(57)【要約】【課題】  出力電力の周波数の変更により調光動作を実現する構成を採用しながらも、調光動作時にちらつきや立ち消えが発生しにくい無電極放電灯点灯装置及び照明器具を提供する。【解決手段】  無電極放電灯６に近接配置される誘導コイル５に対して共振部２１から出力される電力を指示入力部３に指示された光出力に応じた電力とするように、共振部２１の出力の周波数をフィードバック制御する制御部４を備える。無電極放電灯６の光出力を低下させる調光動作時には、共振部２１の出力の周波数の変化に対する出力電力の変化が大きくなることに対応し、制御部４では第１スイッチＳＷ１がオン制御されてフィードバック制御の比例ゲインが小さくされるとともに第２スイッチＳＷ２がオフ制御されて時定数が小さくされる。これにより、ハンチングやアンダーシュートが防止され、調光動作時にちらつきや立ち消えが発生しにくい。【選択図】図１
2011044313.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無電極放電灯に近接配置される誘導コイルと、
誘導コイルとともに共振回路を構成する共振部と、
直流電源と共振部との間に介在し直流電源と共振部との電気的な接続を周期的に切り替えることで直流電源から入力された直流電力を交流電力に変換して誘導コイルに供給するスイッチング部と、
無電極放電灯の光出力の指示が入力される指示入力部と、
共振部から誘導コイルへの出力電力を検出するとともに検出された出力電力を指示入力部に入力された光出力に応じた値とするようにスイッチング部の動作の周波数をフィードバック制御する制御部とを備え、
制御部は、指示入力部に指示されている光出力が低いほど、前記フィードバック制御における時定数と比例ゲインとの少なくとも一方を小さくすることを特徴とする無電極放電灯点灯装置。
【請求項２】
制御部は、指示入力部に指示されている光出力が低いほど、前記フィードバック制御における時定数を小さくすることを特徴とする請求項１記載の無電極放電灯点灯装置。
【請求項３】
制御部は、指示入力部に指示されている光出力が低いほど、前記フィードバック制御における比例ゲインを小さくすることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の無電極放電灯点灯装置。
【請求項４】
誘導コイルと無電極放電灯とをインダクタと抵抗との並列回路からなる等価回路に置き換えた場合における等価回路と共振部とが構成する共振回路のＱ値と、前記フィードバック制御における比例ゲインとの積の値が、全ての光出力で等しくされていることを特徴とする請求項３記載の無電極放電灯点灯装置。
【請求項５】
制御部は、前記フィードバック制御における時定数と比例ゲインとの少なくとも一方を、前記フィードバック制御における時定数と比例ゲインとの少なくとも一方と指示入力部に指示される光出力との対応関係を示すテーブルであって予め制御部に記憶されたテーブルを用いて決定することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の無電極放電灯点灯装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の無電極放電灯点灯装置と、無電極放電灯と無電極放電灯点灯装置とをそれぞれ保持する器具本体とを備えることを特徴とする照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無電極放電灯点灯装置及び照明器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、無電極放電灯に近接配置された誘導コイルに高周波電力を供給し、無電極放電灯内に高周波電磁界によるプラズマを発生させることで無電極放電灯を点灯させる無電極放電灯点灯装置が提供されている。この種の無電極放電灯点灯装置は、誘導コイルとともに共振回路を構成する共振部と、直流電源と共振部との間に介在するスイッチング部とを備え、スイッチング部が直流電源と共振部との接続を周期的に切り替えることで上記の共振回路の共振により直流電源の直流電力を高周波電力に変換して誘導コイルに供給する。
【０００３】
この種の無電極放電灯装置において、光出力を低下させる、いわゆる調光動作を実現する方法としては、無電極放電灯を間欠点灯させるという方法がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
しかし、上記のように無電極放電灯を間欠点灯させた場合、消灯から点灯への移行時に誘導コイルへの出力電力が瞬間的に高くなることによる電磁ノイズが発生しやすい。
【０００５】
一方、熱陰極型の放電灯とともに共振回路を構成する共振部を有する放電灯点灯装置においては、調光動作を実現する方法として、放電灯への出力電力の周波数を上記の共振回路の共振周波数から遠ざけるように変更することで、放電灯への出力電力を減少させるという方法が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
そして、無電極放電灯装置においても上記のように出力電力の周波数（以下、「動作周波数」と呼ぶ。）の変更によって調光動作を行うようにすれば、間欠点灯により調光動作を行う場合に比べ、電磁ノイズを抑えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−３５３６００号公報
【特許文献２】特開２００５−７１８７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、無電極放電灯装置では、熱陰極型の放電灯を点灯させる放電灯点灯装置に比べ、共振回路のＱ値が高く、動作周波数の変動量に対して出力電力の変動量が大きくなる。
【０００９】
また、無電極放電灯の光出力を低下させるほど、無電極放電灯内のプラズマのインピーダンスが増大し、これに伴って、動作周波数の変動量に対する出力電力の変動量の比はさらに大きくなる。
【００１０】
出力電力の変動はすなわち光出力の変動であるので、上記のように動作周波数の変動量に対して出力電力の変動量が大きいということは、すなわち、所望の光出力に応じた目標電力と出力電力との差が大きいほど動作周波数を大きく変化させるようなフィードバック制御（つまり比例制御）によって出力電力を目標電力に維持しようとする場合、調光動作時に、ハンチングによるちらつきや、アンダーシュートによる立ち消えが発生しやすいということになる。
【００１１】
本発明は、上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、出力電力の周波数の変更により調光動作を実現する構成を採用しながらも、調光動作時にちらつきや立ち消えが発生しにくい無電極放電灯点灯装置及び照明器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１の発明は、無電極放電灯に近接配置される誘導コイルと、誘導コイルとともに共振回路を構成する共振部と、直流電源と共振部との間に介在し直流電源と共振部との電気的な接続を周期的に切り替えることで直流電源から入力された直流電力を交流電力に変換して誘導コイルに供給するスイッチング部と、無電極放電灯の光出力の指示が入力される指示入力部と、共振部から誘導コイルへの出力電力を検出するとともに検出された出力電力を指示入力部に入力された光出力に応じた値とするようにスイッチング部の動作の周波数をフィードバック制御する制御部とを備え、制御部は、指示入力部に指示されている光出力が低いほど、前記フィードバック制御における時定数と比例ゲインとの少なくとも一方を小さくすることを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、無電極放電灯の光出力を低下させるほど、スイッチング部の動作の周波数の変化量に対する出力電力の変化量が大きくなることに対応して、フィードバック制御における時定数と比例ゲインとの少なくとも一方を小さくすることで、ハンチングやアンダーシュートの発生が抑えられるから、無電極放電灯の光出力を低下させる調光動作中であっても無電極放電灯のちらつきや立ち消えの発生が抑えられる。
【００１４】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、制御部は、指示入力部に指示されている光出力が低いほど、前記フィードバック制御における時定数を小さくすることを特徴とする。
【００１５】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２の発明において、制御部は、指示入力部に指示されている光出力が低いほど、前記フィードバック制御における比例ゲインを小さくすることを特徴とする。
【００１６】
請求項４の発明は、請求項３の発明において、誘導コイルと無電極放電灯とをインダクタと抵抗との並列回路からなる等価回路に置き換えた場合における等価回路と共振部とが構成する共振回路のＱ値と、前記フィードバック制御における比例ゲインとの積の値が、全ての光出力で等しくされていることを特徴とする。
【００１７】
請求項５の発明は、請求項１〜４のいずれかの発明において、制御部は、前記フィードバック制御における時定数と比例ゲインとの少なくとも一方を、前記フィードバック制御における時定数と比例ゲインとの少なくとも一方と指示入力部に指示される光出力との対応関係を示すテーブルであって予め制御部に記憶されたテーブルを用いて決定することを特徴とする。
【００１８】
請求項６の発明は、請求項１〜５のいずれか１項に記載の無電極放電灯点灯装置と、無電極放電灯と無電極放電灯点灯装置とをそれぞれ保持する器具本体とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１の発明によれば、制御部は、指示入力部に指示されている光出力が低いほど、前記フィードバック制御における時定数と比例ゲインとの少なくとも一方を小さくするので、無電極放電灯の光出力を低下させるほど、スイッチング部の動作の周波数の変化量に対する出力電力の変化量が大きくなることに対応して、フィードバック制御における時定数と比例ゲインとの少なくとも一方を小さくすることで、ハンチングやアンダーシュートの発生が抑えられるから、無電極放電灯の光出力を低下させる調光動作中であっても無電極放電灯のちらつきや立ち消えの発生が抑えられる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態を示す回路ブロック図である。
【図２】無電極放電灯の構造の一例を示す説明図である。
【図３】同上において全点灯動作時と調光動作時とのそれぞれについて誘導コイルと無電極放電灯との等価回路が共振部に接続された共振回路の共振特性を示す説明図である。
【図４】同上の変更例を示す回路ブロック図である。
【図５】同上の別の変更例を示す回路ブロック図である。
【図６】同上を用いた照明器具の例を示す一部破断した正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２２】
本実施形態は、図１に示すように、直流電力を出力する直流電源部１と、無電極放電灯６に近接配置される誘導コイル５と、誘導コイル５とともに共振回路を構成する共振部２１と、直流電源部１と共振部２１との間に介在し直流電源部１と共振部２１との電気的な接続を周期的に切り替えることで直流電源部１から入力された直流電力を高周波の交流電力に変換して誘導コイル５に供給するスイッチング部２２と、無電極放電灯６の光出力の指示が入力される指示入力部３と、スイッチング部２２の動作の周波数（すなわち誘導コイル５への出力電力の周波数。以下、「動作周波数」と呼ぶ。）を制御する制御部４とを備える。
【００２３】
詳しく説明すると、無電極放電灯６は、図２に示すように、例えばガラスのような透明な材料からなり外面に凹部６０を有する中空のバルブ６１と、合成樹脂からなる筒形状であってバルブ６１に対し凹部６０の開口を囲む形で取り付けられた口金６２とを有し、誘導コイル５を巻回された円筒形状のカプラ５０が凹部６０に挿入されることによって誘導コイル５の近傍に配置される。バルブ６１には、例えば不活性ガスと金属蒸気とを含む放電ガスが封入されている。また、バルブ６１の凹部６０の底面には、カプラ５０に挿入される凸部６０ａが突設されている。さらに、バルブ６１の内面には保護膜６１ａと蛍光体膜６１ｂとが設けられている。すなわち、誘導コイル５が発生させる高周波電磁界によってバルブ６１内にアーク放電が発生すると、発生した紫外線が蛍光体膜６１ｂにおいて可視光に変換されることにより、無電極放電灯６が発光する。
【００２４】
指示入力部３は、光出力を指示する操作入力を受け付けるものであってもよいし、外部装置から送信されて光出力を指示する信号を受信するものであってもよい。後者の場合において、光出力を指示する信号は、伝送路を介して有線で送受信されるものであってもよいし、赤外光や電波を媒体としたワイヤレス信号であってもよい。操作入力を受け付ける指示入力部３は例えば押釦スイッチのような周知の入力手段を用いて実現することができ、伝送路を介して有線で送受信される信号を受信する指示入力部３は例えば周知のインピーダンス整合回路や増幅回路で実現することができ、ワイヤレス信号を受信する指示入力部３はワイヤレス信号の媒体に応じた適宜の受信回路で実現することができるといったように、いずれの場合にも指示入力部３は周知技術で実現可能であるので、詳細な図示並びに説明は省略する。
【００２５】
直流電源部１は、外部の交流電源ＡＣから入力された交流電力を、所定電圧の直流電力に変換するものである。このような直流電源部１としては例えばバックコンバータやブーストコンバータなどの周知の直流電源回路を用いることができるので、詳細な図示並びに説明は省略する。
【００２６】
スイッチング部２２は、直流電源部１の出力端間に互いに直列に接続された２個のスイッチング素子Ｑ１，Ｑ２と、スイッチング素子Ｑ１，Ｑ２を交互にオンオフ駆動する駆動回路２２ａとからなる。スイッチング素子Ｑ１，Ｑ２としては例えばＭＯＳＦＥＴを用いることができる。また、駆動回路２２ａは周知の電子回路で実現可能であるので、詳細な図示並びに説明は省略する。
【００２７】
共振部２１は、スイッチング部２２の低電圧側（ローサイド）のスイッチング素子Ｑ２の両端間に接続されたインダクタＬｓと並列コンデンサＣｐとの直列回路と、誘導コイル５との直列回路として並列コンデンサＣｐに並列に接続された直列コンデンサＣｓとからなる。すなわち、共振部２１とスイッチング部２２とは全体として周知のハーフブリッジ形のインバータ回路を構成している。そして、共振部２１と誘導コイル５とが構成する共振回路の共振周波数（以下、単に「共振周波数」と呼ぶ。）に対して、スイッチング部２２のスイッチング素子Ｑ１，Ｑ２が交互にオンオフされる周波数である動作周波数が近いほど、共振部２１から誘導コイル５に出力される電力が増加することにより、無電極放電灯６の光出力が高くなる。
【００２８】
また、スイッチング部２２のローサイドのスイッチング素子Ｑ２には検出用抵抗Ｒｄが直列に接続されており、制御部４は、検出用抵抗Ｒｄの両端電圧（以下、「検出電圧」と呼ぶ。）を所定の目標電圧とするようなフィードバック制御により、駆動回路２２ａの動作周波数を制御する。すなわち、制御部４は、検出電圧に基いて共振部２１から誘導コイル５への出力電力（以下、単に「出力電力」と呼ぶ。）を検出するとともに、検出された出力電力を所定の目標値とするようにフィードバック制御することになる。
【００２９】
詳しく説明すると、制御部４は、指示入力部３に指示された光出力に応じた目標電圧を生成する目標電圧生成回路４１と、目標電圧生成回路４１によって生成された目標電圧が非反転入力端子に入力されるとともに反転入力端子が抵抗Ｒ１を介して検出用抵抗Ｒｄに接続されたオペアンプＯＰとを備える。このオペアンプＯＰの反転入力端子と出力端子との間には、抵抗Ｒ２と第１スイッチＳＷ１との直列回路と抵抗Ｒ３との並列回路が接続されており、オペアンプＯＰは上記の各抵抗Ｒ１〜Ｒ３とともに反転増幅回路を構成している。上記の反転増幅回路の増幅率（比例ゲイン）は、第１スイッチＳＷ１がオンされている期間には、第１スイッチＳＷ１がオフされている期間よりも小さくなる。
【００３０】
さらに、オペアンプＯＰの出力端子はコンデンサＣ１と第２スイッチＳＷ２との直列回路とコンデンサＣ２との並列回路と抵抗Ｒ４との直列回路を介してグランドに接続されている。これにより、オペアンプＯＰの出力電圧は、上記の抵抗Ｒ４とコンデンサＣ１，Ｃ２と第２スイッチＳＷ２との回路の時定数で変化し、この時定数は第２スイッチＳＷ２がオンされている期間には第２スイッチＳＷ２がオフされている期間よりも大きくなる。
【００３１】
また、制御部４は、抵抗Ｒ５を介してオペアンプＯＰの出力端子に接続されオペアンプＯＰの出力電圧に応じた動作周波数の信号（例えば矩形波）を駆動回路２２ａに出力する発振器４２を備える。駆動回路２２ａは、制御部４の発振器４２から入力された信号の周波数（動作周波数）でスイッチング素子Ｑ１，Ｑ２を交互にオンオフ駆動する。具体的には、検出用抵抗Ｒｄに流れる電流の電流値を、目標電圧生成回路４１の出力電圧に応じた目標値に近づける方向に、動作周波数を変化させるというフィードバック制御がなされるのであり、このフィードバック制御は、動作周波数の変更幅を、上記の電流値と上記の目標値との差の定数（比例ゲイン）倍とするような比例制御である。このフィードバック制御における比例ゲインは、オペアンプＯＰが構成する反転増幅回路の増幅率に比例し、すなわち、第１スイッチＳＷ１がオンされている期間には、第１スイッチＳＷ１がオフされている期間よりも小さくなる。上記のような制御部４は周知技術で実現可能であるので、詳細な図示並びに説明は省略する。
【００３２】
ここで、誘導コイル５と無電極放電灯６とをインダクタと抵抗との並列回路からなる等価回路（図示せず）に置き換えた場合における、共振部２１と上記の等価回路とが構成する共振回路（以下、「等価共振回路」と呼ぶ。）の共振特性を考える。上記の等価回路において、抵抗の抵抗値Ｒｐは、共振部２１の出力電圧Ｖの２乗を、共振部２１の出力電力Ｐで除したもの（次式）となる。
【００３３】
【数１】
2011044313.tif 000003
【００３４】
また、上記の等価回路において、インダクタのインダクタンスＬｐは、上記の抵抗値Ｒｐを、２πと、動作周波数ｆと、共振部２１の出力電圧Ｖと出力電流との位相差（すなわち偏角）φの正接ｔａｎφとの積で除したもの（次式）となる。
【００３５】
【数２】
2011044313.tif 000004
【００３６】
図３において、動作周波数を横軸にとり、共振部２１の出力電力を縦軸にとって、動作周波数を共振周波数に比較的に近い全点灯周波数とした全点灯動作の場合における動作点をＰ１で示すとともに等価共振回路の共振特性を実線ＲＬ１で示し、動作周波数を全点灯周波数よりも共振周波数から離れた調光周波数とした調光動作の場合における動作点をＰ２で示すとともに等価共振回路の共振特性を破線ＲＬ２で示す。全点灯動作中と調光動作中とでは無電極放電灯６内のプラズマの状態が異なることにより、上記の等価回路のインピーダンスや上記の等価共振回路の共振特性も異なっている。そして、出力電力が低下されるほど上記の等価回路におけるインダクタのインダクタンスＬｐに対する抵抗の抵抗値Ｒｐの比Ｒｐ／Ｌｐは大きくなる。この結果、図３に示されているように、調光動作中には全点灯動作中よりも等価共振回路の共振が鋭く（Ｑ値が高く）なり、つまり動作周波数の変化幅に対して出力電力の変化幅が大きくなる。
【００３７】
本実施形態は上記のような共振特性の変化により発生する課題を解決するものであり、指示入力部３において全点灯動作が指示されている期間には、第１スイッチＳＷ１がオフされるとともに第２スイッチＳＷ２がオンされ、指示入力部３において調光動作が指示されている期間には、第１スイッチＳＷ１がオンされることで比例ゲインが小さく（つまり出力電力の誤差の大きさに対して動作周波数の変化幅が小さく）されるとともに第２スイッチＳＷ２がオフされることで時定数が小さく（つまり応答速度が速く）されるように構成されている。ここで、上記の等価共振回路のＱ値と、検出電圧と目標電圧との差が単位電圧であるときの動作周波数の変化幅（すなわちフィードバック制御における比例ゲイン）との積が、全点灯動作時と調光動作時とで互いに等しくなるように、オペアンプＯＰの反転入力端子に接続された各抵抗Ｒ１〜Ｒ３の抵抗値はそれぞれ設計されている。ここで、Ｑ値は、動作周波数が共振周波数であるときの出力電力に対して出力電力が２分の１になるような、共振周波数前後の２個の動作周波数間の差（すなわち半値幅）で、共振周波数を除した値として定義される。
【００３８】
上記構成によれば、調光動作時には、全点灯動作時に比べ、動作周波数の変化に対する出力電力の変化が大きくなることに対応し、フィードバック制御の比例ゲインを小さくするとともに時定数を小さくしてハンチングやアンダーシュートを防止しているので、調光動作時にちらつきや立ち消えが発生しにくい。
【００３９】
なお、回路構成は上記に限られず、スイッチＳＷ１，ＳＷ２のオンオフにより比例ゲインや時定数を切り替える回路に代えて、例えば図４に示すように、オペアンプＯＰの出力端子と発振器４２との間に抵抗Ｒ５との直列回路として介装されてカソードをオペアンプＯＰに向けたダイオードＤ１を追加するとともに、オペアンプＯＰの出力端子と反転入力端子との間に、可変抵抗ＶＲと可変キャパシタＶＣとの並列回路を接続してもよい。図４の例では、検出用抵抗Ｒｄは誘導コイル５に直列に接続されている。また、可変抵抗ＶＲの抵抗値と可変キャパシタＶＣの容量値（キャパシタンス）とはそれぞれ指示入力部３に指示された光出力に応じて変動するように構成される。そして、調光動作時には、全点灯動作時に比べ、可変抵抗ＶＲの抵抗値が小さくされることでフィードバック制御の比例ゲインが小さくされるとともに、可変キャパシタＶＣの容量値が小さくされることでフィードバック制御の時定数が小さく（応答速度が速く）される。上記のような制御部４も周知技術で実現可能であるので、詳細な図示並びに説明は省略する。
【００４０】
または、上記のようなアナログ回路に代えてデジタル回路を用いてもよい。すなわち、図５に示すように、例えばＲＯＭからなり光出力と比例ゲイン及び時定数との対応関係を示すテーブルが予め格納されたメモリ４３と、指示入力部３において指示された光出力に応じた比例ゲインと時定数とをそれぞれメモリ４３から読み出すリーダ回路４４と、リーダ回路４４によって読み出された比例ゲインと時定数とを用いたフィードバック制御を行うフィードバック制御回路４５とを、それぞれ制御部４に設ける。フィードバック制御回路４５は、検出用抵抗Ｒｄの両端電圧（検出電圧）を目標電圧生成回路４１の出力電圧（目標電圧）に一致させるように発振器４２への出力電圧を変更するというフィードバック制御を、指示入力部３において指示された光出力に応じた比例ゲインと時定数とで実行する。具体的には、フィードバック制御回路４５は、検出用抵抗Ｒｄの両端電圧（検出電圧）を定期的に検出するとともに、検出された検出電圧を新しいものから所定個数まで記憶しており、フィードバック制御においては記憶された検出電圧のうちリーダ回路４４から入力された時定数が大きいほど長い時間（以下、「遅れ時間」と呼ぶ。）だけ遡った時点で得られた検出電圧を入力として使用したフィードバック制御（比例制御）を行う。本発明者の実験によれば、上記の遅れ時間は、１０ミリ秒〜数１００ミリ秒の範囲を避けるように設定することが、ちらつきを抑える観点からは望ましい。上記のようなメモリ４３とリーダ回路４４とフィードバック制御回路４５とはいずれも周知技術で実現可能であるので、詳細な図示並びに説明は省略する。
【００４１】
ここで、無電極放電灯６の光出力を３段階以上に変更可能としてフィードバック制御の比例ゲインや時定数を光出力毎に異ならせる場合のように、フィードバック制御の比例ゲインや時定数も３段階以上に変更可能とするには、図１の構成では第１スイッチＳＷ１と抵抗Ｒ２との直列回路や第２スイッチＳＷ２と抵抗Ｃ１との直列回路を追加する必要がある。これに対し、図４や図５の構成では、フィードバック制御の比例ゲインや時定数を３段階以上に変更可能とする場合であっても部品を追加する必要がないという利点がある。
【００４２】
さらに、制御部４によるフィードバック制御の比例ゲインや時定数が、温度以外の条件で変更されるようにしてもよい。例えば、無電極放電灯６の累積点灯時間を計時する計時回路（図示せず）を設けるとともに、計時回路によって計時された累積点灯時間に応じて、制御部４がフィードバック制御の比例ゲインや時定数（図５の構成においては使用するテーブル）を変化させることで、無電極放電灯６の経年劣化への対応が可能となる。上記のような計時回路及び制御部４はいずれも周知技術で実現可能であるので、詳細な図示並びに説明は省略する。
【００４３】
上記各種の無電極放電灯点灯装置１は、図６に示すような照明器具７に用いることができる。図６の照明器具７は、直流電源部１と共振部２１とスイッチング部２２と制御部４とをそれぞれ収納及び保持したケース１０と、ケース１０が固定されるとともに誘導コイル５と無電極放電灯６とをそれぞれ放熱板７０を介して保持しケース１０及び放熱板７０とともに請求項における器具本体を構成するベース７１と、透光性を有する材料からなり無電極放電灯６を囲む筒形状であって放熱板７０に対して固定され無電極放電灯６の光を拡散させる拡散板７２と、透光性を有する材料からなり拡散板７２を囲む筒形状であって一方（図６での下側）の開口がベース７１により閉塞されたグローブ７３と、グローブ７３の他方（図６での上側）の開口を閉塞するカバー７４とを備える。上記のような照明器具７は周知技術で実現可能であるので、詳細な図示並びに説明は省略する。
【符号の説明】
【００４４】
１  直流電源部（請求項における直流電源）
３  指示入力部
４  制御部
５  誘導コイル
６  無電極放電灯
７  照明器具
１０  ケース（請求項における器具本体の一部）
２１  共振部
２２  スイッチング部
７０  放熱板（請求項における器具本体の一部）
７１  ベース（請求項における器具本体の一部）
【図１】
2011044313.tif 000005
【図２】
2011044313.tif 000006
【図３】
2011044313.tif 000007
【図４】
2011044313.tif 000008
【図５】
2011044313.tif 000009
【図６】
2011044313.tif 000010