(57)【要約】【課題】持込み可燃物の種類及び量を管理する火災影響評価を短時間で行う。【解決手段】原子力関連プラント内の区域毎に本設された可燃物の種類及び量に基づく発熱量から等価火災時間Ｔ１を算出し、可燃物が本設された区域の境界躯体材料の種類と厚さから予め定まる耐火性能時間Ｔ２との差を取って余裕時間Ｔ３を算出した後、新たに持込み使用する持込み可燃物の種類及び量に基づく発熱量から持込み可燃物の等価火災時間Ｔ４を算出し、等価火災時間Ｔ４と余裕時間Ｔ３とを比較して、等価火災時間Ｔ４が余裕時間Ｔ３以下の場合には可燃物の持込みを許可し、一方、等価火災時間Ｔ４が余裕時間Ｔ３を上回る場合には可燃物の持込みを不許可とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子力関連プラント内の区域毎に本設された可燃物の種類及び量に基づく発熱量と、可燃物が本設された区域の床面積から、下記式（１）、（２）によって等価火災時間Ｔ１を算出し、
火災荷重＝発生熱量／区域床面積・・・・・（１）
等価火災時間＝火災荷重／等価火災時間換算係数・・・・・（２）
可燃物が本設された区域の境界躯体材料の種類と厚さから予め定まる耐火性能時間Ｔ２との差を取って余裕時間Ｔ３を算出した後、
新たに持込み使用する持込み可燃物の種類及び量に基づく発熱量と、可燃物を持込む区域の床面積から、上記式（１）、（２）によって持込み可燃物の等価火災時間Ｔ４を算出し、
前記持込み可燃物の等価火災時間Ｔ４と前記余裕時間Ｔ３とを比較し、前記持込み可燃物の等価火災時間Ｔ４が前記余裕時間Ｔ３以下の場合には前記可燃物の持込みを許可し、一方、前記持込み可燃物の前記等価火災時間Ｔ４が前記余裕時間Ｔ３を上回る場合には前記可燃物の持込みを不許可とすることを特徴とする原子力関連プラントの持込み可燃物管理方法。
【請求項２】
持込み可燃物の消費又は持ち出しにより前記持込み可燃物が減少した場合、その減少量を反映させた持込み可燃物の等価火災時間Ｔ５を算出して前記余裕時間Ｔ３と比較し、前記等価火災時間Ｔ５が前記余裕時間Ｔ３以下の場合には可燃物の持込みの追加を許可し、一方、前記等価火災時間Ｔ５が前記余裕時間Ｔ３を上回る場合には可燃物の持込みの追加を不許可とすることを特徴とする請求項１記載の原子力関連プラントの持込み可燃物管理方法。
【請求項３】
サーバと、原子力関連プラント構内で形成されたプラント構内ＬＡＮとを備えた原子力関連プラントの持込み可燃物管理システムであって、
前記サーバは、
前記プラント内の区域毎に本設された可燃物の種類及び量を記録する火災影響評価用マスターデータファイルと、
前記火災影響評価用マスターデータファイルを用いて、プラント内の区域毎に本設された可燃物の種類及び量に基づく発熱量と、可燃物が本設された区域の床面積から、下記式（１）、（２）によって等価火災時間Ｔ１を算出し、
火災荷重＝発生熱量／区域床面積・・・・・（１）
等価火災時間＝火災荷重／等価火災時間換算係数・・・・・（２）
可燃物設置区域の境界躯体材料の種類と厚さから予め定まる耐火性能時間Ｔ２との差を取って余裕時間Ｔ３を算出するサーバ端末と、
少なくとも前記余裕時間Ｔ３を記録し、前記プラント構内ＬＡＮへ送られる持込み可燃物管理用データファイルと、を備え、
前記プラント構内ＬＡＮは、
持込み可燃物の種類及び量に関するデータを入力する申請端末と、
受け取った前記可燃物管理用データファイルと、前記申請端末より入力された持込み可燃物の種類及び量に基づく発熱量と、可燃物が持込まれた区域の床面積とに基づき、上記式（１）、（２）によって等価火災時間Ｔ４を算出して、前記等価火災時間Ｔ４と前記余裕時間Ｔ３とを比較し、前記等価火災時間Ｔ４が前記余裕時間Ｔ３以下の場合には前記可燃物の持込みを許可し、一方、前記等価火災時間Ｔ４が前記余裕時間Ｔ３を上回る場合には前記可燃物の持込みを不許可として、持込み可燃物データの承認又は否認を行う火災影響評価判断用端末と、を備え、これらの端末間で電子ネットワークが構築されていることを特徴とする原子力関連プラントの持込み可燃物管理システム。
【請求項４】
前記原子力関連プラントの出入り口又は前記原子力関連プラント内に、更に、持込み可燃物の確認と変更、及び消費量と持出し量を入力する持込み可燃物管理用データ入力用端末を設置したことを特徴とする請求項３記載の原子力関連プラントの持込み可燃物管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子力関連プラント内に本設される可燃物のみならず、プラント運転開始以降の設備改造工事及び設備保守作業等にて使用する持込み可燃物をも含めて火災影響評価を可能とする原子力関連プラントの持込み可燃物管理方法及び持込み可燃物管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電所では、発電用軽水型原子炉施設の火災防護に関する審査指針に基づいて火災影響評価を実施し、必要に応じ火災影響軽減対策を行うことで、火災発生時にも原子炉の安全停止機能が維持される設計としている。
【０００３】
また、再処理施設でも同様に、核物質の臨界防止を目的として火災影響評価と必要に応じた火災影響軽減対策を行っている。
【０００４】
図６は、これら原子力関連プラントにおける従来の火災影響評価手法を示すフローチャートである。
【０００５】
先ず、プラント内に本設される可燃物の種類及び量に基づき、可燃物設置区域で火災が発生した場合の発熱量を集計し、発熱量と可燃物設置区域の床面積から式（１）、（２）により等価火災時間Ｔ５を求める（Ｓ５１）。
【０００６】
火災荷重（ＭＪ／ｍ２）＝発生熱量（ＭＪ）／区域床面積（ｍ２）・・・・・（１）
等価火災時間（ｈ）＝火災荷重（ＭＪ／ｍ２）／９０９（ＭＪ／ｍ２・ｈ）・・・・・（２）
次に、可燃物設置区域の境界躯体構造及び火災防護設備が有する耐火性能時間Ｔ６と比較する（Ｓ５２）。なお、耐火性能時間Ｔ６は、可燃物設置区域の境界躯体材料の種類と厚さから定まる時間である（非特許文献１第２５頁図４−４参照）。
【０００７】
等価火災時間Ｔ５と耐火性能時間Ｔ６を比較した結果、等価火災時間Ｔ５が耐火性能時間Ｔ６以下であれば火災影響が可燃物設置区域内に留まるものと評価する。一方、等価火災時間Ｔ５が耐火性能時間Ｔ６を上回る場合には、可燃物を減少することにより発熱量を削減するか、又は火災防護設備を増設して火災影響軽減対策を行うものとしている（非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】電気技術指針原子力編ＪＥＡＧ４６０７−１９９９「原子力発電所の火災防護指針」日本電気協会２４−２５頁
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
原子力関連プラントでは、プラント運転中にも設備改造工事及び設備保守作業等を実施することから、プラント運転中にも可燃物を持込む場合がある。
【００１０】
しかしながら、従来の火災影響評価では、上述したように、プラント内に本設される可燃物の種類及び量に基づき発熱量を算出しており、プラント運転開始以降の設備改造工事及び設備保守作業等にて使用する持込み可燃物の種類及び量に基づく発熱量は加算していない。
【００１１】
よって、持込み可燃物の種類及び量に基づく発熱量を加算して等価火災時間を求めると、可燃物設置区域の境界躯体構造等が有する耐火性能時間を上回ってしまい、火災影響軽減対策の実施が必要となる場合があった。しかし、これらの持込み可燃物の種類及び量を管理する評価方法がなく、必要となる火災影響軽減対策がこれまで実施できていなかった。
【００１２】
また、プラント内に本設される可燃物の種類及び量はマスターデータファイルとしてプラントメーカーが保管している。
【００１３】
このため、原子力関連プラント内に頻繁に持ち込まれる作業用可燃物について、作業の都度、プラントメーカーへ持込み可燃物の種類及び量に関する情報を提供し、プラントメーカーにて火災影響評価を実施した結果を確認した上で作業用可燃物の原子力関連プラント内への持込みを許可すると、情報の授受等に時間を要し、作業許可までに長期間を要し迅速な対応が困難になってしまう。
【００１４】
更に、原子力関連プラント内で作業により持込み可燃物を消費し、又は作業後に可燃物を搬出した場合にも、プラントメーカーが保管するマスターデータファイル中に持込み可燃物の種類及び量の情報が残存することがあった。
【００１５】
このため、実在しない可燃物の種類及び量の情報に基づき、誤った火災影響評価を実施するおそれがあった。
【００１６】
一方、プラントメーカーにて火災影響評価を実施せず、原子力関連プラントの作業管理組織にて持込み可燃物の種類及び量に基づき火災影響評価を実施する場合、プラントメーカーから作業管理組織にデータファイルを複製して提供することとなる。
【００１７】
この場合、作業管理組織にて火災影響評価を実施する際に、本設される可燃物の種類及び量を意図せずに変更する可能性があった。このため、誤った火災影響評価を実施してしまうおそれがあった。
【００１８】
従って、本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、持込み可燃物の種類及び量を管理する火災影響評価を短時間で行うことを可能とし、実在しない持込み可燃物に関する情報や意図せずに変更されたマスターデータファイルに基づく誤った火災影響評価の実施を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上述の目的を達成するため、本発明の原子力関連プラントの持込み可燃物管理方法は、原子力関連プラント内の区域毎に本設された可燃物の種類及び量に基づく発熱量と、可燃物が本設された区域の床面積から、下記式（１）、（２）によって等価火災時間Ｔ１を算出し、
火災荷重＝発生熱量／区域床面積・・・・・（１）
等価火災時間＝火災荷重／等価火災時間換算係数・・・・・（２）
可燃物が本設された区域の境界躯体材料の種類と厚さから予め定まる耐火性能時間Ｔ２との差を取って余裕時間Ｔ３を算出した後、新たに持込み使用する持込み可燃物の種類及び量に基づく発熱量と、可燃物を持込む区域の床面積から、上記式（１）、（２）によって持込み可燃物の等価火災時間Ｔ４を算出し、前記持込み可燃物の等価火災時間Ｔ４と前記余裕時間Ｔ３とを比較し、前記持込み可燃物の等価火災時間Ｔ４が前記余裕時間Ｔ３以下の場合には前記可燃物の持込みを許可し、一方、前記持込み可燃物の前記等価火災時間Ｔ４が前記余裕時間Ｔ３を上回る場合には前記可燃物の持込みを不許可とすることを特徴とする。
【００２０】
また、上述の目的を達成するため、本発明の原子力関連プラントの持込み可燃物管理システムは、サーバと、原子力関連プラント構内で形成されたプラント構内ＬＡＮとを備えた原子力関連プラントの持込み可燃物管理システムであって、前記サーバは、前記プラント内の区域毎に本設された可燃物の種類及び量を記録する火災影響評価用マスターデータファイルと、前記火災影響評価用マスターデータファイルを用いて、プラント内の区域毎に本設された可燃物の種類及び量に基づく発熱量と、可燃物が本設された区域の床面積から、下記式（１）、（２）によって等価火災時間Ｔ１を算出し、
火災荷重＝発生熱量／区域床面積・・・・・（１）
等価火災時間＝火災荷重／等価火災時間換算係数・・・・・（２）
可燃物設置区域の境界躯体材料の種類と厚さから予め定まる耐火性能時間Ｔ２との差を取って余裕時間Ｔ３を算出するサーバ端末と、少なくとも前記余裕時間Ｔ３を記録し、前記プラント構内ＬＡＮへ送られる持込み可燃物管理用データファイルと、を備え、前記プラント構内ＬＡＮは、持込み可燃物の種類及び量に関するデータを入力する申請端末と、受け取った前記可燃物管理用データファイルと、前記申請端末より入力された持込み可燃物の種類及び量に基づく発熱量と、可燃物が持込まれた区域の床面積とに基づき、上記式（１）、（２）によって等価火災時間Ｔ４を算出して、前記等価火災時間Ｔ４と前記余裕時間Ｔ３とを比較し、前記等価火災時間Ｔ４が前記余裕時間Ｔ３以下の場合には前記可燃物の持込みを許可し、一方、前記等価火災時間Ｔ４が前記余裕時間Ｔ３を上回る場合には前記可燃物の持込みを不許可として、持込み可燃物データの承認又は否認を行う火災影響評価判断用端末と、を備え、これらの端末間で電子ネットワークが構築されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、持込み可燃物の種類及び量を管理する火災影響評価を短時間で行うことが可能となる。また、実在しない持込み可燃物に関する情報や意図せずに変更されたマスターデータファイルに基づく誤った火災影響評価の実施を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る持込み可燃物管理方法を示すフローチャート。
【図２】本発明の第２の実施の形態に係る持込み可燃物管理方法を示すフローチャート。
【図３】本発明の第３の実施の形態に係る持込み可燃物管理システムを示す概略図。
【図４】本発明の第４の実施の形態に係る持込み可燃物管理システムを示す概略図。
【図５】持込み可燃物管理用データファイルの一例を示すデータ図。
【図６】従来例の原子力関連プラントの火災影響評価手法を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明に係る原子力関連プラントの持込み可燃物管理方法及び持込み可燃物管理システムの実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００２４】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る持込み可燃物管理方法を示すフローチャートである。
【００２５】
本持込み可燃物管理方法では、原子力関連プラントにて実施している火災影響評価用マスターデータファイルを利用し、先ず、プラント内の区域毎に本設された可燃物の種類及び量に基づく発熱量と可燃物設置区域の床面積から、式（１）、（２）を用いて等価火災時間Ｔ１を算出する（Ｓ１）。
【００２６】
次に、可燃物設置区域の境界躯体材料の種類と厚さから予め定まる耐火性能時間Ｔ２との差（Ｔ２−Ｔ１）を取って余裕時間Ｔ３を算出し（Ｓ２）、この余裕時間Ｔ３を持込み可燃物管理用データとして使用する。
【００２７】
次に、設備改造工事及び設備保守作業等により持込み可燃物を使用する際に、持込み可燃物の種類及び量に基づく発熱量と、可燃物を持込む区域の床面積から、式（１）、（２）を用いて、持込み可燃物分の等価火災時間Ｔ４を算出する（Ｓ３）。
【００２８】
更に、この持込み可燃物の等価火災時間Ｔ４と可燃物管理用データである余裕時間Ｔ３とを比較する（Ｓ４）。
【００２９】
比較した結果、持込み可燃物の等価火災時間Ｔ４が余裕時間Ｔ３以下の場合には可燃物の持込みを許可する。一方、持込み可燃物の等価火災時間Ｔ４が余裕時間Ｔ３を上回る場合には可燃物の持込みを不許可とする。
【００３０】
なお、同一の区域にて、複数の設備改造工事及び設備保守作業等にて各々持込み可燃物を使用する場合、各々の持込み可燃物の種類及び量に基づく発熱量を加算するものとする。
【００３１】
本実施の形態の持込み可燃物管理方法によれば、余裕時間Ｔ３を持込み可燃物管理用データとして使用するため、プラントメーカーの保有する火災影響評価用マスターデータファイルの変更が不要であり、プラントメーカー以外の原子力関連プラントの作業管理組織による持込み可燃物管理が可能となる。従って、情報の授受等に必要な期間が削減され、短時間で迅速な火災影響評価が可能となる。
【００３２】
また、可燃物を持込む区域の耐火性能時間を上回る可燃物の持込みを制限でき、火災が発生した場合にも火災影響をその区域に留めることが可能となる。よって、原子力関連プラントの安全機能を有する設備への悪影響を防止できる。
【００３３】
更に、火災影響評価用マスターデータファイル中に持込み可燃物の種類及び量の情報が残存しないことから、実在しない可燃物の種類及び量の情報に基づく誤った火災影響評価を防止することができる。
【００３４】
（第２の実施の形態）
図２は、本発明の第２の実施の形態に係る持込み可燃物管理方法を示すフローチャートである。なお、第１の実施の形態と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００３５】
本持込み可燃物管理方法では、持込む可燃物を設備改造工事及び設備保守作業等にて消費した場合、又は設備改造工事及び設備保守作業等の終了後に持出した場合、持込み区域からの持込み可燃物の減少量を反映させ、第１の実施の形態と同様の手法で式（１）、（２）を用い、持込み可燃物の等価火災時間Ｔ５を算出する（Ｓ５）。
【００３６】
次に、この等価火災時間Ｔ５と余裕時間Ｔ３とを比較する（Ｓ６）。
【００３７】
比較した結果、等価火災時間Ｔ５が余裕時間Ｔ３以下の場合には持込み可燃物の追加を許可する。一方、持込み可燃物分の等価火災時間Ｔ５が余裕時間Ｔ３を上回る場合には持込み可燃物の追加を不許可とする。
【００３８】
本実施の形態によれば、第１の実施の形態において、持込み可燃物の等価火災時間Ｔ４が余裕時間Ｔ３を上回り、持込みが不許可となった可燃物について、先行して持込まれた可燃物の減少程度に応じ、残存する持込み可燃物の等価火災時間Ｔ５と余裕時間Ｔ３の差分に相当する発熱量となる可燃物の追加持込みが可能となる。このため、連続的な設備改造工事及び設備保守作業等が実施できる。
【００３９】
（第３の実施の形態）
図３は、本発明の第３の実施の形態に係る持込み可燃物管理システムを示す概略図である。
【００４０】
本持込み可燃物管理システムでは、プラントメーカーのサーバ１０と、原子力関連プラント構内で形成されたプラント構内ＬＡＮ２０とを備えている。
【００４１】
プラント構内ＬＡＮ２０においては、持込み可燃物データの承認又は否認を行う火災影響評価判断用ＰＣ２１と、持込み可燃物データの申請や作業予定表を作成する構内企業ＰＣ２２、２３とで電子ネットワークが構築されている。
【００４２】
また、プラントメーカーのサーバ１０は、火災影響評価へのプラント改良工事の反映を行うプラントメーカーＰＣ１１と、プラント内の区域毎に本設された可燃物の種類及び量を記録された火災影響評価用マスターデータファイル１２と、この火災影響評価用マスターデータファイル１２から作成され、無線でプラント構内ＬＡＮ２０の火災影響評価判断用ＰＣ２１へ送信される持込み可燃物管理用データファイル１３とを備えている。
【００４３】
本持込み可燃物管理システムにおいては、先ず、プラントメーカーのサーバ１０のプラントメーカーＰＣ１１において、火災影響評価用マスターデータファイル１２から持込み可燃物管理用データファイル１３が作成される。この持込み可燃物管理用データファイル１３は、無線により、火災影響評価判断用ＰＣ２１へ送信される。
【００４４】
次に、設備改造工事及び設備保守作業等の担当者より使用を計画する持込み可燃物データが構内企業ＰＣ２２、２３から入力され、火災影響評価判断用ＰＣ２１へ電子情報として申請される。
【００４５】
火災影響評価判断用ＰＣ２１では、受信された持込み可燃物管理用データファイル１３に基づき、同一区域への持込み可燃物申請がある場合には持込み可燃物データを加算して、第１の実施の形態に記載した手法により、持込み可燃物の等価火災時間Ｔ４を算出する。
【００４６】
その結果、可燃物を持込む区域の余裕時間Ｔ３以下の場合には可燃物の持込みを許可し、持込み可燃物の等価火災時間Ｔ４が余裕時間Ｔ３を上回る場合には可燃物の持込みを不許可とし、プラント構内ＬＡＮ２０の構内企業ＰＣ２２、２３に申請に対する結果を自動通知する。
【００４７】
本実施の形態によれば、持込み可燃物の等価火災時間Ｔ４と余裕時間Ｔ３を比較しての可燃物持込み条件の判定を電子情報上で自動的に実施する事が可能となり、申請から判定までの時間短縮及び省力化が図れる。
【００４８】
（第４の実施の形態）
図４は、本発明の第４の実施の形態に係る持込み可燃物管理システムを示す概略図である。
【００４９】
本持込み可燃物管理システムでは、第３の実施の形態と同様に、プラントメーカーのサーバ１０と、原子力関連プラント構内で形成されたプラント構内ＬＡＮ２０とを備えている。
【００５０】
プラント構内ＬＡＮ２０では、第３の実施の形態と同様に、火災影響評価判断用ＰＣ２１と、構内企業ＰＣ２２、２３とで電子ネットワークが構築されている。
【００５１】
また、プラントメーカーのサーバ１０は、第３の実施の形態と同様に、プラントメーカーＰＣ１１と、火災影響評価用マスターデータファイル１２と、持込み可燃物管理用データファイル１３とを備えている。
【００５２】
しかし、本持込み可燃物管理システムでは、さらに、原子力関連プラント出入口３０に、データ入力用ＰＣ３１，３２を備えている。なお、データ入力用ＰＣ３１，３２は原子力関連プラント出入口３０ではなく、可燃物持込み区域に備えても良い。
【００５３】
データ入力用ＰＣ３１，３２は、持込み可燃物管理用データの入出力用端末機器であって、構内企業ＰＣ２２、２３から事前申請された持込み可燃物データと実際に持込まれた可燃物の整合を確認し、また、不整合がある場合には実際の持込み可燃物データを入力するためのものである。
【００５４】
本持込み可燃物管理システムにおいては、第３の実施の形態と同様に、プラントメーカーＰＣ１１において作成された持込み可燃物管理用データファイル１３が無線により火災影響評価判断用ＰＣ２１へ送信され、設備改造工事及び設備保守作業等の担当者より使用を計画する持込み可燃物データが構内企業ＰＣ２２、２３から入力され、火災影響評価判断用ＰＣ２１へ電子情報として事前申請される。
【００５５】
次に、原子力関連プラントの出入り口３０に設置されたデータ入力用ＰＣ３１，３２により、事前申請された持込み可燃物データと実際に持込まれた可燃物の整合を確認する。そして、不整合がある場合には、実際の持込み可燃物データが入力される。
【００５６】
火災影響評価判断用ＰＣ２１では、第３の実施の形態と同様に、受信された持込み可燃物管理用データファイル１３と持込み可燃物データに基づき、等価火災時間Ｔ４を算出する。
【００５７】
その結果、可燃物を持込む区域の余裕時間Ｔ３以下の場合には可燃物の持込みを許可し、持込み可燃物分の等価火災時間Ｔ４が余裕時間Ｔ３を上回る場合には可燃物の持込みを不許可とする。
【００５８】
更に、設備改造工事及び設備保守作業等にて消費した可燃物量及び終了後の持出しによる可燃物の減少量を原子力関連プラントの出入り口３０又は可燃物持込み区域の持込み可燃物管理システム用電子データ入出力用端末機器３１，３２にて入力する。
【００５９】
また、現場４０にて、作業員がＰＤＦ端末４１を用いて持込み可燃物の消費量をその場で入力しても良い。
【００６０】
火災影響評価判断用ＰＣ２１では、第２の実施の形態に記載した手法で、持込み区域からの持込み可燃物の減少量を反映させて持込み可燃物の等価火災時間Ｔ５を算出する。そして、この等価火災時間Ｔ５と余裕時間Ｔ３とを比較し、等価火災時間Ｔ５が余裕時間Ｔ３以下の場合には持込み可燃物の追加を許可する。一方、持込み可燃物分の等価火災時間Ｔ５が余裕時間Ｔ３を上回る場合には持込み可燃物の追加を不許可とする。
【００６１】
本実施の形態によれば、可燃物持込み状況の現場での実態把握が可能になり、また、事前申請された持込み可燃物データに変更が生じた場合にも現場での可否判定が可能になる。更に、持込み可燃物の等価火災時間Ｔ４が余裕時間Ｔ３を上回り持込みが不許可となった可燃物について、第２の実施形態で示したように、先行して持込まれた可燃物の減少程度に応じ、残存する持込み可燃物の等価火災時間Ｔ５と余裕時間Ｔ３の差分に相当する発熱量となる可燃物の追加持込みが可能となり、連続的な設備改造工事及び設備保守作業等が実施できる。
【００６２】
（実施例）
図５に示す持込み可燃物管理用データファイルを利用して、持込み可燃物の火災影響評価を行った。
【００６３】
先ず、原子力関連プラントにて実施している火災影響評価用マスターデータファイル１２を利用して、プラントメーカーＰＣ１1により、本設可燃物である１〜８５の機器全体の発熱量の合計を求め、１７２４７ＭＪの値が得られた。次に、原子力関連プラントにおける区域の床面積が１０２５ｍ２であるため、式（１）、（２）より、等価火災時間Ｔ１を求めた結果、０．０１９時間となった。
【００６４】
本可燃物設置区域の耐火性能時間Ｔ２は２時間であるため、余裕時間Ｔ３はＴ２−Ｔ１より１．９８１時間となった。
【００６５】
これらのデータにより、プラントメーカーＰＣ１1において、図５に示す持込み可燃物管理用データファイルを作成した。この持込み可燃物管理用データファイルにおいて、本設可燃物についてのデータ、及びＴ１〜Ｔ３についてのデータは、火災影響評価判断用ＰＣ２１等において変更ができないように予め組み込まれた設定値にデフォルト設定されている。
【００６６】
次に、この持込み可燃物管理用データファイル１３を無線により火災影響評価判断用ＰＣ２１に送信し、この火災影響評価判断用ＰＣ２１において、持込み可燃物についての火災影響評価を行った。
【００６７】
即ち、構内企業ＰＣ２２、２３等から持込み可燃物としてコピー紙９６５００ｋｇを追加申請した場合、火災影響評価判断用ＰＣ２１においてコピー紙の発熱量を計算し、この発熱量１８３３５００ＭＪに基づき、式（１）、（２）より等価火災時間Ｔ４を求めた結果、１．９６８時間となった。
【００６８】
火災影響評価判断用ＰＣ２１により等価火災時間Ｔ４と余裕時間Ｔ３を比較した結果、等価火災時間Ｔ４は余裕時間Ｔ３よりも小さいので、持込み可燃物であるコピー紙９６５００ｋｇの持込みが許可され、構内企業ＰＣ２２、２３等に自動通知がなされた。
【符号の説明】
【００６９】
１０：サーバ、１１：プラントメーカーＰＣ（サーバ端末）、１２：火災影響評価用マスターデータファイル、１３：持込み可燃物管理用データファイル、２０：プラント構内ＬＡＮ、２１：火災影響評価判断用ＰＣ、２２，２３：構内企業ＰＣ（申請端末）、３０：原子力関連プラント出入口、３１，３２：データ入力用ＰＣ（データ入力用端末）、４０：現場、４１：ＰＤＦ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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