(57)【要約】【課題】シールド層付き携帯電話用ケーブルにおいて、誘電特性を改善し、断線を防止する。【解決手段】シールド層付き携帯電話用ケーブル１は、誘電体層３を構成する液晶ポリエステルが、式（１）〜（３）で示される構造単位からなる。式（１）〜（３）に含まれる２価の芳香族基Ａｒ1 、Ａｒ2 およびＡｒ3 の合計を１００モル％とするとき、これらの芳香族基の中で２，６−ナフタレンジイル基が４０モル％以上含まれている。（１）−Ｏ−Ａｒ1 −ＣＯ−（２）−ＣＯ−Ａｒ2 −ＣＯ−（３）−Ｏ−Ａｒ3 −Ｏ−（式中、Ａｒ1 は、２，６−ナフタレンジイル基、１，４−フェニレン基および４，４’−ビフェニレン基からなる群から選ばれる１種以上の基を表す。Ａｒ2 、Ａｒ3 は、それぞれ独立に、２，６−ナフタレンジイル基、１，４−フェニレン基、１，３−フェニレン基および４，４’−ビフェニレン基からなる群から選ばれる１種以上の基を表す。）【選択図】図１
2011096471.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶ポリエステル基材からなる誘電体層を有するシールド層付き携帯電話用ケーブルであって、
前記液晶ポリエステル基材を構成する液晶ポリエステルが、以下の式（１）、（２）および（３）で示される構造単位からなり、
これらの式（１）、（２）および（３）に含まれる２価の芳香族基Ａｒ1 、Ａｒ2 およびＡｒ3 の合計を１００モル％とするとき、これらの芳香族基の中で２，６−ナフタレンジイル基が４０モル％以上含まれていることを特徴とするシールド層付き携帯電話用ケーブル。
（１）−Ｏ−Ａｒ1 −ＣＯ−
（２）−ＣＯ−Ａｒ2 −ＣＯ−
（３）−Ｏ−Ａｒ3 −Ｏ−
（式中、Ａｒ1 は、２，６−ナフタレンジイル基、１，４−フェニレン基および４，４’−ビフェニレン基からなる群から選ばれる１種以上の基を表す。Ａｒ2 、Ａｒ3 は、それぞれ独立に、２，６−ナフタレンジイル基、１，４−フェニレン基、１，３−フェニレン基および４，４’−ビフェニレン基からなる群から選ばれる１種以上の基を表す。なお、Ａｒ1 、Ａｒ2 、Ａｒ3 は、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基または炭素数６〜２０のアリール基を置換基として有していてもよい。）
【請求項２】
前記誘電体層の液晶ポリエステル基材が、液晶ポリエステルを溶融押出成形して得られる液晶ポリエステルフィルムであることを特徴とする請求項１に記載のシールド層付き携帯電話用ケーブル。
【請求項３】
前記誘電体層の液晶ポリエステル基材が、液晶ポリエステルを溶媒に溶解した液晶ポリエステル溶液から前記溶媒を除去して得られる液晶ポリエステルフィルムであることを特徴とする請求項１に記載のシールド層付き携帯電話用ケーブル。
【請求項４】
前記液晶ポリエステルフィルムに金属箔が内部導体として積層されていることを特徴とする請求項２または３に記載のシールド層付き携帯電話用ケーブル。
【請求項５】
液晶ポリエステル基材からなる保護被覆層が前記誘電体層の外周に設けられ、
前記保護被覆層を構成する液晶ポリエステルが、以下の式（１）、（２）および（３）で示される構造単位からなり、
これらの式（１）、（２）および（３）に含まれる２価の芳香族基Ａｒ1 、Ａｒ2 およびＡｒ3 の合計を１００モル％とするとき、これらの芳香族基の中で２，６−ナフタレンジイル基が４０モル％以上含まれていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のシールド層付き携帯電話用ケーブル。
（１）−Ｏ−Ａｒ1 −ＣＯ−
（２）−ＣＯ−Ａｒ2 −ＣＯ−
（３）−Ｏ−Ａｒ3 −Ｏ−
（式中、Ａｒ1 は、２，６−ナフタレンジイル基、１，４−フェニレン基および４，４’−ビフェニレン基からなる群から選ばれる１種以上の基を表す。Ａｒ2 、Ａｒ3 は、それぞれ独立に、２，６−ナフタレンジイル基、１，４−フェニレン基、１，３−フェニレン基および４，４’−ビフェニレン基からなる群から選ばれる１種以上の基を表す。なお、Ａｒ1 、Ａｒ2 、Ａｒ3 は、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基または炭素数６〜２０のアリール基を置換基として有していてもよい。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機の筐体内に配線される電気ケーブルであって被覆電線の外周がシールド層で包囲されたもの、つまりシールド層付き携帯電話用ケーブルに関するものである。このシールド層付き携帯電話用ケーブルには、同軸ケーブルが含まれる。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機の高機能化が進んでいることに対応して、携帯電話機の筐体内に配線される電気ケーブルの材料としては、誘電正接が低くて誘電特性に優れるものが強く望まれている。
【０００３】
一方、携帯電話機としては、２つの筐体が接合されたものに限っても、各種の構造（折り畳み型、スライド型、回転型など）の携帯電話機が普及しており、その構造に適した電気ケーブルが使用されている。すなわち、折り畳み型やスライド型の携帯電話機には、２つの筐体間の折り畳み動作やスライド動作に追従できるように、フレキシブルプリント回路基板（ＦＰＣ）が広く用いられている。また、回転型の携帯電話機では、２つの筐体が点接合されているため、フィルム状のフレキシブルプリント回路基板に代えて円形断面状の同軸ケーブルが用いられている。
【０００４】
この同軸ケーブルは、内部導体（心線）の外周に順に誘電体層、シールド層（外部導体）および保護被覆層が同心状に設けられた構造を有している。そして、この同軸ケーブルにおいては、その細線化に伴って断線しやすくなる不都合を解消すべく、ポリアミドとＡＢＳ樹脂とのポリマーアロイを用いて誘電体層を形成することにより、同軸ケーブルの耐屈曲性を高めようとする技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２６５８５６号公報（段落〔０００５〕〔０００７〕〔００１０〕の欄）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１で提案された技術では、ポリアミドとＡＢＳ樹脂とのポリマーアロイから誘電体層が形成されているため、誘電正接が高くて誘電特性に優れないという課題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、このような事情に鑑み、同軸ケーブルを含むシールド層付き携帯電話用ケーブルにおいて、誘電特性を改善することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる目的を達成するために、本発明者が鋭意検討したところ、特定の構造を有する液晶ポリエステルが、低い誘電正接を発現することを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、請求項１に記載の発明は、液晶ポリエステル基材からなる誘電体層を有するシールド層付き携帯電話用ケーブルであって、前記誘電体層を構成する液晶ポリエステルが、以下の式（１）、（２）および（３）で示される構造単位からなり、これらの式（１）、（２）および（３）に含まれる２価の芳香族基Ａｒ1 、Ａｒ2 およびＡｒ3 の合計を１００モル％とするとき、これらの芳香族基の中で２，６−ナフタレンジイル基が４０モル％以上含まれているシールド層付き携帯電話用ケーブルとしたことを特徴とする。
（１）−Ｏ−Ａｒ1 −ＣＯ−
（２）−ＣＯ−Ａｒ2 −ＣＯ−
（３）−Ｏ−Ａｒ3 −Ｏ−
（式中、Ａｒ1 は、２，６−ナフタレンジイル基、１，４−フェニレン基および４，４’−ビフェニレン基からなる群から選ばれる１種以上の基を表す。Ａｒ2 、Ａｒ3 は、それぞれ独立に、２，６−ナフタレンジイル基、１，４−フェニレン基、１，３−フェニレン基および４，４’−ビフェニレン基からなる群から選ばれる１種以上の基を表す。なお、Ａｒ1 、Ａｒ2 、Ａｒ3 は、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基または炭素数６〜２０のアリール基を置換基として有していてもよい。）
【００１０】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の構成に加え、前記誘電体層の液晶ポリエステル基材が、液晶ポリエステルを溶融押出成形して得られる液晶ポリエステルフィルムであることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の構成に加え、前記誘電体層の液晶ポリエステル基材が、液晶ポリエステルを溶媒に溶解した液晶ポリエステル溶液から前記溶媒を除去して得られる液晶ポリエステルフィルムであることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項４に記載の発明は、請求項２または３に記載の構成に加え、前記液晶ポリエステルフィルムに金属箔が内部導体として積層されていることを特徴とする。
【００１３】
さらに、請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載の構成に加え、液晶ポリエステル基材からなる保護被覆層が前記誘電体層の外周に設けられ、前記保護被覆層を構成する液晶ポリエステルが、以下の式（１）、（２）および（３）で示される構造単位からなり、これらの式（１）、（２）および（３）に含まれる２価の芳香族基Ａｒ1 、Ａｒ2 およびＡｒ3 の合計を１００モル％とするとき、これらの芳香族基の中で２，６−ナフタレンジイル基が４０モル％以上含まれていることを特徴とする。
（１）−Ｏ−Ａｒ1 −ＣＯ−
（２）−ＣＯ−Ａｒ2 −ＣＯ−
（３）−Ｏ−Ａｒ3 −Ｏ−
（式中、Ａｒ1 は、２，６−ナフタレンジイル基、１，４−フェニレン基および４，４’−ビフェニレン基からなる群から選ばれる１種以上の基を表す。Ａｒ2 、Ａｒ3 は、それぞれ独立に、２，６−ナフタレンジイル基、１，４−フェニレン基、１，３−フェニレン基および４，４’−ビフェニレン基からなる群から選ばれる１種以上の基を表す。なお、Ａｒ1 、Ａｒ2 、Ａｒ3 は、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基または炭素数６〜２０のアリール基を置換基として有していてもよい。）
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、シールド層付き携帯電話用ケーブルの誘電体層を構成する液晶ポリエステルの構造を特定したので、誘電体層の誘電正接が低くなり、誘電特性を改善することが可能となる。
【００１５】
また、シールド層付き携帯電話用ケーブルの保護被覆層を構成する液晶ポリエステルの構造を特定すると、保護被覆層の動摩擦係数が小さくなる。したがって、シールド層付き携帯電話用ケーブルを携帯電話機の狭い筐体内に配線した場合でも、この筐体と保護被覆層との摩擦に起因してシールド層付き携帯電話用ケーブルの耐屈曲性が低下する事態の発生を抑制し、シールド層付き携帯電話用ケーブルの断線や破損を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態１に係るシールド層付き携帯電話用ケーブルの断面図である。
【図２】本発明の実施の形態２に係るシールド層付き携帯電話用ケーブルの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
［発明の実施の形態１］
【００１８】
図１には、本発明の実施の形態１を示す。
【００１９】
この実施の形態１に係るシールド層付き携帯電話用ケーブル１は、図１に示すように、より線または単線の内部導体（心線）２を有しており、内部導体２の外周には、この内部導体２を被覆する形で円筒状の誘電体層３が同心状に形成されている。また、誘電体層３の外周には、この誘電体層３を被覆する形で、編組線からなる円筒状のシールド層（外部導体）５が同心状に設けられている。さらに、シールド層５の外周には、このシールド層５を被覆する形で円筒状の保護被覆層６が同心状に形成されている。
【００２０】
ここで、誘電体層３および保護被覆層６はいずれも、主に液晶ポリエステル基材から構成されている。この液晶ポリエステル基材を構成する液晶ポリエステルは、以下の式（１）、（２）および（３）で示される構造単位からなり、これらの式（１）、（２）および（３）に含まれる２価の芳香族基Ａｒ1 、Ａｒ2 およびＡｒ3 の合計を１００モル％とするとき、これらの芳香族基の中で２，６−ナフタレンジイル基が４０モル％以上含まれている。
（１）−Ｏ−Ａｒ1 −ＣＯ−
（２）−ＣＯ−Ａｒ2 −ＣＯ−
（３）−Ｏ−Ａｒ3 −Ｏ−
（式中、Ａｒ1 は、２，６−ナフタレンジイル基、１，４−フェニレン基および４，４’−ビフェニレン基からなる群から選ばれる１種以上の基を表す。Ａｒ2 、Ａｒ3 は、それぞれ独立に、２，６−ナフタレンジイル基、１，４−フェニレン基、１，３−フェニレン基および４，４’−ビフェニレン基からなる群から選ばれる１種以上の基を表す。なお、Ａｒ1 、Ａｒ2 、Ａｒ3 は、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基または炭素数６〜２０のアリール基を置換基として有していてもよい。）
【００２１】
ここで、液晶ポリエステルとは、４５０℃以下の温度で、溶融時に光学的異方性を示すポリエステルを意味する。このような液晶ポリエステルは、その製造段階で、２，６−ナフタレンジイル基を含むモノマーと、それ以外の芳香環を有するモノマーとを、得られる液晶ポリエステル中において、２，６−ナフタレンジイル基を有する構造単位が４０モル％以上になるように、原料モノマーを選択して重合させることで得ることができる。
【００２２】
本発明に用いられる液晶ポリエステルにおいては、Ａｒ1 、Ａｒ2 およびＡｒ3 で示される２価の芳香族基の合計を１００モル％とするとき、これらの芳香族基の中で２，６−ナフタレンジイル基が、５０モル％以上である液晶ポリエステルが好ましく、２，６−ナフタレンジイル基が６５モル％以上の液晶ポリエステルがさらに好ましく、２，６−ナフタレンジイル基が７０モル％以上の液晶ポリエステルが特に好ましい。
【００２３】
また、本発明の液晶ポリエステルを構成する構造単位である（１）、（２）および（３）の合計（以下、「全構造単位合計」と呼ぶことがある。）を１００モル％とするとき、（１）で示される芳香族ヒドロキシカルボン酸に由来する構造単位の合計が３０〜８０モル％、（２）で示される芳香族ジカルボン酸に由来する構造単位の合計が１０〜３５モル％、（３）で示される芳香族ジオールに由来する構造単位の合計が１０〜３５モル％であることが好ましい。
【００２４】
また、本発明に用いられる液晶ポリエステルは、全芳香族液晶ポリエステルであると好ましい。ここで、全芳香族液晶ポリエステルとは、前記のＡｒ1 、Ａｒ2 およびＡｒ3 で示される２価の芳香族基同士がエステル結合（−Ｃ(Ｏ)Ｏ−）で連結されている樹脂であり、全構造単位合計に対する式（２）で示される構造単位の含有比率と式（３）で示される構造単位の含有比率とは実質的に等しくなる。全芳香族液晶ポリエステルは、耐熱性および吸湿バリア性（ガスバリア性）に優れるため、シールド層付き携帯電話用ケーブル１の誘電体層３や保護被覆層６の材料として好適に用いることができる。
【００２５】
ここで、全構造単位合計に対する前記芳香族ヒドロキシカルボン酸に由来する構造単位、前記芳香族ジカルボン酸に由来する構造単位および前記芳香族ジオールに由来する構造単位の含有比率が前記の範囲であると、液晶ポリエステルが高度の液晶性を発現することに加えて、溶融加工性に優れるものとなるため好ましい。
【００２６】
なお、全構造単位合計に対する前記芳香族ヒドロキシカルボン酸に由来する構造単位は、４０〜７０モル％であると、より好ましく、４５〜６５モル％であると、とりわけ好ましい。一方、全構造単位合計に対する前記芳香族ジカルボン酸に由来する構造単位および前記芳香族ジオールに由来する構造単位はそれぞれ、１５〜３０モル％であると、より好ましく、１７．５〜２７．５モル％であると、とりわけ好ましい。
【００２７】
式（１）で示される構造単位を形成するモノマーとしては、２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸または４−（４−ヒドロキシフェニル）安息香酸が挙げられ、さらに、これらのベンゼン環またはナフタレン環の水素原子が、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基またはアリール基で置換されているモノマーも挙げられる。ここで、本発明の２，６−ナフタレンジイル基を有する構造単位を形成するモノマーとしては、２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸であり、さらに２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸のナフタレン環の水素原子が、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基またはアリール基で置換されていてもよい。さらに、後述のエステル形成性誘導体にして用いてもよい。
【００２８】
式（２）で示される構造単位を形成するモノマーとしては、２，６−ナフタレンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸またはビフェニル−４，４’−ジカルボン酸が挙げられ、さらに、これらのベンゼン環またはナフタレン環の水素原子が、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基またはアリール基で置換されているモノマーも挙げられる。ここで、本発明の２，６−ナフタレンジイル基を有する構造単位を形成するモノマーとしては、２，６−ナフタレンジカルボン酸であり、さらに２，６−ナフタレンジカルボン酸のナフタレン環の水素原子が、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基またはアリール基で置換されていてもよい。さらに、後述のエステル形成性誘導体にして用いてもよい。
【００２９】
式（３）で示される構造単位を形成するモノマーとしては、２，６−ナフトール、ハイドロキノン、レゾルシンまたは４，４’−ジヒドロキシビフェニルが挙げられ、さらに、これらのベンゼン環またはナフタレン環の水素原子が、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基またはアリール基で置換されているモノマーも挙げられる。ここで、本発明の２，６−ナフタレンジイル基を有する構造単位を形成するモノマーとしては、２，６−ナフトールであり、さらに２，６−ナフトールのナフタレン環の水素原子が、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基またはアリール基で置換されていてもよい。さらに、後述のエステル形成性誘導体にして用いてもよい。
【００３０】
前述したように、式（１）、（２）または（３）で示される構造単位はいずれも、芳香環（ベンゼン環またはナフタレン環）に前記の置換基（ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基、アリール基）を有していてもよい。これらの置換基を例示すると、ハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。また、炭素数１〜１０のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基などに代表されるアルキル基であり、これらは直鎖であっても分岐していてもよく、脂環基でもよい。さらに、アリール基としては、例えば、フェニル基、ナフチル基などに代表される炭素数６〜２０のアリール基が挙げられる。
【００３１】
前記の式（１）、（２）または（３）で示される構造単位を形成するモノマーは、液晶ポリエステルを製造する過程で重合を容易にするため、エステル形成性誘導体を用いることが好ましい。このエステル形成性誘導体とは、エステル生成反応を促進するような基を有するモノマーを示し、具体的に例示すると、モノマー分子内のカルボキシル基をハロホルミル基やアシルオキシカルボニル基に転換したエステル形成性誘導体や、モノマー分子内のヒドロキシル基（水酸基）を低級カルボン酸エステル基にしたエステル形成性誘導体などの高反応性誘導体が挙げられる。
【００３２】
本発明に用いられる液晶ポリエステルの好ましいモノマーの組み合わせとしては、特開２００５−２７２８１０号公報に記載された液晶ポリエステルが、耐熱性の向上という観点から好ましい。具体的には、２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸の繰り返し構造単位（I）が４０〜７４．８モル％、ハイドロキノンの繰り返し構造単位（II）が１２．５〜３０モル％、２，６−ナフタレンジカルボン酸の繰り返し構造単位（III）が１２．５〜３０モル％およびテレフタル酸の繰り返し構造単位（IV）が０．２〜１５モル％であり、かつ（III）および（IV）で表される繰り返し構造単位のモル比が（III）／｛（III）＋（IV）｝≧０．５の関係を満たすものである。
【００３３】
より好ましくは、前記の（I）〜（IV）の繰り返し構造単位の合計に対して、（I）の繰り返し構造単位が４０〜６４．５モル％、（II）の繰り返し構造単位が１７．５〜３０モル％、（III）の繰り返し構造単位が１７．５〜３０モル％および（IV）の繰り返し構造単位が０．５〜１２モル％であり、かつ（III）および（IV）で表される繰り返し構造単位のモル比が（III）／｛（III）＋（IV）｝≧０．６を満足するものが挙げられる。
【００３４】
さらに好ましくは、前記の式（I）〜（IV）の繰り返し構造単位の合計に対して、（I）の繰り返し構造単位が５０〜５８モル％、（II）の繰り返し構造単位が２０〜２５モル％、（III）の繰り返し構造単位が２０〜２５モル％および（IV）の繰り返し構造単位が２〜１０モル％であり、かつ（III）および（IV）で表される繰り返し構造単位のモル比が（III）／｛（III）＋（IV）｝≧０．６を満足するものが挙げられる。
【００３５】
また、液晶ポリエステルの製造方法としては、公知の方法を採用することができるが、特に好ましくは、前記のエステル形成性誘導体として、モノマー分子内のヒドロキシル基を低級カルボン酸を用いてエステル基に転換した誘導体を用いて製造することが好ましく、ヒドロキシル基をアシル基に転換するアシル化を採用することが特に好ましい。このアシル化は、通常、ヒドロキシル基を有するモノマーを無水酢酸と反応させることで達成できる。こうしたアシル化によるエステル形成性誘導体は、脱酢酸重縮合により重合することができ、容易にポリエステルを製造することができる。
【００３６】
例えば、特開２００２−１４６００３号公報に開示された方法を適用して、液晶ポリエステルを製造することもできる。すなわち、前記の式（１）、（２）および（３）で示される構造単位に対応するモノマーを、２，６−ナフタレンジイル基を有する構造単位に対応するモノマーが、全モノマーの合計に対して、４０モル％以上になるように選択し、必要に応じてエステル形成性誘導体に転換した後、溶融重縮合させて、比較的低分子量の液晶ポリエステル（以下、「プレポリマー」と略記する。）を得、次いで、このプレポリマーを粉末とし、加熱することにより、固相重合させる方法が挙げられる。このような固相重合を用いると、重合がより進行しやすく、高分子量化を図ることができる。
【００３７】
溶融重縮合により得られたプレポリマーを粉末とするには、例えば、プレポリマーを冷却固化した後に粉砕すればよい。粉末の粒子径は、平均で０．０５ｍｍ以上３ｍｍ程度以下が好ましく、特に０．０５ｍｍ以上１．５ｍｍ程度以下が、液晶ポリエステルの高重合度化が促進されることからより好ましく、０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ程度以下であれば、粉末の粒子間のシンタリングを生じることなく液晶ポリエステルの高重合度化が促進されるため、さらに好ましい。
【００３８】
固相重合における加熱は、通常、昇温しながら行われ、例えば、室温からプレポリマーの流動開始温度より２０℃以上低い温度まで昇温させる。このときの昇温時間は、特に限定されるものではないが、反応時間の短縮という観点から、１時間以内で行うことが好ましい。
【００３９】
液晶ポリエステルの製造において、固相重合における加熱は、プレポリマーの流動開始温度より２０℃以上低い温度から２５０℃以上の温度まで昇温することが好ましい。昇温は、０．３℃／分以下の昇温速度で行うことが好ましい。この昇温速度は、好ましくは０．１〜０．１５℃／分である。この昇温速度が０．３℃／分以下であれば、粉末の粒子間のシンタリングが生じにくいため、高重合度の液晶ポリエステルの製造が容易となる点で好ましい。
【００４０】
また、固相重合における加熱は、液晶ポリエステルの重合度を高めるため、得られる液晶性樹脂の芳香族ジオールまたは芳香族ジカルボン酸成分のモノマー種に応じて、２５０℃以上の温度で、好ましくは２５０℃〜４００℃の範囲で、３０分以上反応させることが好ましい。とりわけ、液晶性樹脂の熱安定性の点から、反応温度２８０〜３５０℃で３０分〜３０時間反応させることが好ましく、反応温度２８５〜３４０℃で３０分〜２０時間反応させることがさらに好ましい。
【００４１】
本発明に係る液晶ポリエステルの流動開始温度とは、上記製造方法で得られた液晶ポリエステル（パウダーまたはペレット）について、押出機で溶融混錬して得られたペレットについて測定した値である。このペレットの流動開始温度が２８０℃以上であることが、耐熱性の向上という観点からは重要であり、特に２９０℃以上３８０℃以下であれば、耐熱性が高く、かつ成形時のポリマーの分解劣化が抑えられるため好ましく、２９５℃以上３５０℃以下であれば、さらに好ましい。
【００４２】
ここで、流動開始温度とは、内径１ｍｍ、長さ１０ｍｍのダイスを取り付けた毛細管型レオメーターを用い、９．８ＭＰａ（１００ｋｇｆ／ｃｍ2 ）の荷重下において昇温速度４℃／分で液晶ポリエステルをノズルから押し出すときに、溶融粘度が４８００Ｐａ・ｓ（４８０００ポアズ）を示す温度である（例えば、小出直之編「液晶ポリマー−合成・成形・応用−」第９５〜１０５頁、シーエムシー、１９８７年６月５日発行を参照）。
【００４３】
次に、上記製造方法で得られた液晶ポリエステル（パウダーまたはペレット）について、押出機を使用して溶融混錬する具体的方法を説明する。
【００４４】
例えば、単軸または多軸押出機、好ましくは二軸押出機、バンハリー式混錬機、ロール式混練機などを用いて、上記液晶ポリエステルの製造方法により得られた樹脂単体（パウダーまたはペレット）の流動開始温度マイナス１０℃から流動開始温度プラス１００℃の範囲で溶融混練して、ペレットを得る。液晶ポリエステルの熱劣化を防止するという観点から、好ましくは流動開始温度マイナス１０℃から流動開始温度プラス７０℃の範囲、さらに好ましくは流動開始温度マイナス１０℃から流動開始温度プラス５０℃の範囲である。
【００４５】
また、本発明に用いる液晶ポリエステルは、これに充填剤などを含有させることにより液晶ポリエステル樹脂組成物とすることもできる。
【００４６】
ここで、充填剤としては、例えば、ミルドガラスファイバー、チョップドガラスファイバー等のガラス繊維、ガラスビーズ、中空ガラス球、ガラス粉末、マイカ、タルク、クレー、シリカ、アルミナ、チタン酸カリウム、ウォラスナイト、炭酸カルシウム（重質、軽質、膠質など）、炭酸マグネシウム、塩基性炭酸マグネシウム、硫酸ソーダ、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、亜硫酸カルシウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、けい酸カルシウム、けい砂、けい石、石英、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化鉄グラファイト、モリブデン、アスベスト、シリカアルミナ繊維、アルミナ繊維、石膏繊維、炭素繊維、カーボンブラック、ホワイトカーボン、けいそう土、ベントナイト、セリサイト、シラス、黒鉛等の無機充填剤；チタン酸カリウムウイスカ、アルミナウイスカ、ホウ酸アルミニウムウイスカ、炭化けい素ウイスカ、窒化けい素ウイスカ等の金属または非金属系ウイスカ類、これら２種以上の混合物などが挙げられる。中でもガラス繊維、ガラス粉末、マイカ、タルク、炭素繊維などが好適である。
【００４７】
また、充填剤は、表面処理剤で表面処理されたものであってもよい。この表面処理剤としては、シラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤、ボラン系カップリング剤などの反応性カップリング剤、高級脂肪酸、高級脂肪酸エステル、高級脂肪酸金属塩、フルオロカーボン系界面活性剤などの潤滑剤その他が挙げられる。
【００４８】
これら充填剤の使用量は、液晶ポリエステル１００質量部に対し、通常０．１〜４００質量部の範囲であり、好ましくは、１０〜４００質量部、より好ましくは、１０〜２５０質量部の範囲である。
【００４９】
また、液晶ポリエステル樹脂組成物は、前記の充填剤の他に、液晶ポリエステル以外の熱可塑性樹脂や添加剤などを含有してもよい。
【００５０】
ここで、熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリサルフォン樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、ポリエーテルイミド樹脂などが挙げられる。
【００５１】
また、添加剤としては、例えば、フッ素樹脂、金属石鹸類などの離型改良剤、核剤、酸化防止剤、安定剤、可塑剤、滑剤、着色防止剤、着色剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、潤滑剤および難燃剤などが挙げられる。
【００５２】
液晶ポリエステル樹脂組成物は、例えば、前記のようして得られた液晶ポリエステルと上記のような充填剤、必要に応じて使用される熱可塑性樹脂や添加剤などを混合することにより、製造することができる。このときの混合は、乳鉢、ヘンシェルミキサー、ボールミル、リボンブレンダー等を用いてもよく、一軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ロール、ブラベンダー、ニーダー等の溶融混練機を用いてもよく、上記溶融混錬条件にて実施することが好ましい。
【００５３】
本発明で用いる液晶ポリエステル基材の厚さには、特に制限はないが、好ましくは３〜１０００μｍ、より好ましくは１０〜２００μｍ、さらに好ましくは１２〜１５０μｍである。こうした方法により得られる液晶ポリエステルは、電気絶縁性、耐熱性に優れ、軽量で薄肉化が可能であり、機械的強度が良好であり、柔軟性があり、しかも安価なものである。
【００５４】
本発明においては、液晶ポリエステル基材の表面に予め表面処理を施すことができる。このような表面処理法としては、例えば、コロナ放電処理、プラズマ処理、火炎処理、スパッタリング処理、溶剤処理、紫外線処理、研磨処理、赤外線処理、オゾン処理などが挙げられる。
【００５５】
液晶ポリエステル基材は無色であってもよいし、顔料または染料などの着色成分が含有されていてもよい。着色成分を含有させる方法としては、例えば、フィルムの製膜時に予め着色成分を練り込んでおく方法や、基材上に着色成分を印刷する方法などがある。また、着色フィルムと無色フィルムとを貼り合わせて使用しても構わない。
【００５６】
以上のように、この実施の形態１に係るシールド層付き携帯電話用ケーブル１では、誘電体層３を構成する液晶ポリエステルが特定の構造を有しているので、誘電体層３の誘電正接が低くなる。したがって、シールド層付き携帯電話用ケーブル１の誘電特性を改善することが可能となる。
【００５７】
また、保護被覆層６を構成する液晶ポリエステルが特定の構造を有しているので、保護被覆層６の動摩擦係数が小さくなる。したがって、シールド層付き携帯電話用ケーブル１を携帯電話機の狭い筐体内に配線した場合でも、この筐体と保護被覆層６との摩擦に起因してシールド層付き携帯電話用ケーブル１の耐屈曲性が低下する事態の発生を抑制し、シールド層付き携帯電話用ケーブル１の断線や破損を防止することが可能となる。
［発明の実施の形態２］
【００５８】
図２には、本発明の実施の形態２を示す。
【００５９】
この実施の形態２に係るシールド層付き携帯電話用ケーブル１は、図２に示すように、パターン回路が形成された所定の厚さ（例えば、１８μｍ）の銅箔などの金属箔からなる内部導体２を有している。また、内部導体２の表裏両面には、それぞれ所定の厚さ（例えば、１５０μｍ）を有する一対のフィルム状の誘電体層３（３Ａ、３Ｂ）が内部導体２を挟み込む形で貼着されている。さらに、内部導体２および誘電体層３Ａ、３Ｂの外周には、これら内部導体２、誘電体層３Ａ、３Ｂを被覆する形でシールド層（外部導体）５が設けられており、このシールド層５は、所定の厚さ（例えば、１８μｍ）の銅箔などの金属箔から構成されている。また、シールド層５の外周には、このシールド層５を被覆する形で所定の厚さ（例えば、２５μｍ）の保護被覆層６が設けられている。
【００６０】
ここで、各誘電体層３Ａ、３Ｂおよび保護被覆層６はいずれも、主に液晶ポリエステルフィルムから構成されており、この液晶ポリエステルフィルムを構成する液晶ポリエステルは、上述した実施の形態１における液晶ポリエステルと同じものである。
【００６１】
この誘電体層３および保護被覆層６の液晶ポリエステルフィルムを製造する際には、溶融押出成形法が採用される。その具体的方法としては、例えば、液晶ポリエステルを押出機で溶融混練し、Ｔダイを通して押し出した溶融樹脂を巻き取り機の方向（長手方向）に延伸しながら巻き取って一軸配向フィルムを得る方法や、後述の二軸延伸フィルムを得る方法、円筒形のダイから押し出した溶融体シートをインフレーション法で成膜してインフレーションフィルムを得る方法などが挙げられる。
【００６２】
ここで、一軸配向フィルムの製造時の押出機の設定温度は、液晶ポリエステルのモノマー組成に応じて異なるが、通常２８０〜４００℃程度、好ましくは３２０〜３８０℃程度である。シリンダーの設定温度が２８０〜４００℃程度であると、液晶ポリエステルの熱分解を抑制することができ、成膜が容易になる。
【００６３】
また、Ｔダイのスリット間隔は、通常０．１〜２ｍｍ程度であり、また一軸配向フィルムのドラフト比は、通常１．１〜４５程度の範囲である。ここでいうドラフト比とは、Ｔダイスリットの断面積を長手方向のフィルム断面積で除した値をいう。ドラフト比が１．１以上であると、フィルム強度が向上する傾向があり、ドラフト比が４５以下であると、フィルムの表面平滑性に優れる傾向がある。ドラフト比は、押出機の設定条件、巻き取り速度などにより調整することができる。
【００６４】
また、二軸延伸フィルムは、一軸配向フィルムと同様の押出機の設定条件、すなわち、シリンダーの設定温度が、通常２８０〜４００℃程度、好ましくは３２０〜３８０℃程度であり、Ｔダイのスリット間隔は、通常０．１〜２ｍｍの範囲で溶融押出を行う。
【００６５】
二軸延伸方法としては、Ｔダイから押し出した溶融体シートを長手方向および横手方向（長手方向と垂直な方向）に同時に延伸する方法や、Ｔダイから押し出した溶融体シートをまず長手方向に延伸し、次いで、この延伸シートを同一工程内で１００〜４００℃の高温下でテンターより横手方向に延伸する逐次延伸の方法などが挙げられる。
【００６６】
二軸延伸フィルムの延伸比は、長手方向に１．１〜２０倍、横手方向に１．１〜２０倍の範囲であることが好ましい。延伸比が上記の範囲内であると、得られるフィルムの強度に優れ、均一な厚さのフィルムを得ることが容易になる。
【００６７】
また、インフレーションフィルムは、液晶ポリエステルを環状スリットのダイを備えた溶融混練押出機に供給し、シリンダー設定温度を通常２８０〜４００℃程度、好ましくは３２０〜３８０℃程度に保持して溶融混練を行って、押出機の環状スリットから筒状の溶融樹脂フィルムを上方または下方へ押し出す。環状スリットの間隔は、通常０．１〜５ｍｍ、好ましくは０．２〜２ｍｍ、環状スリットの直径は、通常２０〜１０００ｍｍ、好ましくは２５〜６００ｍｍである。
【００６８】
こうして押し出された筒状の溶融樹脂フィルムに、長手方向（ＭＤ）にドラフトをかけるとともに、この筒状溶融樹脂フィルムの内側から空気または不活性ガス、例えば窒素ガスなどを吹き込むにより、長手方向と直角な横手方向（ＴＤ）にフィルムを膨張延伸させる。
【００６９】
ここで、ブローアップ比（最終チューブ径と初期径の比）は、通常１．５〜１０である。ＭＤ延伸倍率は、通常１．５〜４０であり、この範囲内であると厚さが均一でしわのない高強度の液晶ポリエステルフィルムを得ることができる。
【００７０】
膨張延伸させたフィルムは、空冷または水冷させた後、ニップロールを通過させて引き取る。
【００７１】
また、インフレーション成膜に際しては、液晶ポリエステルの組成に応じて、筒状の溶融体フィルムが均一な厚さで表面平滑な状態に膨張するような条件を選択することが好ましい。
【００７２】
以上のようにして得られた本発明の液晶ポリエステルフィルムの厚さは、成膜性や機械特性の観点から、通常０．５〜５００μｍであり、取り扱い性の観点から１〜３００μｍであることが好ましい。
【００７３】
また、本発明の液晶ポリエステルフィルムは、本発明の目的を損なわない範囲で、フィラー、添加剤などを含有することもできる。
【００７４】
ここで、フィラーとしては、例えば、エポキシ樹脂粉末、メラミン樹脂粉末、尿素樹脂粉末、ベンゾグアナミン樹脂粉末、ポリエステル樹脂粉末、スチレン樹脂などの有機系フィラー、シリカ、アルミナ、酸化チタン、ジルコニア、カオリン、炭酸カルシウム、燐酸カルシウムなどの無機フィラーなどが挙げられる。
【００７５】
また、添加剤としては、例えば、カップリング剤、沈降防止剤、紫外線吸収剤、熱安定剤などが挙げられる。
【００７６】
さらに、本発明の液晶ポリエステルフィルムは、本発明の目的を損なわない範囲で、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリエステル、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルケトン、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、ポリフェニルエーテルおよびその変性物、ポリエーテルイミドなどの熱可塑性樹脂、グリシジルメタクリレートとポリエチレンの共重合体などのエラストマーなどを一種または二種以上含有することもできる。
【００７７】
また、本発明の液晶ポリエステルフィルムには、金属箔を内部導体２として積層することもできる。この金属箔を積層するに際して、液晶ポリエステルフィルムの金属箔を積層する面には、接着力を高めるため、コロナ放電処理、紫外線照射処理またはプラズマ処理を実施してもよい。
【００７８】
ここで、本発明の液晶ポリエステルフィルムに金属箔を積層する方法としては、例えば、
（ａ）液晶ポリエステルフィルムを加熱圧着により金属箔に貼付する方法、
（ｂ）液晶ポリエステルフィルムと金属箔とを接着剤により貼付する方法、
（ｃ）液晶ポリエステルフィルムに金属箔を蒸着により形成する方法
を挙げることができる。
【００７９】
これらの中でも、積層方法（ａ）は、プレス機または加熱ロールを用いて液晶ポリエステルフィルムの流動開始温度付近で金属箔と圧着する方法であり、容易に実施できることから推奨される。
【００８０】
また、積層方法（ｂ）において使用される接着剤としては、例えば、ホットメルト接着剤、ポリウレタン接着剤などが挙げられる。中でもエポキシ基含有エチレン共重合体などが接着剤として好ましく使用される。
【００８１】
さらに、積層方法（ｃ）としては、例えば、イオンビームスパッタリング法、高周波スパッタリング法、直流マグネトロンスパッタリング法、グロー放電法などが挙げられる。中でも高周波スパッタリング法が好ましく使用される。
【００８２】
また、誘電体層３および保護被覆層６の液晶ポリエステルフィルムを製造する際には、上述した溶融押出成形法に代えて、溶媒キャスト法を採用することもできる。すなわち、液晶ポリエステルを溶媒（有機溶媒であると無機溶媒であるとを問わない。）に溶解して液晶ポリエステル溶液を調製し、この液晶ポリエステル溶液から溶媒を除去することにより、液晶ポリエステルフィルムを得るようにしても構わない。
【００８３】
ここで用いる溶媒は、非プロトン性溶媒であってもよく、プロトン性溶媒であってもよく、両者の混合溶媒であっても構わない。
【００８４】
非プロトン性溶媒としては、例えば、塩化メチレン、１−クロロブタン、クロロベンゼン、１，１−ジクロロエタン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、１，１，２，２−テトラクロロエタンなどのハロゲン系溶媒、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサンなどのエーテル系溶媒、アセトン、シクロヘキサノンなどのケトン系溶媒、酢酸エチルなどのエステル系溶媒、γ−ブチロラクトンなどのラクトン系溶媒、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネートなどのカーボネート系溶媒、トリエチルアミン、ピリジンなどのアミン系溶媒、アセトニトリル、サクシノニトリルなどのニトリル系溶媒、Ｎ，Ｎ’−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ’−ジメチルアセトアミド、テトラメチル尿素、Ｎ−メチルピロリドンなどのアミド系溶媒、ニトロメタン、ニトロベンゼンなどのニトロ系溶媒、ジメチルスルホキシド、スルホランなどのスルフィド系溶媒、ヘキサメチルリン酸アミド、トリｎ−ブチルリン酸などのリン酸系溶媒が挙げられる。
【００８５】
このような非プロトン性溶媒の中でも、Ｎ，Ｎ’−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ’−ジメチルアセトアミド、テトラメチル尿素、Ｎ−メチルピロリドンなどのアミド系溶媒が、液晶ポリエステルを溶解しやすいため、好ましい。より好ましくは、Ｎ，Ｎ’−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドンである。
【００８６】
また、プロトン性溶媒としては、例えば、フェノール性ヒドロキシル基を有する溶媒が挙げられ、中でも、以下の式（Ｌ1 ）で示されるハロゲン置換フェノール化合物が、液晶ポリエステルを溶解しやすい点で好ましい。
2011096471.tif 000003
（式中、Ａはハロゲン原子またはトリハロゲン化メチル基を表す。ｉは１以上５以下の整数値を表し、ｉが２以上の場合、複数存在するＡは互いに同一であっても異なっていてもよい。）
【００８７】
ここで、Ａで表されるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられ、液晶ポリエステルを溶解しやすいことから、フッ素原子、塩素原子が好ましい。この場合、式（Ｌ1 ）で示されるハロゲン置換フェノール化合物としては、例えば、ペンタフルオロフェノール、テトラフルオロフェノール、ｏ−クロロフェノール、ｐ−クロロフェノールが挙げられ、好ましくはｏ−クロロフェノール、ｐ−クロロフェノールであり、より好ましくはｐ−クロロフェノールである。
【００８８】
なお、溶媒の使用量は、液晶ポリエステル１００質量部に対して、通常１００〜１００００質量部であり、好ましくは２００〜５０００質量部、より好ましくは３００〜２０００質量部である。
【００８９】
以上のように、この実施の形態２に係るシールド層付き携帯電話用ケーブル１では、一対の誘電体層３（３Ａ、３Ｂ）を構成する液晶ポリエステルが特定の構造を有しているので、各誘電体層３の誘電正接が低くなる。したがって、シールド層付き携帯電話用ケーブル１の誘電特性を改善することが可能となる。
【００９０】
また、保護被覆層６を構成する液晶ポリエステルが特定の構造を有しているので、保護被覆層６の動摩擦係数が小さくなる。したがって、シールド層付き携帯電話用ケーブル１を携帯電話機の狭い筐体内に配線した場合でも、この筐体と保護被覆層６との摩擦に起因してシールド層付き携帯電話用ケーブル１の耐屈曲性が低下する事態の発生を抑制し、シールド層付き携帯電話用ケーブル１の断線や破損を防止することが可能となる。
【実施例】
【００９１】
以下、本発明の実施例について説明する。なお、本発明は実施例に限定されるものではない。
＜実施例１＞
【００９２】
攪拌装置、トルクメータ、窒素ガス導入管、温度計および還流冷却器を備えた反応器に、２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸３７６．４ｇ（２．００モル）、４，４’−ジヒドロキシビフェニル１８６．１２ｇ（１．００モル）、イソフタル酸１６６．１８ｇ（１．００モル）および無水酢酸４４９．２（４．４０モル）、を仕込んだ。反応器内を十分に窒素ガスで置換した後、窒素ガス気流下で１５分間かけて１５０℃まで昇温し、同温度（１５０℃）を保持して３時間還流させた。
【００９３】
その後、留出する副生酢酸および未反応の無水酢酸を留去しながら１７０分間かけて３２０℃まで昇温し、トルクの上昇が認められる時点を反応終了とみなして液晶ポリエステルを得た。こうして得られた液晶ポリエステルを室温まで冷却した後、粉砕機で粉砕して、粒子径が約０．１〜１ｍｍの粉末状の液晶ポリエステル（プレポリマー）を得た。
【００９４】
こうして得られたプレポリマーを窒素雰囲気下２５０℃で１０時間保持し、固相重合させた。
【００９５】
この液晶ポリエステルにおいて、実質的な共重合モル分率は、前記の式（１）で示される構造単位：前記の式（２）で示される構造単位：前記の式（３）で示される構造単位で表して、５０．０モル％：２５．０モル％：２５．０モル％である。また、この液晶ポリエステルにおいて、これらの構造単位に含まれる芳香族基の合計に対する２，６−ナフタレンジイル基の共重合モル分率は５０モル％である。
【００９６】
こうして得られた液晶ポリエステル粉末１ｇをｐ−クロロフェノール９ｇに加え、１２０℃に加熱した結果、完全に溶解して透明な溶液が得られることを確認した。この溶液を攪拌および脱泡し、液晶ポリエステル溶液を得た。こうして得られた液晶ポリエステル溶液をガラス板上にバーコートした後、１００℃で１時間、２５０℃で１時間の熱処理を行った。そして、ガラス板から剥離させることにより、厚さ５０μｍの液晶ポリエステルフィルムを得た。
＜実施例２＞
【００９７】
攪拌装置、トルクメータ、窒素ガス導入管、温度計および還流冷却器を備えた反応器に、２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸１０３４．９９ｇ（５．５モル）、ハイドロキノン２７２．５２ｇ（２．４７５モル、０．２２５モル過剰仕込み）、２，６−ナフタレンジカルボン酸３７８．３３ｇ（１．７５モル）、テレフタル酸８３．０７ｇ（０．５モル）、無水酢酸１２２６．８７ｇ（１２．０モル）および触媒として１−メチルイミダゾール０．１７ｇを添加し、室温で１５分間にわたって攪拌した後、攪拌しながら昇温した。内温が１４５℃となったところで、同温度（１４５℃）を保持したまま１時間にわたって攪拌した。
【００９８】
次に、留出する副生酢酸、未反応の無水酢酸を留去しながら、１４５℃から３１０℃まで３時間３０分間かけて昇温した。同温度（３１０℃）で３時間保温して液晶ポリエステルを得た。こうして得られた液晶ポリエステルを室温まで冷却した後、粉砕機で粉砕して、粒子径が約０．１〜１ｍｍの粉末状の液晶ポリエステル（プレポリマー）を得た。
【００９９】
こうして得られたプレポリマーを２５℃から２５０℃まで１時間かけて昇温した後、同温度（２５０℃）から２９３℃まで５時間かけて昇温し、次いで、同温度（２９３℃）で５時間保温して固相重合させた。その後、固相重合した後の粉末を冷却し、粉末状の液晶ポリエステルを得た。この液晶ポリエステルにおいて、実質的な共重合モル分率は、前記の式（１）で示される構造単位：前記の式（２）で示される構造単位：前記の式（３）で示される構造単位で表して、５５．０モル％：２２．５モル％：２２．５モル％である。また、この液晶ポリエステルにおいて、これらの構造単位に含まれる芳香族基の合計に対する２，６−ナフタレンジイル基の共重合モル分率は７２．５モル％である。
【０１００】
この液晶ポリエステルを用いて、厚さ５０μｍの液晶ポリエステルフィルムを作製した。すなわち、この液晶ポリエステルの粉末を一軸押出機（スクリュー径５０ｍｍ）内で溶融し、その一軸押出機の先端のＴダイ（リップ長さ３００ｍｍ、リップクリアランス１ｍｍ、ダイ温度３５０℃）よりフィルム状に押し出して冷却し、厚さ５０μｍの液晶ポリエステルフィルムを作製した。
＜比較例１＞
【０１０１】
攪拌装置、トルクメータ、窒素ガス導入管、温度計および還流冷却器を備えた反応器に、２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸９４１ｇ（５．０モル）、ｐ−アミノフェノール２７３ｇ（２．５モル）、イソフタル酸４１５．３ｇ（２．５モル）および無水酢酸１１２３ｇ（１１モル）を仕込んだ。反応器内を十分に窒素ガスで置換した後、窒素ガス気流下で１５分間かけて１５０℃まで昇温し、同温度（１５０℃）を保持して３時間還流させた。その後、留出する副生酢酸および未反応の無水酢酸を留去しながら１５０分間かけて３００℃まで昇温し、トルクの上昇が認められる時点を反応終了とみなし、液晶ポリエステルアミドを取り出した。取り出した内容物を室温まで冷却し、粗粉砕機で粉砕後、窒素雰囲気下２００℃まで１時間で上昇し、その後、２５０℃で３時間保持して固相重合を進めた。こうして得られた固形分を室温まで冷却し、粗粉砕機で粉砕後、窒素雰囲気下１８０℃まで１時間で上昇し、その後、２５０℃で３時間保持して固相重合を進め、液晶ポリエステルアミド粉末を得た。
【０１０２】
また、この液晶ポリエステルアミドにおいて、これらの構造単位に含まれる芳香族基の合計に対する２，６−ナフタレンジイル基の共重合モル分率は５０モル％であるが、前記の式（３）で示される構造単位を含まない。
【０１０３】
液晶ポリエステルアミド粉末８ｇをＮ−メチルピロリドン９２ｇに加え、１６０℃に加熱して液晶ポリエステル溶液を得た。こうして得られた液晶ポリエステル溶液をガラス板上にバーコートした後、１００℃で１時間、３００℃で３時間の熱処理を行った。そして、ガラス板から剥離させることにより、厚さ５０μｍの液晶ポリエステルフィルムを得た。
＜比較例２＞
【０１０４】
攪拌装置、トルクメータ、窒素ガス導入管、温度計および還流冷却器を備えた反応器に、ｐ−ヒドロキシ安息香酸１１０９ｇ（８．０３モル）、２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸５５８ｇ（２．９７モル）および無水酢酸１２３５ｇ（１２．１モル）を仕込んだ。反応器内を十分に窒素ガスで置換した後、窒素ガス気流下で１５分間かけて１５０℃まで昇温し、同温度（１５０℃）を保持して３時間還流させた。その後、Ｎ−メチルイミダゾール０．７５ｇを添加し、留出する副生酢酸、未反応の無水酢酸を留去しながら２時間５０分間かけて３２０℃まで昇温し、トルクの上昇が認められる時点を反応終了とみなし、内容物を取り出した。こうして得られた固形分は室温まで冷却し、粗粉砕機で粉砕後、窒素雰囲気下、室温から２５０℃まで１時間かけて昇温し、２５０℃から２７５℃まで５時間かけて昇温し、２７５℃で３時間保持して固相重合させた。
【０１０５】
また、この液晶ポリエステルにおいて、これらの構造単位に含まれる芳香族基の合計に対する２，６−ナフタレンジイル基の共重合モル分率は２７モル％であり、前記の式（１）で示される構造単位のみからなる。
この液晶ポリエステルを用いて、厚さ５０μｍの液晶ポリエステルフィルムを作製した。すなわち、この液晶ポリエステルの粉末を一軸押出機（スクリュー径５０ｍｍ）内で溶融し、その一軸押出機の先端のＴダイ（リップ長さ３００ｍｍ、リップクリアランス１ｍｍ、ダイ温度２９０℃）よりフィルム状に押し出して冷却し、厚さ５０μｍの液晶ポリエステルフィルムを作製した。
＜樹脂の誘電正接の測定＞
【０１０６】
これらの実施例１、２および比較例１、２についてそれぞれ、温度２３℃、相対湿度５０％の雰囲気において、樹脂（液晶ポリエステル、液晶ポリエステルアミド）の粉末を０．９８Ｎ（１００ｇｆ）の荷重下、３００℃で１０分間プレスして厚さ２ｍｍの試験片を得た後、日本ヒューレット・パッカード（株）製のインピーダンスアナライザーにより、この試験片の誘電正接を測定した。その結果をまとめて表１に示す。
【表１】
2011096471.tif 000004
【０１０７】
表１から明らかなように、比較例１、２ではそれぞれ誘電正接が０．００３、０．００２であったのに対して、実施例１、２ではいずれも誘電正接が０．００１と低い値を示した。このことから、比較例１、２に比べて実施例１、２は、誘電正接が低くて誘電特性に優れていることが実証された。
＜樹脂フィルムの動摩擦係数の測定＞
【０１０８】
これらの実施例１、２および比較例１、２についてそれぞれ、ＪＩＳ  Ｋ７１２５「プラスチック−フィルム及びシート−摩擦係数試験方法」に準拠して、次の条件で樹脂フィルム（液晶ポリエステルフィルム、液晶ポリエステルアミドフィルム）の動摩擦係数（運動摩擦係数）を測定した。その結果をまとめて表１に示す。
【０１０９】
滑り速度：１００ｍｍ／分
【０１１０】
荷重：１．９６Ｎ（２００ｇｆ）
【０１１１】
試験雰囲気：温度２３℃、相対湿度５０％
【０１１２】
形状：６２ｍｍ×１７０ｍｍ、接触面積：４０ｃｍ2 
【０１１３】
測定数：ｎ＝５
【０１１４】
相手材：ＳＵＳ３０４、♯１０００研磨紙調整
【０１１５】
試験機：インストロン・ジャパン・カンパニイ・リミテッド製の万能材料試験機５５８２型  ロードセルＦＳ１００Ｎ
【０１１６】
表１から明らかなように、比較例１、２ではそれぞれ動摩擦係数が０．３０、０．３１であったのに対して、実施例１、２ではそれぞれ動摩擦係数が０．２４、０．２１と小さい値を示した。このことから、比較例１、２に比べて実施例１、２では、携帯電話機の狭い筐体内に配線されたシールド層付き携帯電話用ケーブルの保護被覆層の材料として用いられた場合でも、筐体と保護被覆層との摩擦に起因する耐屈曲性の低下を抑制し、シールド層付き携帯電話用ケーブルの断線や破損を防止する効果が高いことが実証された。
【産業上の利用可能性】
【０１１７】
本発明は、折り畳み型、スライド型、回転型など各種の携帯電話機に広く適用することができる。
【符号の説明】
【０１１８】
１……シールド層付き携帯電話用ケーブル
２……内部導体
３、３Ａ、３Ｂ……誘電体層
５……シールド層
６……保護被覆層
【図１】
2011096471.tif 000005
【図２】
2011096471.tif 000006