(57)【要約】【課題】  コンピュータ端末で使用される外部接続機器６に対して、ユーザの操作が、以前から継続している一連の操作か関係ない新規の操作かを判定し、ユーザにおける必要以上の使用行為を制限するシステムを提供することを目的とする。【解決手段】管理サーバは、ネットワークに接続して使用されている端末から、端末において外部接続機器が着脱されたことを示す着脱情報を取得し、取得した着脱情報から、ユーザの当該外部接続機器に対する操作が、以前から継続して行われている一連の操作かどうかを判定する。そして、この操作の継続性の判定結果に基づいて、当該ユーザが当該外部接続機器を使用することができる範囲を決定する。【選択図】図３
2011096036.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部接続機器を着脱可能な端末と管理サーバとで構成される外部接続機器制御システムであって、
前記端末における外部接続機器の着脱に関する着脱情報を取得する着脱情報取得部と、
前記着脱情報を記憶する着脱情報記憶部と、
前記着脱情報記憶部に記憶された着脱情報のうち、前記着脱情報記憶部において最新の着脱情報が取得された時点より前の着脱情報を用いて、前記外部接続機器に対する一連の操作継続を判定し、使用許可範囲を決定する使用許可範囲決定部と、
前記使用許可範囲に応じて前記外部接続機器に関する制御を行う制御部と、
を備えることを特徴とする外部接続機器制御システム。
【請求項２】
前記外部接続機器制御システムは、さらに、
前記端末において実行した処理の履歴を示す操作ログ情報を記憶する操作ログ情報記憶部を備え、
前記使用許可範囲決定部は、
前記操作ログ情報を用いて、前記外部接続機器に対する使用許可範囲を決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の外部接続機器制御システム。
【請求項３】
前記外部接続機器制御システムは、さらに、
前記外部接続機器に保存されているデータに関するデータ情報を取得するデータ情報取得部を備え、
前記使用許可範囲決定部は、
前記取得したデータ情報を用いて前記外部接続機器に対する使用許可範囲を決定する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の外部接続機器システム。
【請求項４】
端末における外部接続機器の着脱に関する着脱情報を記憶する着脱情報記憶部を備える外部接続機器制御システムに用いるプログラムであって、
前記端末における外部接続機器の着脱に関する着脱情報を取得する着脱情報取得機能と、
前記着脱情報記憶部に記憶された着脱情報のうち、前記着脱情報取得機能において最新の着脱情報が取得された時点より前の着脱情報を用いて、前記外部接続機器に対する一連の操作継続を判定し、前記外部接続機器に対する使用許可範囲を決定する使用許可範囲決定機能と、
前記使用許可範囲に応じて前記外部接続機器に関する制御を行う制御機能と、
をコンピュータに実現させる外部接続機器制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータ端末で使用される外部接続機器の管理に関し、特に外部接続機器の使用を制御する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、コンピュータ端末に記憶しているデータを持ち運ぶ方法として、外部接続機器（例えばＵＳＢメモリ等。）にデータを移して持ち運ぶという方法が用いられている。さらに、外部接続機器の高機能・大容量化に伴い、外部接続機器を用いたデータの持ち運び方法は様々な場面で活用されてきている。企業内の業務においても、この外部接続機器を用いた方法によるデータの持ち出しや持ち込みが数多く行われている。しかし、この方法は利便性が高い反面、情報漏洩の危険性があるという問題がある。例えば、データを保存した外部接続機器の紛失、盗難又は外部接続機器の使用後におけるデータの消し忘れ等といった、ユーザの不注意や不十分な管理によって情報漏洩が発生してしまうという危険性が問題視されている。さらに、外部接続機器の高機能・大容量化に伴い、大量の情報であっても容易に持ち運びすることが可能となったため、企業にとって、外部接続機器による情報漏洩の危険性は大きな問題となっている。
【０００３】
このため、企業によっては、ＵＳＢメモリ等の外部接続機器の使用を全面的に禁止するという対策を行うところもある。しかし、一律に外部接続機器の使用を禁止した場合、外部接続機器が本来持っている「データの持ち運びがしやすい」という利便性を活用することができなくなるため、作業効率の低下につながってしまう。そのため、企業にとっては、外部接続機器の使用を許可しつつも、情報漏洩防止のために必要な制御は行う、というような、利便性と安全性を両立させた外部接続機器の制御システムが求められている。
【０００４】
上記の問題を解決する手段として、予め外部記憶装置ごとに対応したパスワードを設定しておき、端末において外部記憶装置に対する入出力のアクセスが発生した場合に、その端末を操作するユーザに対してパスワードの入力を促すという技術がある。この技術において、ユーザによって入力されたパスワードが予め記憶されているパスワードと一致しない場合は、当該外部記憶装置に対するアクセスを制御するという手段が用いられている。これにより、パスワードを知らないユーザ（不正なユーザ）による、外部接続機器を用いた情報の持ち運び行為を禁止するという制御を行うことができる。（特許文献１参照）
【０００５】
また、ユーザごとあるいはユーザグループごとに、使用を許可または禁止する外部記憶装置等を予め設定しておき、ユーザが外部記憶装置等を使用しようとした際に、そのユーザは当該外部記憶装置等の使用が許可されているか否かを判定するという技術がある。この技術において、そのユーザが使用することについて許可されていない場合、当該外部記憶装置等に対するアクセスを制御するという手段が用いられている。これにより、予め使用が許可されていないユーザ（不正なユーザ）による、外部接続機器を用いた情報の持ち運び行為を禁止するという制御を行うことができる。（特許文献２参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１０８１４３号公報
【特許文献２】特開２００８−２７６７９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の技術を用いると、外部接続機器を使用することを許可しつつ、パスワードを知らない不正なユーザに対してはその使用を制限することが可能となる。しかし、外部接続機器に対して設定されたパスワードをユーザが失念してしまった場合、本来は使用することが認められている正規なユーザであっても外部接続機器を使用することができなくなってしまう。よって、外部接続機器を使用することができるという利便性はあるものの、外部接続機器別にパスワードの管理をしなければならないという新たな作業が加わるという面において、その利便性は低下してしまうこととなるため、利便性と安全性を両立させるという課題を解決することができない。
【０００８】
特許文献２の技術を用いると、予め使用が許可されたユーザ以外は外部接続機器を使用することができなくなるため、パスワード等を利用せずに外部接続機器の使用を制限することが可能となる。しかし、予め使用が許可されたユーザであっても、自身の業務に必要となるデータ以上の情報（例えば、必要以上の機密情報や、自身の業務に関係のない機密情報など）を外部記憶媒体に保存しないとは限らない。よって、外部接続機器を使用することができるという利便性はあるものの、予め使用が許可されたユーザが行う不正行為による情報漏洩発生の危険性が残るという面において、その安全性を保証することができず、利便性と安全性を両立させるという課題を解決することができない。
【０００９】
本発明は、上記従来技術の問題点を解消することを課題とする。具体的には、コンピュータ端末で使用される外部接続機器において、その外部接続機器に対する使用が許可される以上の使用行為を制限し、利便性と安全性を両立させた外部接続機器の制御システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、本発明の外部接続機器制御システムは、外部接続機器を着脱可能な端末と管理サーバとで構成されており、端末における外部接続機器の着脱に関する着脱情報を取得する着脱情報取得部と、着脱情報を記憶する着脱情報記憶部と、着脱情報記憶部に記憶された着脱情報のうち、着脱情報記憶部において最新の着脱情報が取得された時点より前の着脱情報を用いて、外部接続機器に対する一連の操作継続を判定し、使用許可範囲を決定する使用許可範囲決定部と、使用許可範囲に応じて外部接続機器に関する制御を行う制御部と、を備えている。
【００１１】
本発明のように構成することにより、誰が、どの外部接続機器を使用したのかを把握することができる。さらに、着脱情報に基づいてその外部接続機器に対する一連の操作が継続しているかどうかを判定することができる。これにより、外部接続機器に対する使用が許可されたユーザにおける、必要以上の使用行為を制限することが可能となる。
【００１２】
本発明における外部接続機器とは、端末に対して外部から接続する形で使用し、端末の動作を補助する役割を有するもののことをいう。具体的には、ＵＳＢメモリのフラッシュメモリドライブ、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｅｖｉｃｅ）、ＦＤ（磁気ディスク）、ＭＯ（光磁気ディスク）、ＣＤ（光ディスク）、ＤＶＤ（光ディスク）、外付け用ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）又はリムーバブルハードディスク等の外部記憶媒体、キーボード、マウス又はスキャナ等の入力装置、ディスプレイ又はプリンター等の出力・表示装置、モデム又はルータ等の通信装置等が含まれる。上記に限らず、端末本体に対して外部から接続する形で使用する機器であればいかなるものであってもよい。
【００１３】
本発明における着脱情報とは、端末本体に対して、外部接続機器が取り付け又は取り外しされたことを示す情報のことである。具体的には、誰が使用するどの端末かを示す情報や、どの外部接続機器がいつ着脱されたのかを示す情報等が含まれる。
【００１４】
本発明における使用許可範囲とは、端末に取り付けられた外部接続機器に対して、ユーザが使用することのできる範囲のことをいう。具体的には、外部接続機器に対して行うことのできる操作・アクセスの量・種類や、外部接続機器に記憶することのできる情報の量・種類などのことをいう。
【００１５】
本発明の外部接続機器制御システムは更に、端末において実行した処理の履歴を示す操作ログ情報を記憶する操作ログ情報記憶部を備え、使用許可範囲決定部は、操作ログ情報を用いて外部接続機器に対する使用許可範囲を決定する、という構成としてもよい。
【００１６】
本発明のように構成することにより、外部接続機器に対してどのような処理を行ったのかという情報も把握することができる。これにより、外部接続機器に対する処理の内容も考慮に入れた、一連の操作が継続しているかどうかの判定を行うことが可能となる。
【００１７】
本発明における操作ログ情報とは、端末において、ユーザの操作やアプリケーションの指示による通知・要求に従って実行した処理や各種のデバイスなどに対する制御動作の履歴を示す情報のことをいう。
【００１８】
本発明の外部接続機器制御システムは更に、外部接続機器に保存されているデータに関するデータ情報を取得するデータ情報取得部を備え、使用許可範囲決定部は、取得したデータ情報を用いて外部接続機器に対する使用許可範囲を決定する、という構成としてもよい。
【００１９】
本発明のように構成することにより、端末に取り付けられた外部接続機器の中に、どのようなデータが保存されたままで残されているのかを把握することができる。これにより、外部接続機器の中に残されたデータの内容も考慮に入れた、一連の操作が継続しているかどうかの判定を行うことが可能となる。
【００２０】
本発明におけるデータ情報とは、データの外形的な特徴を表す情報のことをいう。具体的には、データを一義的に識別することのできる名称等の情報、データの作成者情報、又はデータの作成日時等の情報のことをいう。
【００２１】
また、本発明のプログラムを端末に読み込ませて実行することで、上述の本発明を実現させることも可能である。つまり、端末における外部接続機器の着脱に関する着脱情報を記憶する着脱情報記憶部を備える外部接続機器制御システムに用いるプログラムであって、端末における外部接続機器の着脱に関する着脱情報を取得する着脱情報取得機能と、着脱情報記憶部に記憶された着脱情報のうち、着脱情報取得機能にいて最新の着脱情報が取得された時点より前の着脱情報を用いて、外部接続機器に対する一連の操作継続を判定し、外部接続機器に対する使用許可範囲を決定する使用許可範囲決定機能と、使用許可範囲に応じて外部接続機器に対する制御を行う制御機能と、をコンピュータに実現させる外部接続機器制御プログラムとして構成してもよい。
【００２２】
この外部接続機器制御プログラムも、上述の外部接続機器制御システムと同様の作用効果を伴うものであり、上述した種々の特徴構成を備えることもできる。
【発明の効果】
【００２３】
上述のように構成された本発明によれば、端末から取得した外部接続機器の着脱情報に基づいて、ユーザによる外部接続機器に対する継続した一連の操作が行われているのか、それとも関連のない別の操作が行われているのかを判定することができる。これにより、外部接続機器に対する使用が許可されたユーザにおける必要以上の使用行為を制限することができるという効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明のシステム構成の一例を示す概念図。
【図２】本発明の管理サーバのハードウェア構成の一例を示す概念図。
【図３】本発明の実施例１におけるシステム構成の一例を示す概念図。
【図４】本発明の実施例１における処理プロセスの一例を示すフローチャート。
【図５】本発明の実施例１における監視・制御処理の処理プロセスの一例を示すフローチャート。
【図６】本発明の実施例１における使用許可取得処理の処理プロセスの一例を示すフローチャート。
【図７】本発明の着脱情報の一例を示す図。
【図８】本発明の着脱情報記憶部１２に記憶されている着脱情報の一例を示す図。
【図９】本発明の連続性判定テーブルに記憶されている情報の一例を示す図。
【図１０】本発明の許可範囲記憶部１５に記憶されている使用許可範囲の一例を示す図。
【図１１】本発明の端末Ｂの表示装置５で表示する画像の一例を示すイメージ図。
【図１２】本発明の管理端末Ｃの表示装置５で表示する画像の一例を示すイメージ図。
【図１３】本発明の管理端末Ｃの表示装置５で表示する画像の一例を示すイメージ図。
【図１４】本発明の許可範囲決定手段１３ｂに予め設定された範囲テーブルの一例を示す図。
【図１５】本発明の許可範囲記憶部１５に記憶されている使用許可範囲の一例を示す図。
【図１６】本発明の実施例２におけるシステム構成の一例を示す機能ブロック図。
【図１７】本発明の実施例２における処理プロセスの一例を示すフローチャート。
【図１８】本発明の操作ログ情報記憶部１８ｂに記憶されている情報の一例を示す図。
【図１９】本発明の実施例３におけるシステム構成の一例を示す機能ブロック図。
【図２０】本発明の実施例３における処理プロセスの一例を示すフローチャート。
【図２１】本発明のデータ情報記憶部１９ｂに記憶されている情報の一例を示す図。
【図２２】本発明のデータ情報記憶部１９ｂに記憶されている情報の一例を示す図。
【図２３】本発明の実施例４におけるシステム構成の一例を示す概念図。
【図２４】本発明の実施例４におけるシステム構成図の一例を示す概念図。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００２５】
〔実施例１−構成〕
以下、図面を用いて本発明の実施形態を説明する。図１に本発明の外部接続機器制御システムの全体構成の一例を概念的に示す。本発明は図１に示すように、外部接続機器制御サーバＡ（以下、「管理サーバＡ」という）が、複数のクライアント端末Ｂ（以下、「端末Ｂ」という）及び管理者用クライアント端末（以下、「管理端末Ｃ」という）と、通信ネットワークＮ（以下、「ネットワークＮ」という）を介して接続されるという形で構成されている。
【００２６】
ネットワークＮは、企業や学校等の限られた施設内において情報を物理的に送るケーブルと、ＬＡＮスイッチやハブ等でなる中継機器を備えたＣＳＭＡ／ＣＤ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｗｉｔｈ  Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ）方式のイーサネット（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ）（商標）型のＬＡＮとして構成されたものであるが、このネットワークＮとしてイーサネット型のＬＡＮ以外に、インターネットの技術を用いたイントラネットで構築されたものや、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）の技術によって構築されるものでもよい。
【００２７】
図２に、管理サーバＡ、端末Ｂ又は管理端末Ｃのハードウェア構成の一例を概念的に示す。
【００２８】
管理サーバＡは、プログラムの演算処理を実行するＣＰＵ等の演算装置１と、情報を記憶するＲＡＭやハードディスク等の記憶装置２と、演算装置１の処理結果や記憶装置２に記憶する情報をインターネットやＬＡＮ等のネットワークを介して送受信する通信装置３とを少なくとも有している。端末上で実現する各機能（各手段）は、その処理を実行する手段（プログラムやモジュール等）が演算装置１に読み込まれることでその処理が実行される。各機能は、記憶装置２に記憶した情報をその処理において使用する場合には、該当する情報を当該記憶装置２から読み出し、読み出した情報を適宜、演算装置１における処理に用いる。
【００２９】
管理サーバＡは、必要に応じてキーボード、マウス又はテンキー等の入力装置４と、ディスプレイ（画面）等の表示装置５を備えた構成としてもよい。また、管理サーバＡは、複数の端末又はサーバにその機能が分散配置されていてもよい。
【００３０】
端末Ｂ及び管理端末Ｃのハードウェア構成も管理サーバＡとほぼ同様で、図２に示したとおり、演算装置１、記憶装置２、通信装置３、入力装置４及び表示装置５を有している。さらに、本実施例では端末Ｂに外部接続機器６が接続されている。
【００３１】
図３に、外部接続機器制御システムを構成する管理サーバＡ、端末Ｂ及び管理端末Ｃの機能ブロック図を示す。本発明における各構成部及び各手段は、その機能が論理的に区別されているのみであって、物理上あるいは事実上同一の領域を為していてもよい。
【００３２】
また、図３は、本発明において必要となる最小限度の機器、構成部及び手段等のみを記載しており、その他の機器、構成部及び手段等についてはその記載を省略する。
【００３３】
管理サーバＡは、ネットワークＮを介して端末Ｂ及び管理端末Ｃと様々な情報を送受信するためのネットワークＩ／Ｆ１０、端末Ｂに対する外部接続機器６の取り付け又は取り外しの情報を着脱情報として取得する着脱情報取得部１１、取得した着脱情報を記憶する着脱情報記憶部１２、記憶された着脱情報を用いて特定の外部接続機器６を使用することができる範囲を決定する使用許可範囲決定部１３、管理端末Ｃから特定の外部接続機器６の使用許可を取得する使用許可取得部１４、使用許可範囲決定部１３にて決定した使用許可範囲に関する情報を記憶する許可範囲記憶部１５、端末Ｂにおいて記憶された許可範囲に基づいた外部接続機器６に対する使用が為されているかを監視する監視部１６、使用許可範囲を超えた使用がなされていると判断された場合に、その外部接続機器６に対する使用を制御する制御部１７を備えている。
【００３４】
端末Ｂは、ネットワークＮを介して管理サーバＡ及び管理端末Ｃと様々な情報を送受信するためのネットワークＩ／Ｆ２０、端末Ｂにおいて外部接続機器６が取り付け又は取り外しされたことを示す着脱情報を生成し管理サーバＡに送信する着脱情報生成部２１、管理サーバＡから出力された指示情報を受信する指示情報受信部２２、受信した指示情報に応じて端末Ｂにおける各種動作を実行する端末制御部２３、端末Ｂに対して情報を入力する入力装置４、端末制御部２３によって指示された情報を表示する表示装置５を備えている。
【００３５】
管理端末Ｃは、ネットワークＮを介して管理サーバＡ及び端末Ｂと様々な情報を送受信するためのネットワークＩ／Ｆ３０、管理サーバＡから出力された指示情報を受信する指示情報受信部３１、受信した指示情報に応じて管理端末Ｃにおける各種制御を実行する管理端末制御部３２、管理端末制御部３２からの指示に基づき、外部接続機器６に対する使用許可情報を送信する使用許可送信部３３、管理端末Ｃに対して情報を入力する入力装置４、管理端末制御部３２によって指示された情報を表示する表示装置５を備えている。
【００３６】
以下、図３に記載した本発明を構成する機能ブロック図に基づいて、各構成部の動作について説明する。
【００３７】
着脱情報生成部２１は、端末Ｂに外部接続機器６が取り付けられた、又は取り外されたことを端末制御部２３から取得し、着脱情報を生成する。さらに、生成した着脱情報をネットワークＩ／Ｆ２０を介して管理サーバＡに送信する。
【００３８】
上記の着脱情報とは、端末Ｂに対して、いつどのような外部接続機器６が着脱されたのかということを示す情報であって、着脱を行った端末を一義的に識別することができる端末識別情報、外部接続機器６を一義的に識別することができる外部接続機器識別情報、外部接続機器６の取り付け又は取り外しを示す着脱内容、着脱が行われた日時を示す着脱日時、を含むものをいう。
【００３９】
外部接続機器識別情報とは、外部接続機器を一義的に識別することができる情報であり、例えば、シリアル番号、製造番号などがある。また、予め外部接続機器内に記憶させたユニークなコードもしくは数値を用いるようにしてもよい。
【００４０】
着脱情報取得部１１は、ネットワークＮに接続されている端末Ｂの着脱情報をネットワークＩ／Ｆ１０を介して取得し、取得した着脱情報を着脱情報記憶部１２に記憶する。
【００４１】
さらに、着脱情報取得部１１は、取得した着脱情報の着脱内容が、端末Ｂに外部接続機器６が取り付けられたことを示すものであった場合、使用許可範囲決定部１３にその旨を通知する情報を送信する。この時、使用許可範囲決定部１３に通知される情報は、着脱内容と外部接続機器識別情報とが含まれていればどのような形式であってもよく、着脱情報そのものを送信してもよいし、新たに通知用の情報を新たに生成して送信してもよい。
【００４２】
また、着脱情報取得部１１は、取得した着脱情報の着脱内容が、外部接続機器６が端末Ｂから取り外されたことを示すものであった場合、監視部１６にその旨を通知する情報を送信する。この時、監視部１６に通知される情報は、着脱内容と外部接続機器識別情報とが含まれていればどのような形式であってもよく、着脱情報そのものを送信してもよいし、新たに通知用の情報を生成して送信してもよい。
【００４３】
着脱情報記憶部１２には、着脱情報取得部１１が取得した着脱情報が記憶される。その際の記憶形式は、着脱情報に含まれる着脱日時を利用して、着脱情報を取得した順に時系列的に記憶するという形式にすると好適である。また、外部接続機器識別情報毎に記憶するようにしてもかまわない。
【００４４】
使用許可範囲決定部１３の内部にある操作継続判定手段１３ａは、着脱情報取得部１１から、端末Ｂに外部接続機器６が取り付けられたことを示す通知を受信すると、まず、着脱情報記憶部１２に記憶されている着脱情報の中から、当該外部接続機器６が取り付けられたことを示す最新の着脱情報と、それ以前における当該外部接続機器６に関する着脱情報を抽出する。次に、抽出した日時情報を用いて、今回の外部接続機器６の取り付け操作と以前の操作との継続性の判定を行う。
【００４５】
使用許可範囲決定部１３の内部にある許可範囲決定手段１３ｂは、操作継続判定手段１３ａにおける操作の継続性に関する判定結果に応じて、外部接続機器６の使用許可範囲を決定し、その結果を許可範囲記憶部１５に記憶する。
【００４６】
上記の「使用許可範囲」とは、具体的には、外部接続機器６を端末Ｂに取り付けて使用することが可能な時間の長さのことをいう。例えば、使用許可範囲が「６０分」と決定された場合、端末Ｂに外部接続機器６が取り付けられてから６０分間は使用許可範囲内の操作として当該外部接続機器６を使用することが認められるが、６０分間を超える操作は、使用許可範囲外の操作となり禁止されることとなる。
【００４７】
上記の処理について、操作継続判定手段１３ａの判定結果が「操作の継続性なし」だった場合、許可範囲決定手段１３ｂは、当該外部接続機器６の使用を禁止する。この場合において、許可範囲決定手段１３ｂは、当該外部接続機器６の使用可能範囲を「０分」と決定する。つまり、以前に許可された範囲に対する操作・作業は完了していると判断され、その後、いかなる操作を行ったとしても使用許可範囲外の操作と判定されこととなり、結果的に当該外部接続機器６に対する使用を禁止するという処理が実現されることとなる。  
【００４８】
許可範囲記憶部１５には、許可範囲決定手段１３ｂにおいて決定した許可範囲情報が記憶される。その際の記憶形式は、着脱情報に含まれる外部接続機器識別情報を利用して、外部接続機器６毎に関連付けて記憶するという形式にすると好適である。
【００４９】
監視部１６は、端末Ｂに接続された外部接続機器６の使用状況を監視し、許可範囲記憶部１５に記憶されている許可範囲を超える使用がなされた場合、その情報を検出して制御部１７に送信する。
【００５０】
また、監視部１６は、許可範囲内において着脱情報取得部１１から外部接続機器６が端末Ｂから取り外されたことを示す着脱情報を取得したとの通知を取得した場合、当該外部接続機器６に対する使用状況の監視を停止する。
【００５１】
制御部１７は、外部接続機器６を取り付けている端末Ｂに対して、当該外部接続機器６の使用を制限するための制御指示情報をネットワークＩ／Ｆ１０を介して送信する。
【００５２】
また、制御部１７は、管理端末Ｃに対して、外部接続機器６について使用許可範囲を超えて不正に使用している端末Ｂをリストアップして、管理端末Ｃの表示装置５に表示させるための制御指示情報をネットワークＩ／Ｆ１０を介して送信してもよい。
【００５３】
端末Ｂの指示情報受信部２２は、制御部１７から出力された制御指示情報をネットワークＩ／Ｆ２０を介して受信し、端末制御部２３に送信する。
【００５４】
端末制御部２３は、指示情報受信部２２から取得した制御指示情報の内容に応じて、外部接続機器６に対する使用を制御したり、表示装置５に制御指示情報を表示させたりすることで、外部接続機器６に対する使用許可範囲を超えた使用を制限する。また、端末自身のすべての操作を禁止にするなどとしても良い。
【００５５】
管理端末Ｃの指示情報受信部３２は、制御部１７から出力された制御指示情報をネットワークＩ／Ｆ３０を介して受信し、管理端末制御部３２に送信する。管理端末制御部３２は、制御指示情報を表示装置５に表示することで、外部接続機器６に対する使用許可範囲を超えた使用を制限する。
【００５６】
次に、再度当該外部接続機器６に対する使用が許可される場合について説明する。管理サーバＡの制御部１７は、管理端末Ｃに対して、外部接続機器６について使用許可範囲を超えて不正に使用している端末Ｂに関する情報を送信するとともに、管理端末Ｃを使用しているネットワークＮの管理者に対して、当該外部接続機器６の使用を許可するかどうかの判断を要求する通知（要求通知）もあわせて送信する。
【００５７】
次に、管理端末Ｃ内の指示情報受信部３１は、制御部１７から出力された要求通知をネットワークＩ／Ｆ３０を介して受信し、管理端末制御部３２に送信する。管理端末制御部３２は、要求通知情報を表示装置５に表示し、管理端末Ｃを使用するユーザ（管理者）が入力装置４を介して当該外部接続機器６の使用を許可する操作を入力した場合、その情報を使用許可送信部３３に送信する。使用許可送信部３３は、その使用許可情報をネットワークＩ／Ｆ３０を介して管理サーバＡに送信する。
【００５８】
そして、管理サーバＡ内の使用許可取得部１４は、ネットワークＩ／Ｆ１０を介して管理端末Ｃから使用許可情報を取得すると、それを許可範囲決定手段１３ｂに送信する。後に続く操作範囲決定手段１３ｂからそれ以降の処理については、上述と同様のためその説明を省略する。
【００５９】
〔実施例１−処理プロセス〕
次に、本発明の外部接続機器制御システムにおける処理プロセスの一例を、図３の機能ブロック図及び図４・図５・図６のフローチャート等を用いて説明する。なお、以下の説明では、外部接続機器としてＵＳＢメモリを使用する場合を例に説明する。
【００６０】
端末Ｂの端末制御部２３は、端末ＢにＵＳＢメモリが取り付けられたことを検出すると、その情報の内容に基づき着脱情報を生成し、生成した着脱情報をネットワークＩ／Ｆ２０を介して管理サーバＡに送信する。生成される着脱情報の一例を図７に示す。
【００６１】
管理サーバＡの着脱情報取得部１１は、端末Ｂから送信された着脱情報をネットワークＩ／Ｆ１０を介して取得する（Ｓ１０１）。
【００６２】
まず、着脱情報取得部１１は、端末Ｂから取得した着脱情報に含まれている着脱内容が、「取り付け」なのか「取り外し」なのかを判定する（Ｓ１０２）。着脱内容が「取り外し」の場合は、その旨を示す情報を監視部１６に通知する。この通知は、監視部１６による外部接続機器６に対する監視の停止を要求する通知であり、少なくとも外部接続機器識別情報と日時情報とが含まれていればよい。この処理の詳細については、後に説明する。また、着脱内容が「取り付け」の場合は、その旨を示す情報を操作継続判定手段１３ａに通知する。この通知は、操作継続判定手段１３ａによる操作の継続性を判定する処理を開始させるための通知である。
【００６３】
そして、着脱情報取得部１１は、取得した着脱情報を着脱情報記憶部１２に記憶する（Ｓ１０３）。着脱情報記憶部１２に記憶されている着脱情報の一例を図８に示す。
【００６４】
操作継続判定手段１３ａは、着脱情報取得部１１から端末Ｂへの外部接続機器６の取り付けを示す着脱情報を取得したとの通知を受信すると、まず、着脱情報記憶部１２に記憶されている着脱情報から、当該外部接続機器６に関する着脱内容「取り付け」を示す最新の着脱情報と、それ以前の当該外部接続機器６に関する全て又は所定期間の着脱情報とを特定する。次に、特定した着脱情報から「着脱日時」を抽出し、それぞれ時間間隔を算出する。そして、今回の外部接続機器６の「取り付け」操作は、以前から継続している一連の操作か否か（操作の継続性があるかどうか）を判定する（Ｓ１０４、Ｓ１０５）。判定結果は、許可範囲決定手段１３ｂに送信する。なお、特定される所定期間の着脱情報としては、後述の使用許可が開始された時点以降としてもよいし、一定の時間（例えば、２４時間など）としても良い。
【００６５】
上記の処理を詳細に説明する。ここでは、着脱情報が図７の通りに記憶されており、現在日時が「２００９／１０／２  １０：３０」であった場合における、外部接続機器「ＵＳＢ−００１」に関する処理について説明する。まず、操作継続判定手段１３ａは、着脱情報取得部１１から端末「ＣＬ−００５」に対して外部接続機器「ＵＳＢ−００１」が取り付けられたことを示す着脱情報を取得したとの情報を受信し、外部接続機器「ＵＳＢ−００１」に関する最新の着脱情報と、それ以前の外部接続機器「ＵＳＢ−００１」に関する全ての着脱情報を特定する。次に、操作継続判定手段１３ａは、予め定められた連続性判定テーブル（図示せず）の内容を参照し、特定した着脱情報の中から更に、現在の「取り付け」を示す着脱情報と連続した一連の操作関係にある着脱情報を特定する。連続性判定テーブルに記憶されている情報の一例を、図９に示す。
【００６６】
上記の一連の操作関係にある着脱情報を特定する方法について更に詳細に説明する。まず、外部接続機器６の「取り付け」を示す着脱情報と、その直前の外部接続機器６の「取り外し」を示す着脱情報との間に継続性があるかを判定し、継続性があると判定された場合には、当該「取り外し」を示す着脱情報とその一つ前の「取り付け」を示す着脱情報との関係において継続性があるかどうかを判定する、というように、一つずつ着脱情報を遡り、隣接する二つの着脱情報において継続性があるかどうかを判断していくことにより、最新の着脱情報と連続した一連の操作関係にある着脱情報を特定していく。
【００６７】
上記の処理を、着脱情報が図７の通りに記憶されており、現在日時が「２００９／１０／２  １０：３０」であった場合における、外部接続機器「ＵＳＢ−００１」に関する場合を例に、具体的に説明する。まず、操作継続判定手段１３ａは、外部接続機器「ＵＳＢ−００１」に関する全ての着脱情報（着脱情報番号「３１２」・「２２４」・「２２１」・「１０１」・「１００」）を抽出する。次に、最新の「取り付け」を示す着脱情報（着脱情報番号「３１２」）と、その直前の「取り外し」を示す着脱情報（着脱情報番号「２２４」）との内容を比較する。比較した結果、着脱内容の変化は「取り外し」から「取り付け」であり、両者の時間間隔は「１８時間４０分」と算出される。そして、この比較結果に関する情報と連続性テーブルの内容とを照合した結果、着脱情報番号「３１２」と「２２４」は連続した一連の操作関係にあると判断される。同様に、着脱情報「２２４」と「２２１」の関係も判定すると、着脱情報の変化が「取り付け」から「取り外し」であるため、連続性テーブルとを照合した結果、着脱情報「２２４」と「２２１」も連続した一連の操作関係にあると判断される。そして、着脱情報「２２１」と「１０１」の関係も同様に判定すると、着脱情報の変化が「取り外し」から「取り付け」であり、両者の時間間隔は「５０時間３０分」と算出されるため、着脱情報「２２１」と「１０１」は連続した一連の操作関係にはないと判断される。この結果、最新の着脱情報（着脱番号「３１２」）と一連の操作関係にある着脱情報は、着脱番号「２２４」と「２２１」であると判定される。そして、この判定結果は、許可範囲決定手段１３ｂに送信される。
【００６８】
許可範囲決定手段１３ｂは、操作継続判定手段１３ａから「操作の継続性あり」という判定結果と、一連の操作関係にあると判断された着脱情報を取得する。そして、取得した着脱情報に基づいて、予め設定された基準操作許可範囲から、当該外部接続機器６に対して以前操作を実行した分の経過時間を差し引くことにより、今回の「取り付け」を示す最新の着脱情報が出力されてから以降の当該外部接続機器６に対する独自の許可範囲を決定し（Ｓ１０６）、許可範囲記憶部１５に送信する。
【００６９】
上記の処理を、着脱情報が図７の通りに記憶されており、現在日時が「２００９／１０／２  １０：３０」であった場合における、外部接続機器「ＵＳＢ−００１」に関する場合を例に、具体的に説明する。まず、許可範囲決定手段１３ｂは、操作の継続性があると判断された一連の着脱情報（着脱情報番号「３１２」・「２２４」・「２２１」）を、操作継続判定手段１３ａから取得する。次に、その一連の着脱情報に基づき、最新の着脱情報（着脱情報番号「３１２」）が出力される以前に、外部接続機器「ＵＳＢ−００１」に対して行われた操作時間を算出する。この時に算出される操作時間は、着脱内容「取り付け」から「取り外し」までの経過時間とする。この時、着脱情報番号「２２１」の着脱日時は「２００９／１０／１  １５：００」であり、着脱情報番号「２２４」の着脱日時は「２００９／１０／１  １５：５０」であるため、以前に外部接続機器「ＵＳＢ−００１」に対して行われた操作時間は「５０分」であると算出される。そして、基準使用許可範囲が予め「６０分」と設定されていた場合、その基準使用許可範囲から以前に行われた操作時間を差し引くことにより、今回の「取り付け」を示す最新の着脱情報が出力されてから以降の当該外部接続機器６に対する独自の許可範囲を決定する。上述の具体例の場合、基準使用時間「６０分」から以前の操作時間「５０分」を差し引いた「１０分」が、今回の「取り付け」を示す着脱情報が出力されてから以降の、外部接続機器「ＵＳＢ−００１」を使用することができる使用許可範囲として決定される。つまり、外部接続機器「ＵＳＢ−００１」は、現在日時「２００９／１０／２  １０：３０」から「１０分間」のみ使用することが可能となる。そして、外部接続機器識別情報「ＵＳＢ−００１」、端末識別情報「ＣＬ−００５」、及び使用許可範囲「１０分」を関連付けた使用許可範囲情報を、許可範囲記憶部１５に送信する。
【００７０】
許可範囲記憶部１５には、許可範囲決定手段１３ｂにより決定された外部接続機器６に対する使用許可範囲が、外部接続機器識別情報及び端末識別情報と関連付けられて記憶される（Ｓ１０６）。また、この際に記憶される情報として、使用許可範囲内の操作が行われているかどうかを監視するために必要となる、「使用許可範囲の起算時刻」も併せて記憶される。この起算時刻とは、監視部１６における外部接続機器に対する使用状況の監視をどの時点から開始するかを示す時刻のことをいう。そのため、起算時刻は最新の着脱内容「取り付け」を含む着脱情報の着脱日時とすると好適である。外部接続機器「ＵＳＢ−００１」の場合であれば、着脱日時「２００９／１０／２  １０：３０」となる。許可範囲記憶部１５に記憶される外部接続機器６に対する使用許可範囲の一例を、図１０に示す。
【００７１】
監視部１６は、許可範囲記憶部１５に使用許可範囲が記憶されている外部接続機器６を、端末Ｂが使用している時間（使用時間）を計測することによって監視を行う（Ｓ１１１）。この場合における使用時間は、許可範囲記憶部１５に記憶されている起算時刻から現在時刻までの経過時間を算出することによって求めることができる。
【００７２】
また、監視部１６は、監視している間に外部接続機器６の取り外しを示す着脱情報の出力があったことを示す通知を着脱情報取得部１１から取得した場合（Ｓ１１２）、当該外部接続機器６に対する監視の停止処理を行う。具体的には、許可範囲記憶部１４に記憶している当該外部接続機器６に関する許可範囲情報を削除して監視対象外とすることにより、監視の停止が行われる（Ｓ１０９、Ｓ１１０）。
【００７３】
そして、監視部１６は、許可範囲記憶部１５に使用許可範囲が記憶されている外部接続機器６が、その使用許可範囲を超えて使用されていることを検出すると、その外部接続機器６の外部接続機器識別情報と、その外部接続機器６を使用している端末の端末識別情報とを関連付けて、制御対象情報として制御部１７に送信する（Ｓ１１３）。
【００７４】
上述の監視部１６における処理を具体的に説明する。ここでは、許可範囲記憶部１５において図１０のように許可範囲が記憶されており、現在日時が「２００９／１０／２  １０：４５」であった場合における処理の一例について説明する。この場合、それぞれの外部接続機器の使用時間は、「ＵＳＢ−００１」が「１５分」、「ＵＳＢ−００３」が「１０分」と算出される。次に、算出した使用時間とそれぞれの使用許可範囲と比較を行い、使用許可範囲を超えた使用がなされている外部接続機器６を特定する。その結果、使用許可範囲を超えた使用がなされている外部接続機器は「ＵＳＢ−００１」であると特定できる。よって、外部接続機器識別情報「ＵＳＢ−００１」と、それを使用している端末の端末識別情報「ＣＬ−００５」とが関連付けられ、制御対象情報として制御部１７に送信されることとなる。
【００７５】
なお、制御対象情報として制御部１７に送信された外部接続機器「ＵＳＢ−００１」について、端末「ＣＬ−００５」から外部接続機器「ＵＳＢ−００１」が取り外されたことを示す着脱情報が取得された場合、監視部１６は、許可範囲記憶部１５に記憶されている当該外部接続機器「ＵＳＢ−００１」に関する使用許可範囲を削除して監視対象外とし、監視の停止を行うこととする。
【００７６】
制御部１７は、監視部１６から取得した制御対象情報に基づき、端末Ｂまたは管理端末Ｃに対して、使用許可範囲を超えて使用がなされている外部接続機器６の使用を制限するための制御指示情報を送信する（Ｓ１１４）。
【００７７】
上記の処理を具体的に説明する。端末「ＣＬ−００５」に対して、外部接続機器「ＵＳＢ−００１」の使用を制限するための制御指示情報を送信する場合を例に説明すると、制御部１７は、監視部１６から受信した制御対象情報に含まれる端末識別情報「ＣＬ−００５」に対して、外部接続機器「ＵＳＢ−００１」への操作を全て無効にする（又は、外部接続機器「ＵＳＢ−００１」にロックをかけて、端末「ＣＬ−００５」からの全ての操作を受け付けないようにする）制御指示情報をネットワークＩ／Ｆ１０を介して送信する。さらに、当該端末「ＣＬ−００５」の表示装置５に対して、外部接続機器「ＵＳＢ−００１」への操作を無効にする制御を行ったことを示す通知を表示させることにより、当該端末「ＣＬ−００５」のユーザに対して注意喚起を行ってもよい。
【００７８】
また、制御部１７は、監視部１６から取得した制御対象情報において、使用許可範囲を超えて使用がなされていると判定された全ての外部接続機器６及びそれを使用している端末Ｂをリストアップし、その情報を管理端末Ｃに送信し、管理端末Ｃの表示装置５に表示してネットワーク管理者に通知するための制御指示情報を送信してもよい。
【００７９】
端末Ｂの指示情報受信部２２は、制御部１７から送信された制御指示情報をネットワークＩ／Ｆ２０を介して受信し、端末制御部２３に送信する。端末制御部２３は受信した制御指示情報に基づいて接続されている外部接続機器６に対する制御を実行する（Ｓ１１５）。
【００８０】
上記の処理を具体的に説明する。端末「ＣＬ−００５」の端末制御部２３は、指示情報受信部２２から制御指示情報を受け取り、外部接続機器「ＵＳＢ−００１」に対する操作制御を実行する。さらに、表示装置５に対して、外部接続機器「ＵＳＢ−００１」への操作を無効にする制御を行ったことを示す通知を表示させる。その表示装置５における表示の一例を、図１１に示す。
【００８１】
管理端末Ｃの指示情報受信部３１は、御部１７から送信された制御指示情報をネットワークＩ／Ｆ３０を介して受信し、管理端末制御部３２に送信する。管理端末制御部３２は、受信した制御指示情報に基づいて、表示装置５に対して、使用許可範囲を超えて使用がなされていると判定された全ての外部接続機器６及びそれを使用している端末Ｂをリストアップした情報を表示する（Ｓ１１５）。その表示装置５における表示の一例を、図１２に示す。
【００８２】
上述の実施形態とすることにより、ユーザによる外部接続機器６に対する操作が、前の操作から継続しているものなのか、それとも関連のない別の操作なのかを判定することが可能となる。これにより、ユーザが外部接続機器の着脱を繰り返すことによって、当初許可された範囲以上の使用をするという違反行為を防止することができる。
【００８３】
次に、当該外部接続機器６に対する使用が再度許可される場合について説明する。この使用が再度許可される場合について具体的に説明すると、上述の説明における継続性判定手段１３ａにおいて「操作の継続性なし」と判断された場合や、監視部１６において使用許可範囲を超える使用がなされていると判定された場合において、制御部１７における使用制御処理が解除され、再び当該外部接続機器６の使用ができるようになる場合のことをいう。
【００８４】
管理サーバＡの制御部１７は、上述の説明では、管理端末Ｃに対して外部接続機器６について使用許可範囲を超えて不正に使用している端末Ｂに関する情報を送信するというだけであったが、その情報と共に、管理端末Ｃを使用しているネットワークＮの管理者に対して、当該外部接続機器６の使用を許可するかどうかの判断を要求する通知（要求通知）もあわせて送信することとする（Ｓ１１６）。
【００８５】
次に、管理端末Ｃ内の指示情報受信部３１は、制御部１７から出力された要求通知をネットワークＩ／Ｆ３０を介して受信し、管理端末制御部３２に送信する。管理端末制御部３２は、要求通知情報を表示装置５に表示する。表示された要求通知情報の一例を、図１３に示す。この場合において、管理端末Ｃを使用するユーザ（管理者）が入力装置４を介して当該外部接続機器６の使用を許可する操作を入力した場合、その情報を使用許可送信部３３に送信する。使用許可送信部３３は、その使用許可情報をネットワークＩ／Ｆ３０を介して管理サーバＡに送信する。
【００８６】
管理サーバＡ内の使用許可取得部１４は、ネットワークＩ／Ｆ１０を介して管理端末Ｃから使用許可情報を取得すると、それを許可範囲決定手段１３ｂに送信する（Ｓ１１７）。
【００８７】
許可範囲決定手段１３ｂは、使用許可取得部１４から、外部接続機器６を使用しても良いとする使用許可情報を取得すると、予め設定された基準操作許可範囲をそのまま許可範囲として決定し、外部接続機器識別情報、端末識別情報、及び使用許可範囲を関連付けた使用許可範囲情報を、許可範囲情報記憶部１５に送信し、記憶させる（Ｓ１１８）。なお、許可範囲情報記憶部１５には、使用許可が開始された時刻も合せて記憶するようにしてもよい。以降の処理については、上述と同様のため、その詳細な説明を省略する。
【００８８】
上記の実施形態とすることにより、ユーザによる外部接続機器６に対する操作が、前の操作から継続しているものではなく、関連のない別の操作である場合には、新規で外部接続機器６の使用を開始する場合と同様の使用許可を与えるという処理を実現することが可能となる。これにより、ユーザの操作に応じて必要となる使用許可範囲が自動的に設定されるため、外部接続機器６を使用するユーザに対してその使用の利便性を確保することができる。
【００８９】
〔実施例１−処理プロセス（２）〕
上述の処理プロセスの説明では、許可範囲決定手段１３ｂが、操作の継続性ありかなしかの判定結果に応じて、予め定められた基準使用許可範囲から以前の操作時間を差し引いた値を使用許可範囲として決定するという場合について説明したが、予め設定された範囲テーブルを参照して外部接続機器６の使用許可範囲を決定するという方法も可能である。以下、その場合についての処理プロセスの一例を、図３の機能ブロック図及び図４・図５・図６のフローチャート等を用いて説明する。
【００９０】
図４、図５及び図６のフローチャートにおける（Ｓ１０４）、（Ｓ１０５）、及び（Ｓ１０６）以外の動作については、〔実施例１−処理プロセス（１）〕と同様のため、その詳細な説明を省略する。
【００９１】
操作継続判定手段１３ａは、着脱情報取得部１１から端末Ｂへの外部接続機器６の取り付けを示す着脱情報を取得したとの通知を受信すると、まず、着脱情報記憶部１２に記憶されている着脱情報から、当該外部接続機器６に関する着脱内容「取り付け」を示す最新の着脱情報と、その直前の着脱内容「取り外し」を示す着脱情報とを特定する。次に、特定した両方の着脱情報から「着脱日時」を抽出し、その両者の時間間隔を算出する。そして、算出した時間間隔が所定時間以内であれば、一連の操作が継続している（操作の継続性あり）と判定する（Ｓ１０４、Ｓ１０５）。判定結果は、許可範囲決定手段１３ｂに送信する。
【００９２】
上記の処理を詳細に説明する。ここでは、着脱情報が図８の通りに記憶されており、現在日時が「２００９／１０／２  １０：３０」であった場合における、外部接続機器「ＵＳＢ−００１」に関する処理について説明する。まず、操作継続判定手段１３ａは、着脱情報取得部１１から端末「ＣＬ−００５」に対して外部接続機器「ＵＳＢ−００１」が取り付けられたことを示す着脱情報を取得したとの情報を受信し、外部接続機器「ＵＳＢ−００１」に関する最新の着脱情報と、その直前の着脱情報（着脱内容「取り外し」を含むもの）を特定する。次に、特定した両方の着脱情報から着脱日時を抽出する。このとき、着脱日時「２００１／１０／１  １５：５０」と「２００１／１０／２  １０：３０」の二つの着脱日時が抽出される。そして、両者の時間間隔を算出すると、時間間隔「１８時間４０分」が算出される。そして、算出した時間間隔が所定時間以内かどうかを判定する。ここにおいて、所定時間が「２４時間」と設定されていたとすると、算出した時間間隔「１８時間４０分」は所定時間内であるため、操作の継続性ありと判断されることとなる。
【００９３】
許可範囲決定手段１３ｂは、操作継続判定手段１３ａから「操作の継続性あり」という判定結果を取得し、その判定結果に応じて予め設定された範囲テーブル（図示せず）を参照し、操作の継続性がある場合における独自の許可範囲を決定し（Ｓ１０６）、許可範囲記憶部１５に送信する。予め設定された範囲テーブルの内容を図１４に示す。
【００９４】
上記の処理を詳細に説明する。着脱情報が図７の通りに記憶されており、現在日時が「２００９／１０／２  １０：３０」であった場合について説明する。外部接続機器「ＵＳＢ−００１」に関する最新の着脱情報が示す、端末「ＣＬ−００５」に対する取り付け操作は、その直前に出力された着脱情報（端末「ＣＬ−００１」からの取り外し操作）からの、継続性のある一連の操作であるとの判定結果に基づき、許可範囲決定手段１３ｂは、範囲テーブルから使用許可範囲「３０分」を取得し、これを許可範囲として決定する。そして、外部接続機器識別情報「ＵＳＢ−００１」、端末識別情報「ＣＬ−００５」、及び使用許可範囲「３０分」を関連付けた使用許可範囲情報を、許可範囲記憶部１５に送信する。
【００９５】
なお、本実施例では、「操作の継続性あり」「操作の継続性なし」のみで許可範囲を決定する方法を示したが、「操作の継続性あり」と判断した場合において、直前の「取り外し」から「取り付け」までの時間間隔によって、使用許可範囲を変更するようにしてもかまわない。たとえば、使用許可範囲を時間間隔が１時間以内の場合は、５０分、時間間隔が５時間以内の場合は、３０分、時間間隔が１２時間以内の場合は、１０分などとしても良い。このようにすることで、より継続性の高い条件の場合に使用許可の時間を長く設定するなどが可能になる。
【００９６】
許可範囲記憶部１５には、許可範囲決定手段１３ｂにより決定された外部接続機器６に対する使用許可範囲が、外部接続機器識別情報及び端末識別情報と関連付けられて記憶される（Ｓ１０６）。また、この際に記憶される情報として、使用許可範囲内の操作が行われているかどうかを監視するために必要となる、「使用許可範囲の起算時刻」も併せて記憶される。この起算時刻とは、監視部１６における外部接続機器に対する使用状況の監視をどの時点から開始するかを示す時刻のことをいう。そのため、起算時刻は最新の着脱内容「取り付け」を含む着脱情報の着脱日時とすると好適である。外部接続機器「ＵＳＢ−００１」の場合であれば、着脱日時「２００９／１０／２  １０：３０」となる。許可範囲記憶部１５に記憶される外部接続機器６に対する使用許可範囲の一例を、図１５に示す。
【００９７】
上記の実施例とすることにより、操作の継続性を判定して使用許可範囲を決定するという処理について、取得された最新の着脱情報と、その着脱情報の直前に取得された着脱情報の二種類のみを使って、使用許可範囲を決定するということが可能となる。つまり、処理に必要となる情報が少ない場合であっても、本システムを動作させることが可能となる。
【実施例２】
【００９８】
〔実施例２−構成〕
次に、図１６の機能ブロック図を用いて、本発明の外部接続機器制御システムの第二実施形態について説明する。なお、実施例１と同一の構成部には同一の符号を付しており、実施例１と同じ動作をする場合にはその詳細な説明は省略する。
【００９９】
本発明の外部接続機器制御システムの第二実施形態は、管理サーバＡの内部に端末Ｂから出力された操作ログ情報を取得する操作ログ情報取得部１８ａと、取得した操作ログ情報を記憶する操作ログ情報記憶部１８ｂとを備えているという点、更に、端末Ｂの内部に端末Ｂにおいて実行された操作内容を含む操作ログ情報を生成する操作ログ情報生成部２４を備えているという点において、実施例１の実施形態と異なっている。
【０１００】
本実施例は、特定の外部接続機器６に対する操作が、以前から継続している一連の操作か否かを判定する際に、端末Ｂに対する当該外部接続機器６の着脱情報のみではなく、端末Ｂにおける当該外部接続機器６に対する操作内容も考慮に入れて判定を行うという点に特徴がある。
【０１０１】
以下、各構成部の動作について説明する。なお、実施例１と同様の構成部又は同様の動作については、詳細な説明を省略する。
【０１０２】
端末Ｂの操作ログ情報生成部２４は、端末制御部２３から、端末Ｂにおいて行われた操作を検出し、操作ログ情報を生成する。さらに生成した操作ログ情報をネットワークＩ／Ｆ２０を介して管理サーバに送信する。
【０１０３】
上記の操作ログ情報とは、例えば端末Ｂの入力装置４を用いてユーザにより操作された内容を示す情報、端末Ｂにおいて実行される又は実行された内容であって、端末識別情報、ユーザ識別情報、日時情報、処理内容（操作内容）、処理対象情報、格納場所及び外部接続機器識別情報等を含むものをいう。
【０１０４】
さらに、端末識別情報とは、端末を一義的に識別することができる情報のことであり、例えば、端末のシリアル番号、製造番号、ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、任意のユニークな数字・コード・名称等が端末識別情報として用いられる。
【０１０５】
さらに、ユーザ識別情報とは、端末を使用するユーザを一義的に識別することができる情報のことであり、例えば、ユーザの氏名・部署名・社員番号名や、任意のユニークな数字・コード・名称等がユーザ識別情報として用いられる。
【０１０６】
さらに、処理内容とは、端末において実行された内容であって、ミドルウェアまたはＯＳ等において実行される処理アプリケーションやハードウェア等による制御のことをいう。より具体的には、キー入力、ポインティングデバイスの操作（ボタン押下、移動など）、外部接続機器６の着脱、ファイル操作（作成、削除、コピー、移動、上書き保存、ファイル名変更等）、アプリケーション操作（起動、終了等）、ドライブの追加・削除・検知、ＩＰアドレス変更、記憶媒体の書きこみ、印刷、クリップボードへのコピー、ＵＳＢ内の閲覧開始・終了等を示す情報がある。なお、これらは一例であって限定されるものではない。
【０１０７】
さらに、処理対象情報とは、処理内容に従って実行される対象のことをいう。より具体的には、操作された外部接続機器識別情報、操作されたファイルの識別情報（ファイル名、フォルダ名等）、操作されたアプリケーション名等がある。なお、これらは一例であって限定されるものではない。
【０１０８】
操作ログ情報取得部１８ａは、ネットワークＮに接続されている端末Ｂの操作ログ情報をネットワークＩ／Ｆ１０を介して取得し、取得した操作ログ情報を操作ログ情報記憶部１８ｂに記憶する。
【０１０９】
操作ログ情報記憶部１８ｂには、操作ログ情報取得部１８ａが取得した操作ログ情報が記憶される。その際の操作ログ情報の記憶形式は、操作ログ情報に含まれる端末識別情報を利用して、端末別に関連付けて記憶するという形式にすると好適である。さらに、操作ログ情報に含まれる日時情報を利用して、操作ログ情報を取得した順に時系列的に記憶するという形式にしてもよい。
【０１１０】
使用許可範囲決定部１３の内部にある操作継続判定手段１３ａは、まず、着脱情報記憶部１２に記憶されている着脱情報の中から、当該外部接続機器６が取り付けられたことを示す最新の着脱情報と、それ以前における当該外部接続機器６に関する着脱情報を抽出する。さらに、操作ログ情報記憶部１８ｂに記憶されている操作ログ情報の中から、当該外部接続機器６に対して行われた操作を示す操作ログ情報を抽出する。そして、抽出した着脱情報と操作ログ情報とを用いて、今回の外部接続機器６の取り付け操作と以前の操作との継続性の判定を行う。
【０１１１】
使用許可範囲決定部１３の内部にある許可範囲決定手段１３ｂは、操作継続判定手段１３ａにおける操作の継続性に関する判定結果に応じて、外部接続機器６の使用許可範囲を決定し、その結果を許可範囲記憶部１５に記憶する。
【０１１２】
〔実施例２−処理プロセス〕
次に、本発明の外部接続機器制御システムにおける処理プロセスの一例を、図１６の機能ブロック図及び図１７のフローチャート等を用いて説明する。なお、以下の説明では、外部接続機器６としてＵＳＢメモリを使用した場合を例に説明する。
【０１１３】
図１７のフローチャートにおける（Ｓ２０１）、（Ｓ２０５）及び（Ｓ２０６）以外の動作については、〔実施例１−処理プロセス（１）〕と同様のため、その説明を省略する。
【０１１４】
操作ログ情報生成部２４は、端末制御部２３が実行した制御を検出すると、その検出した内容に基づき操作ログ情報を生成し、その生成した操作ログ情報をネットワークＩ／Ｆ２０を介して管理サーバＡに送信する。
【０１１５】
管理サーバＡの操作ログ情報取得部１８ａは、端末Ｂから送信された操作ログ情報をネットワークＩ／Ｆ１０を介して取得し、取得した操作ログ情報を操作ログ情報記憶部１８ｂに記憶する（Ｓ２０１）。記憶される操作ログ情報の一例を図１８に示す。
【０１１６】
上記の図１８は、一定期間内において生成された操作ログ情報の一例をまとめて示したものであり、実際は端末Ｂで操作が行われる都度操作ログ情報は生成される。図１８に示した操作ログ情報の一例では、端末識別情報、ユーザ識別情報、日時情報、処理内容、処理対象情報及び外部接続機器識別情報が一つの操作ログ情報として関連付けられて生成されることとしている。
【０１１７】
操作継続判定手段１３ａは、着脱情報取得部１１から端末Ｂへの外部接続機器６の取り付けを示す着脱情報を取得したとの通知を受信すると、まず、着脱情報記憶部１２に記憶されている着脱情報から、当該外部接続機器６に関する着脱内容「取り付け」を示す最新の着脱情報と、それ以前の当該外部接続機器６に関する全ての着脱情報とを特定する。次に、特定した着脱情報から「着脱日時」を抽出し、それぞれ時間間隔を算出する。そして、今回の外部接続機器６の「取り付け」操作は、以前から継続している一連の操作か否か（操作の継続性があるかどうか）について、着脱情報の観点からの一次判定を行う（Ｓ２０５）。一次判定の際の具体的な処理については、〔実施例１−処理プロセス〕における場合と同様であるため、その詳細な説明については省略する。
【０１１８】
次に、操作継続判定手段１３ａは、一次判定において連続した一連の操作関係にないと判定された着脱情報と連続した操作関係にあると判定された着脱情報から、着脱日時に関する情報を抽出し、その日時の間の期間に出力された操作ログ情報を、操作ログ情報記憶部１８ｂから抽出する。そして、抽出した操作ログ情報を解析することにより、一次判定では連続性がないと判断された着脱情報について、操作内容に基づいた観点からも連続性がないと判断されるかどうかを確かめる二次判定を行う。
【０１１９】
上記の処理を、着脱情報が図７の通りに記憶され、更に操作ログ情報が図１８の通りに記憶されており、現在日時が「２００９／１０／２  １０：３０」であった場合における、外部接続機器「ＵＳＢ−００１」に関する場合を例に、具体的に説明する。まず、操作継続判定手段１３ａは、操作の継続性があると判断された一連の着脱情報（着脱情報番号「３１２」・「２２４」・「２２１」）において外部接続機器「ＵＳＢ−００１」に対して操作が行われていたと判断される期間における操作ログ情報と、操作の継続性がないと判断された着脱情報（着脱情報番号「１０１」・「１００」）において外部接続機器「ＵＳＢ−００１」に対して操作が行われていたと判断される期間における操作ログ情報とを抽出し、その両者の内容を比較検討することにより、操作内容に基づいた観点で継続性がないかどうかを判定する二次判定を行う。ここにおいて、外部接続機器「ＵＳＢ−００１」に対して操作が行われていたと判断される期間は、着脱情報に含まれる着脱操作情報が「取り付け」から「取り外し」までの期間とすることとする。図７に記憶された着脱情報を例に説明すると、着脱情報番号「１００」の着脱操作情報は「取り付け」であり、着脱情報番号「１０１」の着脱操作情報は「取り外し」であるため、外部接続機器「ＵＳＢ−００１」に対して操作が行われていたと判断される期間は、両者の着脱日時の間となる。つまり、「２００９／９／２９  １２：００」から「２００９／９／２９  １２：３０」までと判断される。
【０１２０】
操作継続判定手段１３ａは、一次判定の結果、操作の継続性があると判断された一連の着脱情報（着脱情報番号「３１２」・「２２４」・「２２１」）から、外部接続機器「ＵＳＢ−００１」に対する操作が行われていたと判断される期間を求める。図７の通りに着脱情報が記憶されている場合、着脱情報番号「２２１」の着脱操作情報は「取り付け」であり、着脱情報番号「２２４」の着脱操作情報は「取り外し」であることから、外部接続機器「ＵＳＢ−００１」に対する操作が行われていたと判断される期間は、「２００９／１０／１  １５：００」から「２００９／１０／１  １５：５０」であると求められる。同様に、一次判定の結果、操作の継続性がないと判断された着脱情報（着脱情報番号「１０１」・「１０２」）からも、外部接続機器「ＵＳＢ−００１」に対する操作が行われていたと判断される期間を求める。図７の通りに着脱情報が記憶されている場合、着脱情報「１００」の着脱操作情報は「取り付け」であり、着脱情報番号「１０１」の着脱操作情報は「取り外し」であることから、外部接続機器「ＵＳＢ−００１」に対する操作が行われていたと判断される期間は、「２００９／９／２９  １２：００」から「２００９／９／２９  １２：３０」であると求められる。
【０１２１】
そして、操作継続判定手段１３ａは、操作ログ情報記憶部１８ｂから、操作の継続性があると判断された一連の期間における外部接続機器「ＵＳＢ−００１」に対する操作ログ情報と、操作の継続性がないと判断された一連の期間における外部接続機器「ＵＳＢ−００１」に対する操作ログ情報とを抽出し、両者の内容に関連性があるかどうかを判定する。その結果「関連性がある」と判定された場合は、一次判定の結果で継続性がないと判断された着脱情報についても、一次判定の結果を修正して「操作の継続性がある」と判断する（Ｓ２０６）。
【０１２２】
上記の処理を具体的に説明する。操作継続判定手段１３ａは、一次判定の結果「操作の継続性あり」と判定された期間（着脱日時「２００９／１０／１  １５：００」から「２００９／１０／１  １５：５０」）において操作ログ情報記憶部１８ｂに記憶された操作ログ情報を抽出する。同様にして、一次判定の結果「操作の継続性なし」と判定された期間（着脱日時「「２００９／９／２９  １２：００」から「２００９／９／２９  １２：３０」」において操作ログ情報記憶部１８ｂに記憶された操作ログ情報も抽出し、両者に関連性があるかどうかを判定する。ここでは、操作ログ情報に含まれる処理対象情報が共通しているかどうかを照合することにより、関連性があるかどうかを判定することとする。その場合において、操作ログ情報が図１８の通りに記憶されていた場合、両者の操作ログ情報を照合すると、両者とも処理対象情報が「顧客情報．ｘｌｓ」となっていることが分かる。よって、二次判定では一次判定の結果を修正し、着脱情報番号「３１２」・「２２４」・「２２１」・「１０１」・「１００」について、全て連続した一連の操作関係にある着脱情報であると判定されることとなる。二次判定の結果は、許可範囲決定手段１３ｂに送信される。
【０１２３】
許可範囲決定手段１３ｂは、操作継続判定手段１３ａから「操作の継続性あり」という判定結果と、一連の操作関係にあると判断された着脱情報を取得する。そして、取得した着脱情報に基づいて、予め設定された基準操作許可範囲から、当該外部接続機器６に対して以前操作を実行した分の経過時間を差し引くことにより、今回の「取り付け」を示す最新の着脱情報が出力されてから以降の当該外部接続機器６に対する独自の許可範囲を決定し（Ｓ２０７）、許可範囲記憶部１５に送信する。
【０１２４】
上記の処理を、着脱情報が図７の通りに記憶されており、現在日時が「２００９／１０／２  １０：３０」であった場合における、外部接続機器「ＵＳＢ−００１」に関する場合を例に、具体的に説明する。まず、許可範囲決定手段１３ｂは、操作の継続性があると判断された一連の着脱情報（着脱情報番号「３１２」・「２２４」・「２２１」・「１０１」・「１００」）を、操作継続判定手段１３ａから取得する。次に、その一連の着脱情報に基づき、最新の着脱情報（着脱情報番号「３１２」）が出力される以前に、外部接続機器「ＵＳＢ−００１」に対して行われた操作時間を算出する。この時に算出される操作時間は、着脱内容「取り付け」から「取り外し」までの経過時間とする。この時、以前に外部接続機器「ＵＳＢ−００１」に対して行われた操作時間は「３０＋５０」で「８０分」であると算出される。そして、基準使用許可範囲が予め「１００分」と設定されていた場合、その基準使用許可範囲から以前に行われた操作時間を差し引くことにより、今回の「取り付け」を示す最新の着脱情報が出力されてから以降の当該外部接続機器６に対する独自の許可範囲を決定する。上述の具体例の場合、基準使用時間「１００分」から以前の操作時間「８０分」を差し引いた「２０分」が、今回の「取り付け」を示す着脱情報が出力されてから以降の、外部接続機器「ＵＳＢ−００１」を使用することができる使用許可範囲として決定されることとなる。
【０１２５】
上述の実施形態とすることにより、着脱情報に加えて、外部接続機器６に対して行われた実際の操作内容を示す操作ログ情報も考慮に入れて判定することにより、操作が連続して行われているかどうかをより詳細に判定することが可能となる。このため、一連の操作が継続しているかどうかの判定精度を向上させることができる。
【０１２６】
なお、上述の実施形態では、処理対象の一致で判断するとしたがこれに限らず。予め一連の操作手順を記憶（図示せず）しておき、その手順が以前の装着において途中まで行われていたような場合に連続とするとしてもよい。例えば、ファイルを別の端末に移す場合、特定の端末で外部接続機器６にファイルの書き込みを行い、別の端末で外部接続機器６からファイルの読み出しを行うといった場合を一連の操作とするなどである。
【０１２７】
また、上述の実施形態では、経過時間の算出を外部接続装置６の装着時間を用いたが、操作ログ情報を用いて、外部接続装置６が使用されている時間を算出し、経過時間とするようにしても良い。例えば、操作ログ情報に含まれる操作内容が外部接続装置６内のフォルダを開いた時刻からフォルダを閉じた時刻までを使用時間とするといった場合や、予め定められた一連の操作手順の一番最初の操作が行われた時刻から、一番最後の操作が行われた時刻までを使用時間とするといった場合などである。これによって、より正確な使用時間を算出することが出来るようになる。
【０１２８】
また、上述の実施形態では、着脱情報が取得された時間の間隔を用いて操作の連続性を判定する一次判定と、操作ログ情報を用いて操作の連続性を判定する二次判定というように、判定処理を二段階に分けて行う処理について記載したが、操作ログ情報を用いる二次判定のみを行うことで、操作の連続性を判定するという方法を用いても良い。この場合、一次判定の処理プロセスを行う必要がなくなるため、処理ステップが削減され、処理に要する時間が少なくなるという効果がある。
【実施例３】
【０１２９】
〔実施例３−構成〕
次に、図１９の機能ブロック図を用いて、本発明の外部接続機器制御システムの第三実施形態について説明する。なお、実施例１と同一の構成部には同一の符号を付しており、実施例１と同じ操作をする場合にはその詳細な説明は省略する。
【０１３０】
本発明の外部接続機器システムの第三実施形態は、管理サーバＡの内部に端末Ｂから出力されたデータ情報を取得するデータ情報取得部１９ａと、取得したデータ情報を記憶するデータ情報記憶部１９ｂとを備えているという点、更に、端末Ｂの内部に端末Ｂに接続された外部接続機器６に記憶されているデータに関する情報を取得してデータ情報を生成するデータ情報生成部２５を備えているという点において、実施例１の実施形態と異なっている。
【０１３１】
本実施例は、特定の外部接続機器６に対する操作が、以前から継続している一連の操作か否かを判定する際に、端末Ｂに対する当該外部接続機器６の着脱情報のみではなく、外部接続機器６内に記憶されているデータに関する情報も考慮に入れて判定を行うという点に特徴がある。
【０１３２】
以下、各構成部の動作について説明する。なお、実施例１と同様の構成部又は同様の動作については、詳細な説明を省略する。
【０１３３】
端末Ｂのデータ情報生成部２５は、端末制御部２３から、端末Ｂに対して接続さえた外部接続機器６の内部に記憶されているデータに関する情報を抽出してデータ情報を生成する。さらに生成したデータ情報をネットワークＩ／Ｆ２０を介して管理サーバに送信する。
【０１３４】
上記のデータ情報とは、外部接続機器６の内部に保存されているファイル等のデータに関する情報であって、ファイル名等のデータを一義的に識別するデータ識別情報、当該データが記憶されている外部接続機器を一義的に識別する外部接続機器識別情報、及び当該データ情報を生成した日時情報を少なくとも有しているものとする。
【０１３５】
データ情報取得部１９ａは、端末Ｂに接続されている外部接続機器６の内部に記憶されているデータに関するデータ情報をネットワークＩ／Ｆ１０を介して取得し、取得したデータ情報をデータ情報記憶部１９ｂに記憶する。
【０１３６】
データ情報記憶部１９ｂには、データ情報取得部１９ａが取得したデータ情報が記憶される。その際のデータ情報の記憶形式は、データ情報に含まれる外部接続機器識別情報を利用して、外部接続機器６別に関連付けて記憶するという形式にすると好適である。
【０１３７】
使用許可範囲決定部１３の内部にある操作継続判定手段１３ａは、まず、着脱情報記憶部１２に記憶されている着脱情報の中から、当該外部接続機器６が取り付けられたことを示す最新の着脱情報と、それ以前における当該外部接続機器６に関する着脱情報を抽出する。さらに、データ情報記憶部１９ｂに記憶されているデータ情報の中から、当該外部接続機器６の内部に記憶されているデータ情報を抽出する。そして、抽出した着脱情報とデータ情報とを用いて、今回の外部接続機器６の取り付け操作と以前の操作との継続性の判定を行う。
【０１３８】
使用許可範囲決定部１３の内部にある許可範囲決定手段１３ｂは、操作継続判定手段１３ａにおける操作の継続性に関する判定結果に応じて、外部接続機器６の使用許可範囲を決定し、その結果を許可範囲記憶部１５に記憶する。
【０１３９】
〔実施例３−処理プロセス（２）〕
次に、本発明の外部接続機器制御システムにおける処理プロセスの一例を、図１９の機能ブロック図及び図２０のフローチャート等を用いて説明する。なお、以下の説明では、外部接続機器６としてＵＳＢメモリを使用した場合を例に説明する。
【０１４０】
図２０のフローチャートにおける（Ｓ３０４）から（Ｓ３０６）以外の動作については、〔実施例１−処理プロセス（１）〕と同様のため、その説明を省略する。
【０１４１】
データ情報生成部２５は、端末制御部２３から端末Ｂに対して外部接続機器６が取り付けられたとの情報を受信すると、外部接続機器６の内部に記憶されているデータに関する情報を抽出してデータ情報を生成し、その生成したデータ情報をネットワークＩ／Ｆ２０を介して管理サーバＡに送信する。
【０１４２】
管理サーバＡのデータ情報受信部１９ａは、端末Ｂから送信されたデータ情報をネットワークＩ／Ｆ１０を介して取得し、取得したデータ情報をデータ情報記憶部１９ｂに記憶する（Ｓ３０４）。記憶されるデータ情報の一例を図２１に示す。
【０１４３】
上記の図２１は、端末Ｂから送信されるデータ情報の一例を示したものであり、端末Ｂに外部接続機器６が接続される都度データ情報は生成され、管理サーバＡに送信される。図２１に示したデータ情報の一例では、外部接続機器識別情報と、その内部に記憶されているデータを識別するデータ識別情報と、データ情報が生成された日時情報とが関連付けられて生成されることとしている。
【０１４４】
操作継続判定手段１３ａは、着脱情報取得部１１から端末Ｂへの外部接続機器６の取り付けを示す着脱情報を取得したとの通知を受信すると、まず、着脱情報記憶部１２に記憶されている着脱情報から、当該外部接続機器６に関する着脱内容「取り付け」を示す最新の着脱情報と、それ以前の当該外部接続機器６に関する全ての着脱情報とを特定する。次に、特定した着脱情報から「着脱日時」を抽出し、それぞれ時間間隔を算出する。そして、今回の外部接続機器６の「取り付け」操作は、以前から継続している一連の操作か否か（操作の継続性があるかどうか）について、着脱情報の観点からの一次判定を行う（Ｓ２０５）。一次判定の際の具体的な処理については、〔実施例１−処理プロセス〕における場合と同様であるため、その詳細な説明については省略する。
【０１４５】
次に、操作継続判定手段１３ａは、一次判定において連続した一連の操作関係にあると判定された着脱情報から、着脱操作情報「取り付け」を含む着脱情報から着脱日時に関する情報を抽出し、その日時に取得されたデータ情報を、データ情報記憶部１９ｂから取得する。そして、抽出したデータ情報を解析することにより、一次判定では「連続性あり」と判断された着脱情報について、外部接続機器６の内部に記憶されているデータに基づいた観点からも連続性がないと判断されるかどうかを確かめる二次判定を行う。ここにおいて、データ情報は外部接続機器６が端末Ｂに取り付けられた際に生成されるものとする。また、データ情報記憶部１９ｂに記憶されているデータ情報の一例を、図２２に示す。
【０１４６】
上記の処理を、着脱情報が図７の通りに記憶され、更にデータ情報が図２２の通りに記憶されており、現在日時が「２００９／１０／２  １０：３０」であった場合における、外部接続機器「ＵＳＢ−００１」に関する場合を例に、具体的に説明する。まず、操作継続判定手段１３ａは、操作の継続性があると判断された一連の着脱情報（着脱情報番号「３１２」・「２２４」・「２２１」）において、外部接続機器「ＵＳＢ−００１」を端末Ｂに取り付けたことを示す着脱情報を特定する。その結果、着脱情報番号「２２１」と「３１２」の二つの着脱情報が特定される。次に、特定した着脱情報から着脱日時を特定する。その結果、特定される着脱日時は「２００９／１０／１  １５：００」と「２００９／１０／２  １０：３０」となる。そして、データ情報記憶部１９ｂから、特定された着脱日時において取得されたデータ情報を抽出する。そして抽出した両者のデータ情報の内容を比較検討することにより、データ情報に基づいた観点で継続性があるかどうかを判定する二次判定を行う。その結果「関連性なし」と判定された場合は、一次判定の結果で継続性があると判断された着脱情報についても、一次判定の結果を修正して「操作の継続性なし」と判断する（Ｓ３０６）。
【０１４７】
操作継続性判定手段１３ａは、データ情報記憶部１９ｂに記憶されているデータ情報の中から、外部接続機器「ＵＳＢ−００１」の「２００９／１０／１  １５：００」の時点におけるデータ情報と、「２００９／１０／２  １０：３０」の時点におけるデータ情報とを抽出する。そして、抽出した両者のデータ情報を比較すると、「２００９／１０／１  １５：００」の時点ではファイル識別情報「顧客情報．ｘｌｓ」・「売買契約書．ｄｏｃ」・「製品パンフレット．ｐｐｔ」の三種類のデータが記憶されていたのに対し、「２００９／１０／２  １０：３０」の時点では記憶されているデータは「なし」となっている。よって、外部接続機器「ＵＳＢ−００１」の内部に記憶されているデータに差異があるため、着脱情報番号「３１２」・「２２４」・「２２１」の関係について、一次判定の結果を修正し「操作の継続性なし」と判定することとなる。よってこの判定結果に基づいて制御部１７から外部接続機器６に対する操作の制御指示が端末Ｂに出力され（Ｓ３０８）、端末Ｂの端末制御部２３によって制御が実行される（Ｓ３０９）。
【０１４８】
上述の実施形態とすることにより、着脱情報に加えて、外部接続機器６の内部に記憶されているデータ情報も考慮に入れて判定することにより、操作が連続して行われているかどうかをより詳細に判定することが可能となる。このため、一連の操作が継続しているかどうかの判定精度を向上させることができる。
【実施例４】
【０１４９】
〔実施例４−構成〕
次に、図２３の機能ブロック図を用いて、本発明の外部接続機器制御システムの第四実施形態について説明する。なお、実施例１、実施例２及び実施例３と同一の構成部には同一の符号を付しており、実施例１、実施例２及び実施例３と同じ動きをする場合にはその詳細な説明は省略する。
【０１５０】
本発明の外部接続機器制御システムの第四実施形態は、管理サーバＡの内部に端末Ｂから出力されたデータ情報を取得するデータ情報取得部１９ａと、取得したデータ情報を記憶するデータ情報記憶部１９ｂとを備えているという点、更に、許可範囲決定手段１３ｂが、取得したデータ情報を用いて使用許可範囲を生成するという点において、実施例１の実施形態と異なっている。
【０１５１】
本実施例は、外部接続機器６の使用が新規に開始されたと判定された場合（当該外部接続機器６に対する使用が再度許可される場合も含む）における、管理端末Ｃから使用許可を取得して生成される使用許可範囲について、外部接続機器６に対する操作可能な時間の長さではなく、当該外部接続機器６に記憶されているデータのうち、使用可能なデータはどれかという情報を使用許可範囲として生成するという点に特徴がある。
【０１５２】
〔実施例４−処理プロセス〕
次に、本発明の外部接続機器制御システムにおける処理プロセスの一例を、図２３の機能ブロック図及び図２４のフローチャート等を用いて説明する。なお、以下の説明では、外部接続機器６としてＵＳＢメモリを使用した場合を例に説明する。
【０１５３】
管理サーバＡの制御部１７は、管理端末Ｃに対して外部接続機器６について使用許可範囲を超えて不正に使用している端末Ｂ（又は、外部接続機器６について新規に使用を開始する端末Ｂ）に関する情報を送信すると共に、管理端末Ｃを使用しているネットワークＮの管理者に対して、当該外部接続機器６の使用を許可するかどうかの判断を要求する通知（要求通知）もあわせて送信する（Ｓ４１６）。
【０１５４】
次に、管理端末Ｃ内の指示情報受信部３１は、制御部１７から出力された要求通知をネットワークＩ／Ｆ３０を介して受信し、管理端末制御部３２に送信する。管理端末制御部３２は、要求通知情報を表示装置５に表示する。表示された要求通知情報の一例を、図１３に示す。この場合において、管理端末Ｃを使用するユーザ（管理者）が入力装置４を介して当該外部接続機器６の使用を許可する操作を入力した場合、その情報を使用許可送信部３３に送信する。使用許可送信部３３は、その使用許可情報をネットワークＩ／Ｆ３０を介して管理サーバＡに送信する。
【０１５５】
管理サーバＡ内の使用許可取得部１４は、ネットワークＩ／Ｆ１０を介して管理端末Ｃから使用許可情報を取得すると、それを許可範囲決定手段１３ｂに送信する（Ｓ４１７）。
【０１５６】
許可範囲決定手段１３ｂは、使用許可取得部１４から、外部接続機器６を使用しても良いとする使用許可情報を取得すると、データ情報記憶部１９ｂから、当該外部接続機器６の内部に記憶されているデータ情報を取得する（Ｓ４１８）。
【０１５７】
そして、許可範囲決定手段１３ｂは、上記で取得した外部接続機器６内部に記憶されているデータ情報を「使用不可データ情報」とする形で使用許可範囲を決定し、外部接続機器識別情報、端末識別情報、及び使用許可範囲を関連付けた使用許可範囲情報を、許可範囲情報記憶部１５に送信し、記憶させる（Ｓ１１８）。
【０１５８】
上述の「使用不可データ情報」は、当該データを一義的に識別することができる情報であればどのようなものであってもよい。例えば、「使用不可データ」がファイルであった場合は、そのファイル名を外部接続機器識別情報、端末識別情報、及び使用許可範囲を関連付けて使用許可範囲情報として、許可範囲情報記憶部１５に送信すると好適である。
【０１５９】
上述の「使用不可データ情報」について、制御部１７において当該「使用不可データ情報」に該当するデータに対する操作を無効とする制御を行ってもよいし、また、当該「使用不可データ情報」を外部接続機器６から自動的に削除するという処理を行うとしてもよい。
【０１６０】
上述の実施形態とすることにより、外部接続機器６内に消去されずに残っているデータに対して自動的に使用制限をかけたり、データそのものを削除したりすることが可能となる。これによって、外部接続機器に対する使用が許可されたユーザにおける必要以上の使用行為を、より厳しく制限することができるという効果を得ることができる。
【実施例５】
【０１６１】
〔別実施例〕
上述の実施例では、使用許可範囲として外部接続機器６を使用することが可能な時間の長さや、外部接続機器６に記憶されたデータのうち、使用することができない（又は使用することができる）データ情報（ファイル名など）を導き出して設定することとしたが、外部接続機器６に記憶することのできるデータ量（データのサイズやファイル数）を導き出して、それを使用許可範囲として設定するということも可能である。
【０１６２】
次に、本実施例のシステム構成とその動きにについて説明する。本実施例における外部接続機器制御システムは、管理サーバＡの内部に端末Ｂから出力された操作ログ情報を取得する操作ログ情報取得部１８ａと、取得した操作ログ情報を記憶する操作ログ情報記憶部１８ｂとを備えており、使用許可範囲決定部１３は、操作ログ情報に含まれる操作内容や処理対象情報等を用いて、外部接続機器６に対する操作に含まれるファイルのファイルサイズやファイルの数（データ量）を計数し、その計数したデータ量を用いて使用許可範囲を決定するという形式で構成される。
【０１６３】
使用許可範囲の決定方法について具体的に説明すると、例えば、予め外部接続機器６ごとに使用許可範囲（データ量）の上限値が設定されており、その上限値から、操作ログ情報から導き出した現在までに使用されている使用済みのデータ量の値を差し引くことにより、残りのデータ量の値を算出する。そして、その算出した値である残りのデータ量を、使用許可範囲として設定するという方法も考えられる。
【０１６４】
上述のような構成とすることにより、使用許可範囲を外部接続機器６に記憶することが可能なデータ量とすることが可能となる。これによって、各種実施形態に応じて、様々な使用可能範囲を設定することができる。
【実施例６】
【０１６５】
〔別実施例〕
上述の実施例では、使用許可範囲として外部接続機器６を使用することが可能な時間の長さや、外部接続機器６に記憶されたデータのうち、使用することができない（又は使用することができる）データ情報（ファイル名など）を導き出して設定することとしたが、外部接続機器６に対して操作することのできる回数（アクセス回数、ファイルコピー操作の回数、又はファイルを保存した回数等）を導き出して、それを使用許可範囲として設定するということも可能である。
【０１６６】
次に、本実施例のシステム構成とその動きにについて説明する。本実施例における外部接続機器制御システムは、管理サーバＡの内部に端末Ｂから出力された操作ログ情報を取得する操作ログ情報取得部１８ａと、取得した操作ログ情報を記憶する操作ログ情報記憶部１８ｂとを備えており、使用許可範囲決定部１３は、操作ログ情報に含まれる操作内容や処理対象情報等を用いて、外部接続機器６に対する所定の操作の回数を計数し、その計数したデータ量を用いて使用許可範囲を決定するという形式で構成される。
【０１６７】
使用許可範囲の決定方法について具体的に説明すると、例えば、予め外部接続機器６ごとに使用許可範囲（所定の操作の回数。例えば、ファイルコピーの回数等。）の上限値が設定されており、その上限値から、操作ログ情報から導き出した現在までに行われた所定操作の回数を差し引くことにより、残りの操作可能回数を算出する。そして、その算出した回数である残りの所定操作の回数を、使用許可範囲として設定するという方法も考えられる。
【０１６８】
上述のような構成とすることにより、使用許可範囲を、外部接続機器６に対して行うことができる所定操作の回数とすることが可能となる。これによって、各種実施形態に応じて、様々な使用可能範囲を設定することができる。
【符号の説明】
【０１６９】
Ａ：管理サーバ
Ｂ：端末
Ｃ：管理端末
１：演算装置
２：記憶装置
３：通信装置
４：入力装置
５：表示装置
６：外部接続機器
１０：ネットワークＩ／Ｆ
１１：着脱情報取得部
１２：着脱情報記憶部
１３：使用許可範囲決定部
１３ａ：操作継続判定手段
１３ｂ：許可範囲決定手段
１４：使用許可取得部
１５：許可範囲記憶部
１６：監視部
１７：制御部
１８ａ：操作ログ情報取得部
１８ｂ：操作ログ情報記憶部
１９ａ：データ情報取得部
１９ｂ：データ情報記憶部
２０：ネットワークＩ／Ｆ
２１：着脱情報生成部
２２：指示情報受信部
２３：端末制御部
２４：操作ログ情報生成部
２５：データ情報生成部
３０：ネットワークI/Ｆ
３１：指示情報受信部
３２：管理端末制御部
３３：使用許可送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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