(57)【要約】【課題】クレーンの解体のための車輪を備えながら構造の簡素化及び配置のコンパクト化が実現されるクレーンを提供する。【解決手段】クレーン１０はブーム１６及びジブ１８を備える。ジブ１８の先端に車輪支持部材７２が設けられ、これにクレーン１０の解体のための車輪７０が支持されるとともに、補巻用ポイントシーブ６６が設けられる。これらの車輪７０及び補巻用ポイントシーブ６６が共通の軸回りに回転可能となるように設けられ、かつ、車輪７０はポイントシーブ６６よりも大きな直径を有する。【選択図】図５
2011026132.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレーン本体と、このクレーン本体に起伏方向に回動可能に連結されたブームと、このブームの先端に当該ブームの回動中心軸と平行な軸回りに回動可能に連結されるジブとを備え、当該ブーム及びジブを解体するための姿勢として、前記ブームが倒伏しかつこのブームから地面に沿って前記ジブが張り出される張出し姿勢と、前記ブームが倒伏しかつこの倒伏状態のブームの下面に前記ジブが近接するように当該ジブが当該ブームに対して折り畳まれる内抱き姿勢とが選択可能なジブ付クレーンにおいて、
前記ジブの先端にこのジブの回動中心軸と平行な軸回りに回動可能に取付けられる車輪支持部材と、
前記車輪支持部材に回転可能に支持され、その回転により地面上を転動することが可能な車輪と、
前記ジブの先端に回転可能に設けられ、吊り荷用の主巻用ロープが掛けられる主巻用ポイントシーブと、
前記車輪支持部材に回転可能に取付けられ、吊り荷用の補巻用ロープが掛けられる補巻用ポイントシーブとを備え、
前記車輪と前記補巻用ポイントシーブとが共通の軸回りに回転可能となるように設けられ、かつ、前記車輪は前記ポイントシーブよりも大きな直径を有することを特徴とするジブ付クレーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブームと、このブームの先端に回動可能に連結されたジブとを備え、かつ、これらのブームやジブが所定の姿勢で解体され得るジブ付クレーンに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ブームを備えたクレーンの中には、その作業範囲を拡大すべく、当該ブームの先端に比較的大型のジブが回動可能に連結されたものがある。このようなジブ付クレーンを安全に解体するためには、前記ブームが倒伏し、さらには前記ジブが地面上に横たわる姿勢を形成する必要がある。
【０００３】
従来、このような解体用の姿勢への移行を円滑にするための手段として、特許文献１に記載されるような車輪を備えたものが知られている。この車輪は、前記ジブの先端に回転可能に取付けられ、その取付位置は、前記ジブの先端が地上に降ろされる際に当該ジブよりも先に地面上に着地するように設定される。具体的には、当該ジブの先端から当該ジブの腹面寄りに突出する位置に設定される。この車輪は、着地後、その回転によって地面上を転動可能であり、この転動を利用して、前記ブームを倒伏させながら前記ジブを張り出す操作が円滑に行われる。そして、この操作により、最終的に前記ブーム及び前記ジブが略１８０°に開いた状態で地面に横たわる姿勢が達成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−４６９８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記車輪を備えたジブ付クレーンでは、当該車輪を備えながら構造の簡素化及び配置のコンパクト化を実現することが求められる。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑み、クレーンの解体のための車輪を備えながら構造の簡素化及び配置のコンパクト化を実現することが可能なクレーンを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための手段として、本発明は、クレーン本体と、このクレーン本体に起伏方向に回動可能に連結されたブームと、このブームの先端に当該ブームの回動中心
軸と平行な軸回りに回動可能に連結されるジブとを備え、当該ブーム及びジブを解体するための姿勢として、前記ブームが倒伏しかつこのブームから地面に沿って前記ジブが張り出される張出し姿勢と、前記ブームが倒伏しかつこの倒伏状態のブームの下面に前記ジブが近接するように当該ジブが当該ブームに対して折り畳まれる内抱き姿勢とが選択可能なジブ付クレーンにおいて、前記ジブの先端にこのジブの回動中心軸と平行な軸回りに回動可能に取付けられる車輪支持部材と、前記車輪支持部材に回転可能に支持され、その回転により地面上を転動することが可能な車輪と、前記ジブの先端に回転可能に設けられ、吊り荷用の主巻用ロープが掛けられる主巻用ポイントシーブと、前記車輪支持部材に回転可能に取付けられ、吊り荷用の補巻用ロープが掛けられる補巻用ポイントシーブとを備え、前記車輪と前記補巻用ポイントシーブとが共通の軸回りに回転可能となるように設けられ、かつ、前記車輪は前記ポイントシーブよりも大きな直径を有するものである。
【０００８】
このクレーンでは、前記車輪と補巻用ポイントシーブの回転軸の共通化により構造の簡素化及び配置のコンパクト化が実現されるとともに、前記車輪の着地時に前記補巻用ポイントシーブが地面と接することがこれら車輪と補巻用ポイントシーブの直径差によって確実に回避される。
【発明の効果】
【０００９】
以上のように、本発明によれば、クレーンの解体のための車輪を備えながら、構造の簡素化及び配置のコンパクト化を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るジブ付クレーンの吊り作業状態を示す全体側面図である。
【図２】前記ジブ付クレーンの張出し姿勢での着地状態を示す全体側面図である。
【図３】前記ジブ付クレーンの内抱き姿勢での着地状態を示す全体側面図である。
【図４】前記吊り作業状態における前記ジブ付クレーンの車輪及び車輪支持部材を示す側面図である。
【図５】図４のＶ矢視図である。
【図６】図４のＶＩ−ＶＩ線断面図である。
【図７】前記車輪支持部材が張出し用支持位置に固定された状態で前記車輪が着地した状態を示す側面図である。
【図８】前記車輪が浮いた状態で前記車輪支持部材の車輪側連結部が回動リンクの回動側連結部から切り離された状態を示す側面図である。
【図９】前記車輪が再着地した状態を示す側面図である。
【図１０】前記車輪が再着地してから前記車輪支持部材の傾動が進行した状態を示す側面図である。
【図１１】前記車輪支持部材が内抱き用支持位置に到達して固定された状態を示す側面図である。
【図１２】前記ジブ付クレーンが内抱き姿勢に至った状態での前記車輪及び前記車輪支持部材を示す側面図である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態に係る第１リンクが張出し用支持位置に固定された状態で車輪が着地した状態を示す側面図である。
【図１４】前記第２の実施の形態において第２リンクの第１連結部がジブ側連結部から切り離された状態で車輪が浮いた状態を示す側面図である。
【図１５】前記第２の実施の形態において車輪が再着地した状態を示す側面図である。
【図１６】前記第２の実施の形態において車輪が再着地してから前記第１リンクの傾動が進行した状態を示す側面図である。
【図１７】前記第２の実施の形態において第１リンクが内抱き用支持位置に到達して固定された状態を示す側面図である。
【図１８】本発明の第３の実施の形態に係る第１リンクが張出し用支持位置に固定された状態で車輪が着地した状態を示す側面図である。
【図１９】本発明の第３の実施の形態において前記第１リンクが前記張出し用支持位置から内抱き用支持位置に移行する途中の状態を示す側面図である。
【図２０】本発明の第３の実施の形態において前記第１リンクが前記内抱き用支持位置に固定された状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の第１の実施の形態を図１〜図１２に基づいて説明する。
【００１２】
図１は、この実施の形態に係るクレーン１０の全体構成を示す。このクレーン１０は、クレーン本体に相当する旋回体１２と、この旋回体１２を旋回可能に支持する走行体１４と、ブーム１６及びジブ１８を含む起伏部材と、ブーム起伏用部材であるマスト２０とを備え、前記旋回体１２の後部にはカウンタウエイト１３が積載される。
【００１３】
図に示されるブーム１６は、いわゆるラチス型であり、基端側部材１６Ａと、一または複数（図例では２個）の中間部材１６Ｂ，１６Ｃと、先端側部材１６Ｄとで構成される。具体的に、前記基端側部材１６Ａは、前記旋回体１２の前部に起伏方向に回動可能となるように連結される。前記中間部材１６Ｂ，１６Ｃは、その順に前記基端側部材１６Ａの先端側に着脱可能に継ぎ足される。前記先端側部材１６Ｄは前記中間部材１６Ｃの先端側に着脱可能に継ぎ足され、この先端側部材１６Ｄの先端部に、後述のように前記ジブ１８を回動させるためのリヤストラット２１及びフロントストラット２２が回動可能に連結される。
【００１４】
ただし、本発明ではブームの具体的な構造は限定されない。例えば、当該ブームは単一の部材で構成されたものでもよい。
【００１５】
前記ジブ１８も、その具体的な構造は限定されないが、図例ではラチス型の構造を有する。そして、このジブ１８の基端部は、前記先端側部材１６Ｄの先端部に回動可能に連結されており、前記ジブ１８の回動中心軸は、前記旋回体１２に対する前記ブーム１６の回動中心軸と平行な横軸になっている。この回動は、後述の張出し姿勢と内抱き姿勢の双方を実現可能にする。
【００１６】
前記マスト２０は、基端及び回動端を有し、その基端が前記旋回体１２に回動可能に連結される。この回動軸は、前記ブーム１６の回動軸と平行でかつ当該ブーム１６の回動軸のすぐ後方に位置している。すなわち、このマスト２０は前記ブーム１６の起伏方向と同
方向に回動可能である。一方、このマスト２０の回動端は左右一対のブーム用ガイライン２４を介して前記ブーム１６の先端に連結される。この連結は、前記マスト２０の回動と前記ブーム１６の回動とを連携させる。
【００１７】
前記旋回体１２上には左右一対のバックストップ２３が設けられる。これらのバックストップ２３は、前記ブーム１６が図１に示される起立姿勢まで到達した時点で当該ブーム１６の基端側部材１６Ａの左右両側部に当接し、この当接によって、前記ブーム１６が強風等で後方に煽られるのを規制する。
【００１８】
前記リヤストラット２１は、前記先端側部材１６Ｄの先端からブーム起立側（図１では左側）に張り出す姿勢で保持される。この姿勢を保持する手段として、当該リヤストラット２１と前記ブーム１６との間に左右一対のバックストップ２５及び左右一対のガイライン２６が介在する。前記バックストップ２５は、前記先端側部材１６Ｄと前記リヤストラット２１の中間部位との間に介在し、前記リヤストラット２１を下から支える。前記ガイライン２６は前記リヤストラット２１の先端部と前記基端側部材１６Ａとを結ぶように張設され、その張力によって前記リヤストラット２１の位置を規制する。
【００１９】
前記フロントストラット２２は、前記ジブ１８と連動して回動するようにこのジブ１８と連結される。詳しくは、このフロントストラット２２の先端部と前記ジブ１８の先端部とを結ぶように左右一対のジブ用ガイライン２８が張設される。従って、このフロントストラット２２の回動駆動によって前記ジブ１８も回動駆動される。
【００２０】
このクレーン１０には、各種ウインチが搭載される。具体的には、前記ブーム１６を起伏させるためのブーム起伏用ウインチ３０と、前記ジブ１８を起伏方向に回動させるためのジブ起伏用ウインチ３２と、吊り荷の巻上げ及び巻下げを行うための主巻用ウインチ３４及び補巻用ウインチ３６とが搭載される。この実施の形態に係るクレーン１０では、前記ブーム起伏ウインチ３０が前記マスト２０の基端近傍部位に据え付けられる。また、前記ジブ起伏用ウインチ３２、前記主巻用ウインチ３４、及び前記補巻用ウインチ３６がいずれも前記ブーム１６における基端側部材１６Ａに据え付けられる。これらのウインチ３０，３２，３４，３６は前記旋回体１２に搭載されていてもよい。
【００２１】
前記ブーム起伏用ウインチ３０は、ブーム起伏用ロープ３８の巻取り及び繰出しを行う。そして、この巻取り及び繰出しにより前記マスト２０が回動するように前記ブーム起伏用ロープ３８が配索される。具体的に、前記マスト２０の回動端部及び前記旋回体１２の後端部にはそれぞれ複数のシーブが幅方向に配列されたシーブブロック４０，４２が設けられ、前記ブーム起伏用ウインチ３０から引き出された前記ブーム起伏用ロープ３８が前記シーブブロック４０，４２間に掛け渡される。従って、前記ブーム起伏用ウインチ３０が前記ブーム起伏用ロープ３８の巻取りや繰出しを行うことにより、前記両シーブブロック４０，４２間の距離が変化し、これによって前記マスト２０さらにはこれと連動する前記ブーム１６が起伏方向に回動する。
【００２２】
前記ジブ起伏用ウインチ３２は、ジブ起伏用ロープ４４の巻取り及び繰出しを行う。そして、この巻取りや繰出しによって前記フロントストラット２２が回動するように前記ジブ起伏用ロープ４４が配索される。具体的には、前記リヤストラット２１の長手方向中間部にはガイドシーブ４６が設けられるとともに、このリヤストラット２１の回動端部及び前記フロントストラット２２の回動端部にそれぞれ複数のシーブが幅方向に配列されたシーブブロック４７，４８が設けられ、前記ジブ起伏用ウインチ３２から引き出された前記ジブ起伏用ロープ４４が前記ガイドシーブ４６に掛けられ、かつ、前記シーブブロック４７，４８間に掛け渡される。従って、前記ジブ起伏用ウインチ３２による前記ジブ起伏用ロープ４４の巻取りや繰出しは、前記両シーブブロック４７，４８間の距離を変え、前記
フロントストラット２２さらにはこれと連動する前記ジブ１８を起伏方向に回動させる。
【００２３】
前記主巻用ウインチ３４は、主巻ロープ５０による吊り荷の巻上げ及び巻下げを行う。この主巻について、前記リヤストラット２１の基端近傍部位、前記フロントストラット２２の基端近傍部位、及び前記ジブ１８の先端部にはそれぞれ主巻用ガイドシーブ５２，５３，５４が回転可能に設けられ、さらに前記主巻用ガイドシーブ５４に隣接する位置に複数の主巻用ポイントシーブ５６が幅方向に配列された主巻用シーブブロックが設けられており、前記主巻用ウインチ３４から引き出された前記主巻ロープ５０が前記主巻用ガイドシーブ５２，５３，５４に順に掛けられ、かつ、前記シーブブロックの主巻用ポイントシーブ５６と、吊荷用の主フック５７に設けられたシーブブロックのシーブ５８との間に掛け渡される。従って、前記主巻用ウインチ３４が前記主巻ロープ５０の巻取りや繰出しを行うと、前記両シーブ５６，５８間の距離が変わって前記主フック５７の巻上げ及び巻下げが行われる。
【００２４】
同様にして、前記補巻用ウインチ３６は、補巻ロープ６０による吊り荷の巻上げ及び巻下げを行う。この補巻については、前記主巻用ガイドシーブ５２，５３，５４とそれぞれ同軸に補巻用ガイドシーブ６２，６３，６４が回転可能に設けられ、前記補巻用ガイドシーブ６４に隣接する位置に後述の図４に示すような補巻用ポイントシーブ６６が回転可能に設けられている。前記補巻用ウインチ３６から引き出された前記補巻ロープ６０は、前記補巻用ガイドシーブ６２，６３，６４に順に掛けられ、かつ、前記補巻用ポイントシーブ６６から垂下される。従って、前記補巻用ウインチ３６が前記補巻ロープ６０の巻取りや繰出しを行うと、前記補巻ロープ６０の末端に連結された図略の吊荷用の補フックが巻上げられ、または巻下げられる。
【００２５】
次に、このクレーン１０の解体作業及びそのための構造について説明する。
【００２６】
このクレーン１０は、解体された状態で輸送される。その解体作業には、前記旋回体１２から前記ブーム１６やマスト２０を切離す作業が含まれる。この解体作業を安全に行うためには、前記ブーム１６及びジブ１８が地面上に横たわった姿勢にする必要がある。
【００２７】
このような姿勢に移行する際には、まず、図２に示すようにジブ１８がブーム１６の先端よりも外側（同図では右側）に張出した着地姿勢（第１の着地姿勢）で当該ジブ１８の先端部が地面Ｇ上に降ろされる。そして、そのままジブ１８の張出しを続けることにより当該ジブ１８と前記ブーム１６とが一直線上に延びる張出し姿勢（すなわち約１８０°まで全開する姿勢）に移行される。このような張出し姿勢は、安定性に優れ、またブーム１６やジブ１８への強度的負担も少ない姿勢である。
【００２８】
しかし、解体作業のためのスペースが小さいために前記張出し姿勢をとることができない場合がある。その場合には、図３に示すような内抱き姿勢が採択される。この内抱き姿勢は、前記ジブ１８の腹面（倒伏側の面）と前記ブーム１６の腹面とが近接するように折り畳まれた姿勢であり、この姿勢は前記張出し姿勢よりも安定性に劣るがスペースを要しない姿勢である。
【００２９】
従って、前記張出し姿勢及び内抱き姿勢は、解体作業のためのスペースの大小によって適宜採択されることになるが、いずれの姿勢をとる場合にも、図２に示される第１の着地姿勢あるいはこれに類する着地姿勢から前記張出し姿勢や内抱き姿勢に移行するためには前記ジブ１８の先端が地面Ｇ上を円滑に移動することが必要となる。そこで、この実施の形態では、前記ジブ１８の先端に前記地面Ｇ上を転動可能な左右一対の車輪７０が設けられる。そして、このクレーン１０の特徴として、前記車輪７０は、前記張出し姿勢、前記内抱き姿勢のいずれの姿勢に移行する際にも利用可能となるように、前記ジブ１８の先端
に取付けられている。この車輪７０の取付構造を図４〜図６を参照しながら説明する。
【００３０】
前記車輪７０は、前記補巻用ポイントシーブ６６よりも大きな直径を有し、かつ、この補巻用ポイントシーブ６６と同軸の配置で共通の車輪支持部材７２に回転可能に支持される。この車輪支持部材７２は、前記ジブ１８の回動中心軸と平行なピン７４を中心として回動可能となるようにジブ１８の先端に取付けられている。この車輪支持部材７２の回動は、当該車輪支持部材７２自身が図１に示すような吊り作業及び図２に示すような張出し姿勢への移行に好適な張出し用支持位置と図３に示すような内抱き姿勢への移行に好適な内抱き用支持位置とに切換わることを可能にする。
【００３１】
ここで、前記張出し用支持位置は、図２に示すような第１の着地姿勢でジブ１８の先端よりも先に前記車輪７０が地面Ｇに着地でき、かつ、この第１の着地姿勢から前記張出し姿勢に至るまで当該車輪７０が前記地面Ｇ上を転動することが可能な位置である。これに対し、前記内抱き用支持位置は、前記第１の着地姿勢よりもブーム１６がやや起立しかつ当該ブーム１６に対してジブ１８が回動してこのジブ１８の先端が地面Ｇに近接する第２の着地姿勢から前記図３に示すような内抱き姿勢に至るまで前記車輪７０が前記ジブ１８よりも下側の位置で地面Ｇ上を転動することが可能な位置である。
【００３２】
なお、前記第１の着地姿勢と前記第２の着地姿勢とは同一であってもよい。すなわち、共通の着地姿勢から前記張出し姿勢及び前記内抱き姿勢のいずれにも移行することが可能なものでもよい。このような共通の着地姿勢としては、例えば、前記ブーム１６の先端から前記ジブ１８を略鉛直下向きに垂下させた姿勢が挙げられる。
【００３３】
前記車輪支持部材７２は、左右一対の第１主材７５と、これら第１主材７５よりもジブ１８の背面（起立側の面）の側に位置する左右一対の第２主材７６とを有する。前記第１主材７５同士及び前記第２主材７６同士はそれぞれ補強材７８を介して連結され、前記第１主材７５と前記第２主材７６とは補強板８０を介して連結される。すなわち、全ての種材７５，７６は相互一体に運動するように一体化されている。
【００３４】
一方、前記ジブ１８はその先端に左右一対の取付板１９を有し、これらの取付板１９に前記各第１主材７５の後端部（図４では下端部）がそれぞれ前記ピン７４を介して回動可能に連結されている。これらのピン７４の位置は、前記取付板１９のうち前記ジブ１８の腹面（倒伏側の面）の側の位置（図４では右側の位置）に設定されている。
【００３５】
前記第１主材７５と前記第２主材７６は、これらの間隔が先端側に向かうに従って小さくなるＶ字状に配され、その先端側の端部がそれぞれ左右の軸支部８２に連結されている。そして、これらの軸支部８２に前記車輪７０と前記補巻用ポイントシーブ６６とが軸支される。
【００３６】
具体的に、前記各軸支部８２にはこれを前記ジブ１８の回動中心軸と平行な方向に貫通する状態で円筒状のボス８３が固定され、このボス８３に支軸８４が挿通されて固定されている。そして、この支軸８４に前記車輪７０と前記補巻用ポイントシーブ６６の双方が回転可能に取付けられている。前記補巻用ポイントシーブ６６は、前記両軸支部８２同士の間の領域内で前記支軸８４にシーブ用軸受８６を介して取付けられ、前記車輪７０は前記支軸８４の両端部に取付けられている。これらの車輪７０は、円板状の内壁７０ａと、この内壁７０ａの周縁部に接合された円筒状の周壁７０ｂとを有し、この周壁７０ｂの外周面が転動面を構成するとともに、前記内壁７０ａが車輪用軸受８８を介して前記支軸８４の両端部に回転可能に取付けられている。
【００３７】
前記ジブ１８の先端には、前記車輪支持部材７２に加えて回動リンク（回動部材）９０
が取付けられる。そして、この回動リンク９０を利用して、前記車輪支持部材７２が前記張出し用支持位置と前記内抱き用支持位置とに選択的に固定される。
【００３８】
前記回動リンク９０は、互いに平行に延びる左右一対の主材９２と、これらの主材９２同士を連結する副材９４とを有する。ジブ１８の幅方向について前記各主材９２の位置は前記車輪支持部材７２の各第２主材７６の位置に対応している。そして、各主材９２の長手方向の一方の端部（基端部）が、前記取付板１９の先端の背面側部位（図４では左側部位）に、前記ピン７４と平行なピン９６を介して当該ピン９６を中心に回動可能に連結されている。これに対し、前記各主材９２の他方の端部（先端部）は、連結材である連結ピン１００が挿通可能な回動側連結部９８となっている。また、前記ジブ１８の先端において前記ピン９６に対しジブ腹面側に隣接する位置にも、前記ピン９６が挿通可能なジブ側連結部１０２が設けられている。
【００３９】
一方、前記車輪支持部材７２の第２主材７６の基端部（ジブ１８の先端に近い側の端部）すなわち、その回動中心軸である前記ピン７４から外れた部位にも、それぞれ前記連結ピン１００が挿通可能な車輪側連結部１０４が設けられている。この車輪側連結部１０４は、当該車輪側連結部１０４と前記回動側連結部９８とに前記連結ピン１００が挿通されることによって当該回動側連結部９８に連結される一方、当該車輪側連結部１０４と前記ジブ側連結部１０２とに前記連結ピン１００が挿通されることによって当該ジブ側連結部１０２に連結される。そして、前記車輪側連結部１０４が前記回動側連結部９８に連結されることによって前記車輪支持部材７２が図４、図７等に示される前記張出し用支持位置に固定される一方、前記車輪側連結部１０４が前記ジブ側連結部１０２に連結されることによって前記車輪支持部材７２が図１１に示される前記内抱き用支持位置に固定されるように、前記各連結部９８，１０２，１０４の位置が設定されている。
【００４０】
さらに、前記車輪支持部材７２には、保持部１１０が設けられている。この保持部１１０は、前記車輪支持部材７２の位置として内抱き用支持位置が選択されて前記車輪側連結部１０４が前記ジブ側連結部１０２に連結されたときに当該車輪側連結部１０４から切り離された前記回動リンク９０を保持するためのものである。
【００４１】
この保持部１１０は、前記回動リンク９０が前記車輪７０や地面Ｇと接触するのを阻止するように（すなわち前記車輪７０の転動に影響を与えない位置に保持するように）前記回動リンク９０の保持を行うものであり、左右一対の支持板１１２と、連結管１１４と、ストッパピン１１６とを有する。
【００４２】
前記各支持板１１２は、前記各ボス８３からその径方向に沿って前記第１主材７６と略直交する向きでかつ背面側に張り出し、これら支持板１１２の端部同士が前記連結管１１４を介して連結される。前記ストッパピン１１６は、前記各支持板１１２の側面から両外側に突出し、その突出量は、当該ストッパピン１１６の先端部が前記回動リンク９０の各主材９２と重なるのに十分な量に設定されている。
【００４３】
このストッパピン１１６の位置は、図７〜図１１に示すように前記ジブ１８の先端が下に向けられて当該ジブ１８の先端から前記回動リンク９０が垂下する姿勢で前記車輪７０の地面Ｇ上の転動を伴いながら前記車輪支持部材７２が前記張出し用支持位置（図７）から前記内抱き用支持位置（図１１）まで回動する際、前記垂下した姿勢の回動リンク９０の各主材９２の下端部が前記ストッパピン１１６と前記支軸８４との間の保持位置に入り込むような位置に設定されている。
【００４４】
さらに、この実施の形態に係る車輪支持部材７２には、前記主材９２の下端部を前記保持位置に案内するための左右一対の案内板１１８が設けられている。これらの案内板１１
８は、前記第２主材７６の背面上から前記ボス８３にわたって延びる案内面を有し、この案内面上を前記主材９２の下端部が滑動する。その詳細については後述する。
【００４５】
次に、このジブ付クレーン１０における前記車輪支持部材７２の位置切換、及びその位置切換を利用した解体作業について説明する。
【００４６】
図１に示すような通常の吊り作業時には、ブーム１６の先端部から外側にジブ１８が張り出される（すなわちブーム１６に対してジブ１８が起立する）姿勢が取られる。このとき、前記車輪支持部材７２の位置としては図４に示すような張出し用支持位置が採択され、この位置に車輪支持部材７２が固定される。この固定は、前記車輪支持部材７２の車輪側連結部１０４と回動リンク９０の回動側連結部９８との連結により行われ、この連結は、前記回動リンク９０の主材９２と前記車輪支持部材７２の第２主材７６とが一直線状に配置された状態で前記両連結部１０４，９８に共通のピン１００が挿通されることにより行われる。なお、このピン１００を中心とする前記主材９２と前記第２主材７６との相対的な回動は、前記第２主材７６側に設けられた支持板１１９が前記主材９２の回動側連結部９８の側面に当接することで防がれる。
【００４７】
この張出し用支持位置は、前記車輪７０及び補巻用ポイントシーブ６６が前記ジブ１８の先端にある主巻用ポイントシーブ５６よりもさらにジブ１８の腹面側に張り出す位置であって、この主巻用ポイントシーブ５６から垂下する主巻ロープ５０及び主フック５７と、前記車輪支持部材７２に支持される補巻用ポイントシーブ６６から垂下する補巻ロープ６０及び図略の補フックとが干渉しない位置である。従って、この位置が採択されることにより、前記主巻ロープ５０や前記補巻ロープ６０を用いた吊り荷の巻上げ及び巻下げが支障なく行われる。
【００４８】
一方、前記クレーン１０の解体を行う場合には、まず、前記作業時の姿勢（第１の着地姿勢に相当する姿勢）のままブーム１６を倒してジブ１８を地面Ｇ上に降ろす操作が行われる。このとき、前記車輪支持部材７２は前記張出し用支持位置に固定されているので、図２及び図７に示されるように、前記ジブ１８のどの部位よりも先に車輪７０が着地する。
【００４９】
この着地後、解体用の姿勢として、ブーム１６とジブ１８が一直線状に並ぶ姿勢、すなわち、前記ブーム１６に対してジブ１８が略１８０°開く張出し姿勢を採択する場合には、前記図２及び図７に示す状態からそのままブーム１６に対するジブ１８の張出し（起立方向の回動）とブーム１６の倒伏とを並行させればよい。このとき、前記地面Ｇ上に着地している車輪７０がそのまま当該地面Ｇ上を転動するため、前記ジブ１８の張出しは安定した状態で円滑に進められる。
【００５０】
一方、作業スペースが小さくて前記張出し姿勢をとることができない場合には、前記図３に示されるような内抱き姿勢が採択される。この内抱き姿勢は、前記ジブ１８の腹面すなわち倒伏側の面が、前記ブーム１６の腹面すなわち倒伏側の面に近接するように折り畳まれる姿勢であり、前記張出し姿勢に比して安定性は劣るが、限られた作業スペース内で形成し得る利点がある。
【００５１】
この内抱き姿勢へ移行するためには、前記ブーム１６及び前記ジブ１８の回動とともに、前記車輪支持部材７２の位置を切換えることが必要である。具体的には、例えば次の操作を順に行うことにより達成される。
【００５２】
１）回動側連結部９８及び車輪側連結部１０４から連結ピン１００を引抜いて両連結部９８，１０４を切り離す。
【００５３】
２）ジブ１８の先端を僅かに持ち上げて車輪７０を地面Ｇから浮かせる。この操作は、図８に示すように前記車輪７０及び車輪支持部材７２をピン７４から垂下させるとともに、回動リンク９０もピン９６から垂下させる。これらの垂下により、前記回動側連結部９８は車輪支持部材７２の車輪側連結部１０４からその背面側（図８では右側）に大きく離間する。
【００５４】
３）ジブ１８の先端を降ろして前記車輪７０を再着地させる。この再着地の際、図９に示すように車輪７０の回転中心軸（支軸８４）が車輪支持部材７２の回動中心軸（ピン７４）よりもジブ１８の背面側に位置するように、当該車輪支持部材７２を鉛直軸に対して傾かせておく。この傾斜状態は、前記車輪支持部材７２の重心の設定によって自動的に生じさせることも可能である。
【００５５】
４）前記ジブ１８の先端をさらに少しずつ下げて車輪支持部材７２の傾きを増加させる（図１０）。そして、この車輪支持部材７２の車輪側連結部１０４とジブ側連結部１０２とが合致する位置で両連結部１０４，１０２に前記連結ピン１００を通すことにより両連結部１０４，１０２同士を連結する（図１１）。これにより、車輪支持部材７２は、前記車輪７０が前記ジブ１８の先端よりもその背面側（図１１では右側）に張り出す内抱き用支持位置に固定される。このときのブーム１６及びジブ１８の姿勢が第２の着地姿勢であり、前記車輪側連結部１０４と切り離されて自由端部となった回動リンク９０の各主材９２の下端部は、前記車輪支持部材７２に設けられた案内板１１８の案内面上を摺動しながら前記支軸８４と前記ストッパピン１１６との間に滑り込み、この位置（保持位置）にて保持される。
【００５６】
５）前記車輪７０の地面Ｇ上での転動を伴いながら、前記ブーム１６に対する前記ジブ１８の倒伏方向の回動（折畳み方向の回動）と前記ブーム１６の倒伏方向の回動とを適宜並行させることにより、前記第２の着地姿勢から最終的に図３及び図１２に示すような内抱き姿勢へと移行する。このとき、前記内抱き用支持位置にある車輪支持部材７２に支持された車輪７０はジブ１８の先端よりもその背面側に張り出しているので、当該車輪７０は当該ジブ１８のどの部位よりも下側となる位置を保つ。従って、この車輪７０の地面Ｇ上での転動は、前記ジブ１８の移動中もこのジブ１８が地面Ｇに接触するのを阻止し続ける。また、前記ストッパピン１１６を含む保持部１１０が前記回動リンク９０を保持するために、この回動リンク９０が地面Ｇ上に垂れ下がったり前記車輪７０に接触したりすることが防がれる。このことは、前記車輪７０の正常な転動を助ける。
【００５７】
以上のように、このジブ付クレーン１０では、車輪７０の付け替えをしなくても車輪支持部材７２の回動によって前記車輪７０の位置切換ができる。さらに、前記車輪支持部材７２の車輪側連結部１０４を回動リンク９０の回動側連結部９８とジブ１８側のジブ側連結部１０２に選択的に連結することで、前記車輪支持部材７２を張出し用支持位置、内抱き用支持位置のいずれにも固定することが可能である。しかも、前記車輪側連結部１０４が前記ジブ側連結部１０２に連結されて当該車輪側連結部１０４から前記回動リンク９０が切離されているときは、この回動リンク９０の主材９２の端部を保持部１１０が保持することにより当該回動リンク９０が前記車輪７０の転動に支障を与えることが防がれる。
【００５８】
特に、この実施の形態では、前記図７〜図１１に示されるように前記ジブ１８の先端が下に向けられて当該ジブ１８の先端から前記回動リンク９０が垂下する姿勢で前記車輪７０の地面上の転動を伴いながら前記車輪支持部材７２が前記張出し用支持位置から前記内抱き用支持位置まで回動する際に、その垂下した姿勢の回動リンク９０の主材９２の下端部が自動的に前記保持部１１０に受け入れられる（すなわちストッパピン１１６と支軸８４との間に滑り込む）ため、当該回動リンク９０の保持のための特別な作業が要らない。
このことは、作業効率をさらに高める。
【００５９】
ただし、本発明に係る保持部は図示のものに限定されない。例えば、回動リンク９０が手動でセットされるものでもよいし、ジブ１８の先端側に設けられたものでもよい。
【００６０】
次に、本発明の第２の実施の形態を図１３−図１７を参照しながら説明する。この実施の形態に係るクレーンの車輪支持部材は、第１リンク１３８と第２リンク１４０とを有する。
【００６１】
前記第１リンク１３８は前記第１の実施の形態に係る車輪支持部材７２と同等の構造、すなわち、左右一対の第１主材７５及び第２主材７６並びに軸支部８２を有する構造を有し、ピン７４を中心として回動可能となるようにジブ１８の連結板１９に連結されている。
【００６２】
前記第２リンク１４０は、その一方の端部に連結ピン１００が挿入可能な孔をもつ第２連結部１４７を有し、他方の端部にピン１０１が挿入可能な第１連結部１４６を有する。前記連結ピン１００は、前記第２主材７６の端部に設けられた車輪側連結部１０４の孔、さらには、ジブ１８側の連結板１９に設けられたジブ側連結部１０２の孔にも挿脱可能に挿入可能であり、前記第２連結部１４７と前記車輪側連結部１０４とに挿入されることによって、前記第２リンク１４０と前記第１リンク１３８とを当該ピン１００周りに回動可能に連結する。一方、前記連結ピン１０１は、前記連結板１９において前記ジブ側連結部１０２に隣接する位置に設けられたもう一つのジブ側連結部１０３の孔にも挿脱可能に挿入可能である。
【００６３】
前記第１リンク１３８は、前記ピン７４回りの回動により、図１３に示される張出し用支持位置と図１７に示される内抱き用支持位置とに切換可能であるとともに、それぞれの位置に固定可能である。具体的には、図１３に示されるように、前記第２連結部１４７と前記車輪側連結部１０４とが重なった状態でこれらに前記連結ピン１００が挿入され、かつ、前記ジブ側連結部１０３と前記第１連結部１４６とが重なる状態でこれらに前記連結ピン１０１が挿入されることにより、前記第１リンク１３８が張出し用支持位置に固定される。その一方、図１７に示されるように、前記ジブ側連結部１０２に前記車輪側連結部１０４及び第２連結部１４７が重なった状態でこれらに前記連結ピン１００が挿入されることにより、前記第１リンク１３８が内抱き用支持位置に固定される。
【００６４】
前記第２リンク１４０は、これを厚み方向に貫通する被案内溝１４４を有する。この被案内溝１４４は、前記第２連結部１４７と前記第１連結部１４６とを結ぶ直線と平行な直線状をなす。一方、前記連結板１９には前記被案内溝１４４内に嵌り込む案内ピン１４２が突設され、この案内ピン１４２は、前記ジブ側連結部１０３と前記第１連結部１４６とが切離された状態で前記第１リンク１３８が回動するのに伴い前記第２リンク１４０が特定の移動軌跡を描くように、この第２リンク１４０を案内する。この移動軌跡は、当該第２リンク１４０とジブ１８及びジブ１８に取付けられた部材（例えばガイドシーブ５４，６４）との干渉を回避し得る軌跡である。
【００６５】
この第２の実施の形態では、前記第１の実施の形態と同様にして、例えば次のような手順で第１リンク１３８が図１３に示す張出し用支持位置から図１７に示す内抱き用支持位置に切換えられる。
【００６６】
１）図１３に示す状態でジブ側連結部１０３及び第１連結部１４６から連結ピン１０１を引抜いて両連結部１０３，１４６を切り離す。
【００６７】
２）図１４に示すように、ジブ１８の先端を僅かに持ち上げて車輪７０を地面Ｇから浮かせることにより、前記車輪７０及び第１リンク１３８をピン７４から垂下させる。この垂下により、第１リンク１３８はジブ背面側（図１４では右側）に若干傾き、前記ジブ側連結部１０３は前記第１連結部１４６から僅かに離れる。
【００６８】
３）ジブ１８の先端を降ろして前記車輪７０を再着地させる。この再着地の際、前記車輪７０はジブ背面側に僅かに転動する（図１５）。
【００６９】
４）前記ジブ１８の先端をさらに少しずつ下げて前記第１リンク１３８の傾きを増加させる（図１６）。そして、この第１リンク１３８の車輪側連結部１０４及び第２リンク１４０の第２連結部１４７が連結板１９のジブ側連結部１０２と合致する位置でこのジブ側連結部１０２にも前記連結ピン１００を通すことにより、前記各連結部１０２，１０４，１４５を同軸位置で連結する（図１７）。これにより、第１リンク１３８は前記車輪７０が前記ジブ１８の先端よりもその背面側（図１７では右側）に張り出す内抱き用支持位置に固定され、ブーム１６及びジブ１８は第２の着地姿勢をとる。この内抱き用支持位置に至るまでの際、前記第２リンク１４０は、案内ピン１４２の案内を受けて、ジブ１８およびこのジブ１８に取付けられた部材との干渉を避けるような軌跡を描きながら前記連結ピン１００を中心に回動する。
【００７０】
従って、この第２の実施の形態に係るジブ付クレーン１０においても、車輪７０の付け替えをせずにその位置切換を行うことができるとともに、連結ピン１００，１０２を用いて第１リンク１３８を張出し用支持位置、内抱き用支持位置のいずれにも固定することができる。特に、内抱き用支持位置の固定については、前記第１リンク１３８と前記第２リンク１４０とを連結する連結ピン１００を有効に利用することができる。
【００７１】
本発明の第３の実施の形態を図１８−図２０に示す。
【００７２】
この第３の実施の形態に係る車輪支持部材は、第１リンク１２１と第２リンク１５０とを具備する。前記第１リンク１２１は、ジブ１８の先端に設けられた連結板１９にピン１２３を介して回動可能に連結される端部と、車輪７０の支軸１２４に回動可能に連結される端部とを有する。この第２リンク１５０は、前記ピン１２３を中心とする前記第１リンク１２１の回動を許容するように伸縮し、かつ、前記第１リンク１２１を前記張出し用支持位置及び前記内抱き用支持位置にそれぞれ位置させる伸縮状態でその伸縮が固定可能な構造を有している。
【００７３】
具体的に、前記第２リンク１５０は、いわゆるテレスコープ型の伸縮構造を有している。詳しくは、この第２リンク１５０は３つの筒状のリンク部材１５１，１５２，１５３により構成され、リンク部材１５１はその内側にリンク部材１５２が挿入可能な内径を有し、リンク部材１５２はその内側にリンク部材１５３が挿入可能な内径を有している。前記リンク部材１５１の一端は支軸１２４に回動可能に連結され、他端に前記リンク部材１５２が摺動可能に挿入される。前記リンク部材１５３の一端はジブ１８側の連結板１９にピン１５８を介して回動可能に連結される一方、他端は前記リンク部材１５２内に摺動可能に挿入されている。
【００７４】
前記第２リンク１５０全体は、前記リンク１５１，１５２，１５３同士の摺動を伴いながら伸縮する。この第２リンク１５０は、前記第１リンク１２１が図１８に示す張出し用支持位置にあるときに最も伸張し、前記第１リンク１２１が図２０に示す内抱き用支持位置にあるときに最も収縮する。そして、その最伸縮状態及び最収縮状態でそれぞれその伸縮が固定可能な構造を有している。
【００７５】
具体的に、前記リンク部材１５１，１５２，１５３のそれぞれの両端部のうちジブ側の端部（図１８−図２０では上端部）にはピン挿入孔１５４，１５５，１５６がそれぞれ穿設され、前記各リンク部材１５２，１５３の車輪側の端部（図１８−図２０では下端部）にもピン挿入孔１５７，１５８がそれぞれ穿設されている。前記ピン挿入孔１５４と前記ピン挿入孔１５７、及び前記ピン挿入孔１５５と前記ピン挿入孔１５８は、それぞれ、図１８に示すように前記第２リンク１５０が最も伸張した状態で互いに合致する位置にあり、この最伸張状態で前記ピン挿入孔１５４，１５７に固定ピン１６１が、前記ピン挿入孔１５５，１５８に固定ピン１６２がそれぞれ挿入されることにより、同状態に第２リンク１５０が固定される。その一方、前記ピン挿入孔１５４，１５５，１５６は、図２０に示すように前記第２リンク１５０が最も収縮した状態で互いに合致する位置にあり、この最収縮状態で前記ピン挿入孔１５４−１５６に共通の固定ピン１６０が挿入されることにより、同状態に第２リンク１５０が固定される。
【００７６】
この第３の実施の形態に係るクレーンでは、前記第１リンク１２１が前記第２リンク１５０の伸縮を伴いながらピン１２３を中心に回動することにより、図１８に示される張出し用支持位置と図２０に示される内抱き用支持位置とに切換えられる。しかも、前記第２リンク１５０の伸縮は図１８に示される最伸張状態で固定ピン１６１，１６２により固定可能であり、この固定が前記第１リンク１２１を同図の張出し用支持位置に固定する。同様に、前記第２リンク１５０の伸縮は図２０に示される最収縮状態でも固定ピン１６０により固定可能であり、この固定が前記第１リンク１２１を同図の張出し用支持位置に固定する。
【００７７】
以上説明した各実施形態では、その車輪支持部材にそれぞれ前記車輪７０に加えて前記補巻用ポイントシーブ６６が取付けられ、前記のように前記車輪７０及び前記補巻用ポイントシーブ６６が共通の軸（図例では支軸８４または支軸１２４）に回転可能に支持されているので、構造の簡素化及び配置のコンパクト化が実現される。
【符号の説明】
【００７８】
Ｇ      地面
１０    ジブ付クレーン
１２    旋回体（クレーン本体）
１６    ブーム
１８    ジブ
５０    主巻ロープ
５６    主巻用ポイントシーブ
５７    主フック
６０    補巻ロープ
６６    補巻用ポイントシーブ
７０    車輪
７２    車輪支持部材
８４    支軸
【図１】
2011026132.tif 000003
【図２】
2011026132.tif 000004
【図３】
2011026132.tif 000005
【図４】
2011026132.tif 000006
【図５】
2011026132.tif 000007
【図６】
2011026132.tif 000008
【図７】
2011026132.tif 000009
【図８】
2011026132.tif 000010
【図９】
2011026132.tif 000011
【図１０】
2011026132.tif 000012
【図１１】
2011026132.tif 000013
【図１２】
2011026132.tif 000014
【図１３】
2011026132.tif 000015
【図１４】
2011026132.tif 000016
【図１５】
2011026132.tif 000017
【図１６】
2011026132.tif 000018
【図１７】
2011026132.tif 000019
【図１８】
2011026132.tif 000020
【図１９】
2011026132.tif 000021
【図２０】
2011026132.tif 000022