(57)【要約】【課題】位置調整部材により光学部材を位置調整させた状態で保持部材に備えさせる。【解決手段】光学部材１０と、光学部材１０が装備される保持部材２０と、光学部材１０と保持部材２０との間に介在され光学部材１０の取付位置を調整可能な位置調整部材３０と、を備える光学部材１０の取付構造を構成させる。保持部材２０に、光学部材１０および／または位置調整部材３０を備えやすくさせる装備促進部２７が設けられた。保持部材２０に、少なくとも光学部材１０を備えやすくさせる導入部２８ａ，２８ｂが設けられた。位置調整部材３０は、光学部材１０に対応したばね３０とされた。位置調整部材３０は、少なくとも三点により光学部材１０に装備された。位置調整部材３０に、光学部材１０を一方向２５ａに沿って押圧させる押圧部３５が設けられた。押圧部３５は、一方向２５ａに沿って略く字状に突出形成された。【選択図】図１
2011081892.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学部材と、
前記光学部材が装備される保持部材と、
前記光学部材と前記保持部材との間に介在され前記光学部材の取付位置を調整可能な位置調整部材と、
を備える
ことを特徴とする光学部材の取付構造。
【請求項２】
前記光学部材は、光を出射可能な発光素子とされた
ことを特徴とする請求項１に記載の光学部材の取付構造。
【請求項３】
前記光学部材は、略板状をしたレーザダイオードとされた
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の光学部材の取付構造。
【請求項４】
前記保持部材は、前記光学部材および／または前記位置調整部材が収容可能なホルダとされた
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の光学部材の取付構造。
【請求項５】
前記保持部材に、前記光学部材および／または前記位置調整部材を備えやすくさせる装備促進部が設けられた
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の光学部材の取付構造。
【請求項６】
前記保持部材に、少なくとも前記光学部材を備えやすくさせる導入部が設けられた
ことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の光学部材の取付構造。
【請求項７】
前記位置調整部材は、前記光学部材に対応したばねとされた
ことを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の光学部材の取付構造。
【請求項８】
前記位置調整部材は、少なくとも三点により前記光学部材に装備された
ことを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の光学部材の取付構造。
【請求項９】
前記位置調整部材に、前記光学部材を一方向に沿って押圧させる押圧部が設けられた
ことを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の光学部材の取付構造。
【請求項１０】
前記押圧部は、前記一方向に沿って略く字状に突出形成された
ことを特徴とする請求項９に記載の光学部材の取付構造。
【請求項１１】
少なくとも前記位置調整部材を前記保持部材に備えさせるときに、前記位置調整部材を前記保持部材に備えさせやすくする装備促進部が前記位置調整部材に設けられた
ことを特徴とする請求項１〜１０の何れか１項に記載の光学部材の取付構造。
【請求項１２】
少なくとも前記位置調整部材を前記保持部材に備えさせるときに、前記位置調整部材を前記保持部材に備えやすくさせる導入部が前記位置調整部材に設けられた
ことを特徴とする請求項１〜１１の何れか１項に記載の光学部材の取付構造。
【請求項１３】
請求項１〜１２の何れか１項に記載の光学部材の取付構造を有することを特徴とするピックアップ装置。
【請求項１４】
請求項１〜１３の何れか１項に記載の光学部材の取付構造を有することを特徴とするデ
ィスク装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学部材の取付構造およびそれを有するピックアップ装置ならびにディスク装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の光学部材の取付構造およびそれを有するピックアップ装置に関するものとして、例えば、簡素な構成で、安価に製造できるけれども、高精度な姿勢調整を行うことができると共に、調整後の姿勢維持が確実である光ピックアップにおける光学部品の回転方向姿勢調整機構というものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１７０２４９公報（第１，３頁、第１，２図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、光ピックアップ装置等における光学部品／光学部材の取付位置をより精度よく調整させつつ光学部品／光学部材を光ピックアップ装置等に装備させることが要求されている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１に係る光学部材の取付構造は、光学部材と、前記光学部材が装備される保持部材と、前記光学部材と前記保持部材との間に介在され前記光学部材の取付位置を調整可能な位置調整部材と、を備えることを特徴とする。
【０００６】
また、請求項２に係る光学部材の取付構造は、請求項１に記載の光学部材の取付構造において、前記光学部材は、光を出射可能な発光素子とされたことを特徴とする。
【０００７】
また、請求項３に係る光学部材の取付構造は、請求項１又は２に記載の光学部材の取付構造において、前記光学部材は、略板状をしたレーザダイオードとされたことを特徴とする。
【０００８】
また、請求項４に係る光学部材の取付構造は、請求項１〜３の何れか１項に記載の光学部材の取付構造において、前記保持部材は、前記光学部材および／または前記位置調整部材が収容可能なホルダとされたことを特徴とする。
【０００９】
また、請求項５に係る光学部材の取付構造は、請求項１〜４の何れか１項に記載の光学部材の取付構造において、前記保持部材に、前記光学部材および／または前記位置調整部材を備えやすくさせる装備促進部が設けられたことを特徴とする。
【００１０】
また、請求項６に係る光学部材の取付構造は、請求項１〜５の何れか１項に記載の光学部材の取付構造において、前記保持部材に、少なくとも前記光学部材を備えやすくさせる導入部が設けられたことを特徴とする。
【００１１】
また、請求項７に係る光学部材の取付構造は、請求項１〜６の何れか１項に記載の光学部材の取付構造において、前記位置調整部材は、前記光学部材に対応したばねとされたこ
とを特徴とする。
【００１２】
また、請求項８に係る光学部材の取付構造は、請求項１〜７の何れか１項に記載の光学部材の取付構造において、前記位置調整部材は、少なくとも三点により前記光学部材に装備されたことを特徴とする。
【００１３】
また、請求項９に係る光学部材の取付構造は、請求項１〜８の何れか１項に記載の光学部材の取付構造において、前記位置調整部材に、前記光学部材を一方向に沿って押圧させる押圧部が設けられたことを特徴とする。
【００１４】
また、請求項１０に係る光学部材の取付構造は、請求項９に記載の光学部材の取付構造において、前記押圧部は、前記一方向に沿って略く字状に突出形成されたことを特徴とする。
【００１５】
また、請求項１１に係る光学部材の取付構造は、請求項１〜１０の何れか１項に記載の光学部材の取付構造において、少なくとも前記位置調整部材を前記保持部材に備えさせるときに、前記位置調整部材を前記保持部材に備えさせやすくする装備促進部が前記位置調整部材に設けられたことを特徴とする。
【００１６】
また、請求項１２に係る光学部材の取付構造は、請求項１〜１１の何れか１項に記載の光学部材の取付構造において、少なくとも前記位置調整部材を前記保持部材に備えさせるときに、前記位置調整部材を前記保持部材に備えやすくさせる導入部が前記位置調整部材に設けられたことを特徴とする。
【００１７】
また、請求項１３に係るピックアップ装置は、請求項１〜１２の何れか１項に記載の光学部材の取付構造を有することを特徴とする。
【００１８】
また、請求項１４に係るディスク装置は、請求項１〜１３の何れか１項に記載の光学部材の取付構造を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、位置調整部材により光学部材を位置調整させた状態で保持部材に備えさせることができる。
【００２０】
また、本発明によれば、位置調整部材により光学部材を位置調整させた状態で保持部材に備えさせたピックアップ装置を構成させることができる。
【００２１】
また、本発明によれば、位置調整部材により光学部材を位置調整させた状態で保持部材に備えさせたディスク装置を構成させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る光学部材の取付構造の一実施形態を示す分解斜視図である。
【図２】同じく光学部材の取付構造を示す斜視図である。
【図３】同じく光学部材の取付構造を示す正面図である。
【図４】光学部材の取付構造の位置調整部材を示す斜視図である。
【図５】本発明に係るピックアップ装置の一実施形態を示す斜視図である。
【図６】本発明に係るディスク装置の一実施形態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本明細書および添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかになる。
【００２４】
以下に本発明に係る光学部材の取付構造およびそれを有するピックアップ装置ならびにディスク装置の一実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２５】
図１〜図６は、本発明に係る光学部材の取付構造およびそれを有するピックアップ装置ならびにディスク装置の一実施形態を示すものである。
【００２６】
図５に示す磁性部材５０、磁気連結部材６０は、駆動装置５の固定部７を構成する。また、複数の対物レンズ１１０，１２０、保持部材９０、複数の磁性部材５０に対応する複数のコイル７０、保持部材９０に複数の対物レンズ１１０，１２０や複数のコイル７０等が取り付けられて構成された可動部組立体１００、可動部組立体１００を支持する複数の支持部材８０は、駆動装置５の可動部９を構成する。ピックアップ装置１の対物レンズ１１０，１２０の駆動装置５は、前記固定部７と前記可動部９とを備える例えばアクチュエータ５として構成されている。
【００２７】
図５および図６に示すピックアップ装置１として、例えばレーザ光（ＬＡＳＥＲ：ｌｉｇｈｔ  ａｍｐｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｂｙ  ｓｔｉｍｕｌａｔｅｄｅｍｉｓｓｉｏｎ  ｏｆ  ｒａｄｉａｔｉｏｎ）を出射可能な光ピックアップ装置１が用いられている。例えば光ピックアップ（ｏｐｔｉｃａｌ  ｐｉｃｋｕｐ）又は光ピックアップ装置（ｏｐｔｉｃａｌ  ｐｉｃｋｕｐ  ｕｎｉｔ）は、「ＯＰＵ」と略称される。また、図６に示すディスク装置３００として、例えばレーザ光を出射可能な光ディスク装置３００が用いられている。また、対物レンズ（ｏｂｊｅｃｔｉｖｅ  ｌｅｎｓ）は、例えば「ＯＢＬ」と略称して用いられている。また、保持部材９０（図５）いわゆるレンズホルダ９０に二つのＯＢＬ１１０，１２０や六つのコイル７０等が取り付けられて構成された可動部組立体１００は、例えばレンズ・ホルダ組立体１００とされる。
【００２８】
図５および図６に示すＯＰＵ１は、各種ディスクＭ（図６）等の各種メディアＭに対応する。ディスクＭとして例えば光ディスクＭ等が挙げられる。ＯＰＵ１は、各種光ディスクＭ等の各種メディアＭに記録されたデータ、情報、信号等を再生させる。また、ＯＰＵ１は、書込み可能もしくは書換え可能な各種光ディスクＭ等の各種メディアＭにデータ、情報、信号、画像等を記録させる。また、データ、情報、信号等の消去が可能な各種光ディスクＭ等の各種メディアＭに対応して、ＯＰＵ１は、各種光ディスクＭ等の各種メディアＭに記録されたデータ、情報、信号等を消去させる。メディア（ｍｅｄｉａ）とは、例えば、データ、情報、信号などが保存されるディスク等を意味する。
【００２９】
また、ＯＰＵ１は、例えば「ＣＤ」（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）（商標）系列／規格のメディア、「ＤＶＤ」（登録商標）（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）系列／規格のメディア、「ＨＤ  ＤＶＤ」（Ｈｉｇｈ  Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  ＤＶＤ）（登録商標）系列／規格のメディア、中国において定められた規格に基づくメディアとされる「ＣＢＨＤ（Ｃｈｉｎａ  Ｂｌｕｅ  Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ）」（例：旧名「ＣＨ−ＤＶＤ」）系列／規格のメディア、「Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ」（登録商標）系列／規格のメディアに対応する。ＯＰＵ１は、例えば、上記各種メディアからなる群から選ばれる少なくとも一種のメディアに対応したものとされている。具体的に説明すると、ＯＰＵ１は、上記複数の何れかのメディアに対応したものとされている。
【００３０】
メディアＭとして例えば上記各種光ディスクＭ等が挙げられるが、次の形態をしたメディアＭも挙げられる。例えば、ディスク（Ｍ）として、ディスク両面に信号面部（Ｍａ）が設けられ、データ書込み／消去やデータ書換え等が可能とされた光ディスク（Ｍ）等も挙げられる。また、ディスク（Ｍ）として、例えば二層の信号面部（Ｍａ）が設けられ、データ書込み／消去やデータ書換え等が可能とされた光ディスク（Ｍ）等も挙げられる。
なお、この明細書における符号に付けられた括弧（  ）は、図示等されたものと若干異なるものを説明するために、便宜上、用いられている。また、例えば三層の信号面部が設けられ、データ書込み／消去やデータ書換え等が可能とされた「ＨＤ  ＤＶＤ」用光ディスク等も挙げられる（図示せず）。また、例えば四層の信号面部が設けられ、データ書込み／消去やデータ書換え等が可能とされた「Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ」用光ディスク等も挙げられる（図示せず）。また、例えば光ディスク（Ｍ）のレーベル面部の側にレーザ光を照射させてレーベル等の各種書込み等を行うことが可能とされた光ディスク（Ｍ）等も挙げられる。光ディスクＭの信号面部Ｍａ、レーベル面部は、例えば金属薄膜などの薄層等を備えて構成されている。金属薄膜などを備えて構成される信号面部Ｍａにデータ、情報、信号などが記録され、レーベル面部に画像などが記録される。光ディスクＭの信号面部Ｍａは、例えば金属薄層などを備えて構成される信号層Ｍａとして構成されている。このように、各種光ディスクＭとして各種形態をした複層／多層構造の光ディスクが挙げられる。便宜上、各種形態の光ディスクを光ディスクＭとして纏めて説明する。
【００３１】
発光素子を構成する光学部材１０（図１〜図３）に電流が供給されて発光素子を構成する光学部材１０から出射されるレーザ光により、光ディスクＭ（図６）に情報の記録が行われたり、光ディスクＭに記録された情報が再生されたり、光ディスクＭに記録された情報が消去されたりする。発光素子として例えば半導体レーザ等が挙げられる。
【００３２】
ＯＰＵ１のアクチュエータ５を用いてＯＰＵ１のＯＢＬ１１０，１２０を上下／左右動させることにより、光ディスクＭの信号層Ｍａにレーザ光の焦点が合わせられる。詳しく説明すると、光ディスクＭの信号層Ｍａに精度の高いレーザスポットを照射形成させるときに、ＯＰＵ１のアクチュエータ５により、レンズホルダ９０に装備されたＯＢＬ１１０，１２０が、フォーカシング方向Ｄ１、トラッキング方向Ｄ２、並びに必要に応じてチルト方向等に略沿って動かされる。
【００３３】
なお、この発明における各方向は、例えばＯＰＵ１を構成するアクチュエータ５、光学部材１０等を基準として光ディスクＭ等を眺めたときの各方向とされている。この明細書における各方向等の定義は、光学部材１０の取付構造、各種光ディスクＭに対応するＯＰＵ１、各種光ディスクＭが内装されるＯＰＵ１を備えた光ディスク装置３００等を説明するための便宜上の定義とされている。
【００３４】
また、例えば図１〜図３に示す光学部材１０、位置調整部材３０、並びに、光学部材１０および位置調整部材３０が備えられる保持部材２０は、横置きされた光ディスク装置３００（図６）のＯＰＵ１の光学部材１０（図１〜図３）、位置調整部材３０、及び、保持部材２０とされているが、例えば縦置きされた光ディスク装置３００（図６）のＯＰＵ１の光学部材１０（図１〜図３）、位置調整部材３０、及び、保持部材２０として取り扱われてもよい。また、例えば図５に示すＯＰＵ１のアクチュエータ５は、横置きされた光ディスク装置３００（図６）のＯＰＵ１のアクチュエータ５とされているが、例えば縦置きされた光ディスク装置３００のＯＰＵ１のアクチュエータ５として取り扱われてもよい。本願における「上」、「下」、「左」、「右」、「前」、「後」、「奥」等の定義は、例えば便宜上の定義とされている。
【００３５】
このＯＰＵ１は、ＯＢＬ１１０，１２０によるレーザ光の焦点合せが行われるときに、フォーカシング調整と、トラッキング調整と、必要に応じてチルト調整と、を実行する。また、フォーカシング調整と、トラッキング調整と、チルト調整と、は、例えば略同時に実行される。
【００３６】
フォーカスとは、例えば焦点やピントを意味する。また、フォーカシングとは、焦点を合わせることや、焦点が合わせられることを意味する。また、トラックとは、例えば光デ
ィスクにおける信号の軌道を意味する。また、トラッキングとは、光を用いて、光ディスクの信号面に設けられた微小信号部を追跡観測し、略螺旋状に描かれた軌道の位置を定めることを意味する。また、光ディスク装置または光ピックアップ装置におけるチルトとは、ディスク面と対物レンズ光軸との角度ずれを意味する。
【００３７】
例えば、光ディスクＭに対し、ＯＢＬ１１０，１２０が装着されたレンズホルダ９０を備えるレンズ・ホルダ組立体１００のフォーカスサーボが行われるときに、ＯＢＬ１１０，１２０が装着されたレンズホルダ９０を備えるレンズ・ホルダ組立体１００は、上下方向Ｄ１に沿って動かされる。また、光ディスクＭに対し、ＯＢＬ１１０，１２０が装着されたレンズホルダ９０を備えるレンズ・ホルダ組立体１００のトラッキングサーボが行われるときに、ＯＢＬ１１０，１２０が装着されたレンズホルダ９０を備えるレンズ・ホルダ組立体１００は、例えば光ディスクＭの略螺旋状トラック（図示せず）の線方向に対し左右方向Ｄ２に沿って動かされる。サーボもしくはサーボ機構とは、制御の対象とされるものの状態を測定し、測定したものと基準値とを比較して、自動的に修正制御を行わせる機構のものを意味する。ＯＢＬ１１０，１２０によって絞られたレーザ光の焦点が光ディスクＭの信号層Ｍａに合わせられるときに、ＯＢＬ１１０，１２０が装備されたレンズホルダ９０を含むレンズ・ホルダ組立体１００は、アクチュエータ５により上下左右等に駆動させられる。
【００３８】
なお、図５および図６に示すＯＰＵ１においては、ＯＢＬ１１０，１２０の光軸方向Ｄ１に略沿った方向とされるフォーカシング方向Ｄ１と、光ディスクＭの一半径方向Ｄ２に略沿った方向とされるトラッキング方向Ｄ２と、に直交する方向とされる接線方向Ｄ３いわゆるタンジェンシャル方向Ｄ３に略沿って、レンズホルダ９０に一対のＯＢＬ１１０，１２０が並設されているが、光ディスク装置（１０）、ＯＰＵ（１）等の設計／仕様等により、例えば、光ディスク（Ｍ）の一半径方向（Ｄ２）に略沿った方向とされるトラッキング方向（Ｄ２）に略沿って、レンズホルダ（９０）に一対のＯＢＬ（１１０，１２０）が並設されてもよい。また、複数のＯＢＬ（１１０，１２０）とされることなく一つのＯＢＬがレンズホルダ（９０）に装備されてもよい。
【００３９】
図５に示すＯＰＵ１は、光ディスクＭ（図６）にレーザ光を照射させる光学部材１０（図１〜図３）いわゆるレーザダイオード（ＬＤ：ｌａｓｅｒ  ｄｉｏｄｅ）を備える。また、このＯＰＵ１は、ＬＤ１０を保持する保持部材２０いわゆるホルダ２０を備える。ホルダ２０の収容部２９内にレーザダイオード（ＬＤ）１０等が挿着されることから、ホルダ２０は、例えば、レーザホルダ２０、ＬＤホルダ２０等と呼ばれる。また、このＯＰＵ１は、ＬＤ１０に電気を流してＬＤ１０を光らせる駆動回路部いわゆるレーザドライバ（ＬＤＤ：ＬＤ  ｄｒｉｖｅｒ）（図示せず）を備える。
【００４０】
また、このＯＰＵ１は、ＬＤ１０等の電気系部品とＬＤＤ等の電気系部品とを通電可能に接続するフレキシブルフラット回路体、フレキシブルプリント回路体などのフレキシブル基板（何れも図示せず）を備える。フレキシブルフラット回路体（ｆｌｅｘｉｂｌｅ  ｆｌａｔ  ｃｉｒｃｕｉｔ／ｆｌｅｘｉｂｌｅ  ｆｌａｔ  ｃａｂｌｅ）は、「ＦＦＣ」と略称される。また、フレキシブルプリント回路体（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｐｒｉｎｔｅｄ
Ｃｉｒｃｕｉｔ／ｆｌｅｘｉｂｌｅ  ｐｒｉｎｔｅｄ  ｃａｂｌｅ）は、「ＦＰＣ」と略称される。ＦＰＣは、半田付け等が行われるときの耐熱性などに優れる例えば全芳香族系のポリイミド（ＰＩ：ｐｏｌｙ  ｉｍｉｄｅ）系樹脂などの芳香族系耐熱性合成樹脂製の絶縁シートに複数の回路導体が印刷されて、例えば銅箔などの金属箔が絶縁シートに並設され、その上に透明もしくは半透明の保護層が設けられて構成される（何れも図示せず）。
【００４１】
例えば不図示のＬＤＤからＦＰＣを通してＬＤ１０へ電気が流されて、ＬＤ１０からレ
ーザ光が出力される。例えば、波長が約７６５〜８４０ｎｍ（ナノメートル）、基準とされる波長が略７８０ｎｍの赤外レーザ光を出射可能な「ＣＤ」用の０．２〜１０００ｍＷ（ミリワット）のレーザ光がＬＤ１０から出射される。また、例えば、波長が約６３０〜６８５ｎｍ、基準とされる波長が略６３５ｎｍまたは６５０ｎｍの赤色レーザ光を出射可能な「ＤＶＤ」用の０．２〜１０００ｍＷのレーザ光がＬＤ１０から出射される。ＬＤ１０は、例えば、基準とされる波長が略７８０ｎｍとされ波長が略７６５〜８４０ｎｍの第一波長レーザ光と、基準とされる波長が略６３５ｎｍまたは６５０ｎｍとされ波長が略６３０〜６８５ｎｍの第二波長レーザ光と、を出射可能な二波長ＬＤ１０として構成される。
【００４２】
光ディスク装置３００、ＯＰＵ１等の設計／仕様等により、例えば、波長が約３４０〜４５０ｎｍ、好ましくは約３８０〜４５０ｎｍ、より好ましくは約４００ｎｍを超え４５０ｎｍ以下、基準とされる波長が略４０５ｎｍの青紫色レーザ光を出射可能な「ＣＢＨＤ」、「ＨＤ  ＤＶＤ」、「Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ」用の０．２〜１０００ｍＷのレーザ光がＬＤ（１０）から出射される。この場合、ＬＤ（１０）は、例えば、基準とされる波長が略７８０ｎｍとされ且つ出射波長が略７６５〜８４０ｎｍの第一波長レーザ光と、基準とされる波長が略６３５ｎｍまたは６５０ｎｍとされ且つ出射波長が略６３０〜６８５ｎｍの第二波長レーザ光と、基準とされる波長が略４０５ｎｍとされ且つ出射波長が略３４０〜４５０ｎｍの第三波長レーザ光と、の複数種類の波長のレーザ光を出射可能な特殊なＬＤ（１０）として構成される。また、ＬＤ１０として、上記各波長のレーザ光を出射可能な単波長ＬＤ（１０）等の各種ＬＤが使用可能とされる。また、ＬＤとして、上記各波長のうち少なくとも一種の波長のレーザ光を出射可能なＬＤが使用可能とされる。
【００４３】
ＬＤ１０から例えば０．２以上１０００ｍＷ以下、具体的には０．５以上８００ｍＷ以下の出力値のレーザ光が出射される。例えば０．２ｍＷ未満の出力値のレーザ光とされた場合、光ディスクＭに照射されたのちに反射され不図示の受光素子に届くレーザ光の光量が不足する。光ディスクＭの各データ等を再生させるときには、例えば０．２ｍＷ以上好ましくは０．５ｍＷ以上２０ｍＷ以下程度という数〜数十ｍＷの出力値のレーザ光で十分とされる。光ディスクＭに各データ等を書き込むときには、数十〜数百ｍＷの出力値のレーザ光が必要とされる。例えば光ディスクＭに高速で各データ等を書き込むときには、２０ｍＷ超、具体的には、２００ｍＷ、４００ｍＷ、６００ｍＷ、８００ｍＷ、１０００ｍＷ等という高い出力値のパルスレーザ光が必要とされることがある。
【００４４】
また、このＯＰＵ１は、レーザ光を絞らせて光ディスクＭの信号層Ｍａに集光スポットを照射・形成させる一対のＯＢＬ１１０，１２０を備える。ＯＢＬ１１０は、例えばＯＰＵ１の内部側に略凸状の曲面部が設けられた凸レンズ１１０として形成されている。ＯＢＬ１１０の上側の面部１１１は、例えば略平面状に形成されているが、ＯＢＬ１１０の上側の面部１１１は、例えば略凸状に形成されていてもよく、また、略凹状に形成されていてもよい。また、ＯＢＬ１２０は、例えばＯＰＵ１の内部側に略凸状の曲面部が設けられた凸レンズ１２０として形成されている。ＯＢＬ１２０の上側の面部１２１は、例えば略平面状に形成されているが、ＯＢＬ１２０の上側の面部１２１は、例えば略凸状に形成されていてもよく、また、略凹状に形成されていてもよい。
【００４５】
例えば、射出成形が可能であって透明または半透明をした熱可塑性の耐熱性合成樹脂材料が用いられて、射出成形法に基づきＯＢＬ１１０，１２０が形成される。詳しく説明すると、ＯＢＬ１１０，１２０は、例えば、耐候性、鏡面平滑性、精度などに優れ、透明度の高いアクリル／メタクリル系樹脂を基材とした組成物が用いられて、射出成形法に基づき形成される。メタクリル樹脂の正式名称は、ポリメチルメタクリレート（ｐｏｌｙｍｅｔｈｙｌ  ｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ）であり、ポリメチルメタクリレートは例えばＰＭＭＡと略称される。また、メタクリル樹脂は、アクリル樹脂と呼ばれることもある。また
、ＯＢＬ１１０，１２０は、例えば、加工性などに優れ、価格低減化が図られるポリカーボネート（ＰＣ：ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅ）系樹脂を基材とした組成物が用いられて形成される。
【００４６】
例えば、合成樹脂材料が用いられてＯＢＬ１１０，１２０が形成されることにより、ＯＢＬ１１０，１２０の軽量化が図られる。また、略凸レンズ状をした合成樹脂製ＯＢＬ１１０，１２０は、射出成形法に基づいて効率よく大量生産される。ＯＢＬ１１０，１２０の大量生産が可能となることにより、ＯＢＬ１１０，１２０の価格低減化が図られる。なお、光ディスク装置３００、ＯＰＵ１等の設計／仕様等により、半透明性もしくは透明性合成樹脂材料に代えて、例えば半透明性もしくは透明性ガラス材料が用いられてＯＢＬ（１１０）及び／又は（１２０）が形成される。
【００４７】
また、このＯＰＵ１は、レンズ・ホルダ組立体１００を構成するレンズホルダ９０を備える。レンズホルダ９０は、成形性に優れる熱可塑性の芳香族環含有の耐熱性合成樹脂材料が用いられて、大量生産性に優れる射出成形法に基づき形成される。具体的に説明すると、レンズホルダ９０は、例えば、薄肉／精密成形性に優れると共に半田付け等が行われるときの耐熱性などに優れ、また射出成形性に優れ、さらに鉄材などよりも軽量化が可能とされる液晶ポリマ（ＬＣＰ：ｌｉｑｕｉｄ  ｃｒｙｓｔａｌ  ｐｏｌｙｍｅｒ）を基材とした組成物が用いられて形成される。液晶ポリマとして、例えば耐熱性に優れる全芳香族系液晶樹脂などが挙げられる。射出成形法に基づいてレンズホルダ９０が形成されていれば、レンズホルダ９０が複雑な形状とされていても効率よくレンズホルダ９０の大量生産が可能となる。
【００４８】
また、このＯＰＵ１は、光ディスクＭの信号層Ｍａから反射されたレーザ光を受光する受光素子いわゆる光検出器またはＰＤＩＣ（ｐｈｏｔｏ  ｄｉｏｄｅ  ＩＣ）もしくはフォトディテクタ（ＰＤ：ｐｈｏｔｏ  ｄｅｔｅｃｔｏｒ）（図示せず）を備える。不図示のＰＤは、例えば四分割タイプ等の複数分割された回折格子（図示せず）を透過したメインビーム（０次光）に対応する平面視略矩形のメイン受光部（図示せず）と、回折格子を透過することで回折分岐された一対のサブビーム（±１次回折光束）に対応する一対の平面視略矩形のサブ受光部（図示せず）との三つの受光部を少なくとも備えて構成される。平面視略矩形のメイン受光部は、略均等に四分割されて平面視略矩形の四つのセグメントを備える。また、平面視略矩形のサブ受光部は、略均等に四分割されて平面視略矩形の四つのセグメントを備える。このように、複数の平面視略矩形のセグメントを備えた複数分割タイプの各受光部を有するＰＤがＯＰＵ１に装備される。セグメント（ｓｅｇｍｅｎｔ）とは、例えば、部分、断片など、全体が幾つかに分割されたもののうちの一つを意味する。
【００４９】
ＰＤは、光ディスクＭの信号層Ｍａから反射されたレーザ光を受けて、その信号を電気信号に変え、光ディスクＭの信号層Ｍａに記録されたデータ、情報、信号を検出するためのものとされている。また、ＰＤは、光ディスクＭの信号層Ｍａから反射されたレーザ光を受けて、その信号を電気信号に変え、ＯＰＵ１を構成するＯＢＬ１１０，１２０付レンズホルダ９０を含んだレンズ・ホルダ組立体１００のサーボ機構を動作させるためのものとされている。ＯＰＵ１により、例えば、光ディスクＭに記録されたデータ／情報／信号が読み出されたり、光ディスクＭにデータ／情報／信号が書き込まれたり、光ディスクＭに記録されたデータ／情報／信号が消されたりするときに、ＰＤの各受光部に各レーザ光が照射されることにより、光ディスクＭのメイン情報信号、光ディスクＭに対するフォーカスエラー信号、トラッキングエラー信号などが検出される。
【００５０】
ＯＰＵ１における光ディスクＭの集光スポットのフォーカシング検出法として、例えば非点収差法に基づいた検出法等が挙げられる。非点収差法とは、例えば、非点収差をもっ
た光学系で結像した点像ひずみを検出することにより、集光スポットの変位を検出する方法とされる。また、フォーカシング検出法として、例えば差動非点収差法に基づいた検出法等が挙げられる。差動非点収差法とは、例えばメインスポットで生成されたフォーカスエラー信号から所定の係数を乗じたサブスポットで生成されたフォーカスエラー信号を減算することによりフォーカスエラー信号を生成する方法とされ、プッシュプル漏れ込みが小さく抑えられる。このＯＰＵ１における集光スポットのフォーカシング検出法は、例えば差動非点収差法に基づいた検出法とされる。なお、フォーカシング検出法として、例えば、フーコー法、ナイフエッジ法などの他の検出法が用いられたり併用されたりしてもよい。各光ディスクＭの種類などにより、例えば差動非点収差法などの各フォーカシング検出法が、適宜、自動的に選択される。
【００５１】
また、ＯＰＵ１における光ディスクＭの集光スポットのトラッキング検出法として、例えば差動プッシュプル（ＤＰＰ：ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  ｐｕｓｈ−ｐｕｌｌ）法に基づいた検出法等が挙げられる。差動プッシュプル法とは、例えば、データ読書き用のメインビームと、位置ずれの補正信号を検出する二つのサブビームとにより、集光スポットの変位を検出する方法とされる。また、トラッキング検出法として、例えば位相差法などを含むＤＰＤ（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｐｈａｓｅ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ）法に基づいた検出法等が挙げられる。具体的に説明すると、トラッキング検出法として、例えば、四分割型光検出器によって検出される位相差信号に基づいた位相差法が挙げられる。このＯＰＵ１における集光スポットのトラッキング検出法は、例えば、ＤＰＰ法、ＤＰＤ法、位相差法、ヘテロダイン検波法などに基づいた検出法が用いられたり併用されたりする。また、各光ディスクＭの種類などにより、例えば位相差法などの各トラッキング検出法が、適宜、自動的に選択される。なお、トラッキング検出法として、例えば３ビーム法などの他の検出法が用いられてもよい。
【００５２】
また、このＯＰＵ１は、複数の略矩形平板状をした磁性部材５０たとえば磁石５０を備える。例えば各コイル７０に対応する各磁性部材５０として、例えば磁石や磁石鋼などが挙げられる。具体的に説明すると、各コイル７０に対応する各磁性部材５０は、例えば磁石／磁石鋼が用いられて形成される。磁性部材５０は、例えば永久磁石材料などが用いられて形成される。磁石とは、例えば、鉄または酸化鉄を主成分とした磁性体とされる。磁性部材５０は、例えば、酸化鉄、バリウム、ストロンチウムなどが含有されたフェライト系の磁石が用いられて形成される。又は、磁性部材５０は、例えば、鉄、クロム、コバルト、サマリウム、ネオジウム、ボロンなどが含有された希土類系／合金系の磁石、磁石鋼などが用いられて形成される。磁石鋼とは、例えば、クロム、アルミニウム、ニッケル、コバルトなどの合金元素が鉄などに添加された合金鋼で、焼入硬化、析出硬化などによって、保持力と残留磁束密度の高い永久磁石特性とをもち、また、圧延加工などの成形加工が可能な例えば合金系磁石とされる。
【００５３】
略板状をした磁性部材５０は、例えば、フェライト磁石、希土類磁石、塑性加工磁石、鋳造磁石、ボンド磁石、特殊磁石などが用いられて形成される。例えば、磁石５０の取付構造、ＯＰＵ１の設計／仕様、磁石５０およびヨーク６０の接着方法等により、塩ビ磁石、ゴム磁石、プラスチック磁石、希土類ボンド磁石などのボンド磁石などが用いられて、略板状をした磁性部材５０が形成されてもよい。
【００５４】
例えば永久磁石材料が用いられて各磁石５０が形成される。例えば安価で保磁力が大きく減磁され難い耐食性に優れるフェライト系磁石が用いられて磁石５０が形成される。磁石５０として例えば安価なフェライト磁石が用いられていれば、価格の大幅な上昇が回避されると共に、磁石５０に対するコイル７０の感度が低下することなく、磁石５０に対するコイル７０の感度は、必要レベルに維持される。
【００５５】
また、例えば一面側の一方側に正極部が形成されると共に一面側の他方側に負極部が形成された二極一個の駆動用磁石５０が用いられる。なお、磁石５０の取付構造、ＯＰＵ１の設計／仕様、磁石５０およびヨーク６０の接着方法等により、例えば磁性部材５０として、一極／二極マグネットや、二極以上着磁された多極着磁マグネットが用いられる。
【００５６】
また、このＯＰＵ１は、少なくとも複数このましくは一対などとされる偶数個の略矩形平板状磁石５０が装備される例えば略コ字状をした磁気連結部材６０たとえばヨーク６０を備える。ヨーク（ｙｏｋｅ）とは、例えば、磁気的な連結を構造的に支持したものを意味する。また、ヨークは、磁石（マグネット）等の磁性部材から生じる磁力の漏れを少なくさせるものとされている。ここではヨーク６０として磁石５０が装備される例えばバックヨーク６０が用いられている。例えばバックヨーク６０は、フレームヨーク６０として取り扱われてもよい。フレーム（ｆｒａｍｅ）とは、例えば、枠や、枠組みや、骨組みを意味する。フレームヨークは、ヨークとしての機能を備えたフレームとして形成される。
【００５７】
各磁石／磁石鋼などの各磁性部材５０が装着されるヨーク６０は、磁性体が引き寄せられる金属材料が用いられて形成される。例えば、圧延鋼板などの薄肉鋼板（何れも図示せず）に、打抜き加工、折曲げ加工、押付け加工などのプレス金型成形加工が行われてヨーク６０が形成される。具体的に説明すると、例えば圧延鋼板などの鉄を主成分とする金属素材板が用いられて、プレス成形機（何れも図示せず）などにより、ヨーク６０が打抜き・折曲げ形成される。鉄を主成分とする金属素材板として、例えば、ステンレス鋼板、圧延鋼板、帯鋼などが挙げられる。例えば、冷間圧延鋼板および／または帯鋼として、「ＪＩＳ  Ｇ  ３１４１」に基づいて定められたＳＰＣＣ，ＳＰＣＤ，ＳＰＣＥ等が挙げられる。
【００５８】
また、このＯＰＵ１は、略コ字状のヨーク６０に複数の略矩形平板状の磁石５０を接着／接合／固定させたり、光学部材１０、保持部材２０、位置調整部材３０を分離されることなく各々を接着／接合／固定させたりする接着部材たとえば接着剤（図示せず）を備える。不図示の接着剤として、例えば、一液性および／または二液性のエポキシ系樹脂、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、メタクリル系樹脂などの樹脂／重合体が挙げられる。例えば一液性および／または二液性接着剤を構成する重合体／主剤として、前記樹脂群から選択される樹脂／重合体のうちの何れか一種が用いられる。なお、エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂、熱硬化性アクリル樹脂などは、例えば熱硬化性樹脂／重合体とされる。また、二液性重合体の主剤に対する硬化剤として、例えば、ポリチオール等や、ポリアミドアミン、変性ポリアミン、三級アミン等のアミン系材料等の重合体が挙げられる。例えば二液性接着剤を構成する硬化剤として、前記重合体群から選択される重合体のうちの何れか一種が用いられる。一液性の重合体からなる接着剤は、例えば接着作業性などに優れ、二液性の重合体からなる接着剤は、例えば接着剤の価格特性などに優れる。
【００５９】
また、接着剤として、例えば光などの電子線が照射されることで硬化する特性を有する電子線硬化型接着剤も使用可能とされる。具体的に説明すると、接着剤として、紫外線が照射されることで硬化する特性を有する紫外線硬化型接着剤も使用可能とされる。より詳しく説明すると、接着剤として、紫外線が照射されることで硬化する特性を有すると共に熱硬化特性を有する紫外線硬化型接着剤も使用可能とされる。また、例えば熱硬化型接着剤と共に紫外線硬化型接着剤も併用可能とされる。
【００６０】
また、このＯＰＵ１は、略矩形箱状をしたレンズ・ホルダ組立体１００に装備され、レンズ・ホルダ組立体１００を弾性支持する複数の略線状をした金属製の弾性支持部材８０いわゆる略線状をした金属製のサスペンションワイヤ８０を備える。例えば、ＯＰＵ１を構成する略線状の各サスペンションワイヤ８０は、ＯＢＬ１１０，１２０の光軸方向Ｄ１に略沿った方向とされるフォーカシング方向Ｄ１と、光ディスクＭの一半径方向Ｄ２に略
沿った方向とされるトラッキング方向Ｄ２と、に直交する方向とされるタンジェンシャル方向Ｄ３に略沿って延設される。例えば光ディスクＭの回動位置等により、タンジェンシャル方向Ｄ３は、光ディスクＭの他の半径方向Ｄ３とされる。ＯＰＵ１のレンズ・ホルダ組立体１００に装備された左右六本等とされる偶数本のサスペンションワイヤ８０のうちの少なくとも左右四本好ましくは左右六本等とされる偶数本のサスペンションワイヤ８０に、駆動信号、制御信号等とされる電気が流されることにより、ＯＰＵ１のレンズ・ホルダ組立体１００に装備されて各サスペンションワイヤ８０に通電可能に接続された少なくとも四個のコイル７０好ましくは六個等とされる偶数個のコイル７０に、駆動信号、制御信号等とされる電気が流される。
【００６１】
また、略線状の各サスペンションワイヤ８０は、例えば、燐青銅製の導線が用いられて形成される。例えば、「ＪＩＳ  Ｇ  ３４０２」に基づいて定められたピアノ線材や、「ＪＩＳ  Ｇ  ３５２２」に基づいて定められたピアノ線や、「ＪＩＳ  Ｇ  ３５２１」に基づいて定められた硬鋼線などが用いられて、サスペンションワイヤ８０を構成する素線が形成される。また、サスペンションワイヤ８０は、例えば電気めっき法に基づいて鍍金処理が行われた銅めっき付の導線が用いられて構成される。具体的に説明すると、ばねの耐久力や疲労強度などに優れる鋼線またはピアノ線が用いられ、これに導電性に優れる銅（Ｃｕ）が被覆されて、通電可能なサスペンションワイヤ８０が構成される。
【００６２】
また、このＯＰＵ１は、例えばサスペンションワイヤ８０に生じる異常振動などを抑制させる例えば略ゲル状の合成重合体製のダンピング材（図示せず）ならびにダンピング材を保持する合成樹脂製のダンピング保持部材１４０を備える。金属製バックヨーク６０の後側に装着された合成樹脂製ダンピング保持部材１４０の各孔１４８に、各サスペンションワイヤ８０が挿通される。また、サスペンションワイヤ８０が挿通されたダンピング保持部材１４０の孔１４８には、例えば柔軟性に富んだ合成重合体製のダンピング材いわゆるダンプ剤が充填される。ダンピング保持部材１４０は、絶縁性に優れる合成樹脂材料が用いられて形成される。ダンピング保持部材１４０は、例えば、ポリカーボネート系樹脂などの合成樹脂材料が用いられて、大量生産性に優れる射出成形法に基づいて形成される。
【００６３】
また、このＯＰＵ１は、各金属製サスペンションワイヤ８０が通電可能に接続されて取り付けられる回路基板１５０を備える。回路基板は、例えば、ＰＷＢ（ｐｒｉｎｔｅｄ  ｗｉｒｅｄ  ｂｏａｒｄ  ／  ｐｒｉｎｔｅｄ  ｗｉｒｉｎｇ  ｂｏａｒｄ）等と呼ばれている。ＰＷＢ１５０の基板本体１５１は、絶縁性に優れる合成樹脂材料が用いられて形成されている。また、合成樹脂製の基板本体１５１上の回路導体（図示せず）は、導電性に優れる金属箔として形成されている。また、不図示の金属製の回路導体が形成された合成樹脂製の基板本体１５１上に絶縁性に優れる合成樹脂材料が被覆されて、金属製回路導体が形成された合成樹脂製基板本体１５１上に絶縁皮膜（図示せず）が形成されている。
【００６４】
また、このＯＰＵ１は、光学部材１０、回路基板１５０等の熱発生部位に塗布される放熱部材たとえば放熱剤（図示せず）を備える。不図示の放熱剤として、例えば、放熱用シリコーン・グリース、放熱用シリコーン・ポッティング材、コーティング材、表面硬化性放熱シリコーン、放熱用シリコーン接着剤などが挙げられる。
【００６５】
また、このＯＰＵ１は、コイル７０等とサスペンションワイヤ８０等とを通電可能に確実に接続させる半田材を備える。また、このＯＰＵ１は、サスペンションワイヤ８０等とＰＷＢ１５０等とを通電可能に確実に接続させる半田材を備える。各コイル７０、各サスペンションワイヤ８０などの半田付けが行われるときに用いられる半田材として、環境に配慮された鉛を含有しない半田いわゆる鉛フリー半田が用いられる。半田材として、鉛フリー半田が用いられていれば、例えば、ＯＰＵ１や、ＯＰＵ１を備える光ディスク装置３
００等が分解・廃棄されるときに、鉛により自然環境に影響が及ぶということが回避される。
【００６６】
また、このＯＰＵ１は、ＯＰＵ１の各種部品を保護する被覆板１８０を備える。ＯＰＵ１が組み立てられるときに、ＯＰＵ１の上側に、例えば各種部品を保護する被覆板１８０が備えられる。被覆板１８０は、例えば放熱性に優れる薄肉金属板が用いられてプレス成形されている。薄肉板金製の被覆板１８０に代えて、例えば合成樹脂製の黒色被覆板（１８０）がＯＰＵ１の上側に備えられてもよい。
【００６７】
また、このＯＰＵ１は、各種光学系部品、電気系部品、駆動系部品などが装備されるハウジング２００（図６）を備える。ハウジング（ｈｏｕｓｉｎｇ）とは、例えば、装置、部品などの物が収容される箱、箱形のものや、箱に類似したものを意味する。ハウジング２００は、例えば放熱特性に優れる金属材料または摺動特性に優れる樹脂材料が用いられて形成される。
【００６８】
ハウジング２００に装備される光学系部品として、例えば、レーザダイオード（ＬＤ）、１／２波長板（１／２λ板）、開口制限付広帯域１／４波長板（１／４λ板）、液晶補正素子（ＬＣＤ：ｌｉｑｕｉｄ  ｃｒｙｓｔａｌ  ｄｅｖｉｃｅ／ｌｉｑｕｉｄ  ｃｒｙｓｔａｌ  ｄｉｓｐｌａｙ）、回折光学素子（ＤＯＥ：ｄｉｆｆｒａｃｔｉｖｅ  ｏｐｔｉｃａｌ  ｅｌｅｍｅｎｔ）、回折格子（インライン・グレーティング）、ダイバージェントレンズ、プリズム、偏光ビームスプリッタ、ダイクロイックフィルタ、コリメータレンズ、ビームエキスパンダレンズ、ハーフミラー、レフレクトミラー、全反射ミラー、対物レンズ、フロントモニタダイオード、センサレンズ、アナモフィックレンズ、中間レンズ、フォトディテクタなどが挙げられる。このＯＰＵ１は、前記光学系部品を備える。
【００６９】
また、ハウジング２００に装備される電気系部品として、例えば、プリント基板、記憶装置（ＲＯＭ：ｒｅａｄ−ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）、サスペンションワイヤ、コイル、アクチュエータ、フレキシブルプリント回路体、コネクタ、レーザドライバ、レーザダイオード、液晶補正素子、コリメータレンズ等を備えるビームエキスパンダユニット、フロントモニタダイオード、フォトディテクタなどが挙げられる。このＯＰＵ１は、前記電気系部品を備える。
【００７０】
また、ハウジング２００に装備される駆動系部品として、例えば、サスペンションワイヤ、コイル、磁石、ヨーク、アクチュエータ、対物レンズ、レンズホルダ、コリメータレンズ等を備えるビームエキスパンダユニットなどが挙げられる。このＯＰＵ１は、前記駆動系部品を備える。
【００７１】
ＯＰＵ１を構成する各種光学系部品、電気系部品、駆動系部品などの各種部品は、金属製または合成樹脂製のハウジング２００に装備される。ハウジング２００は、各種光学系部品、電気系部品、駆動系部品などの各種部品が装備されるハウジング本体２０１と、ハウジング本体２０１から突設され第一の軸部材４１０と移動可能に合わせられる一対の主軸用の軸受部２１１，２１２と、主軸用の軸受部２１１，２１２に対し反対側に向けてハウジング本体２０１から突設され第二の軸部材４２０と移動可能に合わせられる副軸用の軸受部２２１と、を備えて形成されている。主軸用の軸受部２１１，２１２と、副軸用の軸受部２２１と、は、ハウジング本体２０１と一体成形されている。主軸用の軸受部２１１，２１２と、副軸用の軸受部２２１と、ハウジング本体２０１と、は、例えば同一の金属材料または同一の合成樹脂材料が用いられて一つのものとして形成される。
【００７２】
ＯＰＵ１を構成するハウジング２００は、例えば、アルミニウム（Ａｌ）、マグネシウム（Ｍｇ）、亜鉛（Ｚｎ）からなる群から選択される少なくとも一種以上の元素を含有す
る非鉄金属、ダイカスト合金などの金属が用いられて形成される。アルミニウム、マグネシウム、亜鉛は、耐食性に優れたものとされ、鉄よりも比重の小さい非鉄金属とされている。例えばアルミニウムを主成分とするアルミニウム合金などの非鉄金属材料が用いられてハウジング２００が形成される。
【００７３】
又は、ＯＰＵ１を構成するハウジング２００は、例えば、機械的特性、摺動特性、寸法安定性、耐熱性、射出成形性、絶縁特性などの電気的特性などに優れ、さらに鉄材などよりも軽量化が可能とされるポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ：ｐｏｌｙ  ｐｈｅｎｙｌｅｎｅ  ｓｕｌｆｉｄｅ）樹脂等のポリアリーレンサルファイド（ＰＡＳ：ｐｏｌｙ  ａｒｙｌｅｎｅ  ｓｕｌｆｉｄｅ）系樹脂を基材とした耐熱性の合成樹脂組成物が用いられて形成される。樹脂材料は、例えば鉄よりも比重が小さく軽量化に適した材料とされている。
【００７４】
略丸棒状の軸部材４１０，４２０の長手方向Ｄ２に略沿ってＯＰＵ１が移動するときに、略丸孔状の第一の軸受部２１１と、略丸棒状の第一の軸部材４１０と、が摺接する。また、略丸棒状の軸部材４１０，４２０の長手方向Ｄ２に略沿ってＯＰＵ１が移動するときに、略丸孔状の第二の軸受部２１２と、略丸棒状の第一の軸部材４１０と、が摺接する。また、略丸棒状の軸部材４１０，４２０の長手方向Ｄ２に略沿ってＯＰＵ１が移動するときに、横倒し状の略Ｕ字状滑り軸受構造をした第三の軸受部２２１と、略丸棒状の第二の軸部材４２０と、が摺接する。略丸棒状の軸部材４１０，４２０の長手方向Ｄ２は、光ディスクＭの内周側から外周側にかけたＯＰＵ１の移動方向Ｄ２、及び／又は、光ディスクＭの外周側から内周側にかけたＯＰＵ１の移動方向Ｄ２とされている。
【００７５】
軸部材４１０，４２０は、ＯＰＵ１のハウジング２００の軸受部２１１，２１２，２２１に対して摺接可能な例えばスライドシャフト４１０，４２０として形成されている。軸部材４１０，４２０は、例えば、「ＪＩＳ  Ｇ  ４３０４」に基づいて定められた「熱間仕上ステンレス鋼棒」、「ＪＩＳ  Ｇ  ４３１８」に基づいて定められた「冷間成形ステンレス鋼棒」等が用いられて形成されている。また、軸受部２１１，２１２，２２１は、スライドシャフト４１０，４２０に対して摺接可能な例えば摺動部２１１，２１２，２２１として形成されている。
【００７６】
ＯＰＵ１は、ハウジング２００の第一の摺動部２１１と、第二の摺動部２１２と、第三の摺動部２２１とにより、一対のスライドシャフト４１０，４２０上に安定した略三点構造で移動可能に支持される。ＯＰＵ１は、ハウジング２００の第一の摺動部２１１と、第二の摺動部２１２と、第三の摺動部２２１との主な三点によって、一対のスライドシャフト４１０，４２０上に移動可能に支持されるので、例えば四点支持構造のＯＰＵ（図示せず）よりも摩擦が減らされる。
【００７７】
また、第三の摺動部２２１は、開口された横倒し状の略Ｕ字状滑り軸受構造を構成するものとされているので、例えば副軸とされるスライドシャフト４２０へのＯＰＵ１の組付け作業が容易に行われる。また、第三の摺動部２２１は、開口された横倒し状の略Ｕ字状滑り軸受構造を構成するものとされているので、例えば主軸とされる第一のスライドシャフト４１０に対し、副軸とされる第二のスライドシャフト４２０の平行度等の僅かな誤差は、開口された横倒し状の略Ｕ字状滑り軸受構造の第三の摺動部２２１により吸収される。
【００７８】
図１〜図３に示す光学部材１０の取付構造は、光学部材１０と、光学部材１０が装備される保持部材２０と、光学部材１０と保持部材２０との間に介在され光学部材１０の取付位置を自動調整可能な弾性位置調整部材３０と、を備えて構成されている。
【００７９】
光学部材１０は、レーザ光を出射可能な発光素子いわゆる半導体レーザとされている。半導体レーザ等の発光素子は、レーザ光を出射する発光部１２と、発光部１２を支持する本体部１４と、本体部１４から突出された複数の端子部１６と、を備えて構成されている。
【００８０】
具体的に説明すると、光学部材１０は、略板状をしたフレーム型レーザダイオード１０とされている。
【００８１】
また、保持部材２０は、光学部材１０および／または弾性位置調整部材３０が収容可能な金属製および／または樹脂製ホルダ２０とされている。また、保持部材２０は、光学部材１０および／または弾性位置調整部材３０が挿入される収容部２９を備えた本体部２１と、光学部材１０から生じる熱を効率よく発散させる複数のフィン２２ａが設けられた放熱部２２と、を備えて構成されている。また、略矩形箱状をした保持部材２０の本体部２１に、例えば保持部材２０の基準面部２０ａに対して傾斜した開口部２６が設けられると共に、略矩形箱状をした保持部材２０の本体部２１に、例えば保持部材２０の基準面部２０ａに対して傾斜した収容部２９が設けられている。
【００８２】
また、保持部材２０の開口部２６に、光学部材１０および／または弾性位置調整部材３０を挿入させて備えやすくさせる装備促進部２７が設けられている。
【００８３】
また、保持部材２０の収容部２９内に、少なくとも光学部材１０を挿入させて備えやすくさせる一対の導入部２８ａ，２８ｂが設けられている。例えば、光学部材１０の発光部１２および／または弾性位置調整部材３０に対応して、保持部材２０の収容部２９内に一対の導入部２８ａ，２８ｂが設けられている。
【００８４】
また、弾性位置調整部材３０は、光学部材１０の外形に対応した金属製ばね３０とされている。弾性位置調整部材３０は、基板３４と、基板３４に対し略直角に折り曲げられた一方の側板３１と、基板３４に対し略直角に折り曲げられると共に一方の側板３１に対し略平行に形成された他方の側板３２と、基板３４に対し略直角に折り曲げられると共に一方の側板３１および／または他方の側板３２に対し略平行に形成された別の側板３３と、を少なくとも備え、光学部材１０の外形に対応した金属製ばね３０として形成されている。
【００８５】
また、弾性位置調整部材３０の基板３４は、保持部材２０の収容部２９の内壁２９ｃに接する当接板３４ｃと、当接板３４ｃに対し略並行とされつつ緩やかに傾けられ一方の傾斜板３４ａおよび他方の傾斜板３４ｂとされる左右一対の傾斜板３４ａ，３４ｂと、一方の傾斜板３４ａの延伸板とされ一方の傾斜板３４ａに対し略並行とされつつ緩やかに傾けられ且つ当接板３４ｃと平行な延長板３４ｄと、を備え、略湾曲状に形成されている。
【００８６】
また、弾性位置調整部材３０は、少なくとも三点により光学部材１０に装備されている。弾性位置調整部材３０は、一方の側板３１と、他方の側板３２と、別の側板３３および／または基板３４と、の少なくとも三点によって、光学部材１０に取り付けられている。
【００８７】
また、弾性位置調整部材３０に、光学部材１０を一方向２５ａ側に寄せて光学部材１０を一方向２５ａに沿って押圧させる押圧部３５が設けられている。また、一方向２５ａに対して略直交する方向とされる他方向２５ｂに沿って光学部材１０を押圧させる押圧部３２及び／又は３３が弾性位置調整部材３０に設けられている。弾性位置調整部材３０の押圧部３２／３３により光学部材１０が他方向２５ｂに沿って押圧されるときに、保持部材２０の収容部２９内に接する弾性位置調整部材３０の略内向き湾曲状基板３４は、例えば光学部材１０に対する反発力を発生させる略内向き湾曲板状弾性部３４として機能する。
弾性位置調整部材３０の略内向き湾曲状基板３４に生じる復元弾性力により、弾性位置調整部材３０の押圧部３２／３３は、保持部材２０の収容部２９の導入部２８ａ／２８ｂに向けて光学部材１０の発光部１２の端部１２ａ／１２ｂを押圧する。
【００８８】
また、弾性位置調整部材３０の押圧部３５は、折曲げ加工により一方向２５ａに沿って略く字状に突出形成されている。弾性位置調整部材３０の略く字状押圧部３５は、折曲げ加工等により、弾性位置調整部材３０の内側に向けて傾斜形成された一方の傾斜面部３５ａと、一方の傾斜面部３５ａと繋がり弾性位置調整部材３０の内側に向けて傾斜形成された他方の傾斜面部３５ｂと、一方の傾斜面部３５ａと他方の傾斜面部３５ｂとが繋がる部分とされ光学部材１０に接する頂部３５ｃと、を備えて構成されている。光学部材１０は、弾性位置調整部材３０の押圧部３５により、光学部材１０の横方向２５ａへ押圧された状態で少なくとも一点支持される。
【００８９】
また、少なくとも弾性位置調整部材３０を保持部材２０の収容部２９内に装備させて保持部材２０に備えさせるときに、弾性位置調整部材３０を保持部材２０の収容部２９内に押圧させつつ装備させて保持部材２０に備えさせやすくする装備促進部３７が弾性位置調整部材３０に設けられている。また、弾性位置調整部材３０の装備促進部３７は、弾性位置調整部材３０を保持部材２０の収容部２９内に精度よく位置決めさせる停止部を兼ねて形成されている。
【００９０】
また、少なくとも弾性位置調整部材３０を保持部材２０の収容部２９内に装備させて保持部材２０に備えさせるときに、弾性位置調整部材３０を保持部材２０の収容部２９内に精度よく容易に備えやすくさせる導入部３９が弾性位置調整部材３０に設けられている。弾性位置調整部材３０の導入部３９に対応して、保持部材２０の収容部２９内に導入部２９ａが設けられている。
【００９１】
上記光学部材１０の取付構造が構成されていれば、弾性位置調整部材３０により光学部材１０が確実に位置調整された状態で保持部材２０に備えられる。保持部材２０の収容部２９内に光学部材１０ならびに弾性位置調整部材３０が装備されると、弾性位置調整部材３０に生じる復元弾性力により、光学部材１０の発光部１２は、図３の如く正面視左上側方向とされる一方向２５ａに沿って押圧されて保持部材２０の収容部２９内の導入部２８ｂに確実に当接されると共に、光学部材１０の発光部１２は、正面視左下側方向とされる他方向２５ｂに沿って押圧されて保持部材２０の収容部２９内の各導入部２８ａ，２８ｂに確実に当接される。従って、光学部材１０は、確実に位置調整された状態で保持部材２０に備えられる。
【００９２】
図１〜図３に示す半導体レーザの取付構造いわゆるＬＤ１０の取付構造について具体的に説明すると、このＬＤ１０の取付構造は、レーザ光を出射可能な略板状をしたフレーム型ＬＤ１０と、ＬＤ１０および板ばね３０が収容可能とされてＬＤ１０および板ばね３０が装備される金属製および／または樹脂製レーザホルダ２０と、ＬＤ１０とレーザホルダ２０との間に介在されＬＤ１０の外形に対応してレーザホルダ２０に対するＬＤ１０の取付位置を自動調整可能な金属製板ばね３０と、を備えて構成されている。
【００９３】
ＬＤ１０は、レーザ光を出射する略板状の発光部１２と、略板状の発光部１２を支持する略コ字板状の本体部１４と、略コ字板状の本体部１４から突出された三本の略矩形棒状の端子部１６と、を備えて構成され、レーザ光を出射可能な略板状フレーム型ＬＤ１０として構成されている。
【００９４】
また、レーザホルダ２０は、ＬＤ１０および板ばね３０が挿入される収容室２９を備えたホルダ本体部２１と、ＬＤ１０から生じる熱を効率よく発散させる二枚の放熱フィン２
２ａが設けられた熱発散促進部２２と、を備えて構成されている。また、略矩形箱状をしたレーザホルダ２０のホルダ本体部２１に、例えばレーザホルダ２０の基準面部２０ａに対して傾斜した開口２６が設けられると共に、略矩形箱状をしたレーザホルダ２０のホルダ本体部２１に、例えばレーザホルダ２０の基準面部２０ａに対して傾斜した収容室２９が設けられている。
【００９５】
また、レーザホルダ２０は、例えば、アルミニウム（Ａｌ）、マグネシウム（Ｍｇ）、亜鉛（Ｚｎ）からなる群から選択される少なくとも一種以上の元素を含有する非鉄金属、ダイカスト合金などの金属が用いられて形成される。アルミニウム、マグネシウム、亜鉛は、耐食性に優れたものとされ、鉄よりも比重の小さい非鉄金属とされている。例えばアルミニウムを主成分とするアルミニウム合金などの非鉄金属材料が用いられてレーザホルダ２０が形成される。例えばＬＤ１０から生じる熱を効率よく伝達／発散させるために、熱発散性に優れる前記金属材料が用いられてレーザホルダ２０が形成されることが好ましい。
【００９６】
又は、レーザホルダ（２０）は、例えば、機械的特性、摺動特性、寸法安定性、耐熱性、射出成形性、絶縁特性などの電気的特性などに優れ、さらに鉄材などよりも軽量化が可能とされる熱可塑性ＰＩ、ＬＣＰ、ＰＰＳ等のＰＡＳ、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ（登録商標）：ｐｏｌｙ  ｅｔｈｅｒ  ｅｔｈｅｒ  ｋｅｔｏｎｅ）、ポリアリールエーテルケトン（ＰＥＡＫ：ｐｏｌｙ  ａｒｙｌ  ｅｔｈｅｒ  ｋｅｔｏｎｅ）等のケトン系樹脂を基材とした成形性に優れる耐熱性の芳香族環含有の熱可塑性合成樹脂組成物が用いられて形成される。樹脂材料は、例えば鉄よりも比重が小さく軽量化に適した材料とされている。レーザホルダ（２０）は、例えば、ＰＩ、ＬＣＰ、ＰＰＳ、ＰＡＳ、ＰＥＥＫ、ＰＥＡＫからなる群から選ばれる熱可塑性の芳香族環含有の耐熱性樹脂を含む樹脂組成物のうちの少なくとも一種の熱可塑性の芳香族環含有の耐熱性樹脂を含む樹脂組成物が用いられて形成される。
【００９７】
また、板ばね３０は、例えば金属材料が用いられて形成される。例えば、効率よく安価で大量に板ばね３０を形成させるために、圧延鋼板などの薄肉鋼板（何れも図示せず）に、打抜き加工、折曲げ加工、押付け加工などのプレス金型成形加工が行われて板ばね３０が形成される。具体的に説明すると、例えば圧延鋼板などの鉄を主成分とする金属素材板が用いられて、プレス成形機（何れも図示せず）などにより、板ばね３０が打抜き・折曲げ形成される。鉄を主成分とする金属素材板として、例えば、ステンレス鋼板、圧延鋼板、帯鋼などが挙げられる。例えば、冷間圧延鋼板および／または帯鋼として、「ＪＩＳ  Ｇ  ３１４１」に基づいて定められたＳＰＣＣ，ＳＰＣＤ，ＳＰＣＥ等が挙げられる。例えばＬＤ１０から生じる熱を効率よく伝達／発散させるために、熱発散性に優れる前記金属材料が用いられて板ばね３０が形成されることが好ましい。
【００９８】
又は、例えば樹脂材料などの合成重合体が用いられて板ばね（３０）が形成される。例えば、効率よく安価で大量に板ばね（３０）を形成させるために、熱可塑性的な性質を有し射出成形が可能な芳香族環含有の耐熱性合成樹脂が用いられて板ばね（３０）が形成される。例えば、射出成形が可能とされ、熱可塑性的な性質を備え持つ芳香族環含有の耐熱性合成重合体として、熱可塑性ＰＩ、ＬＣＰ、ＰＰＳ等のＰＡＳ、ＰＥＥＫ等のＰＥＡＫなどが挙げられる。板ばね（３０）は、例えば、ＰＩ、ＬＣＰ、ＰＰＳ、ＰＡＳ、ＰＥＥＫ、ＰＥＡＫからなる群から選ばれる熱可塑性の芳香族環含有の耐熱性樹脂を含む樹脂組成物のうちの少なくとも一種の熱可塑性の芳香族環含有の耐熱性樹脂を含む樹脂組成物が用いられて形成される。
【００９９】
また、レーザホルダ２０の開口２６に、ＬＤ１０および／または板ばね３０を挿入させて備えやすくさせる面取り部２７が設けられている。
【０１００】
また、レーザホルダ２０の収容室２９内に、少なくともＬＤ１０を挿入させて備えやすくさせる一対のガイド溝２８ａ，２８ｂが設けられている。例えば、ＬＤ１０の発光部１２および板ばね３０に対応して、レーザホルダ２０の収容室２９内に一対のガイド溝２８ａ，２８ｂが設けられている。
【０１０１】
また、板ばね３０は、例えば略緩やかに曲げられて傾斜形成されている略平板状の基板３４と、略平板状の基板３４に対し略直角に折り曲げられた略山形板状の第一の側板３１と、略平板状の基板３４に対し略直角に折り曲げられると共に略山形板状の第一の側板３１に対し略平行に形成された略平板状の第二の側板３２と、略平板状の基板３４に対し略直角に折り曲げられると共に略山形板状の第一の側板３１および／または略平板状の第二の側板３２に対し略平行に形成された略平板状の第三の側板３３と、略平板状の基板３４に対し略直角に折り曲げられと共に略山形板状の第一の側板３１および／または略平板状の第二の側板３２および／または略平板状の第三の側板３３に対し略直角に形成された略平板状の第四の側板３７と、略平板状の基板３４に対し傾斜されて折り曲げられて突出された略平板状の第五の側板３９と、を備え、ＬＤ１０の外形に対応した金属製板ばね３０として形成されている。
【０１０２】
また、金属製板ばね３０の基板３４は、レーザホルダ２０の収容室２９の上側内壁部２９ｃに略面接触する当接板部３４ｃと、当接板部３４ｃに対し略並行とされつつ緩やかに傾けられた第一の傾斜板部３４ａおよび第二の傾斜板部３４ｂとされる左右二箇所の傾斜板部３４ａ，３４ｂと、第一の傾斜板部３４ａの延伸部とされ第一の傾斜板部３４ａに対し略並行とされつつ緩やかに傾けられ且つ当接板部３４ｃと平行な延長板部３４ｄと、を備え、例えば略緩やかに曲げられた略湾曲板状に形成されている。
【０１０３】
また、板ばね３０は、少なくとも三点このましくは四点によりＬＤ１０に装備されている。板ばね３０は、第一の側板３１と、第二の側板３２と、第三の側板３３および／または基板３４と、の少なくとも三点このましくは四点によって、ＬＤ１０に取り付けられている。
【０１０４】
また、板ばね３０に、ＬＤ１０を第一の方向２５ａ側に寄せてＬＤ１０を第一の方向２５ａに沿って押圧させる弾性押圧部３５が設けられている。また、第一の方向２５ａに対して略直交する方向とされる第二の方向２５ｂに沿ってＬＤ１０を押圧させる一対の弾性押圧部３２，３３が板ばね３０に設けられている。板ばね３０の一対の弾性押圧部３２，３３によりＬＤ１０の発光部１２が第二の方向２５ｂに沿って押圧されるときに、レーザホルダ２０の収容室２９の内壁部２９ｃに接する板ばね３０の緩やかな略内向き湾曲状基板３４は、例えばＬＤ１０の発光部１２に対する反発力を発生させる緩やかな略内向き湾曲板状弾性部３４として機能する。板ばね３０の略内向き湾曲状基板３４に生じる復元弾性力により、板ばね３０の一対の弾性押圧部３２，３３は、レーザホルダ２０の収容室２９のガイド溝２８ａ，２８ｂに向けてＬＤ１０の発光部１２の両端部１２ａ，１２ｂを押圧する。
【０１０５】
また、板ばね３０の弾性押圧部３５は、折曲げ加工により第一の方向２５ａに沿って略く字状に突出形成されている。板ばね３０の略く字状をした弾性押圧部３５は、折曲げ加工等により、板ばね３０の内側に向けて傾斜形成された第一の傾斜面部３５ａと、第一の傾斜面部３５ａと繋がり板ばね３０の内側に向けて傾斜形成された第二の傾斜面部３５ｂと、第一の傾斜面部３５ａと第二の傾斜面部３５ｂとが繋がる部分とされＬＤ１０の発光部１２に接する頂部３５ｃと、を備えて構成されている。ＬＤ１０は、板ばね３０の弾性押圧部３５によって、ＬＤ１０のフレーム横方向２５ａへ押圧された状態で少なくとも一点支持される。なお、板ばね３０の弾性押圧部３５は、例えば、略<状や略＜状として形
成されてもよい。
【０１０６】
また、少なくとも板ばね３０をレーザホルダ２０の収容室２９内に装備させてレーザホルダ２０に備えさせるときに、板ばね３０をレーザホルダ２０の収容室２９内に押圧させつつ装備させてレーザホルダ２０に備えさせやすくする押圧装備促進部３７が板ばね３０に設けられている。また、板ばね３０の押圧装備促進部３７は、レーザホルダ２０の開口部２６に設けられた開口凹部２６ａに当接される。板ばね３０の押圧装備促進部３７は、板ばね３０をレーザホルダ２０の収容室２９内に精度よく位置決めさせる押圧停止部を兼ねて形成されている。
【０１０７】
また、少なくとも板ばね３０をレーザホルダ２０の収容室２９内に装備させてレーザホルダ２０に備えさせるときに、板ばね３０をレーザホルダ２０の収容室２９内に精度よく容易に備えやすくさせる傾斜板状押圧導入板３９が板ばね３０に設けられている。板ばね３０の傾斜板状押圧導入板３９に対応して、レーザホルダ２０の収容室２９内にガイド溝２９ａが設けられている。レーザホルダ２０の収容室２９内にＬＤ１０および板ばね３０が完全に挿入されたときに、板ばね３０の傾斜板状押圧停止部３９は、レーザホルダ２０の収容室２９内の傾斜状奥端部２９ｂに近接される。
【０１０８】
レーザホルダ２０の収容室２９内にフレーム型ＬＤ１０および板ばね３０が完全に挿入されたのちに、熱硬化性／熱可塑性接着剤が自動塗布されて、フレーム型ＬＤ１０、レーザホルダ２０、板ばね３０が分離されることなく固定される。熱硬化／熱可塑タイプの接着剤が使用され、例えばレーザホルダ２０等を形成するＰＰＳ等のＰＡＳ系樹脂を基材とした組成物のアニールが行われるときに、例えば接着剤の粘度低下などが利用されて、ＬＤ１０の接着面部に略均一に接着剤が塗布される。
【０１０９】
接着剤として、例えば一液性接着剤、二液性接着剤などが挙げられる。例えば一液性および／または二液性接着剤を構成する重合体／主剤として、エポキシ系重合体、変性アクリル系重合体、ポリウレタン系重合体、アクリル酸エステル系重合体、メタクリル酸エステル系重合体からなる群から選択される重合体のうちの少なくとも一種の重合体が用いられる。また、例えば硬化されたのちの一液性および／または二液性接着剤を構成する樹脂は、エポキシ系樹脂、変性アクリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリアクリル系樹脂、ポリメタクリル系樹脂からなる群から選択される樹脂のうちの少なくとも一種の樹脂とされる。また、例えば二液性接着剤を構成する硬化剤として、ポリチオール、ポリアミドアミン、変性ポリアミン、三級アミンからなる群から選択される重合体のうちの少なくとも一種の重合体が用いられる。
【０１１０】
また、例えば二液性の紫外線硬化型接着剤が用いられて接着工程が行われたものも使用可能とされる。二液性の紫外線硬化型接着剤として、例えば二液性エポキシ系の紫外線硬化型接着剤などが挙げられる。アクリル系接着剤、エポキシ系接着剤などの重合体系接着剤が用いられることにより、例えば高い振動成分等が吸収される。
【０１１１】
具体的なエポキシ系接着剤として、例えば、スイス国ハンツマン（ハンツマン・アドバンスト・マテリアルズ）社製／ハンツマン・ジャパン社販売：アラルダイト（登録商標）２０１０−１、２０１２等が挙げられる。アラルダイト（登録商標）２０１０−１は、２３℃の温度条件下における粘度が略８００００ｍＰａｓ（ミリパスカル秒）とされ、速硬化性に優れる。また、例えばアラルダイト（登録商標）２０１２は、主剤ＡＷ２１０４と、硬化剤ＨＷ２９３４と、を有する二液性の接着剤とされ、また、２３℃の温度条件下における粘度が略２５０００〜３５０００ｍＰａｓとされ、汎用性、速硬化性に優れる。
【０１１２】
また、具体的なポリウレタン系接着剤として、例えば、スイス国ハンツマン（ハンツマ
ン・アドバンスト・マテリアルズ）社製／ハンツマン・ジャパン社販売：アラルダイト（登録商標）２０５５等が挙げられる。アラルダイト（登録商標）２０５５は、例えばチクソ性（ｔｈｉｘｏｔｒｏｐｙ）のものとされ、また、例えば引張りせん断強さが略９０００ｍＰａｓとされ、例えば隙間充填性などに優れる。チクソ性とは、例えば溶液状態から固体化する際に一部が固体化する固体液体共存状態において、撹拌されると見掛けの粘度が低下する現象を意味する。
【０１１３】
また、具体的な変性アクリル系接着剤として、例えば、スイス国ハンツマン（ハンツマン・アドバンスト・マテリアルズ）社製／ハンツマン・ジャパン社販売：アラルダイト（登録商標）２０２１等が挙げられる。例えばアラルダイト（登録商標）２０２１は、主剤ＸＤ４６６１Ａと、硬化剤ＸＤ４６６１Ｄと、を有する二液性の接着剤とされ、また、２３℃の温度条件下における粘度が約６００００ｍＰａｓとされ、最低硬化時間が略１８分と短く他のアラルダイト（登録商標）よりも速硬化性に優れる。
【０１１４】
また、接着剤として、例えば、スリーボンド社製：嫌気性強力封着剤などの嫌気性接着剤が挙げられる。嫌気性接着剤は、例えば空気に触れている間は硬化せず、空気を遮断することで硬化する接着剤とされている。また、スリーボンド社製：嫌気性強力封着剤は、紫外線硬化特性などの電子線硬化特性も併せて備えているので、例えば、はみ出された嫌気性接着剤に紫外線などの電子線を照射させることにより、はみ出された嫌気性接着剤が硬化する。嫌気性接着剤を構成する主成分として、例えば、（メタ）アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、メタクリル酸エステルモノマー等が挙げられる。
【０１１５】
嫌気性接着剤とされるスリーボンド社製の１３００シリーズのものとして、例えば、スリーボンド（登録商標）１３５９Ｄ、スリーボンド（登録商標）１３７３Ｎ等が挙げられる。スリーボンド（登録商標）１３５９Ｄは、硬化前の主成分が（メタ）アクリル酸エステルとされ、例えば室温時における粘度が略１４０００ｍＰａｓであって速硬性とされ、紫外線硬化特性などの電子線硬化特性も有し、硬化されたのちにはポリアクリル樹脂となって、耐振動性、耐熱性、可とう性、面接着性などに優れる。また、スリーボンド（登録商標）１３７３Ｎは、硬化前の主成分がメタクリル酸エステルとされ、例えば室温時における粘度が略９０ｍＰａｓであって速硬性とされ、紫外線硬化特性などの電子線硬化特性も有し、硬化されたのちにはメタクリル樹脂となって、耐振動性、耐熱性、低温硬化性などに優れる。
【０１１６】
また、接着剤として、例えば、スリーボンド社製：瞬間接着剤（ゴールドラベルシリーズ）が挙げられる。瞬間接着剤は、数秒から数十秒という「秒速」で被着材同士を固定させる接着剤とされている。瞬間接着剤とされるスリーボンド社製の７７００シリーズのものとして、例えば、スリーボンド（登録商標）７７４１等が挙げられる。スリーボンド（登録商標）７７４１は、主成分が２−シアノアクリル酸エチルとされ、例えば室温時における粘度が略２ｍＰａｓであって瞬間接着性に優れる。
【０１１７】
また、電子線硬化型接着剤の一種とされる紫外線硬化型接着剤として、例えば、米国ＮＯＲＬＡＮＤ社製：光学ＵＶ接着剤ＮＯＡ６５，ＮＯＡ６８，ＮＯＡ７３，ＮＯＡ８３Ｈ等が挙げられる。光学ＵＶ接着剤ＮＯＡ６５，ＮＯＡ６８，ＮＯＡ７３，ＮＯＡ８３Ｈ等の紫外線硬化型接着剤は、アクリル系のものとされ、一液性の紫外線硬化型接着剤とされている。アクリル系の紫外線硬化型接着剤は、硬化時間が短く数秒単位で硬化可能なものとされている。「ＵＶ」とは、「ｕｌｔｒａｖｉｏｌｅｔ」を意味する。また、「ｕｌｔｒａｖｉｏｌｅｔ  ｒａｄｉａｔｉｏｎ」は、「紫外線」を意味する。紫外線硬化型接着剤は、ＵＶ硬化型接着剤などと呼ばれている。
【０１１８】
ＮＯＲＬＡＮＤ社製：ＮＯＡ６５は、例えば室温時における粘度が略１０００〜１２０
０ｃｐｓ（シーピーエス／ｃｅｎｔｉｐｏｉｓｅ）とされ、柔軟性があり例えば精巧な部分に接着させることが可能とされる。なお、１ｃｐｓは、１ｍＰａｓとされる。また、ＮＯＲＬＡＮＤ社製：ＮＯＡ６８は、例えば室温時における粘度が略５０００ｃｐｓとされ、柔軟性があり例えば精巧な部分に接着させることが可能とされる。また、ＮＯＲＬＡＮＤ社製：ＮＯＡ７３は、例えば室温時における粘度が略１３０ｃｐｓとされ、柔軟性があり低粘度で例えば精巧な部分に薄く接着させることが可能とされている。また、ＮＯＲＬＡＮＤ社製：ＮＯＡ８３Ｈは、例えば室温時における粘度が略２５０ｃｐｓとされ、ＵＶ特性に加えて熱硬化特性も併せ持ち、例えば光が直接届かない部分への接着も可能とされている。
【０１１９】
また、電子線硬化型接着剤の一種とされる紫外線硬化型接着剤として、例えば、米国ＥＭＩ社製：商品名「ＯＰＴＯＣＡＳＴ」シリーズのもの等が挙げられる。具体的な紫外線硬化型接着剤としては、米国ＥＭＩ社製：ＯＰＴＯＣＡＳＴ３４１５，ＯＰＴＯＣＡＳＴ３５０５−ＨＭ等が挙げられる。ＯＰＴＯＣＡＳＴ３４１５，ＯＰＴＯＣＡＳＴ３５０５−ＨＭ等の紫外線硬化型接着剤は、エポキシ系のものとされ、一液性の紫外線硬化型接着剤とされている。エポキシ系の紫外線硬化型接着剤は、低収縮性で高耐熱性のものとされ、耐薬品性、耐湿性に優れるものとされている。一液性の紫外線硬化型接着剤が用いられることにより、二液性の紫外線硬化型接着剤が使用されるときに行われる液と液との混合作業が不要となる。従って、接着剤の塗布工程は、迅速で効率的に行われる。
【０１２０】
ＥＭＩ社製：ＯＰＴＯＣＡＳＴ３４１５は、例えば室温時における粘度が略１０００００ｃｐｓとされ、ＵＶ照射に加えて加熱されることで確実に硬化される。また、ＥＭＩ社製：ＯＰＴＯＣＡＳＴ３５０５−ＨＭは、例えば室温時における粘度が略３００〜５００ｃｐｓとされ、ＵＶ照射に加えて加熱されることで確実に硬化される。
【０１２１】
また、接着工程が行われるときの接着剤の粘度は、例えば室温時の条件下、具体的には２３℃の温度条件下において、例えば略２ｍＰａｓ以上略１８００００ｍＰａｓ以下とされる。
【０１２２】
室温時の条件下、具体的には２３℃の温度条件下における接着剤の粘度が略１８００００ｍＰａｓを超える高粘度とされた場合、フレーム型ＬＤ１０および板ばね３０が備えられたレーザホルダ２０の収容室２９内に接着剤が略均一に行渡らないことが懸念される。
【０１２３】
このようなことから、接着工程が行われるときの接着剤の粘度は、室温時の条件下、具体的には２３℃の温度条件下において、例えば略６００００ｍＰａｓ以下とされることが好ましい。より好ましくは、接着工程が行われるときに、室温時の条件下、具体的には２３℃の温度条件下における接着剤の粘度が例えば略１４０００ｍＰａｓ以下とされることにより、フレーム型ＬＤ１０および板ばね３０が備えられたレーザホルダ２０の収容室２９内に接着剤が確実に広げられる。
【０１２４】
また、室温時の条件下、具体的には２３℃の温度条件下における接着剤の粘度が略２ｍＰａｓ未満の低粘度とされた場合、フレーム型ＬＤ１０および板ばね３０が備えられたレーザホルダ２０の収容室２９内から例えば接着剤の垂れ落ち発生等が懸念される。
【０１２５】
好ましくは、接着工程が行われるときに、室温時の条件下、具体的には２３℃の温度条件下における接着剤の粘度が例えば略２５０ｍＰａｓ以上とされることにより、例えば接着剤の垂れ落ち等が生じ難くなり、フレーム型ＬＤ１０および板ばね３０が備えられたレーザホルダ２０の収容室２９内に接着剤が広く確実に留まる。
【０１２６】
より好ましくは、接着工程が行われるときに、室温時の条件下、具体的には２３℃の温
度条件下における接着剤の粘度が例えば略１０００ｍＰａｓ以上とされることにより、例えば接着剤の垂れ落ち発生等が防止され易くなり、フレーム型ＬＤ１０および板ばね３０が備えられたレーザホルダ２０の収容室２９内に接着剤がより確実に留まる。
【０１２７】
また、レーザホルダ２０の収容室２９内にフレーム型ＬＤ１０および板ばね３０が完全に挿入されて熱硬化性／熱可塑性接着剤が塗布・固着されたのちに、フレーム型ＬＤ１０の発光部１２等にグリース状の放熱剤が塗布等されて備えられる。又は、レーザホルダ２０の収容室２９内にフレーム型ＬＤ１０および板ばね３０が完全に挿入されて放熱剤を兼ねた熱硬化性／熱可塑性接着剤が塗布・固着される。放熱剤の装備性等から、例えばグリース状または接着剤状の放熱剤が用いられることが好ましい。又は、レーザホルダ２０の収容室２９内に、フレーム型ＬＤ１０、板ばね３０、フレーム型ＬＤ１０と板ばね３０との間に介在される略板状放熱剤（図示せず）が完全に挿入されて熱硬化性／熱可塑性接着剤が塗布・固着される。
【０１２８】
放熱剤として、例えば、親和産業社製：高性能熱伝導シート（厚さ：０．２又は０．５ｍｍ）等が挙げられる。高性能熱伝導シートは、例えばＬＤ１０等の発熱体とレーザホルダ２０等の放熱部材との間に入れて熱を伝導させるものとされている。また、高性能熱伝導シート（厚さ：０．２又は０．５ｍｍ）は、熱伝導率が略５０Ｗ／（ｍ・Ｋ）「ワット毎メートル毎ケルビン」とされている。
【０１２９】
また、放熱剤として、例えば、親和産業社製：ジャーマングリス（ドイツ製）等が挙げられる。ジャーマングリスは、放熱性に優れる銀含有グリースとされ、対象物に塗布されやすいグリースとされ、粒子が細かく例えばミクロン単位の隙間にもスムーズに浸透して熱を効率的に伝えるものとされている。また、ジャーマングリスは、熱伝導率が略１０Ｗ／（ｍ・Ｋ）とされている。
【０１３０】
また、放熱剤として、例えば、日本データマテリアル社製：非シリコーン高熱伝導性グリース等が挙げられる。具体的に説明すると、放熱剤として、例えば、日本データマテリアル社製：非シリコーン高熱伝導性グリースＴＧ２００シリーズ等が挙げられる。非シリコーン高熱伝導性グリースについて説明すると、優れた放熱特性を備え持ち、塗布作業性が良好で広げやすいことから薄膜塗布が可能とされ、高耐熱性熱サイクルによるポンプアウトが少なく、また、非シリコーン低分子シロキサンに起因する絶縁皮膜の生成がない。具体的な放熱剤として、例えば、日本データマテリアル社製：非シリコーン高熱伝導性グリースＴＧ２００シリーズ熱伝導率２，４，６Ｗ／（ｍ・Ｋ）等が挙げられる。例えば、非シリコーン高熱伝導性グリースＴＧ２００シリーズにおいて、定常法に基づく熱伝導率が２Ｗ／（ｍ・Ｋ）のグリースは、例えばＥ型粘度計（３ｒｐｍ）に基づく粘度が略５０Ｐａｓ（パスカル秒）とされ、薄膜塗布が可能とされる。また、非シリコーン高熱伝導性グリースＴＧ２００シリーズにおいて、定常法に基づく熱伝導率が４Ｗ／（ｍ・Ｋ）のグリースは、例えばＥ型粘度計（３ｒｐｍ）に基づく粘度が略１８０Ｐａｓとされ、良好な塗布特性を備え持つ。また、非シリコーン高熱伝導性グリースＴＧ２００シリーズにおいて、定常法に基づく熱伝導率が６Ｗ／（ｍ・Ｋ）のグリースは、例えばＥ型粘度計（３ｒｐｍ）に基づく粘度が略２８０Ｐａｓとされ、高い熱伝導性を備え持つ。
【０１３１】
また、放熱剤として、例えば、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製：ＳｉｌＣｏｏｌ（商標）シリーズのもの等が挙げられる。具体的に説明すると、放熱剤として、例えば、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製：表面硬化性放熱シリコーン等の表面硬化性放熱重合体が挙げられる。表面硬化性シリコーンについて説明すると、塗布された表面硬化性シリコーンの表面はゴム状に硬化しつつ、内部はマスチック状となる特性を備え持っている。また、塗布作業性等に優れ、グリース並みの熱伝導性を発揮し、硬化型のため、オイル・ブリードが少なく、例え
ばリペア時の作業性にも優れたものとされている。また、チクソ性がありながら低粘度のため、例えば容易にシリンジ塗布が可能とされている。具体的な放熱剤として、例えば、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製：表面硬化性放熱シリコーンＴＩＳ３６１Ｃ等が挙げられる。例えば表面硬化性放熱シリコーンＴＩＳ３６１Ｃは、一成分縮合型とされ、熱線法に基づく熱伝導率が略３．６Ｗ／（ｍ・Ｋ）とされ、また、２３℃の温度条件下における粘度が略１２０Ｐａｓとされ、表面硬化時間が略３０分と短く他の表面硬化性放熱シリコーンよりも速硬化性に優れる。
【０１３２】
また、例えば放熱剤を兼ねた接着剤も使用可能とされている。放熱剤を兼ねた接着剤として、例えば、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製：ＳｉｌＣｏｏｌ（商標）シリーズのもの等が挙げられる。具体的に説明すると、放熱剤を兼ねた接着剤として、例えば、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製：シリコーン接着剤（縮合型）等が挙げられる。縮合型シリコーン接着剤は、熱伝導性を有する縮合型接着、シール材とされている。また、縮合型シリコーン接着剤は、放熱性に優れた一成分室温硬化型接着剤とされ、室温で大気中の水分と反応してゴム状に硬化する。そのため、例えば加熱装置が無くても固着可能な放熱接着剤とされている。具体的な放熱剤を兼ねた接着剤として、例えば、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製：縮合型シリコーン接着剤ＸＥ１１−Ｃ２１４８等が挙げられる。例えば縮合型シリコーン接着剤ＸＥ１１−Ｃ２１４８は、一成分室温硬化型とされ、熱伝導率が略２．２Ｗ／（ｍ・Ｋ）とされ、また、２３℃の温度条件下における粘度が略３２０Ｐａｓとされている。一成分室温硬化型の放熱剤を兼ねた接着剤が用いられることにより、塗布作業性などが向上し生産性が向上する。
【０１３３】
また放熱剤として、例えば韓国ＴＴＭ製：高熱伝導グリス「ＮＡＮＯＴＩＭ（商標）」等が挙げられる。具体的に説明すると、放熱剤として、例えば、韓国ＴＴＭ製：高熱伝導グリス「型式：ＮＡＮＯＴＩＭ  ＴＧＳ」等が挙げられる。高熱伝導グリス「型式：ＮＡＮＯＴＩＭ  ＴＧＳ」は、安価な熱伝導グリスとされ、ＲｏＨＳ／Ｒｏｈｓ（ｒｅｓｔｒｉｃｔｉｏｎ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｕｓｅ  ｏｆ  ｃｅｒｔａｉｎ  ｈａｚａｒｄｏｕｓ  ｓｕｂｓｔａｎｃｅｓ  ｉｎ  ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）に対応したグリースとされている。例えば韓国ＴＴＭ製：高熱伝導グリス「ＮＡＮＯＴＩＭ  ＴＧＳ−Ｅ１００」は、熱伝導率が略０．５Ｗ／（ｍ・Ｋ）とされている。
【０１３４】
放熱剤として、例えば熱伝導率が少なくとも略０．５Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上の熱伝導性を有する放熱剤が用いられることが好ましい。例えば熱伝導率が略０．５Ｗ／（ｍ・Ｋ）未満のものが用いられた場合、例えばＬＤ１０等の放熱が行われ難くなることが懸念される。
【０１３５】
より好ましくは、放熱剤として、例えば熱伝導率が略２Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上の熱伝導性を有する放熱剤が用いられるとよい。例えば熱伝導率が略２Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上の放熱剤が用いられることにより、例えばＬＤ１０等の放熱が良好に行われ易くなる。従って、例えばＬＤ１０自身が発する熱がＬＤ１０に蓄積され、蓄熱によりＬＤ１０の性能が不安定となることは回避され易くなる。
【０１３６】
放熱性の高い放熱剤として、例えば熱伝導率が略５０Ｗ／（ｍ・Ｋ）、熱伝導率が略１２６Ｗ／（ｍ・Ｋ）程度の熱伝導性を有する放熱剤等が挙げられる。放熱剤の熱伝導率は、例えば略１２６Ｗ／（ｍ・Ｋ）程度以下、具体的には略５０Ｗ／（ｍ・Ｋ）程度以下とされる。好ましくは、放熱性の高い放熱剤として例えば熱伝導率が略１０Ｗ／（ｍ・Ｋ）程度の熱伝導性を有する塗布性に優れたグリース状放熱剤が用いられるとよい。グリース状をした放熱剤の熱伝導率は、例えば略１０Ｗ／（ｍ・Ｋ）程度以下とされる。
【０１３７】
また、放熱剤塗布工程が行われるときの放熱剤の粘度は、例えば室温時の条件下において、例えば少なくとも略２５０ｍＰａｓ以上とされることが好ましい。
【０１３８】
室温時の条件下における放熱剤の粘度が略２５０ｍＰａｓ未満の低粘度とされた場合、フレーム型ＬＤ１０および板ばね３０が備えられたレーザホルダ２０の収容室２９内から例えば放熱剤の垂れ落ち発生等が懸念される。
【０１３９】
好ましくは、放熱剤の塗布工程が行われるときに、室温時の条件下における放熱剤の粘度が例えば略１０００ｍＰａｓ以上とされることにより、例えば放熱剤の垂れ落ち等が生じ難くなり、フレーム型ＬＤ１０および板ばね３０が備えられたレーザホルダ２０の収容室２９内に放熱剤が確実に留まる。
【０１４０】
より好ましくは、放熱剤の塗布工程が行われるときに、室温時の条件下における放熱剤の粘度が例えば略５００００ｍＰａｓ以上とされることにより、例えば放熱剤の垂れ落ち発生等が防止され易くなり、フレーム型ＬＤ１０および板ばね３０が備えられたレーザホルダ２０の収容室２９内に放熱剤がより確実に留まる。
【０１４１】
粘度が高い放熱剤として、例えば室温時の条件下における粘度が略２８００００ｍＰａｓ程度の高粘度の放熱剤、略３２００００ｍＰａｓ程度の高粘度の放熱剤等が挙げられる。放熱剤の粘度は、例えば略３２００００ｍＰａｓ程度以下、具体的には略２８００００ｍＰａｓ程度以下とされる。
【０１４２】
図１〜図４に示すフレーム型半導体レーザの取付構造いわゆるフレーム型ＬＤ１０の取付構造が構成され、また、例えば上記放熱剤を兼ねた上記接着剤等の各種上記接着剤が併用されていれば、板ばね３０によりフレーム型ＬＤ１０が確実に位置調整された状態でレーザホルダ２０に備えられる。レーザホルダ２０の収容室２９内にフレーム型ＬＤ１０ならびに弾性位置調整部材３０が装備されると、弾性位置調整部材３０に生じる復元弾性力により、フレーム型ＬＤ１０の略矩形板状発光部１２は、図３の如く正面視左上側方向とされる第一の方向２５ａに沿って押圧されてレーザホルダ２０の収容室２９内の一方のガイド溝２８ｂに確実に当接されると共に、フレーム型ＬＤ１０の略矩形板状発光部１２は、正面視左下側方向とされる第二の方向２５ｂに沿って押圧されてレーザホルダ２０の収容室２９内の一対のガイド溝２８ａ，２８ｂに確実に当接される。従って、フレーム型ＬＤ１０は、確実に位置調整された状態でレーザホルダ２０に備えられる。また、例えば上記放熱剤を兼ねた上記接着剤等の各種上記接着剤が用いられることにより、確実に位置調整された状態でレーザホルダ２０に備えられたフレーム型ＬＤ１０は、確実にレーザホルダ２０に固着される。
【０１４３】
これまでの光学部材１０の取付方法もしくはＬＤ１０の取付方法においては、フレーム型ＬＤ１０をレーザホルダ２０の収容室２９内に挿入した後に、フレーム型ＬＤ１０を正面視左上側方向とされる第一の方向２５ａに沿って押圧させて位置決め固定させる片寄せ作業は、基本的に人の手によって行われていた。しかしながら、この光学部材１０の取付方法もしくはこのＬＤ１０の取付方法においては、レーザホルダ２０の収容室２９内にフレーム型ＬＤ１０を挿入させ、その後、レーザホルダ２０の収容室２９内に板ばね３０を挿入させることにより、フレーム型ＬＤ１０を片寄せさせて位置決め固定させるための弾性変形された板ばね３０に復元弾性力が生じ、板ばね３０に生じた復元弾性力により、フレーム型ＬＤ１０の片寄せが行われる。又は、この光学部材１０の取付方法もしくはこのＬＤ１０の取付方法においては、板ばね３０をフレーム型ＬＤ１０に合わせた状態で、レーザホルダ２０の収容室２９内に板ばね３０およびフレーム型ＬＤ１０を共に同時に挿入させることにより、フレーム型ＬＤ１０を片寄せさせて位置決め固定させるための弾性変
形された板ばね３０に復元弾性力が生じ、板ばね３０に生じた復元弾性力により、フレーム型ＬＤ１０の片寄せが行われる。このように、板ばね３０が用いられることにより、フレーム型ＬＤ１０を位置決め固定させる片寄せ作業が容易で自動的に効率よく行われる。フレーム型ＬＤ１０を位置決め固定させる板ばね３０がレーザホルダ２０の収容室２９内に挿入されるのと同時に、フレーム型ＬＤ１０の寄せ位置が確定する。
【０１４４】
上記光学部材１０の取付方法もしくは上記ＬＤ１０の取付方法が行われ、上記光学部材１０の取付構造もしくは上記ＬＤ１０の取付構造が構成されることにより、レーザホルダ２０にフレーム型ＬＤ１０が組み付けられるときのレーザホルダ２０に対するフレーム型ＬＤ１０の片寄せ作業性が改善される。例えば手作業によるフレーム型ＬＤ１０の片寄せ作業が行われないことにより、ヒューマンエラーの防止が図られる。また、例えばヒューマンエラー等により接着固定されたフレーム型ＬＤ１０の廃棄数量が低減化され無駄が省かれる。従って、上記光学部材１０の取付構造もしくは上記ＬＤ１０の取付構造を有するＯＰＵ１の歩留り率が向上する。
【０１４５】
また、ＯＰＵ１の性能に関わる光軸、輝度分布性能等の安定化につながる。また、フレーム型ＬＤ１０がレーザホルダ２０に組み込まれるときの発光部１２の発光点１２ｃの破損が防止される。
【０１４６】
また、レーザホルダ２０の収容室２９内にフレーム型ＬＤ１０および板ばね３０が完全に挿入されて熱硬化性／熱可塑性接着剤が塗布・固着されたのちに、フレーム型ＬＤ１０の発光部１２等に放熱剤が塗布されるので、フレーム型ＬＤ１０に対する放熱剤塗布作業性も改善される。これまでのＬＤ１０単品が並べられて放熱剤が塗布される作業方法から、レーザホルダ２０の収容室２９内にフレーム型ＬＤ１０および板ばね３０が完全に挿入されてアッシー（ＡＳＳＹ）状態で熱硬化性／熱可塑性接着剤が塗布・固着されたのちに、レーザホルダ２０にフレーム型ＬＤ１０および板ばね３０が取り付けられたＡＳＳＹ状態でフレーム型ＬＤ１０の発光部１２等に放熱剤が塗布されるので、フレーム型ＬＤ１０に対する放熱剤塗布作業性が向上する。
【０１４７】
このＯＰＵ１は、上記光学部材１０の取付構造もしくは上記ＬＤ１０の取付構造を有する。
【０１４８】
弾性位置調整部材３０により光学部材１０が確実に位置調整された状態で保持部材２０に備えられたＯＰＵ１が構成される。具体的に説明すると、板ばね３０によりＬＤ１０が確実に位置調整された状態でレーザホルダ２０に備えられたＯＰＵ１が構成される。
【０１４９】
また、この光ディスク装置３００は、上記光学部材１０の取付構造もしくは上記ＬＤ１０の取付構造を有するＯＰＵ１を備えて構成される。
【０１５０】
弾性位置調整部材３０により光学部材１０が確実に位置調整された状態で保持部材２０に備えられたＯＰＵ１を有する光ディスク装置３００が構成される。具体的に説明すると、板ばね３０によりＬＤ１０が確実に位置調整された状態でレーザホルダ２０に備えられたＯＰＵ１を有する光ディスク装置３００が構成される。
【０１５１】
また、光ディスク装置３００は、光ディスクＭが装備可能とされると共に光ディスク装置本体３１０に対して出し入れ可能なトレー（図示せず）と、ターンテーブル４６０とターンテーブル４６０に対向するクランパ（図示せず）とを有し光ディスクＭを挟み込んで固定可能なクランプ装置と、ターンテーブル４６０を含み光ディスクＭを回転駆動させるドライブ装置４５０と、光ディスクＭにレーザ光を照射させるＯＰＵ１と、光ディスクＭの一半径方向Ｄ２に沿ってＯＰＵ１を移動させるときにＯＰＵ１を移動可能に支持する一
対のスライドシャフト４１０，４２０と、を備えて構成されている。
【０１５２】
光ディスク装置３００を構成する略矩形箱状の金属製筐体４００いわゆるカバー４００に対し、不図示の出入り自在とされた略板状の合成樹脂製トレーが用いられて、光ディスク装置３００内に光ディスクＭが収容される。また、光ディスク装置３００を構成するカバー４００内に、光ディスクＭを回転させるドライブ装置４５０が収納されている。ドライブ装置４５０として、光ディスクＭが装備される略丸板状をした合成樹脂製ターンテーブル４６０を有するディスクドライブ装置４５０が用いられている。また、光ディスクＭのデータ／情報／信号を読み取ったり、光ディスクＭにデータ／情報／信号を記録させたり、光ディスクＭのデータ／情報／信号を消去させたりするＯＰＵ１が、光ディスク装置３００を構成するカバー４００内に装備されている。各種部品が装備された下側の金属製カバー４００に上側の金属製カバー（図示せず）が装着されて、光ディスク装置３００が組み立てられる。
【０１５３】
ターンテーブル４６０とターンテーブル４６０に対向するクランパとを備えたクランプ装置が用いられて、ターンテーブル４６０とクランパとの間に、中心部Ｍｃに丸孔Ｍｂが形成された光ディスクＭが、位置決めされた状態で確実に挟み込まれて着脱自在に固定される。また、ドライブ装置４５０のスピンドルモータ（図示せず）上に設けられたターンテーブル４６０は、光ディスクＭの調芯と光ディスクＭの高速回転の安定化確保との両機能を兼ね備えたものとされている。
【０１５４】
上記ＯＰＵ１、並びに上記ＯＰＵ１を備える光ディスク装置３００は、上記各種光ディスクＭにデータ／情報／信号等を記録させたり、上記各種光ディスクＭのデータ／情報／信号等を再生させたりする記録・再生装置に使用可能とされる。具体的に説明すると、上記ＯＰＵ１、並びに上記ＯＰＵ１を備える光ディスク装置３００は、上記各種光ディスクＭにデータ／情報／信号等を記録させたり、上記各種光ディスクＭのデータ／情報／信号等を再生させたり、上記各種光ディスクＭのデータ／情報／信号等を消去させたりする記録・再生・消去可能装置に使用可能とされる。また、上記ＯＰＵ１、並びに上記ＯＰＵ１を備える光ディスク装置３００は、上記各種光ディスクＭのデータ／情報／信号等を再生させる再生専用装置にも使用可能とされる。
【０１５５】
また、上記ＯＰＵ１は、例えば、コンピュータ、音響／映像機器、ゲーム機、車載機（何れも図示せず）などに組み付けられる光ディスク装置３００に装備される。また、上記ＯＰＵ１、並びに上記ＯＰＵ１を備える光ディスク装置３００は、例えば、ノート型パーソナルコンピュータ（ＰＣ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、ラップトップ型ＰＣ、デスクトップ型ＰＣ、車載用コンピュータなどのコンピュータ、コンピュータゲーム機などのゲーム機、ＣＤプレーヤ／ＣＤレコーダ、ＤＶＤプレーヤ／ＤＶＤレコーダ、「Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ」用プレーヤ／「Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ」用レコーダなどの音響および／または映像機器などに装備可能とされる（何れも図示せず）。また、上記ＯＰＵ１は、「ＣＤ」系光ディスク、「ＤＶＤ」系光ディスク、「ＨＤ  ＤＶＤ」系光ディスク、「ＣＢＨＤ」系光ディスク、「Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ」系光ディスク等の複数のディスクに対応可能なものとされる。また、上記ＯＰＵ１は、複数層の信号面部を有する一枚の光ディスクに対応可能なものとされている。上記ＯＰＵ１は、例えば、「ＣＤ」、「ＤＶＤ」、「ＨＤ  ＤＶＤ」、「ＣＢＨＤ」、「Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ」などの各種光ディスクに対応したコンピュータ、音響および／または映像機器、ゲーム機、車載機などに装備可能とされている（何れも図示せず）。
【０１５６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、前述した実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更／改良され得るとともに、その等価物も含まれる。
【０１５７】
例えば上記二つのＯＢＬ１１０，１２０が装備されたＯＰＵ１に代えて、一つのＯＢＬが装備されたＯＰＵ（図示せず）が用いられてもよい。例えばＯＰＵ（１）は、第三の波長のレーザ光に対応する光学系を備えずに、レンズホルダ（９０）は、ＯＢＬとして第一ＯＢＬ（１１０）のみを保持していてもよい。また、ＯＰＵ（１）は、第一および第二の波長のレーザ光に対応する光学系を備えずに、レンズホルダ（９０）は、ＯＢＬとして第二ＯＢＬ（１２０）のみを保持していてもよい。また、ＯＰＵ１は、第一、第二および第三の波長のレーザ光に対応する光学系を備え、レンズホルダ（９０）は、第一、第二および第三の波長のレーザ光に対応する光学系に対応し、赤外波長帯のレーザ光、赤色波長帯のレーザ光及び青紫色波長帯のレーザ光の三種類のレーザ光に対応した一つの対物レンズ（図示せず）を保持していてもよい。
【０１５８】
また、上述したＯＰＵ１では、レンズホルダ９０は、第一および第二の波長のレーザ光を集光する第一ＯＢＬ１１０と、第三の波長のレーザ光を集光する第二ＯＢＬ１２０とを、光ディスクＭのタンジェンシャル方向Ｄ３に略沿って並んだ状態で保持することとしたが、特にこれに限定されるものではない。例えば、レンズホルダ（９０）は、第一および第二の波長のレーザ光を集光する第一ＯＢＬ（１１０）と、第三の波長のレーザ光を集光する第二ＯＢＬ（１２０）とを、例えば光ディスク（Ｍ）の半径方向（Ｄ２）ここではトラッキング方向（Ｄ２）に略沿って並んだ状態で保持していてもよい。
【０１５９】
また、波長略７８０ｎｍの「ＣＤ」規格の赤外レーザ光と、波長略６５０ｎｍの「ＤＶＤ」規格の赤色レーザ光との二種類の波長のレーザ光を出射可能なＬＤ１０に代えて、例えば、波長略７８０ｎｍの「ＣＤ」規格の赤外レーザ光と、波長略６５０ｎｍの「ＤＶＤ」規格の赤色レーザ光と、波長略４０５ｎｍの「ＨＤ  ＤＶＤ」規格、「ＣＢＨＤ」規格、又は「Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ」規格等の青紫色レーザ光とを出射可能な三波長対応のＬＤ（１０）が用いられてもよい。また、例えば複数種類の波長のレーザ光を出射可能なＬＤ１０に代えて、単一の波長のレーザ光を出射可能なＬＤ（図示せず）が用いられてもよい。
【０１６０】
また、例えば略均等に四分割されて平面視略矩形の四つのセグメントを備えた平面視略矩形の受光部に代えて、略均等に二分割されて平面視略矩形の二つのセグメントを備えた平面視略矩形の受光部（何れも不図示）が光検出器に構成されてもよい。また、例えば平面視略四角形のメイン受光部、並びに、平面視略四角形のサブ受光部に代えて、平面視略八角形のメイン受光部、平面視略八角形のサブ受光部等の多角形の受光部が光検出器（何れも不図示）に構成されてもよい。また、例えば四分割された回折格子に代えて、二分割された回折格子や三分割された回折格子（何れも不図示）等の複数分割された回折格子が用いられてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１６１】
本発明は、例えば、「ＣＤ」、「ＤＶＤ」、「ＨＤ  ＤＶＤ」、「ＣＢＨＤ」、「Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ」等として挙げられる各種光ディスク等の各種メディアに記録されたデータ、情報、信号等を再生させたり、書込み可能もしくは書換え可能な各種光ディスク等の各種メディアにデータ、情報、信号等を記録させたり、書込み可能もしくは書換え可能な各種光ディスク等の各種メディアに記録されたデータ、情報、信号等を消去させたりすること等が可能なピックアップ装置、ディスク装置、及びこれらに備えられる光学部材の取付構造、ならびにこれらに備えられる保持部材に対する光学部材の取付方法に適用可能とされるものである。
【符号の説明】
【０１６２】
１      ＯＰＵ（ピックアップ装置）
５      アクチュエータ（駆動装置）
７      固定部
９      可動部
１０    ＬＤ（光学部材）
１２    発光部
１２ａ，１２ｂ  端部
１２ｃ  発光点
１４    本体部
１６    端子部
２０    ホルダ（保持部材）
２０ａ  基準面部
２１    ホルダ本体部（本体部）
２２    熱発散促進部（放熱部）
２２ａ  放熱フィン（フィン）
２５ａ  一方向（方向）
２５ｂ  他方向（方向）
２６    開口（開口部）
２６ａ  開口凹部
２７    面取り部（装備促進部）
２８ａ，２８ｂ，２９ａ  ガイド溝（導入部）
２９    収容室（収容部）
２９ｂ  奥端部
２９ｃ  内壁部（内壁）
３０    ばね（位置調整部材）
３１    側板
３２    側板（押圧部）
３３    板（押圧部）
３４    基板（弾性部）
３４ａ，３４ｂ  傾斜板部（傾斜板）
３４ｃ  当接板部（当接板）
３４ｄ  延長板部（延長板）
３５    弾性押圧部（押圧部）
３５ａ，３５ｂ  傾斜面部
３５ｃ  頂部
３７    側板（装備促進部）
３９    板（導入部）
５０    磁石（磁性部材）
６０    ヨーク（磁気連結部材）
７０    コイル
８０    サスペンションワイヤ（支持部材）
９０    レンズホルダ（保持部材）
１００  レンズ・ホルダ組立体（可動部組立体）
１１０，１２０  ＯＢＬ（レンズ）
１１１，１２１  面部
１４０  ダンピング保持部材
１４８  孔
１５０  ＰＷＢ（基板）
１５１  基板本体
１８０  被覆板
２００  ハウジング
２０１  ハウジング本体
２１１，２１２，２２１  摺動部（軸受部）
３００  光ディスク装置（ディスク装置）
３１０  光ディスク装置本体（ディスク装置本体）
４００  カバー（筐体）
４１０，４２０  スライドシャフト（軸部材）
４５０  ディスクドライブ装置（ドライブ装置）
４６０  ターンテーブル
Ｄ１    フォーカシング方向（方向）
Ｄ２    トラッキング方向（方向）
Ｄ３    タンジェンシャル方向（方向）
Ｍ      ディスク（メディア）
Ｍａ    信号層（信号面部）
Ｍｂ    丸孔
Ｍｃ    中心部
【図１】
2011081892.tif 000003
【図２】
2011081892.tif 000004
【図３】
2011081892.tif 000005
【図４】
2011081892.tif 000006
【図５】
2011081892.tif 000007
【図６】
2011081892.tif 000008