(57)【要約】【課題】薄物粘着剤付のワークを、精密な位置決めを可能にするように剥離テープから剥離することができる薄物粘着剤付ワークの剥離装置を提供すること。【解決手段】剥離テープ１１上の薄物粘着剤付のワーク１０を、剥離テープ１１を掛け回して急激に曲げる剥離部２１で順次剥離させるワーク１０の剥離装置であって、往復可動ユニット２０と、テープ材供給側の固定チャック３１と、剥離テープ排出側の固定チャック３２と、テープ材１１Ａを挟圧して剥離テープ１１に張力を与えるブレーキ部３３と、往復可動ユニット２０と共に往復動される一対の可動プーリー２５、２５と、一対の固定プーリー４０、４０と、一対の固定部４５、４５と、掛け回し部材５０と、往復可動ユニット２０を往復動させる駆動装置４１と、掛け回し部材５０に固定された連動体５５に設けられて剥離テープ１１を排出方向へ移動させる送りチャック６０とを具備する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
剥離テープ上に一定の間隔を置いて貼付状態に設けられる多数の薄物粘着剤付のワークを、前記剥離テープを掛け回して急激に曲げる剥離部で順次剥離させる薄物粘着剤付ワークの剥離装置において、
前記剥離部を含めて一体的に設けられ、前記剥離テープと前記ワークにより構成されるテープ材を前記剥離部へ送る送り方向と平行に往復動できる往復可動ユニットと、
前記剥離部へ前記テープ材が供給される手前の位置に設けられ、該テープ材を保持して該テープ材の送りを止めるテープ材供給側の固定チャックと、
前記剥離部から排出された前記剥離テープを保持して該剥離テープの送りを止める剥離テープ排出側の固定チャックと、
前記テープ材供給側の固定チャックに前記テープ材が供給される手前の位置に設けられ、該テープ材を挟圧して前記剥離テープに張力を与えるブレーキ部と、
前記往復可動ユニットに回転可能に装着されて、該往復可動ユニットと共に往復動される一対の可動プーリーと、
前記一対の可動プーリーを挟んで前記テープ材の送り方向に所要の間隔を置いて回転可能に設けられた一対の固定プーリーと、
前記一対の可動プーリーを挟んで前記テープ材の送り方向に所要の間隔を置いて設けられた一対の固定部と、
一端が一方の前記固定部に固定され、一方の前記可動プーリー、一方の前記固定プーリー、他方の前記固定プーリー、他方の前記可動プーリーの順に掛け回されると共に、他端が他方の前記固定部に固定された掛け回し部材と、
該掛け回し部材を往復方向へ引っ張ることで前記一対の可動プーリーを介して前記往復可動ユニットを往復動させる駆動装置と、
前記掛け回し部材に固定されて該掛け回し部材と共に往復動する連動体に設けられ、前記剥離テープを保持して排出方向へ移動させる送りチャックとを具備することを特徴とする薄物粘着剤付ワークの剥離装置。
【請求項２】
前記往復可動ユニットが、前記剥離部を備える可動本体と、前記一対の可動プーリーが取り付けられた部分を備えて前記テープ材の送り方向に平行に往復動できると共に弾性部材によって前記剥離テープに張力を与えることが可能に前記可動本体に装着された可動プーリー取付部とを具備することを特徴とする請求項１記載の薄物粘着剤付ワークの剥離装置。
【請求項３】
前記テープ材を前記剥離部へ繰り出して供給する繰り出しリールと、前記剥離テープを巻き取って回収する巻き取りリールとを備えることを特徴とする請求項１又は２記載の薄物粘着剤付ワークの剥離装置。
【請求項４】
前記駆動装置が前記一対の固定プーリーの一方を回動させる電動モータ装置であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の薄物粘着剤付ワークの剥離装置。
【請求項５】
前記ブレーキ部は、前記テープ材を挟む一対のブレーキ用ローラと、一方の前記ブレーキ用ローラを他方の前記ブレーキ用ローラへ圧接するように付勢する弾性部材であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の薄物粘着剤付ワークの剥離装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、剥離テープ上に一定の間隔を置いて貼付状態に設けられる多数の薄物粘着剤付のワークを、前記剥離テープを掛け回して急激に曲げる剥離部で順次剥離させる薄物粘着剤付ワークの剥離装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明にかかる薄物粘着剤付ワークの剥離装置に類似する分野の装置としては、ラベルを別のワークに貼付するためのラベルの剥離装置がある。そのラベルの剥離装置としては、次の構成を備えるものが提案されている。
【０００３】
台紙上に剥離可能に貼付された多数のラベルを、台紙をラベルの貼付面部から剥ぎ取りつつ巻き取ることによりラベルを台紙から剥離させてワークへ供給するように構成されたラベルの剥離装置において、上記台紙には台紙の搬送方向に対して、台紙平面上を斜めに横切る台紙折曲部が形成されて巻き取られる（特許文献１参照）。
これによれば、非常に小径に形成されたラベルであっても、容易に台紙から剥離させ、ワークへと供給することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０８−１５１０２６号公報（第１頁、図４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
薄物粘着剤付ワークの剥離装置に関して解決しようとする問題点は、先行技術のラベルの剥離装置を応用すれば薄物粘着剤付のワークを剥離することは可能であるが、ラベル（薄物粘着剤付のワーク）が常に送られながら剥離されることになり、薄物粘着剤付のワークを、精密な位置決めを可能にするように剥離することができない点にある。
そこで、本発明の目的は、薄物粘着剤付のワークを、精密な位置決めを可能にするように剥離テープから剥離することができる薄物粘着剤付ワークの剥離装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するために次の構成を備える。
本発明にかかる薄物粘着剤付ワークの剥離装置の一形態によれば、剥離テープ上に一定の間隔を置いて貼付状態に設けられる多数の薄物粘着剤付のワークを、前記剥離テープを掛け回して急激に曲げる剥離部で順次剥離させる薄物粘着剤付ワークの剥離装置において、前記剥離部を含めて一体的に設けられ、前記剥離テープと前記ワークにより構成されるテープ材を前記剥離部へ送る送り方向と平行に往復動できる往復可動ユニットと、前記剥離部へ前記テープ材が供給される手前の位置に設けられ、該テープ材を保持して該テープ材の送りを止めるテープ材供給側の固定チャックと、前記剥離部から排出された前記剥離テープを保持して該剥離テープの送りを止める剥離テープ排出側の固定チャックと、前記テープ材供給側の固定チャックに前記テープ材が供給される手前の位置に設けられ、該テープ材を挟圧して前記剥離テープに張力を与えるブレーキ部と、前記往復可動ユニットに回転可能に装着されて、該往復可動ユニットと共に往復動される一対の可動プーリーと、前記一対の可動プーリーを挟んで前記テープ材の送り方向に所要の間隔を置いて回転可能に設けられた一対の固定プーリーと、前記一対の可動プーリーを挟んで前記テープ材の送り方向に所要の間隔を置いて設けられた一対の固定部と、一端が一方の前記固定部に固定され、一方の前記可動プーリー、一方の前記固定プーリー、他方の前記固定プーリー、他方の前記可動プーリーの順に掛け回されると共に、他端が他方の前記固定部に固定された掛け回し部材と、該掛け回し部材を往復方向へ引っ張ることで前記一対の可動プーリーを介して前記往復可動ユニットを往復動させる駆動装置と、前記掛け回し部材に固定されて該掛け回し部材と共に往復動する連動体に設けられ、前記剥離テープを保持して排出方向へ移動させる送りチャックとを具備する。
【０００７】
また、本発明にかかる薄物粘着剤付ワークの剥離装置の一形態によれば、前記往復可動ユニットが、前記剥離部を備える可動本体と、前記一対の可動プーリーが取り付けられた部分を備えて前記テープ材の送り方向に平行に往復動できると共に弾性部材によって前記剥離テープに張力を与えることが可能に前記可動本体に装着された可動プーリー取付部とを具備することを特徴とすることができる。
【０００８】
また、本発明にかかる薄物粘着剤付ワークの剥離装置の一形態によれば、前記テープ材を前記剥離部へ繰り出して供給する繰り出しリールと、前記剥離テープを巻き取って回収する巻き取りリールとを備えることを特徴とすることができる。
【０００９】
また、本発明にかかる薄物粘着剤付ワークの剥離装置の一形態によれば、前記駆動装置が前記一対の固定プーリーの一方を回動させる電動モータ装置であることを特徴とすることができる。
【００１０】
また、本発明にかかる薄物粘着剤付ワークの剥離装置の一形態によれば、前記ブレーキ部は、前記テープ材を挟む一対のブレーキ用ローラと、一方の前記ブレーキ用ローラを他方の前記ブレーキ用ローラへ圧接するように付勢する弾性部材であることを特徴とすることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明にかかる薄物粘着剤付ワークの剥離装置によれば、薄物粘着剤付のワークを、その送りを止めた状態で剥離テープから剥離することができるため、精密な位置決めを可能に剥離することができるという特別有利な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る薄物粘着剤付ワークの剥離装置の形態例を示す説明図である。
【図２】本発明に係る薄物粘着剤付ワークの剥離装置の他の形態例を示す説明図である。
【図３】図１の形態例の第２作動工程を示す説明図である。
【図４】図１の形態例の第３作動工程を示す説明図である。
【図５】図１の形態例の第４作動工程を示す説明図である。
【図６】図１の形態例の第５作動工程を示す説明図である。
【図７】図１の形態例の第６作動工程を示す説明図である。
【図８】図１の形態例の第７作動工程を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明にかかる薄物粘着剤付ワークの剥離装置の形態例を添付図面（図１〜８）と共に詳細に説明する。この薄物粘着剤付ワークの剥離装置は、剥離テープ１１上に一定の間隔を置いて貼付状態に設けられる多数の薄物粘着剤付のワーク１０を、剥離テープ１１を掛け回して急激に曲げる剥離部２１で順次剥離させるものである。
なお、本形態例の薄物粘着剤付ワークの剥離装置は、精密装置の部品の表面に薄物粘着剤付のワーク（以下、単に「ワーク」と記す。）１０を積層状態に接着するために、そのワーク１０を剥離テープ１１から剥がすものである。ワーク１０のサイズは、例えば、厚さが０．１ｍｍで直径が５ｍｍ程度であって、フィルム又はシート状に設けられたものである。
【００１４】
１５は繰り出しリールであり、剥離テープ１１とワーク１０により構成されるテープ材１１Ａを剥離部２１へ繰り出して供給するように配設されている。１６は巻き取りリールであり、剥離テープ１１を巻き取って回収するように配設されている。なお、テープ材１１Ａの形態はこれに限定されず、例えば、蛇腹状に折り畳んだ形態であってもよい。
【００１５】
２０は往復可動ユニットであり、剥離部２１を含めて一体的に設けられ、剥離テープ１１とワーク１０により構成されるテープ材１１Ａを剥離部２１へ送る送り方向と平行に往復動できるように装置の基体のガイド部（図示せず）に案内されている。本形態例の剥離部２１は、ヘラ状に形成されており、その鋭角に形成されたヘラ状の先端で、剥離テープ１１が折り返されるように深く曲げられている。このため、そのヘラ状の先端で、ワーク１０が剥離テープ１１から徐々に好適に剥離される。
【００１６】
３１はテープ材供給側の固定チャックであり、剥離部２１へテープ材１１Ａが供給される手前の位置に設けられ、テープ材１１Ａを保持してそのテープ材１１Ａの送りを止めるように作動する。図示しない装置の基体に装着・固定されて、例えばアクチュエータの作動によってテープ材１１Ａを挟んで保持するように構成されている。
【００１７】
３２は剥離テープ排出側の固定チャックであり、剥離部２１から排出された剥離テープ１１を保持してその剥離テープ１１の送りを止めるように作動する。本形態例では、図示しない装置の基体であって巻き取りリール１６の近傍に、装着・固定されて、例えばアクチュエータの作動によってテープ材１１Ａを挟んで保持するように構成されている。
【００１８】
３３はブレーキ部であり、テープ材供給側の固定チャック３１にテープ材１１Ａが供給される手前の位置に設けられ、そのテープ材１１Ａを挟圧して剥離テープ１１に張力を与えるように機能する。
このブレーキ部３３としては、例えば、図に示すようにテープ材１１Ａを挟む一対のブレーキ用ローラ３３ａ、３３ａと、一方のブレーキ用ローラ３３ａを他方のブレーキ用ローラ３３ａへ圧接するように付勢する弾性部材３３ｂとによって構成することができる。なお、弾性部材３３ｂは、例えば各図に示すようにコイルスプリングを利用できるが、これに限定されず、皿バネや板バネ等を利用してもよい。また、ブレーキ用ローラ３３ａにトルクリミッターを設けて、剥離テープ１１に張力を与えるブレーキ機能を生じさせるようにしてもよい。なお、２６、２７、２８は掛け回し用のローラである。
【００１９】
２５は可動プーリーであり、一対が、往復可動ユニット２０に回転可能に装着されて、その往復可動ユニット２０と共に往復動されるように設けられている。本形態例では、一対の可動プーリー２５、２５が、テープ材１１Ａの送り方向に平行になるように並べられて往復可動ユニット２０上に配設されている。
【００２０】
４０は固定プーリーであり、一対が、一対の可動プーリー２５、２５を挟んでテープ材１１Ａの送り方向に所要の間隔を置いて回転可能に配設されている。本形態例では、一対の固定プーリー４０、４０が、テープ材１１Ａの送り方向に平行になるように並べられて図示しない装置の基体にプーリーとして回転可能に固定されている。
【００２１】
４５は固定部であり、一対が、一対の可動プーリー２５、２５を挟んでテープ材１１Ａの送り方向に所要の間隔を置いて配設されている。本形態例では、一対の固定部４５、４５が、テープ材１１Ａの送り方向に平行になるように並べられて図示しない装置の基体に固定されている。
【００２２】
５０は掛け回し部材であり、一端が一方の固定部４５に固定され、一方の可動プーリー２５、一方の固定プーリー４０、他方の固定プーリー４０、他方の可動プーリー２５の順に掛け回されると共に、他端が他方の固定部４５に固定されている。
これにより、一種の動滑車機構が構成されている。また、この掛け回し部材５０としては、タイミングベルト、チェーン、ワイヤーなど、ベルト状で掛け回すことができる材料を利用することができる。
【００２３】
４１は駆動装置であり、掛け回し部材５０を往復方向へ引っ張ることで一対の可動プーリー２５、２５を介して往復可動ユニット２０を往復動させるように設けられている。本形態例では、この駆動装置４１が、一対の固定プーリー４０、４０の一方を回動させる電動モータ装置になっている。なお、固定プーリー４０を回動させる駆動装置４１としては、回転アクチュエータなどの他の既知の回動駆動手段を用いることができる。また、駆動装置４１は、これに限らず、掛け回し部材５０に直接的に連結され、往復動するように設けられた往復駆動装置を用いることができる。なお、往復駆動装置としては、シリンダ装置、電動アクチュエータ、リンク機構などの往復動機構を適宜選択的に使用すればよい。
【００２４】
６０は送りチャックであり、掛け回し部材５０に固定されてその掛け回し部材５０と共に往復動する連動体５５に設けられ、剥離テープ１１を保持して排出方向へ移動させることができる。本形態例の連動体５５は、他方の固定プーリー４０と他方の可動プーリー２５との間の掛け回し部材５０に固定部５５ａで固定されている。なお、連動体５５は、一方の固定プーリー４０と一方の可動プーリー２５との間の掛け回し部材５０に固定されても、同等に剥離テープ１１を保持して排出方向へ移動させることができる。これによれば、往復可動ユニット２０が引き込むように移動する動作に同期して、剥離テープ１１を排出方向へ移動させることができる。往復可動ユニット２０の移動長さに対して、剥離テープ１１の送り長さが二倍になるように作動する。このため、剥離部２１と剥離テープ１１は同期して後退する方向へ移動すると共に剥離テープ１１が送られ、剥離部２１に掛け回した剥離テープ１１の張力を一定に保ちつつ、ワーク１０を剥離できる。
なお、連動体５５を直接的に往復動させるように前記の駆動装置（シリンダ装置など）を配設しても、往復可動ユニット２０を、前述した構成による場合と同様に往復移動させることができる。
【００２５】
また、８０はピックアップ装置であり、ワーク１０を保持して次工程へ移動させるようにその次工程の間で往復動するように配設されている。本発明では、ワーク１０が剥離テープ１１から剥離される際に、そのワーク１０は移動しないで同一位置に留まる状態となる。このため、ワーク１０が移動しない安定的な状態であるときに、そのワーク１０を、ピックアップ装置８０によって精密な位置決めをした状態で保持して剥離テープ１１から剥離することができる。なお、ピックアップ装置８０の保持手段としては、吸着手段（位置決め用のガイドがあるものを含む）や、周縁部に複数方向から当接する把持手段（コレット式を含む）を採用することができる。
【００２６】
次に図１及び２に基づいて、本発明にかかる薄物粘着剤付ワークの剥離装置の他の形態例を詳細に説明する。この形態例は、剥離テープ１１により強い与圧を付加できる構造になっており、より強い力で剥離テープ１１を引っ張ることでより強い張力を発生させることができる。これによって、前記ヘラ状に形成された剥離部２１で、剥離テープ１１を適切且つ確実に折り曲げることができ、ワーク１０を剥離テープ１１から好適に剥離できる。
【００２７】
本形態例によれば、より強い与圧を付加できるように、往復可動ユニット２０が、剥離部２１を備える可動本体２２と、一対の可動プーリー２５、２５が取り付けられた部分を備えてテープ材１１Ａの送り方向に平行に往復動できると共に弾性部材２４によって剥離テープ１１に張力を与えることが可能に可動本体２２に装着された可動プーリー取付部２３とを具備する。なお、弾性部材２４は、例えば各図に示すようにコイルスプリングを利用できるが、これに限定されず、皿バネや板バネ等、或いはシリンダ装置や電動アクチュエータ等のバネ性を生じる装置を利用してもよい。
【００２８】
図２に示すように、往復可動ユニット２０の可動本体２２をストッパ７０に当接させることによって、弾性部材２４を圧縮することで、剥離テープ１１に与圧を加えることができる。
これによれば、ワーク１０が剥離部２１で剥離される際であって、往復可動ユニット２０が剥離テープ１１の巻き取られる方向（図面上右から左）へ移動されるときに弾性部材２４によって剥離テープ１１に与圧がかかる。この状態で、ブレーキ部３３による与圧に加えて、弾性部材２４による与圧が付加されることになり、剥離テープ１１により強い張力が付与される。
【００２９】
次に、図１及び図３〜８に基づいて、本発明にかかる薄物粘着剤付ワークの剥離装置の形態例の作動工程を詳細に説明する。
【００３０】
図１の第１作動工程では、剥離テープ排出側の固定チャック３２によって剥離テープ１１がチャック・保持されると共に、ブレーキ部３３によって挟圧・保持されているため、剥離テープ１１には与圧がかかった状態になっている。これによって、剥離テープ１１は剥離部２１のヘラ状の部分で張った状態で折り曲げられている。剥離テープ１１の送りは停止されている。
【００３１】
図３の第２作動工程では、剥離テープ排出側の固定チャック３２によって剥離テープ１１が保持されたままの状態で、テープ材供給側の固定チャク３１によってテープ材１１Ａをチャック・保持すると共に、送りチャック６０によって剥離テープ１１をチャック・保持する。詳細には、図示したように、テープ材供給側の固定チャク３１のチャック片Ａを作動させると共に、送りチャック６０のチャック片Ｂを作動させることで、それぞれ剥離テープ１１を保持する。
【００３２】
図４の第３作動工程では、剥離テープ排出側の固定チャック３２のチャック片Ｃを作動させて開き、剥離テープ１１の保持を解除する。
【００３３】
図５の第４作動工程では、駆動装置４１を作動させて、一方の固定プーリー４０を一方に回動させる。図面上では矢印で示すように、一方の固定プーリー４０を反時計回転方向に回動させる。これによれば、一対の可動プーリー２５、２５を介して往復可動ユニット２０が剥離テープ１１の排出方向へ移動される（矢印参照）と共に、連動体５５の送りチャック６０で保持された剥離テープ１１を同期させてその排出方向へ移動させつつ送ることができる（矢印参照）。本形態例の構成は、動滑車機構になっているため、一方の固定プーリー４０による掛け回し部材５０の送り長さと剥離テープ１１の送り長さに比較して、往復可動ユニット２０（剥離部２１）の移動長さは半分になっている。これは一種の減速機構になっており、より精密な動作に制御することが可能となる。さらに、タイミングベルトとタイミングプーリーなどの噛合をすることで動作される駆動機構の場合、予圧を与えることで遊びを解消でき、動作精度を高めることができる。なお、本形態例では弾性部材２４は機能しておらず、可動本体３２と可動プーリー取付部２３は一体的になって往復可動ユニット２０として作動する。
この作動工程によれば、剥離テープ１１をその排出方向へ送りつつ、剥離部２１も後退するように剥離テープの排出方向へ移動される。その間、ワーク１０は、同一位置に留まった状態で、徐々に剥離テープ１１から剥離される。従って、前述したように、ワーク１０は、位置決めをし易い状態で剥離テープ１１から剥離されることになる。
【００３４】
図６の第５作動工程では、剥離テープ排出側の固定チャック３２のチャック片Ｃを作動させてチャックし、剥離テープ１１を保持する。
【００３５】
図７の第６作動工程では、テープ材供給側の固定チャック３１のチャック片Ａを作動させて開き、テープ材１１Ａの保持を解除する。また、送りチャック６０のチャック片Ｂを作動させて開き、剥離テープ１１の保持を解除する。
【００３６】
図８の第７作動工程では、駆動装置４１を作動させて、一方の固定プーリー４０を他方に回動させる。図面上では矢印で示すように、一方の固定プーリー４０を時計回転方向に回動させる。これによれば、一対の可動プーリー２５、２５を介して往復可動ユニット２０がテープ材１１Ａの供給方向へ移動される（矢印参照）と共に、連動体５５の送りチャック６０が、同期されて剥離テープ１１を保持しない状態でその排出方向とは反対方向へ移動される（矢印参照）。
この作動工程によれば、テープ材１１Ａをその供給方向へ送りつつ、剥離部２１も同期して同方向へ移動され、この動作に伴って、テープ材１１Ａが繰り出しリール１５から繰り出される。このとき、ブレーキ部３３によってテープ材１１Ａに与圧が付加される状態となり、剥離テープ１１を好適に張った状態でテープ材１１Ａが繰り出される。
この動作が終了することによって、前記第１作動工程に戻ることになり、本装置による動作の１サイクルが終了する。そして、このサイクルを順次繰り返すことで、次々にワーク１０を好適に剥離できる。
【００３７】
以上に説明した薄物粘着剤付ワークの剥離装置の形態例によれば、掛け回し部材５０を作動させる動滑車機構を用いた一つの駆動機構（一つの駆動装置）によって、往復可動ユニット２０（剥離部２１）の移動と、その移動長さの倍の長さになる剥離テープ１１の送りとを好適に同期させて行うことができる。このため、剥離部２１においてワーク１０を剥離テープ１１から剥離するために、その剥離テープ１１に作用させる与圧（張力）を、その剥離工程の全体に亘って均一に与えることができる。従って、ワーク１０を安定的且つ好適に剥離テープ１１から剥離できる。また、同期性能が高いため、装置を高速度で運転できる。これに対して、往復可動ユニット２０の移動を行う駆動装置と、剥離テープ１１の送りを行う駆動装置とを別々に設ける場合は、その同期精度を高めることが難しく、剥離テープ１１に作用させる与圧が変動しやすくなり、安定的な剥離作業を行うことが難しくなる。
また、本形態例では、一つの駆動装置によって駆動される機構であるため、装置の簡素化及びコンパクト化ができ、製造コストを低減できる利点もある。
【００３８】
以上、本発明につき好適な形態例を挙げて種々説明してきたが、本発明はこの形態例に限定されるものではなく、発明の精神を逸脱しない範囲内で多くの改変を施し得るのは勿論のことである。
【符号の説明】
【００３９】
１０  ワーク
１１  剥離テープ
１１Ａ  テープ材
２０  往復可動ユニット
２１  剥離部
２２  可動本体
２３  可動プーリー取付部
２４  弾性部材
２５  可動プーリー
３１  テープ材供給側の固定チャック
３２  剥離テープ排出側の固定チャック
３３  ブレーキ部
３３ａ  ブレーキ用ローラ
３３ｂ  弾性部材
４０  固定プーリー
４１  駆動装置
４５  固定部
５０  掛け回し部材
５５  連動体
６０  送りチャック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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