(57)【要約】【課題】通信端末や通信事業者側光回線終端装置との通信状況に応じて省電力制御を行うことのできる加入者宅側光回線終端装置、省電力制御方法およびプログラムを得ること。【解決手段】ユーザ側送信有無判別手段１１は通信端末が予め定めた時間以上信号の送信を行っていないと判別すると、省電力制御開始通知手段１２によって通信事業者側光回線終端装置側に省電力制御の開始を通知する。この後、自装置としての加入者宅側光回線終端装置を省電力モードに設定する。【選択図】図１
2011171823.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信事業者側光回線終端装置と通信を行うユーザ側の通信端末と接続し、この通信端末の前記通信事業者側光回線終端装置に対する信号の送信の有無を判別するユーザ側送信有無判別手段と、
このユーザ側送信有無判別手段が予め定めた時間以上送信を行っていないと判別したとき、前記通信事業者側光回線終端装置側に対して自装置の電力消費を節減する省電力制御の開始を通知する省電力制御開始通知手段と、
この省電力制御開始通知手段によって省電力制御の開始を通知した後、自装置を省電力制御の行われる省電力モードに設定する省電力モード設定手段
とを具備することを特徴とする加入者宅側光回線終端装置。
【請求項２】
前記省電力モード設定手段が自装置を省電力モードに設定した後に前記ユーザ側送信有無判別手段が送信を行っていると判別したとき、前記通信事業者側光回線終端装置側に自装置の省電力モードの解除を通知する省電力モード解除通知手段と、
この省電力モード解除通知手段による省電力モード解除通知と共に自装置の省電力モードを解除する省電力モード解除手段
とを具備することを特徴とする請求項１記載の加入者宅側光回線終端装置。
【請求項３】
前記通信端末は有線通信を行う有線通信端末と無線通信を行う無線通信端末の双方からなり、これら有線通信端末と無線通信端末の双方が同時に予め定めた時間以上送信を行っていないと判別したとき前記ユーザ側送信有無判別手段は送信を行っていないと判別することを特徴とする請求項１記載の加入者宅側光回線終端装置。
【請求項４】
前記省電力制御開始通知手段および前記省電力モード解除通知手段は、ＯＡＭ（Operation, Administration and Maintenance）セルを用いて前記通信事業者側光回線終端装置に通知を行うことを特徴とする請求項２記載の加入者宅側光回線終端装置。
【請求項５】
前記通信事業者側光回線終端装置は、複数の加入者宅側光回線終端装置と通信を行うＰＯＮ（Passive Optical Network）システムを構成していることを特徴とする請求項１記載の加入者宅側光回線終端装置。
【請求項６】
通信事業者側光回線終端装置と接続し、この通信事業者側光回線終端装置から光信号が入力されるか否かを判別する光信号有無判別手段と、
この光信号有無判別手段が予め定めた時間以上光信号が入力されていないと判別したとき、自装置の電力消費を節減する省電力制御を開始する省電力制御開始手段と、
この省電力制御開始手段によって省電力制御を開始した後、前記光信号有無判別手段が光信号が入力されていると判別したとき自装置の省電力制御を解除する省電力制御解除手段
とを具備することを特徴とする加入者宅側光回線終端装置。
【請求項７】
ＰＯＮ（Passive Optical Network）システムを構成する加入者宅側光回線終端装置に接続されたユーザ側の通信端末のすべてが通信事業者側光回線終端装置に対して予め定めた時間以上信号の送信を行っていないか否かを判別する送信有無判別ステップと、
この送信有無判別ステップで信号の送信を行っていないと判別したとき、前記通信事業者側光回線終端装置に対して自装置の電力消費を節減する省電力制御の開始を通知する省電力制御開始通知ステップと、
この省電力制御開始通知ステップによって省電力制御の開始を通知した後、自装置を省電力制御の行われる省電力モードに設定する省電力モード設定ステップ
とを具備することを特徴とする省電力制御方法。
【請求項８】
ＰＯＮ（Passive Optical Network）システムを構成する通信事業者側光回線終端装置と接続した加入者宅側光回線終端装置側で前記通信事業者側光回線終端装置から光信号が入力されるか否かを判別する光信号有無判別ステップと、
この光信号有無判別ステップで予め定めた時間以上光信号が入力されていないと判別したとき、前記加入者宅側光回線終端装置側の電力消費を節減する省電力制御を開始する省電力制御開始ステップと、
この省電力制御開始ステップによって省電力制御を開始した後、前記光信号有無判別ステップで光信号が入力されていると判別したとき前記加入者宅側光回線終端装置側の省電力制御を解除する省電力制御解除ステップ
とを具備することを特徴とする省電力制御方法。
【請求項９】
ＰＯＮ（Passive Optical Network）システムを構成する加入者宅側光回線終端装置のコンピュータに、
前記加入者宅側光回線終端装置に接続されたユーザ側の通信端末のすべてが通信事業者側光回線終端装置に対して予め定めた時間以上信号の送信を行っていないか否かを判別する送信有無判別処理と、
この送信有無判別処理で信号の送信を行っていないと判別したとき、前記通信事業者側光回線終端装置に対して前記加入者宅側光回線終端装置の電力消費を節減する省電力制御の開始を通知する省電力制御開始通知処理と、
この省電力制御開始通知処理によって省電力制御の開始を通知した後、前記加入者宅側光回線終端装置を省電力制御の行われる省電力モードに設定する省電力モード設定処理
とを実行させることを特徴とする省電力制御プログラム。
【請求項１０】
ＰＯＮ（Passive Optical Network）システムを構成する加入者宅側光回線終端装置のコンピュータに、
前記加入者宅側光回線終端装置側で通信事業者側光回線終端装置から光信号が入力されるか否かを判別する光信号有無判別処理と、
この光信号有無判別処理で予め定めた時間以上光信号が入力されていないと判別したとき、前記加入者宅側光回線終端装置側の電力消費を節減する省電力制御を開始する省電力制御開始処理と、
この省電力制御開始処理によって省電力制御を開始した後、前記光信号有無判別処理で光信号が入力されていると判別したとき前記加入者宅側光回線終端装置側の省電力制御を解除する省電力制御解除処理
とを実行させることを特徴とする省電力制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ネットワーク加入者装置および光ネットワーク加入者装置を使用した加入者宅側光回線終端装置、省電力制御方法および省電力制御プログラムに関する。本発明は特に無線ＬＡＮ（Local Area Network）を使用する場合に好適な光ネットワーク加入者装置および光ネットワーク加入者装置を使用した加入者宅側光回線終端装置、省電力制御方法および省電力制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
光ネットワークを使用した光通信システムが、オフィスだけでなく家庭でも一般的に使用されている。
【０００３】
図１５は、このような光通信システムの一例を示したものである。この光通信システム１００では、光ファイバ網１０１の一端が通信事業者側光回線終端装置（ＯＬＴ：Optical Line Terminal）１０２と呼ばれる通信事業者の中央局の終端装置に接続されている。また、光ファイバ網１０１の他端は加入者宅側光回線終端装置（ＯＮＵ： Optical Network Unit）１０３と接続されている。加入者宅側光回線終端装置１０３には、有線ＬＡＮ（Local Area Network）１０４を介して通信端末１０５が接続されている。
【０００４】
このような光通信システム１００で、加入者宅側光回線終端装置１０３を用いた加入者側での省電力制御が提案されている。本発明の第１の関連技術では、加入者宅側光回線終端装置１０３の内部に電源供給用の複数のスイッチを配置し、各種の処理部分に電源を供給するタイミングを個別に制御することで電力消費を抑えている（たとえば特許文献１参照）。また、図１５に示した光通信システム１００では、有線ＬＡＮ１０４を介して通信端末１０５が加入者宅側光回線終端装置１０３と接続されているので、通信端末１０５の使用されていないときに加入者宅側光回線終端装置１０３がこれを検出することができる。したがって、通信端末１０５の使用されていないときに加入者宅側光回線終端装置１０３の電力消費を節約することが可能になる。
【０００５】
図１６は、光通信システムの他の例を示したものである。図１６で図１５と同一部分には同一の符号を付しており、これらの説明を適宜省略する。図１６に示した光通信システム１１０では、加入者宅側光回線終端装置１０３に有線ＬＡＮ１０４を介して無線ＬＡＮアダプタ１１１が接続されている。無線ＬＡＮアダプタ１１１は無線電波１１２によって通信端末１１３と通信するようになっている。
【０００６】
この光通信システム１１０では、無線によって無線ＬＡＮアダプタ１１１と通信端末１１３が通信する。したがって、加入者宅側光回線終端装置１０３は、通信端末１１３による無線ＬＡＮの利用の有無の判別を行うことができず、自身の省電力制御を行うことができない。そこで、通信端末１１３が所定時間以上データを送信しないとき、無線ＬＡＮアダプタ１１１がその受信ブロックの一部を除いてスリープ状態となることが第２の関連技術として提案されている（たとえば特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−０８９０２７号公報（第００１７段落、図２）
【特許文献２】特開２００１−１５６７８８号公報（第００３７段落、図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
このように通信端末１１３と無線通信を行うようなシステム構成にした場合、加入者宅側光回線終端装置１０３は、せいぜい無線ＬＡＮアダプタ１１１の省電力化を図ることしかできず、加入者宅側光回線終端装置１０３自体の消費電力の低減を図ることができなかった。
【０００９】
そこで本発明の目的は、通信端末や通信事業者側光回線終端装置との通信状況に応じて省電力制御を行うことのできる加入者宅側光回線終端装置、省電力制御方法および省電力制御プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明では、（イ）通信事業者側光回線終端装置と通信を行うユーザ側の通信端末と接続し、この通信端末の前記した通信事業者側光回線終端装置に対する信号の送信の有無を判別するユーザ側送信有無判別手段と、（ロ）このユーザ側送信有無判別手段が予め定めた時間以上送信を行っていないと判別したとき、前記した通信事業者側光回線終端装置側に対して自装置の電力消費を節減する省電力制御の開始を通知する省電力制御開始通知手段と、（ハ）この省電力制御開始通知手段によって省電力制御の開始を通知した後、自装置を省電力制御の行われる省電力モードに設定する省電力モード設定手段とを加入者宅側光回線終端装置が具備する。
【００１１】
また、本発明では、（イ）通信事業者側光回線終端装置と接続し、この通信事業者側光回線終端装置から光信号が入力されるか否かを判別する光信号有無判別手段と、（ロ）この光信号有無判別手段が予め定めた時間以上光信号が入力されていないと判別したとき、自装置の電力消費を節減する省電力制御を開始する省電力制御開始手段と、（ハ）この省電力制御開始手段によって省電力制御を開始した後、前記した光信号有無判別手段が光信号が入力されていると判別したとき自装置の省電力制御を解除する省電力制御解除手段とを加入者宅側光回線終端装置が具備する。
【００１２】
更に本発明では、（イ）ＰＯＮ（Passive Optical Network）システムを構成する加入者宅側光回線終端装置に接続されたユーザ側の通信端末のすべてが通信事業者側光回線終端装置に対して予め定めた時間以上信号の送信を行っていないか否かを判別する送信有無判別ステップと、（ロ）この送信有無判別ステップで信号の送信を行っていないと判別したとき、前記した通信事業者側光回線終端装置に対して自装置の電力消費を節減する省電力制御の開始を通知する省電力制御開始通知ステップと、（ハ）この省電力制御開始通知ステップによって省電力制御の開始を通知した後、自装置を省電力制御の行われる省電力モードに設定する省電力モード設定ステップとを省電力制御方法が具備する。
【００１３】
更にまた本発明では、（イ）ＰＯＮ（Passive Optical Network）システムを構成する通信事業者側光回線終端装置と接続した加入者宅側光回線終端装置側で前記した通信事業者側光回線終端装置から光信号が入力されるか否かを判別する光信号有無判別ステップと、（ロ）この光信号有無判別ステップで予め定めた時間以上光信号が入力されていないと判別したとき、前記した加入者宅側光回線終端装置側の電力消費を節減する省電力制御を開始する省電力制御開始ステップと、（ハ）この省電力制御開始ステップによって省電力制御を開始した後、前記した光信号有無判別ステップで光信号が入力されていると判別したとき前記した加入者宅側光回線終端装置側の省電力制御を解除する省電力制御解除ステップとを省電力制御方法が具備する。
【００１４】
また、本発明では、ＰＯＮ（Passive Optical Network）システムを構成する加入者宅側光回線終端装置のコンピュータに、省電力制御プログラムとして、（イ）前記した加入者宅側光回線終端装置に接続されたユーザ側の通信端末のすべてが通信事業者側光回線終端装置に対して予め定めた時間以上信号の送信を行っていないか否かを判別する送信有無判別処理と、（ロ）この送信有無判別処理で信号の送信を行っていないと判別したとき、前記した通信事業者側光回線終端装置に対して前記した加入者宅側光回線終端装置の電力消費を節減する省電力制御の開始を通知する省電力制御開始通知処理と、（ハ）この省電力制御開始通知処理によって省電力制御の開始を通知した後、前記した加入者宅側光回線終端装置を省電力制御の行われる省電力モードに設定する省電力モード設定処理とを実行させることを特徴としている。
【００１５】
更にまた、本発明では、ＰＯＮ（Passive Optical Network）システムを構成する加入者宅側光回線終端装置のコンピュータに、省電力制御プログラムとして、（イ）加入者宅側光回線終端装置側で通信事業者側光回線終端装置から光信号が入力されるか否かを判別する光信号有無判別処理と、（ロ）この光信号有無判別処理で予め定めた時間以上光信号が入力されていないと判別したとき、前記した加入者宅側光回線終端装置側の電力消費を節減する省電力制御を開始する省電力制御開始処理と、（ハ）この省電力制御開始処理によって省電力制御を開始した後、前記した光信号有無判別処理で光信号が入力されていると判別したとき前記した加入者宅側光回線終端装置側の省電力制御を解除する省電力制御解除処理とを実行させることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように本発明によれば、ユーザ側の通信端末が通信事業者側光回線終端装置側に予め定めた時間以上送信を行わないとき、通信事業者側光回線終端装置側に対して自装置の電力消費を節減する省電力制御の開始を通知することにした。これにより、通信事業者側光回線終端装置は加入者宅側光回線終端装置や通信端末に障害が発生したと誤った判断を行うことがない。この結果、加入者宅側光回線終端装置は省電力の制御を効果的に行うことができる。
【００１７】
また、本発明によれば通信事業者側光回線終端装置から光信号が予め定めた時間以上入力されないとき光信号の入力が再開されるまで加入者宅側光回線終端装置の電力消費を節減することができる。したがって、通信事業者側光回線終端装置に障害が発生したような場合にはこれが復旧するまで加入者宅側光回線終端装置の無駄な電力消費を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の加入者宅側光回線終端装置のクレーム対応図である。
【図２】本発明の他の加入者宅側光回線終端装置のクレーム対応図である。
【図３】本発明の省電力制御方法のクレーム対応図である。
【図４】本発明の他の省電力制御方法のクレーム対応図である。
【図５】本発明の省電力制御プログラムのクレーム対応図である。
【図６】本発明の他の省電力制御プログラムのクレーム対応図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態による光通信システムを表わしたシステム構成図である。
【図８】第１の実施の形態の加入者宅側光回線終端装置の構成を表わしたブロック図である。
【図９】第１の実施の形態における加入者宅側光回線終端装置が通信端末から無線電波を受信する状態に応じて行う省電力制御の流れを表わした流れ図である。
【図１０】図９のステップＳ２０５あるいはステップＳ２０９で行われる通知に使用される信号としてのＯＡＭセルについての説明図である。
【図１１】第１の実施の形態における加入者宅側光回線終端装置による光ファイバ網との間の省電力制御の処理の様子を表わした流れ図である。
【図１２】本発明の変形例における光通信システムを表わしたシステム構成図である。
【図１３】この変形例における加入者宅側光回線終端装置とその周辺の装置を表わしたブロック図である。
【図１４】この変形例における加入者宅側光回線終端装置が通信端末から無線電波あるいは信号を受信する状態に応じて行う省電力制御の流れ図である。
【図１５】光通信システムの一例を示したシステム構成図である。
【図１６】光通信システムの他の例を示したシステム構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１は、本発明の加入者宅側光回線終端装置のクレーム対応図を示したものである。本発明の加入者宅側光回線終端装置１０は、ユーザ側送信有無判別手段１１と、省電力制御開始通知手段１２と、省電力モード設定手段１３を備えている。ここで、ユーザ側送信有無判別手段１１は、通信事業者側光回線終端装置と通信を行うユーザ側の通信端末と接続し、この通信端末の前記した通信事業者側光回線終端装置に対する信号の送信の有無を判別する。省電力制御開始通知手段１２は、ユーザ側送信有無判別手段１１が予め定めた時間以上送信を行っていないと判別したとき、前記した通信事業者側光回線終端装置側に対して自装置の電力消費を節減する省電力制御の開始を通知する。省電力モード設定手段１３は、省電力制御開始通知手段１２によって省電力制御の開始を通知した後、自装置を省電力制御の行われる省電力モードに設定する。
【００２０】
図２は、本発明の他の加入者宅側光回線終端装置２０のクレーム対応図を示したものである。本発明の他の加入者宅側光回線終端装置２０は、光信号有無判別手段２１と、省電力制御開始手段２２と、省電力制御解除手段２３を備えている。ここで、光信号有無判別手段２１は、通信事業者側光回線終端装置と接続し、この通信事業者側光回線終端装置から光信号が入力されるか否かを判別する。省電力制御開始手段２２は、光信号有無判別手段２１が予め定めた時間以上光信号が入力されていないと判別したとき、自装置の電力消費を節減する省電力制御を開始する。省電力制御解除手段２３は、省電力制御開始手段２２によって省電力制御を開始した後、前記した光信号有無判別手段が光信号が入力されていると判別したとき自装置の省電力制御を解除する。
【００２１】
図３は、本発明の省電力制御方法のクレーム対応図を示したものである。本発明の省電力制御方法３０は、送信有無判別ステップ３１と、省電力制御開始通知ステップ３２と、省電力モード設定ステップ３３を備えている。ここで、送信有無判別ステップ３１では、ＰＯＮ（Passive Optical Network）システムを構成する加入者宅側光回線終端装置に接続されたユーザ側の通信端末のすべてが通信事業者側光回線終端装置に対して予め定めた時間以上信号の送信を行っていないか否かを判別する。省電力制御開始通知ステップ３２では、送信有無判別ステップ３１で信号の送信を行っていないと判別したとき、前記した通信事業者側光回線終端装置に対して自装置の電力消費を節減する省電力制御の開始を通知する。省電力モード設定ステップ３３では、省電力制御開始通知ステップ３２によって省電力制御の開始を通知した後、自装置を省電力制御の行われる省電力モードに設定する。
【００２２】
図４は、本発明の他の省電力制御方法のクレーム対応図を示したものである。本発明の他の省電力制御方法４０は、光信号有無判別ステップ４１と、省電力制御開始ステップ４２と、省電力制御解除ステップ４３を備えている。ここで、光信号有無判別ステップ４１では、ＰＯＮ（Passive Optical Network）システムを構成する通信事業者側光回線終端装置と接続した加入者宅側光回線終端装置側で前記した通信事業者側光回線終端装置から光信号が入力されるか否かを判別する。省電力制御開始ステップ４２では、光信号有無判別ステップ４１で予め定めた時間以上光信号が入力されていないと判別したとき、前記した加入者宅側光回線終端装置側の電力消費を節減する省電力制御を開始する。省電力制御解除ステップ４３では、省電力制御開始ステップ４２によって省電力制御を開始した後、前記した光信号有無判別ステップで光信号が入力されていると判別したとき前記した加入者宅側光回線終端装置側の省電力制御を解除する。
【００２３】
図５は、本発明の省電力制御プログラムのクレーム対応図を示したものである。本発明の省電力制御プログラム５０は、ＰＯＮ（Passive Optical Network）システムを構成する加入者宅側光回線終端装置のコンピュータに、送信有無判別処理５１と、省電力制御開始通知処理５２と、省電力モード設定処理５３を実行させるようにしている。ここで、送信有無判別処理５１では、加入者宅側光回線終端装置に接続されたユーザ側の通信端末のすべてが通信事業者側光回線終端装置に対して予め定めた時間以上信号の送信を行っていないか否かを判別する。省電力制御開始通知処理５２では、送信有無判別処理５１で信号の送信を行っていないと判別したとき、前記した通信事業者側光回線終端装置に対して前記した加入者宅側光回線終端装置の電力消費を節減する省電力制御の開始を通知する。省電力モード設定処理５３では、省電力制御開始通知処理５２によって省電力制御の開始を通知した後、前記した加入者宅側光回線終端装置を省電力制御の行われる省電力モードに設定する。
【００２４】
図６は、本発明の他の省電力制御プログラムのクレーム対応図を示したものである。本発明の他の省電力制御プログラム６０は、ＰＯＮ（Passive Optical Network）システムを構成する加入者宅側光回線終端装置のコンピュータに、光信号有無判別処理６１と、省電力制御開始処理６２と、省電力制御解除処理６３を実行させるようにしている。ここで、光信号有無判別処理６１では、加入者宅側光回線終端装置側で通信事業者側光回線終端装置から光信号が入力されるか否かを判別する。省電力制御開始処理６２では、光信号有無判別処理６１で予め定めた時間以上光信号が入力されていないと判別したとき、前記した加入者宅側光回線終端装置側の電力消費を節減する省電力制御を開始する。省電力制御解除処理６３では、省電力制御開始ステップ６２によって省電力制御を開始した後、前記した光信号有無判別処理で光信号が入力されていると判別したとき前記した加入者宅側光回線終端装置側の省電力制御を解除する。
【００２５】
＜発明の第１の実施の形態＞
【００２６】
次に本発明の第１の実施の形態を説明する。
【００２７】
図７は、本発明の第１の実施の形態による光通信システムを表わしたものである。この図７で図１６と同一部分には同一の符号を付している。
【００２８】
本実施の形態の光通信システム１２０では、光ファイバ網１０１の一端が光回線終端装置（ＯＬＴ）１０２と呼ばれる通信事業者の中央局の終端装置に接続されている。また、光ファイバ網１０１の他端は本実施の形態独自の構成の加入者宅側光回線終端装置（ＯＮＵ）１２１と接続されている。加入者宅側光回線終端装置１２１は、無線電波１１２によって通信端末１１３と通信するようになっている。
【００２９】
図８は、本実施の形態の加入者宅側光回線終端装置の構成を表わしたものである。図７と共に説明する。加入者宅側光回線終端装置１２１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１３１と、メモリ１３２を備えた主制御部１３３を有している。主制御部１３３内のＣＰＵ１３１は、メモリ１３２に格納された制御プログラムを実行することにより、加入者宅側光回線終端装置１２１内の次の各部を制御する。
【００３０】
光送受信部１３４は、光ファイバ網１０１とのインタフェースとなる部分である。光送受信部１３４は、光ファイバ網１０１からの光信号の入力の有無を検出する機能を有している。
【００３１】
ＰＯＮ（Passive Optical Network）制御部１３５は、通信事業者側光回線終端装置１０２から受信し、または通信事業者側光回線終端装置１０２へ送出する光信号の変調および復調処理と、通信事業者側光回線終端装置１０２とのＰＯＮプロトコル処理等の処理を行う。
【００３２】
無線制御部１３６は、通信端末１１３から送信する、または通信端末１１３へ送出する信号の変調および復調処理と無線プロトコル処理を行う。
【００３３】
ＲＦ（Radio Frequency）・ＩＦ（Interface）部１３７は、加入者宅側光回線終端装置１２１の内部で扱う中間周波数と外部で送受信する高周波数の変換処理を行う。ＲＦ・ＩＦ部１３７は無線電波１１２を用いたＬＡＮ（無線ＬＡＮ）とのインタフェースとなる部分であり、加入者宅側光回線終端装置１２１内部で扱う中間周波数と外部で送受信する高周波数の変換処理を行う。ＲＦ・ＩＦ部１３７は無線アンテナ１３８と接続されており、無線電波１１２の有無を検出する機能を有する。
【００３４】
前記した主制御部１３３は、ＲＦ・ＩＦ部１３７から取得した無線電波１１２の状況や、光送受信部１３４から取得した光ファイバ網１０１の状況に従って、ＰＯＮ制御部１３５および無線制御部１３６の省電力制御を行う。ＰＯＮ制御部１３５と無線制御部１３６の省電力制御の例としては、これらの回路部分を通信が行われていない初期状態に戻したり、これらの部分に対する電力供給の停止を実行することを挙げることができる。また、ＰＯＮ制御部１３５や無線制御部１３６がそれぞれの電力消費を節減するための省電力動作モードを有していれば、省電力動作モードに移行させることができる。
【００３５】
図９は、本実施の形態で加入者宅側光回線終端装置が通信端末から無線電波を受信する状態に応じて行う省電力制御の流れを表わしたものである。図７および図８と共に説明する。
【００３６】
加入者宅側光回線終端装置１２１の無線制御部１３６は、通信端末１１３が通信を開始しようとした場合に、無線ＬＡＮ接続の一般的な手順として接続開始時に認証動作を行う。これは、予め決められた端末機器以外の機器が無線ＬＡＮを利用しないようにしてセキュリティを確保するためである。図９では通信端末１１３が無線制御部１３６によって認証されているものとして説明を行う。
【００３７】
ＲＦ・ＩＦ部１３７は、認証済みの通信端末１１３からの無線電波１１２の受信の有無を監視する（ステップＳ２０１）。無線電波１１２が加入者宅側光回線終端装置１２１で未検出の状態で（Ｙ）、ＲＦ・ＩＦ部１３７は主制御部１３３に無線電波未検出通知を行う（ステップＳ２０２）。
【００３８】
主制御部１３３はこの無線電波未検出通知を受信すると、この通知が最初に行われてからの経過時間ｔが予め定めた時間ｔ1以上になるまで無線電波未検出通知がＲＦ・ＩＦ部１３７から繰り返し受信されるかをチェックする（ステップＳ２０３）。今回の無線電波未検出通知が受信されたときに最初の通知の受信から時間ｔ1未満であるときには（Ｎ）、再びステップＳ２０１に戻って無線電波を監視することになる。無線電波が未検出の状態が時間ｔ1を超える前にＲＦ・ＩＦ部１３７が無線電波を検出した場合には、所定間隔で到来するはずの無線電波未検出通知が主制御部１３３に来なくなる。この場合、ステップＳ２０３の処理は次の無線電波未検出通知を受信する処理が開始するまでリセットされることになる。
【００３９】
このようにして、ＲＦ・ＩＦ部１３７が無線電波を検出しない状態が時間ｔ1以上となったとする（ステップＳ２０３：Ｙ）。すると、主制御部１３３は次に、ＰＯＮ制御部１３５が省電力制御以外の制御としての通常の電力制御を行っているかをチェックする（ステップＳ２０４）。ＰＯＮ制御部１３５が通常の電力制御を行っている場合（Ｙ）、主制御部１３３は、省電力制御の実施状態に移行することを、光ファイバ網１０１を介して通信事業者側光回線終端装置１０２へ通知する（ステップＳ２０５）。この後、主制御部１３３は、ＰＯＮ制御部１３５に対して省電力制御を実施する（ステップＳ２０６）。この後、主制御部１３３は処理をステップ２０１に戻す（リターン）。
【００４０】
ステップＳ２０１に処理が戻った段階で無線電波が依然として受信されなかったとする（Ｙ）。この場合にはステップＳ２０３の処理で新たに無線電波を検出しない状態が時間ｔ1以上となったかを判別する。無線電波を検出しない状態が時間ｔ1以上になった場合には（Ｙ）、ステップＳ２０４に処理が進む。このとき、ＰＯＮ制御部１３５が省電力制御を実施中である（Ｎ）。そこで、この場合には新たにステップＳ２０５の通知処理が行われることはなく、ＰＯＮ制御部１３５の省電力制御が継続して実施されることになる。
【００４１】
ある時点で、ＲＦ・ＩＦ部１３７が認証済みの通信端末１１３から無線電波１１２を受信したとする（ステップＳ２０１：Ｎ）。すると、ＲＦ・ＩＦ部１３７は主制御部１３３に対して無線電波検出通知を行う（ステップＳ２０７）。この場合、主制御部１３３はＰＯＮ制御部１３５が省電力制御を行っているかをチェックする（ステップＳ２０８）。
【００４２】
ＰＯＮ制御部１３５が省電力制御を実施中の場合には（Ｙ）、無線電波が受信された段階なので省電力制御を中止して通常の電力制御に戻る必要がある。そこで主制御部１３３は、省電力制御を解除することを、光ファイバ網１０１を介して通信事業者側光回線終端装置１０２へ通知する（ステップＳ２０９）。この後、主制御部１３３は、ＰＯＮ制御部１３５に対して省電力制御の解除を実施する（ステップＳ２１０）。この後、主制御部１３３は処理をステップ２０１に戻す（リターン）。
【００４３】
一方、ステップＳ２０８でＰＯＮ制御部１３５が省電力制御を行っていないと判別した場合（Ｎ）、主制御部１３３はステップＳ２０９の通知を通信事業者側光回線終端装置１０２に行う必要がない。そこでこの場合、主制御部１３３は処理をステップ２０１に戻すことになる（リターン）。
【００４４】
図１０は、図９のステップＳ２０５あるいはステップＳ２０９で行われる通知に使用される信号を説明するためのものである。省電力制御の実施状態あるいは未実施（解除）状態であることの通知は、ＯＡＭ（Operation, Administration and Maintenance）セルを用いて行う。ＯＡＭセルについては、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronic Engineers）８０２.３ａｈで規定されている。
【００４５】
ＯＡＭセル１４１は、宛先アドレス部、送信元アドレス部、レングス・タイプ部、サブタイプ部、フラグ部、コード部、データ・パッド部およびＦＣＳ（Frame Check Sequence）部で構成されている。ここでデータ・パッド部は、４３オクテットの情報から構成される。具体的には、３オクテットのＯＵＩ(Organizationally Unique Identifier)部と、１オクテットの状態種別部と、同じく１オクテットの省電力制御状態部と、３８オクテットのパッド部から構成されている。
【００４６】
コード部へは、ベンダ固有のＯＡＭセルであることを示す値「０ｘＦＥ」を設定する。状態種別部には、省電力制御状態に関する通知であることを示す「０」を設定する。また、省電力制御状態部には省電力制御未実施状態に移行するのであれば「０」を設定する。省電力制御の実施状態に移行するのであれば省電力制御状態部に「１」を設定する。したがって、図９のステップＳ２０５の通知の場合には省電力制御状態部に「１」を設定し、ステップＳ２０９の通知の場合には省電力制御状態部に「０」を設定することになる。
【００４７】
本実施の形態で図１０に示した省電力制御の実施に関する通知が行われるのは、次のような理由による。図７に示した通信事業者側光回線終端装置１０２では、通常、ネットワーク管理のために、光ファイバ網を伝送する光信号の状態監視を行っている。このため、加入者宅側光回線終端装置１２１で図９に示したステップＳ２０６の省電力制御が実行された際に、通信事業者側光回線終端装置１０２では、光ファイバ網の光信号断状態を検出する。このため、通信事業者側光回線終端装置１０２はネットワーク障害が発生したと誤判断してしまう恐れがある。
【００４８】
ネットワーク障害との誤判断を避けるため、主制御部１３３は図１０に示したＯＡＭ機能を利用して、省電力制御実施状態になることを光ファイバ網１０１を介して通信事業者側光回線終端装置１０２へ通知することにしている（図９ステップＳ２０５）。この通知の後に主制御部１３３は、ＰＯＮ制御部１３５に対して省電力制御を実施することになる（ステップＳ２０６）。
【００４９】
同様に、省電力制御の実施を解除する場合、主制御部１３３は省電力制御が未実施状態になることを光ファイバ網１０１を介して通信事業者側光回線終端装置１０２へ通知する機能を持たせている（ステップＳ２０９）。この通知の後に主制御部１３３は、ＰＯＮ制御部１３５に対して省電力制御の解除を実施することになる（ステップＳ２１０）。通信事業者側光回線終端装置１０２は、これらの通知を受信することにより、加入者宅側光回線終端装置１２１での省電力制御状態を確認可能となり、ネットワーク障害が発生していないと判断することができる。
【００５０】
次に、図７に示した光通信システム１２０で加入者宅側光回線終端装置１２１に対する光ファイバ網１０１からの光入力有無による省電力制御を説明する。
【００５１】
図１１は、加入者宅側光回線終端装置による光ファイバ網との間の省電力制御の処理の様子を表わしたものである。図７および図８と共に説明する。
【００５２】
光送受信部１３４は、光ファイバ網１０１からの光信号の受信の有無を監視する（ステップＳ２３１）。通信事業者側光回線終端装置１０２から送出される光信号が未検出場合（Ｙ）、光送受信部１３４は主制御部１３３に光入力未検出通知を行う（ステップＳ２３２）。
【００５３】
主制御部１３３はこの光入力未検出通知を受信すると、この通知が最初に行われてからの経過時間ｔが予め定めた時間ｔ2以上になるまで光入力未検出通知が光送受信部１３４から繰り返し受信されるかをチェックする（ステップＳ２３３）。今回の光入力未検出通知が受信されたときに最初の通知の受信からまだ時間ｔ2未満であるときには（Ｎ）、再びステップＳ２３１に戻って光信号を監視することになる。光信号が未検出の状態が時間ｔ2を超える前に光送受信部１３４が光信号を検出した場合には、所定間隔で到来するはずの光入力未検出通知が主制御部１３３に来なくなる。この場合、ステップＳ２３３の処理は次の無線電波未検出通知を受信する処理が開始するまでリセットされることになる。
【００５４】
このようにして、光送受信部１３４が光信号を検出しない状態が時間ｔ2以上となったとする（ステップＳ２３３：Ｙ）。すると、主制御部１３３は次に、ＰＯＮ制御部１３５と無線制御部１３６の双方が省電力制御以外の制御としての通常の電力制御を行っているかをチェックする（ステップＳ２３４）。ＰＯＮ制御部１３５と無線制御部１３６の双方が通常の電力制御を行っている場合（Ｙ）、主制御部１３３は、これらについて省電力制御を実施する（ステップＳ２３５）。この後、主制御部１３３は処理をステップ２３１に戻す（リターン）。
【００５５】
ステップＳ２３１に処理が戻った段階で光信号が依然として受信されなかったとする（Ｙ）。この場合にはステップＳ２３３の処理で新たに光信号を検出しない状態が時間ｔ2以上となったかを判別する。光信号を検出しない状態が時間ｔ2以上になった場合には（Ｙ）、ステップＳ２３４に処理が進む。このとき、ＰＯＮ制御部１３５と無線制御部１３６の双方が省電力制御を実施中である（Ｎ）。そこで、この場合には新たにステップＳ２３５の通知処理が行われることはなく、ＰＯＮ制御部１３５と無線制御部１３６の双方の省電力制御が継続して実施されることになる（リターン）。
【００５６】
ある時点で、光送受信部１３４が光ファイバ網１０１から光信号を受信したとする（ステップＳ２３１：Ｎ）。すると、光送受信部１３４は主制御部１３３に対して光入力検出通知を行う（ステップＳ２３６）。この場合、主制御部１３３はＰＯＮ制御部１３５と無線制御部１３６の双方が省電力制御を行っているかをチェックする（ステップＳ２３７）。
【００５７】
ＰＯＮ制御部１３５と無線制御部１３６の双方が省電力制御を実施中の場合には（Ｙ）、光信号が受信された段階なので省電力制御を中止して通常の電力制御に戻る必要がある。そこで主制御部１３３はＰＯＮ制御部１３５と無線制御部１３６の双方の省電力制御の解除を実施する（ステップＳ２３８）。この後、主制御部１３３は処理をステップ２３１に戻す（リターン）。
【００５８】
一方、ステップＳ２３７でＰＯＮ制御部１３５と無線制御部１３６の双方が省電力制御を行っていないと判別した場合（Ｎ）、主制御部１３３は処理をそのままステップ２３１に戻すことになる（リターン）。
【００５９】
以上説明した本実施の形態によれば、加入者宅側光回線終端装置１２１が通信端末１１３側だけでなく光ファイバ網１０１側からの信号の入力をチェックして自身の消費電力の制御を行うことにした。これにより、加入者宅側光回線終端装置１２１の消費電力を効率よく制御して、電力消費を抑制することができる。
【００６０】
また、本実施の形態によれば、加入者宅側光回線終端装置１２１が通信端末１１３との間で省電力のための制御を行うとき、ＯＡＭセルを利用してその区間の前後に省電力制御状態通知を通信事業者側光回線終端装置１０２に対して行うことにした。これにより、通信事業者側光回線終端装置１０２は加入者宅側光回線終端装置１２１が省電力のモードとなっていることを認識することができ、障害が発生したとの誤判断を防止することができる。
【００６１】
＜発明の変形例＞
【００６２】
図１２は、本発明の変形例における光通信システムを表わしたものである。この図１２で図７と同一部分には同一の符号を付しており、これらの説明を適宜省略する。
【００６３】
この変形例の光通信システム１２０Ａでは、光ファイバ網１０１が加入者宅側光回線終端装置１２１Ａと接続されている。加入者宅側光回線終端装置１２１Ａは、無線電波１１２によって通信端末１１３と通信する他に、有線ＬＡＮ３１２によって他の通信端末３１３と通信する。
【００６４】
図１３はこの変形例における加入者宅側光回線終端装置とその周辺の装置を表わしたものである。図１３で図８と同一部分には同一の符号を付しており、これらの説明を適宜省略する。
【００６５】
この変形例の加入者宅側光回線終端装置１２１Ａは、ＣＰＵ１３１と、メモリ１３２Ａを備えた主制御部１３３Ａを有している。メモリ１３２Ａにはこの変形例の加入者宅側光回線終端装置１２１Ａに適用される制御プログラムが格納されている。ＣＰＵ１３１はこの制御プログラムを実行することにより、加入者宅側光回線終端装置１２１Ａ内の各部を制御する。
【００６６】
このうち光送受信部１３４、無線制御部１３６およびＲＦ・ＩＦ部１３７は先の実施の形態と同一である。ＰＯＮ制御部１３５Ａは、光送受信部１３４および無線制御部１３６の他に、有線制御部３０１とも接続されている。有線制御部３０１は、通信端末３１３から送信する、または通信端末３１３へ送出する信号のプロトコル処理を行う。
【００６７】
有線制御部３０１と通信端末３１３を結ぶ有線ＬＡＮ３１２の間にはＰＨＹ（PHYsical Layer）部３０２が配置されている。ＰＨＹ部３０２は、有線ＬＡＮ３１２とのインタフェースとなる部分であり、加入者宅側光回線終端装置１２１Ａの内部で扱うデータと外部で送受信するデータの変換処理を行う。
【００６８】
図１４は、この変形例における加入者宅側光回線終端装置が通信端末から無線電波あるいは信号を受信する状態に応じて行う省電力制御の流れを表わしたものである。図１４で図９と同一部分には同一のステップ番号を付しており、これらの説明を適宜省略する。図１２および図１３と共に説明する。
【００６９】
ＲＦ・ＩＦ部１３７は、認証済みの通信端末１１３からの無線電波１１２の受信の有無を監視する（ステップＳ２０１）。無線電波１１２が加入者宅側光回線終端装置１２１に未検出の状態で（Ｙ）、ＲＦ・ＩＦ部１３７は主制御部１３３に無線電波未検出通知を行う（ステップＳ２０２）。
【００７０】
主制御部１３３はこの無線電波未検出通知を受信すると、ＰＨＹ部３０２に他の通信端末３１３とのリンクがダウンしているかを監視させる（ステップＳ４０１）。リンクがダウンしている場合（Ｙ）、ＰＨＹ部３０２は主制御部１３３にリンクダウン検出通知を行う（ステップＳ４０２）。
【００７１】
主制御部１３３はリンクダウン検出通知が最初に行われてからの経過時間ｔが予め定めた時間ｔ3以上になるまで無線電波未検出通知およびリンクダウン検出通知が繰り返し継続して受信されるかをチェックする（ステップＳ４０３）。これらの通知が無線電波未検出通知の最初の通知の受信から時間ｔ3未満であるときには（Ｎ）、再びステップＳ２０１に戻って無線電波およびリンクダウンを監視することになる。
【００７２】
時間ｔ3を超える前にＲＦ・ＩＦ部１３７が無線電波を検出した場合には（ステップＳ２０１：Ｎ）、所定間隔で到来するはずの無線電波未検出通知が主制御部１３３に来なくなる。この場合、ステップＳ４０３の処理はステップＳ２０２で次の無線電波未検出通知を受信する処理が開始するまでリセットされることになる。
【００７３】
同様に無線電波が未検出の状態が時間ｔ3を超える前にＰＨＹ部３０２がリンクダウンを検出しなくなった場合には（ステップＳ４０１：Ｎ）、所定間隔で到来するはずのリンクダウン通知が主制御部１３３に来なくなる。この場合、ステップＳ４０３の処理はステップＳ４０２で次のリンクダウン通知を受信する処理が開始するまでリセットされることになる。
【００７４】
このようにして、ＲＦ・ＩＦ部１３７が無線電波を検出しない状態およびＰＨＹ部３０２がリンクダウンを検出した状態が時間ｔ3以上となったとする（ステップＳ４０３：Ｙ）。すると、主制御部１３３は次に、ＰＯＮ制御部１３５が省電力制御以外の制御としての通常の電力制御を行っているかをチェックする（ステップＳ２０４）。ＰＯＮ制御部１３５Ａが通常の電力制御を行っている場合（Ｙ）、主制御部１３３は、省電力制御の実施状態に移行することを、光ファイバ網１０１を介して通信事業者側光回線終端装置１０２へ通知する（ステップＳ２０５）。この後、主制御部１３３は、ＰＯＮ制御部１３５Ａに対して省電力制御を実施する（ステップＳ２０６）。この後、主制御部１３３は処理をステップ２０１に戻す（リターン）。
【００７５】
ステップＳ２０１に処理が戻った段階で無線電波が依然として受信されずリンクダウンの状態も継続していたとする。この場合にはステップＳ４０３の処理で新たに無線電波を検出せずリンクダウンの状態となっている時間が時間ｔ3以上となったかを判別する。この時間が時間ｔ3以上になった場合には（Ｙ）、ステップＳ２０４に処理が進む。このとき、ＰＯＮ制御部１３５が省電力制御を実施中である（Ｎ）。そこで、この場合には新たにステップＳ２０５の通知処理が行われることはなく、ＰＯＮ制御部１３５の省電力制御が継続して実施されることになる（リターン）。
【００７６】
ある時点で、ＲＦ・ＩＦ部１３７が認証済みの通信端末１１３から無線電波１１２を受信したとする（ステップＳ２０１：Ｎ）。すると、ＲＦ・ＩＦ部１３７は主制御部１３３に対して通信端末通信検出通知を行う（ステップＳ４０７）。この場合、主制御部１３３はＰＯＮ制御部１３５が省電力制御を行っているかをチェックする（ステップＳ２０８）。
【００７７】
ＰＯＮ制御部１３５が省電力制御を実施中の場合には（Ｙ）、無線電波が受信された段階なので省電力制御を中止して通常の電力制御に戻る必要がある。そこで主制御部１３３は、省電力制御を解除することを、光ファイバ網１０１を介して通信事業者側光回線終端装置１０２へ通知する（ステップＳ２０９）。この後、主制御部１３３は、ＰＯＮ制御部１３５に対して省電力制御の解除を実施する（ステップＳ２１０）。この後、主制御部１３３は処理をステップ２０１に戻す（リターン）。
【００７８】
同様に所定の時点で、ＰＨＹ部３０２が他の通信端末３１３から信号を受信したとする（ステップＳ４０１：Ｎ）。すると、ＰＨＹ部３０２は主制御部１３３に対してＲＦ・ＩＦ部１３７の場合と同様の通信端末通信検出通知を行う（ステップＳ４０７）。この場合、主制御部１３３はＰＯＮ制御部１３５が省電力制御を行っているかをチェックする（ステップＳ２０８）。
【００７９】
ＰＯＮ制御部１３５が省電力制御を実施中の場合には（Ｙ）、リンクダウンが解消された段階なので省電力制御を中止して通常の電力制御に戻る必要がある。そこで主制御部１３３は、省電力制御を解除することを、光ファイバ網１０１を介して通信事業者側光回線終端装置１０２へ通知する（ステップＳ２０９）。この後、主制御部１３３は、ＰＯＮ制御部１３５に対して省電力制御の解除を実施する（ステップＳ２１０）。この後、主制御部１３３は処理をステップ２０１に戻す（リターン）。
【００８０】
一方、ステップＳ２０８でＰＯＮ制御部１３５が省電力制御を行っていないと判別した場合（Ｎ）、主制御部１３３はステップＳ２０９の通知を通信事業者側光回線終端装置１０２に行う必要がない。そこでこの場合、主制御部１３３は処理をステップ２０１に戻すことになる（リターン）。
【００８１】
以上説明した実施の形態および変形例では、無線制御部１３６等の各部と主制御部１３３、１３３Ａを別のデバイスとして説明したが、これに限るものではない。たとえば無線制御部１３６等の各部の少なくとも一部を主制御部１３３、１３３Ａのメモリ１３２、１３２Ａに格納した制御プログラムによってソフトウェア的な部品として機能させるようにしてもよい。
【００８２】
また、実施の形態ではＰＯＮシステムにおける通信端末からの上り方向の信号の送出の停止を検出したり、通信事業者側光回線終端装置側からの下り方向の信号の送出の停止を検出して加入者宅側光回線終端装置を省電力モードに設定したが、これに限るものではない。すなわち、自主的に通信事業者側光回線終端装置側に送信する信号が所定期間送信されないとき、あるいは通信事業者側光回線終端装置側から本来定期的に到来銑信号がその期間を超えた所定期間送信されないとき、加入者宅側光回線終端装置を省電力モードに設定するものであってもよい。この意味で本発明はＰＯＮシステム以外にも適用可能である。
【００８３】
以上説明した実施の形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されるが、以下の記載に限定されるものではない。
【００８４】
（付記１）
通信事業者側光回線終端装置と通信を行うユーザ側の通信端末と接続し、この通信端末の前記通信事業者側光回線終端装置に対する信号の送信の有無を判別するユーザ側送信有無判別手段と、
このユーザ側送信有無判別手段が予め定めた時間以上送信を行っていないと判別したとき、前記通信事業者側光回線終端装置側に対して自装置の電力消費を節減する省電力制御の開始を通知する省電力制御開始通知手段と、
この省電力制御開始通知手段によって省電力制御の開始を通知した後、自装置を省電力制御の行われる省電力モードに設定する省電力モード設定手段
とを具備することを特徴とする加入者宅側光回線終端装置。
【００８５】
（付記２）
前記省電力モード設定手段が自装置を省電力モードに設定した後に前記ユーザ側送信有無判別手段が送信を行っていると判別したとき、前記通信事業者側光回線終端装置側に自装置の省電力モードの解除を通知する省電力モード解除通知手段と、
この省電力モード解除通知手段による省電力モード解除通知と共に自装置の省電力モードを解除する省電力モード解除手段
とを具備することを特徴とする付記１記載の加入者宅側光回線終端装置。
【００８６】
（付記３）
前記通信端末は有線通信を行う有線通信端末と無線通信を行う無線通信端末の双方からなり、これら有線通信端末と無線通信端末の双方が同時に予め定めた時間以上送信を行っていないと判別したとき前記ユーザ側送信有無判別手段は送信を行っていないと判別することを特徴とする付記１記載の加入者宅側光回線終端装置。
【００８７】
（付記４）
前記省電力制御開始通知手段および前記省電力モード解除通知手段は、ＯＡＭ（Operation, Administration and Maintenance）セルを用いて前記通信事業者側光回線終端装置に通知を行うことを特徴とする付記２記載の加入者宅側光回線終端装置。
【００８８】
（付記５）
前記通信事業者側光回線終端装置は、複数の加入者宅側光回線終端装置と通信を行うＰＯＮ（Passive Optical Network）システムを構成していることを特徴とする付記１記載の加入者宅側光回線終端装置。
【００８９】
（付記６）
通信事業者側光回線終端装置と接続し、この通信事業者側光回線終端装置から光信号が入力されるか否かを判別する光信号有無判別手段と、
この光信号有無判別手段が予め定めた時間以上光信号が入力されていないと判別したとき、自装置の電力消費を節減する省電力制御を開始する省電力制御開始手段と、
この省電力制御開始手段によって省電力制御を開始した後、前記光信号有無判別手段が光信号が入力されていると判別したとき自装置の省電力制御を解除する省電力制御解除手段
とを具備することを特徴とする加入者宅側光回線終端装置。
【００９０】
（付記７）
前記通信事業者側光回線終端装置はＰＯＮ（Passive Optical Network）システムを構成していることを特徴とする付記６記載の加入者宅側光回線終端装置。
【００９１】
（付記８）
ＰＯＮ（Passive Optical Network）システムを構成する加入者宅側光回線終端装置に接続されたユーザ側の通信端末のすべてが通信事業者側光回線終端装置に対して予め定めた時間以上信号の送信を行っていないか否かを判別する送信有無判別ステップと、
この送信有無判別ステップで信号の送信を行っていないと判別したとき、前記通信事業者側光回線終端装置に対して自装置の電力消費を節減する省電力制御の開始を通知する省電力制御開始通知ステップと、
この省電力制御開始通知ステップによって省電力制御の開始を通知した後、自装置を省電力制御の行われる省電力モードに設定する省電力モード設定ステップ
とを具備することを特徴とする省電力制御方法。
【００９２】
（付記９）
前記省電力モード設定ステップで自装置を省電力モードに設定した後に前記ユーザ側送信有無判別ステップで前記通信端末が送信を行っていると判別したとき、前記通信事業者側光回線終端装置側に自装置の省電力モードの解除を通知する省電力モード解除通知ステップと、
この省電力モード解除通知ステップによる省電力モード解除通知と共に自装置の省電力モードを解除する省電力モード解除ステップ
とを具備することを特徴とする付記８記載の省電力制御方法。
【００９３】
（付記１０）
ＰＯＮ（Passive Optical Network）システムを構成する通信事業者側光回線終端装置と接続した加入者宅側光回線終端装置側で前記通信事業者側光回線終端装置から光信号が入力されるか否かを判別する光信号有無判別ステップと、
この光信号有無判別ステップで予め定めた時間以上光信号が入力されていないと判別したとき、前記加入者宅側光回線終端装置側の電力消費を節減する省電力制御を開始する省電力制御開始ステップと、
この省電力制御開始ステップによって省電力制御を開始した後、前記光信号有無判別ステップで光信号が入力されていると判別したとき前記加入者宅側光回線終端装置側の省電力制御を解除する省電力制御解除ステップ
とを具備することを特徴とする省電力制御方法。
【００９４】
（付記１１）
ＰＯＮ（Passive Optical Network）システムを構成する加入者宅側光回線終端装置のコンピュータに、
前記加入者宅側光回線終端装置に接続されたユーザ側の通信端末のすべてが通信事業者側光回線終端装置に対して予め定めた時間以上信号の送信を行っていないか否かを判別する送信有無判別処理と、
この送信有無判別処理で信号の送信を行っていないと判別したとき、前記通信事業者側光回線終端装置に対して前記加入者宅側光回線終端装置の電力消費を節減する省電力制御の開始を通知する省電力制御開始通知処理と、
この省電力制御開始通知処理によって省電力制御の開始を通知した後、前記加入者宅側光回線終端装置を省電力制御の行われる省電力モードに設定する省電力モード設定処理
とを実行させることを特徴とする省電力制御プログラム。
【００９５】
（付記１２）
前記省電力モード設定処理で自装置を省電力モードに設定した後に前記ユーザ側送信有無判別処理で前記通信端末が送信を行っていると判別したとき、前記通信事業者側光回線終端装置側に自装置の省電力モードの解除を通知する省電力モード解除通知処理と、
この省電力モード解除通知処理による省電力モード解除通知と共に自装置の省電力モードを解除する省電力モード解除処理
とを実行させることを特徴とする付記１１記載の省電力制御プログラム。
【００９６】
（付記１３）
ＰＯＮ（Passive Optical Network）システムを構成する加入者宅側光回線終端装置のコンピュータに、
前記加入者宅側光回線終端装置側で通信事業者側光回線終端装置から光信号が入力されるか否かを判別する光信号有無判別処理と、
この光信号有無判別処理で予め定めた時間以上光信号が入力されていないと判別したとき、前記加入者宅側光回線終端装置側の電力消費を節減する省電力制御を開始する省電力制御開始処理と、
この省電力制御開始処理によって省電力制御を開始した後、前記光信号有無判別処理で光信号が入力されていると判別したとき前記加入者宅側光回線終端装置側の省電力制御を解除する省電力制御解除処理
とを実行させることを特徴とする省電力制御プログラム。
【符号の説明】
【００９７】
１０、２０、１２１、１２１Ａ  加入者宅側光回線終端装置
１１  ユーザ側送信有無判別手段
１２  省電力制御開始通知手段
１３  省電力モード設定手段
２１  光信号有無判別手段
２２  省電力制御開始手段
２３  省電力制御解除手段
３０、４０  省電力制御方法
３１  送信有無判別ステップ
３２  省電力制御開始通知ステップ
３３  省電力モード設定ステップ
４１  光信号有無判別ステップ
４２  省電力制御開始ステップ
４３  省電力制御解除ステップ
５０、６０  省電力制御プログラム
５１  送信有無判別処理
５２  省電力制御開始通知処理
５３  省電力モード設定ステップ
６１  光信号有無判別処理
６２  省電力制御開始処理
６３  省電力制御解除処理
１０１  光ファイバ網
１０２  光回線終端装置（ＯＬＴ）
１１３  通信端末（無線）
１２０  光通信システム
１３１  ＣＰＵ
１３２、１３２Ａ  メモリ
１３３、１３３Ａ  主制御部
１３４  光送受信部
１３５、１３５Ａ  ＰＯＮ制御部
１３６  無線制御部
１３７  ＲＦ・ＩＦ部
１４１  ＯＡＭセル
３０１  有線制御部
３０２  ＰＨＹ部
３１３  通信端末（有線ＬＡＮ）
【図１】
2011171823.tif 000003
【図２】
2011171823.tif 000004
【図３】
2011171823.tif 000005
【図４】
2011171823.tif 000006
【図５】
2011171823.tif 000007
【図６】
2011171823.tif 000008
【図７】
2011171823.tif 000009
【図８】
2011171823.tif 000010
【図９】
2011171823.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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