(57)【要約】【課題】簡単な構成により信頼性を確保できるアンテナ装置を得る。【解決手段】図１（ｃ）のように、ベース１の上に積層板２を重ね、その上に部分円筒状の曲面を有するアンテナ素子板４（図１（ｄ））を下側を凸にして載せ、結合ねじ６を締め付けることにより押さえ部材５の押圧本体部５３ａを弾性変形させて（図１（ｃ）では弾性変形して直線状になっているが、押圧前は弧状に湾曲している）端部４ｂを弾性的に押圧し、アンテナ素子板４を弾性変形させてほぼ平板状にする（図１（ｃ））。積層板２はアンテナ素子板４の弾性力により押圧されてベース１に固定される。アンテナ素子板４の寸法にばらつきがあっても、押圧部本体部５３ａの弾性変形により吸収されるので安定した押圧力でアンテナ素子板４を押圧でき、また結合ねじ６の緩みも防止でき、積層板２及びアンテナ素子板４の固定の信頼性を確保できる。【選択図】図１
2011044785.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースとアンテナ構成部材と押圧板と弾性押圧装置とを備えたアンテナ装置であって、
上記アンテナ構成部材は、複数の積層板を有するものであり、
上記押圧板は、弾性を有する弾性材料で曲面形状に形成されたものであり、
上記アンテナ構成部材が上記ベースに当接して配設され、上記押圧板は上記アンテナ構成部材側が凸となるようにして上記アンテナ構成部材に当接され、
上記弾性押圧装置は、複数の押圧手段を有するものであって、
上記押圧手段は、押圧部と一対の支持部とを有し、
上記支持部は、基部とこの基部と交差する方向に延在する延在部とを有し、
上記押圧部は、押圧部本体部を有し、
上記押圧部本体部の両端部が上記一対の支持部の上記延在部にそれぞれ連結されたものであり、
上記押圧手段の上記押圧部本体部が上記押圧板の上記端部に当接されるとともに上記支持部の上記基部が上記ベースに固定されることにより上記押圧部及び上記一対の支持部の少なくとも一方が弾性変形して上記押圧部本体部により上記押圧板の上記端部を弾性的に押圧するものであるアンテナ装置。
【請求項２】
上記押圧部は、上記押圧部本体部から突設されるとともに所定方向に延在する突条部を有するものであり、
上記押圧部本体部が上記突条部を介して上記押圧板の上記端部に当接され上記突条部を介して上記押圧板の上記端部を弾性的に押圧するものであることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
上記突条部は線接触で上記押圧板の上記端部に当接するものであることを特徴とする請求項２のアンテナ装置。
【請求項４】
ベースとアンテナ構成部材と押圧板と弾性押圧装置とを備えたアンテナ装置であって、
上記アンテナ構成部材は、複数の積層板を有するものであり、
上記押圧板は、弾性を有する弾性材料で器形状に形成されたものであり、
上記アンテナ構成部材が上記ベースに当接して配設され、上記押圧板は上記アンテナ構成部材側が凸となるようにして上記アンテナ構成部材に当接され、
上記弾性押圧装置は、複数の押圧部材を有するものであって、
上記押圧部材は、固定部と中間部と係合部とを有し、上記係合部は係合部本体部を有するものであって、上記固定部は上記中間部と交差する方向に上記中間部から延在し、上記係合部本体部は上記固定部と所定の距離を設けてかつ上記固定部の上記延在方向と反対方向に上記中間部から延在するものであり、
上記押圧部材の上記係合部が上記押圧板の上記端部に係合されるとともに上記固定部が上記ベースに固定されることにより上記押圧部材が弾性変形して上記係合部により上記押圧板の上記端部を弾性的に押圧するものである
アンテナ装置。
【請求項５】
上記押圧部材は、上記係合部から突設された突起部を有するものであり、
上記係合部が上記突起部を介して上記押圧板の上記端部に当接され上記突起部を介して上記押圧板の上記端部を弾性的に押圧するものであることを特徴とする請求項４に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
上記突起部は、点接触で上記押圧板の上記端部に当接するものであることを特徴とする請求項５に記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えばマイクロ波帯やミリ波帯で用いられるアンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の積層板を積層して導波路部が形成された積層体と、この積層体に載置され、電磁波を放出し、または受け取るアンテナ素子板とを備え、各上記積層板及び上記アンテナ素子板が互いに面接触により結合されたアンテナ装置が知られている。このようなアンテナ装置においては、周縁部をねじやリベット等の締結部材で締結したとき、この締結部材の締結力のばらつきにより、各積層板間に隙間が生じてしまい、積層板を積層して形成された導波路部の隙間から電磁波が漏洩し、伝送損失が増えるばかりでなく、他の導波管部とのアイソレーションが悪化する等の不具合が発生する。また、隙間から電磁波が漏洩することで、励振位相誤差が生じ、アンテナの指向特性が低下するという問題点もあった。
このような問題点を解決するために、複数の放射素子を有する誘電体板と、該誘電体板の一方の面に配置される接地板とを弾性力によって保持するクランプ部材を具備するアンテナ装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、隙間を生じたとしても近接部のチョーク構造によって擬似的にショートして高周波信号を漏洩させないようにしたアンテナ装置が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２８９０４１号公報（段落番号００２２、００２３及び図１）
【特許文献２】特開２００４−２２１７１８号公報（段落番号０００８及び図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のようなクランプ部材を具備するものは、クランプ部材の周辺は隙間なく保持されるが、アンテナ中央部はクランプ部材で保持されておらず、アンテナ平面の加工精度や周囲の温度変化によって隙間が生じるという問題がある。また、チョーク構造によるものは、経年変化や温度特性の工作面では有利であるが、導波路部に近接してチョーク溝を構成する場所を確保しなければならず構成が複雑となり、また小型化が困難であるという問題点や、微小チョーク溝を形成するために非常に高いコストがかかるといった問題点があった。
この発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであり、簡単な構成により信頼性を確保できるアンテナ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明に係るアンテナ装置においては、
ベースとアンテナ構成部材と押圧板と弾性押圧装置とを備えたアンテナ装置であって、
アンテナ構成部材は、複数の積層板を有するものであり、
押圧板は、弾性を有する弾性材料で曲面形状に形成されたものであり、
アンテナ構成部材がベースに当接して配設され、押圧板はアンテナ構成部材側が凸となるようにしてアンテナ構成部材に当接され、
弾性押圧装置は、複数の押圧手段を有するものであって、
押圧手段は、押圧部と一対の支持部とを有し、
支持部は、基部とこの基部と交差する方向に延在する延在部とを有し、
押圧部は、押圧部本体部を有し、
押圧部本体部の両端部が一対の支持部の延在部にそれぞれ連結されたものであり、
押圧手段の押圧部本体部が押圧板の端部に当接されるとともに支持部の基部がベースに固定されることにより押圧部及び一対の支持部の少なくとも一方が弾性変形して押圧部本体部により押圧板の端部を弾性的に押圧するものである。
【０００６】
この発明に係るアンテナ装置においては、
ベースとアンテナ構成部材と押圧板と弾性押圧装置とを備えたアンテナ装置であって、
アンテナ構成部材は、複数の積層板を有するものであり、
押圧板は、弾性を有する弾性材料で器形状に形成されたものであり、
アンテナ構成部材がベースに当接して配設され、押圧板はアンテナ構成部材側が凸となるようにしてアンテナ構成部材に当接され、
弾性押圧装置は、複数の押圧部材を有するものであって、
押圧部材は、固定部と中間部と係合部とを有し、係合部は係合部本体部を有するものであって、固定部は中間部と交差する方向に中間部から延在し、係合部本体部は固定部と所定の距離を設けてかつ固定部の延在方向と反対方向に中間部から延在するものであり、
押圧部材の係合部が押圧板の端部に係合されるとともに固定部がベースに固定されることにより押圧部材が弾性変形して係合部により押圧板の端部を弾性的に押圧するものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明は、ベースとアンテナ構成部材と押圧板と弾性押圧装置とを備えたアンテナ装置であって、
アンテナ構成部材は、複数の積層板を有するものであり、
押圧板は、弾性を有する弾性材料で曲面形状に形成されたものであり、
アンテナ構成部材がベースに当接して配設され、押圧板はアンテナ構成部材側が凸となるようにしてアンテナ構成部材に当接され、
弾性押圧装置は、複数の押圧手段を有するものであって、
押圧手段は、押圧部と一対の支持部とを有し、
支持部は、基部とこの基部と交差する方向に延在する延在部とを有し、
押圧部は、押圧部本体部を有し、
押圧部本体部の両端部が一対の支持部の延在部にそれぞれ連結されたものであり、
押圧手段の押圧部本体部が押圧板の端部に当接されるとともに支持部の基部がベースに固定されることにより押圧部及び一対の支持部の少なくとも一方が弾性変形して押圧部本体部により押圧板の端部を弾性的に押圧するものであるので、
簡単な構成により信頼性を確保できる。
【０００８】
また、この発明は、ベースとアンテナ構成部材と押圧板と弾性押圧装置とを備えたアンテナ装置であって、
アンテナ構成部材は、複数の積層板を有するものであり、
押圧板は、弾性を有する弾性材料で器形状に形成されたものであり、
アンテナ構成部材がベースに当接して配設され、押圧板はアンテナ構成部材側が凸となるようにしてアンテナ構成部材に当接され、
弾性押圧装置は、複数の押圧部材を有するものであって、
押圧部材は、固定部と中間部と係合部とを有し、係合部は係合部本体部を有するものであって、固定部は中間部と交差する方向に中間部から延在し、係合部本体部は固定部と所定の距離を設けてかつ固定部の延在方向と反対方向に中間部から延在するものであり、
押圧部材の係合部が押圧板の端部に係合されるとともに固定部がベースに固定されることにより押圧部材が弾性変形して係合部により押圧板の端部を弾性的に押圧するものであるので、
簡単な構成により信頼性を確保できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１のスロットアンテナ装置を示すものであり、図（ａ）は平面図、図（ｂ）は側面図、図（ｃ）は図（ａ）のＡ―Ａ線に沿った断面図、図（ｄ）は図（ｃ）のアンテナ素子板を押さえて平板状にする過程を示す説明図である。
【図２】アンテナ素子板の詳細を示す斜視図である。
【図３】押さえ部材の詳細を示す側面図である。
【図４】アンテナ素子板の寸法関係を示す説明図である。
【図５】図１（ａ）のＡ−Ａ線に沿ったスロットアンテナ装置の分解断面図である。
【図６】スロットアンテナ装置の分解側面図である。
【図７】押さえ部材の弾性変形の状態を示す説明図である。
【図８】実施の形態２であるスロットアンテナ装置を示す分解側面図である。
【図９】図８の押さえ部材の要部を示す要部側面図である。
【図１０】図８の押さえ部材の要部の弾性変形の状態を示す説明図である。
【図１１】実施の形態３であるスロットアンテナ装置を示す分解側面図である。
【図１２】実施の形態４であるスロットアンテナ装置を示す平面図である。
【図１３】図１２のアンテナ素子板を示す斜視図である。
【図１４】図１２の押さえ部材を示す側面図である。
【図１５】図１２のＤ―Ｄ線に沿ったスロットアンテナ装置の分解断面図である。
【図１６】図１２のスロットアンテナ装置の分解側面図である。
【図１７】図１２の押さえ部材の弾性変形の状態を示す側面図である。
【図１８】実施の形態５である押さえ部材を示す側面図である。
【図１９】図１８の押さえ部材の弾性変形の状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１〜図７は、この発明を実施するための実施の形態１を示すものであり、図１はスロットアンテナ装置を示すものであり、図１（ａ）は平面図、図（ｂ）は側面図、図（ｃ）は図（ａ）のＡ―Ａ線に沿った断面図、図１（ｄ）は図１（ｃ）のアンテナ素子板を押さえて平板状にする過程を示す説明図である。図２はアンテナ素子板の詳細を示す斜視図、図３は押さえ部材の詳細を示す側面図、図４はアンテナ素子板の寸法関係を示す説明図、図５は図１（ａ）のＡ−Ａ線に沿ったスロットアンテナ装置の分解断面図、図６はスロットアンテナ装置の分解側面図、図７は押さえ部材の弾性変形の状態を示す説明図である。
【００１１】
これらの図において、スロットアンテナ装置は、ベース１、積層板２、押圧板としてのアンテナ素子板４、弾性押圧装置としての押さえ部材５、及び結合手段である結合ねじ６を備えている。ベース１はベース用導波路部１ａを有する。アンテナ構成部材としての積層体３は、上述のように数枚の矩形形状の積層板２が積層されて構成されており、ベース用導波路部１ａに連通した積層体用導波路部３ａを有し、ベース１に載置されている。アンテナ素子板４は、電磁波を放出し、または受け取るものであり、積層体３に載置されている。アンテナ素子板４は、組み立て前の状態は、図１（ｄ）及び図２に詳細を示すように、弾性を有する弾性材料にて、長手方向に一定の曲率を有する曲面形状にかつ短辺方向は直線状に、すなわち部分円筒状の形状に形成され、円弧状の長辺側端部４ａとこの円弧状の長辺側端部４ａと直交する方向に直線状の短辺側端部４ｂとを有している。また、アンテナ素子板４はアンテナ素子４ｃを有する。
【００１２】
押さえ部材５は、図３にその詳細構成を示すように、支持部５１及び押圧部５３を有する。支持部５１は基部５１ａ及び延在部としての起立部５１ｂを有する。起立部５１ｂは、基部５１ａから直角に立ち上がる形で基部５１ａから延在している。基部５１ａには図示していないが後述の結合ねじ６が挿通される貫通孔が形成されている。押圧部５３は、押圧部本体部５３ａと突条部５３ｂとを有する。押圧部本体部５３ａは断面矩形の棒状の弾性材料で曲線状に形成されている。突条部５３ｂは、押圧部本体部５３ａの下方に突設されるとともに押圧部本体部５３ａの長さ方向に延在しており、断面が半円形状である。押圧部５３は、弾性を有し、全体として図３の上下方向に弾性変形可能である。そして、図３における左右の支持部５１の起立部５１ｂと押圧部本体部５３ａとが連結されており、門形の形状を有している。なお、起立部５１ｂと押圧部本体部５３ａとの、図３における上下方向の距離は基部５１ａを結合ねじ６にてベース１に固定したときに、押さえ部材５全体が弾性変形してアンテナ素子板４に所定の押圧力Ｆを与えることができる値にされている。
【００１３】
押さえ部材５は、アンテナ素子板４及び積層板２の両端部の全長にわたって延在し（図６参照）、アンテナ素子板４及び積層板２をベース１側に弾性的に押圧する。結合ねじ６は、押さえ部材５をベース１に４箇所で締結し、アンテナ素子板４を介して積層板２をベース１に固定している。なお、この結合ねじ６については、リベット等の他の結合手段を用いてもよい。このようなスロットアンテナ装置において、図示しない高周波回路で生成された電磁波は、ベース用導波路部１ａ、積層体用導波路部３ａを通ってアンテナ素子板４に伝送され、各アンテナ素子４ｃを通じて外部に放出される。
【００１４】
ここで、押さえ部材５は、アンテナ素子板４をその両方の短辺側端部４ｂを押圧して弾性変形させて積層板２を押圧するとき、その面圧を均一化させるためには、その曲面を持たない方向すなわち短辺側端部４ｂの延在方向についても、面圧を一定にする必要がある。
このために、押さえ部材５による押圧力Ｆは、一辺当たり、次式（１）で求められる値に設定されている。
Ｆ＝１９２Ｅｂ（ｈ＾３）Ｙｍａｘ／（６０Ｌ＾３）・・・・・（１）
但し、Ｅ：アンテナ素子板４の縦弾性係数、ｂ：アンテナ素子板４の短辺側端部４ｂの長さ（図１（ｄ）における奥行き方向の長さ）、ｈ：アンテナ素子板４の厚み、Ｙｍａｘ：アンテナ素子板４の最大撓み量、Ｌ：アンテナ素子板４の長手方向すなわち長辺側端部４ａの延在方向における結合ねじ６間の距離（アンテナ素子板４の短辺側端部４ｂは押さえ部材５の突条部５３ｂにて押圧されるが、この突条部５３ｂ同士の間隔が結合ねじ６の間隔と等しくされている）。なお、押圧力Ｆ、符号ｈ，Ｙｍａｘ，Ｌについては、図４に示す通りであり、アンテナ素子板４は図４における線Ｐ上において押圧力Ｆにて押圧され、寸法Ｙｍａｘだけ弾性変形して、ほぼ平板状になる。
【００１５】
このスロットアンテナ装置は、次の手順に従って組み立てられる。
先ず、図５、図６に示すように、ベース１上に、各積層板２を載せる。次に部分円筒状のアンテナ素子板４をその下方が凸になるようにして載せる。この後、ベース１、積層板２、アンテナ素子板４の各端面を揃える。積層板２の端面を揃えることにより積層体３が形成される。以上が、押圧板配設工程である。次に、積層体３、アンテナ素子板４の両方の短辺側端部４ｂに押さえ部材５の突条部５３ｂを当接させる。最後に、結合ねじ６を押さえ部材５の基部５１ａの図示しない貫通孔に挿通し、ベース１の雌ねじ部（図示しない）に螺合させ締め付けることにより、アンテナ素子板４の両方の短辺側端部４ｂを押圧し、アンテナ素子板４をほぼ平面状に弾性変形させ積層板２をベース１に所定の押圧力ａで押圧することによりベース１、積層板２、アンテナ素子板４は一体化される。以上が、押圧板固定工程である。なお、アンテナ素子板４の両方の短辺側端部４ｂに押さえ部材５の突条部５３ｂを当接させ、結合ねじ６を押さえ部材５の基部５１ａの図示しない貫通孔に挿通し、ベース１の雌ねじ部に螺合させ締め付ける時に、アンテナ素子板４を押さえて弾性変形させる治具を用いてもよい。
【００１６】
このとき、押さえ部材５は、図７に点線で示す状態から弾性変形して実線で示す状態になる。すなわち、点線の円Ｒで囲った４箇所すなわち左右の基部５１ａと起立部５１ｂとの境界部、起立部５１ｂと押圧部本体部５３ａとの境界部において弾性変形して屈曲するとともに、押圧部本体部５３ａ及び突条部５３ｂもその中央部が上方向（矢印ｃ方向）に弾性変形して直線状となり、このときの変形量Ｙｍａｘに比例した押圧力ｂがアンテナ素子板４に作用する。上記押圧力ｂが上記式（１）における押圧力Ｆになるようにされている。突条部５３ｂはアンテナ素子板４の短辺側端部４ｂと近似的に線接触（図４における線Ｐ）してアンテナ素子板４を押圧する。
【００１７】
ところで、上述のように押さえ部材５はアンテナ素子板４の両方の短辺側端部４ｂをその延在方向（図１（ｄ）における奥行き方向）の全長に亘ってベース１側に弾性的に押圧するように構成されている。アンテナ素子板４の形状のばらつきによってその反発力が変動するが、その形状に起因する反発力のばらつきを押さえ部材５の弾性変形により吸収し、適正な押圧力Ｆをアンテナ素子板４に与えることができる。また、結合ねじ６のトルクのばらつきに関係なくアンテナ素子板４に与える押圧力Ｆの均一化が可能となり、安定して固定することができる。さらに、アンテナ素子板４を弾性的に押圧しているので、温度変動や振動や、経年変化が生じても、結合ねじ６が緩むのを防止できる。
【００１８】
従って、ベース１と積層板２との間、各積層板２間、積層板２とアンテナ素子板４との間に隙間が発生するのが防止され、簡単な構成で、低コスト、小型でかつ長期にわたって信頼性が確保される。また、押さえ部材５は突条部５３ｂを有し、突条部５３ｂがアンテナ素子板４の短辺側端部４ｂの全長にわたって線接触しているので、面接触した場合と比較してアンテナ素子板４に対する押圧力Ｆの偏荷重を小さく抑えることができ、ベース１と積層板２との間、各積層板２間、積層板２とアンテナ素子板４と間の隙間の発生を効果的に抑制することができる。
【００１９】
実施の形態２．
図８〜図１０は、実施の形態２を示すものであり、図８はスロットアンテナ装置を示す分解側面図、図９は図８の押さえ部材の要部を示す要部側面図、図１０は図８の押さえ部材の要部の弾性変形の状態を示す説明図である。これらの図において、弾性押圧装置としての押さえ部材２５は、支持部２５１及び押圧部２５３を有する。支持部２５１は基部２５１ａ並びに延在部としての起立部２５１ｂ及び延在部としてのばね部２５１ｃを有する。起立部２５１ｂは、基部２５１ａから直角に立ち上がる形で基部２５１ａから延在しており、起立部２５１ｂの中間に図９における上下方向に弾性変形可能なばね部２５１ｃが設けられている。
【００２０】
押圧部２５３は、押圧部本体部２５３ａと突条部２５３ｂとを有する。押圧部本体部２５３ａは断面矩形の棒状の弾性材料で曲線状に形成されている。突条部２５３ｂは、押圧部本体部２５３ａの下方に突設されるとともに押圧部本体部２５３ａの長さ方向に延在しており、断面が半円形状である。押圧部２５３は、弾性を有し、全体として図８の上下方向に弾性変形可能である。そして、図８における左右の支持部２５１の起立部２５１ｂと押圧部本体部２５３ａとが連結されており、門形の形状を有している。その他の構成については、図１〜図７に示した実施の形態１と同様のものであるので、相当するものに同じ符号を付して説明を省略する。
【００２１】
この実施の形態では、押さえ部材２５の突条部２５３ｂにてアンテナ素子板４の短辺側端部４ｂを押圧したとき押さえ部材２５において発生する弾性変形は、図１０に示すように、押さえ部材２５に追加したばね部２５１ｃでも生じ、ばね部２５１ｃは点線で示すように弾性変形し、押圧部本体部２５３ａの位置も基部２５１ａに対して点線のように相対的に移動する。すなわち、ばね部２５１ｃが図１０の矢印ｅ方向に弾性変形し、実施の形態１の押さえ部材５と比較して押さえ部材２５に加わる負荷（弾性変形）が分散されるので、応力集中が緩和され、押さえ部材２５の信頼性が長期にわたって確保される。また、アンテナ素子板４の反発力のばらつき、結合ねじ６のトルクのばらつきに対しても、実施の形態１の押さえ部材５と比較して吸収できる幅が拡がる。
【００２２】
実施の形態３．
図１１は、実施の形態３であるスロットアンテナ装置を示す分解側面図である。図１１において、弾性押圧装置としての押さえ部材３５は支持部３５１及び押圧部３５３を有する。支持部３５１は、基部３５１ａ並びに延在部としての起立部３５１ｂ及び延在部としてのばね部３５１ｃを有する。起立部３５１ｂは、基部３５１ａから直角に立ち上る形で基部３５１ａから延在し、起立部３５１ｂの中間に図１１における上下方向に弾性変形可能な板ばね状のばね部３５１ｃが設けられている。
【００２３】
押圧部３５３は、押圧部本体部３５３ａと突条部３５３ｂとを有する。押圧部本体部３５３ａは断面矩形の充分な剛性を有する厚板状に形成されている。突条部３５３ｂは、押圧部本体部３５３ａの下方に突設されるとともに押圧部本体部３５３ａの長さ方向に延在しており、断面が半円形状である。押圧部本体部３５３ａは、図１１の上下方向に充分な剛性を有し、全体として図１１の上下方向に殆ど弾性変形しないようにされている。そして、図１１における左右の支持部３５１の起立部３５１ｂと押圧部本体部３５３ａとが連結されており、門形の形状を有している。その他の構成については、図８〜図１０に示した実施の形態２と同様のものであるので、相当するものに同じ符号を付して説明を省略する。この場合は、主としてばね部３５１ｃの弾性力によりアンテナ素子板４を押圧することになる。
【００２４】
実施の形態４．
図１２〜図１７は、実施の形態４を示すものであり、図１２はスロットアンテナ装置を示す平面図、図１３はアンテナ素子板を示す斜視図、図１４は押さえ部材を示す側面図、図１５は図１２のＤ―Ｄ線に沿ったスロットアンテナ装置の分解断面図、図１６はスロットアンテナ装置の分解側面図である。押圧板としてのアンテナ素子板４４は、図１２及び図１３にその詳細を示すように、組み立て前の状態は、弾性を有する板状の弾性材料にて、長辺方向及び短辺方向の双方向に一定の曲率を有する器形状の曲面形状に、すなわちｘ，ｙ，ｚ三次元座標において部分球形の形状に形成され、円弧状の長辺側端部４４ａとこの長辺側端部４４ａと直交する方向に円弧状の短辺側端部４４ｂとを有している。また、アンテナ素子板４４はアンテナ素子４４ｃを有している。
【００２５】
弾性押圧装置及び押圧部材としての押さえ部材４５は、図１４にその詳細を示すように、支持部４５１及び押圧部４５３を有する。支持部４５１は、固定部としての基部４５１ａ及び中間部としての起立部４５１ｂを有する。支持部４５１は、基部４５１ａから直角に起立部４５１ｂが立ち上がっている。基部４５１ａには図示していないが結合ねじ６が挿通される貫通孔が形成されている。係合部としての押圧部４５３は、係合部本体部としての押圧部本体部４５３ａと突起部４５３ｂとを有する。突起部４５３ｂは、押圧部本体部４５３ａの下方に半球状に突設されている。
【００２６】
基部４５１ａ、起立部４５１ｂ、押圧部本体部４５３ａは、一枚の弾性を有する弾性板状部材で、図１４に示すように押圧部本体部４５３ａが起立部４５１ｂから基部４５１ａの延在方向と反対方向に延在しており、押圧部本体部４５３ａの左方が下に若干傾いたＺ状の形状に形成されている。基部４５１ａと押圧部本体部４５３ａとの図１４における上下方向の距離は、基部４５１ａを結合ねじ６にてベース１に固定したときに、押さえ部材４５全体が弾性変形してアンテナ素子板４４に所定の押圧力Ｆを与えることができる値にされている。図１２に戻って、上記のような押さえ部材４５を４個用いて、部分球形のアンテナ素子板４４の４隅を押圧してほぼ平板状にした状態にて結合ねじ６にてベース１に固定している。このとき、突起部４５３ｂはアンテナ素子板４４と点接触することになる。その他の構成については、図１に示した実施の形態１と同様のものであるので、相当するものに同じ符号を付して説明を省略する。
【００２７】
この押さえ部材４５は、図１７に示すように結合ねじ６を締め付けることによって、力ａの押圧力を受ける。これと同時に押さえ部材４５の押圧部４５３ａは、点線で示すように矢印ｃ方向に変形し、この変形量に比例した押圧力ｂがアンテナ素子板４４に作用する。そして、押圧部本体部４５３ａは起立部４５１ｂに対して相対的に矢印ｅの方向に弾性変形する。主として、このときの弾性変形力により、アンテナ素子板４４が平板状に押さえられ、積層板２とともにベース１に固定される。
【００２８】
この実施の形態のスロットアンテナ装置では、組み立て前の状態ではベース１側に中央部が突出した部分球形の器状の弾性板状部材で形成されたアンテナ素子板４４を有しており、アンテナ素子板４４は、変形量の増大により弾性力が増大し、この弾性力は積層板２及びベース１間の面接触を確保するための押圧力として寄与している。押さえ部材４５のその他の作用効果については、図１の実施の形態における押さえ部材５と同様であるが、押さえ部材４５は個別の小さい部品であるので、押さえ部材５に比し製作が容易である。
【００２９】
実施の形態５．
図１８及び図１９は、実施の形態５を示すものであり、図１８は押さえ部材を示す側面図、図１９は押さえ部材の弾性変形の状態を示す側面図である。これらの図において、弾性押圧装置及び押圧部材としての押さえ部材５５は支持部５５１及び押圧部５５３を有する。支持部５５１は、固定部としての基部５５１ａ並びに中間部としての起立部５５１ｂ及び中間部としてのばね部５５１ｃを有する。支持部５５１は、基部５５１ａから直角に起立部５５１ｂが立ち上り、起立部５５１ｂの中間に図１８における上下方向に弾性変形可能な板ばね状のばね部５５１ｃが設けられている。基部５５１ａには図示していないが結合ねじ６が挿通される貫通孔が形成されている。
【００３０】
係合部としての押圧部５５３は、係合部本体部としての押圧部本体部５５３ａと突起部５５３ｂとを有する。突起部５５３ｂは、押圧部本体部５５３ａの下方に半球状に突設されている。基部５５１ａ、起立部５５１ｂ、ばね部５５１ｃ、押圧部本体部５５３ａは、一枚の弾性を有する弾性板状部材で、図１８に示すように押圧部本体部５５３ａが起立部５５１ｂから基部５５１ａの延在方向と反対方向に延在しており、押圧部本体部５５３ａの左方が下に少し傾いたＺ状の形状に形成されている。このような押さえ部材５５を用いて図１２における押さえ部材４５と同様にしてアンテナ素子板を押圧すると、押さえ部材５５が図１９に点線で示すように弾性変形してアンテナ素子板４４を押圧して平板状に弾性変形させる。その他の構成については、図１２〜図１７に示した実施の形態４と同様のものであるので、相当するものに同じ符号を付して説明を省略する。
【００３１】
なお、上記各実施の形態で示した、アンテナ素子板４，４４、押さえ部材５，２５，３５，４５，５５は任意に組み合わせることができ、同様の作用効果を奏する。また、平板状の積層板２を用いるものを示したが、これら積層板を、図２に示したアンテナ素子板４や図１３に示したアンテナ素子板４４と同様の曲面を有する弾性部材で構成し、これらを纏めて押圧し平板状にするようにしてもよい。また、アンテナ素子板４，４４がこの発明における押圧板を兼ねるものを示したが、アンテナ素子板とは別にアンテナ素子板４やアンテナ素子板４４と同様の押圧機能を有する押圧板を設けても同様の効果を奏する。
【００３２】
なお、アンテナ素子板４に連通した導波路部の形態としては、ここで示したものに限らず、同軸線路、平面回路等でもよい。また、アンテナ素子板４，４４や積層板２については、導電性材料で構成してもよいし、誘電体基板の外表面に導電性の薄板を貼り付けたものでもよい。また、上記各実施の形態では、スロットアンテナ装置について説明したが、スロットアンテナ装置に限定されるものではなく、導波管給電アンテナ装置、同軸線給電アンテナ装置、平面回路アンテナ装置等のアンテナ装置にも適用できる。さらに、上記各実施の形態では、種々の形状を有する押さえ部材５，２５，３５，４５，５５にて、弾性的にアンテナ素子板４，４４を押圧するものを示したが、これらの形状や材料に限らず、所定の弾性を有するゴムやコイルばねを用いて押さえ部材を構成することもできる。
【００３３】
また、以上の各実施の形態においては、ベース１を平板状のものとし、アンテナ素子板４，４４などの曲板状の押圧板を弾性変形させて平板状にするものを示したが、ベースに部分円筒状凸面部や部分円筒状凹面部などの当接部を設けて、アンテナ素子板４，４４と同様の押圧板や平板状弾性板を弾性変形させて当該当接部に積層体３を押圧するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００３４】
１  ベース、２  積層板、３  積層体、４，４４  アンテナ素子板、
４ａ，４４ａ  長辺側端部、４ｂ，４４ｂ  短辺側端部、
５，２５，３５，４５，５５  押さえ部材、
５１，２５１，３５１，４５１，５５１  支持部、
５１ａ，２５１ａ，３５１ａ，４５１ａ，５５１ａ  基部、
５１ｂ，２５１ｂ，３５１ｂ，４５１ｂ，５５１ｂ  起立部、
２５１ｃ，３５１ｃ，５５１ｃ  ばね部、
５３，２５３，３５３，４５３，５５３  押圧部、
５３ａ，２５３ａ，３５３ａ，４５３ａ，５５３ａ  押圧部本体部、
５３ｂ，２５３ｂ，３５３ｂ  突条部、４５３ｂ，５５３ｂ  突起部、６  結合ねじ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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