(57)【要約】【課題】操作性が高く、開発また知的財産権に関する業務を円滑に行うことが可能となる業務相談管理装置を提供することにある。【解決手段】業務テーマ、業務スケジュール、業務相談及び業務相談に対する検討結果の入力及び操作を行う操作手段及び業務テーマ表示画面、業務資料表示画面、業務スケジュール表示画面及び業務相談表示画面の少なくとも１つの画面を表示させる表示手段を備える少なくとも１つのクライアントと、複数の業務テーマと、業務テーマ毎に対応した業務資料と、業務スケジュールと、業務相談とを記憶する記憶手段及び操作手段に入力された操作に基づいて、記憶手段に記憶されたデータベースを処理し、表示手段に表示させる画像を生成する制御手段を備えるサーバとで構成され、業務相談は、知的財産権に関する情報を含むことで、上記課題を解決する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務テーマ、業務スケジュール、業務相談及び前記業務相談に対する検討結果の入力及び操作を行う操作手段及び業務テーマ表示画面、業務資料表示画面、業務スケジュール表示画面及び業務相談表示画面の少なくとも１つの画面を表示させる表示手段を備える少なくとも１つのクライアントと、
複数の業務テーマと、前記業務テーマ毎に対応した業務資料と、業務スケジュールと、業務相談とを記憶する記憶手段及び前記操作手段に入力された操作に基づいて、記憶手段に記憶されたデータベースを処理し、前記表示手段に表示させる画像を生成する制御手段を備えるサーバとで構成され、
前記業務相談は、知的財産権に関する情報を含むことを特徴とする業務相談管理装置。
【請求項２】
前記クライアントと前記サーバとは、通信回線を介して接続されていることを特徴とする請求項１に記載の業務相談管理装置。
【請求項３】
前記クライアントを複数有し、
前記サーバは、複数の前記クライアントのうち１つのクライアントと一体で設けられていることを特徴とする請求項１に記載の業務相談管理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記操作手段により入力された検索条件に基づいて、前記データベースを検索して該当する業務相談を抽出し、抽出した業務相談を表示手段に表示させることを特徴とする請求項１または２に記載の業務相談管理装置。
【請求項５】
前記検索条件は、前記業務テーマ、前記業務資料、前記業務スケジュール、前記業務相談の内容の少なくとも１つであることを特徴とする請求項４に記載の業務相談管理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記業務相談が入力または更新されたら、設定された表示手段に前記業務相談が入力または更新されたことを通知するメッセージを表示させることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の業務相談管理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記業務テーマにより開発している商品の設計変更が入力、または、商品の設計が更新されたら、設定された表示手段に商品の設計変更が入力、または、商品の設計が更新されたことを通知するメッセージを表示させることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の業務相談管理装置。
【請求項８】
前記業務スケジュールは、特許出願、及び、意匠出願の少なくとも一方に関する日程を含むことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の業務相談管理装置。
【請求項９】
前記業務テーマは、関連する項目として、知的財産に関する情報を入力することができる項目を有することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の業務相談管理装置。
【請求項１０】
さらに、入力された検索条件に基づいて業務相談を抽出する検索手段を有することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の業務相談管理装置。
【請求項１１】
前記検索条件は、文字、記号、図形、模様の少なくとも１つであることを特徴とする請求項１０に記載の業務相談管理装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記業務スケジュールに入力されている計画日時と終了日時とを検出し、検出した前記計画日時と前記終了日時とのずれに基づいて進捗状況を判定し、判定した進捗状況に応じて、前記業務テーマを表示する色、文字、記号、図形、模様、写真、絵、動画、音声、音の少なくとも１つを変化させることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の業務相談管理装置。
【請求項１３】
前記業務テーマは、重要度のランクを入力する項目を有することを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の業務相談管理装置。
【請求項１４】
前記業務テーマは、会議の内容及び会議での決定事項の少なくとも一方を入力することができることを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の業務相談管理装置。
【請求項１５】
前記データベースには、知的財産権に関する情報と、業務テーマの対象技術の情報とが記憶されており、
前記制御手段は、前記知的財産権に関する情報に基づいて業務テーマの対象技術と知的財産に関する情報とを比較するマップを表示させることを特徴とする請求項１から１４のいずれか１項に記載の業務相談管理装置。
【請求項１６】
前記データベースには、業務テーマの対象技術となる商品の開発の進捗状況と、知的財産権に関する情報である、技術調査、出願経過情報、ノウハウ情報、他者出願情報の少なくとも１つと、が記憶されており、
前記制御手段は、前記データベースに記憶されている情報を、開発の進捗状況と、知的財産権に関わる情報とで表示位置を切り替えて、時系列で整列させて前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１から１５のいずれか１項に記載の業務相談管理装置。
【請求項１７】
前記データベースには、知的財産権に関する情報と、業務テーマの対象技術の情報と、
業務テーマの対象技術となる商品の開発の進捗状況と、知的財産権に関する情報である、技術調査、出願経過情報、ノウハウ情報、他者出願情報の少なくとも１つと、が記憶されており、
前記制御手段は、前記知的財産権に関する情報に基づいて業務テーマの対象技術と知的財産に関する情報とを比較するマップと、前記データベースに記憶されている情報を、開発の進捗状況と、知的財産権に関わる情報とで表示位置を切り替えて、時系列で整列させた画像とを前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１から１６のいずれか１項に記載の業務相談管理装置。
【請求項１８】
前記制御手段は、さらに、前記業務相談の回数、及び、業務相談の累積時間の少なくとも一方を算出し、算出結果を表示することを特徴とする請求項１から１７のいずれか１項に記載の業務相談管理装置。
【請求項１９】
前記制御手段は、算出した前記業務相談の回数、及び、業務相談の累積時間の少なくとも一方と、予め設定されている基準に基づいて、前記業務テーマの対象技術の評価を算出することを特徴とする請求項１８に記載の業務相談管理装置。
【請求項２０】
前記制御手段は、前記業務相談の回数、及び、業務相談の累積時間の少なくとも一方が、基準値より多い場合は、評価点を高く算出し、基準値より少ない場合は、評価点を低く算出することを特徴とする請求項１９に記載の業務相談管理装置。
【請求項２１】
前記制御手段は、前記業務相談の回数、及び、業務相談の累積時間の少なくとも一方の時間推移と、基準値とを比較し、前記業務相談の回数、及び、業務相談の累積時間の少なくとも一方の増減から特徴点を検出し、特徴点となる時期の前記業務相談の回数、及び、業務相談の累積時間の少なくとも一方の表示領域を他の部分とは異なる表示形式で前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１８から２０のいずれか１項に記載の業務相談管理装置。
【請求項２２】
前記制御手段は、前記業務相談の回数、及び、業務相談の累積時間の少なくとも一方の時間推移と、基準値とを比較し、前記業務テーマの難易度を算出し、算出結果を前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１８から２１のいずれか１項に記載の業務相談管理装置。
【請求項２３】
前記制御手段は、前記業務相談の回数、及び、業務相談の累積時間の少なくとも一方の時間推移と、基準値とを比較し、基準値に対する前記業務テーマの進捗の速度を判定し、算出した進捗の速度を絵、写真、動画の少なくとも１つで前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１８から２２のいずれか１項に記載の業務相談管理装置。
【請求項２４】
前記業務相談は、出願の審査請求または、権利を存続させるか放棄させるかについての業務相談であることを特徴とする請求項１から２３のいずれか１項に記載の業務相談管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の操作者から入力される業務相談を管理する業務相談管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品の開発等を効率よく行うために、複数のクライアントからアクセスできるサーバにデータベースを作成し、情報を共有する装置がある。例えば、特許文献１には、複数の作業ステップを有する製品開発等の作業を、各端末機を通信回線で相互に接続してなるネットワークを通じて管理するものであって、ネットワーク上に設置され、作業ステップの日程を記述したスケジュールファイルを提供するサーバと、端末機で実行され、スケジュールファイルを取得して、これに基づいて、各作業ステップにおいて行うべき作業項目を表示する共同作業連携ソフトとによって、実現される作業管理システムが記載されている。
【０００３】
また、特許文献２には、アイデアの提案から出願に至るまでのスケジュール管理を行うシステムとして、開発者が提案するアイデアを示すアイデア情報を受け付ける手段と、前記アイデア情報について、出願準備を進めるか否かの承認のための期限を設定する手段と、前記承認を受け付ける手段と、前記期限までに承認がされなかった場合に、前記承認をする承認者に対して、承認の催促の通知をする通知手段と、を備えたアイデア管理システムが記載されている。
【０００４】
また、特許文献３には、工程については工程管理ファイルより各工程の開始，終了予定日が一定期間以内のもの、予定日が過ぎているが実施されていないプロジェクトを抽出し、電子メール、ホームページで警告する。原価については、原価管理ファイル、プロジェクトの体制ファイルからプロジェクト終了時の原価見通しを算出し、目標原価との比率が一定の範囲内でないプロジェクトを抽出し、電子メール、ホームページで警告する工程管理方法が記載されている。また、特許文献４には、プロジェクト内の任意対象の計画変更を入力する入力手段と、前記計画変更の入力に応じてその影響を受ける対象を推定する対象推定手段と、推定された前記対象に関係する関係者を推定する関係者推定手段と、前記関係者推定手段によって推定された関係者へ変更された計画内容の影響に関する情報を通知する通知手段を有することを特徴とするプロジェクトの変更管理装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１４９７５４号公報
【特許文献２】特開２００１−３３１６２１号公報
【特許文献３】特開２００４−３２６４７５号公報
【特許文献４】特開２００４−２４０４８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載されている装置を用い、情報を共有することで、効率よく開発を行うことはできる。しかしながら、特許文献１に記載の装置では、単に１台の装置に集約した情報を各端末で確認可能にしているだけであるので、操作性が高くない。また、特許文献１に記載されている装置は、開発スケジュールや、開発にかかわるデータを共有することは記載されているが、開発と知的財産権に関する業務との関係については何ら記載されていない。
【０００７】
また、特許文献２は、発明者がアイデアを提案し、承認を得て、出願するアイデア管理システムであるが、管理者側の承認作業があり、発明の相談と承認を別々に行うため、時間的、作業的にも無駄が多くなる。また、特許文献２に記載のシステムは、特許取得業務に特化しているため、特許文献１等の開発のシステムとは別にシステムを構築する必要がある。そのため、提案者は、複数のシステムで別々の処理を行う必要があり、提案を行う操作者の手間が煩雑となり、利用促進が困難である。
【０００８】
また、特許文献３や特許文献４のように、所定の条件を満たしたら、必要な担当者に通知を行うことで、期限管理や、更新の有無を知ることができる。しかしながら、これらの装置においても、提案者は、複数のシステムで別々の処理を行う必要があり、提案を行う操作者の手間が煩雑となり、利用促進が困難である。
【０００９】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、操作性が高く、開発また知的財産権に関する業務を円滑に行うことが可能となる業務相談管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、業務テーマ、業務スケジュール、業務相談及び前記業務相談に対する検討結果の入力及び操作を行う操作手段及び業務テーマ表示画面、業務資料表示画面、業務スケジュール表示画面及び業務相談表示画面の少なくとも１つの画面を表示させる表示手段を備える少なくとも１つのクライアントと、複数の業務テーマと、前記業務テーマ毎に対応した業務資料と、業務スケジュールと、業務相談とを記憶する記憶手段及び前記操作手段に入力された操作に基づいて、記憶手段に記憶されたデータベースを処理し、前記表示手段に表示させる画像を生成する制御手段を備えるサーバとで構成され、前記業務相談は、知的財産権に関する情報を含むことを特徴とする。
【００１１】
ここで、前記クライアントと前記サーバとは、通信回線を介して接続されていることが好ましい。
【００１２】
また、前記クライアントを複数有し、前記サーバは、複数の前記クライアントのうち１つのクライアントと一体で設けられていることが好ましい。
【００１３】
また、前記制御手段は、前記操作手段により入力された検索条件に基づいて、前記データベースを検索して該当する業務相談を抽出し、抽出した業務相談を表示手段に表示させることが好ましい。
【００１４】
また、前記検索条件は、前記業務テーマ、前記業務資料、前記業務スケジュール、前記業務相談の内容の少なくとも１つであることが好ましい。
【００１５】
また、前記制御手段は、前記業務相談が入力または更新されたら、設定された表示手段に前記業務相談が入力または更新されたことを通知するメッセージを表示させることが好ましい。
【００１６】
また、前記制御手段は、前記業務テーマにより開発している商品の設計変更が入力、または、商品の設計が更新されたら、設定された表示手段に商品の設計変更が入力、または、商品の設計が更新されたことを通知するメッセージを表示させることが好ましい。
【００１７】
また、前記業務スケジュールは、特許出願及び意匠出願の少なくとも一方に関する日程を含むことが好ましい。
【００１８】
また、前記業務テーマは、関連する項目として、知的財産に関する情報を入力することができる項目を有することが好ましい。
【００１９】
さらに、入力された検索条件に基づいて業務相談を抽出する検索手段を有することが好ましい。
【００２０】
また、前記検索条件は、文字、記号、図形、模様の少なくとも１つであることが好ましい。
【００２１】
また、前記制御手段は、前記業務スケジュールに入力されている計画日時と終了日時とを検出し、検出した前記計画日時と前記終了日時とのずれに基づいて進捗状況を判定し、判定した進捗状況に応じて、前記業務テーマを表示する色を変化させる、及び／または、早い、遅い、普通、中止などの表記を記号、文字（絵文字を含む）、図形、模様、写真、絵、動画、音声、音等で分かりやすく、視覚的に表示することが好ましい。なお、進捗状況を音声で通知することで、視覚障害者が操作した場合も適切に状況を把握することができる。
【００２２】
また、前記業務テーマは、重要度のランクを入力する項目を有することが好ましい。さらに、前記業務テーマは、会議の内容及び会議での決定事項の少なくとも一方を入力することができることが好ましい。なお、会議には、通常の対面して行う会議に加え、通信回線を用いて行う電子会議も含まれる。
【００２３】
また、前記データベースには、知的財産権に関する情報と、業務テーマの対象技術の情報とが記憶されており、前記制御手段は、前記知的財産権に関する情報に基づいて業務テーマの対象技術と知的財産に関する情報とを比較するマップを表示させることが好ましい。
【００２４】
また、前記データベースには、業務テーマの対象技術となる商品の開発の進捗状況と、知的財産権に関する情報である、技術調査、出願経過情報、ノウハウ情報、他者出願情報の少なくとも１つと、が記憶されており、前記制御手段は、前記データベースに記憶されている情報を、開発の進捗状況と、知的財産権に関わる情報とで表示位置を切り替えて、時系列で整列させて前記表示手段に表示させることが好ましい。
【００２５】
また、前記データベースには、知的財産権に関する情報と、業務テーマの対象技術の情報と、業務テーマの対象技術となる商品の開発の進捗状況と、知的財産権に関する情報である、技術調査、出願経過情報、ノウハウ情報、他者出願情報の少なくとも１つと、が記憶されており、前記制御手段は、前記知的財産権に関する情報に基づいて業務テーマの対象技術と知的財産に関する情報とを比較するマップと、前記データベースに記憶されている情報を、開発の進捗状況と、知的財産権に関わる情報とで表示位置を切り替えて、時系列で整列させた画像とを前記表示手段に表示させることが好ましい。
【００２６】
また、前記制御手段は、さらに、前記業務相談の回数、及び、業務相談の累積時間の少なくとも一方を算出し、算出結果を表示することが好ましい。
【００２７】
また、前記制御手段は、算出した前記業務相談の回数、及び、業務相談の累積時間の少なくとも一方と、予め設定されている基準に基づいて、前記業務テーマの対象技術の評価を算出することが好ましい。
【００２８】
また、前記制御手段は、前記業務相談の回数、及び、業務相談の累積時間の少なくとも一方が、基準値より多い場合は、評価点を高く算出し、基準値より少ない場合は、評価点を低く算出することが好ましい。
【００２９】
また、前記制御手段は、前記業務相談の回数、及び、業務相談の累積時間の少なくとも一方の時間推移と、基準値とを比較し、前記業務相談の回数、及び、業務相談の累積時間の少なくとも一方の増減から特徴点を検出し、特徴点となる時期の前記業務相談の回数、及び、業務相談の累積時間の少なくとも一方の表示領域を他の部分とは異なる表示形式で前記表示手段に表示させることが好ましい。
【００３０】
また、前記制御手段は、前記業務相談の回数、及び、業務相談の累積時間の少なくとも一方の時間推移と、基準値とを比較し、前記業務テーマの難易度を算出し、算出結果を前記表示手段に表示させることが好ましい。
【００３１】
また、前記制御手段は、前記業務相談の回数、及び、業務相談の累積時間の少なくとも一方の時間推移と、基準値とを比較し、基準値に対する前記業務テーマの進捗の速度を判定し、算出した進捗の速度を絵、写真、動画の少なくとも１つで前記表示手段に表示させることが好ましい。
【００３２】
また、前記業務相談は、出願の審査請求または、権利を存続させるか放棄させるかについての業務相談であることが好ましい。
【発明の効果】
【００３３】
本発明にかかる業務相談管理装置は、簡単な操作で情報を共有することが可能となり、開発また知的財産権に関する業務を円滑に行うことができるという効果を奏する。また、業務相談を入力可能とすることで、各案件について情報のやり取りを行うことができ、また、やり取りの結果を業務テーマ毎に残すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】図１は、業務相談管理装置の一例の概略構成を示す模式図である。
【図２】図２は、図１に示す業務相談管理装置のサーバとクライアントの概略構成を示す模式図である。
【図３】図３は、クライアントを有する各部門とスケジュールの関係とを示す説明図である。
【図４】図４は、図３に示すスケジュールと業務相談とを有する業務テーマを画面に表示させた一例を示す説明図である。
【図５】図５は、表示部に表示される画面の一例を示す説明図である。
【図６−１】図６−１は、表示部に表示される画面の一例を示す説明図である。
【図６−２】図６−２は、表示部に表示される画面の一例を示す説明図である。
【図７】図７は、表示部に表示される画面の一例を示す説明図である。
【図８】図８は、表示部に表示される画面の一例を示す説明図である。
【図９】図９は、表示部に表示される画面の一例を示す説明図である。
【図１０】図１０は、表示部に表示される画面の一例を示す説明図である。
【図１１】図１１は、表示部に表示される画面の一例を示す説明図である。
【図１２】図１２は、表示部に表示される画面の一例を示す説明図である。
【図１３】図１３は、表示部に表示される画面の一例を示す説明図である。
【図１４】図１４は、表示部に表示される画面の一例を示す説明図である。
【図１５】図１５は、表示部に表示される画面の一例を示す説明図である。
【図１６】図１６は、表示部に表示される画面の一例を示す説明図である。
【図１７】図１７は、表示部に表示される画面の一例を示す説明図である。
【図１８】図１８は、表示部に表示される画面の一例を示す説明図である。
【図１９】図１９は、表示部に表示される画面の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下の説明により本発明が限定されるものではない。また、以下の説明における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。以下においては、業務相談管理装置として複数のクライアントと１つのサーバ等を備える業務相談管理装置を例として説明するが、本発明の適用対象は、複数のクライアントのうち１つのクライアントがサーバ機能を備える構成でもよい。また、クライアントとサーバを有していればよく、他の構成は必要に応じて付加、除去することができる。
【００３６】
以下、図１及び図２を用いて、業務相談管理装置１０の構成について説明する。ここで、図１は、業務相談管理装置の一例の概略構成を示す模式図であり、図２は、図１に示す業務相談管理装置のサーバとクライアントの概略構成を示す模式図である。
【００３７】
業務相談管理装置１０は、複数のクライアント１２と、サーバ１４と、ＷＡＮ（Wide Area Network）１６と、文献検索システム１８と、ファイアウォール２０と、インターネット２２と、外部クライアント２４と、外部文献検索システム２６とを有する。
【００３８】
クライアント１２は、業務相談管理装置１０を使用する使用者が情報を入力したり、検索したり、閲覧したりする情報端末であり、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等で構成されている。クライアント１２の詳細な構成については、後ほど詳細に説明する。
【００３９】
サーバ１４は、クライアント１２から送信される制御指示（要求）に基づいて、情報の処理を行い、処理結果をクライアント１２に送信する。サーバ１４の構成については、後ほど詳細に説明する。なお、クライアント１２とサーバ１４は、それぞれ、同じ敷地、建物内にある等の閉じられた空間にあるクライアント１２同士、クライアント１２とサーバ１４は、ＬＡＮによって接続されている。
【００４０】
ＷＡＮ１６は、広域通信網であり、電話回線や専用線を使って、地理的に離れた地点にあるＬＡＮ（Local Area Network）同士を接続する。なお、ＷＡＮ１６は、閉じられた通信網であり、特定の情報端末間でデータをやり取りする通信網である。
【００４１】
文献検索システム１８は、ＷＡＮ１６と接続された検索システムである。文献検索システム１８は、特許文献、意匠公報、論文等の、業務に関連する技術文献の資料を記憶し、クライアント１２またはサーバ１４から入力された指示に基づいて、記憶している技術文献を検索し、検索結果をクライアント１２またはサーバ１４に送る。具体的には、クライアント１２、サーバ１４は、発表日時（公開となった日時）、キーワード、技術分野、発表者（発明者、意匠を創作した者）等を検索条件として入力し、文献検索システム１８は、記憶している技術文献の中から検索条件に合致する技術文献を検出し、検出した技術文献の情報をクライアント１２またはサーバ１４に送る。なお、この時、クライアント１２またはサーバ１４に送る技術文献の情報としては、技術文献のデータを送ってもよいが、技術文献の番号等の技術文献を特定できる情報を送るようにしても、技術文献の要約部分等の一部のみを送るようにしてもよい。
【００４２】
ファイアウォール２０は、ＷＡＮ１６とインターネット２２との間に配置されており、インターネット２２を介して外部（ＷＡＮ１６内に配置されている情報端末）からＷＡＮ１６のネットワーク内に侵入されることを防ぐシステムである。
【００４３】
インターネット２２は、コンピュータネットワーク上にある情報端末同士を接続する通信網である。インターネット２２は、外部クライアント２４、外部文献検索システム２６と接続し、ファイアウォール２０を介してＷＡＮ１６内のクライアント１２、サーバ１４、文献検索システム１８と接続している。インターネット２２は、接続している情報端末間でデータのやり取りを行う。
【００４４】
外部クライアント２４は、インターネット２２に接続されている情報端末であり、パスワードの入力等の認証を行い、ファイアウォール２２を介してＷＡＮ１６に接続されているサーバ１４、クライアント１２と情報のやり取りを行う。
【００４５】
外部特許検索システム２６は、インターネット２２に接続されている検索システムであり、文献検索システム１８と同様に、特許文献、意匠公報、論文等の、業務に関連する技術文献の資料を記憶し、クライアント１２またはサーバ１４から入力された指示に基づいて、記憶している技術文献を検索し、検索結果をクライアント１２またはサーバ１４に送る。外部特許検索システム２６としては、例えば、特許庁の特許電子図書館がある。
【００４６】
次に、図２を用いて、クライアント１２とサーバ１４の構成を詳細に説明する。クライアント１２は、図２に示すように、クライアント本体３０と、操作部３２と、表示部３４とを有する。
【００４７】
クライアント本体３０は、各種処理機能を備える機器であり、制御部４０と、記憶部４２と、入力検出部４４と、画像生成部４６と、通信部４８とを有する。制御部４０は、ＣＰＵ等の処理装置であり、記憶部４２と、入力検出部４４と、画像生成部４６と、通信部４８との間で情報のやり取りを行い、各部の動作を制御する。
【００４８】
記憶部４２は、ハードディスクや、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）であり、データや、制御部４０で駆動される各種プログラムが記憶されている。制御部４０が記憶部４２に記憶されているデータや、プログラムを読み出すことで、各種データを処理したり、プログラムを実行してソフトウェアを起動したりする。
【００４９】
入力検出部４４は、操作部３２に入力された操作を検出し、検出した入力操作を制御部４０に送る。画像生成部４６は、制御部４０から送られるデータに基づいて表示部３４で表示させる画像データを生成し、生成した画像データを表示部３４に送る。通信部４８は、ＬＡＮ及び／またはＷＡＮ１６を介して他のクライアント１２、サーバ１４、インターネット２２と接続し、データの送受信を行う。
【００５０】
次に、操作部３２は、操作者が操作を入力する入力機構であり、キーボード３２ａと、マウス３２ｂとを有する。操作部３２は、操作者によるキーボード３２ａの押下、及び／またはマウス３２ｂの移動、押下（つまり、クリック）等の操作を検出し、検出した操作を入力検出部４４に送る。
【００５１】
表示部３４は、画像生成部４６で生成された画像信号に基づいて画像を表示させる表示機構である。なお、表示部３４としては、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、ブラウン管モニター等の種々の表示機構を用いることができる。
【００５２】
サーバ１４は、制御部５０と、記憶部５２と、通信部５４とを有する。制御部５０は、ＣＰＵ等の処理装置であり、記憶部５２と、通信部５４との間で情報のやり取りを行い、各部の動作を制御する。記憶部５２は、ハードディスクや、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）であり、データや、制御部５０で駆動される各種プログラムが記憶されている。制御部５０が記憶部５２に記憶されているデータや、プログラムを読み出すことで、各種データを処理したり、プログラムを実行してソフトウェアを起動したりする。通信部５４は、ＬＡＮ及び／またはＷＡＮ１６を介してクライアント１２、インターネット２２と接続し、データの送受信を行う。業務相談管理装置１０は、以上のような構成である。
【００５３】
ここで、業務相談管理装置１０のサーバ１４の制御部５０及び記憶部５２には、業務相談を管理するソフトウェアが記憶され起動されている。以下、業務相談管理ソフトウェアについて説明する。業務相談管理ソフトウェアは、業務テーマ管理機能、業務資料管理機能、スケジュール管理機能、業務相談管理機能等を備えている。
【００５４】
制御部５０は、業務相談管理ソフトウェアを起動させることで、操作者によりクライアント１２から入力されたデータ、特許検索システムから取得したデータ及び外部から取得したデータを管理し、業務テーマ毎に、スケジュール（業務スケジュール）管理、業務資料管理、業務相談管理を行う。
【００５５】
ここで、業務テーマとは、操作者により設定される業務単位であり、商品毎、分野毎等に設定される。また、業務テーマには、各業務テーマの情報（業務テーマに付加する情報）として、種々の情報（項目）を入力することができる。例えば、業務テーマの担当者、開発工程、発売時期、整理番号、商品名、商品の内容、技術の内容、出願に関する情報である。制御部５０の業務テーマ管理機能は、業務テーマ毎に情報（データ）の管理を行い、設定に基づいて業務テーマの担当者に各種情報の通知を行う。
【００５６】
業務資料管理機能とは、業務テーマ毎に、関連付けられた資料の情報を記憶部５２に記憶させ、業務テーマと業務資料との関係を管理する機能である。ここで、業務資料としては、開発商品の説明が記載された文章、図面、開発商品に関連する特許文献、論文等が例示される。
【００５７】
スケジュール管理機能とは、商品開発のスケジュールや、知的財産権の手続きのスケジュール等を管理する機能である。例えば、商品開発の企画案が提出（登録）された日時、試作品を開発する予定の日時、実際に試作品が作成された日時、発売予定の日時等、つまり、各工程の作業予定日時と実際に各工程が終了した日時とを保存し、管理する。
【００５８】
業務相談管理機能とは、操作者により登録されるコメントを管理する機能である。例えば、制御部５０は、質問のコメントが入力されたら、関係する他の操作者にコメントが入力された旨を通知する。コメントが通知された操作者が、通知されたコメントに対する回答のコメントを入力したら、回答のコメントを質問のコメントを入力した操作者に回答する。なお、コメントの入力は、クライアント１２から入力される。制御部５０の業務相談管理機能は、入力されたコメント（業務相談）を保存、管理する。
【００５９】
また、業務相談管理ソフトウェアは、これら各種機能で管理されている情報を操作者により入力された検索条件に基づいて検索する検索機能も備えている。
【００６０】
以下、図３及び図４とともに制御部５０の動作について説明する。図３は、クライアントを有する各部門とスケジュールの関係とを示す説明図であり、図４は、図３に示すスケジュールと業務相談とを有する業務テーマを画面に表示させた一例を示す説明図である。なお、以下に示す例では、製品企画部、設計部、知的財産部、工場、実験部のそれぞれにクライアント１２が設置されており、各部で操作指示が入力可能、かつ、業務相談管理ソフトウェアの画面を表示可能となっている。また、１つの業務テーマについて各部が操作を行っているものとする。また、図４に示す画面の表示例では、業務相談とスケジュールを時系列で表示させている。
【００６１】
まず、１つの業務テーマとなる商品を開発するためには、図３に示すように、製品企画部で企画案が作成され、設計部で製品設計、改良が行われ、知的財産部で先行技術調査が行われ、工場で試作され、実験部で一次テストが行われる。このように、各部で行われる工程は、開発の開始時にスケジュールが設定され、そのスケジュールに沿って開発が行われる。制御部５０は、この入力されたスケジュールを管理し、図４に示すように各工程の予定を時系列に沿って表示可能な状態とする。具体的には、製品設計案の納期が２ＸＸ９年２月１０日の場合は、図４に示すように、表示画面に、「設計部  製品設計案  ２ＸＸ９．２．１０」と表示させる。なお、各工程が終了した情報が入力されたら、各工程に終了日時を表示させるようにしてもよい。また、予定日時と終了日時の両方を表示させるようにしてもよい。
【００６２】
また、各部では、工程に関連して各部からコメント（業務相談）が入力された場合は、その業務相談と工程とを対応させて、表示させる。具体的には、製品企画部が企画案の段階で他の部に通知するコメントＡを入力したら、制御部５０は、業務テーマの関連する部分にコメントＡを表示させる。図４に示す例では、設計部が製品設計案に関連してコメントＢを入力し、知的財産部が特許調査に関連してコメントＣを入力し、設計部が製品改良案に関連してコメントＤを入力し、工場が試作に関連してコメントＥを入力し、実験部が一次テストに関連してコメントＦを入力しており、制御部５０は、各工程にコメントが入力されていることを表示させている。また、図４に示す例では、クライアント１２によりコメントＣを表示させる指示が入力されているため、コメントＣの詳細として「他社先行技術がある。特許第００００００号に注意して回避すべきである。」という文字が表示されている。
【００６３】
ここで、上記実施形態では、スケジュールとして、開発に関連するスケジュールを主に説明したが、この開発と平行して、知的財産権取得のスケジュール、例えば、出願打ち合わせの予定、出願予定を入力できるようにしてもよい。また、出願された場合は、出願が公開される予定日、優先権主張出願が可能な期限等もスケジュールとして表示させるようにすることが好ましい。
【００６４】
以上のように、業務相談管理装置１０では、各部の開発状態に加え、知的財産部等のクライアントから知的財産権に関連する情報及び業務相談（コメント）を入力可能とすることで、商品の開発時に知的財産権に関する情報を共有することが可能となる。ここで、知的財産権に関する情報とは、業務相談上必要な情報であって、業務（例えば、開発）に支障をきたすかを判定する対象の知的財産権の情報、開発業務等から発生した知的財産権情報、を意味する。つまり、開発の障害になりうる他者の知的財産権の情報や、自身で発明した（または、考案した、創作した、選択した、生み出した）知的財産権の情報である。したがって、単に表示されているに過ぎないもの、例えば、対象物を示すための商品名に含まれている登録商標、商品カタログに掲載される写真の著作物や、引用される新聞記事等の著作物などは、知的財産権に関する情報には含まれない。また、知的財産権に関する情報には、特許、意匠、商標、著作物に関する情報に限らず、営業秘密など不正競争防止法に関する情報も含む。これにより商品の開発の障害に知的財産権や、その知的財産権の状態を明確に把握しつつ商品の開発を行うことができる。また、知的財産部等の知的財産を扱う部門では、商品開発の進行状態や、商品の形状、能力等を把握しつつ、商品の知的財産権（特許権等）に関する業務、出願、特許権の回避業務を行うことができる。また、開発商品の発表日時、開発商品の設計変更等を把握することができるため、出願計画等の知的財産権の取得業務のスケジュールを計画しやすくすることができる。これにより、知的財産権に関連する業務と、商品の開発をより円滑に行うことができる。
【００６５】
また、各クライアント１２でそれぞれ情報を閲覧することができるため、打ち合わせ、会議を行うことなく、情報を共有することができる。これにより、作業効率をより高くすることができ、業務を円滑に進めることができる。また、１つの業務相談管理装置１０で、開発に関する工程と、知的財産権に関する工程の２つを同時に管理することができる。これにより、開発の工程の管理と、知的財産権の工程の管理を一度に行うことができる。また、ユーザは、１つの装置に情報を入力すればよくなるため、入力の手間を少なくすることができる。
【００６６】
また、外部クライアント２４もアクセス可能とすることで、外部の企業、大学、研究機関、特許事務所とも情報を共有することができ、共同研究、共同開発、を効率よく行うことができる。また、各種契約書、特許書類のやり取りも円滑に行うことができる。
【００６７】
また、図４に示すように、スケジュールを時系列で表示させることで、開発工程、知的財産業務工程の進捗状況、担当者がいつどの時期に作業をすればよいか等をより把握しやすくすることができる。また、開発工程、知的財産業務工程として、順序に矛盾がないかも確認することができる。なお、図４に示す例では、業務テーマを時系列で表示させたが、本発明はこれに限定されず、必要に応じて種々の画面構成でデータを表示させるようにすればよい。
【００６８】
また、図４に示す例では、スケジュールとコメントとの対応関係のみを示す画像としたが、スケジュールとして登録されている工程の表示方法はこれに限定されない。ここで、図５は、表示部に表示される画面の一例を示す説明図である。例えば、図５に示すように、横軸を時間軸として、時間の目盛りを月単位で表示させ、各工程の期間を矢印で時間軸に合わせて表示させるようにしてもよい。ここで、図５では、「表品デザイン企画案作成」、「商品Ａ設計案」、「商品Ａ試作」、「商品Ａ変更」、「商品Ａデザイン案先行技術調査１回目」、「商品Ａデザイン案先行技術調査２回目」、「特許出願」の各工程にかかる期間、及び、「商品Ａ承認」の時期（「商品Ａ変更」の工程の終期）を示している。このように、各工程を時間軸に沿って表示させることで、スケジュール管理をしやすくすることができる。また、複数の事業部（担当者）が平行して作業を行っている（実施形態では「商品Ａ設計案」の作成と「商品Ａデザイン案先行技術調査１回目」）場合は、各事業部がそのことを認識することができ、情報の交換や、横通しの会議の運営等をやりやすくすることができる。
【００６９】
また、各工程を示す矢印は、工程を行う担当者毎、更新されたかどうか、処理が終了したかどうかによって、表示させる色を変化させている。このように、矢印の色を切り替えることにより、操作者に変更点、自身が関わる工程、工程の進み具合をわかりやすく認識させることができる。
【００７０】
また、業務相談管理装置１０は、図５に示す各種矢印部分が操作者によって指定されたら、その矢印の工程に関する業務相談を表示させるようにすることが好ましい。この場合は、吹出しで表示させても、画面を切り替えて表示させてもよい。このように、業務相談を表示させるようにすることで、各工程と業務相談との関係を把握しやすくすることができる。
【００７１】
また、図５では、出願までのスケジュールを表示させた例としたが、これに限定されない。業務相談管理装置１０は、知的財産権の権利化後までや、存続期間の満了までの経過を表示させてもよく、また、商品の販売までの経過や、販売終了までの経過を表示させるようにしてもよい。以下、図６−１及び図６−２を用いて説明する。ここで、図６−１及び図６−２は、表示部に表示される画面の一例を示す説明図である。なお、図６−１と図６−２は、図５と同様に、横軸を時間軸として、各工程の期間を矢印で時間軸に合わせて表示させている。また、図６−１と図６−２は、時間軸が繋がっており、図６−１の時間が経過した後の各工程の推移が図６−２に示されている。
【００７２】
業務相談管理装置１０は、図６−１及び図６−２に示すように、開発に関する工程と知的財産権に関する工程とを分けて表示させることができる。具体的には、業務相談管理装置１０は、開発に関する工程として、「製品企画案  Ａ図」、「設計案  Ｂ図」、「デザイン決定」、「試作開始」、「仕様変更」、「量産試作」、「発表」、「発売」の各工程を時系列で表示させる。また、業務相談管理装置１０は、知的財産権に関する工程として、「特許意匠調査」、「特許意匠調査」、「特許意匠出願検討」、「出願完了」、「ノウハウ保管」、「再度出願検討」、「明細書作成」、「出願完了」、「審査請求」、「特許登録」の各工程を時系列で表示させる。また、業務相談管理装置１０は、知的財産権に関する工程として、自身の知的財産権に関する情報に加え、「他社障害特許発見  情報提供相談」、「情報提供完了  ウォッチング」等、商品に関連する他者の知的財産権に関連する情報を表示させる。また、業務相談管理装置１０は、図６−１に示す「２ＸＸ９．１０．１」の「仕様変更」と、「再度出願検討」のように、開発に関する工程と、知的財産権に関する工程とで、関連する工程に関しては矢印で関連を表示させている。
【００７３】
業務相談管理装置１０は、図６−１及び図６−２に示すように、開発の開始から、発売、又は知的財産権の取得までの工程（技術調査、出願経過情報、ノウハウ情報、他者出願情報等）を１つのデータベースで記録、管理することで、商品と知的財産権との関係をより明確に把握することができる。また、業務相談管理装置１０は、商品に関連する自身の知的財産権の取得の工程と、他者の権利の工程とを管理し、１つの画像上に時系列に沿って表示することで、商品と知的財産権との関係をより明確に把握することができる。
【００７４】
ここで、図５、図６−１及び図６−２では、１つの商品に関する開発の各工程（または情報）と知的財産権に関連する各工程（または情報）を時系列で表示させた場合を説明したが、本発明はこれに限定されない。業務相談管理装置１０は、知的財産権に関する情報としてユーザによって入力された情報を整理して表示させるようにしてもよい。以下、図７を用いて説明する。ここで、図７は、表示部に表示される画面の一例を示す説明図である。
【００７５】
まず、業務相談管理装置１０は、ユーザによって、知的財産権に関する情報として、その商品に関連する出願として抽出された出願（特許出願、意匠出願、実用新案出願）について、その出願日、出願人、技術レベル、出願の特徴を示す情報等が入力される。また、業務相談管理装置１０は、ユーザによって、開発している商品の各時点での情報も入力される。業務相談管理装置１０は、これらの情報が入力された状態で、技術比較のためのマップを表示させる指示が入力されたら、図７に示すマップを表示させる。ここで、図７に示す画面は、縦軸を技術レベルとし、横軸を出願日としたマップである。図７に示すマップでは、出願日と技術レベルに対応する位置に各出願の特徴的な技術が表示されている。なお、図７に示すマップは、特定の部分の形状に特徴がある商品であり、各文献に記載されている特定の部分の形状をマップ上に表示させている。また、図７に示すマップの（１）、（２）、（３）は、出願人毎に振り分けられた数字である。つまり、図７に示すマップでは、比較対象となる出願を、３人（３社）の出願人が出願していることになる。
【００７６】
また、図７のマップに表示されたタイヤのマークは、自身の商品の該当部分の形状である。図７に示すマップでは、「２ＸＸ０．１．１」に「商品Ａ」の形状を開発し、「２ＸＸ０．９．１」以降に、「商品Ｂ」に設計変更している。
【００７７】
また、業務相談管理装置１０は、各出願と商品との関係を入力することができる。例えば、その商品が権利を侵害しているのか、近い技術なのかを入力することができる。また、業務相談管理装置１０は、図７に示すように、入力された各出願と商品との関係を矢印等でマップ上に表示することができる。このように、各出願と商品との関係を入力可能にし、かつ、マップ上に表示させることで、各出願と商品との関係を把握しやすくすることができる。つまり、回避すべき技術や、近い技術がどの出願に記載されている技術なのかを把握することができる。また、業務相談管理装置１０は、出願と商品との関係に応じて、表示方法を変更してもよい。例えば、侵害している可能性があると入力されている文献から商品を示す矢印は、赤色とし、近い技術と入力されている文献から商品を示す矢印は、黄色としてもよい。これにより、出願と商品との関係を把握しやすくすることができる。
【００７８】
このように、知的財産権に関する情報として入力されている対象の出願と自身が開発した技術とを時系列でマップ上に表示させることで、自身の商品と、対象となる出願、つまり技術との比較を簡単に行うことができる。このように簡単に比較ができることで、開発や、知的財産権の取得業務を円滑に行うことができる。また、単に時系列と、ユーザが入力した技術レベルとの関係をマップで表示させることで、各出願との比較が容易になる。具体的には、設計変更が困難であるのか、容易であるのかの判断がしやすくなる。これにより、設計変更を行う場合もその困難度を予測することができ、開発を円滑に行うことができる。また、知的財産権の取得業務の場合でも、取得可能性や、取得可能な範囲を把握しやすくなる。また、その取得に必要な情報、例えば、明細書に記載する実施例等の把握も容易になる。
【００７９】
また、このように商品毎にマップを作成することによって、類似商品を開発する場合もそのマップを容易に援用することが可能となる。これにより、同じ検討を複数回繰り返すことを抑制でき、商品開発に関する業務、知的財産権に関する業務を円滑に行うことが可能となる。
【００８０】
ここで、技術レベルは、ユーザによって認定（判断）され、入力される項目であり、種々の基準で用いることができる。例えば、回避が容易な技術は、技術レベルを低く設定し、回避が困難な技術は、技術レベルを高く設定することができる。また、類似性が高い技術は、技術レベルを高くし、類似性が低い技術は、技術レベルを低く設定することもできる。また、その技術の実現に必要な技術レベルに応じて技術レベルを設定することもできる。例えば、図７に示すマップは、レベル１を、侵害回避が容易、レベル２を、回避が可能で製品化可能、レベル３を、可能であるが製品価値が減少する。レベル４を、回避すると製品価値がなくなる。レベル５を、回避そのものが困難であり、商品化を断念するしかないほど重大な技術である、と設定することができる。
【００８１】
また、上記実施形態では、マップ上に各出願の特徴部分の画像（例えば図面）を表示させたが、単に識別記号を表示させるようにしてもよいし、出願番号を表示させるようにしてもよい。識別記号のみを表示させた場合でも、どの時点でどの技術レベルの出願があったかを知ることができ、各業務を円滑に進めることができる。
【００８２】
また、業務相談管理装置１０は、マップ上の出願が指定されたり、カーソルが合わせられたりしたら、その出願の各種情報を表示させるようにすることが好ましい。詳細情報を表示させることで、各出願を容易に把握することができる。
【００８３】
また、業務相談管理装置１０は、各出願の権利情報を色で分類して表示させることが好ましい。例えば、権利が消滅している出願は青色、特許庁継続中の出願は黄色、権利存続中の出願は赤色とすることが好ましい。これにより、対象となる出願が、権利化段階で問題となるのか、実施段階で問題となるのか等を把握することが容易となる。
【００８４】
また、上記実施形態では、ある部分の形状（つまりデザイン）を比較した場合としたが、これには限定されず、装置、構造物、化学物質、製造方法等の種々の技術に対してマップを作成することができる。また、上記実施形態では、比較の対象を出願としたが、これには限定されず、商標、サービスマーク、著作権等、種々の知的財産権を比較対象とすることもできる。例えば、商品形態が類似している場合は、不正競争防止法の観点から、他人の商品形態を比較対象とすることもできる。また、業務相談管理装置１０は、比較するテーマ毎にマップを作成することが好ましい。このように１つの商品、事業テーマでもテーマ毎にマップを作成することで、該当する技術の比較を容易に行うことができる。また、先行技術が多すぎ、図表に表した際に見づらくなることを抑制することができる。なお、テーマは、ユーザが任意に設定できるようにしても、装置で予めテーマを分類するようにしてもよい。
【００８５】
また、業務相談管理装置１０は、１つの業務テーマに入力された業務相談をツリー上に表示させるようにしてもよい。つまり、１つの業務相談とそのテーマに対するやり取りをツリー上に表示させるようにしてもよい。この場合は、題名と、入力者と入力時間を表示させるようにすれば良い。また、業務相談管理装置１０は、商品毎に、その商品に関する業務テーマ、業務相談を表示させるようにしてもよい。商品に関する業務テーマを纏めて表示させることで、その商品に必要な情報を纏めて取得することができる。また、逆に業務テーマに対応する商品を表示させるようにしても良い。これにより、利用者は、その業務テーマに関連する商品を把握することができる。
【００８６】
ここで、業務相談管理装置１０は、業務テーマの内容、スケジュール、業務資料等が更新されたり、新規登録されたりしたら、関連する部門、担当者に、その旨を通知することが好ましい。このように、業務テーマ、スケジュール、業務相談等の各種情報が更新、新規登録されたことを通知することで、該当する部門、担当者は、より短時間で対応することが可能となる。具体的には、担当者は、製品のスケジュールが変更したこと、設計変更されたこと、対象となる文献が変化したことを知ることができ、迅速に対応することができる。例えば、商品の出荷、発表が早くなった場合は、知的財産取得業務をより迅速に行うように対応することができる。
【００８７】
また、業務相談管理装置１０は、商品の設計の変更が入力されたら、または商品の設計が更新されたら、関連する部門、担当者に、その旨を通知することが好ましい。このように、設計変更を検出したら、通知を行うようにすることで、操作者が業務相談の入力を忘れた場合、また、連絡漏れがあった場合も関係者は、迅速に、設計変更を知ることができ、その変更に沿って、生産計画の変更や、知的財産取得業務の計画を変更、例えば、特許出願の増加等の対応をより迅速に行うことができる。具体的には、担当者に通知を行うことで、担当者が設計変更に気づくことができ、設計変更された商品と先行技術との比較をすることができ、設計変更が行われた商品が他者の特許権を侵害する商品となっているかの判定を迅速に行うことができる。これにより、対応の遅れが発生することを抑制することができる。また、設計変更を通知することで、知的財産権の担当者が設計変更にかかる技術についての特許出願、意匠出願を検討することができる。これにより、開発者が出願することを忘れていても、知的財産権の担当者から出願業務に関する作業、業務相談を行うことができ、出願し忘れを抑制することができる。
【００８８】
また、業務相談管理装置１０は、特定の部門（担当者）に対して業務相談が入力された場合は、その業務相談に対応する部門のクライアント１２に業務相談が入力された旨を通知することが好ましい。なお、通知方法としては、画面に通知があった旨を表示させてもよいし、クライアント１２から音声を出力して通知するようにしてもよい。以下、図８及び図９を用いて業務相談の一例について説明する。ここで、図８及び図９は、それぞれ表示部に表示される画面の一例を示す説明図である。なお、図８及び図９の画面は、スケジュールに関連する情報は表示させずに、業務相談に関連する項目のみを表示させた画面である。
【００８９】
図８は、Ａ技術部が、知的財産部に対して、業務相談を入力している例である。図８に示す例では、まず、Ａ技術部が業務相談として、「Ａ商品案の先行意匠と先行特許に抵触しないように変更しました。また発明案を添付します。先行技術あれば、相談したいです。」と入力し、２つの技術資料（図面と文章）を業務相談に添付する。なお、この技術資料は、業務資料管理機能により管理され、業務テーマ、登録日時及び業務相談等と関連付けて記憶される。また、この状態のときは、図８に示す回答内容は空欄となっている。
【００９０】
このように、Ａ技術部により業務相談が入力されると、制御部５０は、知的財産部に対して、相談が入力されたことを通知する。知的財産部は、通知により相談が入力されたことを認知し、相談内容を検討し、検討結果を回答として入力する。図８に示す例では、「特許検索を業者Ａへ依頼します。意匠は業者Ｂへ依頼します。納期は２ＸＸ９．２．２０を予定します。」と入力する。このように知的財産部により業務相談（この場合は依頼に対する回答）が入力されたら、制御部５０は、Ａ技術部に業務相談が入力されたことを通知する。これにより、Ａ技術部は、依頼に対する回答を知ることができる。
【００９１】
次に、図９は、知的財産部がＡ技術部に対して、業務相談を入力している例である。まず、知的財産部が業務相談として、「先行特許を添付します。（公開００００−０００００）特許性あります。意匠で類似しているものもありません。クレーム案について添付します。ご検討ください。」と入力し、２つの技術資料（先行特許、クレーム案）を業務相談に添付する。また、この状態のときは、図９に示す回答内容は空欄となっている。
【００９２】
このように、知的財産部により業務相談が入力されると、制御部５０は、Ａ技術部に対して、相談が入力されたことを通知する。Ａ技術部は、通知により相談が入力されたことを認知し、相談内容を検討し、検討結果を回答として入力する。図９に示す例では、「クレーム案を訂正するとともに、実施例を追加しました。会議に提出します。ご確認ください。」と入力する。このようにＡ技術部により業務相談（この場合は依頼に対する回答）が入力されたら、制御部５０は、知的財産部に業務相談が入力されたことを通知する。これにより、知的財産部は、依頼に対する回答を知ることができる。
【００９３】
このように、業務相談依頼装置１０を用いることで、実際に会って打ち合わせしなくとも、業務を進めることができる。また通知を行うようにすることで、該当者は、常に内容をチェックしなくとも業務相談が入力されたことを知ることができる。また、業務資料を添付できるようにすることで、別途資料を探す等の手間を省くことができる。また、制御部５０が、業務相談を管理することで、該当者以外も情報のやり取りを知ることができ、業務テーマに関連する情報を系統的に知ることができ、必要な情報を共有することができる。
【００９４】
また、上記実施形態では、知的財産権に関連する業務相談（コメント）として、先行文献と開発商品との関係（上記例では、先行技術等の調査結果）についてのコメントを記載した例としたが、知的財産権に関連する業務相談としては、出願の要否（例えば、特許出願するかノウハウにするか）、特許性があるのか、その際に障害となると想定される文献、情報提供の有無、要否、早期公開、優先審査の手続きの有無、秘密意匠の申請の有無、また、その時期、ライセンス情報、発明評価情報、担当者コメント、出願を拒絶した他社出願情報等の情報を入力することもできる。また、該当する先行技術に対して情報提供を行った自社（自身）の特許文献等の情報も入力することができる。なお、この文献の情報は、制御部により自動的に抽出して添付するようにしてもよい。また、特許出願、意匠出願、早期公開、秘密意匠等の一定期間後に公開がある手続きについては、業務相談とともにスケジュールとしても入力し、管理するようにすることが好ましい。また、業務相談の入力から時期情報を抽出し、制御部５０でスケジュールとして管理するようにしてもよい。これにより、例えば、同一デザインについて、特許と意匠で出願するとき、両者の出願スケジュールを調整することが可能となり、スケジュール管理を適切かつ簡単に実行することができる。また、出願の状況、各種文献の情報は、業務テーマの内容としても入力できるようにしてもよい。なお、知的財産権に関連する業務相談としては、特許、実用新案、意匠に限定されず、商標、サービスマーク、著作物、商品形態に係る不正競争防止法に関する業務相談でもよい。
【００９５】
ここで、表示部３４に表示される画面の構成も特に限定されず、種々の構成で表示させればよい。ここで、図１０は、表示部に表示される画面の一例を示す説明図である。例えば、業務テーマを項目として表示させる場合は、業務テーマ毎に、予定のスケジュールと終了のスケジュールとを比較し、業務テーマの進捗状況を算出し、図１０に示すように、業務テーマと進捗状況とを表示させるようにしてもよい。この場合は、予定のスケジュールに対して一定期間以上前の日時で終了の入力がされている場合は、「進捗が早い」と表示し、予定のスケジュールに対して一定期間以内（例えば、一週間以内）の日時で終了の入力がされている場合は、「進捗普通」と表示し、予定のスケジュールに対して一定期間以上後の日時で終了の入力がされている場合、また、予定のスケジュールが経過しても終了の入力がされていない場合は、「進捗が遅い」と表示する。このように、業務テーマ毎に進捗状況を表示させることで、各業務テーマの進捗状況を把握することができる。また、進捗状況に応じて表示させる色を変化させるようにしてもよい。つまり、進捗が早い業務テーマは青、進捗が普通の業務テーマは黄色、進捗が遅い業務テーマは赤で表示させるようにしてもよい。このように色分けすることで、操作者が明確に各業務テーマの状態について把握することができる。また、色分けに加えまたは色分けに代えて、業務テーマの進捗状況に応じて、業務テーマの表示に並列して、進捗が早い業務テーマには◎、進捗が普通の業務テーマには○、進捗が遅い業務テーマには△で表示させてもよい。このように、記号を表示することでも、視覚的に分かりやすくすることができる。また、記号に限定されず、「早い」「普通」「遅い」等の文字を表示させても、模様、図形等を表示させてもよい。また、写真、絵、動画を用いてもよい。例えば、進捗状況が早い場合は、レーシングカー等の走行速度が速い自動車の画像を表示させ、進捗状況が普通の場合は、普通乗用車の画像を表示させ、進捗状況が遅い場合は、自転車や歩行者の画像を表示させ、業務が中止または凍結の場合は、事故車の画像、動物や人が寝ている画像を表示させてもよい。また、画像として、動画、例えば、走行している車の動画を表示させてもよい。このように、進捗状況に応じて表示を変化させることで、進捗状況を視覚的に把握しやすくすることができる。さらに、進捗状況を音声や音で出力してもよい。進捗状況を音声や音で出力することで、視覚障害者が操作を行う場合でも進捗状況を適切に伝達することができる。なお、制御部５０のスケジュール管理機能は、登録された予定日時に、予定された情報が登録されなかった場合や、予定日時が一定期間に近づいた場合は、担当者（担当部門）のクライアント１２に通知、警告メッセージを送るようにすることが好ましい。なお、通知は、クライアント１２の操作者の操作画面に表示させてもよいが、予め設定されている送付先にメールを送るようにしてもよい。
【００９６】
また、業務相談管理装置１０は、種々の検索条件に基づいて、業務テーマ、業務相談を抽出可能とすることが好ましい。検索条件としては、担当者、業務テーマの種類、業務相談の種類、更新日時、スケジュール日時等がある。このように、検索可能とすることで、必要な情報を取得することができる。例えば、期限の迫っている業務を知ることができる。また、同様の種類の業務相談を選択的に抽出することもできる。以下、図１１から図１３を用いて、具体例とともに説明する。ここで、図１１から図１３は、それぞれ、表示部に表示される画面の一例を示す説明図である。
【００９７】
まず、図１１は、検索条件として商品名「ＡＢＣ」を用いて業務テーマを検索した検索結果を示す図である。また、図１１では、業務テーマと、各業務テーマがどの部門の工程にあるかを表示させている。具体的には、図１１に示す例では、上記条件で検索した結果、業務テーマＮｏ．１からＮｏ．４までが抽出された。また、業務テーマＮｏ．１は、製品企画部門、業務テーマＮｏ．２は、設計部門、業務テーマＮｏ．３は、材料部門、業務テーマＮｏ．４は、工場部門で処理が行われている状態であることが表示されている。
【００９８】
このように、商品名で検索を行った場合は、その商品にかかわる業務テーマを抽出することができ、さらに、本例では、開発がどの段階にあるかを把握することができる。
【００９９】
次に、図１２は、検索条件として文献「特開００００−００００００」を用いて業務テーマを検索した検索結果を示す図である。また、図１２では、業務テーマと、検索条件が入力されている業務相談を表示させている。具体的には、図１２に示す例では、上記条件で検索した結果、業務テーマＮｏ．１、１１、１０１が抽出された。また、業務テーマＮｏ．１は、コメント４、業務テーマＮｏ．１１は、コメント２０、業務テーマＮｏ．１０１は、コメント３００に検索条件が入力、添付されていることが表示されている。
【０１００】
このように、文献名で検索を行った場合は、その文献名にかかわる業務テーマを抽出することができ、さらに、本例では、どの業務相談で文献が入力、添付されているかを把握することができる。検索条件として、業務テーマ、商品に関するキーワード以外に、知的財産の公報番号等から、関連商品、業務、相談事項を検索可能とすることで、開発した商品にどのような特許が実施されているか分かり、他社侵害に備えることができ、また、他社特許侵害を未然に防止することができる。
【０１０１】
次に、図１３は、検索条件として「期間２ＸＸ９／２／１〜２ＸＸ９／４／１＊商品名Ａ」、つまり、商品名Ａに関連する業務テーマで２ＸＸ９／２／１〜２ＸＸ９／４／１に業務相談が入力された業務テーマを検索条件として、業務テーマを検索した検索結果を示す図である。また、図１３では、業務テーマと、業務相談が入力された日時を表示させている。具体的には、図１３に示す例では、上記条件で検索した結果、業務テーマＮｏ．１，５，１８が抽出された。また、業務相談が入力された日時は、２ＸＸ９／２／１０と２ＸＸ９／３／１０であることが表示されている。このように、複数の条件で検索を行った場合は、その条件に合致する業務テーマのみを抽出することができる。
【０１０２】
また、上記実施形態では、操作者の操作により各種情報を入力するようにしたが、入力された業務相談に基づいて、制御部が検索、処理を行い、その結果も合わせて表示、記憶させるようにしてもよい。例えば、業務相談が、先行文献調査等の場合は、業務テーマに関連して記憶されている情報からキーワード等を抽出し、そのキーワードを用いて、文献検索システム１８で検索を行い、検索結果を記憶、表示させるようにしてもよい。
【０１０３】
また、業務相談管理装置１０は、業務テーマの情報として、部門コードを入力できるようにし、部門コードを検索条件とできるようにすることが好ましい。これにより、部門単位で業務テーマ、業務相談を検索することができる。
【０１０４】
また、業務相談管理装置１０は、検索条件として、用語、記号、番号等のキーボード及びキーボードで入力された文字を変換することで入力できる情報を用いることに限定されず、図形、模様等の画像データに基づいて検索できるようにすることが好ましい。ここで、検索条件とする画像は、操作者がマウス３２ｂにより描画するようにしてもよく、スキャナ等で取り込んだ画像、他の情報端末から取得した画像を用いてもよい。このように画像を検索条件とすることで、形状が似ている業務相談、業務テーマの商品等を抽出することができる。これにより、知的財産業務の際に、侵害を発見したり、特許権、意匠権を取得の際に障害となる文献を発見したりすることができる。
【０１０５】
また、業務相談管理装置１０は、業務テーマの情報として、重要度を入力できるようにすることが好ましい。つまり、業務テーマに入力できる各種情報の１つに重要度を示す項目を設けることが好ましい。このように業務テーマ毎に重要度を入力できるようにすること、例えば、重要度が高い順にＡランク、Ｂランク、Ｃランクと入力できるようにすることで、操作者は、業務テーマの重要度を簡単に認識することができる。また、業務相談管理装置１０は、業務テーマの重要度を検索条件として検索できるようにすることがさらに好ましい。このように検索できるようにすることで、重要な業務テーマのみや、重要でない業務テーマのみを抽出することができる。
【０１０６】
また、業務相談管理装置１０は、業務テーマの情報、及び／または、業務相談として、会議で決定した内容、打ち合わせの内容を入力できるようにすることが好ましい。ここで、会議としては、企画会議、デザイン決定会議、試作品の量産会議、設計会議、出願戦略会議等、種々の会議がある。また、部内のみで行われた会議も含まれる。会議の内容を業務テーマの情報、及び／または、業務相談として入力することで、その業務テーマ、商品にかかる情報を集中させることができ、業務相談管理装置１０に記憶されている情報を閲覧することで、その業務テーマ、商品に関する情報をより多く取得することができる。これにより、全ての会議に出席したり、関係者から会議の内容を聞いたりする必要がなくなり、作業効率を高くすることができる。
【０１０７】
また、上記実施形態では、いずれも業務相談として、特定の対象者に相談事項を送り、その特定の対象者が相談事項に対応する場合としたが、対象者を特定せずに、各業務テーマに相談事項以外のコメントも入力できるようにすることが好ましい。例えば、図１４に示すように、決定事項、作業内容等を業務相談、コメントとして入力するようにしてもよい。ここで、図１４は、表示部に表示される画面の一例を示す説明図である。図１４は、業務テーマＮｏ１に関する業務相談を表示させている画面であり、Ａ技術部が、「デザイン案を承認する。」と２ＸＸ９年２月２２日に入力したコメントと、知的財産部が、「本件の担当者は○○さんとし、先行技術調査は、３．３１までに完了させること。」と２ＸＸ９年３月１１日に入力したコメントを表示させている。このように、業務相談として、特定の対象者に対する相談事項のみならず、各種情報を入力できるようにすることで、操作者は、相談事項のみならず、各種決定事項も知ることができる。また、商品に関する情報を集約することができ、現状を把握しやすくすることができる。
【０１０８】
また、上述したような対象者を特定しないコメントは、業務相談とはせずに、単にコメントとして業務テーマに入力するようにしてもよい。このように業務相談とは、別にコメントとし入力可能とすることで、業務相談の検索時に、相談事項のみを検索することができる。
【０１０９】
また、業務相談管理装置１０は、特定された番号の文献に関する情報について、文献検索システム１８、外部文献検索システム２６で情報が更新されたかを定期的に確認するウォッチング機能を有することが好ましい。なお、特定された番号の文献としては、特許出願、意匠出願が例示され、情報の更新とは、特許権、意匠権として登録されたか、拒絶理由通知、拒絶査定通知が発行されたか等が例示される。また、業務相談管理装置１０で文献の更新を検出したら、自身に記憶させている情報を更新し、及び／または、更新があったことを登録されている担当者に通知するようにすることが好ましい。このように、情報を更新及び／または担当者に通知することで、より適切な業務を行うことができ、また、担当者は、対象となる文献の変化を迅速に察知することができる。
【０１１０】
また、業務相談管理装置１０は、業務テーマに関連する商品、技術についての先行技術調査結果として登録された文献のうち、自身が知的財産権を所有するまたは出願した文献であり、かつ、他者の特許出願の拒絶の根拠となった文献を抽出する手段を備えることが好ましい。ここで、特許権、意匠権に関する文献には、出願人の情報が付されている。所有者の情報は、取得することができる。また、審査段階の情報も取得することができるため、この情報を検出することで、他者の特許出願の拒絶の根拠となったか否かを判定することができる。このように、他者の拒絶の根拠となった自身の権利の情報を取得することで、他者との交渉の材料を検出することができる。なお、この情報を、業務相談管理装置１０で自動的に検出することで、操作者の作業負担を減らすことができる。また、業務相談管理装置１０は、上述した自身の権利を、他者とのランセンス候補として業務テーマの内容に登録することが好ましい。これにより、知的財産業務を円滑かつ優位にすすめることができる。
【０１１１】
また、業務相談管理装置１０は、業務テーマに関連する商品、技術に対して障害となりうる他者の出願に対して情報提供する業務資料を登録可能とし、また、情報提供した場合は、その対象となる出願の経過の情報を入力する項目を設けることが好ましい。また、経過の情報を自動的に取得し、更新する機能を備えることがより好ましい。これにより、開発状況を確認しつつ、障害となりうる他者の出願の経過情報も取得することができ、作業を円滑に進めることができる。さらに、自動的に経過情報を取得し、更新することで操作者の作業負担を少なくすることができる。
【０１１２】
また、業務相談管理装置１０は、業務テーマ、業務資料、スケジュール（つまり、業務スケジュール）、業務相談毎に、閲覧の可否を設定、判断するセキュリティ機能を有することが好ましい。つまり、クライアント１２、外部クライアント２４毎に、閲覧可能な範囲を設定できるようにすることが好ましい。このように、閲覧可能な範囲を設定することで、関係のない部門の人間、外部の人間が、各種情報を閲覧することを防止でき、秘密の漏洩を防止できる。
【０１１３】
また、業務相談管理装置１０は、業務相談、業務テーマに、担当者名、従業員番号などを入力する項目を設けることが好ましい。このように項目を設けることで、例えば、自分の従業員番号から自分が関係した業務相談、業務テーマを容易に検索することができ、相談事項、開発商品等を思い出すことができる。
【０１１４】
また、業務資料は、記憶部５２に記憶させてもよいが、資料のデータは文献検索システム１８に記憶させ、記憶部５２には、タグ情報等の、対応関係を示すデータのみを業務テーマ、業務相談に関連して記憶させるようにしてもよい。このように、文献検索システム１８に記憶させることで、記憶部５２の負担を少なくすることができる。また、他の業務テーマ、業務相談と共通する資料を纏めて保存することができ、また、文献検索時に検索対象資料として用いることができる。
【０１１５】
また、業務相談管理装置１０は、業務相談として、予め設定されている内容の相談（定型的な相談）が入力されたことを検出したら、その相談に対応して予め設定されている内容を回答として相談の入力者に送ることが好ましい。これにより、定型的な質問に対しては、同じ回答を何度も入力することを抑制することができ、操作者の作業負担を減らすことができる。
【０１１６】
また、業務相談管理装置１０は、業務相談が法律に関する相談であり、内容に所定のキーワードが入力されていることを検出したら、そのキーワードに関連する情報を業務資料添付または、回答として入力することが好ましい。例えば、キーワードが、発明の特許要件であれば、関連条文が表示されるとともに説明文を記載する。また、法律条文に限らず、法律用語の解説、行政官庁の運用指針、裁判判例を添付、入力するようにしてもよい。これにより、担当者に必要な知識を通知することができ、担当者の知的財産に関する知識をより深めることができる。
【０１１７】
また、業務相談管理装置１０は、業務テーマの内容（業務テーマに関連して入力可能な項目）として、ライセンス情報の特許番号、公開番号、発明の名称、発明者、担当部門、商品名、ライセンス先、ライセンス元、売買有無、許諾有無、ライセンス契約内容、期間、ライセンス料などを設けることが好ましい。このようにライセンスに関わる情報も入力可能とすることで、知的財産に関する情報をより適切に管理することができる。また、ライセンス情報について、他社からの申し込みに対し回答を検討するために自身の関連する特許発明の実施状況の情報について入力できる項目も設けることが好ましい。
【０１１８】
また、業務相談管理装置１０は、業務テーマ毎、業務テーマの工程毎に予算また実際に使用した費用を記入可能とし、さらに、業務テーマ毎または、複数の業務テーマを組み合わせた予算、または費用が、所定割合及び／または金額に到達したときは、費用情報を通知することが好ましい。例えば、使用した費用が予算の８０％になったことを検出したら、注意喚起のためのメールを関係者に自動的に配信するようにしてもよい。このように、予算の使用状態、または、予算計画の状態を検出し、通知することで、予算、費用の管理をより適切に行うことができる。
【０１１９】
また、業務相談管理装置１０は、業務テーマ毎、業務テーマの工程毎に経過時間を算出する手段、つまり、各スケジュールの情報から、各工程にかかった、またはかかっている時間を算出する手段を有することが好ましい。このように各業務テーマ、各工程にかかった時間を検出することで、担当者、部門毎に作業が早いか、遅いか等を把握することができ、計画や、担当者の配置をより適切に決定することが可能となる。
【０１２０】
また、業務相談管理装置１０は、担当者の情報から、業務テーマ毎、業務テーマの工程毎の人員数を算出する手段を有することが好ましい。このように人員数を把握することでも契約や、担当者の配置をより適切に決定することが可能となる。
【０１２１】
さらに、業務相談管理装置１０は、労働時間を入力する手段を設け、業務テーマ毎、業務テーマの工程毎の人員の延べ労働時間の合計を計算する手段を設けることが好ましい。延べ労働時間を検出可能とすることで、業務テーマ毎、業務テーマの工程毎の負荷等を把握することができる。
【０１２２】
また、業務相談管理装置１０は、業務テーマ毎、業務テーマの工程毎に業務相談の回数を算出する手段を設けることが好ましい。このように相談回数を算出することで、平均相談回数を算出することが可能となり、また、その平均に対して、相談回数が多いのか、少ないのか等も把握することができる。また、業務相談管理装置１０は、平均相談回数に対して相談回数が一定以上多い場合や一定以上少ない場合は、担当者に通知するようにしてもよい。
【０１２３】
また、業務相談管理装置１０は、入力された商品毎、つまり、業務テーマ毎の業務相談の回数を、商品と時期とに基づいて統計処理を行い、その統計の結果を表や、グラフで表示させるようにしてもよい。以下、図１５から図１９を用いて説明する。ここで、図１５から図１９は、それぞれ表示部に表示される画面の一例を示す説明図である。
【０１２４】
業務相談管理装置１０は、図１５に示すように、商品毎の相談回数を月別にまとめた表を表示させるようにしてもよい。このように商品毎の相談回数の推移を表示させることで、開発の流れ、業務の活発度、問題が発生した月等を把握しやすくすることができる。また、業務相談管理装置１０は、図１６に示すように、商品毎の相談回数を月別にまとめたグラフを表示させるようにしてもよい。なお、図１６に示す画像のグラフは、縦軸を相談回数とし、横軸を月（時間）としている。このように、グラフで表示させることで、商品毎の比較を容易にすることができる。
【０１２５】
このように、開発の流れ、業務の活発度、問題が発生した月等を把握しやすくすることができることで、問題点がどの段階で認識されたか、回避できるように対策が立てられているか等の判定の基準とすることができる。
【０１２６】
また、業務相談管理装置１０は、図１７に示すように、１つの商品の相談回数を月別にまとめたグラフを表示させるようにしてもよい。このように１つの商品でも表示可能とすることで、ユーザは、目的に応じた推移を把握することができる。
【０１２７】
また、業務相談管理装置１０は、業務相談の種類を分類し、図１８に示すように、商品毎の知財に関する相談回数（知財相談回数）を月別にまとめた表を表示させるようにしてもよい。なお、図１８では、その商品に関する出願が完了した月を他の月とは、別の色で表示している。このように、業務相談の種類を分類し、特定の種類の業務相談、特に知財業務に関する業務相談を抽出可能とし、その相談回数の推移を表示させることで、知財業務の流れ、業務の活発度を把握することができる。なお、業務相談の種類を分類する方法としては、業務相談管理装置１０が、業務相談に含まれるコメントにキーワードがあるかを判定するようにしてもよいが、業務相談の種類をユーザが選択可能とし、その選択結果に基づいて分類するようにしてもよい。また、業務相談管理装置１０は、知財相談回数についても、図１９に示すように、商品毎の知財相談回数を月別にまとめたグラフを表示させるようにしてもよい。なお、図１９に示す画像のグラフは、縦軸を相談回数とし、横軸を月（時間）としている。このように、グラフで表示させることで、商品毎の比較を容易にすることができる。
【０１２８】
このように、相談回数の推移を把握できることで、業務困難度の指標として相談回数を用いることができる。例えば、知財相談の中で、発明相談（つまり、出願前までの業務相談）であれば、出願まで、相談回数が多い場合は、発明の質が高い評価として用い、審査請求要否の判断に用いることができる。また、出願が登録された後、他社侵害、ライセンス契約などがあれば、相談回数も増える。そのため、出願の登録後に一定回数以上の業務相談があるか否かを、権利を維持するかの判断基準や、特許価値の評価に用いることができる。
【０１２９】
また、相談回数に基づいて、開発の進行との比較もできるため、設計段階では、相談が行われたが、生産段階では、相談が行われていないこともわかる。これにより、開発者の業務が忙しく出願業務まで気が回らない場合でも、出願担当者がフォローをすることができる。
【０１３０】
また、統計結果から基準回数を求め、基準回数よりも相談回数が多い、少ないかで、業務進捗状況を把握することも可能となる。なお、業務相談管理装置１０は、進捗、相談回数や、業務相談の内容について、記入できる機能を備えることが好ましい。これにより、内部の作業に時間がかかるため遅れているのか、外部の要因で遅れているのか、トラブル続出で相談回数が増えているのか等の状況を把握することが可能となる。
【０１３１】
なお、上記実施形態では、業務相談の回数に対して統計処理を行ったが、これに限定されず、業務相談の時間を入力しておき、業務相談の時間に対して統計処理を行ってもよい。
【０１３２】
また、業務相談管理装置１０は、業務相談を入力する際に、予め設定されている項目から業務相談の種類を選択できるようにすることが好ましい。例えば、業務相談が、出願、侵害、特許性、商品開発、商品改良、その他のいずれに該当するかを選択できるようにする。このように、相談の種類を選択できるようにすることで、選択された相談の種類に応じて、送付先を決定したり、重要度を設定したりすることができる。また、検索の際の検索条件とすることもできる。なお、検索条件とする場合は、予め設定されている項目から選択できるため、検索条件として設定した文言により抽出できないという事態が生じることを抑制することができる。
【０１３３】
また、業務相談管理装置１０は、経済指数、経済予測、商品市況、為替変動、行政処分、国と地方公共団体の予算編成、税率の変動、社会現象、天気予報、国内外の法律改正、国内外の政変など商品販売に影響する情報を取得し、表示部３４に表示させるようにしてもよい。ここで、経済指数は、日経平均株価、長期金利、消費者物価指数、鉱工業指数、GDP、完全失業率、有効求人倍率、生産数量の増減、百貨店販売量の増減、住宅着工率などである。また、経済予測は、経済指数に基づく、日本銀行の予測、エコノミスト予測である。また、商品市況は、原油先物、天然資源先物、材料先物など、開発品に影響する材料の価格である。また、為替変動は、ドル円相場など輸出入に影響するものの相場である。また、行政処分は、例えば、製品の認可が取れた場合または却下された等の、行政により下される利益処分および不利益処分である。
【０１３４】
このように、各種情報を表示させることで、消費動向、原価率等を予測でき、商品開発に影響する情報や、輸出入への影響を把握しつつ、各種判断を行うことができる。また、関税や、税率、為替、各国の状況も把握できることで、輸出入の要否の判断、また、外国での知的財産権の取得の有無の判断をより的確に行うことができる。
【０１３５】
また、業務相談管理装置１０は、商品販売に影響する情報を分析し、業務テーマの方向性を推定し、必要に応じて、業務スケジュールの変更や、商品の設計の変更を予告することが好ましい。例えば、原材料が一定値以上よりも高くなった場合は、使用材料の変更可能性ありと通知したり、為替が変動したら、外国出願可能と通知したりする。これにより、開発業務の凍結、開発業務の加速、特許出願の凍結、早期の出願が必要等の判断をより迅速に行うことができ、また、関係者がその変更を想定して業務を行うことができる。例えば、仕様変更時の他者の出願の再調査を迅速に行うことができる。
【０１３６】
また、業務相談管理装置１０は、商品販売に影響する情報を分析し、予め設定されている条件を満たす場合は、設定されたメッセージを表示させるようにしてもよい。例えば、円ドル相場で、一定以上の円安となったら、外国出願推奨というメッセージを表示させてもよい。
【０１３７】
また、業務相談管理装置１０は、業務テーマが完了した後、業務責任者の商品開発、生産管理、販売実績、知的財産管理の少なくとも１つについて総括を入力できるようにすることが好ましい。これにより、顧客満足度が高い製品であった場合は、その旨が記述され、プロジェクトが成功したことを関係者が知ることができる。なお、総括は、文書でもよいが、成功または失敗を表現する絵、写真でもよい。例えば、業務が成功した場合は、カーレースで優勝した写真を表示させ、業務が失敗した場合は、落とし穴に落ちている写真を表示させてもよい。また、総括として１００を成功とする指数で入力、表示させるようにしてもよい。
【０１３８】
また、業務相談管理装置１０は、電子会議等、通信回線上での会議を可能にしてもよい。つまり、チャット形式で双方で入力を行い、その結果を業務相談として残してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１３９】
以上のように、本発明にかかる業務相談管理装置は、情報の管理に有用であり、特に、技術開発に関する情報に基づいて知的財産権に関する情報を管理するのに適している。
【符号の説明】
【０１４０】
１０  業務相談管理装置
１２  クライアント
１４  サーバ
１６  ＷＡＮ
１８  文献検索システム
２０  ファイアウォール
２２  インターネット
２４  外部クライアント
２６  外部文献検索システム
３０  クライアント本体
３２  操作部
３２ａ  キーボード
３２ｂ  マウス
３４  表示部
４０  制御部
４２  記憶部
４４  入力検出部
４６  画像生成部
４８  通信部
５０  制御部
５２  記憶部
５４  通信部
【図１】
2011096223.tif 000003
【図２】
2011096223.tif 000004
【図３】
2011096223.tif 000005
【図４】
2011096223.tif 000006
【図５】
2011096223.tif 000007
【図６−１】
2011096223.tif 000008
【図６−２】
2011096223.tif 000009
【図７】
2011096223.tif 000010
【図８】
2011096223.tif 000011
【図９】
2011096223.tif 000012
【図１０】
2011096223.tif 000013
【図１１】
2011096223.tif 000014
【図１２】
2011096223.tif 000015
【図１３】
2011096223.tif 000016
【図１４】
2011096223.tif 000017
【図１５】
2011096223.tif 000018
【図１６】
2011096223.tif 000019
【図１７】
2011096223.tif 000020
【図１８】
2011096223.tif 000021
【図１９】
2011096223.tif 000022