発明はこれらの実施例によって制限を受けるものではなく、適宜選択可能であることはいうまでもない。
【００４７】
本発明に係る３９種類の含浸紙（これを「実施例１」ないし「実施例３９」とする）と、これらの実施例１ないし実施例３９と比較検討するために、３種類の含浸紙（これを「比較例１」ないし「比較例３」とする）を、表１及び表２に示すような構成で作製した。
【００４８】
【表１】
2011208301.tif 000002
【００４９】
【表２】
2011208301.tif 000003
【００５０】
〔実施例１〕
＜含浸原紙＞
含浸紙を構成する含浸原紙を、表１に示すように作製した。すなわち、表１に示すように、針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）１０質量％と、広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）７０質量％と、化学繊維であるＰＥＴを２０質量％とを配合した後に、ＪＩＳ−Ｐ８１２１（１９９５）に準じて測定した離解フリーネスが６００ｃｃになるように調整した原料パルプに、湿潤紙力剤（星光ＰＭＣ株式会社製ＷＳ４０２４）を有姿で０．５質量％（５ｋｇ／ｔ）、乾燥紙力剤（星光ＰＭＣ株式会社製ＤＳ４３５６）を有姿で０．４質量％（４ｋｇ／ｔ）配合して、表層、中層及び裏層用の原料パルプスラリーを得た。これらの原料パルプスラリーを用い、円網抄紙機にて表層、１層の中層、及び裏層の紙層を抄き合わせて、表層の付け量を４６ｇ／ｍ２、中層の付け量を４８ｇ／ｍ２、裏層の付け量を４６ｇ／ｍ２とし、米坪が１４０ｇ／ｍ２、密度が０．６０ｇ／ｃｍ３の含浸原紙を得た。
＜塗工液＞
この含浸原紙に含浸塗布する塗工液を、表２に示すように作製した。すなわち、熱可塑性樹脂として、カルボキシ変性ＳＢＲ（日本エイアンドエル株式会社製  ＳＲ１０２  Ｔｇ：２１℃）、さらにスルファミン酸塩類（株式会社三和ケミカル製）を配合させた塗工液を得た。
＜含浸紙の作成＞
上記含浸原紙に、ディッピングスクイズ式含浸機を用いて、表３に示すように、上述した樹脂等の含有量対含浸原紙比が１００％、樹脂等の含有量対含浸紙比が５０％となるように、塗工液を含浸原紙に含浸塗布させて、含浸紙（実施例１）を作成する。ここで、樹脂等の含有量対含浸紙比とは、含浸紙に対する樹脂及びスルファミン酸塩類の含有量の比率を言う。
【００５１】
また、実施例２〜３９、及び比較例１〜３を表１及び表２に示す条件以外は実施例１と同様に含浸紙を作製した。なお、表２中の未変性カルボキシＳＢＲ（表中では、「未変性ＳＢＲ」と記す。）として、日本ゼオン株式会社製の２５０７Ｈ（Ｔｇ：５８℃）を用い、変性ＮＢＲとして日本エイアンドエル株式会社製のＮＡ−２０（Ｔｇ：−２０℃）を用い、また、変性ＭＢＲとして日本エイアンドエル株式会社製のＭＲ−１７１（Ｔｇ：−３０℃）を用い、また実施例１７、１８及び３８のアクリレートとして星光ＰＭＣ株式会社製のＸＰ８８０６（Ｔｇ：０℃）を用いた。また、比較例２のメラミン樹脂として、日本カーバイド株式会社製のＳ−２６０を用いた。
【００５２】
なお、表１中の「離解フリーネス（ｃｃ）」とは、ＪＩＳ−Ｐ８１２１（１９９５）に記載の「紙及び板紙−パルプのろ水度試験方法−カナダ標準ろ水度試験方法」に準拠して測定した値である。
【００５３】
また、「米坪（ｇ／ｍ２）」とは、各試料全層、すなわち含浸紙に用いられる含浸原紙全体の坪量で、ＪＩＳ−Ｐ８１２４（１９９８）に記載の「紙及び板紙−坪量測定方法」に準拠して測定した値である。
【００５４】
「密度（ｇ／ｃｍ３）」とは、ＪＩＳ−Ｐ８１２４（１９９８）に記載の「紙及び板紙−坪量測定方法」に準拠して測定した坪量と、ＪＩＳ−Ｐ８１１８（１９９８）に記載の「紙及び板紙−厚さ及び密度の試験方法」に準拠して測定した紙厚から算出した値である。
【００５５】
「剥離強度（ＭＰａ）」とは、含浸原紙の層間強度を評価したもので、ＪＩＳ−Ｐ８１３１（１９９５）に記載の「紙及び板紙−ミューレン高圧形試験機による破裂強さ試験方法に準拠して測定した値である。
【００５６】
「樹脂浸透性（秒）」とは、塗工液の吸液時間を評価したもので、上記吸油度の測定方法で使用するキット６液の代わりに、カルボキシ変性ＳＢＲ（日本エイアンドエル（株）製  ＳＲ１０２  Ｔｇ：２１℃）を使用して測定した値である。
【００５７】
これらの全実施例及び比較例の含浸紙について品質評価を行った結果は、表３に示すとおりであった。なお、この品質評価試験は、ＪＩＳ−Ｐ８１１１に準拠して温度２３±２℃、湿度５０±２％の環境条件で行った。
【００５８】
なお、表３中の「樹脂等の含有量対含浸原紙比（％）」とは、塗工液の含浸塗布量を示すもので、含浸原紙に対する熱可塑性樹脂及びスルファミン酸塩類の含有量を示すものである。
【００５９】
また、「樹脂等の含有量対含浸紙比（％）」とは、塗工液の含浸塗布量を示すもので、含浸紙に対する熱可塑性樹脂及びスルファミン酸塩類の含有量を示すものである。
【００６０】
「耐衝撃性値（ｍｍ）」とは、凹み量を評価したもので、ＪＩＳ−５６００に記載の「塗料一般試験方法」に規定されているデュポン式落球衝撃窪み試験に準じて測定した凹み量（ｍｍ）を測定したものである。なお、測定条件は、落下おもり重量７１０ｇ、落下高さ３０ｃｍ、玉半径６．３５ｍｍとした。
【００６１】
「縦方向における吸水時の寸法変化率（％）」とは、吸水時のＹ軸方向の寸法変化率を測定したもので、ＪＩＳ−Ａ５９０５（２００３）の繊維板に規定されている方法で、常温水に２４時間浸漬させた際の、吸水前と吸水後の含浸紙の縦方向の紙の長さの変化（「吸水長さ膨張率」という。）から、下記の（数１）によって算出した値である。なお、原紙の抄紙機の流れ方向を縦方向とする。
（数１）
吸水長さ膨張率（％）＝（（吸水後の縦方向の紙の長さ−吸水前の縦方向の紙の長さ）／吸水前の縦方向の紙の長さ）×１００
「横方向における吸水時の寸法変化率（％）」とは、含浸紙の吸水時のＸ軸方向の寸法変化率を測定したもので、ＪＩＳ−Ａ５９０５（２００３）の繊維板に規定されている上記の「吸水長さ膨張率」の測定方法を流用し、上記（数１）の「縦方向の紙の長さ」を「横方向の紙の長さ」に置き換えて算出した値である。なお、原紙の抄紙機の流れ方向と直角の方向を横方向とする。
【００６２】
また、「厚さ方向における吸水時の寸法変化率（％）」とは、吸水時のＺ軸方向の寸法変化率を測定したもので、ＪＩＳ−Ａ５９０５（２００３）の繊維板に規定されている上記の「吸水長さ膨張率」の測定方法を流用し、上記（数１）の「縦方向の紙の長さ」を「紙厚」に置き換えて算出した値である。
【００６３】
「層間強度（ＭＰａ）」とは、ＪＡＳ合板平面引張試験に準じて測定した剥離時または、破壊時の最大荷重（ＭＰａ）とした。
【００６４】
また、「剥離接着強さ（ｇ/１５ｍｍ）」とは、９０度剥離試験により層間剥離強度を評価したもので、ＪＩＳ−Ｋ−６８５４−１（１９９９）に記載の「接着剤−剥離接着強さ試験方法」に規定されている９０度剥離試験に準じて測定した剥離強度を測定したものである。なお、測定条件は、試験片幅（幅方向）１５ｍｍ、長さ（流れ）１５０ｍｍ以上、剥離速度１００ｍｍ/分とした。
【００６５】
【表３】
2011208301.tif 000004
【００６６】
表３から、本発明に係る含浸紙は、脱ホルムアルデヒド化を達成することができ、シックハウス症候群を防止することができると共に、吸水時の寸法安定性に優れるものとすることができることが分かる。さらに、本含浸紙は、ホルムアルデヒドを含有しなくても耐衝撃性、耐キャスター性、層間強度、及び層間剥離強度を満足させることができ、床材に好適に用いることができることが分かる。