(57)【要約】      （修正有）【課題】モータのロータヨークの蓋部に貫通孔を設ける場合、潤滑油が蓋部の下面に付着すると、遠心力により潤滑油が蓋部の外周に向かって移動し、貫通孔を介してロータヨークの上部に流れ出すことを防止する。【解決手段】モータは、静止部と、有蓋略円筒状のロータヨークを有し、前記静止部の上方に位置する回転部と、前記静止部に対して前記回転部を回転可能に支持する軸受機構とを備え、前記軸受機構が、前記ロータヨークの蓋部の中央に接続されるシャフトと、潤滑油を介して前記シャフトを支持するスリーブとを備え、前記蓋部が、貫通孔４１１ａと、前記貫通孔と前記蓋部の中心との間の領域の周方向全体に亘って存在し、前記蓋部の下面から上方に窪む、または、下方に突出する段差であるガイド部７１とを備える。【選択図】図７
2011044202.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静止部と、
有蓋略円筒状のロータヨークを有し、前記静止部の上方に位置する回転部と、
前記静止部に対して前記回転部を回転可能に支持する軸受機構と、
を備え、
前記軸受機構が、
前記ロータヨークの蓋部の中央に接続されるシャフトと、
潤滑油を介して前記シャフトを支持するスリーブと、
を備え、
前記蓋部が、
貫通孔と、
前記貫通孔と前記蓋部の中心との間の領域の周方向全体に亘って存在し、前記蓋部の下面から上方に窪む、または、下方に突出する段差であるガイド部と、
を備える、モータ。
【請求項２】
前記ガイド部が、前記蓋部の前記下面において上方に向かって窪む凹部の一部であり、前記貫通孔が前記凹部の底部に位置する、請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
平面視における前記凹部の径方向内側のエッジ部が、前記中心に向かって凸である、請求項２に記載のモータ。
【請求項４】
前記凹部の径方向外側の部位が、前記凹部の底面から前記蓋部の前記下面に向かってなだらかに傾斜する傾斜面を有する、請求項２または３に記載のモータ。
【請求項５】
前記蓋部の前記下面に、前記静止部または前記軸受機構に対して磁気的作用を生じる環状の予圧マグネットが取り付けられ、
前記予圧マグネットの外周部が、前記凹部の一部と重なり、前記外周部と前記凹部との間にテーパ間隙が形成される、請求項２ないし４のいずれかに記載のモータ。
【請求項６】
前記凹部が、プレス加工により形成される、請求項５に記載のモータ。
【請求項７】
前記ガイド部が、前記蓋部の前記下面から上方に窪む溝部の一部である、請求項１に記載のモータ。
【請求項８】
前記溝部が、前記蓋部の前記中心と前記貫通孔とを結ぶ方向に対して傾斜する略直線状である、請求項７に記載のモータ。
【請求項９】
平面視における前記溝部の径方向内側の部位が、前記中心に向かって凸である、請求項７に記載のモータ。
【請求項１０】
上部が前記貫通孔に挿入されることにより前記ロータヨークに固定され、前記回転部の前記静止部からの分離を防止する抜止部材をさらに備える、請求項１ないし９のいずれかに記載のモータ。
【請求項１１】
樹脂の射出成型により前記ロータヨークの上部の中央に設けられ、記録ディスクの中央孔に嵌り合うディスク保持部をさらに備え、
前記ロータヨークが、前記貫通孔を含む複数の貫通孔を備え、
前記ディスク保持部が、上部の外周部から前記複数の貫通孔に向かって伸びる複数の爪を有する、請求項１ないし９のいずれかに記載のモータ。
【請求項１２】
記録ディスクを回転させる請求項１ないし１１のいずれかに記載のモータと、
前記記録ディスクに対して情報の読み出しおよび／または書き込みを行うアクセス部と、
前記モータおよび前記アクセス部を収容するハウジングと、
を備える、記録ディスク駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動式のモータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電動式のモータには、潤滑油を有する軸受機構を介して回転部が静止部に対して支持されるものがある。
特許第３７１１６０６号公報に開示されるスピンドルモータでは、回転部のフレームの下面に、螺旋状溝が設けられる。螺旋状溝は、フレームの内周から外周に向かってモータの回転方向と同方向に伸びている。モータの回転時には、回転軸からフレームに伝わった潤滑オイルが、遠心力により外周方向に流れるとともに螺旋状溝に集まる。螺旋状溝内の潤滑オイルは、空気抵抗によるモータの回転方向とは反対方向の力を受けて、回転軸に向かって戻される。
【特許文献１】特許第３７１１６０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、モータのロータヨークの蓋部に貫通孔を設ける場合、モータの駆動時に、仮に潤滑油が蓋部の下面に付着すると、遠心力により潤滑油が蓋部の外周に向かって移動し、貫通孔を介してロータヨークの上部に流れ出す虞がある。その結果、記録ディスク等に潤滑油が付着する虞を生じる。
【０００４】
本発明の目的は、モータの駆動時にロータヨークの下面に潤滑油が付着した場合に、貫通孔を介して潤滑油が、ロータヨークの上方に流れ出ることを防止することである。なお本発明は、特に少量の潤滑油が、ロータヨークの下面に付着した場合を前提としている。また、潤滑油の付着する虞そのものは少ない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る例示的なモータは、静止部と、有蓋略円筒状のロータヨークを有し、前記静止部の上方に位置する回転部と、前記静止部に対して前記回転部を回転可能に支持する軸受機構とを備え、前記軸受機構が、前記ロータヨークの蓋部の中央に接続されるシャフトと、潤滑油を介して前記シャフトを支持するスリーブとを備え、前記蓋部が、貫通孔と、前記貫通孔と前記蓋部の中心との間の領域の周方向全体に亘って存在し、前記蓋部の下面から上方に窪む、または、下方に突出する段差であるガイド部と、を備える。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、貫通孔を介して潤滑油が、ロータヨークの上方に流れ出ることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る記録ディスク駆動装置の断面図である。
【図２】図２は、モータの断面図である。
【図３】図３は、モータの断面図である。
【図４】図４は、モータの断面図である。
【図５】図５は、ロータヨークの底面図である。
【図６】図６は、回転部の断面図である。
【図７】図７は、ロータヨークの底面図である。
【図８】図８は、抜止部材の平面図である。
【図９】図９は、抜止部材の断面図である。
【図１０】図１０は、抜止部材の断面図である。
【図１１】図１１は、凹部の他の例を示す図である。
【図１２】図１２は、凹部のさらに他の例を示す図である。
【図１３】図１３は、凹部のさらに他の例を示す図である。
【図１４】図１４は、凹部のさらに他の例を示す図である。
【図１５】図１５は、凹部のさらに他の例を示す図である。
【図１６】図１６は、凹部のさらに他の例を示す図である。
【図１７】図１７は、予圧マグネットの他の例を示す図である。
【図１８】図１８は、第２の実施形態に係るモータのロータヨークの底面図である。
【図１９】図１９は、ロータヨークの断面図である。
【図２０】図２０は、溝部の他の例を示す図である。
【図２１】図２１は、溝部のさらに他の例を示す図である。
【図２２】図２２は、溝部のさらに他の例を示す図である。
【図２３】図２３は、溝部のさらに他の例を示す図である。
【図２４】図２４は、溝部のさらに他の例を示す図である。
【図２５】図２５は、溝部のさらに他の例を示す図である。
【図２６】図２６は、第３の実施形態に係るロータヨークの底面図である。
【図２７】図２７は、第４の実施形態に係るモータのロータヨークの断面図である。
【図２８】図２８は、第５の実施形態に係るモータのロータヨークおよびディスク保持部の断面図である。
【図２９】図２９は、ロータヨークの他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本明細書では、中心軸Ｊ１方向における上側を単に「上側」と呼び、下側を単に「下側」と呼ぶ。なお、本発明の説明において、各部材の位置関係や方向を上下左右で説明するときは、あくまで図面における位置関係や方向を示し、実際の機器に組み込まれたときの位置関係や方向を示すものではない。
【０００９】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の例示的な第１の実施形態に係る記録ディスク駆動装置の断面図である。記録ディスク駆動装置１０は、モータ１と、アクセス部１１と、これらを内部に収容する箱状のハウジング１２と、を備える。後述のチャッキング装置５に、記録ディスク９の中央孔９１が嵌め合わされることにより、モータ１に記録ディスク９が固定される。アクセス部１１は、ヘッド１１１と、ヘッド移動機構１１２とを備える。ヘッド１１１は、記録ディスク９に対する情報の読み出しおよび／または書き込みを行う光ピックアップ機構である。記録ディスク９として、例えば、ブルーレイディスクが利用される。他の種類の光ディスクが利用されてもよい。
【００１０】
ヘッド移動機構１１２は、ヘッド１１１をモータ１および記録ディスク９に対して移動する。ヘッド１１１は、光出射部と、受光部とを有する。光出射部は、記録ディスク９の下面に向けてレーザ光を出射する。受光部は、記録ディスク９からの反射光を受光する。ハウジング１２は、記録ディスク駆動装置１０内への記録ディスク９の取り付けおよび取り出し時に開閉する蓋部１２１を上部に有する。記録ディスク駆動装置１０では、モータ１により記録ディスク９が回転され、ヘッド移動機構１１２がヘッド１１１を所要の位置へと移動させて、記録ディスク９に対する情報の読み出しおよび／または書き込みが行われる。
【００１１】
図２はモータ１の縦断面図である。記録ディスク９を二点鎖線にて示している。モータ１は、固定組立体である静止部２と、軸受機構３と、回転組立体である回転部４と、チャッキング装置５と、を備える。回転部４は、軸受機構３により、静止部２の上方にて回転可能に支持される。チャッキング装置５は、回転部４の上部に設けられる。
【００１２】
チャッキング装置５は、センタケース５１と、複数の爪部材５２と、複数のコイルバネ５３と、複数の調芯爪５４と、を備える。爪部材５２は、センタケース５１から中心軸Ｊ１を中心とする径方向（以下、単に「径方向」という）における外方へと突出する。コイルバネ５３は、センタケース５１内に収容されて爪部材５２を径方向外方へと付勢する。
【００１３】
記録ディスク９がモータ１上に固定される際には、図３に示すように、記録ディスク９が爪部材５２に当接することにより、爪部材５２が図３中にて時計回りに僅かに回動するとともに、径方向内方へと移動する。このとき、爪部材５２の下面が、後述のロータヨーク４１の上面と摺接する。記録ディスク９が、図２に示す調芯爪５４により中心軸Ｊ１に中心を合わせつつ回転部４上に載置されると、爪部材５２の先端が記録ディスク９の上側に移動するとともに、爪部材５２が、コイルバネ５３に押されて径方向外方へと戻される。その結果、記録ディスク９は、爪部材５２により径方向外方および下方へと向かう力を受けて回転部４上に固定される。
【００１４】
静止部２は、略板状のベース部２１と、ステータ２２と、環状のステータ取付部材２３と、回路基板２４と、を備える。ベース部２１は金属にて形成される。ベース部２１の中央に設けられた円筒状の軸受ホルダ２１１には、軸受機構３が取り付けられる。ステータ２２は、ステータコア２２１と、ステータコア２２１上に形成された複数のコイル２２２と、を備える。ステータコア２２１は、積層鋼板にて形成される。回路基板２４は、ベース部２１上に配置される。ステータ取付部材２３は、軸受機構３の周囲に設けられるとともに、ステータ２２の上端よりも下方に位置する。静止部２では、ステータコア２２１がステータ取付部材２３の外周に取り付けられることにより、ステータ２２が軸受機構３に間接的に固定される。
【００１５】
図４は、軸受機構３近傍を拡大して示す図である。軸受機構３は、シャフト３１と、有底円筒状のブッシュ３２と、スリーブ３３と、潤滑油３４と、を備える。ブッシュ３２は、磁性材料をプレス加工することにより成型される。ブッシュ３２の下部は、軸受ホルダ２１１の内側に固定される。潤滑油３４は、ブッシュ３２の内側に保持される。ブッシュ３２の円筒部３２１の外側面には、ステータ取付部材２３が取り付けられる。円筒部３２１の上部は、径方向外方に突出するフランジ部を備える。以下、上部を「フランジ部３２１ａ」と呼ぶ。フランジ部３２１ａは絞り加工にて形成されることにより、強度が十分に確保される。ブッシュ３２の底部３２２の内側には、円板状のスラストプレート３５が設けられる。スラストプレート３５はスリーブ３３の下端に当接し、スリーブ３３に押さえられて固定される。
【００１６】
スリーブ３３は、含油性の多孔質金属体により形成され、ブッシュ３２の内側面に圧入にて固定される。スリーブ３３の上部３３１は、ブッシュ３２から突出する。スリーブ３３の内側面３３２の中央部は、径方向外方に向かって窪む。スリーブ３３の外側面３３３の下部３３３ｂは、径方向内方に向かって窪み、外側面３３３とブッシュ３２の内側面との間に、隙間が設けられる。このように、スリーブ３３が、いわゆる、中逃げ構造を有している。スリーブ３３において、窪んでいる内側面３３２の中央部に対応する、外側面３３３の外周部の一部分がブッシュ３２に押圧され、かつ、外側面３３３の上部３３３ａおよび下部３３３ｂはブッシュ３２に押圧されていない。このことにより、スリーブ３３は、内径の精度が確保されつつ、ブッシュ３２に固定される。
【００１７】
モータ１では、スリーブ３３に挿入されたシャフト３１の下端がスラストプレート３５に当接することにより、シャフト３１がスラスト方向に安定して支持される。さらに、シャフト３１は、スリーブ３３により、潤滑油３４を介してラジアル方向に支持される。
【００１８】
図２に示すように、回転部４は、有蓋略円筒状のロータヨーク４１と、環状のロータマグネット４２と、環状の予圧マグネット４３と、環状ラバー４４と、抜止部材６と、を備える。ロータヨーク４１は、磁性材料にて形成され、蓋部と、円筒部４１２と、円筒状のシャフト固定部４１３と、を備え、前記蓋部はディスク載置部４１１になっている。円筒部４１２は、ディスク載置部４１１の外周から下方に伸びる。円筒部４１２の内側面には、ロータマグネット４２が取り付けられる。シャフト固定部４１３は、ディスク載置部４１１の中央に設けられる。シャフト固定部４１３には、シャフト３１の上部が接続される。ロータマグネット４２は、ステータ２２と中心軸Ｊ１に垂直な方向に対向する。モータ１の駆動時には、ロータマグネット４２とステータ２２との間にて磁気的作用が生じる。
【００１９】
ディスク載置部４１１は、中心軸Ｊ１に略垂直であり、チャッキング装置５の周囲に広がる。ディスク載置部４１１の上面の外周には、環状ラバー４４が取り付けられる。記録ディスク９は、環状ラバー４４を介してディスク載置部４１１上に間接的に載置される。
【００２０】
図５はロータヨーク４１の底面図である。ディスク載置部４１１の下面４１１ｂには、上方に向かって窪む３つの凹部７が形成される。凹部７は、中心軸Ｊ１を中心とする周方向（以下、単に「周方向」という）に配列される。凹部７は、プレスによる半抜き加工にて形成される。半抜き加工が利用されることにより、切削等に比べてロータヨーク４１の製造コストが低減される。凹部７の底部７２には、中心軸Ｊ１に平行に伸びる貫通孔４１１ａが設けられる。
【００２１】
図４に示すように、予圧マグネット４３は、ブッシュ３２のフランジ部３２１ａに対向しつつ、ディスク載置部４１１の下面４１１ｂ上に設けられる。予圧マグネット４３が、フランジ部３２１ａに近接して配置されることにより、予圧マグネット４３と軸受機構３との間にて十分な磁気的作用が生じる。予圧マグネット４３は、周方向において、多極着磁されている。これにより、単極着磁よりも磁気ループが小さくなり、他部材への磁気的影響が低減される。
【００２２】
図６は、ディスク載置部４１１の凹部７近傍における回転部４の断面図であり、抜止部材６の図示を省略している。図７は、凹部７を拡大して示す底面図である。図７では、ディスク載置部４１１の下面４１１ｂに平行斜線を付している。以下の他の図においても同様に、下面４１１ｂに平行斜線を付している。また、予圧マグネット４３の外縁および内縁の位置を破線にて示している。
【００２３】
図６に示すように、凹部７では、予圧マグネット４３の外周部が、図４の中心軸Ｊ１に平行な方向において、エッジ部７１の径方向内側の部位（以下、「エッジ前方部７１１」という）、および、貫通孔４１１ａの一部と重なる。なお、エッジ部７１は、凹部７と下面４１１ｂとの境界である。予圧マグネット４３の外周部における上面とエッジ前方部７１１との間には、径方向外方に向かって幅が漸次増大するテーパ間隙７９が形成される。なお、図６に示されたように、凹部７は上方に窪んでいる。エッジ前方部７１１を平面視したときの形状は、図７に示すように、Ｖ字を横向きにした形状であり、中心軸Ｊ１、すなわち、ディスク載置部４１１の中心に向かって凸となる。
【００２４】
モータ１の駆動時には、図４に示す軸受機構３の潤滑油３４が、シャフト３１の外側面上を移動し、図７に示すディスク載置部４１１の下面４１１ｂに付着する場合がある。以下の説明では、中心軸Ｊ１を通り、かつ、貫通孔４１１ａのエッジに接する２つの直線９８１の間の領域、換言すれば、中心軸Ｊ１から貫通孔４１１ａを見た場合に、貫通孔４１１ａを見込む角度内の領域に符号９８を付す。図７では、上記２直線を二点鎖線にて示している。
【００２５】
領域９８に付着した潤滑油に遠心力が作用すると、潤滑油はまず、予圧マグネット４３とディスク載置部４１１の下面４１１ｂとの隙間に入り込む。そして、潤滑油が、凹部７のエッジ前方部７１１まで移動すると、図６に示すテーパ間隙７９に、毛管現象により保持される。これにより、潤滑油が凹部７の底部７２に移動することを防止できる。
【００２６】
さらに、テーパ間隙７９に保持された潤滑油に遠心力が作用すると、図７の矢印９９にて示すように、エッジ前方部７１１からエッジ部７１の径方向外側の部位へと、凹部７を避けつつエッジ部７１に沿って移動する。この第１の実施形態では、潤滑油は、テーパ間隙７９における毛管力により保持されつつ、エッジ前方部７１１に沿って径方向外側へと移動する。したがって、潤滑油が凹部７の底部７２に移動することはない。さらに、潤滑油が、予圧マグネット４３の外径から滲み出した場合は、矢印９９にて示すように、遠心力により径方向外側へと移動する。このとき、エッジ部７１における表面張力により、潤滑油は凹部７の底部７２には移動しにくい。このように、エッジ部７１は、潤滑油を貫通孔４１１ａとは異なる方向に案内するガイド部として機能する。
【００２７】
なお、通常の形態では、本発明による記録ディスク駆動装置は、図１に示したように水平に配置し使用されるので、重力の影響からも、潤滑油は上方に窪む凹部７の底部７２に移動することはない。もし、本発明による記録ディスク駆動装置を、垂直に配置して使用する場合でも、エッジ部７１における表面張力により、潤滑油は凹部７の底部７２に移動しにくい。
【００２８】
ディスク載置部４１１では、エッジ部７１が貫通孔４１１ａの周囲を囲むことから、任意の方向から潤滑油が、貫通孔４１１ａへ流入することを防止できる。特に、エッジ前方部７１１が、貫通孔４１１ａと中心軸Ｊ１との間の領域９８の周方向全体に亘って横断することにより、潤滑油が貫通孔４１１ａへと流入することをより防止できる。モータ１では、潤滑油の流れを防止するシール部材等を省略することも可能であり、この場合、部品数を削減してモータ１の組立工数を低減することができる。
【００２９】
図８は、抜止部材６の平面図である。図９および図１０はそれぞれ、図８中の矢印ＡおよびＢの位置にて抜止部材６を切断した断面図であり、図１０では、奥側に見える形状も示している。抜止部材６は、金属の板部材をプレス加工することにより成型される。図８ないし図１０に示すように、抜止部材６は、中心軸Ｊ１に垂直な円弧状の３つの当接部６１１と、３つの上突出部６２１と、３つの下突出部６３と、図８および図９に示す脱落防止部６４と、を備える。抜止部材６の上部である上突出部６２１は、当接部６１１よりも上方に突出する。下突出部６３および脱落防止部６４は、当接部６１１よりも下方に突出する。図８ないし図１０では、上突出部６２１は、中心軸Ｊ１に平行に伸びた状態にて示しているが、実際には、図４に示すように、上突出部６２１はディスク載置部４１１に向かって外側へ折り曲げられている。
【００３０】
回転部４では、抜止部材６の当接部６１１がディスク載置部４１１の下面４１１ｂに当接する。上突出部６２１は、ディスク載置部４１１の貫通孔４１１ａに挿入されて折り曲げられることにより、貫通孔４１１ａの上側のエッジに当接する。当接部６１１および上突出部６２１によりディスク載置部４１１が挟み込まれ、抜止部材６がディスク載置部４１１に固定される。また、下突出部６３の先端部６３１は、径方向内方に向かって伸び、フランジ部３２１ａの下方に近接して位置する。モータ１では、回転部４に静止部２から離れる方向の力が加わった場合に、先端部６３１がフランジ部３２１ａに当接することにより、回転部４が静止部２から分離することを防止できる。
【００３１】
また、脱落防止部６４では、先端６４１が、予圧マグネット４３の下面の下方へと屈曲する。モータ１では、外部から与えられる力により、予圧マグネット４３がディスク載置部４１１から仮に離れても、予圧マグネット４３が脱落防止部６４の先端６４１に当接するので、予圧マグネット４３の下方への移動が制限される。さらに、抜止部材６では、下突出部６３および脱落防止部６４が予圧マグネット４３の外周に沿って設けられることから、外部から与えられる力による予圧マグネット４３の径方向外方への移動が制限される。
【００３２】
以上、第１の実施形態について説明したが、モータ１では、ディスク載置部４１１の下面４１１ｂに付着した潤滑油が、テーパ間隙７９に保持されて凹部７の底部７２に移動することを防止できる。また、潤滑油は、ディスク載置部４１１の下面４１１ｂから上方に窪む段差であるエッジ部７１により、貫通孔４１１ａとは異なる方向へ案内される。これにより、貫通孔４１１ａを介して潤滑油３４が、ロータヨーク４１の上方に流れ出ることを防止できる。凹部７では、エッジ前方部７１１が、貫通孔４１１ａの両側に向かって中心軸Ｊ１から漸次遠ざかる形状であることから、潤滑油がエッジ後方へと効率よく案内される。
【００３３】
ディスク載置部４１１では、凹部７が半抜き加工により設けられるため、ガイド部であるエッジ部７１の成型が容易に行われる。さらに、半抜き加工を利用することにより、容易にエッジ部７１を滑らかに凸となるＲ形状とすることができ、テーパ間隙７９が容易に形成される。なお、エッジ部７１は断面が直角に凸となる形状であってもよい。
【００３４】
また、図６に示すように、貫通孔４１１ａの下側のエッジ部もＲ形状であり、仮に、潤滑油が貫通孔４１１ａに到達した場合であっても、当該エッジ部に沿って潤滑油が貫通孔４１１ａの径方向外側へと容易に移動する。このため、潤滑油が貫通孔４１１ａを介してロータヨーク４１の上方に流れ出ることをより防止できる。
【００３５】
第１の実施形態では、凹部７のエッジ部７１を平面視したときの形状は、図７に示すものに限定されず、例えば、図１１に示すように、台形であってもよい。このように、モータ１では、エッジ部７１は、中心軸Ｊ１から貫通孔４１１ａの周方向における両側または片側に向かって漸次遠ざかる様々な形状とされる。なお、エッジ部７１は、図１２に示すように、矩形であってもよい。図１２では、貫通孔４１１ａの形状も矩形となっている。図１３に示すように、エッジ後方部７１２を平面視したときの形状が、径方向外方に向かって凸となるＶ字状であってもよい。これにより、潤滑油は、エッジ後方部７１２の中央の凸部に集まり、径方向外方へと容易に移動する。
【００３６】
図１４は、凹部の他の例を示すディスク載置部４１１の断面図である。凹部７ａでは、エッジ部７１のエッジ後方部７１２が、底面７２１からディスク載置部４１１の下面４１１ｂに向かってなだらかに傾斜する傾斜面７１２ａを有する。傾斜面７１２ａが設けられることにより、仮に底面７２１に潤滑油が付着した場合であっても、潤滑油が遠心力により傾斜面７１２ａを通って凹部７の外側へと容易に移動できる。
【００３７】
図１５は、凹部のさらに他の例を示すディスク載置部４１１の断面図である。凹部７ｂのエッジ部７１は、下面４１１ｂから上方に窪む第１段差部７１３と、第２段差部７１４と、を有する。第２段差部７１４は、第１段差部７１３の内側にて上方へとさらに窪む。凹部７ｂでは、潤滑油が第１段差部７１３を越えて底面７２１に向かってしまっても、第２段差部７１４にて、表面張力により保持される。これにより、潤滑油が、貫通孔４１１ａへ流入することをより防止できる。
【００３８】
図１６は、凹部のさらに他の例を示す図である。凹部７では、底部７２に微小な溝部７２２が設けられる。溝部７２２は、貫通孔４１１ａと中心軸Ｊ１との間に位置し、径方向内方に向かって凸となるＶ字状である。溝部７２２は、図７の場合と同様に二点鎖線にて示す直線９８１の間の領域９８を周方向全体に亘って横断する。仮に、潤滑油が凹部７のエッジ部７１を越えて底部７２内に流入しても、潤滑油は、溝部７２２に沿って、貫通孔４１１ａの側方へと移動し、溝部７２２の両端部から底部７２の後方へと移動する。このように、溝部７２２が設けられることにより、潤滑油が貫通孔４１１ａへ流入することをより防止できる。
【００３９】
図１７は、予圧マグネットの他の例を示す図であり、予圧マグネット４３およびディスク載置部４１１の底面図である。破線にて示すように、予圧マグネット４３の上面には、径方向に伸びる複数の溝部４３１が設けられる。なお、図１７では、抜止部材６の図示を省略している。モータの他の構造は、図２のモータ１と同様である。ディスク載置部４１１の各凹部７では、周方向において、隣接する２つの溝部４３１の間にエッジ前方部７１１が位置する。溝部４３１が設けられることにより、予圧マグネット４３の上面とディスク載置部４１１の下面４１１ｂとの間に存在する潤滑油が、溝部４３１に集まる。これにより、凹部７に向かって移動する潤滑油の量が低減される。
【００４０】
（第２の実施形態）
図１８は、第２の実施形態に係るモータのロータヨーク４１の底面図である。ディスク載置部４１１の下面４１１ｂには、図５の凹部７に代えて、下面４１１ｂから上方に窪む直線状の３つの溝部８が設けられる。ロータヨーク４１の他の形状は、図５のロータヨーク４１と同様である。モータの他の構造は、図２のモータ１と同様である。以下、同様の構成には同符号を付して説明する。
【００４１】
ディスク載置部４１１では、溝部８は、中心軸Ｊ１と貫通孔４１１ａとを結ぶ方向に対して傾斜する。また、溝部８は、中心軸Ｊ１を通り、かつ、貫通孔４１１ａのエッジに接する２つの直線９８１の間の領域９８において、周方向全体に亘って存在する。
【００４２】
図１９は、ディスク載置部４１１を貫通孔４１１ａおよび溝部８を含む面にて切断した縦断面図である。以下の説明では、溝部８において、図１９における右側に位置し、下面４１１ｂから上方に窪む段差を「第１溝部段差８１」と呼び、左側に位置し、下面４１１ｂから上方に窪む段差を「第２溝部段差８２」と呼ぶ。
【００４３】
モータ１の駆動時において、下面４１１ｂの貫通孔４１１ａよりも図１９の右側、すなわち、中心軸Ｊ１側の位置に潤滑油が付着した場合、潤滑油は、遠心力により貫通孔４１１ａに向かって移動する。潤滑油が第１溝部段差８１と下面４１１ｂとの間のエッジ８１１に到達すると、エッジ８１１にて表面張力により保持される。さらに、潤滑油は、図１８に示すエッジ８１１に沿って貫通孔４１１ａを避けつつ径方向外方に移動する。
【００４４】
また、仮に、潤滑油がエッジ８１１を越えた場合であっても、図１９に示す溝部８の底部８３、すなわち、第１溝部段差８１および第２溝部段差８２の間にて表面張力により保持されるとともに、底部８３に沿って貫通孔４１１ａを避けつつ径方向外方に移動する。さらに、潤滑油が底部８３を越えた場合であっても、潤滑油が第２溝部段差８２と下面４１１ｂとの間のエッジ８２１において表面張力により保持されるとともに、エッジ８２１に沿って貫通孔４１１ａを避けつつ径方向外方に移動する。以上のように、溝部８では、第１溝部段差８１および第２溝部段差８２が、潤滑油を保持するとともに貫通孔４１１ａとは異なる方向に案内するガイド部となっている。
【００４５】
第２の実施形態においても、ディスク載置部４１１の下面４１１ｂに付着した潤滑油が、溝部８により貫通孔４１１ａとは異なる方向へ案内されることにより、貫通孔４１１ａを介して潤滑油３４が、ロータヨーク４１の上方に流れ出ることを防止できる。ディスク載置部４１１では、溝部８が利用されることにより、潤滑油が貫通孔４１１ａから容易に遠ざけられる。また、溝部８が直線状であることにより、溝部８の成型が容易である。溝部８は、厳密に直線状である必要はなく、略直線状であれば、周方向に僅かに湾曲してもよい。溝部８の径方向外側の端部は、図１８に示すものよりも、径方向外方に延長されてもよい。
【００４６】
図２０は、溝部の他の例を示すロータヨーク４１の底面図である。溝部８ａを平面視したときの形状は、径方向内方に向かって凸となるＶ字状である。溝部８ａは、図１８に示す貫通孔４１１ａと中心軸Ｊ１との間の領域９８に対応する領域において、周方向全体に亘って存在する。貫通孔４１１ａよりも中心軸Ｊ１側に付着した潤滑油は、図１８の場合と同様の現象により、溝部８ａにより、貫通孔４１１ａの周方向における両側を通って貫通孔４１１ａの径方向外側へと案内される。溝部８ａは、貫通孔４１１ａの一方側のみへと潤滑油を案内する場合に比べて、潤滑油を効率よく案内することができる。溝部８ａでは、両端部が図２０に示すものよりも径方向外方に延長されてもよい。
【００４７】
図２１は、溝部のさらに他の例を示す図である。溝部８ｂを平面視したときの形状は、三角形である。三角形の頂点は、周方向において、貫通孔４１１ａの間に位置する。また、溝部８ｂの各辺は、図１８の領域９８に対応する領域の周方向全体に亘って存在する。ディスク載置部４１１の下面４１１ｂの中心軸Ｊ１近傍に付着した潤滑油は、溝部８ｂにより保持される。さらに、潤滑油は、溝部８ｂに沿って三角形の頂点へと移動し、頂点から径方向外方へと移動する。その結果、潤滑油が、貫通孔４１１ａへ流入することを防止できる。
【００４８】
図２２は、溝部のさらに他の例を示す図である。溝部８ｃは、三角形の各辺の中央が径方向内方へと折り曲げられた形状である。このように、各辺が略Ｖ字状であることにより、潤滑油が溝部８ｃに沿って、より効率よく案内される。
【００４９】
図２３は、溝部のさらに他の例を示す図である。溝部８ｄは、図２１と同様の三角形の部位と、三角形の各頂点から径方向外方に伸びる直線状の部位とを有する。直線状の部位が設けられることにより、潤滑油が貫通孔４１１ａから径方向外方に容易に遠ざけられる。
【００５０】
図２４は溝部のさらに他の例を示す図である。溝部８ｅは、図１８の領域９８に対応する領域を横断する部位８４１と、当該部位８４１の両端部から径方向外方に向かって伸びる部位８４２とを備える。このような形状であっても、ディスク載置部４１１の下面４１１ｂに付着した潤滑油が、貫通孔４１１ａに流入することを防止できる。
【００５１】
図２５は溝部のさらに他の例を示す図である。溝部８ｆは、図１８の領域９８に対応する領域を横断するとともに、径方向外方に向かって大きく湾曲する。これにより、潤滑油が溝部８ｆに沿って貫通孔４１１ａから径方向外方に容易に遠ざけられる。
【００５２】
以上のように、モータ１では、溝部が、図１８および図２５に示すように、周方向における貫通孔４１１ａの一方側から他方側に向かって、または、図２０ないし図２４に示すように、周方向における貫通孔４１１ａの両側に向かって、中心軸Ｊ１から漸次遠ざかる様々な形状とされてよい。なお、溝部の幅は、一定である必要はない。溝部の数は、貫通孔４１１ａの数よりも多くてもよい。
【００５３】
（第３の実施形態）
図２６は、第３の実施形態に係るモータのロータヨーク４１の底面図である。ディスク載置部４１１は、図５のディスク載置部４１１に３つの溝部８ｇが設けられた形状である。溝部８ｇは、貫通孔４１１ａと中心軸Ｊ１との間に位置する。溝部８ｇを平面視したときの形状は、図２０の溝部８ａの両端部を径方向外方に延長したものとほぼ同様であり、径方向内方に向かって凸となるＶ字状である。以下、同様の構成には同符号を付して説明する。モータ１の駆動時において、下面４１１ｂ上に付着した潤滑油は、溝部８ｇのエッジや底部にて保持され、図２６に示す溝部８ｇに沿って貫通孔４１１ａを避けつつ径方向外方へと移動する。
【００５４】
仮に、潤滑油が溝部８ｇを越えて貫通孔４１１ａに向かって移動しても、凹部７のエッジ部７１により、潤滑油が保持されつつ貫通孔４１１ａとは異なる方向へと案内される。このように、ディスク載置部４１１では、溝部８ｇの一部および凹部７のエッジ部７１が、潤滑油を貫通孔４１１ａとは異なる方向へと案内するガイド部となっている。このため、潤滑油が、貫通孔４１１ａに流れ込むことをより防止できる。
【００５５】
（第４の実施形態）
図２７は、第４の実施形態に係るモータのディスク載置部４１１の断面図である。ディスク載置部４１１では、図１８の溝部８に代えて下面４１１ｂから下方に突出する凸部８９が設けられる。凸部８９は、貫通孔４１１ａよりも図２７の右側、すなわち、中心軸Ｊ１側に位置する。凸部８９は、溝部８と同様に、直線状であり、さらに、中心軸Ｊ１と貫通孔４１１ａとを結ぶ方向に対して傾斜する。また、凸部８９は、図１８に示す貫通孔４１１ａと中心軸Ｊ１との間の領域９８に対応する領域において、周方向全体に亘って存在する。以下の説明では、凸部８９において、図２７の右側に位置し、下面４１１ｂから下方に突出する段差を「第１凸部段差８９１」と呼び、左側に位置し、下方に突出する段差を「第２凸部段差８９２」と呼ぶ。
【００５６】
モータ１の駆動時において、貫通孔４１１ａの中心軸Ｊ１側に付着した潤滑油は、第１凸部段差８９１と下面４１１ｂとの間のエッジ８９１ａにて表面張力により保持され、エッジ８９１ａに沿って貫通孔４１１ａを避けつつ径方向外方へと移動する。これにより、貫通孔４１１ａを介して潤滑油が、ロータヨーク４１の上方に流れ出ることを防止できる。仮に、潤滑油がエッジ８９１ａを越えた場合であっても、凸部８９の先端８９３、すなわち、第１凸部段差８９１および第２凸部段差８９２の間にて表面張力によりある程度保持され、先端８９３に沿って貫通孔４１１ａを避けつつ径方向外方に移動する。
【００５７】
さらに、潤滑油が、第１凸部段差８９１を越えて第２凸部段差８９２に移動した場合であっても、第２凸部段差８９２と下面４１１ｂとの間のエッジ８９２ａにて表面張力により保持されつつ、径方向外方に移動する。以上のように、凸部８９では、第１凸部段差８９１および第２凸部段差８９２が、潤滑油を保持するとともに、貫通孔４１１ａとは異なる方向に案内するガイド部となっている。
【００５８】
第４の実施形態では、凸部８９は、直線状に限定されず、平面視したときの形状が、図２０ないし図２５に示す溝部の形状と同様であってもよい。すなわち、凸部は、周方向における貫通孔４１１ａの一方側から他方側に向かって、または、貫通孔４１１ａの両側に向かって中心軸Ｊ１から漸次遠ざかる様々な形状とされてよい。
【００５９】
（第５の実施形態）
図２８は、第５の実施形態に係るモータのロータヨークおよびディスク保持部を示す断面図である。第５の実施の形態に係るモータが搭載される記録ディスク駆動装置では、記録ディスク９が、記録ディスク駆動装置のハウジングに設けられた可動式のトレーに載置された状態にて、ハウジング内への挿入およびハウジングからの取り出しが行われる。図２８では、記録ディスク９を二点鎖線にて示している。
【００６０】
ロータヨーク４１ａでは、ディスク載置部４１１の外周の周方向における複数箇所に貫通孔４１１ｃが設けられる。また、ディスク載置部４１１の上部の中央には、樹脂の射出成型によりディスク保持部５ａが設けられる。ディスク保持部５ａは、複数の爪５５と、複数の溝部５６とを備える。爪５５は、上部の外周部から貫通孔４１１ｃに向かって伸びる。溝部５６は、図１８の溝部８と同形状であり、下面５７に設けられる。溝部５６は、図１８に示す貫通孔４１１ｃと中心軸Ｊ１との間の領域９８に対応する領域の周方向全体に亘って存在する。モータの他の構造は、図２のモータ１と同様である。
【００６１】
記録ディスク９が記録ディスク駆動装置に挿入されると、記録ディスク９の中央孔９１がモータ１のディスク保持部５ａの上方に配置される。モータ１は、上昇してディスク保持部５ａの上部が記録ディスク９の中央孔９１に嵌り合う。このとき、記録ディスク９の中央孔９１と爪５５とが接し、爪５５は、径方向内方に弾性変形する。ディスク保持部５ａでは、爪５５の弾性変形を利用することにより、記録ディスク９の中心を、中心軸Ｊ１上に安定して位置させることができる。そして、モータ１に向かって図示省略のクランパが下降し、ロータヨーク４１ａを上方から磁気的に吸着することにより、記録ディスク９がディスク載置部４１１上にクランプされる。
【００６２】
モータ１の駆動時において、下面５７の貫通孔４１１ｃよりも中心軸Ｊ１側の位置に潤滑油が付着した場合、潤滑油は、溝部５６により保持されつつ、溝部５６に沿って貫通孔４１１ｃを避けて径方向外方へと案内される。これにより、貫通孔４１１ｃを介して潤滑油が、ロータヨーク４１ａの上方に流れ出ることを防止できる。
【００６３】
第５の実施形態では、ディスク保持部５ａの下面５７に、溝部５６に代えて図２７と同様に凸部が形成されてもよく、貫通孔４１１ｃを囲む凹部が形成されてもよい。また、ディスク載置部４１１では、ロータヨーク４１ａの下面４１１ｂの径方向内側の部位が下方に露出する場合には、他の実施形態と同様に、下面４１１ｂに溝部等が設けられてよい。
【００６４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、様々な変更が可能である。例えば、上記実施形態では、凹部が切削にて設けられてもよく、これにより、図２９に示すように、貫通孔４１１ａの周囲において、ディスク載置部４１１の上面が、上方に突出することを防止できる。
【００６５】
上記第１の実施形態では、予圧マグネット４３が、図２に示す位置よりも中心軸Ｊ１から離れた位置に設けられてもよい。この場合、予圧マグネット４３は、静止部２との間、例えば、ステータコア２２１との間にて磁気的作用を生じる。モータ１では、予圧マグネット４３と凹部７のエッジ部７１とが重ならない、すなわち、テーパ間隙７９が形成されない場合であっても、エッジ前方部７１１において潤滑油を表面張力により保持することが可能である。さらに、潤滑油は、表面張力により保持されつつ遠心力を受けることにより、エッジ部７１に沿って径方向外方に移動する。他の実施形態においても同様である。
【００６６】
上記第２の実施形態では、溝部は、少なくとも、図１８に示す中心軸Ｊ１と貫通孔４１１ａとの間の領域９８の周方向全体に亘って設けられている。このことにより、潤滑油が、貫通孔４１１ａに流入することを防止できる。したがって、領域９８にのみ溝部が設けられてもよいが、潤滑油が溝部を回り込んで貫通孔４１１ａに流入することをより確実に防止するために、好ましくは、領域９８よりも周方向における外側にはみ出した部位が設けられる。第５の実施形態の凸部においても同様である。
【００６７】
上記第３の実施形態では、図２６の溝部８ｇに代えて、中心軸Ｊ１に向かって凸となるＶ字状の凸部が設けられてもよい。図１６に示す凹部７では、溝部７２２に代えて同形状の凸部が設けられてもよい。
【００６８】
モータ１のディスク載置部４１１では、抜止部材６の取り付け用の貫通孔４１１ａや爪５５用の貫通孔４１１ｃが設けられるが、他の用途の貫通孔が設けられてもよい。例えば、モータ１の駆動時において、ディスク載置部４１１の下方から上方に向かう気流を通すための貫通孔が設けられてもよい。なお、下方から上方に向かう気流により、ステータ２２等が冷却されたり、記録ディスク９を安定して回転させることが可能となる。
【００６９】
また、チャッキング装置５のロータヨーク４１への取り付け時において、チャッキング装置５のセンタケース５１がディスク載置部４１１に固定された状態にて、コイルバネ５３をディスク載置部４１１の下方からセンタケース５１内部へと挿入するための貫通孔が設けられてもよい。これらの貫通孔と中心軸Ｊ１との間の領域に、上記実施形態と同様の凹部、溝部または凸部が設けられている。このことにより、貫通孔を介して潤滑油が、ロータヨーク４１の上方に流れ出ることを防止できる。
【００７０】
ディスク載置部４１１では、潤滑油の流出を防止しつつ所望の貫通孔を設けることができることから、モータの設計の自由度が向上する。また、ロータヨークの上側に別途ディスク載置部が設けられてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明は、記録ディスク駆動装置のモータとして利用可能であり、記録ディスク駆動装置以外のモータとしても利用可能である。
【符号の説明】
【００７２】
１    モータ
２    静止部
３    軸受機構
４    回転部
５ａ    ディスク保持部
６    抜止部材
７，７ａ，７ｂ    凹部
８，８ａ〜８ｇ，５６    溝部
９    記録ディスク
１０    記録ディスク駆動装置
１１    アクセス部
１２    ハウジング
３１    シャフト
３３    スリーブ
３４    潤滑油
４１，４１ａ    ロータヨーク
４３    予圧マグネット
５５    爪
７１    （凹部の）エッジ部
７２    （凹部の）底部
７９    テーパ間隙
８１    第１溝部段差
８２    第２溝部段差
８９    凸部
９１    中央孔
９８    （ディスク載置部の下面上の）領域
４１１    ディスク載置部
４１１ａ，４１１ｃ    貫通孔
４１１ｂ    （ディスク載置部の）下面
６２１    上突出部
７１１    エッジ前方部
７１２    エッジ後方部
７１２ａ    （凹部の）傾斜面
７２１    （凹部の）底面
８９１    第１凸部段差
８９２    第２凸部段差
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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