(57)【要約】【課題】掘削中であるか否かを正確に判定することを可能にすること。【解決手段】建設機械１００のバケット２は、掘削物に直接接触して掘削物の圧力を直接受圧する少なくとも１個の受圧部材１８を含む圧力検出装置２０を備えている。【選択図】図３
2011063967.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
掘削物に直接接触して掘削物の圧力を直接受圧する少なくとも１個の受圧部材を含む圧力検出装置が備えられている、
ことを特徴とする建設機械のバケット。
【請求項２】
底壁を備え、底壁の内側には溝が設けられ、圧力検出装置は、受圧部材の一部を除き、溝から底壁の内側及び先端外方に突出しないよう配設される、請求項１記載の建設機械のバケット。
【請求項３】
底壁の先端部にはバケットツースが設けられ、圧力検出装置は、該一部が溝から底壁の内側に突出するよう配設された受圧部材と、該一部が溝から底壁のバケットツースが設けられた先端外方に突出するよう配設された受圧部材とを含んでいる、請求項２記載の建設機械のバケット。
【請求項４】
建設機械の作業腕装置の先端に固定されたピンに回動可能に支持されたヒンジを備え、ヒンジとピンとの間には、一端がヒンジの基端面に開口しかつ他端がピンの一端面における中心部に開口するとともに該一端と該他端とを常時連通する連通路を形成するスイベル機構が配設され、
圧力検出装置は、該溝から該スイベル機構を通ってピンの該一端面の外方に延在するよう配設される、請求項２又は請求項３記載の建設機械のバケット。
【請求項５】
底壁に形成された該溝は、底壁に配設された連通管路であって、一端が該溝に開口し他端がヒンジの基端面の開口に連通される連通管路を介して該スイベル機構に連通され、
圧力検出装置は、受圧部材を介して掘削物の圧力を受ける液体が充填された少なくとも１個の受圧部と、封入された液体の圧力を電気信号に変換して伝送することができる圧力トランスミッタと、受圧部に充填された液体の圧力を圧力トランスミッタに伝達する液圧伝達手段とを備え、
圧力トランスミッタは、ピンの該一端面の外側に配設されて該スイベル機構に接続され、
液圧伝達手段は、底壁の該溝内を延在して受圧部と底壁に配設された該連通管路とを接続する液圧ホースと、底壁に形成された該連通管路と、該スイベル機構とを含む、請求項４記載の建設機械のバケット。
【請求項６】
掘削物に直接接触して掘削物の圧力を直接受圧する１個の受圧部材を含む圧力検出装置が複数備えられている、
ことを特徴とする建設機械のバケット。
【請求項７】
底壁を備え、底壁の内側には溝が設けられ、圧力検出装置の各々は、受圧部材の一部を除き、溝から底壁の内側及び先端外方に突出しないよう配設される、請求項６記載の建設機械のバケット。
【請求項８】
圧力検出装置の各々は、受圧部材を介して掘削物の圧力を受ける液体が充填された受圧部と、封入された液体の圧力を電気信号に変換してハーネスを介して伝送することができる圧力トランスミッタとを備え、
圧力トランスミッタは、受圧部に充填された液体の圧力が直接伝達されるよう受圧部に装着され、
圧力検出装置の各々のハーネスは、それぞれ圧力トランスミッタから延び出すとともに溝から底壁の内側及び先端外方に突出しないよう配設される、請求項７記載の建設機械のバケット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設機械の作業腕装置の先端にピンを介して回動可能に支持されたバケットに関する。
【背景技術】
【０００２】
建設機械、例えば油圧ショベルの作業腕装置の先端には、バケットがピンを介して回動可能に支持されている。上部旋回体に備えられた運転室内の操作レバーによりバケットを適宜に作動させることにより、岩石などの掘削作業、土砂などの積み込み作業、不整地の整地作業などが行なわれる。ところで、この種の建設機械におけるバケットが掘削中であるか否かに応じて、油圧ポンプの容量などを変化させる制御を行なうことが知られている（例えば特許文献１）。そして、バケットが掘削中であるか否かを判定する手段としては、作業腕装置の各シリンダ圧、レバーの操作量などから推測する、というのが一般的であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１８４１３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、作業腕装置の各シリンダ圧、レバーの操作量などから、バケットが掘削中であるか否かを推測することは、オペレータによるバケット操作の相違あるいは掘削する土質の相違によっては、必ずしも正確に判定されるとは限らない。
【０００５】
本発明の目的は、オペレータによるバケット操作の相違あるいは掘削する土質の相違にかかわらず、掘削中であるか否かを正確に判定することを可能にする、新規な建設機械のバケットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一局面によれば、掘削物に直接接触して掘削物の圧力を直接受圧する少なくとも１個の受圧部材を含む圧力検出装置が備えられている、ことを特徴とする建設機械のバケット、が提供される。
底壁を備え、底壁の内側には溝が設けられ、圧力検出装置は、受圧部材の一部を除き、溝から底壁の内側及び先端外方に突出しないよう配設される、ことが好ましい。
底壁の先端部にはバケットツースが設けられ、圧力検出装置は、該一部が溝から底壁の内側に突出するよう配設された受圧部材と、該一部が溝から底壁のバケットツースが設けられた先端外方に突出するよう配設された受圧部材とを含んでいる、ことが好ましい。
建設機械の作業腕装置の先端に固定されたピンに回動可能に支持されたヒンジを備え、ヒンジとピンとの間には、一端がヒンジの基端面に開口しかつ他端がピンの一端面における中心部に開口するとともに該一端と該他端とを常時連通する連通路を形成するスイベル機構が配設され、圧力検出装置は、該溝から該スイベル機構を通ってピンの該一端面の外方に延在するよう配設される、ことが好ましい。
底壁に形成された該溝は、底壁に配設された連通管路であって、一端が該溝に開口し他端がヒンジの基端面の開口に連通される連通管路を介して該スイベル機構に連通され、圧力検出装置は、受圧部材を介して掘削物の圧力を受ける液体が充填された少なくとも１個の受圧部と、封入された液体の圧力を電気信号に変換して伝送することができる圧力トランスミッタと、受圧部に充填された液体の圧力を圧力トランスミッタに伝達する液圧伝達手段とを備え、圧力トランスミッタは、ピンの該一端面の外側に配設されて該スイベル機構に接続され、液圧伝達手段は、底壁の該溝内を延在して受圧部と底壁に配設された該連通管路とを接続する液圧ホースと、底壁に形成された該連通管路と、該スイベル機構とを含む、ことが好ましい。
本発明の他の局面によれば、掘削物に直接接触して掘削物の圧力を直接受圧する１個の受圧部材を含む圧力検出装置が複数備えられている、ことを特徴とする建設機械のバケット、が提供される。
底壁を備え、底壁の内側には溝が設けられ、圧力検出装置の各々は、受圧部材の一部を除き、溝から底壁の内側及び先端外方に突出しないよう配設される、ことが好ましい。
圧力検出装置の各々は、受圧部材を介して掘削物の圧力を受ける液体が充填された受圧部と、封入された液体の圧力を電気信号に変換してハーネスを介して伝送することができる圧力トランスミッタとを備え、圧力トランスミッタは、受圧部に充填された液体の圧力が直接伝達されるよう受圧部に装着され、圧力検出装置の各々のハーネスは、それぞれ圧力トランスミッタから延び出すとともに溝から底壁の内側及び先端外方に突出しないよう配設される、ことが好ましい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、バケットに作用する掘削物の圧力を直接検出することによって、オペレータによるバケット操作の相違あるいは掘削する土質の相違にかかわらず、掘削中であるか否かを正確に判定することを可能にする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に従って構成された建設機械のバケットにおける実施形態の要部を模式的に示す断面図である。
【図２】本発明に従って構成された建設機械のバケットの他の実施形態における要部を模式的に示す断面図である。
【図３】図１に示すバケットの実施形態における底壁の一部及びスイベル機構を含む圧力検出装置の一部を分解して示す斜視概略図である。
【図４】図３に示すバケットの底壁の一部及びヒンジとピンとの間に設けられたスイベル機構を含む圧力検出装置の一部を組立状態で示す断面図である。
【図５】図４のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図６】図５に示すバケットの底壁の延長上に配設された、圧力検出装置における受圧部付近を示す部分断面図である。
【図７】図３に示すバケットの実施形態における底壁の先端部（図９においてＢ部）を示す断面図である。
【図８】図７に示すバケットの底壁の先端部に圧力検出装置の受圧部が配設された状態を示す断面図である。
【図９】本発明に従って構成されたバケットを備えた建設機械の側面概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明に従って構成された、建設機械のバケットの実施の形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。
【００１０】
先ず、図９を参照して、本発明に従って構成されたバケット２を備えた建設機械である油圧ショベル１００の全体構成について説明する。
【００１１】
全体を番号１００で示す油圧ショベルは、下部走行体１０２と、下部走行体１０２の上に旋回自在に配設された上部旋回体１０４とを備えている。上部旋回体１０４は、運転室１０６、エンジン室１０８などとともに、複数の揺動連結部を有する作業腕装置１１０を備えている。
【００１２】
作業腕装置１１０は、上部旋回体１０４に上下方向に揺動自在に取り付けられたブーム１１２と、ブーム１１２の先端に上下方向に揺動自在に取り付けられたアーム１１４と、アーム１１４の先端に上下方向に揺動自在に取り付けられた本発明に係るバケット２とを備えている。上部旋回体１０４とブーム１１２との間には、一対のブーム作動シリンダ１１６が設けられている（図９においては、片方のブーム作動シリンダ１１６のみが図示されている）。ブーム１１２とアーム１１４との間には、アーム作動シリンダ１１８が設けられている。また、アーム１１４とバケット２との間には、バケットリンク１２０を介してバケット作動シリンダ１２２が設けられている。
【００１３】
一部が断面で示されているバケット２は、アーム１１４の先端にピン４を介して揺動自在に取り付けられ、所定の幅で一端と他端との間を片方に膨らむようにカーブした底壁８と、底壁８の両側に固着された一対の側壁１０とを備えている。底壁８の先端部には、幅方向（図９において紙面に垂直な方向）に間隔をおいて複数のバケットツース１２が、それぞれアダプタ１４（図７参照）を介して固着されている。バケットリンク１２０は、一端を、バケット２のピン４から離れた部位にピン６により回動自在に連結したパワーリンク１２４と、このパワーリンク１２４の他端とバケット作動シリンダ１２２のロッド１２２ａとの連結部に、一端を同一軸線上でピン１２６により回動自在に連結し、他端をアーム１１４にピン１２８により回動自在に連結したアイドラリンク１３０とを備えている。アイドラリンク１３０は、アーム１１４の先端部における両側に一対備えられている。バケット２は、バケット作動シリンダ１２２を伸縮作動させることにより、周知のとおり、ピン４を中心として揺動させられる。
【００１４】
次に本発明に係るバケット２について説明する。図３、図４、図７及び図９を参照して、バケット２の底壁８は、土砂や岩石などの掘削物が受け入れられる内側面８Ａと、バケットツース１２が設けられた先端部における先端面８Ｂ（図７）とを有している。先端面８Ｂは、先端に向かって傾斜している。底壁８の内側には溝１６が設けられている。溝１６は、図４に示されているように、一定の幅を有しかつ内側面８Ａよりも低い位置に存在する底面１６Ａと、底面１６Ａの幅方向両側から内側面８Ａに向かって直立する一対の側面１６Ｂとを有するチャンネル形の凹部から形成されている。図３に示されているように、底壁８の他端部（バケットツース１２が設けられた先端部と反対側の他端部）の外側面には、一対のヒンジ１７が固着されている。溝１６は、一方のヒンジ１７の基端面１７Ａに対向する位置と、底壁８の、バケットツース１２が設けられた先端部であって、相互に間隔をおいて隣り合う一対のバケットツース１２間における先端部との間を延在するよう形成されている。
【００１５】
図１に模式的に示されているように、バケット２には、掘削物に直接接触して掘削物の圧力を直接受圧する少なくとも１個の受圧部材１８を含む圧力検出装置２０が備えられている。圧力検出装置２０は、受圧部材１８の一部を除き、溝１６から底壁８の内側及び先端外方に突出しないよう配設されている。圧力検出装置２０は、該一部が溝１６から底壁８の内側に突出するよう配設された受圧部材１８（図１、図６）と、該一部が溝１６から底壁８のバケットツース１２が設けられた先端外方に突出するよう配設された受圧部材１８（図８）とを含んでいる。
【００１６】
図９に示されているように、バケット２は、油圧ショベル１００のアーム１１４の先端に、ヒンジ１７がピン４に嵌合されることにより回動可能に支持されている。バケット２の第１の実施形態［図１（模式図）、図３〜図６及び図８に示されている実施形態］においては、ピン４がアーム１１４の先端に固定され、ヒンジ１７がピン４に回動可能に嵌合・支持される。バケット２の第２の実施形態（図２に模式的に示されている実施形態）においては、ピン４がアーム１１４の先端に回動可能に支持され、バケット２のヒンジ１７は、ピン４に嵌合・固定される。
【００１７】
図３〜図５に示されているように、一方のヒンジ１７とピン４との間には、一端がヒンジ１７の基端面１７Ａに開口しかつ他端がピン４の一端面４Ａにおける中心部に開口するとともに該一端と該他端とを常時連通する連通路を形成するスイベル機構２２が配設されている。圧力検出装置２０は、底壁８の溝１６からスイベル機構２２を通ってピン４の一端面４Ａの外方に延在するよう配設される。図１にはこの状態が模式的に図示されている。なお、ヒンジ１７の基端面１７Ａは、バケット２の底壁８の外側面に当接される面である。
【００１８】
以下、バケット２の第１の実施形態について、更に具体的に説明する。図３〜図５を参照して、ヒンジ１７の各々には共通の軸線を有する貫通穴１７Ｂが形成されている。貫通穴１７Ｂの各々にピン４が回動可能にかつ軸方向に抜けないように嵌合される。ピン４の、一方のヒンジ１７の貫通穴１７Ｂに支持された外周面における軸方向の中央には、一定の軸方向幅及び半径方向深さを有する環状溝４Ｂが形成されている。ピン４には更に、一端がピン４の一端面４Ａにおける中心部に開口しかつ他端が環状溝４Ｂの環状底面に開口する連通穴４Ｃが形成されている。連通穴４Ｃは、ピン４の一端面４Ａから軸方向に延びてから半径方向外方に向かって直角に延びて環状溝４Ｂの環状底面に開口するようＬ形に形成されている。
【００１９】
一方のヒンジ１７にはまた、連通穴１７Ｃが形成されている。連通穴１７Ｃは、一端が基端面１７Ａに開口しかつ他端が貫通穴１７Ｂの内周面であって、ピン４の環状溝４Ｂが位置する軸方向中央部における内周面に開口するよう形成されている。底壁８には、一端が溝１６の底面１６Ａに開口しかつ他端が一方のヒンジ１７の基端面１７Ａに開口して、一方のヒンジ１７の連通穴１７Ｃに連通する連通穴１６Ｃが形成されている。底壁８の連通穴１６Ｃと一方のヒンジ１７の連通穴１７Ｃとは同一軸線上に存在する。一方のヒンジ１７の連通穴１７Ｃ、ピン４の環状溝４Ｂ及び連通穴４Ｃは、一端がヒンジ１７の基端面１７Ａに開口しかつ他端がピン４の一端面４Ａにおける中心部に開口するとともに該一端と該他端とを常時連通する連通路を形成するスイベル機構２２を構成する。
【００２０】
底壁８の連通穴１６Ｃと一方のヒンジ１７の連通穴１７Ｃとに跨ってＬ形のジョイントパイプ２４が設けられている。ジョイントパイプ２４の一部領域は、底壁８の溝１６内において、連通穴１６Ｃから一方のヒンジ１７の連通穴１７Ｃに跨って挿入され、ジョイントパイプ２４の一部領域に対し直角に延在する他の領域は、溝１６内において、溝１６に沿って延在するよう、その方向が決められている。以上の構成により、溝１６は、底壁８に配設された連通管路であるジョイントパイプ２４であって、一端が溝１６に開口し他端が一方のヒンジ１７の基端面１７Ａの開口、したがって連通穴１７Ｃに連通されるジョイントパイプ２４を介してスイベル機構２２に連通される。
【００２１】
図１、図４、図６及び図８を参照して、圧力検出装置２０は、受圧部材１８を介して掘削物の圧力を受ける液体が充填された少なくとも１個の受圧部、実施形態においては合計２個の、受圧部３０（図１及び図６）及び受圧部３２（図８）と、封入された液体の圧力を電気信号に変換して伝送することができる圧力トランスミッタ３４（図１）と、受圧部３０及び３２に充填された液体の圧力を圧力トランスミッタ３４に伝達する液圧伝達手段（後述する）とを備えている。圧力トランスミッタ３４は、ピン４の一端面４Ａの外側に配設されてスイベル機構２２に接続される。
【００２２】
圧力検出装置２０の受圧部３０（図１及び図６）は、底壁８の先端部よりも内方における溝１６内に配設される。また受圧部３２（図８）は、底壁８の先端部であって、相互に間隔をおいて隣り合う一対のバケットツース１２（図７及び図９）間における先端部における溝１６内に配設される。
【００２３】
図１及び図６を参照して、圧力検出装置２０の受圧部３０は、シリンダ４０と、シリンダ４０内の一端に圧縮コイルばね４２により押圧された受圧部材１８とを備えている。受圧部材１８は、シリンダ４０内を軸方向に摺動可能に挿入されたピストン状の部材であって、中央の小径部がシリンダ４０の一端開口から外方に突出している。シリンダ４０の他端部は軸方向に厚肉となっており、該他端部内には連通路４４が形成されている。連通路４４は、一端がシリンダ４０内の中心部に開口し、他端がシリンダ４０の他端部における側面に開口している。連通路４４がシリンダ４０の側面に開口する部分には、連通路４４と連通するジョイントパイプ４６が側面から外方に突出するよう配設されている。シリンダ４０は、他端面が底壁８の溝１６の底面１６Ａに対向するように溝１６内に固定される。受圧部材１８の小径部の先端部は、溝１６の内側面８Ａから内側に突出するように位置付けられる。
【００２４】
シリンダ４０の側面から延び出すジョイントパイプ４６には、液圧ホース４８の一端部が嵌合連結されている。液圧ホース４８は底壁８の内側面８Ａから内側に突出しないように溝１６内を延在し、その他端部は、スイベル機構２２に連通するジョイントパイプ２４（図５）に嵌合連結されている。
【００２５】
それ自体は周知の構成を利用することでよい圧力トランスミッタ３４は、例えばダイアフラム式受圧部に封入された液体がセンサ部となる検出用ダイアフラムまで充填され、受圧部で検出した圧力が封入液を介してセンサ部に伝達されるよう構成されている。封入液を介して伝達された圧力により検出用ダイアフラムに歪が発生するが、この歪を検出用ダイアフラムに設けた歪ゲージにより検出して、圧力変化に比例した電気信号に変換し、例えばハーネス（ワイヤハーネス、ケーブルハーネス）ＨＮを介して伝送することができる。受圧部３０、液圧ホース４８、ジョイントパイプ２４及びスイベル機構２２内には、圧力を伝達可能な液体、例えば作動油が充填・封入される。ハーネスＨＮは、アーム１１４、ブーム１１２を通って運転席１０６内に配設された受信計器（不図示）に接続される。圧力トランスミッタ３４の具体例としては、例えば、長野計器株式会社製の形式名ＫＨ１３などを挙げることができる。
【００２６】
図８を参照して、圧力検出装置２０の受圧部３２は、底壁８の、バケットツース１２が設けられた先端部であって、相互に間隔をおいて隣り合う一対のバケットツース１２（図７、図９）間における先端部まで延びている溝１６の先端部内に配設されている。底壁８の該先端部には切欠きが形成され、この切欠きにより垂直な先端面８Ｃが形成される。溝１６の先端面１６Ｄは、底壁８の先端面８Ｃの手前において平行に存在する。溝１６の先端面１６Ｄと底壁８の先端面８Ｃとの間には、壁５０が形成され、溝１６内の、壁５０の内側に受圧部３２が配設されている。受圧部３２は、先に説明した受圧部３０と実質的に同じであるので、同一部分に同一符号を付し、説明は省略する。シリンダ４０は、溝１６内において、軸線が溝１６の延在方向と一致するように配設される。具体的には、シリンダ４０の、受圧部材１８側の先端面が溝１６の先端面１６Ｄに対向し、他端面が先端面１６Ｄと反対側に存在するよう配設される。受圧部材１８の小径部は、壁５０に形成された貫通穴５２を軸方向に相対移動可能に貫通して、先端面８Ｃからバケットツース１２（図７、図９）が延び出す方向に突出するよう配置されている。
【００２７】
シリンダ４０の連通路４４は、シリンダ４０と共通の軸線上を延在するよう形成され、ジョイントパイプ４６は、連通路４４と共通の軸線上を延在するよう装着されている。シリンダ４０の他端面から軸線方向に延び出すジョイントパイプ４６には、液圧ホース４８の一端部が嵌合・連結されている。液圧ホース４８は底壁８の内側面８Ａから内側に突出しないように溝１６内を延在し、その他端部は、適宜のジョイントを介して、受圧部３０から延び出す液圧ホース４８の途中に接続・合流される（不図示）。
【００２８】
以上のように構成された圧力検出装置２０の液圧伝達手段は、底壁８の溝１６内を延在して受圧部３０及び３２と底壁８に配設されたジョイントパイプ２４（図５）とを接続する液圧ホース４８と、ジョイントパイプ２４（図５）と、スイベル機構２２とを含んでいる。
【００２９】
図４、図６、図８及び図９を参照して、油圧ショベル１００において、バケット２による掘削作業が行なわれない場合には、圧力検出装置２０の受圧部３０及び３２の受圧部材１８には掘削物による外力が作用しないので、封入された液圧は大気圧である。この圧力は圧力トランスミッタ３４において電気信号に変換され、ハーネスＨＮを介して運転席１０６内に配設された受信計器（不図示）に伝送される。受信計器（不図示）に伝送された電気信号は、図示しないコントローラによって、バケット２は“掘削中でない”と判読される。
【００３０】
他方、バケット２による掘削作業が行なわれると、受圧部３２（図８）の受圧部材１８、すなわちバケットツース１２が設けられた底壁８の先端外方に一部が突出するよう配設された受圧部材１８に掘削物が直接接触して掘削物の圧力を直接受圧する。そしてこの圧力は、液圧ホース４８（図６、図８）、ジョイントパイプ２４（図５）及びスイベル機構２２（図４）を介して圧力トランスミッタ３４（図４）に伝達される。
【００３１】
また、バケットツース１２を含むバケット２の先端により掘削されてバケット２の内側に受け入れられた掘削物は、受圧部３０（図６）の受圧部材１８、すなわち一部が溝１６から底壁８の内側に突出するよう配設された受圧部材１８に掘削物が直接接触して掘削物の圧力を直接受圧する。そしてこの圧力は、液圧ホース４８、ジョイントパイプ２４（図５）及びスイベル機構２２（図４）を介して圧力トランスミッタ３４（図４）に伝達される。
【００３２】
圧力トランスミッタ３４には、受圧部３０（図６）の受圧部材１８により受圧した掘削物の圧力と、受圧部３２（図８）の受圧部材１８により受圧した掘削物の圧力とが共通の液圧伝達手段を介して伝達されるので、いずれかのうち、高い方の圧力が圧力トランスミッタ３４に伝達される。この圧力は圧力トランスミッタ３４において電気信号に変換され、ハーネスＨＮを介して運転席１０６内に配設された受信計器（不図示）に伝送される。受信計器（不図示）に伝送された電気信号は、図示しないコントローラによって、バケット２は“掘削中である”と判読される。
【００３３】
本発明によるバケット２によれば、掘削物に直接接触して掘削物の圧力を直接受圧する少なくとも１個の受圧部材、上記実施形態においては２個の受圧部材１８を含む圧力検出装置２０が備えられているので、オペレータによるバケット操作の相違あるいは掘削する土質の相違にかかわらず、掘削中であるか否かを正確に判定することを可能にする。
【００３４】
本発明によるバケット２において、圧力検出装置２０は、受圧部材１８の一部を除き、溝１６から底壁８の内側及び先端外方に突出しないよう配設されるので、掘削物の衝突による破損を防止することができる。
【００３５】
本発明によるバケット２において、圧力検出装置２０は、一部が溝１６から底壁８の内側に突出するよう配設された受圧部材１８と、一部が溝１６から底壁８のバケットツース１２が設けられた先端外方に突出するよう配設された受圧部材１８とを含んでいるので、掘削物による圧力を正確に受圧することができる。その結果、バケット２が掘削中であるか否かの正確な判定に寄与する。
【００３６】
本発明によるバケット２において、作業腕装置１１０の先端に固定されたピン４に回動可能に支持されたヒンジ１７を備え、ヒンジ１７とピン４との間には、一端がヒンジ１７の基端面１７Ａに開口しかつ他端がピン４の一端面４Ａにおける中心部に開口するとともに該一端と該他端とを常時連通する連通路を形成するスイベル機構２２が配設され、圧力検出装置２０は、溝１６からスイベル機構２２を通ってピン４の一端面４Ａの外方に延在するよう配設されるので、相対回動するヒンジ１７とピン４とが存在するにもかかわらず、受圧部材１８の各々により受圧した掘削物の圧力を、ピン４の一端面４Ａの外方に正確に伝達することができる。実施形態においては、ピン４の一端面４Ａの外方に圧力トランスミッタ３４が装着されているので、掘削物の圧力が圧力トランスミッタ３４に正確に伝達される。
【００３７】
図２には、本発明に係るバケット２の他の実施形態が模式的に図示されている。この実施形態においては、掘削物に直接接触して掘削物の圧力を直接受圧する１個の受圧部材１８を含む圧力検出装置６０が複数、実施形態においては２個配設されている。圧力検出装置６０は、先に説明した圧力検出装置２０における受圧部３０と実質的に同じ構成を有する受圧部３０と、受圧部３０に装着されかつ封入された液体の圧力を電気信号に変換してハーネスＨＳを介して伝送することができる圧力トランスミッタ３４とを備えている。
【００３８】
圧力検出装置６０の各々の受圧部３０と圧力トランスミッタ３４とのユニットは、先に説明した圧力検出装置２０の受圧部３０及び３２が配設された位置と実質的に同じ位置に同じ形態で配設されている。受圧部３０における受圧部材１８は、一部が溝１６から底壁８の内側に突出するよう配設され（図２）、受圧部３２における受圧部材１８は、一部が溝１６から底壁８のバケットツース１２が設けられた先端外方に突出するよう配設される（不図示）。圧力検出装置６０の各々は、受圧部材１８の一部を除き、溝１６から底壁８の内側及び先端外方に突出しないよう配設される。圧力検出装置６０の各々のハーネスＨＳは、それぞれ圧力トランスミッタ３４から延び出すとともに溝１６から底壁８の内側及び先端外方に突出しないよう配設される。
【００３９】
図示はされていないが、底壁８の溝１６における、一方のヒンジ１７付近には、底面１６Ａから底壁８の外側に貫通する貫通穴が形成され、圧力検出装置６０の各々のハーネスＨＳは、この貫通穴から底壁８の外側に延び出すよう配設される。バケット２の外側に延び出したハーネスＨＮは、アーム１１４、ブーム１１２を通って運転席１０６内に配設された受信計器（不図示）に接続される。この実施形態においては、液圧ホース４８、ジョイントパイプ２４（図５）及びスイベル機構２２（図４）は備えられていない。その他の構成は、図１、図３〜図９を参照して説明したバケット２の実施形態と実質的に同じであるので、説明は省略する。
【００４０】
図２を参照して説明したバケット２の他の実施形態において、図１、図３〜図９を参照して説明したバケット２と実質的に同じ構成を有する部分においては、実質的に同じ効果を奏することができる。
【００４１】
図示の実施形態において、底壁８の溝１６は、図４に示されているように、底壁８の内側面８Ａに開口するよう形成されたチャンネル形の凹部から形成されているが、この構成に限定されるものではない。例えば、相互に間隔をおいて底壁８の内側面８Ａから内側に延び出す一対の直立壁と、直立壁の各々間における底壁８の内側面８Ａとにより形成された凹部から形成される実施形態（不図示）もある。また、溝１６の上面であって、受圧部材１８が突出する部分を除く上面をカバー部材で覆う実施形態もある。この実施形態によれば、圧力検出装置２０及び６０をより確実に保護することができる。更にはまた、本発明に係るバケット２が装着される建設機械は、油圧ショベル１００に限定されるものではなく、他の建設機械、例えばホイールローダなどであってもよい。
【符号の説明】
【００４２】
２：バケット
４：ピン
８：底壁
１２：バケットツース
１６：溝
１７：ヒンジ
１８：受圧部材
２０、６０：圧力検出装置
２２：スイベル機構
３０、３２：受圧部
３４：圧力トランスミッタ
４８：液圧ホース
１００：油圧ショベル
ＨＮ：ハーネス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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