(57)【要約】【課題】共用蓄電池に十分な電力量が残っている状態で、共用蓄電池を共用する複数の需要家の中でも重要な需要家が共用蓄電池から十分な電力供給を受けられなくなることを防止できる電力供給システムを提供する。【解決手段】共用装置２０には、需要家群を構成している複数の需要家３で共用される共用蓄電池４０が付設される。優先度管理部２５には、各需要家３について電力供給の優先度を表す優先情報が予め記憶されている。優先制御部２４は、需要家３で供給電力が不足するようなイベントが発生したときに、共用蓄電池４０に蓄積されている電力を上述の優先情報に基づいて各需要家３に振り分ける優先制御を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの需要家群を構成している複数の需要家で共用される共用蓄電池と、前記共用蓄電池に蓄積されている電力を前記需要家へ供給させる給電制御装置とを備え、前記給電制御装置は、前記需要家の各々について電力供給の優先度を表す優先情報を記憶した優先度管理部と、前記需要家で供給電力が不足するイベントが発生したときに、前記共用蓄電池に蓄積されている電力を前記優先情報に基づいて前記需要家の各々へ振り分ける優先制御を行う優先制御部とを有することを特徴とする電力供給システム。
【請求項２】
前記給電制御装置は、商用電源の停電の有無を検知する停電検知部を有し、前記優先制御部は、前記停電検知部で停電が検知されると前記イベントが発生したものと判断し、前記優先制御を行うことを特徴とする請求項１記載の電力供給システム。
【請求項３】
前記給電制御装置は、前記需要家から負荷の情報を取得する情報取得部と、前記情報取得部で取得した情報に基づいて前記優先情報における前記需要家の優先度を自動的に設定する自動設定部とを有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電力供給システム。
【請求項４】
前記優先度管理部は、前記負荷ごとの電力供給の優先度を前記優先情報として記憶し、前記優先制御部は、前記共用蓄電池に蓄積されている電力を前記優先情報に基づいて前記負荷ごとに振り分けることを特徴とする請求項３記載の電力供給システム。
【請求項５】
前記需要家群を構成している少なくとも１つの前記需要家に、当該需要家の負荷へ給電する個別蓄電池を備え、前記給電制御装置は、前記共用蓄電池に蓄積された電力量が所定の閾値を下回ると、前記共用蓄電池に代えて前記個別蓄電池に蓄積されている電力を前記需要家へ供給させることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の電力供給システム。
【請求項６】
前記需要家群を構成している少なくとも１つの前記需要家に、電力を生成する個別発電設備を備え、前記給電制御装置は、前記共用蓄電池に蓄積された電力量が所定の閾値を下回ると、前記個別発電設備を用いて前記共用蓄電池を充電することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の電力供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、１つの需要家群を構成している複数の需要家で共用される共用蓄電池を備えた電力供給システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、蓄電池の価格下落を背景に、災害などにより電力会社からの商用電力の供給が停止した停電時に需要家への供給電力を確保することを目的として、蓄電池を構成要素に含んだ電力供給システムが提案されている。
【０００３】
この場合、需要家（住戸や商店等）ごとに個別に蓄電池を備えることも考えられるが、蓄電池の利用効率や、各需要家が負担する蓄電池の維持費の面からは、需要家ごとに個別に蓄電池を設けることは望ましくない。これに対して、複数の需要家の集まりからなる需要家群に１つの共用蓄電池（共通蓄電池）を設置し、この共用蓄電池を需要家群の複数の需要家で共用できる構成とした電力供給システムが提案されている（たとえば特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１記載の電力供給システムでは、共用蓄電池に併設されたシステム制御部が、需要家ごとに電力の過不足を検出し、電力が不足している需要家に対して共用蓄電池の蓄電電力を供給する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２３３０７７号公報（第００２４−００３６段落）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上述の電力供給システムにおいては、災害などによる商用電源の停電時には複数の需要家が一斉に電力不足となり、各需要家が共用蓄電池から得られる電力が制限される可能性がある。その結果、上記電力供給システムでは、共用蓄電池に十分な電力量が残っている状態でも、たとえば避難所に指定されている商店などの重要な需要家が、共用蓄電池から十分な電力供給を受けられなくなる可能性がある。
【０００７】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであって、共用蓄電池に十分な電力量が残っている状態で、共用蓄電池を共用する複数の需要家の中でも重要な需要家が共用蓄電池から十分な電力供給を受けられなくなることを防止できる電力供給システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の電力供給システムは、１つの需要家群を構成している複数の需要家で共用される共用蓄電池と、前記共用蓄電池に蓄積されている電力を前記需要家へ供給させる給電制御装置とを備え、前記給電制御装置は、前記需要家の各々について電力供給の優先度を表す優先情報を記憶した優先度管理部と、前記需要家で供給電力が不足するイベントが発生したときに、前記共用蓄電池に蓄積されている電力を前記優先情報に基づいて前記需要家の各々へ振り分ける優先制御を行う優先制御部とを有することを特徴とする。
【０００９】
この電力供給システムにおいて、前記給電制御装置は、商用電源の停電の有無を検知する停電検知部を有し、前記優先制御部は、前記停電検知部で停電が検知されると前記イベントが発生したものと判断し、前記優先制御を行うことが望ましい。
【００１０】
この電力供給システムにおいて、前記給電制御装置は、前記需要家から負荷の情報を取得する情報取得部と、前記情報取得部で取得した情報に基づいて前記優先情報における前記需要家の優先度を自動的に設定する自動設定部とを有することがより望ましい。
【００１１】
この電力供給システムにおいて、前記優先度管理部は、前記負荷ごとの電力供給の優先度を前記優先情報として記憶し、前記優先制御部は、前記共用蓄電池に蓄積されている電力を前記優先情報に基づいて前記負荷ごとに振り分けることがより望ましい。
【００１２】
この電力供給システムにおいて、前記需要家群を構成している少なくとも１つの前記需要家に、当該需要家の負荷へ給電する個別蓄電池を備え、前記給電制御装置は、前記共用蓄電池に蓄積された電力量が所定の閾値を下回ると、前記共用蓄電池に代えて前記個別蓄電池に蓄積されている電力を前記需要家へ供給させることがより望ましい。
【００１３】
この電力供給システムにおいて、前記需要家群を構成している少なくとも１つの前記需要家に、電力を生成する個別発電設備を備え、前記給電制御装置は、前記共用蓄電池に蓄積された電力量が所定の閾値を下回ると、前記個別発電設備を用いて前記共用蓄電池を充電することがより望ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、共用蓄電池に十分な電力量が残っている状態で、共用蓄電池を共用する複数の需要家の中でも重要な需要家が共用蓄電池から十分な電力供給を受けられなくなることを防止できるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態１の構成を示す概略ブロック図である。
【図２】同上の電力供給システムを示す概略システム構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（実施形態１）
本実施形態の電力供給システムは、複数の需要家（住戸や商店等）の集まりからなる需要家群に適用される。以下では、特定の地域内の複数の需要家からなるコミュニティを需要家群の例として説明する。
【００１７】
電力供給システム１は、図２に示すように、公共施設などの共用エリア２に設置される共用装置２０と、需要家３ごとに設置される需要家装置３０とを備えている。共用装置２０と各需要家装置３０とは、商用電源１０に接続された配電線１１を介して接続されるとともに、通信網１２を介して相互に通信可能に構成されている。
【００１８】
共用装置２０には、充放電が可能な共用蓄電池４０と、共用蓄電池４０の充電用の直流電力を発生する発電設備５０とが付設されている。共用蓄電池４０は、需要家群を構成している複数の需要家３で共用されるものである。発電設備５０は、たとえば太陽電池や燃料電池などからなり、商用電源１０とは別に共用蓄電池４０を充電するための電力を生成する。
【００１９】
需要家装置３０には、複数の負荷（照明器具、電話機、テレビ等）６０が接続されている。これらの負荷６０は、通常時には商用電源１０から配電線１１を介して電力供給を受けて動作する。一方、たとえば商用電源１０の停電などにより需要家３で供給電力が不足する非常時には、これらの負荷６０は、共用蓄電池４０から配電線１１を介して電力供給を受けて動作する。さらに、本実施形態では、少なくとも１つの需要家３に後述する蓄電設備７０が付設されている。
【００２０】
本実施形態では、共用装置２０と各需要家３に設置された需要家装置３０とが給電制御装置を構成する。給電制御装置は、共用蓄電池４０に蓄積されている電力を需要家３へ供給させる機能を有する。
【００２１】
共用装置２０は、図１（ａ）に示すように、共用蓄電池４０の充放電を行う充放電部２１と、共用蓄電池４０の管理を行う蓄電池管理部２２と、通信網１２に接続された共用通信部２３と、後述する優先制御部２４および優先度管理部２５とを有している。さらに、共用装置２０は、商用電源１０の停電を検知する停電検知部２６と、電力メータ（図示せず）と通信するメータ通信部２７と、電力メータの測定結果を蓄積する電力量蓄積部２８とを有している。
【００２２】
共用通信部２３は通信網１２を介して需要家装置３０との通信を行う。電力メータは、需要家装置３０と共用装置２０との間で授受された電力量を需要家３ごとに計測する。電力量蓄積部２８は、電力メータの測定結果を需要家３ごとに蓄積する。
【００２３】
充放電部２１は、共用蓄電池４０を充電する充電モードと、共用蓄電池４０を放電する放電モードとの２つの動作モードを有している。充電モードにおいては、充放電部２１は、発電設備５０の出力あるいは商用電源１０により、共用蓄電池４０を充電する。充放電部４０は電力変換部（図示せず）を具備しており、商用電源１０により共用蓄電池４０を充電する際には商用電源１０を電力変換部によって直流電圧に変換して共用蓄電池４０を充電する。放電モードにおいては、充放電部２１は、共用蓄電池４０の出力を電力変換部にて交流電圧に変換して配電線１１に送出する。これにより、共用蓄電池４０に蓄積された電力は、配電線１１を介して各需要家３に供給されることになる。
【００２４】
充放電部２１の動作モードは蓄電池管理部２２によって切り替えられる。蓄電池管理部２２は、優先制御部２４からの指示に従って充放電部２１の動作モードを切り替える。また、蓄電池管理部２２は、充放電部２１の制御と併せて共用蓄電池４０の残容量の監視を行っており、共用蓄電池４０の残容量が上限値（たとえば満充電容量の９５％）に達したときには共用蓄電池４０の充電を停止させる機能を持つ。
【００２５】
本実施形態では、優先制御部２４は、停電検知部２６の出力を受け、商用電源１０の停電中にのみ充放電部２１の動作モードを放電モードとするように蓄電池管理部２２に指示を出す。なお、配電線１１における共用装置２０と商用電源１０との間には解列器（図示せず）が挿入されており、停電検知部２６は商用電源１０の停電を検知すると解列器を開放する。したがって、停電時には共用装置２０の充放電部２１と商用電源１０との間が開放されるので、共用蓄電池４０の出力が商用電源１０側に逆潮流されることはない。
【００２６】
需要家装置３０は、図１（ｂ）に示すように、配電線１１に接続されている宅内配電盤３１と、負荷６０の種別等を管理する負荷管理部３２と、後述する制御部３３および配電制限部３４とを有している。さらに、需要家装置３０は、通信網１２に接続され共用通信部２３との通信を行う需要家通信部３５を有している。
【００２７】
ここにおいて、図１（ｂ）は蓄電設備７０が付設された需要家３について例示している。蓄電設備７０は、充放電が可能な個別蓄電池７１と、個別蓄電池７１の充放電を行う個別充放電部７２とを有する。
【００２８】
宅内配電盤３１は、複数の負荷６０が接続されており、配電線１１を介して商用電源１０あるいは共用蓄電池４０から供給される電力を、これら複数の負荷６０に分配する。また、蓄電設備７０を有する需要家３においては、個別充放電部７２が宅内配電盤３１に接続されている。個別蓄電池７１は配電線１１を介して商用電源１０により充電され、個別蓄電池７１に蓄積された電力はこの個別蓄電池７１が設置されている需要家３の負荷６０にて使用される。
【００２９】
負荷管理部３２は、宅内配電盤３１に接続された負荷６０に関する情報を格納した情報格納部３６と、情報格納部３６に対して情報の入出力を行う情報入出力部３７とを有する。情報格納部３６は、負荷６０ごとに種別（照明器具、電話機、テレビ等の別）、定格消費電力、優先度などの複数の情報をデータベース化して記憶している。ここでは、人が情報格納部３６内の情報を情報入出力部３７から個別に入力するものとするが、情報入出力部３７が負荷６０と通信することにより負荷６０の情報を自動的に取得し情報格納部３６に格納するようにしてもよい。
【００３０】
ところで、共用装置２０の優先度管理部２５には、各需要家３について電力供給の優先度を表す優先情報が予め記憶されている。優先情報は下記表１のように、管理ＩＤと、住所と、電力メータを識別するためのメータＩＤと、優先度とが需要家３ごとに対応付けられたテーブルからなる。
【００３１】
【表１】
2011205871.tif 000003
【００３２】
表１の例では、住戸Ａ（管理ＩＤ：Ｘ０００１）の優先度が「３」、住戸Ｂ（管理ＩＤ：Ｘ０００２）の優先度が「１」、住戸Ｃ（管理ＩＤ：Ｘ０００３）の優先度が「６」、住戸Ｄ（管理ＩＤ：Ｘ０００４）の優先度が「４」に設定されている。ここでは、優先度の数値が小さいものほど優先度が高いものとする。すなわち、表１は、住戸Ｂ、住戸Ａ、住戸Ｄ、住戸Ｃの順に優先度が低くなることを表している。
【００３３】
本実施形態では、優先情報は電力供給システム１の構築時にシステムの管理者によって専用の設定端末（図示せず）を用いて設定される。管理者は、需要家群の中での各需要家３の役割等に応じて、各需要家３の優先度を決定する。ここでは、管理者は、避難所に指定されている需要家３、需要家群が構築されている地域内で地理的に中心に位置する需要家３、あるいは防犯拠点や連絡拠点等の重要な役割を担った需要家３ほど、優先度が高くなるように優先度を決定する。
【００３４】
優先制御部２４は、需要家３で供給電力が不足するようなイベント（以下、単に「イベント」と略記する）が発生したときに、共用蓄電池４０に蓄積されている電力を上述の優先情報に基づいて各需要家３に振り分ける優先制御を行う。本実施形態では、優先制御部２４は、停電検知部２６で商用電源１０の停電が検知されたことをもって、イベントが発生したものと判断し優先制御を行う。
【００３５】
具体的には、優先制御部２４は、共用蓄電池４０から供給される電力を需要家３ごとに個別に制限するように、各需要家３の配電制限部３４をそれぞれ制御する。つまり、優先制御部２４は、共用通信部２３から通信網１２を介して各需要家３の需要家装置３０に対し、共用蓄電池４０の電力を振り分けるための配電指示を送信する。
【００３６】
需要家装置３０の制御部３３は、需要家通信部３５を通して配電指示を受け取ると、配電指示に従って配電制限部３４を制御し、宅内配電盤３１から負荷６０へ供給される電力を制限する。すなわち、配電制限部３４は、宅内配電盤３１から負荷６０へ供給される電力を制限する機能を有し、負荷６０へ供給可能な最大電力（最大電流）を制限したり、負荷６０への電力供給を完全に遮断したりすることができる。
【００３７】
たとえば上記表１の優先情報に基づいて優先制御を行う場合、優先制御部２４は、住戸Ｂ、住戸Ａ、住戸Ｄ、住戸Ｃの順に優先度が低くなるように、各需要家３の需要家装置３０に送る配電指示を決定する。具体的には、配電指示にて各需要家３への供給電力の最大値を制限する場合には、住戸Ｂ、住戸Ａ、住戸Ｄ、住戸Ｃの順に負荷６０へ供給可能な最大電力が小さくなるように、各需要家３への配電指示にて供給電力の最大値をそれぞれ指定する。
【００３８】
ここにおいて、優先制御部２４は、蓄電池管理部２２で管理されている共用蓄電池４０の残容量に応じて各需要家３への供給電力の配分を変えてもよい。
【００３９】
すなわち、たとえば共用蓄電池４０の残容量が満充電に近い状態では、共用蓄電池４０の蓄電電力には余裕があり、蓄電電力の一部を優先度の低い需要家３にも割り当てたとしても、優先度の高い需要家３に供給する電力が不足することはない。一方、共用蓄電池４０の残容量が所定値（たとえば、満充電容量の５０％）を下回るような状態では、共用蓄電池４０の蓄電電力に余裕はなく、蓄電電力の一部を優先度の低い需要家３に割り当てると優先度の高い需要家３に供給する電力が不足する可能性がある。そこで、優先制御部２４は、共用蓄電池４０の残容量が満充電に近い状態では優先度の低い需要家３に対しても電力供給を行い、共用蓄電池４０の残容量が低減するに従って優先度の低い需要家３から順に電力供給を停止させるように優先制御を行うようにする。
【００４０】
また、優先制御部２４は、イベント（ここでは停電）の種類（たとえば落雷による停電と、地震による停電との別）を検知可能な構成とし、イベントの種類に応じて各需要家３への供給電力の配分を変えてもよい。
【００４１】
すなわち、たとえば落雷による停電の場合、一般的に商用電源１０の復旧までに要する時間は短いので、共用蓄電池４０の蓄電電力の一部を優先度の低い需要家３に割り当てたとしても、優先度の高い需要家３に供給する電力が不足することはない。一方、地震による停電の場合には、商用電源１０の復旧までに長時間を要することがあるため、共用蓄電池４０の蓄電電力を優先度の低い需要家３にも割り当てていると、商用電源１０が復旧するまでに共用蓄電池４０の残容量が底をつくことがある。その結果、優先度の高い需要家３に供給する電力が不足する。そこで、優先制御部２４は、落雷による停電の場合には優先度の低い需要家３に対しても電力供給を行い、地震による停電の場合には優先度の高い需要家３にのみ電力供給を行うように優先制御を行うようにする。
【００４２】
以上説明した本実施形態の電力供給システム１によれば、共用蓄電池４０は複数の需要家で共用されているので、各需要家にそれぞれ個別に蓄電池が設置される場合に比べて、各需要家の経済的な負担を軽減することができる。ここにおいて、停電というイベントの発生時には、優先制御部２４が優先制御を行うことにより、需要家群の中で重要な役割を担う需要家３に対して優先的に共用蓄電池４０の蓄電電力を供給することができる。
【００４３】
すなわち、災害などによる商用電源１０の停電時に複数の需要家３が一斉に電力不足となったとしても、共用蓄電池４０の蓄電電力は、避難所に指定されている商店など重要な需要家３に優先的に供給されることになる。したがって、上記電力供給システム１では、共用蓄電池４０に十分な残容量がある状態で、共用蓄電池４０を共用する複数の需要家３の中でも重要な需要家３が、共用蓄電池４０から十分な電力供給を受けられなくなるという事態を回避できる。なお、共用蓄電池４０が共用エリア２に設置されていることにより、特定の住戸内に蓄電池を設置する場合に比べて蓄電池のメンテナンス性に優れるという利点もある。
【００４４】
また、本実施形態の電力供給システム１において、給電制御装置（共用装置２０および需要家装置３０）は、共用蓄電池４０に蓄積された電力量が所定の閾値を下回ると、共用蓄電池４０に代えて個別蓄電池７１を用いる機能を有していてもよい。この場合、給電制御装置は、共用蓄電池４０の残容量が閾値を下回ると、共用蓄電池４０の代わりに個別蓄電池７１に蓄積されている電力を需要家３に供給させるように個別充放電部７２を制御する。
【００４５】
具体的には、給電制御装置は、蓄電池管理部２２によって管理されている共用蓄電池４０の残容量が閾値を下回ると、優先制御部２４から共用通信部２３および需要家通信部３５を介して制御部３３に残量不足通知を行う。残量不足通知を受けた制御部３３は、個別充放電部７２を制御し、個別蓄電池７１の蓄電電力を配電線１１に放電させる。ここで、宅内配電盤３１には、電力変換部（図示せず）が設けられており、個別蓄電池７１の出力はこの電力変換部にて交流電力に変換されてから配電線１１に送出される。個別蓄電池７１の蓄電電力が配電線１１に送出されると、優先制御部２４は、共用蓄電池４０からの放電を停止するように充放電部２１を制御する。
【００４６】
このように給電制御装置が共用蓄電池４０の代わりに個別蓄電池７１を用いることにより、商用電源１０の停電時には、優先度の低い需要家３に設置されている個別蓄電池７１に蓄積された電力を優先度の高い需要家３で利用することができる。
【００４７】
さらにまた、需要家群を構成している少なくとも１つの需要家３に、電力を生成する個別発電設備（図示せず）が設置されている場合には、給電制御装置は、この個別発電設備の出力を共用蓄電池４０の充電に用いるようにしてもよい。すなわち、給電制御装置は、共用蓄電池４０の残容量が所定の閾値を下回ると、個別発電設備を用いて共用蓄電池４０を充電する。個別発電設備は、たとえば太陽電池や燃料電池などからなり、通常時には需要家３の負荷で使用するための電力を生成する。
【００４８】
具体的には、給電制御装置は、蓄電池管理部２２によって管理されている共用蓄電池４０の残容量が閾値を下回ると、優先制御部２４から共用通信部２３および需要家通信部３５を介して制御部３３に残量不足通知を行う。残量不足通知を受けた制御部３３は、個別発電設備を制御し、宅内配電盤３１内の電力変換部にて交流電力に変換された個別発電設備の出力を配電線１１に送出させる。個別発電設備の出力が配電線１１に送出されると、優先制御部２４は、共用蓄電池４０を充電するように充放電部２１を制御する。
【００４９】
このように給電制御装置が個別発電設備の出力を共用蓄電池４０の充電用に用いることにより、商用電源１０の停電時に共用蓄電池４０の残容量が少なくなっても、共用蓄電池４０を充電することができる。その結果、共用装置２０に付設された発電設備５０の出力のみで共用蓄電池４０を充電する場合に比べて、共用蓄電池４０の充電時間を短縮できるという利点がある。
【００５０】
さらにまた、電力供給システム１は、個別蓄電池７１を有する需要家３から他の需要家３に対して、共用装置２０を通さずに個別蓄電池７１の蓄電電力を供給できる構成としてもよい。これにより、共用装置２０の故障等により共用蓄電池４０から需要家３への電力供給ができない場合でも、個別蓄電池７１の蓄電電力により、需要家群で必要な電力をある程度賄うことが可能である。なお、需要家装置３０側に優先情報を記憶した優先度管理部を設けておけば、需要家装置３０は、共用装置２０を通さずに個別蓄電池７１の電力を授受する場合にも、需要家３ごとの優先度に応じて電力を振り分ける優先制御を行うことができる。
【００５１】
ところで、本実施形態では、商用電源１０の停電中にのみ共用蓄電池４０の蓄電電力を需要家３に供給する例を示したが、この例に限るものではない。すなわち、電力供給システム１は、商用電源１０の停電に限らず、需要家３で供給電力が不足するような何らかのイベントが発生したときに、共用蓄電池４０の放電を行う構成であればよい。たとえば、各需要家２に個別発電設備としての太陽電池が設置され、各需要家３の負荷６０の電力をそれぞれの個別発電設備で賄っている場合、夜間などで個別発電設備にて十分な電力が生成できなくなったときにイベントが発生したものとしてもよい。
【００５２】
なお、共用通信部２３と需要家通信部３５との間の通信は、通信網１２を介して行うものに限らず、たとえば電力線搬送通信により配電線１１を通して行うようにしてもよい。
【００５３】
（実施形態２）
本実施形態の電力供給システム１は、優先度管理部２４に記憶される優先情報が需要家３の負荷６０の情報（以下、「負荷情報」という）に基づいて自動的に設定される点が実施形態１の電力供給システム１と相違する。
【００５４】
本実施形態では、共用装置２０は、各需要家３から負荷情報を取得する情報取得部（図示せず）と、情報取得部で取得した負荷情報に基づいて優先情報を自動的に設定する自動設定部（図示せず）とを有している。
【００５５】
情報取得部は、需要家装置３０の負荷管理部３２にて管理されている負荷情報を、需要家通信部３５および共用通信部２３を介して自動的に取得する。情報取得部は、需要家装置が新たに接続された際、あるいは負荷管理部３２の負荷情報が更新された際に負荷情報を取得し、取得した負荷情報を需要家３ごとに優先度管理部２５に格納する。ここで、負荷情報に含まれる負荷６０の優先度は、負荷６０が設けられている需要家３に関係なく需要家群全体を通しての優先順位を表すものとする。
【００５６】
負荷情報は、たとえば下記表２に示すように、設置されている需要家３と、住所と、（定格）消費電力と、優先度とを負荷６０ごとに対応付けたテーブルとして、優先度管理部２５に格納される。表２の例は、住戸Ａに設置されているテレビ、心配装置、照明器具、並びに住戸Ｂに設置されている電話機についての負荷情報を表している。ここでは、優先度の数値が小さいものほど優先度が高いものとする。すなわち、表２はこれらの負荷６０について心肺装置、照明器具、電話機、テレビの順に優先度が低くなることを表している。
【００５７】
【表２】
2011205871.tif 000004
【００５８】
自動設定部は、負荷情報に含まれる各負荷６０の優先度に基づいて、優先情報における各需要家３の優先度を設定する。具体的には、自動設定部は、各需要家３内で最も優先度の高い負荷６０の優先度を複数の需要家３間で比較し、この負荷６０の優先度が高い需要家から順に優先度を高く設定する。これにより、優先度の高い負荷６０を含んでいる需要家３ほど高い優先度が設定されることになる。上記表２の例では、優先度が「１」である心肺装置を含む住戸Ａの優先度は「１」に設定されることになる。
【００５９】
以上説明した本実施形態の電力制御システム１によれば、各需要家３に属する負荷６０の優先度に応じて、優先制御に用いられる需要家３ごとの優先度が自動的に設定される。したがって、停電というイベントの発生時でも、優先制御部２４は、たとえば心肺装置などの優先度の高い負荷６０を含んでいる需要家３に対しては、共用蓄電池４０の蓄電電力を優先的に供給することができる。しかも、優先情報は自動設定部により自動的に設定されるので、優先情報を設定する手間が省けるという利点がある。
【００６０】
また、優先度管理部２５は、需要家３ごとの電力供給の優先度に加えて、各需要家３の負荷６０ごとの電力供給の優先度についても優先情報として記憶するようにしてもよい。負荷６０ごとの優先度が優先情報として記憶されている場合、優先制御部２４は、共用蓄電池４０の蓄電電力を優先情報に基づいて負荷６０ごとに振り分ける優先制御を行う。すなわち、優先制御部２４は、需要家３で供給電力が不足するようなイベントが発生したときに、共用蓄電池４０に蓄積されている電力を上述の優先情報に基づいて各負荷６０に振り分ける優先制御を行う。
【００６１】
具体的には、優先制御部２４は、共用蓄電池４０から供給される電力を負荷６０ごとに制限するように、各需要家３の配電制御部３４をそれぞれ制御する。つまり、優先制御部２４は、共用通信部２３から通信網１２を介して各需要家３の需要家装置３０に対し、共用蓄電池４０の電力を振り分けるための配電指示を送信する。
【００６２】
需要家装置３０の制御部３３は、需要家通信部３５を通して配電指示を受け取ると、配電指示に従って配電制御部３４を制御し、宅内配電盤３１から負荷６０へ供給される電力を制限する。ここで、配電制御部３４は、負荷６０ごとに供給電力を制限する機能を有する。なお、配電制御部３４は、複数の照明器具等の負荷６０を１つの負荷回路として取り扱い、負荷回路ごとに供給電力を制限するようにしてもよい。
【００６３】
たとえば上記表２の各負荷６０の優先度に基づいて優先制御を行う場合、優先制御部２４は、住戸Ａの心肺装置、住戸Ａの照明器具、住戸Ｂの電話機、住戸Ａのテレビの順に優先度が低くなるように、各需要家３の需要家装置３０に送る配電指示を決定する。このとき、優先制御部２４は、共用蓄電池４０の放電電力（放電可能な最大電力）の範囲内で、優先度の高い負荷６０から順に電力（定格消費電力）を割り当てる。
【００６４】
上述のように優先制御部２４が共用蓄電池４０の蓄電電力を優先情報に基づいて負荷６０ごとに振り分けることにより、需要家３ごとに振り分けを行う場合に比べて、共用蓄電池４０の蓄電電力をより有効に利用することができる。すなわち、たとえ優先度の低い需要家３内にあっても、優先度の高い負荷６０に対しては共用蓄電池４０の電力が優先的に割り当てられる。反対に、たとえ優先度の高い需要家３内にあっても、優先度の低い負荷６０に対しては共用蓄電池４０の電力が優先的に割り当てられることはない。したがって、上記電力供給システム１では、共用蓄電池４０の蓄電電力が優先度の低い負荷６０で無駄に消費されることを防止できるという利点がある。
【００６５】
その他の構成および機能は実施形態１と同様である。
【符号の説明】
【００６６】
１  電力供給システム
３  需要家
２０  共用装置（給電制御装置）
２４  優先制御部
２５  優先度管理部
２６  停電検知部
３０  需要家装置（給電制御装置）
４０  共用蓄電池
６０  負荷
７１  個別蓄電池
【図１】
2011205871.tif 000005
【図２】
2011205871.tif 000006