(57)【要約】【課題】ガイドレールの首部付近のスペースを必要とせず、かつ、脱レールを防止することができるエレベーター装置及び脱レール防止装置を提供する。【解決手段】昇降路と、昇降路内に立設されたガイドレールと、前記昇降路内を昇降移動するかごまたはおもりと、前記かごまたは前記おもりに設けられ前記ガイドレールに沿って前記かご及びおもりの昇降移動をガイドするガイド手段とを備えたエレベーター装置において、  前記ガイド手段には、地震時に前記ガイドレールに吸着する磁石を備えた脱レール防止装置が設けられ、地震時にガイドレールと前記乗りかご又はつり合いおもりとを前記磁石の吸着により一体化させる構成を有する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路と、昇降路内に立設されたガイドレールと、前記昇降路内を昇降移動する乗りかご及びつり合いおもりと、前記乗りかごまたは前記つり合いおもりに設けられ前記ガイドレールに沿って前記乗りかごまたはつり合いおもりの昇降移動をガイドするガイド手段とを備えたエレベーター装置において、
前記ガイド手段には、地震時に前記ガイドレールに吸着する磁石を備えた脱レール防止装置が設けられ、地震時にガイドレールと前記乗りかご又はつり合いおもりとを前記磁石の吸着により一体化させる構成を有することを特徴とするエレベーター装置。
【請求項２】
請求項１記載のエレベーター装置において、前記ガイドレールと前記ガイド手段は前記乗りかご又はつり合いおもりの両側にそれぞれ設けられ、各ガイド手段に前記脱レール防止装置が設けられたことを特徴とするエレベーター装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載のエレベーター装置において、前記磁石は電磁石であることを特徴とするエレベーター装置。
【請求項４】
請求項３記載のエレベーター装置において、前記脱レール防止装置は、前記電磁石の非通電時には、前記磁石をガイドレールから離間させて保持するための弾性体を備えたことを特徴とするエレベーター装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項記載のエレベーター装置において、地震を感知し、前記乗りかご及び前記つり合いおもりを停止させた後に磁石で吸着させ、地震の終了後、吸着をはずすシステムを備えたエレベーター装置。
【請求項６】
エレベーター装置の乗りかご又はつり合いおもりをガイドレールに沿って移動させるためのガイド手段に設けられ、前記ガイド手段がガイドレールからの脱レールを防止するための脱レール防止装置において、
地震時に前記ガイドレールに吸着する磁石を備えたことを特徴とする脱ガイドレール防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベーターの昇降路内を走行する乗りかごやつり合いおもりの脱レールを防止するエレベーター装置及び脱レール防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベーターは、昇降路内に対に立設されるガイドレールに沿って、乗りかごやつり合いおもりを昇降移動させるものである。地震等の発生により乗りかごやつり合いおもりを緊急的に停止させた場合、乗りかごやつり合いおもりに水平方向の慣性力がはたらくと、片側のガイドレール側に荷重がかかり、ガイドレールが変形し、レール間の距離が大きくなり、脱レールする場合がある。この問題を解決するために、地震時にガイドレールの首部を挟持する構造のものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２３０４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述のガイドレールの首部を挟持する構造は、脱レール防止としての効果はあるものの、首部の狭いガイドレールや、ガイドレールをつなぐ際のボルト等がある場合は、首部を挟持するスペースがとれず、適用できないケースがある。
【０００５】
本発明の目的は、上記課題を解決すべく、ガイドレールの首部付近のスペースを必要とせず、かつ、脱レールを防止することができるエレベーター装置及び脱レール防止装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成すべく本発明に係るエレベーター装置は、昇降路と、昇降路内に立設されたガイドレールと、前記昇降路内を昇降移動する乗りかご及びつり合いおもりと、前記乗りかごまたは前記つり合いおもりに設けられ前記ガイドレールに沿って前記乗りかごまたはつり合いおもりの昇降移動をガイドするガイド手段とを備えたエレベーター装置において、前記ガイド手段には、地震時に前記ガイドレールに吸着する磁石を備えた脱レール防止装置が設けられ、地震時にガイドレールと前記乗りかご又はつり合いおもりとを前記磁石の吸着により一体化させる構成を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ガイドレールの首部付近のスペースがない小さいガイドレールでも脱レール防止構造が構築できる。また、ガイド手段の脱レールを防止するための構造がガイドレールのサイズによらないことで、ガイドレールの構造を均一にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係るエレベーター装置の一実施形態の構成を示す側面図である。
【図２】図１のエレベーター装置の拡大正面図である。
【図３】従来のエレベーター装置に用いられる脱レール防止装置の構成を示す上面図である。
【図４】図１の脱レール防止装置の構成を示す上面図である。
【図５】図４の脱レール防止装置の作動時を示す上面図である。
【図６】図４及び図５の脱レール防止装置の正面図である。
【図７】脱レール防止装置の動作フローを示すフローチャートである。
【図８Ａ】実施例１の脱レール防止装置の構成（通常時）を示す正面図である。
【図８Ｂ】図８Ａの作動時の脱レール防止装置を示す側面図である。
【図９Ａ】実施例２の脱レール防止装置の構成（通常時）上面図である。
【図９Ｂ】図９Ａの作動時の脱レール防止装置を示す上面図である。
【図１０Ａ】図９Ａの脱レール防止装置の正面図である。
【図１０Ｂ】図９Ｂの脱レール防止装置の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の好適な実施形態を添付図面に基づいて説明する。
【００１０】
図１は、本実施形態のエレベーター装置の構成を示す側面図、図２は乗りかご又はつり合いおもりの正面図である。図１に示すように、エレベーター装置は、昇降路６と、昇降路６内に立設されたガイドレール４と、ガイドレール４に沿って昇降路６内を昇降移動する乗りかご１及びつり合いおもり２とを備える。乗りかご１及びつり合いおもり２は、昇降路６上方の機械室７に設けられた巻上機８を介して互いに吊り下げられ、一方が上昇すると他方が下降する。乗りかご１及びつり合いおもり２の上部及び下部にはそれぞれ、ガイドレール４に沿って乗りかご１及びつり合いおもり２の昇降移動をガイドするガイド手段３が設けられる。
【００１１】
図２に示すように、ガイドレール４は、昇降路６内において、乗りかご１の両側及びつり合いおもり２の両側に１対ずつ立設される（合計４本）。ガイド手段３は、１本のガイドレール４毎に、乗りかご１及びつり合いおもり２の上下にそれぞれ設けられ（合計８個）、各々対応するガイドレール４に係合する。乗りかご１及びつり合いおもり２は、ガイドレール４とガイド手段３とによって昇降路６の上下方向にガイドされて昇降移動する。各ガイド手段３には、ガイド手段３の脱レールを防止する脱レール防止装置５が設けられている。
【００１２】
昇降路６の底部には、地震を感知する手段である地震感知器９が設けられている。地震感知器９は、主要動（Ｓ波）の前に到達する初期微動（Ｐ波）感知することにより地震を感知する。地震感知器９は、機械室７内に配置されてもよい。
【００１３】
本実施形態では、乗りかご１側とつり合いおもり２側の両方に、互いに同じ構成の脱レール防止装置５を取り付けているが、以下、乗りかご１側の脱レール防止装置５について説明する。
【００１４】
本実施形態の脱レール防止装置５について、脱レール防止装置を具備しないエレベーター装置と比較しながら図３〜図１０Ｂに基づいて説明する。
【００１５】
図３は、脱レール防止装置を具備しないエレベーター装置の乗りかごの上面図である。図４は、本実施形態の脱レール防止装置が取り付けられた乗りかごの上面図である。図５は図４の脱レール防止装置が作動したときの上面図である。図６は脱レール防止装置の正面詳細図である。
【００１６】
図３に示すように、ガイド手段３は、ガイドレール４に係合する係り代３ａを有し、かつ、ガイド手段３とガイドレール４が、乗りかご１の両側に互いに対称的に配置されることにより、一対のガイドレール４間の間隔が係り代３ａの範囲内（図３の矢印の範囲内）で広がってもガイド手段３はガイドレール４から外れない構成となっている。しかしながら、地震等により乗りかごやつり合いおもりの慣性力が働くと、一方のガイドレール４側に荷重が働き、ガイドレール４の間隔が大きく広がることがある。係り代３ａを超えて広がると脱レールが発生してしまう。なお、脱レールに対し、ガイドレールの首部を地震時に挟持する構造のものがあるが、挟持するスペースがない小さいガイドレールなど対応できないものがある。
【００１７】
図４に示すように、本実施形態のエレベーター装置が備える脱レール防止装置５は、地震時にガイドレール４に吸着する磁石として電磁石１０を具備し、鋼製のガイドレール４に吸着が可能である。地震感知器９が地震を感知していないとき（以下、「通常時」と称する）は図４及び図６の左欄（通常時）に示すように、電磁石１０には電流が流れていないため磁力が発生せず、かつ、バネ等の弾性体を用いて電磁石１０をガイドレール４から離間させて保持する機構１１により、電磁石１０はガイドレール４から離れている。
【００１８】
図５及び図６の右欄（地震時）に示すように、地震感知器９が地震を感知し、エレベーター装置が管制運転によって乗りかご１を停止させた後、脱レール防止装置５は作動する。脱レール防止装置５の作動時には、電磁石１０は通電されて磁力を発生し、ガイドレール４に吸着する。
【００１９】
脱レール防止装置５をガイドレール４に吸着させることにより、乗りかご１の両側のガイド手段３とガイドレール４とが脱レール防止装置５を介して一体となり、ガイドレール４とガイド手段３間の間隔が拡がることがなくなる。すなわち、電磁石１０の吸着によりガイドレール４はガイド手段３の係り代３ａから外れることがなく、脱レール防止装置５は、ガイド手段３がガイドレール４から離脱することを防止することができる。
【００２０】
脱レール防止装置５の動作フローを説明する。図７は、脱レール防止装置５の動作フローチャートである。図７に示すように、地震感知器９が地震を感知すると（ステップＳ７１）、乗りかご１を停止させる（ステップＳ７２）。乗りかご１が緊急停止すると、脱レール防止装置５が作動する（ステップＳ７３）。脱レール防止装置５は、上述したように、乗りかご１が停止した状態において、電磁石１０を通電させてガイドレール４に吸着させ、地震や強風等の揺れによる脱レールを防止する。電磁石１０がガイドレール４に吸着した状態は、地震感知器９が地震を感知している間継続される（ステップＳ７４→ＮＯ）。地震感知器９が地震を感知しなくなったとき（ステップＳ７４→ＹＥＳ）、脱レール防止装置５は、電磁石１０の通電を解除して電磁石１０をガイドレール４から離し通常時の位置に戻す（ステップＳ７５）。
【００２１】
本実施形態のエレベーター装置によれば、地震や強風等の揺れにより、乗りかご１を停止させた後、乗りかご１（ガイド手段３）に固定された電磁石１０をガイドレール４に吸着させ、乗りかご１とガイドレール４とを一体にして脱レールを防止する構成を有しているので、ガイドレール４の首部付近のスペースがない小さいガイドレールでも脱レール防止構造が構築できる。また、本エレベーター装置では、ガイド手段３の脱レールを防止するための構造がガイドレール４のサイズに依らないため、ガイドレール４の構造を均一にすることができる。本エレベーター装置では、従来、一方のガイドレール４だけで受けていた地震の揺れによる慣性力を、両側のガイドレール４で受けるため、地震後の変形も小さく、エレベーターの復旧を容易に行うことができる。
【００２２】
上述したように、脱レール防止装置５は、電磁石１０と、バネ等を用いて通常時には電磁石１０をガイドレール４から離間させて保持する機構１１と具備するものであり、図４〜図６の脱レール防止装置５の実施例を以下に説明する。
【実施例１】
【００２３】
図８Ａ及び図８Ｂは、脱レール防止装置の第１の実施例を示す正面図であり、図８Ａは通常時、図８Ｂは作動時のものを示す。図８Ａに示すように、脱レール防止装置８０は、ガイドレール４の頭部４ａ（なお、図中４ｂは首部）に吸着する吸着部８１と、乗りかご１に固定され、通常時は吸着部８１をレールから離間させて保持する固定部８２と、乗りかご１に固定され、吸着部８１のガイドレール４への吸着動作を補助する吸着補助部８３とを備える。吸着部８１は、吸着部本体８４のガイドレール側の面及び底面の一部に電磁石８５が設けられてなる。吸着補助部８３は、電磁石８５と吸着させるため、鉄鋼部材で構成される。固定部８２には、吸着部８１をガイドレール４との吸着及び離間をガイドするためのガイド用切欠８６或いはガイド用溝（図示せず）が形成されると共に、吸着部本体８４には、ガイド用切欠８６に係合するガイド用軸８７が設けられる。ガイド用切欠８６は、その上部では斜めに切欠きされて下方ほどガイドレール４に近づく形状をなし、下部ではガイドレール４と平行な形状に形成されている。吸着部８１の底面と乗りかご１との間にはバネ８８が設けられる。ガイド用切欠８６とガイド用軸８７とバネ８８により、吸着部８１は、通常時には、ガイドレール４とは離間して保持される。
【００２４】
図８Ｂに示すように、電磁石８５に通電されると、電磁石８５とガイドレール４及び電磁石８５と吸着補助部８３の引力により、電磁石８５はガイドレール４と吸着補助部８３とに吸着する。このとき、吸着補助部８３は、バネ８８により乗りかご１とは離れて保持されていた吸着部８１を、バネ力以上の吸着力で下方に引き付けている。具体的には、吸着部８１は、ガイド用切欠８６の斜めの切欠に沿ってガイドレール４側かつ吸着補助部８３側に引き付けられ、吸着部８１が下方に引き付けられると、ガイド用切欠８６は下部では鉛直方向（ガイドレール４と平行方向）に形成されていることから、吸着部８１の水平方向への移動を制限し、吸着部８１とガイドレール４は一体となる。これにより、脱ガイドレール防止装置８０は、ガイドレール４に吸着して、ガイド手段３の係り代３ａからガイドレール４が脱レールすることを防ぐことができる。
【実施例２】
【００２５】
図９Ａ及び図９Ｂは、脱レール防止装置の第２の実施例を示す上面図であり、図８Ａは通常時、図８Ｂは作動時のものを示す。図１０Ａ及び図１０Ｂは、それぞれ図９Ａ及び図９Ｂの正面図である。
【００２６】
図９Ａ及び図１０Ａに示すように、本実施例の脱レール防止装置９０は、吸着部９１がガイドレール４に対して垂直な方向に移動する機構を有する。乗りかご１に固定された固定部９２と吸着部９１とはバネ９４を介して接続され、吸着部９１は、通常時には、バネ９４によりガイドレールから離間して保持されている。ただし、実施例１とは異なり、吸着部９１は、固定部９２よりもガイドレール４側に配置され、バネ９４はガイドレール４と垂直方向に伸縮する。
【００２７】
吸着補助部９３は、吸着部９１を支持する支持部９５と、その支持部９５上に設けられ吸着部９１の電磁石９６ｂと吸着する一対の立部９７とで構成される。吸着補助部９３は、鋼鉄部材で構成され、吸着部９１の電磁石９６ｂとの引力により、吸着部９１をガイドレール４側に移動させるのを補助する。
【００２８】
吸着部９１は、一対の立部９７の間を移動しガイドレール４と吸着する吸着部本体９８と、吸着補助部９３と吸着して係止する係止部９９とで構成され、上方から見てＴ字形状に形成される。吸着部本体９８の先端（ガイドレール４側）及び係止部９９の吸着補助部９３側にはそれぞれ電磁石９６ａ，９６ｂが設けられている。
【００２９】
図９Ｂ及び図１０Ｂに示すように、地震等により乗りかご１が緊急停止し、電磁石９６が通電されて磁力を帯びると、係止部９９の電磁石９６ｂは吸着補助部９３に引き寄せられて吸着すると共に吸着部本体先端の電磁石９６ａはガイドレール４に引き寄せられて吸着する。これにより、実施例１と同様に、吸着部９１とガイドレール４が一体となり、ガイド手段３の係り代からガイドレール４が脱レールすることを防ぐことができる
以上、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、他にも種々のものが想定される。脱レール防止装置５に用いる磁石は、装置が磁石をガイドレールから離間させて保持する機構を有していれば、電磁石１０でなくても強力な永久磁石であってもよい。また、脱レール防止装置５は、例えば、電磁石１０の磁力に応じて、１つのガイド手段につき複数個設置してもよい。エレベーター装置は、乗りかご１とつり合いおもり２の両方に脱レール防止装置５を取り付けているが、どちらか一方に取り付けられていてもよい。
【符号の説明】
【００３０】
１  乗りかご
２  つり合いおもり
３  ガイド手段
４  ガイドレール
５  脱レール防止装置
６  昇降路
９  地震感知器
１０  電磁石
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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