(57)【要約】【課題】可用性を損なうことなく、既存の低容量電源の組み合わせにより、低コストにより電源の冗長化を実現すること。【解決手段】本発明にかかる電力供給制御システムは、第１のサーバ装置と第２のサーバ装置との間で電力供給を制御する。第１のサーバ装置は、電力の供給状態に応じて、第２のサーバ装置に対して電力供給を要求し、当該第２のサーバ装置からの電力を受け付け可能に設定し、第２のサーバ装置は、第１のサーバ装置からの要求に応じて、自己の電源からの電力を第１のサーバ装置へ供給する。【選択図】図１
2011081716.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のサーバ装置と第２のサーバ装置との間で電力供給を制御する電力供給制御システムであって、
前記第１のサーバ装置は、電力の供給状態に応じて、前記第２のサーバ装置に対して電力供給を要求し、当該第２のサーバ装置からの電力を受け付け可能に設定し、
前記第２のサーバ装置は、前記第１のサーバ装置からの要求に応じて、自己の電源からの電力を前記第１のサーバ装置へ供給する
ことを特徴とする電力供給制御システム。
【請求項２】
前記第１のサーバ装置は、当該第１のサーバ装置内の電源が冗長化されなくなった場合に、前記第２のサーバ装置に対して電力供給を要求することを特徴とする請求項１に記載の電力供給制御システム。
【請求項３】
前記第２のサーバ装置は、前記第１のサーバ装置からの要求を受け付けた際、当該第２のサーバ装置内の自己の電源が冗長化されている場合に、自己の電源からの電力を前記第１のサーバ装置へ供給することを特徴とする請求項１又は２に記載の電力供給制御システム。
【請求項４】
前記第２のサーバ装置は、前記第１のサーバ装置からの要求を受け付けた際、自己の電源からの電力の供給状態に関わらず、自己の電源からの電力を前記第１のサーバ装置へ供給することを特徴とする請求項１又は２に記載の電力供給制御システム。
【請求項５】
前記第１のサーバ装置は、前記第２のサーバ装置からの電力を受け付け中に、前記第１のサーバ装置内の電源から電力が供給されなくなった場合に、前記第２のサーバ装置に対して所定の要求を行い、
前記第２のサーバ装置は、前記第１のサーバ装置からの要求に応じて、自己の電源からの電力を前記第１のサーバ装置へ供給を継続するか否かを決定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電力供給制御システム。
【請求項６】
前記第２のサーバ装置は、前記第１のサーバ装置から前記電力供給の継続が要求された場合、自己の電源からの電力を前記第１のサーバ装置へ供給を継続すると決定することを特徴とする請求項５に記載の電力供給制御システム。
【請求項７】
前記第２のサーバ装置は、前記第１のサーバ装置への電力供給中に、当該第１のサーバ装置内の電源から電力が供給されなくなった場合に、前記第１のサーバ装置へ当該第１のサーバ装置を停止する指示を行うことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の電力供給制御システム。
【請求項８】
電力の供給状態に応じた要求及び処理を定義したポリシーを記憶するポリシー記憶手段をさらに備え、
前記第１のサーバ装置は、前記ポリシー記憶手段を参照し、前記電力の供給状態に応じた要求を特定し、前記第２のサーバ装置に対して当該特定された要求を行い、
前記第２のサーバ装置は、前記ポリシー記憶手段を参照し、前記第１のサーバ装置からの要求に応じた処理を特定し、前記第１のサーバ装置に対して当該特定された処理を行う
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の電力供給制御システム。
【請求項９】
第１のサーバ装置と第２のサーバ装置との間で電力供給を制御する電力供給制御方法であって、
前記第１のサーバ装置において、電力の供給状態に応じて、前記第２のサーバ装置に対して電力供給を要求し、当該第２のサーバ装置からの電力を受け付け可能に設定し、
前記第２のサーバ装置において、前記第１のサーバ装置からの要求に応じて、自己の電源からの電力を前記第１のサーバ装置へ供給する
ことを特徴とする電力供給制御方法。
【請求項１０】
前記第１のサーバ装置において、当該第１のサーバ装置内の電源が冗長化されなくなった場合に、前記第２のサーバ装置に対して電力供給を要求することを特徴とする請求項９に記載の電力供給制御方法。
【請求項１１】
前記第２のサーバ装置において、前記第１のサーバ装置からの要求を受け付けた際、当該第２のサーバ装置内の自己の電源が冗長化されている場合に、自己の電源からの電力を前記第１のサーバ装置へ供給することを特徴とする請求項９又は１０に記載の電力供給制御方法。
【請求項１２】
前記第２のサーバ装置において、前記第１のサーバ装置からの要求を受け付けた際、自己の電源からの電力の供給状態に関わらず、自己の電源からの電力を前記第１のサーバ装置へ供給することを特徴とする請求項９又は１０に記載の電力供給制御方法。
【請求項１３】
前記第１のサーバ装置において、前記第２のサーバ装置からの電力を受け付け中に、前記第１のサーバ装置内の電源から電力が供給されなくなった場合に、前記第２のサーバ装置に対して所定の要求を行い、
前記第２のサーバ装置において、前記第１のサーバ装置からの要求に応じて、自己の電源からの電力を前記第１のサーバ装置へ供給を継続するか否かを決定することを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか１項に記載の電力供給制御方法。
【請求項１４】
前記第２のサーバ装置において、前記第１のサーバ装置から前記電力供給の継続が要求された場合、自己の電源からの電力を前記第１のサーバ装置へ供給を継続すると決定することを特徴とする請求項１３に記載の電力供給制御方法。
【請求項１５】
前記第２のサーバ装置において、前記第１のサーバ装置への電力供給中に、当該第１のサーバ装置内の電源から電力が供給されなくなった場合に、前記第１のサーバ装置へ当該第１のサーバ装置を停止する指示を行うことを特徴とする請求項９乃至１４のいずれか１項に記載の電力供給制御方法。
【請求項１６】
複数の電源と、
前記複数の電源を監視し、外部装置との電力の入出力を指示する電力管理手段と、
前記電力管理手段からの指示に応じて、前記外部装置との電力の入出力を行う電力入出力手段と、
を備えるサーバ装置。
【請求項１７】
前記電力入出力手段は、
前記電力管理手段において、前記外部装置からの電力の入力を指示された場合に、前記外部装置からの電力を入力可能に設定し、
前記電力管理手段において、前記外部装置へ電力の出力を指示された場合に、前記複数の電源の電力を前記外部装置へ出力する
ことを特徴とする請求項１６に記載のサーバ装置。
【請求項１８】
外部装置との間で電力供給を制御する処理をサーバ装置に実行させる電力供給制御プログラムであって、
前記サーバ装置内の電源を監視し、前記外部装置からの電力供給の要否を判定する判定処理と、
前記外部装置からの電力供給が必要と判定された場合に、前記外部装置へその旨を要求する要求処理と、
前記外部装置からの電力供給が必要と判定された場合に、前記外部装置からの電力を受け付け可能に設定する設定処理とを含む電力供給制御プログラム。
【請求項１９】
前記サーバ装置は、電力の供給状態に応じた要求を定義したポリシーを記憶するポリシー記憶手段をさらに備え、
前記判定処理は、前記サーバ装置内の電力の供給状態が、電源が冗長化されない状態である場合、前記ポリシー記憶手段に格納されたポリシーに基づき、前記外部装置からの電力供給が必要と判定することを特徴とする請求項１８に記載の電力供給制御プログラム。
【請求項２０】
前記判定処理は、前記外部装置からの電力供給の要求を受け付けた場合に、前記ポリシー記憶手段に格納されたポリシーに基づき、当該サーバ装置における電力の供給状態に応じて前記外部装置への電力供給の可否を判定し、
前記設定処理は、前記外部装置への電力供給が可能と判定された場合に、前記サーバ装置内の電源からの電力を前記外部装置へ供給することを特徴とする請求項１９に記載の電力供給制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力供給制御システム及び方法並びにサーバ装置及び電力供給制御プログラムに関し、特に、複数のサーバ装置の間で電力供給を制御するための電力供給制御システム及び方法並びにサーバ装置及び電力供給制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータシステムを実現するサーバ装置は、可用性を高めるため、電源を冗長化することが一般的である。図９は、電源の冗長化を実現する一般的なサーバ装置を説明する図である。図９に示すサーバ装置８０は、サーバ構成部品８１と、電源部８２とを備える。電源部８２は、１台のサーバ装置内に複数の電源８２ａ、８２ｂ、・・・及び８２ｎを冗長化させたものである。電源部８２は、サーバ装置８０に対して必要な電力容量を確保し、故障が発生した場合を想定して複数の電源８２ａ、８２ｂ、・・・及び８２ｎを備える。また、サーバ装置８０は、サーバ装置８０のみに電力を供給する。これにより、電源故障時にも運用を停止することなく、継続利用が可能となる。
【０００３】
しかし、情報システムを構築するために上述したサーバ装置８０を複数台配置した場合、サーバ装置ごとに冗長化用の電源を確保する必要がある。そのため、サーバ装置の台数に電源の冗長数を乗じた分の電源が必要となる。このように多くの電源数を確保するには、スペース及び電源コンセント数の制約や、電源供給経路が個々に実施される上での電源効率化が取り難いという問題がある。すなわち、サーバ台数Ｎ＋電源数Ｍの冗長化に向け、個々に電源準備を行うため、複数のサーバ装置を配置すると、余剰電源を多数配置させることとなり、スペースでの無駄がある。
【０００４】
そこで、近年、電源部を各サーバ装置から分離し、全てのサーバ装置の電源部を統合した統合電源部を用いる統合化方式が普及している。図１０は、統合電源部を説明する図である。図１０に示すサーバ装置９０は、サーバ群９１と、統合電源部９２とを備える。サーバ群９１は、サーバ構成部品９１ａ、９１ｂ、・・・及び９１ｍを含む。サーバ構成部品９１ａ、９１ｂ、・・・及び９１ｍはそれぞれ、サーバの機能としては独立したものである。但し、サーバ構成部品９１ａ、９１ｂ、・・・及び９１ｍは、電源部を備えていない。また、統合電源部９２は、電源９２ａ、９２ｂ、・・・及び９２ｎを含む。つまり、統合電源部９２は、サーバ群９１の全てのサーバ構成部品のそれぞれと一本ずつ電源供給経路を確保する。そして、統合電源部９２は、サーバ群９１の全てのサーバ構成部品を稼働させるために必要な電力量を確保するために、統合電源部９２内で電源を冗長化するものである。これにより、電源数を削減することができる。また、スペース効率や電源供給の平準化により安定した電力供給が可能となる。
【０００５】
特許文献１には、上述したサーバ装置９０に関連し、障害の発生したブレードサーバに対する不要な電源供給を継続しないためのクラスタシステムに関する技術が開示されている。特許文献１に開示されたクラスタシステムは、複数のブレードサーバと、複数の電源とを一つのグループに分類する。そして、グループ内の複数の電源を用いて複数のブレードサーバへ電力を供給するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２７７２１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１では、複数のサーバ装置を運用するために大容量の電源制御部を設置する必要があり、多大なコストがかかるという問題点がある。近年、情報処理量の増大に対応すべく、多数のサーバ装置を一度に利用する局面が増える傾向があり、必然的に設置上の制約の問題が発生する。特許文献１では、複数のサーバに渡り、共通的に電力を供給することで、場所の節約に繋がるが、供給電力容量が大きくなるため、電源そのもののコストが高くなるためである。また、複数のサーバ装置を一括して管理するため、統合電源部自体の障害により、複数のサーバ装置が同時に影響を受けるため、可用性を高く維持することができない可能性がある。
【０００８】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、可用性を損なうことなく、既存の低容量電源の組み合わせにより、低コストにより電源の冗長化を実現する電力供給制御システム及び方法並びにサーバ装置及び電力供給制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の態様にかかる電力供給制御システムは、第１のサーバ装置と第２のサーバ装置との間で電力供給を制御する電力供給制御システムであって、前記第１のサーバ装置は、電力の供給状態に応じて、前記第２のサーバ装置に対して電力供給を要求し、当該第２のサーバ装置からの電力を受け付け可能に設定し、前記第２のサーバ装置は、前記第１のサーバ装置からの要求に応じて、自己の電源からの電力を前記第１のサーバ装置へ供給する。
【００１０】
本発明の第２の態様にかかる電力供給制御方法は、第１のサーバ装置と第２のサーバ装置との間で電力供給を制御する電力供給制御方法であって、前記第１のサーバ装置において、電力の供給状態に応じて、前記第２のサーバ装置に対して電力供給を要求し、当該第２のサーバ装置からの電力を受け付け可能に設定し、前記第２のサーバ装置において、前記第１のサーバ装置からの要求に応じて、自己の電源からの電力を前記第１のサーバ装置へ供給する。
【００１１】
本発明の第３の態様にかかるサーバ装置は、複数の電源と、前記複数の電源を監視し、外部装置との電力の入出力を指示する電力管理手段と、前記電力管理手段からの指示に応じて、前記外部装置との電力の入出力を行う電力入出力手段と、を備える。
【００１２】
本発明の第４の態様にかかる電力供給制御プログラムは、外部装置との間で電力供給を制御する処理をサーバ装置に実行させる電力供給制御プログラムであって、前記サーバ装置内の電源を監視し、前記外部装置からの電力供給の要否を判定する判定処理と、前記外部装置からの電力供給が必要と判定された場合に、前記外部装置へその旨を要求する要求処理と、前記外部装置からの電力供給が必要と判定された場合に、前記外部装置からの電力を受け付け可能に設定する設定処理とを含む。
【発明の効果】
【００１３】
本発明により、特別な機能を電源に対して要求することがなく、かつ実現にあたって容量が多大にならない電力供給制御システム及び方法並びにサーバ装置及び電力供給制御プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態１にかかる電力供給制御システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態１にかかるサーバ装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態１にかかる電力供給制御処理の流れを示すシーケンス図である。
【図４】本発明の実施例１にかかる電力供給制御処理の流れを示すシーケンス図である。
【図５】本発明の実施例１にかかるエージェントの処理の流れを示すフローチャート図である。
【図６】本発明の実施例１にかかるエージェントの処理の流れを示すフローチャート図である。
【図７】本発明の実施例２にかかる電力供給制御処理の流れを示すシーケンス図である。
【図８】本発明の実施例２にかかるエージェントの処理の流れを示すフローチャート図である。
【図９】関連技術にかかるサーバ装置を説明する図である。
【図１０】関連技術にかかる統合電源部を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下では、本発明を適用した具体的な実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。各図面において、同一要素には同一の符号が付されており、説明の明確化のため、必要に応じて重複説明は省略する。
【００１６】
＜発明の実施の形態１＞
図１は、本発明の実施の形態１にかかる電力供給制御システムの構成を示すブロック図である。電力供給制御システム１００は、第１のサーバ装置であるサーバ装置１０と、第２のサーバ装置であるサーバ装置２０との間で電力供給を制御するものである。サーバ装置１０は、電力の供給状態に応じて、サーバ装置２０に対して電力供給を要求し、サーバ装置２０からの電力を受け付け可能に設定する。サーバ装置２０は、サーバ装置１０からの要求に応じて、自己の電源からの電力をサーバ装置１０へ供給する。サーバ装置１０及び２０は、汎用的なコンピュータシステムであるとよい。また、サーバ装置１０及び２０は、自己の電源を用いて内部の電力供給を行うことができる。
【００１７】
サーバ装置１０は、電源１１ａ及び１１ｂと、電力管理部１２と、電力入出力部１３とを備える。電源１１ａ及び１１ｂは、それぞれ、サーバ装置１０に対して電力を供給する。電源１１ａ及び１１ｂは、既存の低容量電源であってもよい。つまり、電源１１ａ及び１１ｂは、本発明用に特別な機能を有する必要はない。尚、本発明の実施の形態１にかかるサーバ装置１０が有する電源は、２つに限定されない。つまり、サーバ装置１０が有する電源は、１つ又は３つ以上であっても構わない。
【００１８】
電力管理部１２は、電源１１ａ及び１１ｂを監視し、外部装置であるサーバ装置２０との電力の入出力を指示する電力管理手段である。電力管理部１２は、例えば、コンピュータ上でプログラムにより実現されたものであるとよい。
【００１９】
電力入出力部１３は、電力管理部１２からの指示に応じて、サーバ装置２０との電力の入出力を行う電力入出力手段である。電力入出力部１３は、外部装置との電力の入出力部を備えた装置であるとよい。
【００２０】
サーバ装置２０は、電源２１ａ及び２１ｂと、電力管理部２２と、電力入出力部２３とを備える。尚、サーバ装置２０の各構成要素は、サーバ装置１０と同等であるため、詳細な説明を省略する。
【００２１】
ここで、電力入出力部１３と電力入出力部２３とは、電力経路を通じて接続可能である。そして、電力入出力部１３及び２３のそれぞれが外部装置との入出力が可能に設定されている場合に、サーバ装置１０とサーバ装置２０との間で電力供給が可能となる。
【００２２】
図２は、本発明の実施の形態１にかかるサーバ装置１０の構成を示すブロック図である。尚、上述したようにサーバ装置２０の構成は、サーバ装置１０と同等であるため、図示及び説明を省略する。尚、図２の内、図１と同等のものについても説明を省略する。
【００２３】
図２に示すサーバ装置１０は、電力管理部１２としてサーバ構成部品１２０を備える。サーバ構成部品１２０は、ポリシー記憶部１２１と、エージェントソフトウェア１２２とを備える。ポリシー記憶部１２１は、電力の供給状態に応じた要求及び処理を定義したポリシーを記憶する記憶装置である。ポリシー記憶部１２１には、例えば、継続運用、一時受電、正常停止等のポリシーが格納されている。ここで、継続運用とは、例えば、複数のサーバ装置間で電源を冗長化して電力供給制御システム１００全体の稼働を継続させることである。一時受電とは、例えば、あるサーバ装置内の電源の冗長構成を維持するために、一時的に外部装置から電力供給を受けることである。また、正常停止とは、例えば、電力供給が困難になったサーバ装置を安全に他のサーバ装置から切り離すために、サーバ装置上のOSにシャットダウンを実行させることである。
【００２４】
尚、ポリシー記憶部１２１には、予め複数のポリシーがシステム運用者等により登録済みであるとよい。ポリシー記憶部１２１を設けることにより、システム運用者等は、任意にポリシーを更新することができ、電力供給制御システム１００における電力供給を制御することができる。
【００２５】
エージェントソフトウェア１２２は、サーバ装置２０との間で電力供給を制御する処理をサーバ装置１０に実行させるコンピュータプログラムである。すなわち、エージェントソフトウェア１２２は、ポリシーにより電力制御を自律的に判断し、制御することが可能である。エージェントソフトウェア１２２は、電源１１ａ及び１１ｂを監視し、ポリシー記憶部１２１を参照し、サーバ装置２０との電力の入出力の要否を判定する。そして、エージェントソフトウェア１２２は、判定結果に応じて、サーバ装置２０へ要求又は応答を送信する。また、エージェントソフトウェア１２２は、判定結果に応じて、後述する制御回路１３１に対してサーバ装置２０との電力の入出力に関する指示を行う。例えば、エージェントソフトウェア１２２は、制御回路１３１に対して、サーバ装置２０との電力の入出力を開始するように指示を行う、すなわち、サーバ装置２０からの電力を受け付け可能とするように指示を行う。また、エージェントソフトウェア１２２は、制御回路１３１に対して、サーバ装置２０へ電源１１ａ及び１１ｂの電力を供給するように指示を行う。さらに、エージェントソフトウェア１２２は、制御回路１３１に対して、サーバ装置２０との電力の入出力を停止するように指示を行う。
【００２６】
言い換えると、エージェントソフトウェア１２２は、サーバ装置１０内の電源１１ａ及び１１ｂを監視し、サーバ装置２０からの電力供給の要否を判定する判定処理と、サーバ装置２０からの電力供給が必要と判定された場合に、サーバ装置２０へその旨を要求する要求処理と、サーバ装置２０からの電力供給が必要と判定された場合に、サーバ装置２０からの電力を受け付け可能に設定する設定処理とを含む。
【００２７】
尚、サーバ構成部品１２０は、その他、サーバ装置１０をコンピュータとして実現するための一般的な構成を有する。例えば、サーバ構成部品１２０は、図示しない構成として、ＣＰＵ（Central Processing Unit）と、ＲＡＭ（Random Access Memory）と、ＲＯＭ（Read Only Memory）と、通信部と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等を備える。また、ＨＤＤは、不揮発性記憶装置であり、ＯＳ（Operating System）と、ポリシー記憶部１２１と、エージェントソフトウェア１２２とを格納する。尚、ポリシー記憶部１２１と、エージェントソフトウェア１２２とは、ＨＤＤとは別に設けられたＨＤＤ又はＳＳＤ（Solid State Drive）といった外部記憶装置に格納されても構わない。
【００２８】
例えば、サーバ装置１０は、ＣＰＵが、ＲＡＭ、ＲＯＭ及びＨＤＤに格納されたプログラム及びデータを読み込み、実行する。これにより、サーバ装置１０は、電力供給制御手段として動作する。
【００２９】
また、図２に示す電力入出力部１３は、制御回路１３１を有する。電力入出力部１３は、サーバ装置１０の内部の電力経路と外部の電力経路とを開通すること及び切断することができる。例えば、電力入出力部１３は、図２に示すようなスイッチ回路により実現してもよい。また、制御回路１３１は、エージェントソフトウェア１２２からの指示に応じて、上述したスイッチ回路を制御する回路である。例えば、制御回路１３１は、エージェントソフトウェア１２２からサーバ装置２０との電力の入出力を開始するように指示を受け付けた場合、スイッチ回路をＯＮにする。すなわち、制御回路１３１は、サーバ装置２０からの電力供給を受け付け可能又は、サーバ装置２０に対して電力供給を可能に設定する。また、制御回路１３１は、エージェントソフトウェア１２２からサーバ装置２０との電力の入出力を停止するように指示を受け付けた場合、スイッチ回路をＯＦＦにする。尚、電力入出力部１３は、エージェントソフトウェア１２２からの指示により、特定のサーバ装置に対する電力経路を開通するようにしてもよい。
【００３０】
言い換えると、電力入出力部１３は、電力管理部１２において、サーバ装置２０からの電力の入力を指示された場合に、サーバ装置２０からの電力を入力可能に設定する。また、電力入出力部１３は、電力管理部１２において、サーバ装置２０へ電力の出力を指示された場合に、複数の電源１１ａ及び１１ｂの電力をサーバ装置２０へ出力する。
【００３１】
尚、電力供給制御システム１００は、サーバ装置１０及び２０のそれぞれにおいて、電力が不足することなく稼動している状態であれば、サーバ装置１０及び２０間での電力の受け渡しを行わなくてもよい。その場合、電力入出力部１３及び２３は、スイッチ回路をＯＦＦにした状態となる。つまり、外部装置の電力に依存することなく、内部で電源の冗長構成を組み、運用を継続することができる。または、電力供給制御システム１００は、サーバ装置１０及び２０の個別の電力供給状況に関わらず、予め、スイッチ回路をＯＮにした状態としてもよい。これにより、可用性が高まる。
【００３２】
図３は、本発明の実施の形態１にかかる電力供給制御処理の流れを示すシーケンス図である。ここでは、電力入出力部１３及び２３は、スイッチ回路をＯＦＦにした状態であるものとする。
【００３３】
まず、電力管理部１２は、サーバ装置１０内の電源１１ａ及び１１ｂの電力の供給状態を監視する（Ｓ１１）。このとき、例えば、サーバ装置１０内の電力供給が不足している場合には、電力管理部１２は、電力管理部２２に対して電力供給を要求する（Ｓ１２）。また、電力管理部１２は、電力入出力部１３に対して外部からの電力を受け付け可能に設定するように指示する（Ｓ１３）。これにより、以降、サーバ装置１０は、外部装置からの電力供給を受けることができる。
【００３４】
そして、電力管理部２２は、電力管理部１２からのステップＳ１２の要求を受け付けたときに、電力入出力部２３に対して自己の電源からの電力を外部へ供給可能に設定するように指示する（Ｓ１４）。これにより、電力入出力部１３及び２３の間の電力経路が開通する。そして、電源２１ａ及び２１ｂからの電力は、電力入出力部２３及び１３を経由してサーバ装置１０へ供給される（Ｓ１５）。
【００３５】
このように、本発明の実施の形態１により、電源１１ａ、１１ｂ、２１ａ及び２１ｂといった既存の低容量電源を組み合わせることより、複数のサーバ装置間での電源の冗長化を実現することができる。そのため、複数のサーバ装置を稼働させる情報システムにおいても、電源容量を抑えることができる。特に、電源１１ａ、１１ｂ、２１ａ及び２１ｂには、特別な機能を必要としていない。そのため、実現上のコストを抑えることができる。
【００３６】
＜実施例１＞
続いて、本発明の実施の形態１の実施例１として、上述したサーバ装置１０の電源の一部が故障したことにより、電力が不足する場合における処理について説明する。図４は、本発明の実施例１にかかる電力供給制御処理の流れを示すシーケンス図である。前提として、電源１１ａ、１１ｂ、２１ａ及び２１ｂは、正常に稼働しているものとする。また、電力入出力部１３及び２３は、外部との入出力がＯＦＦとなっているものとする。尚、図４において、図３と同等の処理については適宜、説明を省略する。
【００３７】
まず、電源１１ａが故障したとする（Ｓ２１）。そして、電力管理部１２は、電源１１ａの故障を検出する（Ｓ２２）。この後、電力管理部１２は、ポリシー記憶部１２１を参照し、電力の供給状態に応じた要求を特定し、サーバ装置２０に対して当該特定された要求を行う。ここで、電力管理部１２の処理の詳細を図５に示す。図５は、本発明の実施例１にかかるエージェントの処理の流れを示すフローチャート図である。
【００３８】
まず、電力管理部１２は、サーバ装置１０の内、一部の電源が故障したことを検出する（Ｓ３１）。次に、電力管理部１２は、電力の供給状態及びポリシーを参照する（Ｓ３２）。具体的には、電力管理部１２は、電源１１ｂが故障していないことを確認する。さらに、電力管理部１２は、ポリシー記憶部１２１を参照する。
【００３９】
そして、電力管理部１２は、装置単独では電源が非冗長化となるか否かを判定する（Ｓ３３）。ここでは、電力管理部１２は、電源１１ａの故障及び電源１１ｂの稼働という情報に基づく電力の供給状態から、サーバ装置１０単独では、電源が冗長化構成を維持できない、つまり、非冗長化となると判定する。そして、ここでは、電力の供給状態が非冗長化である場合に、ポリシー記憶部１２１に格納されたポリシーが一時受電を示すものとする。また、一時受電を示すポリシーには、外部装置へ電力供給を要求すること及び内部の電力入出力部へ受電可能な設定を指示することが定義されているものとする。そこで、電力管理部１２は、サーバ装置１０内の電力の供給状態が、電源が冗長化されない状態である場合、ポリシー記憶部１２１に格納されたポリシーに基づき、サーバ装置２０からの電力供給が必要と判定する。
【００４０】
そのため、ここでは、電力管理部１２は、外部装置であるサーバ装置２０へ電力供給を要求する（Ｓ３４）。言い換えると、サーバ装置１０は、サーバ装置１０内の電源が冗長化されなくなった場合に、サーバ装置２０に対して電力供給を要求する。そして、電力管理部１２は、電力入出力部１３に対して外部装置からの電力を受け付け可能に設定するように指示する（Ｓ３５）。尚、ステップＳ３５は、サーバ装置２０からの電力供給可能となる応答を受信した後に実行しても構わない。
【００４１】
図４に戻って、電力管理部１２は、電力管理部２２に対して図５のステップＳ３４に示したように、電力供給を要求する（Ｓ２３）。例えば、エージェントソフトウェア１２２は、ポリシーが一時受電である場合、サーバ装置２０のエージェントソフトウェア（不図示）に対して、電源の共有化が可能か否かを問合せる。
【００４２】
また、電力管理部１２は、電力入出力部１３に対して図５のステップＳ３５に示したように、電力の外部入出力をＯＮに設定するように指示する（Ｓ２４）。これにより、電力入出力部１３は、外部との入出力がＯＮとなる。
【００４３】
続いて、電力管理部２２は、ポリシー記憶部を参照し、サーバ装置１０からの要求に応じた処理を特定し、サーバ装置１０に対して当該特定された処理を行う。すなわち、電力管理部２２は、電力管理部１２からの要求を受信した後に、自己の電力の供給状態を確認する（Ｓ２５）。そして、電力管理部２２は、外部装置へ電力供給が可能と判定した場合、電力入出力部２３に対して電力の外部入出力をＯＮに設定するように指示する（Ｓ２６。）これにより、電力入出力部１３及び２３の間の電力経路が開通する。そして、電源２１ａ及び２１ｂからの電力は、電力入出力部２３及び１３を経由してサーバ装置１０へ供給される（Ｓ２７）。
【００４４】
ここで、電力管理部２２の処理の詳細を図６に示す。図６は、本発明の実施例１にかかるエージェントの処理の流れを示すフローチャート図である。まず、電力管理部２２は、外部装置であるサーバ装置１０から、電力供給の要求を受信する（Ｓ４１）。次に、電力管理部２２は、電力の供給状態及びポリシーを参照する（Ｓ４２）。具体的には、電力管理部２２は、電源２１ａ及び２１ｂが故障しているか否か及びサーバ装置２０内の電力の不足度合を確認する。さらに、電力管理部２２は、サーバ装置２０内のポリシー記憶部（不図示）を参照する。
【００４５】
そして、電力管理部２２は、外部装置への電力供給が可能であるか否かを判定する（Ｓ４３）。ここでは、電力管理部２２は、電源２１ａ及び２１ｂが故障していないこと、つまり冗長化されていること及びサーバ装置２０内の電力が不足していないことから、外部装置への電力供給が可能であると判定する。そして、ここでは、ポリシー記憶部に格納されたポリシーに、サーバ装置１０から受信した要求に対応する処理が、自己の電源が冗長化されている場合に外部装置へ電力供給すると定義されているものとする。そこで、電力管理部２２は、サーバ装置１０からの要求を受け付けた際、サーバ装置２０内の自己の電源が冗長化されている場合に、自己の電源からの電力をサーバ装置１０へ供給する。
【００４６】
そのため、電力管理部２２は、外部装置であるサーバ装置１０へ電力供給する旨を応答する（Ｓ４４）。また、電力管理部２２は、電力入出力部２３に対して外部装置へ電力供給を開始するように指示する（Ｓ４５）。
【００４７】
尚、ポリシー記憶部に格納されたポリシーに、自己の電源からの電力の供給状態に関わらず、自己の電源からの電力を前記第１のサーバ装置へ供給すると定義されていてもよい。すなわち、サーバ装置２０は、サーバ装置１０からの要求を受け付けた際、自己の電源からの電力の供給状態に関わらず、自己の電源からの電力を前記第１のサーバ装置へ供給するようにしてもよい。
【００４８】
また、言い換えると、エージェントソフトウェア１２２は、外部装置からの電力供給の要求を受け付けた場合に、ポリシー記憶部１２１に格納されたポリシーに基づき、当該サーバ装置における電力の供給状態に応じて外部装置への電力供給の可否を判定する。また、エージェントソフトウェア１２２は、外部装置への電力供給が可能と判定された場合に、サーバ装置内の電源からの電力を外部装置へ供給する。
【００４９】
このように、本発明の実施例１により、サーバ装置１０は、自己の有する電源１１ｂとサーバ装置２０の電源２１ａ及び２１ｂによる構成で冗長化を維持し可用性を保つことができる。
【００５０】
尚、電力入出力部２３は、電源２１ａ又は２１ｂのいずれかの電力をサーバ装置１０へ供給しても構わない。これにより、サーバ装置２０の電力供給については、少なくとも電源２１ａを確保することができ、可用性を維持することができる。
【００５１】
＜実施例２＞
続いて、本発明の実施の形態１の実施例２として、上述したサーバ装置１０の電源の全てが故障した場合における処理について説明する。図７は、本発明の実施例２にかかる電力供給制御処理の流れを示すシーケンス図である。ここでは、前提として、ポリシー記憶部１２１には、予め上述した正常停止のポリシーが格納済みであるものとする。また、電源１１ａは、故障しており、電源１１ｂ、２１ａ及び２１ｂは、正常に稼働しているものとする。また、電力入出力部１３及び２３は、外部との入出力がＯＮとなっているものとする。すなわち、サーバ装置１０及び２０の間で電源が共有されており、冗長化されている。そのため、サーバ装置１０及び２０は、電源１１ｂ、２１ａ及び２１ｂの３つにより稼働している。
【００５２】
まず、電源１１ｂが故障したとする（Ｓ５１）。このとき、サーバ装置１０単独では、稼働している電源がなくなるが、既に、サーバ装置２０の電源２１ａ及び２１ｂからの電力が供給されているため、引き続き、サーバ装置１０は、稼働する。
【００５３】
そして、電力管理部１２は、電源１１ａ及び１１ｂの全ての電源の故障を検出する（Ｓ５２）。この後、電力管理部１２は、ポリシー記憶部１２１を参照し、電力の供給状態に応じた要求を特定し、サーバ装置２０に対して当該特定された要求を行う。ここでは、電力管理部１２は、電力管理部２２に対して電力供給の継続を要求する（Ｓ５３）。ここで、電力管理部２２の処理の詳細を図８に示す。図８は、本発明の実施例２にかかるエージェントの処理の流れを示すフローチャート図である。
【００５４】
まず、電力管理部２２は、外部装置から電力供給を継続する要求を受信する（Ｓ６１）。次に、電力管理部２２は、電力の供給状態及びポリシーを参照する（Ｓ６２）。具体的には、電源２１ａ及び２１ｂが故障しているか否か及びサーバ装置２０内の電力の不足度合を確認する。さらに、電力管理部２２は、サーバ装置２０内のポリシー記憶部を参照する。
【００５５】
そして、電力管理部２２は、ポリシーが継続運用であるか否かを判定する（Ｓ６３）。ここでは、ポリシー記憶部に格納されたポリシーが正常停止であるため、電力管理部２２は、継続運用でないと判定し、外部装置へＯＳシャットダウンの指示を行う（Ｓ６５）。つまり、サーバ装置１０の障害発生による影響をサーバ装置１０だけに留めるよう連携動作する。
【００５６】
また、ポリシー記憶部１２１に予め、上述した継続運用のポリシーが格納済みである場合、ステップＳ６３において、電力管理部２２は、継続運用であると判定し、外部装置への電力供給を継続する（Ｓ６４）。これにより、サーバ装置１０及び２０が、電源２１ａ及び２１ｂの２つの電力で継続して運用させることができる。
【００５７】
言い換えると、まず、サーバ装置１０は、サーバ装置２０からの電力を受け付け中に、サーバ装置１０内の電源から電力が供給されなくなった場合に、サーバ装置２０に対して所定の要求を行う。そして、サーバ装置２０は、サーバ装置１０からの要求に応じて、自己の電源からの電力をサーバ装置１０へ供給を継続するか否かを決定する。
【００５８】
そして、サーバ装置２０は、サーバ装置１０から電力供給の継続が要求された場合、自己の電源からの電力をサーバ装置１０へ供給を継続すると決定する。一方、サーバ装置２０は、サーバ装置１０への電力供給中に、サーバ装置１０内の電源から電力が供給されなくなった場合に、サーバ装置１０へ当該サーバ装置１０を停止する指示を行う。
【００５９】
図７に戻って、電力管理部２２は、図８のステップＳ６５に示したように、ＯＳシャットダウンの指示を行う（Ｓ５４）。そして、電力管理部１２は、当該指示を受けた後、サーバ装置１０内部でＯＳシャットダウン命令を実行させる。サーバ装置１０が正常に停止する準備が整った段階で、電力管理部１２は、電力管理部２２に対して、ＯＳシャットダウン完了を通知する（Ｓ５５）。その後、サーバ装置１０は、停止する。これにより、今後、サーバ装置１０は、サーバ装置２０からの電力を必要としなくなる。また、電力管理部２２は、電力管理部１２からの通知を受けた後、電力入出力部２３に対して、電力の外部入出力をＯＦＦに設定するように指示する（Ｓ５６）。これにより、電力入出力部２３は、外部との入出力がＯＦＦとなる。そのため、サーバ装置２０は、外部に対して自己の電源からの電力を供給することがなくなり、サーバ装置２０内で電源２１ａ及び２１ｂの２つにより電源を冗長化させることができる。よって、全ての電源が故障したサーバ装置１０の影響を受けずに、安定して運用を続けることができる。
【００６０】
本発明により、特別な機能を電源に対して要求することがなく、かつ実現にあたって容量が多大にならない電力供給制御システム及び方法並びにサーバ装置及び電力供給制御プログラムを提供することができる。
【００６１】
その理由は、エージェントソフトウェア１２２と制御回路１３１との間の通信により、サーバ相対全体の電力量の把握と管理を実施しているためである。そして、電源自体に冗長化機能といった特別な機能を期待する必要がないためである。また、サーバ装置内部の簡易な冗長電源数だけで可用性を保持することが可能となる。そのため、複数のサーバ装置を意識した大容量電源を準備する必要がない。よって、コスト低減化にも寄与することができる。また、エージェントソフトウェア１２２で、個々に単一のサーバ装置内部の電力事情を把握すると共に、複数のサーバ装置間の状況を通知しあうことで、故障による一時的な電力不足が発生しても、全てのサーバ装置に影響を与える心配がない。
【００６２】
＜その他の発明の実施の形態＞
本発明は、複数のサーバ装置を同時に稼働させて運用するような情報システムに対して、コストをあげずに電力供給面での可用性を確保することを想定するユーザ用途に適用できる。
【００６３】
さらに、本発明は上述した実施の形態のみに限定されるものではなく、既に述べた本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能であることは勿論である。例えば、本発明にかかるコンピュータプログラムであるエージェントソフトウェア１２２は、記録媒体に記録して提供することも可能であり、また、インターネットその他の伝送媒体を介して伝送することにより提供することも可能である。また、記憶媒体には、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＢＤ(Blu-ray(登録商標) Disc)、ＲＯＭ（Read Only Memory）カートリッジ、バッテリバックアップ付きＲＡＭ（Random Access Memory）メモリカートリッジ、フラッシュメモリカートリッジ、不揮発性ＲＡＭカートリッジ等が含まれる。また、通信媒体には、電話回線等の有線通信媒体、マイクロ波回線等の無線通信媒体等が含まれる。
【符号の説明】
【００６４】
１００  電力供給制御システム
１０  サーバ装置
１１ａ  電源
１１ｂ  電源
１２  電力管理部
１３  電力入出力部
２０  サーバ装置
２１ａ  電源
２１ｂ  電源
２２  電力管理部
２３  電力入出力部
１２０  サーバ構成部品
１２１  ポリシー記憶部
１２２  エージェントソフトウェア
１３１  制御回路
８０  サーバ装置
８１  サーバ構成部品
８２  電源部
８２ａ  電源
８２ｂ  電源
８２ｎ  電源
９０  サーバ装置
９１  サーバ群
９１ａ  サーバ構成部品
９１ｂ  サーバ構成部品
９１ｍ  サーバ構成部品
９２  統合電源部
９２ａ  電源
９２ｂ  電源
９２ｎ  電源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011081716.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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