(57)【要約】【課題】内側ヨークと外側ヨークとの間の吸引力に作用しない位置での磁束漏れを抑制して永久磁石の吸引力を向上させることができる有極電磁石を提供する。【解決手段】電磁コイルを巻装したスプール１１と、該スプール内を貫通して可動自在なプランジャ１５と、前記スプールの外側に固定された内側ヨーク２２と、該内側ヨークの外側に所定間隔を保って配設された外側ヨーク２１と、前記内側ヨーク及び外側ヨーク間に配設された永久磁石２４とを備え、前記外側ヨーク２１を、前記スプールの両端に対向する一対の端板部２１ａ，２１ｂと、該端板部を連結する連結板部２１ｃとで構成し、前記内側ヨーク２２は、前記外側ヨークの連結板部２１ｃと対向する第１の対向板部２２ａと、前記外側ヨークの一方の端板部２１ｂと対向する第２の対向板部２２ｄ，２２ｅとを有し、前記第１の対向板部と前記第２の対向板部とを前記外側ヨークに近接することなく連結した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁コイルを巻装したスプールと、該スプール内を貫通して可動自在なプランジャと、前記スプールの外側に固定された内側ヨークと、該内側ヨークの外側に所定間隔を保って配設された外側ヨークと、前記内側ヨーク及び外側ヨーク間に配設された永久磁石とを備え、
前記外側ヨークは、前記スプールの両端に対向する一対の端板部と、該一対の端板部を連結する連結板部とで構成され、
前記内側ヨークは、前記外側ヨークの連結板部と対向する第１の対向板部と、前記外側ヨークの一方の端板部と対向する第２の対向板部とを有し、前記第１の対向板部と前記第２の対向板部とを前記外側ヨークに近接することなく連結した構成とされている
ことを特徴とする有極電磁石。
【請求項２】
前記内側ヨークは、前記第１の対向板部と前記第２の対向板部との間を、前記第１の対向板部の上下端部を前記励磁コイル側に折曲げた上下一対の折曲部で連結したことを特徴とする請求項１に記載の有極電磁石。
【請求項３】
前記外側ヨークの連結板部と前記内側ヨークの第１の対向板部との間に前記永久磁石が配設されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の有極電磁石。
【請求項４】
前記内側ヨークは、前記第２の対向板部が前記スプールに形成した挿通保持部に挿通されて固定されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の有極電磁石。
【請求項５】
前記折曲部の外側間寸法が前記励磁コイルの直径以下に設定されていることを特徴とする請求項２に記載の有極電磁石。
【請求項６】
前記スプールは、非磁性体で形成され、前記プランジャを挿通する円筒部と、該円筒部の両端に形成された前記電磁コイルの両端を挟む方形の鍔部とを有し、前記鍔部のうち内側ヨークを挿通保持する鍔部が、前記電磁コイルの一方の端部と接触するコイル押え板部と、該コイル押え板部に各辺の中央部で連結する前記プランジャの一方の端部に連結された端部を開放してアーマチュアを収納する枠状のアーマチュア収納部とで構成され、前記アーマチュア収納部の前記アーマチュアと対向する位置に当該アーマチュアの位置決め用突起が設けられていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の有極電磁石。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁コイルを巻装したスプールと、該スプール内を貫通して可動自在なプランジャと、前記スプールの外側に固定された内側ヨークと、該内側ヨークの外側に所定間隔を保って配設された外側ヨークと、前記内側ヨーク及び外側ヨーク間に配設された永久磁石とを備えた有極電磁石に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の有極電磁石としては、電磁接触器などの接点機構に操作電磁石を連結し、電磁石の吸引動作により接点を開閉駆動するようにしている。この操作電磁石について、非励磁状態で、電磁石を開極位置に安定保持させるために、有極電磁石を採用したものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このような有極電磁石では、小型化の要求があり、従来、図１５〜図１８に示すように、励磁コイル１００を巻装し且つプランジャ１０１を貫通して挿通したスプール１０２を有し、このスプール１０２の鍔部１０３に内側ヨーク１０４を挿通固定し、この内側ヨーク１０４に対して所定距離だけ外側に外側ヨーク１０５を配設し、内側ヨーク１０４と外側ヨーク１０５との間に永久磁石１０６を配設した構成を有する有極電磁石が提案されている。ここで、内側ヨーク１０４は、図１６及び図１９に示すように、スプール１０２の中心軸に沿う平板部１０４ａと、この平板部１０４ａの先端から斜め内側に傾斜延長する傾斜板部１０４ｂとこの傾斜板部１０４ｂの先端からスプール１０２の中心軸と直交する方向に内側に延長する延長板部１０４ｃとで略Ｌ字状に形成されている。また、外側ヨーク１０５は内側ヨーク１０４の平板部１０４ａ、傾斜板部１０４ｂ及び延長板部１０４ｃの外側に所定距離を保って夫々対向する平板部１０５ａ、傾斜板部１０５ｂ及び延長部１０５ｃを有する。また、外側ヨーク１０５は平板部１０５ａの他端側から内側に折曲げられた折曲部１０５ｄを有し、平板部１０５ａ，傾斜板部１０５ｂ、延長部１０５ｃ及び折曲部１０５ｄで平面から見てコ字状に形成されている。さらに、プランジャ１０１の左右両端にアーマチュア１０７及び１０８が固定保持されている。ここで、アーマチュア１０７は内側ヨーク１０４と外側ヨーク１０５との間に配置され、アーマチュア１０８は外側ヨーク１０５の外側に配置されている。
【０００４】
上記構成を有する有極電磁石の動作は、励磁コイル１００が非励磁状態にある状態では、図１５に示すように、プランジャ１０１が図示しないバックスプリングによって開極位置に付勢され、アーマチュア１０７が内側ヨーク１０４の延長板部１０４ｃに吸引された状態に保持されている。
この状態から励磁コイル１００に通電して永久磁石１０６と逆極性に励磁すると、プランジャ１０１の左右のアーマチュア１０７及び１０８と外側ヨーク１０５との間に吸引力が働く。これと同時に、左側のアーマチュア１０７と内側ヨーク１０４との間に反発力が働く。このため、プランジャ１０１がバックスプリングのばね力に抗して左動して、アーマチュア１０７及び１０８が外側ヨーク１０５に吸着される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１−３１５９２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記図１５〜図１８に記載した小型化を追求した従来例にあっては、内側ヨーク１０４の傾斜板部１０４ｂと外側ヨーク１０５の傾斜板部１０５ｂとが近接しているために、吸引力に作用しない傾斜板部１０４ｂ及び１０５ｂ間で磁束が流れてしまい、磁束漏れを生じて永久磁石１０６による吸引力が低下してしまうという未解決の課題がある。
【０００７】
そこで、本発明は、上記従来例の未解決の課題に着目してなされたものであり、外形を変更することなく、内側ヨークと外側ヨークとの間の吸引力に作用しない位置での磁束漏れを抑制して、永久磁石の吸引力を向上させることができる有極電磁石を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１に係る有極電磁石は、電磁コイルを巻装したスプールと、該スプール内を貫通して可動自在なプランジャと、前記スプールの外側に固定された内側ヨークと、該内側ヨークの外側に所定間隔を保って配設された外側ヨークと、前記内側ヨーク及び外側ヨーク間に配設された永久磁石とを備えている。そして、前記外側ヨークは、前記スプールの両端に対向する一対の端板部と、該一対の端板部を連結する連結板部とで構成されている。また、前記内側ヨークは、前記外側ヨークの連結板部と対向する第１の対向板部と、前記外側ヨークの一方の端板部と対向する第２の対向板部とを有し、前記第１の対向板部と前記第２の対向板部とを前記外側ヨークに近接することなく連結した構成を有する。
【０００９】
この構成によると、内側ヨークと外側ヨークとで実際に対向する部分は、吸引力に作用する外側ヨークの端板部と内側ヨークの第２の対向部のみとなり、漏れ磁束を防止して吸引力を向上させることができる。
また、請求項２に係る有極電磁石は、前記内側ヨークは、前記第１の対向板部と前記第２の対向板部との間を、前記第１の対向板部の上下端部を前記励磁コイル側に折曲げた上下一対の折曲部で連結した構成とする。
【００１０】
したがって、内側ヨークは、第１の対向板部の前記スプールの中心軸と平行な端部に連接する折曲部とで断面チャンネル状に形成し、外側ヨークに対向しない折曲部の先端における前記平板部より突出した先端側で折曲げて前記外側ヨークの前記端板部の一方に対向する第２の対向板部を形成している。
この構成によると、内側ヨークの第１の対向板部と第２の対向板部とを励磁コイルの四隅のデッドスペースを利用して折曲板部で連結することができ、内側ヨークの構成を大型化することなく、漏洩磁束の発生を確実に防止することができる。
【００１１】
また、請求項３に係る有極電磁石は、請求項１又は２に係る発明において、前記外側ヨークの連結板部と前記内側ヨークの第１の対向板部との間に前記永久磁石が配設されている。
この構成によると、比較的大きな永久磁石を配置することができ、より大きな吸引力を発生することができる。
【００１２】
また、請求項４に係る有極電磁石は、請求項１乃至３の何れか１項に係る発明において、前記内側ヨークは、前記第２の対向板部が前記スプールに形成した挿通保持部に挿通されて固定されていることを特徴としている。
この構成によると、スプールに対する内側ヨークの固定を、内側ヨークの第２の対向板部を挿通保持部に挿通するだけで、容易に固定することができる。
【００１３】
また、請求項５に係る有極電磁石は、請求項２に係る発明において、前記折曲部の外側間寸法が前記励磁コイルの直径以下に設定されていることを特徴としている。
この構成によれば、折曲部が励磁コイルの外側に突出することはなく、外形寸法を変更しないで、第２の対向板部への広い磁路を確保できる。
また、請求項６に係る有極電磁石は、請求項１乃至５の何れか１項に係る発明において、前記スプールを、非磁性体で、前記プランジャを挿通する円筒部の両端に前記電磁コイルの両端を挟む方形の鍔部を形成した構成とする。そして、前記鍔部のうち内側ヨークを挿通保持する鍔部に、前記電磁コイルの一方の端部と接触するコイル押え板部を形成する。このコイル押え板部と一体に、その各辺の中央部で連結する枠状のアーマチュア収納部を形成することにより、押え板部とアーマチュア収納との間に内側ヨークの第２の対向板部を挿通する挿通部を形成する。さらに、前記アーマチュア収納部の前記アーマチュアと対向する位置に当該アーマチュアの位置決め用突起を設ける。
【００１４】
この構成とすることにより、内側ヨークを挿入保持する鍔部に、コイル押え板部とアーマチュア収納部とを離間して形成することにより、コイル押え板部が励磁コイルの巻装時に変形しても、その影響がアーマチュア収納部に影響を与えることがない。また、アーマチュア収納部にアーマチュアの位置決め突起を形成することにより、別途非磁性体プレートもしくは非磁性板を介在することなくアーマチュアを収納することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、永久磁石で連結される内側ヨークと外側ヨークとの間の対向部が吸引力に作用しない位置で近接しないようにしたので、内側ヨーク及び外側ヨーク間での吸引力に作用しない位置での漏れ磁束を確実に防止して永久磁石の吸引力を向上させることができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明を電磁接触器に適用した場合の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】電磁接触器に内装されている断面とした接点機構とこの接点機構を摺動させる有極電磁石とを示す斜視図である。
【図３】有極電磁石を収納した下部ケースの模式的平面図である。
【図４】有極電磁石の分解斜視図である。
【図５】スプールを示す平面図である。
【図６】スプールを右上方向から見た斜視図である。
【図７】スプールを左横方向から見た斜視図である。
【図８】有極電磁石の左端側を示す斜視図である。
【図９】スプールに内側ヨークを装着した状態を示す拡大断面図である。
【図１０】スプールを除いた状態の有極電磁石を示す斜視図である。
【図１１】有極電磁石の軸方向と直交する方向の断面図である。
【図１２】内側ヨークを示す斜視図である。
【図１３】接点機構を示す平面図である。
【図１４】接点機構の可動接点部を示す平面図である。
【図１５】従来の有極電磁石を示す平面図である。
【図１６】スプールを除いた従来の有極電磁石を示す斜視図である。
【図１７】従来の内側ヨークを示す斜視図である。
【図１８】従来の有極電磁石の軸方向と直交する方向の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１において、１は電磁接触器であって、この電磁接触器１は、夫々絶縁性を有する合成樹脂材で形成された下部ケース２及び上部ケース３を有する。下部ケース２には、図３に示すように、有極電磁石４が内装され、上部ケース３には図２に示す接点機構５が内装されている。
【００１８】
有極電磁石４は、図３及び図４に示すように、電磁石を構成する励磁コイル１０を巻装したスプール１１を有する。このスプール１１は、図５〜図８に示すように、円筒部１２と、この円筒部１２の両端に一体に形成された左右鍔部１３及び１４とで構成されている。左鍔部１３は、励磁コイル１０の端部を規制する方形のコイル押え板部１３ａと、このコイル押え板部１３ａの外側に各辺の中央部位置で連結された方形枠状のアーマチュア収納部１３ｂとで構成されている。このコイル押え板部１３ａの外側面には、図７に示すように、円筒部１２に対応する位置決め用突起としての円環状突起１３ｃと、この円環状突起１３ｃから外方に延長する格子状突起１３ｄとが突出形成されている。ここで、格子状突起１３ｄによって区画された４隅に後述する内側ヨーク２２の第２の対向板部２２ｄ及び２２ｅを挿通保持するヨーク保持部１３ｅが形成されている。
【００１９】
右鍔部１４は、励磁コイル１０の端部を規制する方形のコイル押え板部１４ａと、このコイル押え板部１４ａの外側にその外周部側で連結された長方形の枠状のアーマチュア収納部１４ｂとを有する。アーマチュア収納部１４ｂには、後述する外側ヨーク２１の端板部２１ａを挿通保持するヨーク保持部１４ｃと、励磁コイル１０の巻き始め及び巻き終わりの端部をからげるコイル端子部１４ｄ及び１４ｅとが形成されている。
【００２０】
そして、スプール１１の円筒部１２と左右鍔部１３及び１４のコイル押え板部１３ａ及び１４ａとの間に図３及び図１１に示すように励磁コイル１０が巻装されている。
また、スプール１１の円筒部１２内にプランジャ１５が貫通して可動自在に保持されている。このプランジャ１５の右端におけるスプール１１の右鍔部１４に形成されたアーマチュア収納部１４ｂ内に対応する端部に第１のアーマチュア１６が固定されている。また、プランジャ１５の左端におけるスプールの左鍔部１３に形成されたアーマチュア収納部１３ｂ内に対応する位置に第２のアーマチュア１７が固定され、この第２のアーマチュア１７の外側に非磁性板１８が配設されている。そして、第１のアーマチュア１６の上面に、接点機構５の可動接点部３５の可動接点支え３７に連結されて可動接点支え３７を左右方向に駆動する駆動レバー１６ａが配設されている。
【００２１】
さらに、スプール１１の右鍔部１４に、下部ケース２に形成された収納部２ａ内に案内されて固定されるスプール１１を挟んで線対称な前後一対の外側ヨーク２１が配設されている。また、スプール１１の左鍔部１３に外側ヨーク２１と所定距離保つスプール１１を挟んで線対称な前後一対の内側ヨーク２２が配設されている。
外側ヨーク２１は、図３、図４及び図１０で特に明らかなように、スプール１１の左鍔部１３に対して所定間隔だけ離間して対向する左端板部２１ａと、スプール１１の右鍔部１４に挿通される右端板部２１ｂと、左右端板部２１ａ及び２１ｂ間を連結する連結板部２１ｃとで平面から見て略Ｃチャンネル形状に形成されている。なお、連結板部２１ｃは、右端板部２１ｂと連結するスプール１１に巻装された励磁コイルの接線方向に延長する平板部２１ｄと、この平板部２１ｄの右端板部２１ｂとは反対側に形成された左端に行くに従い内方に傾斜する傾斜板部２１ｅとで形成され、この傾斜板部２１ｅの左端部に左端板部２１ａが連結されている。
【００２２】
一方、内側ヨーク２２は、図１１〜図１２で特に明らかなように、外側ヨーク２１の平板部２１ｄと対向する第１の対向板部２２ａと、この第１の対向板部２２ａのスプール１１に巻装された励磁コイル１０の接線方向の上下端部に連接して内方に延長する折曲部２２ｂ及び２２ｃとを有する。そして、折曲部２２ｂ及び２２ｃの先端における第１の対向板部２２ａより突出した先端側に内側に折曲形成されて第２の対向板部２２ｄ及び２２ｅが形成されている。そして、内側ヨーク２２の第２の対向板部２２ｄ及び２２ｅがスプール１１の左鍔部１３のヨーク保持部１３ｅに挿通保持され、外側ヨーク２１の左端板部２１ａと対向されている。
【００２３】
また、外側ヨーク２１の右端板部２１ｂの外側に第１のアーマチュア１６が配置され、外側ヨーク２１の左端板部２１ａと内側ヨーク２２の第２の対向板部２２ｄ及び２２ｅとの間に第２のアーマチュア１７が配置されている。
さらに、外側ヨーク２１の平板部２１ｄと内側ヨーク２２の第１の対向板部２２ａとの間に永久磁石２４が配設されている。
【００２４】
接点機構５は、図１３及び図１４に示すように、上部ケース３の前後方向の中央部に形成された左右方向に延長する可動接点収納部３２と、この可動接点収納部３２を挟んで前後対称的に配設された主回路端子部３３と、有極電磁石４のコイル端子部１４ｄ及び１４ｅを挿通保持する端子挿通部３４ａ及び３４ｂとを備えている。
各主回路端子部３３のそれぞれには、図１４に示すように、主回路端子３３ａ〜３３ｄを有し、主回路端子３３ａ及び３３ｂには、それぞれ内側右端側から内方に可動接点収納部３２内に突出する接点片３３ｅを有し、この接点片３３ｅの先端右側面に固定接点ＴＮＯが形成されている。また、主回路端子３３ｃ及び３３ｄには、それぞれ内側右端から内方に可動接点収納部３２内に突出する接点片３３ｆを有し、この接点片３３ｆの先端左側面に固定接点ＴＮＣが形成されている。
【００２５】
そして、可動接点収納部３２内に可動接点部３５が左右方向に摺動可能に配設されている。この可動接点部３５は、合成樹脂材製の所定間隔を保って隔壁３６を形成した可動接点支え３７と、この可動接点支え３７の隔壁３６間に支持された可動接点３８ａ〜３８ｄとを有する。ここで、可動接点３８ａ及び３８ｂのそれぞれは主回路端子３３ａ及び３３ｂの固定接点ＴＮＯに対向しており、隔壁３６から左方に離れる方向に接点ばね３９で付勢されている。また、可動接点３８ｃ及び３８ｄのそれぞれは、主回路端子３３ｃ及び３３ｄの固定接点ＴＮＣに対向しており、隔壁３６から右方に離れる方向に接点ばね４０で付勢されている。
【００２６】
そして、可動接点支え３７が左方に配設された復帰ばね４１によって右方に付勢され、可動接点支え３７の右端には有極電磁石４の第１のアーマチュア１６に形成された駆動レバー１６ａが連結されている。
次に、上記実施形態の動作を説明する。
今、コイル端子部１４ｄ及び１４ｅに通電されていない状態では、励磁コイル１０が非励磁状態となって、プランジャ１５を駆動する駆動力は発生されず、接点機構５は、復帰ばね４１によって可動接点支え３７が右方に付勢されている。一方、有極電磁石４では、永久磁石２４の磁力が内側ヨーク２２を通じて第２の対向板部２２ｄ及び２２ｅに伝達されることにより、これら第２の対向板部２２ｄ及び２２ｅによって第２のアーマチュア１７を吸引する。このため、可動接点３８ａ及び３８ｂが開極位置とされて、主回路端子３３ａ及び３３ｂの固定接点ＴＮＯより離間しているとともに、可動接点３８ｃ及び３８ｄが主回路端子３３ｃ及び３３ｄの固定接点ＴＮＣに接点ばね４０によって押圧されて接触されている。
【００２７】
この接点機構５の可動接点部３５が開極位置にある状態から、コイル端子部１４ｄ及び１４ｅ間に通電することにより、励磁コイル１０を永久磁石２４と逆極性に励磁する。これによって、左右のアーマチュア１７及び１６と外側ヨーク２１の左右端板部２１ａ及び２１ｂとの間に吸引力が働く。これと同時に、左側のアーマチュア１７と内側ヨーク２２の第２の対向板部２２ｄ及び２２ｅとの間に反発力が働く。このため、プランジャ１５が復帰ばね４１のばね力に抗して左動し、アーマチュア１７及び１６が外側ヨーク２１の対向板部２１ａ及び２１ｂに吸着される。このため、第１のアーマチュア１６の駆動レバー１６ａを介して可動接点部３５の可動接点支え３７が復帰ばね４１に抗して左動し、可動接点３８ａ及び３８ｂが主回路端子３３ａ及び３３ｂの固定接点ＴＮＯに接点ばね３９の押圧力で接触する閉極位置となる。この可動接点支え３７の左動によって、可動接点３８ｃ及び３８ｄは主回路端子３３ｃ及び３３ｄの固定接点ＴＮＣから離間する。
【００２８】
このように、接点機構５が閉極位置にある状態で、コイル端子部１４ｄ及び１４ｅへの通電を解除すると、励磁コイル１０が非励磁状態に復帰し、復帰ばね４１の押圧力及び永久磁石２４による内側ヨーク２２の第２の対向板部２２ｄ及び２２ｅの吸引力によって第２のアーマチュア１７が吸引されて、可動接点部３５の可動接点支え３７が上述した開極位置に復帰する。
【００２９】
このとき、有極磁石４では、永久磁石２４からの磁束は例えば内側ヨーク２２側がＮ極で外側ヨーク２１側がＳ極であるものとすると、Ｎ極から出た磁束は内側ヨーク２２の第１の対向板部２２ａから折曲部２２ｂ及び２２ｃを通じて第２の対向板部２２ｄ及び２２ｅに達し、これら第２の対向板部２２ｄ及び２２ｅから外側ヨーク２１の端板部２１ｂ、傾斜板部２１ｅ及び平板部２１ｄを通って永久磁石２４のＳ極に達する磁路が形成されることになる。
【００３０】
このとき、外側ヨーク２１と内側ヨーク２２とは、図３に示すように、互いに近接して対向する個所が殆どなく、吸引力を必要とする外側ヨーク２１の左端板部２１ｂと内側ヨーク２２の第２の対向板部２２ｄ及び２２ｅとが近接対向することになる。このため、前述した図１５に示す従来例のように、内側ヨーク１０４の傾斜板部１０４ｂと外側ヨーク１０５の傾斜板部１０５ｂとが近接対向して磁束漏洩部１１０が形成されることがないので、漏洩磁束を低減して内側ヨーク２２の第２の対向板部２２ｄ及び２２ｅでの吸引力を向上させることができる。
【００３１】
しかも、内側ヨーク２２の第２の対向板部２２ｄ及び２２ｅは、永久磁石２４と接触する第１の対向板部２２ａに対して折曲部２２ｂ及び２２ｃを介して連結されているので、これら折曲部２２ｂ及び２２ｃは、図１１に示すように、前述した従来例の図２０に示す円筒状の励磁コイル１０の外周側の四隅のデッドスペース１１５を利用して配置することができるので、内側ヨーク２２の外形は従来例のままとすることができ、全体の構成が大型化することを避けることができる。
【００３２】
また、上記実施形態においては、スプール１１を図４〜図９に示すように、円筒部１２の両端部に形成した左右鍔部１３及び１４を、それぞれコイル押え板部１３ａ及び１４ａとこれらコイル押え板部１３ａ及び１４ｂに対して所定距離外側に離間したアーマチュア収納部１３ｂ及び１４ｂとで構成するようにしている。そして、コイル押え板部１３ａの外側面に、円環状突起１３ｃと、この円環状突起１３ｃから外方に延長する格子状突起１３ｄとが形成されている。このため、円環状突起１３ｃ及び格子状突起１３ｄによってコイル押え板部１３ａの剛性を確保することができる。しかも、円環状突起１３ｃもしくは格子状突起１３ｄの突出高さを内側ヨーク２２の第２の対向板部２２ｄ及び２２ｅの厚みより高い高さとして円環状突起１３ｃもしくは格子状突起１３ｄと第２の対向板部２２ｄ及び２２ｅの外側面との間に図９に示すように所定長のギャップｇが形成されている。このため、第２のアーマチュア１７を第２の対向板部２２ｄ及び２２ｅで吸引したときに、第２のアーマチュア１７が円環状突起１３ｃもしくは格子状突起１３ｄに当接して直接第２の対向板部２２ｄ及び２２ｅに接触することはなく、第２の対向板部２２ｄ及び２２ｅに対して所定のギャッｇを持って対向することになる。したがって、第２のアーマチュア１７と第２の対向板部２２ｄ及び２２ｅとが直接接触することを防止するための非磁性板を介挿する必要がなく、この分部品点数を減少させることができる。
【００３３】
なお、上記実施形態においては、外側ヨーク２１が左右の端板部２１ａ及び２１ｂ間を連結する連結板部２１ｃが平板部２１ｄ及び傾斜板部２１ｅとで構成されている場合について説明したが、これに限定されるものではなく、傾斜板部２１ｅが省略されて左右の端板部２１ａ及び２１ｂと平板部２１ｄとで構成されている場合においても、内ヨークを図１２に示す構成とすることで、外側ヨーク２１との間に吸引力を作用させる位置以外で近接部が形成されて磁束漏洩部が形成されることを防止するようにしてもよい。
【００３４】
また、上記実施形態においては、有極電磁石４と、接点機構５の可動接点支え３7との間を第１のアーマチュア１６に形成された駆動レバー１６ａで連結する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、可動接点支え３７に連結部を形成して、この連結部を第１のアーマチュア１６に連結するようにしてもよい。
また、上記実施形態においては、可動接点部３５をそれぞれ２つの常開接点及び常閉接点を有する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、３相４線式のＲ相、Ｓ相、Ｔ相及びＮ相用の接点構成や他の任意の接点構成とすることができる。
【００３５】
さらに、上記実施形態においては、スプール１１を、円筒部１２と左右鍔部１３及び１４とで構成し、左鍔部１３のコイル押え板部１３ａに円環状突起１３ｃ及び格子状突起１３ｄを形成した場合について説明したが、これら円環状突起１３ｃ及び格子状突起１３ｄを省略して、第２のアーマチュア１７と内側ヨーク２２との間に非磁性体を介挿するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００３６】
１…電磁接触器、２…下部ケース、３…上部ケース、４…有極電磁石、５…接点機構、１０…励磁コイル、１１…スプール、１３…左鍔部、１３ａ…コイル押え板部、１３ｂ…アーマチュア収納部、１３ｅ…ヨーク保持部、１４…右鍔部、１４ａ…コイル押え板部、１４ｂ…アーマチュア収納部、１４ｃ…ヨーク保持部、１４ｄ，１４ｅ…コイル端子部、１５…プランジャ、１６…第１のアーマチュア、１６ａ…駆動レバー、１７…第２のアーマチュア、１８…非磁性板、２１…外側ヨーク、２１ａ…左端板部、２１ｂ…右端板部、２１ｃ…連結板部、２１ｄ…平板部、２１ｅ…傾斜板部、２２…内側ヨーク、２２ａ…第１の対向板部、２２ｂ…折曲部、２２ｃ，２２ｄ…第２の対向板部、２４…永久磁石、３２…可動接点収納部、３３…主回路端子部、３５…可動接点部、３７…可動接点支え、４１ａ…第１の対向板部、４１ｂ，４１ｃ…第２の対向板部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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