(57)【要約】【課題】作動エリアの一部が重なっている複数の可動部材が夫々原点位置から大きく外れた位置にある状態で各可動部材のイニシャル動作を順次行う場合でも、可動部材の干渉によるエラーの発生を極力排除できるようにする。【解決手段】位置検出手段により位置検出可能な原点位置とそれ以外の作動位置との間で個別に往復移動可能な第１，第２可動部材が夫々の作動エリアの一部が互いに重なるように配置されている遊技機で、第１可動部材を原点復帰方向に駆動する第１イニシャル動作の後に、第２可動部材を原点復帰方向に駆動する第２イニシャル動作を行うように制御され、第１イニシャル動作の開始後所定期間内に、第１可動部材の位置検出手段による位置検出がない場合には、例えば第１可動部材を原点復帰方向と反対の方向に移動させる待避動作（Ｓ３１）を行った後、第２イニシャル動作（Ｓ３３）を行い、その後に再度第１イニシャル動作（Ｓ３５）を行う。【選択図】図１４
2011087682.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置検出手段（４６，６５ａ）により位置検出可能な原点位置とそれ以外の作動位置との間で個別に往復移動可能な第１，第２可動部材（４３，６３ａ）を備え、それら第１，第２可動部材（４３，６３ａ）は、夫々の作動エリアの一部が互いに重なるように配置されている遊技機において、前記第１可動部材（４３）を原点復帰方向に駆動する第１イニシャル動作の後に、前記第２可動部材（６３ａ）を原点復帰方向に駆動する第２イニシャル動作を行うように制御され、前記第１イニシャル動作の開始後所定期間内に前記位置検出手段（４６）による位置検出がない場合には、前記第２イニシャル動作を行った後に再度前記第１イニシャル動作を行うように構成されていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記第１，第２可動部材（４３，６３ａ）が夫々の前記作動エリアの重なり部分において原点復帰方向が互いに反対向きとなる関係にあるものにおいて、前記第１イニシャル動作の開始後所定期間内に前記位置検出手段（４６）による位置検出がない場合には、前記第１，第２可動部材（４３，６３ａ）の何れかを前記原点復帰方向と反対の方向に移動させる待避動作を行った後、前記第２イニシャル動作を行い、その後に再度前記第１イニシャル動作を行うように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記第１，第２可動部材（４３，６３ａ）のうち、前記作動位置が前記作動エリアの重なり部分から外れている方に前記待避動作を行わせるように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記待避動作では、前記第１，第２可動部材（４３，６３ａ）の何れかの駆動手段（４４，６４ａ）を、少なくともその第１，第２可動部材（４３，６３ａ）が前記作動エリアの重なり部分から外れるのに必要なステップ数だけ作動させるように構成されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の遊技機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個別に駆動される少なくとも２つの可動部材を備えたパチンコ機、スロットマシン等の遊技機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
パチンコ機等の遊技機では、近年、大型の液晶表示手段を搭載したものが主流となっており、各社とも、その液晶表示手段に表示する演出画像等により他社製品との差別化を図ってきたが、液晶表示手段に表示するバーチャルな演出画像による差別化のみではもはや他社製品との差別化を十分に図ることが難しくなってきている。そこで、画像による演出に機械的な動作を組み合わせてより演出効果を高めようと、例えば液晶表示手段の近傍に可動部材を設けたものが開発されている（特許文献１，２参照）。
【０００３】
この種の可動部材は、ステッピングモータ等の駆動手段の駆動により、例えば位置検出手段により位置検出可能な原点位置とそれ以外の作動位置との間で往復移動可能に構成されており、通常は例えば液晶表示手段の外側の原点位置に保持され、所定のタイミングで、例えば液晶表示手段への画像表示と同期してその前側の作動位置まで移動するようになっている。また、例えば電源投入時等には、可動部材を原点位置に復帰させるイニシャル動作が行われ、このイニシャル動作において、例えば所定時間内に位置検出手段による位置検出がない場合には、直ちにエラーが報知されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２６８０３８号公報
【特許文献２】特開２００５−１３６２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以上のような可動部材も大型化の傾向にあるため、特に可動部材を複数搭載する場合には、限られたスペースに互いの作動エリアが全く重ならないように配置することが非常に困難となってきている。そこでこのような場合には、敢えて各可動部材の作動エリアが一部重なるように配置すると共に、一つの可動部材の動作中は他の可動部材の動作を制限するように制御すれば、大型の可動部材を複数搭載しつつ互いの干渉を回避することが可能である。
【０００６】
ところで、そのような作動エリアの一部が重なっている複数の可動部材のイニシャル動作については、互いの干渉を避けるべく、同時ではなくタイミングをずらして順次行う必要がある。しかしながらこの場合でも、イニシャル動作を開始する時点で各可動部材が夫々原点位置から大きく外れた位置にある場合には、１つ目の可動部材のイニシャル動作中に他の可動部材と干渉して動作不能となり、直ちにエラーとなってしまう問題があった。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、作動エリアの一部が重なっている複数の可動部材が夫々原点位置から大きく外れた位置にある状態で各可動部材のイニシャル動作を順次行う場合でも、可動部材の干渉によるエラーの発生を極力排除できる遊技機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、位置検出手段４６，６５ａにより位置検出可能な原点位置とそれ以外の作動位置との間で個別に往復移動可能な第１，第２可動部材４３，６３ａを備え、それら第１，第２可動部材４３，６３ａは、夫々の作動エリアの一部が互いに重なるように配置されている遊技機において、前記第１可動部材４３を原点復帰方向に駆動する第１イニシャル動作の後に、前記第２可動部材６３ａを原点復帰方向に駆動する第２イニシャル動作を行うように制御され、前記第１イニシャル動作の開始後所定期間内に前記位置検出手段４６による位置検出がない場合には、前記第２イニシャル動作を行った後に再度前記第１イニシャル動作を行うように構成されている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、作動エリアの一部が重なっている複数の可動部材が夫々原点位置から大きく外れた位置にある状態で各可動部材のイニシャル動作を順次行う場合でも、可動部材の干渉によるエラーの発生を極力排除することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施形態を示すパチンコ機の全体正面図である。
【図２】中央表示ユニットの分解斜視図である。
【図３】中央表示ユニットの後構造体の正面図である。
【図４】中央表示ユニットの後構造体の側面断面図である。
【図５】上部可動ユニットの分解斜視図である。
【図６】下部可動ユニットの分解斜視図である。
【図７】上部可動ユニットにおける上部駆動手段の駆動動作とそれに対する上部可動部材の動作の説明図である。
【図８】下部可動ユニットにおける下部左駆動手段の駆動動作とそれに対する下部左可動部材の動作の説明図である。
【図９】下部可動ユニットにおける下部中央駆動手段の駆動動作とそれに対する下部中央可動部材の動作の説明図である。
【図１０】上部可動部材と下部左可動部材とが干渉した状態を示す説明図である。
【図１１】上部可動ユニット及び下部可動ユニットに関する制御系を示すブロック図である。
【図１２】イニシャル動作制御処理の前半部分の手順を示すフローチャートである。
【図１３】イニシャル動作制御処理の後半部分の手順を示すフローチャートである。
【図１４】イニシャル動作制御処理の異常解消処理部分の手順を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の第２の実施形態を示すイニシャル動作制御処理の異常解消処理部分の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳述する。図１〜図１４は本発明をパチンコ機に採用した第１の実施形態を例示している。図１において、遊技機本体１は、矩形状の外枠２と、この外枠２の前側に開閉自在に枢着された前枠３とを備えている。前枠３の前側には、ガラス扉４と前面板５とが上下に配置され、前枠３に開閉自在に枢支されている。
【００１２】
前面板５には、その前側に、発射手段（図示省略）に供給するための遊技球を貯留する貯留皿６、発射手段を作動させるための発射ハンドル７等が設けられている。
【００１３】
ガラス扉４の後側には、遊技盤１１が前枠３に対して例えば前側から着脱自在に装着されている。遊技盤１１の前面側には、発射手段から発射された遊技球を案内するガイドレール１２が環状に装着されると共に、そのガイドレール１２の内側の遊技領域１３内に、中央表示ユニット１４、普通図柄始動手段１５、特別図柄始動手段１６、大入賞手段１７、普通入賞手段１８等の各種遊技部品が配置されている。
【００１４】
中央表示ユニット１４は、図２に示すように、遊技盤１１に対して前側から着脱自在に装着される前構造体２１と、液晶式その他の画像表示手段２２（図４参照）が装着され且つ前構造体２１に対応して遊技盤１１の裏側に着脱自在に装着される後構造体２３とを備えている。前構造体２１は、遊技盤１１に形成された装着孔に沿って配置される装飾枠２４と、この装飾枠２４の下部側に沿って左右方向に配置され且つ入球口２５に入球した遊技球を自由に転動させて前側に落下させるステージ２６等を備えている。
【００１５】
また、後構造体２３は、前側が開放した略箱形に形成され且つその略中央に表示窓３１が形成された後ケース３２と、この後ケース３２の内側で且つ表示窓３１の上側に配置される上部可動ユニット３３と、後ケース３２の内側で且つ表示窓３１の下側に配置される下部可動ユニット３４とを備えており、前構造体２１の後側に対応するように遊技盤１１の裏側に装着され、後ケース３２の前端側に一体に設けられた鍔状の固定部３５においてねじ止め等により遊技盤１１に固定されている。画像表示手段２２は、その表示画面２２ａを表示窓３１に一致させた状態で後ケース３２の背面側に着脱自在に固定されている。
【００１６】
上部可動ユニット３３は、図５等に示すように、後ベース４１ａとその前側に装着される前カバー４１ｂとで構成され且つ後ケース３２に着脱自在に固定されるケース体４１と、このケース体４１により前後方向の回転軸４２廻りに揺動自在に支持された上部可動部材４３と、ケース体４１上に装着され且つ上部可動部材４３を駆動する上部駆動手段４４と、ケース体４１内に配置され且つ上部駆動手段４４の回転動作を上部可動部材４３の揺動動作に変換するためのクランクギヤ４５と、上部可動部材４３が所定位置にあることを検出する位置検出手段４６とを備えている。
【００１７】
上部可動部材（第１可動部材）４３は、回転軸４２に対する略半径方向に配置され且つその先端側に所定形状の装飾体４７が設けられた可動アーム部４８と、回転軸４２に対して可動アーム部４８とは異なる半径方向に配置されたガイド部４９とを例えば一体に備えている。ガイド部４９には、その長手方向、即ち回転軸４２の半径方向に沿って細長状のガイド孔５０が形成されている。上部駆動手段４４は、ステッピングモータにより構成されており、その駆動軸５１を前向きに突出させた状態で例えば後ベース４１ａの背面側に装着されている。上部駆動手段４４の駆動軸５１には駆動ギヤ５２が固定されている。
【００１８】
クランクギヤ４５は、ケース体４１内で前後方向の回転軸５３廻りに回転自在に支持され、その外周に駆動ギヤ５２が噛合している。クランクギヤ４５の例えば前面側には、外周部近傍に１つのスライド係合部５４が突設されており、このスライド係合部５４が上部可動部材４３側のガイド孔５０内に摺動自在に嵌合している。これにより、上部駆動手段４４が正／逆何れかの方向に作動すると、クランクギヤ４５が回転し、それによってスライド係合部５４がガイド孔５０内を摺動しつつ回転軸５３廻りに回転するため、上部可動部材４３が回転軸４２廻りに揺動する。なお以下の説明では、上部駆動手段４４の作動方向について、図７に示すようにクランクギヤ４５を正面視時計方向に回転させる方向を正転方向、その逆を逆転方向とする。
【００１９】
以上のように、上部可動部材４３は、クランクギヤ４５が１回転する間に所定の揺動可能範囲内で１往復するが、本実施形態では、その揺動可能範囲の一端側を原点位置、他端側を作動位置としている。上部可動部材４３は、図７に示すように、原点位置では回転軸４２に対して略横向きとなって画像表示手段２２の上側に外れ、作動位置では回転軸４２に対して略下向きとなって画像表示手段２２の一部を前側から覆うようになっている。なお、原点位置及び作動位置は、正面視においてスライド係合部５４と回転軸５３、スライド係合部５４と回転軸４２を夫々結ぶ２つの直線が互いに直交するメカロック位置であり、これらの位置では上部可動部材４３の自重等によってその揺動位置が変化することはない。
【００２０】
位置検出手段４６は、例えば透過型フォトセンサにより構成されており、例えばクランクギヤ４５上の被検出部５５を検出することによりＯＮとなり、そのクランクギヤ４５の回転に同期して揺動する上部可動部材４３が、原点位置を含む一定のセンサ検出範囲内にあることを検出するようになっている。本実施形態では、図７に示すように、上部可動部材４３の原点位置に対し、上部駆動手段４４のステップ数で前後夫々８ステップの範囲がセンサ検出範囲、即ち位置検出手段４６がＯＮとなる範囲に設定されているものとする。
【００２１】
また、上部駆動手段４４を正転方向に作動させる場合、原点位置から作動位置まで１７４ステップ、更にその作動位置から原点位置まで４０６ステップを要するようになっている。従って、上部駆動手段４４を逆転方向に作動させる場合には、原点位置から作動位置まで４０６ステップ、更にその作動位置から原点位置まで１７４ステップを要することになる。
【００２２】
下部可動ユニット３４は、図６等に示すように、後ベース６１ａとその前側に装着される前カバー６１ｂとで構成され且つ後構造体２３に着脱自在に固定されるケース体６１と、このケース体６１上に前後方向の回転軸６２ａ，６２ｂ廻りに揺動自在に支持された左右一対の下部左，下部右可動部材６３ａ，６３ｂと、ケース体６１上に装着され且つ下部左，下部右可動部材６３ａ，６３ｂを夫々駆動する下部左，下部右駆動手段６４ａ，６４ｂと、下部左，下部右可動部材６３ａ，６３ｂが所定位置にあることを検出する位置検出手段６５ａ，６５ｂと、ケース体６１上に前後方向の回転軸６６廻りに揺動自在に支持された下部中央可動部材６７と、ケース体６１上に装着され且つ下部中央可動部材６７を駆動する下部中央駆動手段６８と、下部中央可動部材６７が所定位置にあることを検出する位置検出手段６９とを備えている。
【００２３】
下部左可動部材（第２可動部材）６３ａと下部右可動部材６３ｂとは、共に戦艦の副砲を模したもので、ケース体６１内の左右両側に対称に配置されており、例えば可動本体ケース７３ａ，７３ｂと、この可動本体ケース７３ａ，７３ｂに対して出退可能に装着された副可動部７４ａ，７４ｂと、この副可動部７４ａ，７４ｂを駆動する副駆動手段７５ａ，７５ｂとを備えている。
【００２４】
可動本体ケース７３ａ，７３ｂは、回転軸６２ａ，６２ｂに対して半径方向の異なる向きに例えば略９０度の角度で一体に設けられた本体部７６ａ，７６ｂと駆動収容部７７ａ，７７ｂとで正面視略Ｌ字型に形成されており、本体部７６ａ，７６ｂが横向きとなる原点位置と本体部７６ａ，７６ｂが上向きとなる作動位置との間で揺動可能な状態でケース体６１に支持されている。なお、下部左，下部右可動部材６３ａ，６３ｂは、本体部７６ａ，７６ｂが互いに向かい合う方向が原点位置に設定されており、その原点位置では駆動収容部７７ａ，７７ｂは共に下向きとなる。即ち、下部左可動部材６３ａは、上向きの作動位置から正面視時計方向に９０度回転した位置が原点位置であり、下部右可動部材６３ｂは、上向きの作動位置から正面視反時計方向に９０度回転した位置が原点位置となっている。
【００２５】
本体部７６ａ，７６ｂは例えば副砲の砲塔部分を模した形状に形成されると共にその先端側に砲身を模した副可動部７４ａ，７４ｂが出退可能に装着されており、駆動収容部７７ａ，７７ｂには副可動部７４ａ，７４ｂを駆動する電磁ソレノイド等の副駆動手段７５ａ，７５ｂが収容されている。なお、例えば本体部７６ａ，７６ｂの前面側には回転軸６２ａ，６２ｂを中心とする被駆動ギヤ７８ａ，７８ｂが夫々固定されている。
【００２６】
下部左，下部右駆動手段６４ａ，６４ｂは、ステッピングモータにより構成されており、その駆動軸７９ａ，７９ｂをケース体６１内に突出させた状態で例えば前カバー６１ｂの前面側に装着されている。下部左，下部右駆動手段６４ａ，６４ｂの駆動軸７９ａ，７９ｂには駆動ギヤ８０ａ，８０ｂが固定されており、この駆動ギヤ８０ａ，８０ｂが被駆動ギヤ７８ａ，７８ｂに噛合している。なお以下の説明では、下部左，下部右駆動手段６４ａ，６４ｂの作動方向について、図８に示すように下部左，下部右可動部材６３ａ，６３ｂを作動位置から原点位置に向けて揺動させる方向を正転方向、その逆を逆転方向とする。
【００２７】
位置検出手段６５ａ，６５ｂは、例えば透過型フォトセンサにより構成され、後ベース６１ａの前面側等に配置されており、例えば下部左，下部右可動部材６３ａ，６３ｂ上の被検出部８１ａ，８１ｂを検出することによりＯＮとなり、下部左，下部右可動部材６３ａ，６３ｂが、原点位置を含む一定のセンサ検出範囲内にあることを検出するようになっている。本実施形態では、図８に示すように、下部左，下部右可動部材６３ａ，６３ｂの原点位置に対し、下部左，下部右駆動手段６４ａ，６４ｂのステップ数で作動位置側１８ステップ、その反対側１６ステップの範囲がセンサ検出範囲、即ち位置検出手段６５ａ，６５ｂがＯＮとなる範囲に設定されているものとする。なお、下部左，下部右可動部材６３ａ，６３ｂは左右対称であり、下部左，下部右駆動手段６４ａ，６４ｂの駆動動作も左右対称であるため、図８には下部左可動部材６３ａについてのみ記載し、下部右駆動手段６４ｂについては省略している。
【００２８】
また、下部左，下部右駆動手段６４ａ，６４ｂは、図８に示すように、下部左，下部右可動部材６３ａ，６３ｂを原点位置から作動位置まで揺動させるのに１３９ステップを要するように設定されているものとする。なお、下部左可動部材６３ａと下部右可動部材６３ｂとは、夫々の作動エリアに重なりが無く、夫々原点位置と作動位置との間のどの揺動位置にあっても互いに干渉しないように配置されている。
【００２９】
下部中央可動部材６７は、戦艦の主砲を模したもので、下部左，下部右可動部材６３ａ，６３ｂの中間位置に対応してケース体６１の前側に配置されており、例えば可動本体ケース８２と、この可動本体ケース８２に対して出退可能に装着された副可動部８３と、この副可動部８３を駆動する副駆動手段８４とを備えている。
【００３０】
可動本体ケース８２は例えば主砲の砲塔部分を模した形状に形成され、その先端側に砲身を模した副可動部８３が出退可能に装着されると共に、内部に副可動部８３を駆動する電磁ソレノイド等の副駆動手段８４が収容されており、先端側を左側に向けた原点位置と、先端側を上側に向けた中間作動位置と、先端側を右斜め上４５度方向に向けた最終作動位置との間で回転軸６６廻りに揺動可能な状態でケース体６１に装着されている。また、可動本体ケース８２の背面側には回転軸６６を中心とする被駆動ギヤ８５が固定されている。
【００３１】
下部中央駆動手段６８はステッピングモータにより構成されており、その駆動軸８６をケース体６１の前側に突出させた状態で例えば後ベース６１ａの背面側に装着されている。下部中央駆動手段６８の駆動軸８６には駆動ギヤ８７が固定されており、この駆動ギヤ８７が被駆動ギヤ８５に噛合している。なお以下の説明では、下部中央駆動手段６８の作動方向について、図９に示すように下部中央可動部材６７を最終作動位置から中間作動位置及び原点位置に向けて揺動させる方向を正転方向、その逆を逆転方向とする。
【００３２】
位置検出手段６９は、例えば透過型フォトセンサにより構成され、後ベース６１ａの前面側等に配置されており、例えば被駆動ギヤ８５上の被検出部８８を検出することによりＯＮとなり、下部中央可動部材６７が、原点位置を含む一定のセンサ検出範囲内にあることを検出するようになっている。本実施形態では、図９に示すように、下部中央可動部材６７の原点位置に対し、下部中央駆動手段６８のステップ数で作動位置側１６ステップ、その反対側１６ステップの範囲がセンサ検出範囲、即ち位置検出手段６９がＯＮとなる範囲に設定されているものとする。
【００３３】
また、下部中央駆動手段６８は、下部中央可動部材６７を原点位置から中間作動位置まで揺動させるのに９２ステップ、更にその中間作動位置から最終作動位置まで揺動させるのに４７ステップを要するように設定されているものとする。なお、下部中央可動部材６７は、作動エリアが下部左可動部材６３ａ及び下部右可動部材６３ｂと重ならないように前側にずれた位置に配置されているため、原点位置から最終作動位置までのどの揺動位置においても下部左可動部材６３ａ及び下部右可動部材６３ｂと干渉することはない。
【００３４】
以上のように、下部可動ユニット３４上の３つの可動部材６３ａ，６３ｂ，６７については、夫々の作動エリアに重なりが無く、それら三者の間では互いに干渉することはない。しかしながら、それら３つの可動部材６３ａ，６３ｂ，６７と上部可動ユニット３３側の上部可動部材４３との間では夫々作動エリアの一部が重なっており、原点位置を除く所定揺動位置にある状態で互いに干渉が生じうる位置関係になっている。
【００３５】
特に、下部左可動部材６３ａと上部可動部材４３とは、それらの作動エリアの重なり部分において原点復帰方向、即ち原点位置に向かう方向が互いに反対向きとなる関係となっており、例えば両者が共に作動位置にある状態から上部可動部材４３を原点復帰方向に駆動した場合、図１０に示すように作動位置にある下部左可動部材６３ａと干渉してこれを原点復帰方向とは反対の方向に押そうとするため、動作不能となる。なお、他の下部右可動部材６３ｂ及び下部中央可動部材６７と上部可動部材４３とは夫々干渉するものの、それらの作動エリアの重なり部分において原点復帰方向が互いに同じ向きとなっている。従って、例えば下部右可動部材６３ｂと上部可動部材４３とが共に作動位置にある状態から上部可動部材４３を原点方向に駆動した場合、十分な駆動力があれば、作動位置にある下部右可動部材６３ｂを原点方向に強制的に押し動かすため動作不能になることはない。
【００３６】
図１１は、上部可動ユニット３３及び下部可動ユニット３４に関する制御系の概略ブロック図である。駆動制御手段９１は、上部可動部材４３、下部左可動部材６３ａ、下部右可動部材６３ｂ及び下部中央可動部材６７を夫々揺動させるべく上部駆動手段４４、下部左駆動手段６４ａ、下部右駆動手段６４ｂ及び下部中央駆動手段６８を制御するもので、遊技に関する制御を行う遊技制御手段９２からの可動部材駆動指令があったときに、各可動部材４３，６３ａ，６３ｂ，６７を夫々の原点位置から所定の動作パターンに従って動作させて再び原点位置に戻すように各駆動手段４４，６４ａ，６４ｂ，６８を制御し、また電源投入時、デモ演出開始時等の所定のタイミングで図１２〜図１４に示すイニシャル動作制御処理を実行することにより、各可動部材４３，６３ａ，６３ｂ，６７の動作チェックと原点位置確認とを行うイニシャル動作を行わせるように構成されている。
【００３７】
ここで、遊技制御手段９２と駆動制御手段９１とは例えば別基板上に設けられており、可動部材駆動指令は、例えば可動部材４３，６３ａ，６３ｂ，６７の動作パターン等の情報が組み込まれた可動部材駆動指令コマンドを送信することにより遊技制御手段９２側から駆動制御手段９１側に伝えられる。なお、遊技制御手段９２と駆動制御手段９１とが同一の基板上に設けられていてもよく、また遊技制御手段９２が各駆動手段４４，６４ａ，６４ｂ，６８を直接制御するようにしてもよい。
【００３８】
以下、駆動制御手段９１によるイニシャル動作制御処理の手順を具体的に説明する。なお、図１２〜図１４においては、各処理の内容を制御対象、駆動目標、駆動方向、異常判定の各項目で記載している。ここで、「制御対象」は、その処理で作動させる駆動手段であって、上部駆動手段４４、下部左駆動手段６４ａ、下部右駆動手段６４ｂ、下部中央駆動手段６８の何れかが指定される。また、「駆動目標」は制御対象をどれだけ駆動させるかであって、位置検出手段４６，６５ａ，６５ｂ，６９のＯＮ／ＯＦＦ又はステップ数で指定される。従って、「駆動目標」がＯＮであれば、対応する位置検出手段がＯＮになるまで制御対象による駆動が行われ、「駆動目標」が８ステップであれば、制御対象による駆動が８ステップ分行われる。
【００３９】
また「駆動方向」は、制御対象の駆動方向であって、正転と逆転の何れかが指定される。更に「異常判定」は、異常の判定基準であって、例えば５６４×３ステップと指定されている場合にはそのステップ数だけ制御対象を作動させても駆動目標が達成されなければ異常と判定され、また例えばＯＮと指定されている場合には対応する位置検出手段がＯＮになった時点で異常と判定される。
【００４０】
イニシャル動作制御処理（図１２〜図１４）では、まず全ての可動部材４３，６３ａ，６３ｂ，６７について、センサ検出範囲内にあるかを確認し、センサ検出範囲内にない場合にはセンサ検出範囲まで戻す処理が行われる（Ｓ１，Ｓ３）。即ち、まず上部駆動手段４４を位置検出手段４６がＯＮとなるまで逆転方向に作動させる（Ｓ１；第１イニシャル動作）。これにより、図７を見れば明らかなように、上部可動部材４３がセンサ検出範囲内にない場合にはセンサ検出範囲まで戻され、上部可動部材４３がセンサ検出範囲内にある場合には上部駆動手段４４は作動しない。なお、Ｓ１では、上部可動部材４３が原点位置に到達するまで、即ち位置検出手段４６がＯＮとなった後更に所定ステップ（ここでは８ステップ）だけ上部駆動手段４４を作動させてもよい。
【００４１】
ところで、例えばＳ１の処理開始時に、上部可動部材４３と下部左可動部材６３ａとが共に作動位置にあった場合、Ｓ１において上部可動部材４３が原点復帰方向に駆動されると、図１０に示すようにその途中で下部左可動部材６３ａと衝突する。ここで、上部可動部材４３と下部左可動部材６３ａとは、それらの作動エリアの重なり部分において原点復帰方向が互いに反対向きとなる関係にあり、上部可動部材４３は下部左可動部材６３ａを原点復帰方向とは反対の方向に押し動かそうとするため、動作不能となる。この場合、上部駆動手段４４の作動開始から所定期間内（例えば５６４×３ステップ作動させる間）に位置検出手段４６がＯＮにならなければ異常と判定される。
【００４２】
なお、上部可動部材４３は、下部左可動部材６３ａだけでなく下部右可動部材６３ｂ、下部中央可動部材６７とも干渉する可能性があるが、上部可動部材４３と下部右可動部材６３ｂ、上部可動部材４３と下部中央可動部材６７は、それらの作動エリアの重なり部分において原点復帰方向が互いに同じ向きとなっているため、Ｓ１の処理開始時に、下部右可動部材６３ｂと下部中央可動部材６７との少なくとも一方と上部可動部材４３とが作動位置にあった場合であっても、上部可動部材４３は原点復帰方向に駆動される際に下部右可動部材６３ｂ、下部中央可動部材６７を原点方向に強制的に押し動かすことができ、動作不能にはならないものとする。
【００４３】
Ｓ１の処理中に異常と判定された場合（Ｓ２：Ｙｅｓ）の処理については後述する。異常と判定されることなくＳ１の処理が終了した場合には（Ｓ２：Ｎｏ）、続いて下部左駆動手段６４ａ、下部右駆動手段６４ｂ、下部中央駆動手段６８を位置検出手段６５ａ，６５ｂ，６９が夫々ＯＮとなるまで正転方向に作動させる（Ｓ３；第２イニシャル動作）。これにより、図８，図９を見れば明らかなように、下部左可動部材６３ａ、下部右可動部材６３ｂ、下部中央可動部材６７がセンサ検出範囲内にない場合にはセンサ検出範囲まで戻され、下部左可動部材６３ａ、下部右可動部材６３ｂ、下部中央可動部材６７がセンサ検出範囲内にある場合には下部左駆動手段６４ａ、下部右駆動手段６４ｂ、下部中央駆動手段６８は作動しない。なお、Ｓ３では、下部左可動部材６３ａ、下部右可動部材６３ｂ、下部中央可動部材６７が夫々原点位置に到達するまで、即ち位置検出手段６５ａ，６５ｂ，６９がＯＮとなった後更に所定ステップ（ここでは夫々１８，１８，１６ステップ）だけ下部左駆動手段６４ａ、下部右駆動手段６４ｂ、下部中央駆動手段６８を作動させてもよい。
【００４４】
Ｓ３において、下部左駆動手段６４ａ、下部右駆動手段６４ｂ、下部中央駆動手段６８の作動開始から所定期間内（例えば下部左駆動手段６４ａを１２１×３ステップ、下部右駆動手段６４ｂを１２１×３ステップ、下部中央駆動手段６８を１２３×３ステップ作動させる間）に位置検出手段６５ａ，６５ｂ，６９がＯＮにならなければ異常と判定され  （Ｓ４：Ｙｅｓ）、所定のエラー処理（Ｓ２３）、例えば画像表示手段２２へのエラー表示等が行われる。
【００４５】
異常と判定されることなくＳ３の処理が終了した場合には（Ｓ４：Ｎｏ）、即ち４つの可動部材４３，６３ａ，６３ｂ，６７が全てセンサ検出範囲内にあることが確認され、又はセンサ検出範囲まで戻された場合には、続いて全ての可動部材４３，６３ａ，６３ｂ，６７について、一旦センサ検出範囲の外側まで移動させた後、原点位置まで戻す処理が行われる（Ｓ５，Ｓ７，Ｓ９）。
【００４６】
即ち、位置検出手段４６，６５ａ，６５ｂ，６９が夫々ＯＦＦとなるまで、上部駆動手段４４を正転方向に、下部左駆動手段６４ａ、下部右駆動手段６４ｂ、下部中央駆動手段６８を夫々逆転方向に作動させた後（Ｓ５）、夫々作動方向を反転させ、位置検出手段４６，６５ａ，６５ｂ，６９がＯＮとなった後更に所定ステップ（ここでは夫々８，１８，１８，１６ステップ）だけ各駆動手段４４，６４ａ，６４ｂ，６８を作動させる（Ｓ７，Ｓ９）。
【００４７】
Ｓ５，Ｓ７，Ｓ９の何れかにおいて例えば各駆動手段４４，６４ａ，６４ｂ，６８の作動開始から所定期間内に駆動目標が達成されない場合には異常と判定され（Ｓ６，Ｓ８，Ｓ１０：Ｙｅｓ）、所定のエラー処理（Ｓ２３）が行われる。一方、異常と判定されることなくＳ５，Ｓ７，Ｓ９の処理が終了した場合には（Ｓ６，Ｓ８，Ｓ１０：Ｎｏ）、即ち４つの可動部材４３，６３ａ，６３ｂ，６７が全て原点位置に復帰した場合には、続いて、全ての可動部材４３，６３ａ，６３ｂ，６７について、原点位置から作動位置まで移動させた後、再び原点位置まで戻す処理が行われる（Ｓ１１，Ｓ１３，Ｓ１５，Ｓ１７，Ｓ１９，Ｓ２１）。
【００４８】
即ち、まず上部駆動手段４４を、例えば正転方向に、原点位置から作動位置までに対応するステップ数（ここでは１７４ステップ）だけ作動させ（Ｓ１１）、引き続き例えば同じ正転方向に、位置検出手段４６がＯＮとなるまで作動させ（Ｓ１３）、更に例えば同じ正転方向に、位置検出手段４６がＯＮになる位置から原点位置までに対応するステップ数（ここでは８ステップ）だけ作動させる（Ｓ１５）。これにより、上部可動部材４３が原点位置から作動位置まで移動して再び原点位置に復帰する。
【００４９】
続いて、下部左駆動手段６４ａ、下部右駆動手段６４ｂ及び下部中央駆動手段６８を、夫々逆転方向に、原点位置から作動位置（下部中央駆動手段６８については最終作動位置）までに対応するステップ数（ここでは夫々１３９ステップ）だけ作動させ（Ｓ１７）、次に正転方向に、位置検出手段６５ａ，６５ｂ，６９がＯＮとなるまで作動させ（Ｓ１９）、更に同じ正転方向に、位置検出手段６５ａ，６５ｂ，６９がＯＮになる位置から原点位置までに対応するステップ数（ここでは夫々１８，１８，１６ステップ）だけ作動させる（Ｓ２１）。これにより、下部左可動部材６３ａ、下部右可動部材６３ｂ及び下部中央可動部材６７が夫々原点位置から作動位置（下部中央可動部材６７については最終作動位置）まで移動して再び原点位置に復帰する。
【００５０】
Ｓ１１，Ｓ１３，Ｓ１５，Ｓ１７，Ｓ１９，Ｓ２１の何れかにおいて例えば各駆動手段４４，６４ａ，６４ｂ，６８の作動開始から所定期間内に駆動目標が達成されない場合には異常と判定され（Ｓ１２，Ｓ１４，Ｓ１６，Ｓ１８，Ｓ２２：Ｙｅｓ）、所定のエラー処理（Ｓ２３）が行われるが、そうでない場合にはこれでイニシャル動作制御処理は終了する。
【００５１】
ところで、上述したＳ１の処理中に異常と判定された場合（Ｓ２：Ｙｅｓ）、即ち例えば上部可動部材４３が原点復帰方向への移動中に下部左可動部材６３ａと干渉して作動不能となった場合には、その時点でエラー処理（Ｓ２３）を行うのではなく、次のような異常解消処理（Ｓ３１，Ｓ３３，Ｓ３５）を実行するようになっている。
【００５２】
即ち、まず互いに干渉している上部可動部材４３と下部左可動部材６３ａとのうち、作動位置が各作動エリアの重なり部分から外れている方を原点復帰方向と反対の方向に移動させる待避動作を行う（Ｓ３１）。本実施形態では、図８に示すように下部左可動部材６３ａはその作動位置が上部可動部材４３との干渉範囲（作動エリアの重なり部分）内にあるのに対し、図７に示すように上部可動部材４３はその作動位置が下部左可動部材６３ａとの干渉範囲から外れているため、上部可動部材４３について待避動作を行う。なお、上部可動部材４３と下部左可動部材６３ａとの何れも作動位置が各作動エリアの重なり部分から外れている場合には、どちらについて待避動作を行ってもよい。
【００５３】
この待避動作（Ｓ３１）は、上部可動部材４３を駆動する上部駆動手段４４を、Ｓ１のときとは反対の正転方向に所定ステップ（ここでは１６６ステップ）だけ作動させることにより行う。このときの上部駆動手段４４の作動ステップ数は、上部可動部材４３が少なくとも下部左可動部材６３ａとの干渉範囲から外れるのに必要な値に設定すればよい。これにより、上部可動部材４３は、下部左可動部材６３ａから離れて作動位置側に移動し、干渉が解消された状態となる。
【００５４】
そして、異常と判定されることなくＳ３１の処理が終了した場合には（Ｓ３２：Ｎｏ）、続いて下部左駆動手段６４ａ、下部右駆動手段６４ｂ及び下部中央駆動手段６８を位置検出手段６５ａ，６５ｂ，６９が夫々ＯＮとなるまで正転方向に作動させる（Ｓ３３）。これにより、下部左可動部材６３ａ、下部右可動部材６３ｂ及び下部中央可動部材６７がセンサ検出範囲まで戻される。このとき、上部可動部材４３は作動位置又はその近傍に待避しているため、下部左可動部材６３ａは上部可動部材４３と干渉することはない。
【００５５】
そして、異常と判定されることなくＳ３３の処理が終了した場合には（Ｓ３４：Ｎｏ）、上部駆動手段４４を、位置検出手段４６がＯＮとなるまでＳ１のときと同じ逆転方向に作動させる（Ｓ３５）。この時点では既に下部左可動部材６３ａは原点位置の近くまで戻っているため、上部可動部材４３は下部左可動部材６３ａと干渉することはない。
【００５６】
なお、Ｓ３１，Ｓ３３，Ｓ３５の何れかにおいて異常が生じた場合には（Ｓ３２，Ｓ３４，Ｓ３６：Ｙｅｓ）、所定のエラー処理（Ｓ２３）が行われる。Ｓ３１，Ｓ３３，Ｓ３５が異常なく終了した場合には（Ｓ３６：Ｎｏ）、４つの可動部材４３，６３ａ，６３ｂ，６７が全てセンサ検出範囲内にある状態、即ち上記Ｓ３が異常なく終了したときと同じ状態にあるため、引き続きＳ５以降の処理が実行される。
【００５７】
以上説明したように、本実施形態のパチンコ機では、上部可動部材４３を原点復帰方向に駆動する第１イニシャル動作（Ｓ１）の後に、下部左可動部材６３ａを原点復帰方向に駆動する第２イニシャル動作（Ｓ３）を行うように制御され、第１イニシャル動作（Ｓ１）の開始後所定期間内に位置検出手段４６による位置検出がない場合には、上部可動部材４３と下部左可動部材６３ａとのうち、作動位置が各作動エリアの重なり部分から外れている方、即ち上部可動部材４３を原点復帰方向と反対の方向に移動させる待避動作（Ｓ３１）を行った後、第２イニシャル動作（Ｓ３３）を行い、その後に再度第１イニシャル動作（Ｓ３５）を行うように構成されているため、作動エリアの一部が重なっている複数の可動部材４３，６３ａが夫々原点位置から大きく外れた位置にある状態で各可動部材４３，６３ａのイニシャル動作を順次行う場合でも、可動部材４３，６３ａの干渉によるエラーの発生を極力排除することができる。
【００５８】
図１５は本発明の第２の実施形態を例示している。第１の実施形態では、イニシャル動作制御処理のＳ１で異常となるのは、作動エリアの重なり部分において原点復帰方向が互いに反対向きとなる上部可動部材４３と下部左可動部材６３ａとの間で干渉があった場合であって、作動エリアの重なり部分において原点復帰方向が互いに同じ向きとなる上部可動部材４３と下部右可動部材６３ｂ、上部可動部材４３と下部中央可動部材６７については互いに干渉が生じても動作不能とはならないものと仮定した。
【００５９】
しかしながら、作動エリアの重なり部分において原点復帰方向が互いに同じ向きとなる２つの可動部材間、例えば上部可動部材４３と下部中央可動部材６７との間で干渉が生じた場合であっても、例えば上部可動部材４３側の駆動手段４４の駆動力が十分でないような場合には、Ｓ１において異常となる可能性がある。
【００６０】
但しこの場合には、両可動部材４３，６７の原点復帰方向が互いに同じ向きであるため、例えば上部可動部材４３について待避動作を行わなくても、下部中央可動部材６７側を先に原点復帰方向に移動させるだけで異常を解消することができる。
【００６１】
そこで、本実施形態では、Ｓ１（図１２）の処理中に異常と判定された場合（Ｓ２：Ｙｅｓ）には、図１５に示すようにまず下部左駆動手段６４ａ、下部右駆動手段６４ｂ及び下部中央駆動手段６８を位置検出手段６５ａ，６５ｂ，６９が夫々ＯＮとなるまで正転方向に作動させる処理を行い（Ｓ２９）、ここで更に異常と判定された場合に（Ｓ３０：Ｙｅｓ）、上部可動部材４３の待避動作（Ｓ３１）を行うように構成されている。なお、Ｓ２９の処理が正常に終了した場合には（Ｓ３０：Ｎｏ）、下部左可動部材６３ａ、下部右可動部材６３ｂ及び下部中央可動部材６７は既にセンサ検出範囲まで戻って干渉は解消されているため、続いて上部可動部材４３をセンサ検出範囲まで移動させればよい（Ｓ３５）。
【００６２】
以上、本発明の実施形態について詳述したが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、イニシャル動作制御処理において、上部可動部材４３を原点復帰方向に駆動する第１イニシャル動作（Ｓ１）と、下部左可動部材６３ａ等を原点復帰方向に駆動する第２イニシャル動作（Ｓ２）とはどちらを先に実行してもよい。イニシャル動作制御処理は、各可動部材４３，６３ａ，６３ｂ，６７を原点位置に復帰させるものであればよく、例えばＳ５，Ｓ７，Ｓ９の処理とＳ１１，Ｓ１３，Ｓ１５，Ｓ１７，Ｓ１９，Ｓ２１の処理との何れか一方を省略してもよい。
【００６３】
各可動部材４３，６３ａ，６３ｂ，６７の構成は任意であり、所定軸廻りに揺動するものに限らず、例えば所定経路に沿って平行移動その他の往復移動が可能な構成であってもよい。
【００６４】
なお、実施形態ではパチンコ機について例示したが、アレンジボール機、雀球遊技機等の他の弾球遊技機はもちろん、スロットマシン等の弾球遊技機以外の各種遊技機でも同様に実施可能であることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００６５】
４３    上部可動部材（第１可動部材）
４４    上部駆動手段（駆動手段）
４６    位置検出手段
６３ａ  下部左可動部材（第２可動部材）
６４ａ  下部左駆動手段（駆動手段）
６５ａ  位置検出手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011087682.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2011087682.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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