(57)【要約】【課題】基板間の剥離を防止することができる携帯端末装置を提供すること。【解決手段】携帯端末装置が、側縁に切欠部が形成された第１の基板と、第１の基板と対向配置される第２の基板とを有する。そして、かかる携帯端末装置が、第１の基板と第２の基板とを固定する固定部材を有する。例えば、かかる固定部材は、一端が第２の基板に固設され、かかる一端から第１の基板の切欠部へ延出する他端が、第２の基板と対向する第１の基板の対向面よりも第２の基板から離れる方向に突き出す。【選択図】図４
2011205495.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側縁に切欠部が形成された第１の基板と、
前記第１の基板と対向配置される第２の基板と、
一端が前記第２の基板に固設され、前記一端から前記第１の基板の切欠部へ延出する他端が、前記第２の基板と対向する第１の基板の対向面よりも前記第２の基板から離れる方向に突き出す固定部材と
を有することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記固定部材の他端は、
前記第１の基板における前記第２の基板との対向面又は該対向面の裏面に形成される壁面に当接又は近接することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記固定部材は、
前記第１の基板と前記第２の基板とを同電位にする金属部材であることを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記固定部材は、
サイドキー近傍の筐体内部に取り付けられ、前記サイドキーと前記筐体内部の基板とを接続するフレキシブルケーブルの位置決め孔を有し、前記フレキシブルケーブルが該位置決め孔に位置決めされて取り付けられることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機などの携帯端末装置は、内部に複数の基板を有する。このような基板は、種々の電子部品が実装されるとともに、他の基板と接続するための基板間コネクタを有する場合がある。基板間コネクタを有する基板は、自身の基板間コネクタと他の基板の基板間コネクタとが接続されることにより、他の基板と接続される。このような基板間コネクタは、例えば、爪嵌合及び位置決めピン等によって他の基板間コネクタと接続される。
【０００３】
例えば、操作部等を備えた固定側筐体と、液晶表示部等を備えた可動側筐体とが可動自在に連結された携帯端末装置において、固定側筐体は、操作部と接続されるフロント基板と、種々の電子部品が実装されるメイン基板とを有する場合がある。このようなフロント基板及びメイン基板は、双方の基板が有する基板間コネクタによって接続される。
【０００４】
図１１及び図１２を用いて、従来の固定側筐体が有する基板の構成について説明する。図１１は、従来の固定側筐体が有する基板群の構成例を示す分解斜視図である。また、図１２は、従来の固定側筐体が有する基板群の斜視図である。図１１に示すように、固定側筐体２００の内部には、フロント基板２１０と、メイン基板２２０と、フレーム２３０とが含まれる。
【０００５】
フロント基板２１０は、テンキー等の操作キーを有するキーパッド２１１が取り付けられ、基板間コネクタ２１２等が設けられる。メイン基板２２０は、種々の電子部品が実装され、例えば、基板間コネクタ２２１等が設けられる。フレーム２３０は、フロント基板２１０及びメイン基板２２０の相互の位置を固定する。かかるフレーム２３０には、開口部２３１が設けられる。
【０００６】
フロント基板２１０の基板間コネクタ２１２と、メイン基板２２０の基板間コネクタ２２１とは、フレーム２３０の開口部２３１を貫通した状態で接続される。これにより、図１２に示すように、フロント基板２１０とメイン基板２２０とは、フレーム２３０を挟持した状態で接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平８−４６３８４号公報
【特許文献２】特開２００８−２１９８５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記の従来技術には、相互に接続されている基板が剥離するおそれがある問題がある。具体的には、携帯端末装置が落下した場合に、相互に接続されている基板に相対的な応力であるせん断力が働くおそれがあり、その結果、基板間コネクタが剥離してしまうおそれがある。このことは、相互に接続されている基板同士が剥離して携帯端末装置が故障するという問題を招く。
【０００９】
図１２に示した例を用いて説明すると、例えば、フロント基板２１０の短手方向の側壁から落下した場合には、フロント基板２１０及びメイン基板２２０にせん断力が働く。これにより、フロント基板２１０及びメイン基板２２０を接続する基板間コネクタ２１２及び基板間コネクタ２２１が剥離するおそれがある。
【００１０】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、基板間の剥離を防止することができる携帯端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願の開示する携帯端末装置は、一つの態様において、側縁に切欠部が形成された第１の基板と、前記第１の基板と対向配置される第２の基板と、一端が前記第２の基板に固設され、前記一端から前記第１の基板の切欠部へ延出する他端が、前記第２の基板と対向する第１の基板の対向面よりも前記第２の基板から離れる方向に突き出す固定部材とを有する。
【発明の効果】
【００１２】
本願の開示する携帯端末装置の一つの態様によれば、基板間の剥離を防止することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、実施例に係る携帯電話機の外観例を示す斜視図である。
【図２】図２は、実施例における固定側筐体が有する基板群の構成例を示す分解斜視図である。
【図３】図３は、実施例における固定側筐体が有する基板群の外観例を示す斜視図である。
【図４】図４は、図３の部位Ｘ１の拡大斜視図である。
【図５】図５は、図３の部位Ｘ１の拡大斜視図である。
【図６】図６は、固定部材の拡大斜視図である。
【図７】図７は、固定部材の拡大斜視図である。
【図８】図８は、固定部材周辺の分解斜視図である。
【図９】図９は、固定部材周辺の分解斜視図である。
【図１０】図１０は、本実施例に係る携帯電話機に働く応力の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、従来の固定側筐体が有する基板群の構成例を示す分解斜視図である。
【図１２】図１２は、従来の固定側筐体が有する基板群の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本願の開示する携帯端末装置の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例により本願の開示する携帯端末装置が限定されるものではない。例えば、以下の実施例では、本願の開示する携帯端末装置を、携帯電話機に適用する例を示すが、本願の開示する携帯端末装置は、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）などの他の携帯端末装置にも適用することができる。なお、以下の実施例では、本願の開示する携帯端末装置を、固定側筐体と可動側筐体とが相互にスライド自在に連結されたスライド型の携帯電話機に適用する例を示す。
【実施例】
【００１５】
まず、図１を用いて、本実施例に係る携帯電話機の外観について説明する。図１は、本実施例に係る携帯電話機１００の外観例を示す斜視図である。図１に示すように、本実施例に係る携帯電話機１００は、可動側筐体１１０と、固定側筐体１２０とを備える。
【００１６】
なお、以下では、可動側筐体１１０の液晶表示部が備えられた面を「前面」と表記する場合があり、可動側筐体１１０の液晶表示部が備えられた面の裏面を「背面」と表記する場合がある。また、固定側筐体１２０の操作キーが備えられた面を「前面」と表記する場合があり、固定側筐体１２０の操作キーが備えられた面の裏面を「背面」と表記する場合がある。
【００１７】
可動側筐体１１０及び固定側筐体１２０は、図示しない連結部によって可動自在に連結される。かかる連結部は、スライド機構であり、可動側筐体１１０及び固定側筐体１２０をスライド自在に連結する。なお、図１は、可動側筐体１１０がスライドされて、可動側筐体１１０と固定側筐体１２０とが最小の重なり範囲で重なった開状態を示している。このようなスライド型の携帯電話機１００は、一般に、非使用時には可動側筐体１１０と固定側筐体１２０とが最大の重なり範囲で重ねられた閉状態となる。また、携帯電話機１００は、固定側筐体１２０に設けられたキー操作時には、可動側筐体１１０が固定側筐体１２０に対して長手方向にスライドさせられ開状態となる。
【００１８】
可動側筐体１１０は、図１に示すように、前面外装ケース１１１と、背面外装ケース１１２とを有する。前面外装ケース１１１は、閉状態時における携帯電話機１００の外面となる。また、背面外装ケース１１２は、閉状態時における携帯電話機１００の内側に位置する。
【００１９】
前面外装ケース１１１は、通話音声を受話する受話部１１３、各種情報を表示する液晶表示部１１４、前面外装ケース１１１を貫通する開口部１１５等が設けられる。開口部１１５は、可動側筐体１１０内部の前面側に備えられた図示しないマイクへ通じる貫通孔である。すなわち、ユーザが発する発話音声は、開口部１１５から可動側筐体１１０の内部へ進入し、マイクによって収音される。
【００２０】
固定側筐体１２０は、図１に示すように、前面外装ケース１２１と、背面外装ケース１２２とを有する。前面外装ケース１２１は、閉状態時における携帯電話機１００の内側に位置する。また、背面外装ケース１２２は、閉状態時における携帯電話機１００の外面となる。前面外装ケース１２１は、多機能キー、決定キー、ダイヤルキー、テンキー等の操作キーを有するキーパッド１２３が設けられる。また、固定側筐体１２０は、図１に示すように、各種のサイドキー１２４が設けられる。
【００２１】
次に、図２及び図３を用いて、本実施例における固定側筐体１２０が有する基板群の構成について説明する。図２は、本実施例における固定側筐体１２０が有する基板群の構成例を示す分解斜視図である。図３は、本実施例における固定側筐体１２０が有する基板群の外観例を示す斜視図である。
【００２２】
図２に示すように、固定側筐体１２０が有する基板群１３０は、フロント基板１３１、固定フロントフレーム１３２、メイン基板１３３、固定フレーム１３４、リア基板１３５等を含む。
【００２３】
フロント基板１３１は、種々の電子部品が実装され、例えば、キーパッド１２３等が取り付けられる。かかるフロント基板１３１は、基板間コネクタ１３１ａ等が設けられる。固定フロントフレーム１３２は、フロント基板１３１及びメイン基板１３３の相互の位置を固定する。メイン基板１３３は、種々の電子部品が実装され、基板間コネクタ１３３ａ等が設けられる。また、メイン基板１３３には、図１に示したサイドキー１２４とメイン基板１３３とを接続するフレキシブルケーブルであるサイドキーフレキ１４０が取り付けられる。
【００２４】
フロント基板１３１の基板間コネクタ１３１ａと、メイン基板１３３の基板間コネクタ１３３ａとが接続されることにより、フロント基板１３１及びメイン基板１３３は接続される。具体的には、フロント基板１３１及びメイン基板１３３は、固定フロントフレーム１３２を挟持した状態で接続される。
【００２５】
固定フレーム１３４は、メイン基板１３３及びリア基板１３５の相互の位置を固定する。リア基板１３５は、種々の電子部品が実装される。なお、メイン基板１３３及びリア基板１３５は、各々基板間コネクタを有する。かかる基板間コネクタが接続されることにより、メイン基板１３３及びリア基板１３５は、固定フレーム１３４を挟持した状態で接続される。
【００２６】
このように、フロント基板１３１とメイン基板１３３とが固定フロントフレーム１３２を挟持した状態で接続されるとともに、メイン基板１３３とリア基板１３５とが固定フレーム１３４を挟持した状態で接続されることで、図３に示すように、基板群１３０となる。
【００２７】
ここで、本実施例に係る携帯電話機１００は、基板間コネクタ１３１ａ及び基板間コネクタ１３３ａによって接続されるフロント基板１３１及びメイン基板１３３の側面である図３中の部位Ｘ１に固定部材が取り付けられる。かかる固定部材は、フロント基板１３１とメイン基板１３３とが剥離してしまうことを防止する。以下に、図４〜図９を用いて、フロント基板１３１及びメイン基板１３３に取り付けられる固定部材について説明する。
【００２８】
図４及び図５は、図３の部位Ｘ１の拡大斜視図を示す。なお、図４及び図５は、サイドキーフレキ１４０が取り外された状態を示す。また、図４は、図中の上側にフロント基板１３１が位置し、図中の下側にメイン基板１３３が位置する状態を示す。一方、図５は、図中の上側にメイン基板１３３が位置し、図中の下側にフロント基板１３１が位置する状態を示す。
【００２９】
図４及び図５に示すように、フロント基板１３１は、側縁の一部が切り欠けている部位である切欠部１３１ｂが形成されるとともに、メイン基板１３３と対向する対向面の反対側の面に壁面１３１ｃが設けられる。図４に示した例では、立方体の部材の一面が壁面１３１ｃに相当するが、壁面１３１ｃは、立方体部材以外の部材の一面であってもよい。また、図５に示すように、メイン基板１３３には、ネジ孔１３３ｂが形成される。そして、フロント基板１３１及びメイン基板１３３には、固定部材１５０が設けられる。
【００３０】
ここで、図６及び図７を用いて、固定部材１５０について説明する。図６及び図７は、固定部材１５０の拡大斜視図である。図６及び図７に示すように、固定部材１５０は、コの字型の金具であり、一端にネジ孔１５１が形成され、他端に係止部１５２が形成される。ネジ孔１５１は、図５に示したメイン基板１３３のネジ孔１３３ｂと重なり合う位置に配置される。そして、図５に示した締結部材１５３がメイン基板１３３のネジ孔１３３ｂと固定部材１５０のネジ孔１５１とを順に挿通することにより、固定部材１５０はメイン基板１３３に固設される。係止部１５２は、ネジ孔１５１から図４に示したフロント基板１３１の切欠部１３１ｂへ延出し、壁面１３１ｃに当接又は近接する。
【００３１】
すなわち、固定部材１５０の両端のうち、ネジ孔１５１が形成される一端は、メイン基板１３３に固設され、係止部１５２である他端は、一端からフロント基板１３１の切欠部１３１ｂへ延出し、壁面１３１ｃに当接又は近接する。
【００３２】
例えば、フロント基板１３１に対して図４に示した方向Ｄ１への応力が働いた場合に、フロント基板１３１は、方向Ｄ１へ移動しようとする。このため、フロント基板１３１の基板間コネクタ１３１ａと、メイン基板１３３の基板間コネクタ１３３ａとは剥離するおそれがある。しかし、本実施例に係る携帯電話機１００では、フロント基板１３１が方向Ｄ１へ移動しようとしても、図４に示すように、メイン基板１３３に固設されている固定部材１５０の係止部１５２が、壁面１３１ｃや切欠部１３１ｂの壁面１３１ｄに当接することで係止する。これにより、本実施例に係る携帯電話機１００は、フロント基板１３１が方向Ｄ１へ移動することを防止できる。
【００３３】
また、メイン基板１３３に対して図４に示した方向Ｄ２への応力が働いた場合に、メイン基板１３３は、方向Ｄ２へ移動しようとする。このため、フロント基板１３１の基板間コネクタ１３１ａと、メイン基板１３３の基板間コネクタ１３３ａとは剥離するおそれがある。しかし、本実施例に係る携帯電話機１００では、メイン基板１３３が方向Ｄ２へ移動しようとしても、固定部材１５０の係止部１５２が壁面１３１ｃ又は切欠部１３１ｂの壁面１３１ｄに当接するので、メイン基板１３３が方向Ｄ２へ移動することを防止できる。このように、本実施例に係る携帯電話機１００は、接続されている基板間の位置ずれを固定部材１５０によって防止するので、基板間コネクタ１３１ａと基板間コネクタ１３３ａとが剥離することを防止することができる。
【００３４】
次に、図８及び図９を用いて、固定部材１５０周辺におけるフロント基板１３１及びメイン基板１３３の内部構造について説明する。図８及び図９は、固定部材１５０周辺の分解斜視図を示す。なお、図８は、図中の上側にメイン基板１３３が位置し、図中の下側にフロント基板１３１が位置する状態を示す。また、図９は、図中の上側にフロント基板１３１が位置し、図中の下側にメイン基板１３３が位置する状態を示す。
【００３５】
図８に示すように、フロント基板１３１及びメイン基板１３３に、固定部材１５０が取り付けられる。このとき、固定部材１５０のネジ孔１５１は、メイン基板１３３のネジ孔１３３ｂと重なり合う位置に配置される。また、固定部材１５０の係止部１５２は、ネジ孔１５１からフロント基板１３１の切欠部１３１ｂへ延出し、壁面１３１ｃに当接又は近接する位置に配置される。そして、固定部材１５０の一端は、締結部材１５３がメイン基板１３３のネジ孔１３３ｂと固定部材１５０のネジ孔１５１とを順に挿通することにより、メイン基板１３３に固設される。
【００３６】
このようにして、フロント基板１３１及びメイン基板１３３に固定部材１５０が取り付けられた後に、図９の上図に示すように、フロント基板１３１及びメイン基板１３３の側面のうち固定部材１５０上にサイドキーフレキ１４０が取り付けられる。なお、図９に示すように、固定部材１５０には、位置決め孔１５４が形成されており、サイドキーフレキ１４０には位置決め孔１４１が形成される。位置決め孔１４１が固定部材１５０の位置決め孔１５４に重ね合わせられることにより、図９の下図に示すように、サイドキーフレキ１４０は固定部材１５０上に位置決めされる。このように、固定部材１５０は、サイドキーフレキ１４０の貼り付け面としての機能や、サイドキーフレキ１４０の位置決め機能も有する。
【００３７】
次に、図１０を用いて、本実施例に係る携帯電話機１００に働く応力について説明する。図１０は、本実施例に係る携帯電話機１００に働く応力の一例を示す図である。なお、図１０中の上側は、図２中の右側に対応し、図１０中の下側は、図２中の左側に対応する。ここで、図２に示した例のように、フロント基板１３１とメイン基板１３３とは、大きさが異なる。このような場合に、図１０に示した下側の方向に携帯電話機１００が落下すると、例えば、フロント基板１３１には応力Ｆ１が働き、メイン基板１３３には応力Ｆ２が働く。このような応力Ｆ１及びＦ２は、せん断力であり、フロント基板１３１の基板間コネクタ１３１ａと、メイン基板１３３の基板間コネクタ１３３ａとを剥離させるおそれがある。
【００３８】
しかし、本実施例に係る携帯電話機１００では、固定部材１５０の一端が締結部材１５３によってメイン基板１３３に固設され、固定部材１５０の係止部１５２が壁面１３１ｃや、切欠部１３１ｂの壁面１３１ｄに当接することで係止する。これにより、本実施例に係る携帯電話機１００では、固定部材１５０が基板間コネクタ１３１ａ及び基板間コネクタ１３３ａに働くせん断力を吸収するので、基板間コネクタ１３１ａ及び基板間コネクタ１３３ａが剥離することを防止することができる。
【００３９】
上述してきたように、本実施例に係る携帯電話機１００は、一端がメイン基板１３３に固設され、他端がフロント基板１３１の壁面１３１ｄ等に当接する固定部材１５０を有するので、基板間コネクタが剥離することを防止することができる。その結果、本実施例に係る携帯電話機１００は、基板間の相対位置がずれることを防止できるので、携帯端末装置が故障してしまうことを防止することができる。
【００４０】
また、本実施例に係る携帯電話機１００は、位置決め孔１５４が形成された固定部材１５０を有するので、サイドキーフレキ１４０の位置決め部品を設けることを要さない。これにより、本実施例に係る携帯電話機１００は、部品点数の増大を防止することができる。
【００４１】
ところで、固定部材１５０は、両端にネジ孔が形成され、一端がメイン基板１３３に固設され、他端がフロント基板１３１に固設されてもよいとも考えられる。しかし、両端がネジ孔である固定部材１５０を基板間に取り付ける場合には、基板に設けるネジ孔の位置を高精度に規定することを要する。例えば、基板間は基板間コネクタにより接続されているので、接続されている基板間コネクタに応力が働かないように、基板にネジ孔を設けることを要する。しかし、本実施例における固定部材１５０は、一端にネジ孔１５１が形成され、他端に係止部１５２が形成されているので、基板に設けるネジ孔の位置を高精度に規定することを要しない。これは、固定部材１５０がフロント基板１３１及びメイン基板１３３に取り付けられる際には、固定部材１５０の係止部１５２は、フロント基板１３１に形成される壁面１３１ｃや壁面１３１ｄに当接又は近接すればよいからである。仮に、固定部材１５０の係止部１５２が壁面１３１ｃや壁面１３１ｄと接していなくても、フロント基板１３１及びメイン基板１３３にせん断力が働いた場合に、係止部１５２が壁面１３１ｃや壁面１３１ｄと係止することで、せん断力を吸収することができる。したがって、本実施例に係る携帯電話機１００は、精密な製造を要することなく、基板間の剥離を防止することができる。
【００４２】
なお、上記実施例では、固定部材１５０の係止部１５２が、ネジ孔１５１が形成される一端からフロント基板１３１の切欠部１３１ｂへ延出し、切欠部１３１ｂを突き出して壁面１３１ｃに当接又は近接する例を示した。すなわち、上記実施例では、固定部材１５０の係止部１５２が、フロント基板１３１に形成される壁面１３１ｃ及び壁面１３１ｄの双方に当接又は近接する例を示した。しかし、固定部材１５０の係止部１５２は、壁面１３１ｃ又は壁面１３１ｄのいずれか一方のみに当接又は近接するだけでもよい。
【００４３】
例えば、フロント基板１３１に切欠部１３１ｂが形成されてなくてもよい。かかる場合には、固定部材１５０の係止部１５２は、フロント基板１３１に形成される壁面１３１ｃに当接又は近接するように配置される。これにより、フロント基板１３１及びメイン基板１３３にせん断力が働いた場合に、係止部１５２は、壁面１３１ｃと係止する。また、フロント基板１３１に壁面１３１ｃが形成されてなくてもよい。かかる場合には、固定部材１５０の係止部１５２は、ネジ孔１５１が形成される一端から切欠部１３１ｂへ延出し、少なくとも、メイン基板１３３と対向するフロント基板１３１の対向面よりもメイン基板１３３から離れる方向に突き出す位置に配置される。これにより、フロント基板１３１及びメイン基板１３３にせん断力が働いた場合に、係止部１５２は、切欠部１３１ｂの壁面１３１ｄと係止する。
【００４４】
また、上記実施例において、固定部材１５０は、フロント基板１３１及びメイン基板１３３を同電位にする機能を兼用してもよい。これにより、本実施例に係る携帯電話機１００は、フロント基板１３１及びメイン基板１３３を同電位にする金属部材を用いて、基板間コネクタが剥離することを防止することができる。言い換えれば、本実施例に係る携帯電話機１００は、部品点数を増大させることなく、基板間コネクタが剥離することを防止することができる。
【００４５】
また、上記実施例では、固定部材１５０にネジ孔１５１が形成され、ネジ状の締結部材１５３によって固定部材１５０がメイン基板１３３に固設される例を示した。しかし、固定部材１５０は、ネジ状の締結部材１５３によってメイン基板１３３に固設されなくてもよい。例えば、メイン基板１３３が凹部を有し、固定部材１５０の一端に凸部が形成され、メイン基板１３３の凹部と、固定部材１５０の凸部とが嵌合することにより、固定部材１５０がメイン基板１３３に固設されてもよい。
【００４６】
また、上記実施例では、フロント基板１３１及びメイン基板１３３に固定部材１５０が取り付けられる例を示したが、固定部材１５０は、他の基板間に取り付けられてもよい。例えば、固定部材１５０は、メイン基板１３３及びリア基板１３５に取り付けられてもよいし、可動側筐体１１０が有する基板群に取り付けられてもよい。
【００４７】
また、上記実施例では、本願の開示する携帯端末装置をスライド型の携帯電話機に適用する例を示したが、本願の開示する携帯端末装置は、スライド型以外の携帯電話機に適用することもできる。例えば、本願の開示する携帯端末装置は、筐体が分割されていないストレート型や、折り畳み方式や平面回転方式の連結部により一方の筐体に対して他方の筐体を可動自在とした携帯端末装置にも同様に適用することができる。
【００４８】
また、上記実施例では、本願の開示する携帯端末装置を携帯電話機に適用する例を説明したが、本願の開示する携帯端末装置は、これに限定されるものではない。例えば、本願の開示する携帯端末装置は、小型情報処理端末、小型音楽再生装置、携帯テレビ、携帯型ゲーム機等の他の各種携帯端末装置にも適用することができる。
【符号の説明】
【００４９】
１００  携帯電話機
１１０  可動側筐体
１１１  前面外装ケース
１１２  背面外装ケース
１１３  受話部
１１４  液晶表示部
１１５  開口部
１２０  固定側筐体
１２１  前面外装ケース
１２２  背面外装ケース
１２３  キーパッド
１２４  サイドキー
１３０  基板群
１３１  フロント基板
１３１ａ  基板間コネクタ
１３１ｂ  切欠部
１３１ｃ  壁面
１３１ｄ  壁面
１３２  固定フロントフレーム
１３３  メイン基板
１３３ａ  基板間コネクタ
１３３ｂ  ネジ孔
１３４  固定フレーム
１３５  リア基板
１４０  サイドキーフレキ
１４１  位置決め孔
１５０  固定部材
１５１  ネジ孔
１５２  係止部
１５３  締結部材
１５４  位置決め孔
２００  固定側筐体
２１０  フロント基板
２１１  キーパッド
２１２  基板間コネクタ
２２０  メイン基板
２２１  基板間コネクタ
２３０  フレーム
２３１  開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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