(57)【要約】【課題】限られたスペースで、より多くの情報を表示することができる表示装置を得る。【解決手段】操作摘み２０において凹レンズ部２２と一体に設けられた筒部２６は、凹レンズ部２２の外周側から凹レンズ部２２の光軸Ｘ方向に沿って表示体１４側へ筒状に延出されかつ内周壁面２６Ａに補助表示２８がなされている。また、凹レンズ部２２は、表示体１４に対して自らの光軸Ｘ方向に相対移動可能となっている。このため、操作摘み２０が引き出された場合、筒部２６の内周壁面２６Ａになされた補助表示２８は、凹レンズ部２２によって虚像として結像され、表示体１４の表示面１４Ａになされた目盛表示１６の外周側で視認される。【選択図】図３
2011081037.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示面に第１の表示がなされた表示体と、
前記表示体の表示面との対向位置に設けられ、前記表示体に対して自らの光軸方向に相対移動可能とされた凹レンズ部と、
前記凹レンズ部と一体に設けられ、前記凹レンズ部の外周側から前記凹レンズ部の光軸方向に沿って前記表示体側へ筒状に延出されかつ内周壁面に第２の表示がなされた筒部と、
を有する表示装置。
【請求項２】
前記凹レンズ部における前記表示体との対向面からは、前記表示体側へ筒状に延設されかつ外周壁面に第３の表示がなされた延設部が形成されている請求項１記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズを用いた表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
表示構造を備えたスイッチ部等においては、例えば、操作摘みの回動操作によって指示される表示の視認性を向上させるために、操作摘みと連動するレンズを設け、表示を拡大して視認させるものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１４６１１３公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような構造では、限られたスペースで多くの情報を表示することができない。
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮して、限られたスペースで、より多くの情報を表示することができる表示装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載する本発明の表示装置は、表示面に第１の表示がなされた表示体と、前記表示体の表示面との対向位置に設けられ、前記表示体に対して自らの光軸方向に相対移動可能とされた凹レンズ部と、前記凹レンズ部と一体に設けられ、前記凹レンズ部の外周側から前記凹レンズ部の光軸方向に沿って前記表示体側へ筒状に延出されかつ内周壁面に第２の表示がなされた筒部と、を有する。
【０００７】
請求項１に記載する本発明の表示装置によれば、凹レンズ部が表示体の表示面との対向位置に設けられているので、表示体の表示面になされた第１の表示部は、凹レンズ部を介して視認される。また、凹レンズ部と一体に設けられた筒部が、凹レンズ部の外周側から凹レンズ部の光軸方向に沿って表示体側へ筒状に延出されており、この筒部の内周壁面に第２の表示がなされているので、筒部の内周壁面になされた第２の表示は、凹レンズ部によって虚像として結像されて視認可能となっている。
【０００８】
ここで、凹レンズ部は、表示体に対して自らの光軸方向に相対移動可能となっているので、凹レンズ部が表示体から離間する方向に移動していくと、表示体の表示面に表示された第１の表示が縮小されて視認される。また、凹レンズ部が移動することによって、筒部の内周壁面になされた第２の表示と凹レンズ部との間の光路が表示体等の他部材に妨げられない状態になると、筒部の内周壁面になされた第２の表示は、凹レンズ部によって虚像として結像され、表示体の表示面になされた第１の表示の外周側で視認される。
【０００９】
請求項２に記載する本発明の表示装置は、請求項１記載の構成において、前記凹レンズ部における前記表示体との対向面からは、前記表示体側へ筒状に延設されかつ外周壁面に第３の表示がなされた延設部が形成されている。
【００１０】
請求項２に記載する本発明の表示装置によれば、凹レンズ部における表示体との対向面から表示体側へは筒状の延設部が延設されており、延設部の外周壁面に第３の表示がなされている。このため、延設部の外周壁面になされた第３の表示は、凹レンズ部によって虚像として結像されて表示される。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように、本発明に係る請求項１に記載の表示装置によれば、限られたスペースで、より多くの情報を表示することができるという優れた効果を有する。
【００１２】
請求項２に記載の表示装置によれば、凹レンズ部における表示体との対向面から表示体側へ筒状の延設部を延設させると共に、当該延設部の外周壁面に第３の表示がなされることによって、凹レンズ部を介して第３の表示をも視認させることができるという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る表示装置を示す外観斜視図である。図１（Ａ）は非使用状態の図であり、図１（Ｂ）は使用状態の図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る表示装置を非使用状態で示す縦断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る表示装置を使用状態で示す縦断面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態における表示体を視線方向から見た状態で示す平面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態における操作摘みから凹レンズ部等を除いた状態を模式的に示す斜視図である。
【図６】本発明の第１の実施形態における筒部の内周壁面の一部を展開した状態で示す展開図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る表示装置における非使用時の表示状態を示す平面図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る表示装置における使用時の表示状態を示す平面図である。
【図９】使用者の視線で見た場合における目盛表示及び補助表示の虚像位置関係及び光路を示す光路図である（凸レンズ部は省略して示す。）。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る表示装置を使用状態で示す縦断面図である。
【図１１】本発明の第３の実施形態に係る表示装置を使用状態で示す縦断面図である。
【図１２】本発明の第４の実施形態に係る表示装置を使用状態で示す縦断面図である。
【図１３】本発明の第５の実施形態に係る表示装置を使用状態で示す縦断面図である。
【図１４】本発明の第６の実施形態に係る表示装置を使用状態で示す縦断面図である。
【図１５】図１４の矢印Ａ方向から見た状態を示す平面図である。
【図１６】本発明の第７の実施形態に係る表示装置を使用状態で示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［第１実施形態］
本発明の第１の実施形態に係る表示装置について図１〜図９を用いて説明する。図１には、表示装置１０が外観斜視図にて示されている。図１（Ａ）は非使用状態の図であり、図１（Ｂ）は使用状態の図である。また、図２には、非使用状態における表示装置１０が縦断面図にて示され、図３には、使用状態における表示装置１０が縦断面図にて示されている。
【００１５】
これらの図に示される表示装置１０は、車両（自動車）の空調スイッチ部に適用される表示装置とされている。なお、これらの図において適宜示される矢印Ａは、使用者（乗員）が表示装置１０の表示を目視する方向（視線方向）を示している。
【００１６】
図２に示されるように、表示装置１０は、二点鎖線で示すケース１２を備えると共に、ケース１２の環状リブ１２Ａ内には、プレート状の表示体１４が固定された状態で収納されている。図４には、表示体１４を視線方向から見た状態の平面図が示されている。図４に示される表示体１４は、円板状とされ、表示体１４の表示面１４Ａには第１の表示としての目盛表示１６がなされている。これらの目盛表示１６は、表示面１４Ａの外周方向に沿って並べられるように表記されている。なお、本実施形態では、温度を示す数値である目盛表示が第１の表示とされているが、第１の表示としては、例えば、文字、図形、記号、色彩又はこれらの結合による各種の他の表示が適用可能である。
【００１７】
図２に示されるように、表示体１４の表示面１４Ａ側に近接して凸レンズ部１８が配置されている。凸レンズ部１８は、平面視で円形状とされて表示体１４の表示面１４Ａとの対向位置に設けられると共に、外周端側がケース１２の環状リブ１２Ａによって支持されている。この凸レンズ部１８は、表示体１４よりも使用者側へ配置されることになる。また、凸レンズ部１８の凸状のレンズ面１８Ａは、表示体１４（表示面１４Ａ）側とは反対側へ向けられている。なお、凸レンズ部１８の焦点距離は、凸レンズ部１８の光学中心である主点から表示面１４Ａ側の焦点までの距離であり、本実施例のように表示面１４Ａがレンズ焦点よりも主点側に配置される場合には、焦点距離を短く設定することで虚像がより拡大される。
【００１８】
凸レンズ部１８の凸状のレンズ面１８Ａ側には、操作摘み２０（操作部材）の天板部を構成する凹レンズ部２２が対向配置されている。換言すれば、凹レンズ部２２は、凸レンズ部１８を介して、表示体１４の表示面１４Ａとの対向位置に設けられている。この凹レンズ部２２は、凸レンズ部１８よりも使用者側へ配置されることになる。また、凹レンズ部２２は、平面視で円形状とされると共に、凹レンズ部２２の凹状のレンズ面２２Ａは、凸レンズ部１８のレンズ面１８Ａ側（表示体１４の表示面１４Ａ側）へ向けられている。なお、凹レンズ部２２と凸レンズ部１８とは、焦点距離及び屈折率が同一になるように設定されてもよい。
【００１９】
また、凹レンズ部２２における外周端側の一部には、平面視で円形状の凸レンズ部２４が設けられている。凸レンズ部２４は、凸レンズ部１８のレンズ面１８Ａ側（表示体１４の表示面１４Ａ側）へ向けられた第一凸面２４Ａと、その反対側へ向けられた第二凸面２４Ｂとを備えている。なお、凸レンズ部２４の焦点距離は、凸レンズ部２４の光学中心である主点から表示面１４Ａ側の焦点までの距離であり、本実施例のように表示面１４Ａがレンズ焦点よりも主点側に配置される場合には、焦点距離を短く設定することで虚像がより拡大される。
【００２０】
また、操作摘み２０は、凹レンズ部２２及び凸レンズ部２４を備えた側を天板部とする有底円筒状とされており、使用時に指で摘まれて操作部として機能する筒部２６を備えている。筒部２６は、凹レンズ部２２と一体に設けられ、凹レンズ部２２の外周側から凹レンズ部２２の光軸Ｘ方向に沿って表示体１４側へ円筒状に延出されている。このように、凹レンズ部２２と一体に筒部２６が設けられる構成は、例えば、凸レンズ部と一体に設けられて当該凸レンズ部の外周側から光軸方向に沿って延出した筒部を備える対比構成に比べて、レンズ周囲に厚みがある分だけ形成しやすい。なお、凹レンズ部２２と筒部２６とは、一部材として一体に形成されたものであっても、別部材が固着されたものであっても、どちらでもよい。
【００２１】
筒部２６の内周壁面２６Ａ（内側面）の一部は、環状リブ１２Ａの外周面に相対移動可能に接している。これにより、操作摘み２０は、環状リブ１２Ａの延出方向に沿ってスライド移動可能とされると共に、環状リブ１２Ａの外周面に沿う方向に回転可能とされている。換言すれば、操作摘み２０の一部を構成する凹レンズ部２２は、表示体１４に対して凹レンズ部２２の光軸Ｘ方向に（矢印Ｓ方向及びその反対方向に）相対移動可能とされると共に、図１（Ｂ）に示されるように、凹レンズ部２２の光軸Ｘ回り（矢印Ｒ方向）に回転可能とされている。なお、開示例として、筒部（２６）を設けないで凹レンズ部（２２）の外周端部を操作摘み部分にすることも考えられるが、本実施形態のように、筒部２６を設けることで、使用時の操作性が向上する。
【００２２】
図１に示されるように、筒部２６の外周壁面２６Ｂ（外側面）には、滑り止め用としてセレーション（凹凸を繰り返す形状）が形成されている。また、図５に示されるように、筒部２６の内周壁面２６Ａには、第２の表示としての操作補助用の補助表示２８がなされている。なお、図５は、図２に示される操作摘み２０から凹レンズ部２２及び凸レンズ部２４を除いた状態の模式的な斜視図である。また、図５では、筒部２６の外周壁面２６Ｂに形成されたセレーションの図示が一部省略されている。
【００２３】
補助表示２８は、本実施形態では、「ＷＡＲＭ」、「ＣＯＯＬ」の文字表示及び操作方向を示す矢印記号の表示とされている。これらの補助表示２８は、内周壁面２６Ａの周方向に沿って表記されている。なお、本実施形態では、操作補助用の補助表示２８が第２の表示とされているが、第２の表示としては、例えば、文字、図形、記号、色彩又はこれらの結合による各種の他の表示が適用可能である。また、例えば、補助表示２８として、「ＷＡＲＭ」の文字に代えて赤の帯表示にすると共に、「ＣＯＯＬ」の文字に代えて青の帯表示にしてもよい。
【００２４】
図６には、筒部２６の内周壁面２６Ａの一部を展開した状態の展開図が示されている。なお、図６では、図中上側が凹レンズ部２２（図２参照）側とされている。図６に示されるように、内周壁面２６Ａに表示される補助表示２８は、凹レンズ部２２（図２参照）から離れた側ほど内周壁面２６Ａの円周方向（図６の左右方向）に引き伸ばされた形状で表示されている。換言すれば、補助表示２８は、凹レンズ部２２（図２参照）からの光軸方向での距離に対応した形状で表示されている。すなわち、内周壁面２６Ａに表示された補助表示２８は、図３に示される凹レンズ部２２を通じて視認されたときに、図８に示されるように、変形していない見やすい文字等として視認されるように設定されている。
【００２５】
（作用・効果）
次に、上記実施形態の作用及び効果について説明する。
【００２６】
図２に示されるように、凹レンズ部２２が凸レンズ部１８を介して表示体１４の表示面１４Ａとの対向位置に設けられているので、表示体１４の表示面１４Ａになされた目盛表示１６（図２では模式的に図示）は、凸レンズ部１８及び凹レンズ部２２を介して視認される。凸レンズ部１８及び凹レンズ部２２と、凸レンズ部１８とが最も近接した位置状態では、使用者からは図７に示されるように、非縮小表示に近い状態で目盛表示１６が視認され、凸レンズ部２４を介して視認される一部の目盛表示１６Ａが凸レンズ部２４によって若干拡大されて視認される（部分拡大表示）。
【００２７】
また、図２に示されるように、凹レンズ部２２と一体に設けられた筒部２６は、凹レンズ部２２の外周側から凹レンズ部２２の光軸Ｘ方向に沿って表示体１４側へ筒状に延出されており、この筒部２６の内周壁面２６Ａに補助表示２８（図２では模式的に図示）がなされている。このため、筒部２６の内周壁面２６Ａに表示された補助表示２８は、補助表示２８の表示位置と凹レンズ部２２との間で光路が妨げられない状態では、凹レンズ部２２によって虚像として結像されて視認可能となっている。
【００２８】
ここで、図２に示される操作摘み２０を構成する凹レンズ部２２は、表示体１４に対して自らの光軸Ｘ方向に相対移動可能となっている。このため、使用者は、図３に示されるように、凹レンズ部２２を表示体１４から離間する方向（矢印Ｓ方向）にスライド移動させること（図１（Ｂ）に示されるように、使用者側に引き出すこと）ができる。このとき、図３及び図１（Ｂ）の矢印Ａ方向視で図示した図８に示されるように、表示体１４の表示面１４Ａに表示された目盛表示１６が凹レンズ部２２（図３参照）によって、凹レンズ部２２の中央寄りに縮小されて視認される（縮小表示状態）。
【００２９】
但し、凸レンズ部２４を介して視認される一部の目盛表示１６Ａは、凸レンズ部２４によって部分拡大されて視認される。この拡大視認される目盛表示１６Ａは、操作摘み２０（図１（Ｂ）参照）の操作回転位置に応じて（つまり、表示面１４Ａに対する凸レンズ部２４の位置に応じて）視認される対象が変わることになる。したがって、使用者は、表示面１４Ａにおいて必要な部分のみを拡大表示するように、表示面１４Ａの部位（文字表示）を選択することができる。このように、必要な文字表示のみを際立って大きく示すこと（拡大率の差を大きくすること）が可能であるので、例えば、高齢者等であっても、必要な表示を判別しやすい。ちなみに、凸レンズが表示部に対して光軸方向の所定位置で固定されているような対比構造では、レンズ材質の高屈折率化や短焦点化の問題があるため、拡大率を大きくするにもおのずと限界がある。
【００３０】
また、図３に示されるように、凹レンズ部２２が表示体１４から離間する方向（矢印Ｓ方向）にスライド移動することによって、筒部２６の内周壁面２６Ａの補助表示２８の位置と凹レンズ部２２との間の光路が環状リブ１２Ａに妨げられない状態になると、筒部２６の内周壁面２６Ａになされた補助表示２８は、凹レンズ部２２によって虚像として結像される。このとき、図８に示されるように、補助表示２８は、表示体１４の表示面１４Ａに表示された目盛表示１６の外周側で視認される。すなわち、表示体１４の表示面１４Ａの目盛表示１６に加えて、補助表示２８が視認される。
【００３１】
ここで、目盛表示１６及び補助表示２８の虚像に関して補足説明する。図９には、使用者Ｕ（模式的に示す）の視線で見た場合における目盛表示１６及び補助表示２８（いずれも模式的に示す）の虚像位置関係及び光路を示す図が凸レンズ部１８（図３参照）を省略した状態で示されている。なお、図９では、焦点を符号Ｆ、表示面１４Ａの目盛表示１６の虚像位置を符号１６Ｘ、内周壁面２６Ａの補助表示２８の虚像位置を符号２８Ｘで、それぞれ示している。
【００３２】
図９に示されるように、目盛表示１６は、凹レンズ部２２が表示体１４から離間していくと、凹レンズ部２２の光軸Ｘ寄りに縮小されて視認される。また、内周壁面２６Ａの補助表示２８は、凹レンズ部２２から離れた位置ほど円周方向に縮んで視認されることになる。ここで、本実施形態では、図６に示されるように、補助表示２８は、凹レンズ部２２（図９参照）から離れた側ほど内周壁面２６Ａの円周方向に引き伸ばされた形状で表示されているので、凹レンズ部２２（図９参照）を通じて視認されたときに、図８に示されるように、変形していない見やすい文字等として視認される。
【００３３】
以上説明したように、本実施形態に係る表示装置１０によれば、図２等に示される表示面１４Ａの面積を拡大せずに、限られたスペースで、より多くの情報を表示することができる。
【００３４】
なお、図３に示される操作摘み２０が引き出されたスライド状態（使用状態、図８参照）と、図２に示される操作摘み２０が引き出されていない非スライド状態（非使用状態、図７参照）とでは、図８及び図７に示されるように、視認される表示構成が異なるので、使用者は、操作摘み２０（図３等参照）がスライド状態（使用状態）であるか非スライド状態（非使用状態）であるかの判別を容易にすることができる。
【００３５】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態に係る表示装置３０について、図１０を用いて説明する。図１０には、本発明の第２の実施形態に係る表示装置３０が使用状態の縦断面図（第１の実施形態における図３に相当する図）にて示されている。この図に示されるように、表示装置３０は、凸レンズ部２４（図３等参照）に代えて、非レンズ部３２（平板部）を備える点で、第１の実施形態に係る表示装置１０（図３等参照）とは異なる。他の構成は、第１の実施形態とほぼ同様の構成となっている。よって、第１の実施形態と実質的に同様の構成部については、同一符号を付して説明を省略する。
【００３６】
図１０に示されるように、凹レンズ部２２における外周端側の一部には、平板状の非レンズ部３２が設けられている。非レンズ部３２は、凸レンズ部１８のレンズ面１８Ａ側へ向けられて表示体１４の表示面１４Ａに平行な第一平面３２Ａと、その反対側へ向けられて第一平面３２Ａと平行な第二平面３２Ｂとを備えている。
【００３７】
このような構成は、凸レンズ部１８と、第１の実施形態における凸レンズ部２４（図３等参照）とを通して表示するほどの大きな拡大が不要な場合に適用できる。本実施形態の構成でも、表示面１４Ａの面積を拡大せずに、限られたスペースで、より多くの情報を表示することができる。
【００３８】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３の実施形態に係る表示装置４０について、図１１を用いて説明する。図１１には、本発明の第３の実施形態に係る表示装置４０が使用状態の縦断面図（第１の実施形態における図３に相当する図）にて示されている。この図に示されるように、表示装置４０は、凸レンズ部１８の中央部に貫通孔４２が貫通形成されると共に、貫通孔４２の内側にＬＥＤ４４（広義には「照明源」として把握される要素である。）を配置した点で、第１の実施形態に係る表示装置１０（図３等参照）とは異なる。他の構成は、第１の実施形態とほぼ同様の構成となっている。よって、第１の実施形態と実質的に同様の構成部については、同一符号を付して説明を省略する。
【００３９】
図１１に示されるように、表示装置４０における凹レンズ部２２の光軸Ｘに対応して、凸レンズ部１８の中央部には、貫通孔４２が貫通形成されており、この貫通孔４２により、円柱状の空隙部４２Ａが形成されている。貫通孔４２の内周面４２Ｂは、光透過可能とされており、貫通孔４２の内側（空隙部４２Ａ）に一個のＬＥＤ４４（単一の照明源）が配置されている。
【００４０】
また、凸レンズ部１８のレンズ面１８Ａは、ＬＥＤ４４からの光線を全反射する傾斜角度に設定されている。これにより、ＬＥＤ４４から貫通孔４２の内周面４２Ｂを透過して凸レンズ部１８のレンズ面１８Ａ側で反射した反射光Ｌ２が表示体１４の表示面１４Ａ側に導かれる構成となっている。
【００４１】
上記構成では、レンズ面１８Ａの全反射を用いて照明するため、メッキ等で別途反射面を形成する必要がない。そのうえ、メッキ等による反射面を用いていないために、視線方向（矢印Ａ方向）から凸レンズ部１８を介した表示体１４（表示面１４Ａ）の視認もできる。
【００４２】
また、上記構成では、ＬＥＤ４４から凸レンズ部１８を通過して表示面１４Ａ側へ至る直接光Ｌ１のみならず、ＬＥＤ４４からレンズ面１８Ａ（全反射面）で反射した反射光Ｌ２も、表示面１４Ａの目盛表示１６側を照明するため、目盛表示１６の部位を他の部位よりも明るく照明できる。また、上記構成では、照明源となるＬＥＤ４４が一個で足り、別途ライトガイドを設ける必要もない。
【００４３】
以上説明した本実施形態の構成でも、表示面１４Ａの面積を拡大せずに、限られたスペースで、より多くの情報を表示することができる。
【００４４】
［第４実施形態］
次に、本発明の第４の実施形態に係る表示装置４８について、図１２を用いて説明する。図１２には、本発明の第４の実施形態に係る表示装置４８が使用状態の縦断面図（第１の実施形態における図３に相当する図）にて示されている。この図に示されるように、表示装置４８は、ＬＥＤ４４からの光線Ｌ３を筒部２６の内周壁面２６Ａにおける比較的低い位置にも導くために、凸レンズ部１８に凸部５０（透過面）を設けた点で、第３の実施形態に係る表示装置４０（図１１参照）とは異なる。他の構成は、第３の実施形態とほぼ同様の構成となっている。よって、第３の実施形態と実質的に同様の構成部については、同一符号を付して説明を省略する。
【００４５】
図１２に示されるように、凸レンズ部１８には、貫通孔４２の凹レンズ部２２側の開口に凸部５０が形成されている。この凸部５０は、環状とされて凹レンズ部２２側へ向けて互いに接近する方向へ延設されており、ＬＥＤ４４からの光線Ｌ３を屈折させることによって筒部２６の内周壁面２６Ａにおける比較的低い位置（凹レンズ部２２から比較的離れた側）にも光線Ｌ３を導けるような形状に設定されている。
【００４６】
本実施形態に係る表示装置４８によれば、第３の実施形態に係る表示装置４０（図１１参照）と同様の作用及び効果を得ることができるうえに、一個のＬＥＤ４４の光が凸部５０（透過面）を透過することによって筒部２６の内周壁面２６Ａの比較的低い位置にも導かれるので、内周壁面２６Ａの補助表示２８を明るく照明することができる。
【００４７】
［第５実施形態］
次に、本発明の第５の実施形態に係る表示装置５４について、図１３を用いて説明する。図１３には、本発明の第５の実施形態に係る表示装置５４が使用状態の縦断面図（第１の実施形態における図３に相当する図）にて示されている。この図に示されるように、表示装置５４は、凹レンズ部２２のレンズ面２２Ａの中央部に隠蔽部５６を設けた点で、第４の実施形態に係る表示装置４８（図１２参照）とは異なる。他の構成は、第４の実施形態とほぼ同様の構成となっている。よって、第４の実施形態と実質的に同様の構成部については、同一符号を付して説明を省略する。なお、図中では、斜め視線を模式に二点鎖線Ｂで示す。
【００４８】
図１３に示されるように、凹レンズ部２２のレンズ面２２Ａの中央部には、隠蔽部５６が一体に設けられている。この隠蔽部５６は、例えば、不透明で光を透過しない薄板部材（非透過部）がレンズ面２２Ａに接着されたものであり、ＬＥＤ４４に対向する位置にてＬＥＤ４４を隠蔽するものである。
【００４９】
本実施形態に係る表示装置５４によれば、第４の実施形態に係る表示装置４８（図１２参照）と同様の作用及び効果を得ることができるうえに、使用者が視線方向（矢印Ａ、Ｂ方向参照）から見た場合、ＬＥＤ４４が隠蔽部５６によって隠蔽されるので、見栄えを向上させることができる。
【００５０】
［第６実施形態］
次に、本発明の第６の実施形態に係る表示装置６０について、図１４及び図１５を用いて説明する。図１４には、本発明の第６の実施形態に係る表示装置６０が使用状態の縦断面図（第１の実施形態における図３に相当する図）にて示されている。また、図１５には、図１４の矢印Ａ方向から見た状態の平面図が示されている。
【００５１】
これらの図に示されるように、表示装置６０は、隠蔽部５６と一体の筒状の延設部６２が形成され、その延設部６２の外周壁面６２Ａに第３の表示としての補助表示６４（図１４では模式的に図示）がなされている点で、第５の実施形態に係る表示装置５４（図１３参照）とは異なる。他の構成は、凸部５０が設けられていない点を除いて、第５の実施形態とほぼ同様の構成となっている。よって、第５の実施形態と実質的に同様の構成部については、同一符号を付して説明を省略する。
【００５２】
図１４に示されるように、隠蔽部５６の外周端に連続して一体に形成された延設部６２は、凹レンズ部２２のレンズ面２２Ａ（凹レンズ部２２における表示体１４との対向面）から表示体１４側へ円筒状に延設されている。延設部６２の外周壁面６２Ａには、操作補助用の補助表示６４がなされている。
【００５３】
補助表示６４は、補助表示２８の「ＷＡＲＭ」の文字表示に対応する赤の帯表示、及び補助表示２８の「ＣＯＯＬ」の文字表示に対応する青の帯表示とされている。これらの補助表示６４は、延設部６２の外周壁面６２Ａの周方向に沿ってなされている。なお、本実施形態では、操作補助用の補助表示６４が第３の表示とされているが、第３の表示としては、例えば、文字、図形、記号、色彩又はこれらの結合による各種の他の表示が適用可能である。
【００５４】
このような構成によれば、延設部６２の外周壁面６２Ａになされた補助表示６４は、凹レンズ部２２によって、図１５に示されるように、虚像として結像されて視認される。このため、本実施形態に係る表示装置６０によれば、使用時には目盛表示１６及び補助表示２８に加えて補助表示６４も使用者に視認させることができ、限られたスペースで、より多くの情報を表示することができる。
【００５５】
［第７実施形態］
次に、本発明の第７の実施形態に係る表示装置７０について、図１６を用いて説明する。図１６には、本発明の第７の実施形態に係る表示装置７０が使用状態の縦断面図（第１の実施形態における図３に相当する図）にて示されている。表示装置７０は、図１４に示される第６の実施形態における隠蔽部５６及び延設部６２に代えて、図１６に示されるように、光透過可能な延設部７２を備え、この延設部７２の外周壁面７２Ａに第３の表示としての補助表示７４（図１６では模式的に図示）がなされている点で、第６の実施形態に係る表示装置６０（図１４等参照）とは異なる。他の構成は、第６の実施形態とほぼ同様の構成となっている。よって、第６の実施形態と実質的に同様の構成部については、同一符号を付して説明を省略する。
【００５６】
図１６に示されるように、凹レンズ部２２のレンズ面２２Ａ（凹レンズ部２２における表示体１４との対向面）における中央寄りの部位からは、表示体１４側へ円筒状に延設された延設部７２が形成されている。この延設部７２は、光透過可能な照明光透過部とされていると共に、外周壁面７２Ａに補助表示７４がなされている。
【００５７】
補助表示７４は、補助表示２８の「ＷＡＲＭ」の文字表示に対応する赤色の記号、及び補助表示２８の「ＣＯＯＬ」の文字表示に対応する青色の記号とされ、光透過可能とされている。これらの補助表示７４は、延設部７２の外周壁面７２Ａの周方向に沿ってなされている。なお、本実施形態では、操作補助用の補助表示７４が第３の表示とされているが、第３の表示としては、例えば、文字、図形、記号、色彩又はこれらの結合による各種の他の表示が適用可能である。また、本実施形態では、補助表示７４が光透過可能とされているが、第３の表示としての補助表示は光透過可能となっていなくてもよい。
【００５８】
このような構成によれば、延設部７２の外周壁面７２Ａになされた補助表示７４は、ＬＥＤ４４の光線Ｌ３を透過し、凹レンズ部２２によって、虚像として結像されて視認される。このため、本実施形態に係る表示装置７０によれば、使用時には目盛表示１６及び補助表示２８に加えて、透過照明によって補助表示７４も使用者に視認させることができ、限られたスペースで、より多くの情報を表示することができる。
【００５９】
［実施形態の補足説明］
なお、上記実施形態における表示装置１０、３０、４０、４８、５４、６０、７０は、凹レンズ部２２よりも表示体１４側に凸レンズ部１８を備えているが、表示装置は、凸レンズ部（１８）を備えない構成の表示装置でもよく、また、凹レンズ部（２２）を挟んで表示体（１４）側とは反対側に凸レンズ部（１８）を備えた構成の表示装置でもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１０    表示装置
１４    表示体
１４Ａ  表示面
１６    目盛表示（第１の表示）
２２    凹レンズ部
２６    筒部
２６Ａ  内周壁面
２８    補助表示（第２の表示）
３０    表示装置
４０    表示装置
４８    表示装置
５４    表示装置
６０    表示装置
６２    延設部
６２Ａ  外周壁面
６４    補助表示（第３の表示）
７０    表示装置
７２    延設部
７２Ａ  外周壁面
７４    補助表示（第３の表示）
Ｘ      光軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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