(57)【要約】【課題】ベルト部材の表面電位によらず、良好なクリーニング性を得ることができるクリーニング装置、及び、そのクリーニング装置を備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】ベルト部材の表面に接触してベルト部材上からトナーを除去するクリーニング部材と、クリーニング部材にベルト部材上から静電的な力によってトナーを除去するための電圧を印加する電圧印加手段と、を備えるクリーニング装置において、ベルト部材とクリーニング部材とが接する箇所よりもベルト部材表面移動方向上流側に設けられた、ベルト部材の表面電位を検出する表面電位検出手段と、表面電位検出手段の検出結果に基づいて、電圧印加手段によりクリーニング部材に印加する電圧を制御する制御手段と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルト部材の表面に接触して該ベルト部材上からトナーを除去するクリーニング部材と、
該クリーニング部材に前記ベルト部材上から静電的な力によってトナーを除去するための電圧を印加する電圧印加手段と、を備えるクリーニング装置において、
前記ベルト部材と前記クリーニング部材とが接する箇所よりもベルト部材表面移動方向上流側に設けられた、前記ベルト部材の表面電位を検出する表面電位検出手段と、
前記表面電位検出手段の検出結果に基づいて、前記電圧印加手段により前記クリーニング部材に印加する電圧を制御する制御手段と、を有することを特徴とするクリーニング装置。
【請求項２】
請求項１のクリーニング装置において、
上記表面電位検出手段は、上記ベルト部材に少なくとも２水準の電圧を印加して、各電圧が印加されたときに前記ベルト部材を流れた電流の値それぞれを計測し、前記電圧と前記電流との相関関係から、前記電流の値が０における前記電圧の値を前記ベルト部材の表面電位として検出するものであることを特徴とするクリーニング装置。
【請求項３】
請求項１または２のクリーニング装置において、
上記クリーニング部材が上記表面電位検出手段を兼ねることを特徴とするクリーニング装置。
【請求項４】
請求項１、２または３のクリーニング装置において、
上記クリーニング部材を複数備えており、上記電圧印加手段、上記表面電位検出手段及び上記制御手段が、各クリーニング部材に対応させて複数設けられていることを特徴とするクリーニング装置。
【請求項５】
請求項１、２、３または４のクリーニング装置において、
上記ベルト部材が弾性を有する中間転写ベルトであることを特徴とするクリーニング装置。
【請求項６】
像担持体と、
前記像担持体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記像担持体上に形成されたトナー像を中間転写ベルト上に一次転写する一次転写手段と、
前記中間転写ベルト上に担持したトナー像を記録材に転写する二次転写手段と、
前記中間転写ベルトの表面をクリーニングするクリーニング手段と、を備える画像形成装置において、
前記クリーニング手段として、請求項１、２、３、４または５のクリーニング装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、ファクシミリ、複写機などの画像形成装置に用いられるクリーニング装置、及び、そのクリーニング装置を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の画像形成装置では、主に次のようなプロセスで画像を形成している。すなわち、像担持体としての感光体を帯電した後、露光装置により感光体を露光して感光体上に潜像を形成する。次いで、現像装置によって前記潜像にトナーを付着させてトナー像とし、このトナー像を感光体から直接あるいは中間転写体を介して、転写装置によって転写電界が形成された転写位置で転写紙などの転写材に転写する。そして、転写後の転写材を定着装置に搬送し、定着装置でトナー像を転写材に定着して画像を得る。
【０００３】
このような画像形成の一連のプロセスにおいて、感光体からトナー像が転写される中間転写体として中間転写ベルトを用いる画像形成装置や、感光体からトナー像が直接転写される転写材を担持して搬送する転写材搬送ベルトを用いる画像形成装置が知られている。これら画像形成装置には、中間転写ベルトや転写材搬送ベルトなどのベルト部材の表面に付着したトナーを除去してベルト部材表面をクリーニングするクリーニング装置が備えられている。
【０００４】
特許文献１に記載の画像形成装置に設けられたクリーニング装置は、ベルト部材表面に対向配置された導電性を有するクリーニング部材にトナーの帯電極性とは逆極性の電圧を印加して、クリーニング部材とベルト部材との間にクリーニング電界を形成する。そして、そのクリーニング電界によって、ベルト部材状のトナーをクリーニング部材側に静電的な力で移動させ、ベルト部材表面をクリーニングする。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ベルト部材とクリーニング部材との間に形成されるクリーニング電界の大きさは、ベルト部材とクリーニング部材との間の電位差によって決まる。そのため、前記転写電界により帯電したベルト部材の表面電位がクリーニング部材との対向位置に到達したときに０［Ｖ］まで減衰していれば、予め設定された一定の大きさの電圧をクリーニング部材に印加することで、良好なクリーニング性が得られる適切な大きさのクリーニング電界を形成することができる。
【０００６】
しかしながら、クリーニング部材との対向位置に到達したベルト部材の表面電位が０［Ｖ］に減衰していない場合には、ベルト部材の表面電位の大きさによって、クリーニング部材とベルト部材との間の電位差が変化する。そのため、ベルト部材の表面電位の大きさによらず予め設定された一定の大きさの電圧をクリーニング部材に印加すると、適切な大きさのクリーニング電界が形成できなくなり、良好なクリーニング性が得られなくなるといった問題が生じる。
【０００７】
また、近年主流となっているカラー画像形成装置においては、転写材として従来より広く用いられてきた普通紙のほかに、デザインとして表面に凹凸を有する特殊紙やアイロンプリントなどの熱転写に用いる特殊な転写紙が用いられることが増えている。このような特殊紙を用いる場合は、従来の普通紙の場合よりもカラートナーを重ね合わせた中間転写ベルト上のトナー像を特殊紙に転写する際に転写不良が発生することがあり、画像品質を低下させる。そこで、中間転写ベルトに弾性をもたせて、転写時の中間転写ベルトと特殊紙との接触性を高めることにより転写性を向上させることが行われている。
【０００８】
ところが、中間転写ベルトの弾性を高めて中間転写ベルトと特殊紙との接触性を上げるために、中間転写ベルトの厚みが５００［μｍ］と厚いものを用いると、中間転写ベルトの表面電位が減衰し難くなり、上述した問題がより顕著となる。
【０００９】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、ベルト部材の表面電位によらず、良好なクリーニング性を得ることができるクリーニング装置、及び、そのクリーニング装置を備えた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、ベルト部材の表面に接触して該ベルト部材上からトナーを除去するクリーニング部材と、該クリーニング部材に前記ベルト部材上から静電的な力によってトナーを除去するための電圧を印加する電圧印加手段と、を備えるクリーニング装置において、前記ベルト部材と前記クリーニング部材とが接する箇所よりもベルト部材表面移動方向上流側に設けられた、前記ベルト部材の表面電位を検出する表面電位検出手段と、前記表面電位検出手段の検出結果に基づいて、前記電圧印加手段により前記クリーニング部材に印加する電圧を制御する制御手段と、を有することを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１のクリーニング装置において、上記表面電位検出手段は、上記ベルト部材に少なくとも２水準の電圧を印加して、各電圧が印加されたときに前記ベルト部材を流れた電流の値それぞれを計測し、前記電圧と前記電流との相関関係から、前記電流の値が０における前記電圧の値を前記ベルト部材の表面電位として検出するものであることを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１または２のクリーニング装置において、上記クリーニング部材が上記表面電位検出手段を兼ねることを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１、２または３のクリーニング装置において、上記クリーニング部材を複数備えており、上記電圧印加手段、上記表面電位検出手段及び上記制御手段が、各クリーニング部材に対応させて複数設けられていることを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１、２、３または４のクリーニング装置において、上記ベルト部材が弾性を有する中間転写ベルトであることを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、像担持体と、前記像担持体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、前記像担持体上に形成されたトナー像を中間転写ベルト上に一次転写する一次転写手段と、前記中間転写ベルト上に担持したトナー像を記録材に転写する二次転写手段と、前記中間転写ベルトの表面をクリーニングするクリーニング手段と、を備える画像形成装置において、前記クリーニング手段として、請求項１、２、３、４または５のクリーニング装置を用いることを特徴とするものである。
【００１１】
本発明においては、表面電位検出手段の検出結果に基づいて制御手段が電圧印加手段によってクリーニング部材に印加する電圧を制御する。これにより、ベルト部材の表面電位に応じてクリーニング部材とベルト部材との間に最適な大きさのクリーニング電界が形成されるようにクリーニング部材に電圧を印加することができる。よって、ベルト部材の表面電位によらず、クリーニング部材とベルト部材との間に最適な大きさのクリーニング電界を形成することができ、良好なクリーニング性を得ることができる。
【発明の効果】
【００１２】
以上、本発明によれば、ベルト部材の表面電位によらず、良好なクリーニング性を得ることができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例１に係るクリーニング装置の概略構成図。
【図２】実施形態１に係る画像形成装置の要部の概略構成図。
【図３】中間転写ベルトの拡大概略構成図。
【図４】トナーＱ／ｄ分布を示すグラフ。
【図５】残留電位の求め方の説明図。
【図６】実施例２に係るクリーニング装置の概略構成図。
【図７】実施例３に係るクリーニング装置の概略構成図。
【図８】実施例４に係るクリーニング装置の概略構成図。
【図９】形状係数ＳＦ−１を説明するためにトナーの形状を模式的に表した図。
【図１０】形状係数ＳＦ−２を説明するためにトナーの形状を模式的に表した図。
【図１１】トナーの形状を模式的に示す図。
【図１２】実施形態２に係る画像形成装置の要部の概略構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［実施形態１］
以下に、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図２は、いわゆるタンデム型間接転写方式を採用したプリンタの内部構成を示す構成図である。
【００１５】
本実施形態のプリンタは、図２に示すように、ドラム状の４個の反時計方向に回転可能な感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂが並列配置されている。この感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂの周囲には、その表面を除電する図示しない除電装置、感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂの表面を一様に帯電する帯電装置２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｂ、レーザ光による光書き込みを行って感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂの帯電部分に静電潜像を形成する図示しない露光装置、この静電潜像を現像する現像装置４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｂがそれぞれ配設される。また、感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂの周囲には転写後の感光体表面をクリーニングするクリーニング装置３Ｙ，３Ｍ，３Ｙ，３Ｂがそれぞれ配設される。
【００１６】
本実施形態のプリンタは、感光体を４個用いた所謂タンデム方式を採用しており、それぞれの感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂの周囲に設けられる画像形成用の部品構成は、現像装置４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｂが扱う色材（トナー）の色が異なる以外は同じである。なお、４セットあるＰＣＵの構成部品については、感光体１Ｙ、帯電装置２Ｙ、クリーニング装置３Ｙ、現像装置４Ｙをもって説明し、他色の同一構成部品については説明を省略する。
【００１７】
感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂの下方には、中間転写ユニット５００が設けられている。中間転写ユニット５００は図２に示すように中間転写ベルト５０１が、駆動ローラ２１、支持ローラ２２，２３及び対向ローラ２４，７１，７２，７３に掛け回されて図中時計回りに回転駆動される。
【００１８】
中間転写ベルト５０１は、多層構造でも単層構造でもよく、ベース層を例えば伸びの少ないフッ素樹脂やＰＶＤＦシート、ゴム、ポリイミド系樹脂などでつくる。また表面をフッ素系樹脂等の平滑性のよいコート層で被ってもよい。
【００１９】
本実施例では  図３に示すように少なくとも基層１２、弾性層１３、表面のコート層１４から構成される。中間転写ベルト５０１は、硬度の低い弾性層を設け、転写ニップ部でトナー層や平滑性の悪い用紙に対して変形できるようにしている。中間転写ベルト５０１表面が局部的な凸凹に追従して変形できるために、過度にトナー層に対して転写圧を高めることなく、良好な密着性が得られ、文字の転写中抜けがなく、また、平滑性の悪い用紙等に対してもソリッド部等における転写ムラのない、均一性に優れた転写画像を得ることができるものである。
【００２０】
弾性層１３に用いられる材料としては、弾性材ゴム、エラストマー等の弾性部材が挙げられ、具体的には、ブチルゴム、フッ素系ゴム、アクリルゴム、ＥＰＤＭ、ＮＢＲ、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンゴム、天然ゴム、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、ウレタンゴム、シンジオタクチック１、２−ポリブタジエン、エピクロロヒドリン系ゴム、多硫化ゴム、ポリノルボルネンゴム、熱可塑性エラストマー（例えばポリスチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリアミド系、ポリウレア、ポリエステル系、フッ素樹脂系）等からなる群より選ばれる１種類あるいは２種類以上を使用することができる。ただし、上記材料に限定されるものではない。
【００２１】
弾性層１３の厚さは、硬度及び層構成にもよるが、０．０７［ｍｍ］〜０．５［ｍｍ］の範囲が好ましい。さらに好ましくは０．２５［ｍｍ］〜０．５［ｍｍ］の範囲がよい。また、中間転写ベルト５０１の厚さが０．０７［ｍｍ］以下と薄いと、二次転写ニップ部で中間転写ベルト５０１上のトナーに対する圧力が高くなり、転写中抜けが発生しやすくなり、さらに、トナーの転写率が低下する。
【００２２】
また、弾性層１３の硬度は、１０°≦ＨＳ≦６５°（ＪＩＳ−Ａ）であることが好ましい。中間転写ベルト５０１の層厚によって最適な硬度は異なるものの、硬度が１０°（ＪＩＳ−Ａ）より低いと転写中抜けが生じやすい。これに対して硬度が６５°（ＪＩＳ−Ａ）より高いものは、ローラヘの張架が困難となり、また、長期の張架によって延伸するために耐久性が無く早期の交換が必要になる。
【００２３】
また、中間転写ベルト５０１の基層１２は、伸びの少ない樹脂で構成している。具体的に、基層１２に用いられる材料としては、ポリカーボネート、フッ素樹脂（ＥＴＦＥ、ＰＶＤＦ等）、ポリスチレン、クロロポリスチレン、ポリ−α−メチルスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−塩化ビニル共重合体、スチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体（スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体及びスチレン−アクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体（スチレン−メタクリル酸メチル共重合体）、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸フェニル共重合体等、スチレン−α−クロルアクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体等のスチレン系樹脂（スチレンまたはスチレン置換体を含む単重合体または共重合体）、メタクリル酸メチル樹脂、メタクリル酸ブチル樹脂、アクリル酸エチル樹脂、アクリル酸ブチル樹脂、変性アクリル樹脂（シリコーン変性アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂変性アクリル樹脂、アクリル・ウレタン樹脂等）、塩化ビニル樹脂、スチレン−酢酸ビニル共重合体、塩化ピニル−酢酸ビニル共重合体、ロジン変性マレイン酸樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエステルポリウレタン樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、ポリ塩化ビニリデン、アイオノマー樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ケトン樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合体、キシレン樹脂及びポリビニルブチラール樹脂、ポリアミド樹脂、変性ポリフェニレンオキサイド樹脂等からなる群より選ばれる１種類あるいは２種類以上を使用することができる。ただし、上記材料に限定されるものではない。
【００２４】
また、基層１２に伸びの大きなゴム材料に帆布などの伸びを防止する材料で構成された芯体層をつくりその上に弾性層１３を形成する方法等を用いることができる。このときの、芯体層に用いられる伸びを防止する材料としては、例えば、綿、絹、などの天然繊維、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、アクリル繊維、ポリオレフィン繊維、ポリビニルアルコール繊維、ポリ塩化ビニル繊維、ポリ塩化ビニリデン繊維、ポリウレタン繊維、ポリアセタール繊維、ポリフロロエチレン繊維、フェノール繊維などの合成繊維、炭素繊維、ガラス繊維等の無機繊維、鉄繊維、銅繊維等の金属繊維からなる群より選ばれる１種あるいは２種以上を用い、糸状あるいは織布状のものを使用することができる。もちろん、上記材料に限定されるものではない。上記の糸は１本または複数のフィラメントを撚ったもの、片撚糸、諸撚糸、双糸等、どのような撚り方であってもよい。また、例えば上記材料群から選択された材質の繊維を混紡してもよい。もちろん糸に適当な導電処理を施して使用することもできる。一方織布は、メリヤス織り等どのような織り方の織布でも使用可能であり、もちろん交織した織布も使用可能であり、導電処理を施すことも可能である。
【００２５】
さらに、中間転写ベルト５０１表面のコート層１４は、弾性層１３の表面を例えばフッ素樹脂等をコーティングするためのものであり、平滑性のよい層からなるものである。コート層に用いられる材料としては、特に制限はないが、一般的に、中間転写ベルト５０１表面へのトナーの付着カを小さくして二次転写性を高める材料が用いられる。例えば、ポリウレタン、ポリエステル、エポキシ樹脂等の１種類あるいは２種類以上、又は、表面エネルギーを小さくし潤滑性を高める材料、たとえばフッ素材脂、フッ素化合物、フッ化炭素、酸化チタン、シリコンカーバイド等の粒子を１種類あるいは２種類以上、又は必要に応じて粒径を変えたものを分散させて使用することができる。また、フッ素系ゴム材料のように熱処理を行うことで表面にフッ素層を形成させ、表面エネルギーを小さくさせたものを使用することもできる。
【００２６】
また、必要に応じて、基層１２、弾性層１３またはコート層１４は、抵抗を調整する目的で、例えば、カーボンブラック、グラファイト、アルミニウムやニッケル等の金属粉末、酸化錫、酸化チタン、酸化アンチモン、酸化インジウム、チタン酸カリウム、酸化アンチモン−酸化錫複合酸化物（ＡＴＯ）、酸化インジウム−酸化錫複合酸化物（ＩＴＯ）等の導電性金属酸化物等を用いることができる。ここで、導電性金属酸化物は、硫酸バリウム、ケイ酸マグネシウム、炭酸カルシウム等の絶縁性微粒子を被覆したものでもよい。ただし、上記材料に限定されるものではない。
【００２７】
また、中間転写ベルト５０１を挟んで感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂに対向する位置には、感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂ上に形成されたトナー像を中間転写ベルト５０１に転写する転写ローラ５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｂが配設される。また、対向ローラ２４の左方には、後述する二次転写装置６００による転写後に中間転写ベルト５０１上に残留する残留トナーを除去するクリーニング装置５２５が配設されている。対向ローラ７１、対向ローラ７２、対向ローラ７３は、中間転写ベルト５０１に一定の張力を付与する働きをもつとともに、クリーニング装置５２５の対向部材である対向ローラも兼ねていることになる。なお、対向ローラとしての必要条件として必ずしも上記記載のように一定の張力を付与する働きをもたなければならないということはなく、中間転写ベルト５０１の回転にともなって従動回転するローラを対向ローラとしても良い。
【００２８】
また、中間転写ベルト５０１を挟んで対向ローラ２４に対向する位置には、二次転写装置６００を構成する二次転写ローラ２５が配設されている。本実施形態の二次転写装置６００は二次転写ローラ２５からなるが、二次転写装置６００は二次転写ローラ２５のほかに、数本の支持ローラと駆動ローラとにより掛け渡される二次転写ベルトを用いた構成であっても良い。
【００２９】
図示しない記録紙Ｐは、図２中の下方にある図示しない給紙カセットに収納されており、最上の記録紙Ｐが給紙ローラで一枚づつ給紙路を経てレジストローラ対に搬送される。また、二次転写装置６００よりも記録紙搬送方向下流側には、記録紙Ｐ上の転写画像を記録紙Ｐに定着する図示しない定着装置が配設されている。なお、上述した二次転写装置６００は、中間転写ベルト５０１から記録紙Ｐ上に画像が転写後の記録紙Ｐを定着装置へと搬送するシート搬送機能も備えてなる。
【００３０】
上記構成のプリンタにおいて、不図示のスタートスイッチを押す等により画像形成が開始されると、中間転写ベルト５０１は不図示の駆動モータにより駆動ローラ２１が回転駆動され、他の対向ローラ７２、対向ローラ７３、支持ローラ２２、支持ローラ２３、対向ローラ２４、対向ローラ７１が従動回転し、中間転写ベルト５０１が時計方向に回転走行する。同時に、個々の画像形成手段においてその感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂを回転して感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂ上にそれぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの単色画像が形成される。そして、中間転写ベルト５０１の回転とともに、それらの単色画像を順次転写して中間転写ベルト５０１上に重ねられ合成カラー画像が形成される。一方、給紙カセットから記録紙Ｐが１枚づつ給紙され、図示しないレジストローラ対に突き当てられて止められる。そして、中間転写ベルト５０１上の合成カラー画像にタイミングを合わせてレジストローラ対が回転を開始し、中間転写ベルト５０１と二次転写ローラ２５との間に記録紙Ｐを送り込み、二次転写装置６００の作用下で合成カラー画像が記録紙Ｐ上に転写される。画像転写後の記録紙Ｐは、二次転写装置６００から不図示の定着装置へと送り込まれ、定着装置において熱と圧力との作用により記録紙Ｐに画像が定着され、画像が定着された記録紙Ｐは機外に排紙される。
【００３１】
一方、画像転写後の中間転写ベルト５０１には多少のトナーが残留するが、この残留トナーはクリーニング装置５２５によって中間転写ベルト５０１から除去される。
【００３２】
［実施例１］
図１は、本実施例に係る、中間転写ベルト５０１をクリーニングするクリーニング装置５２５の概略構成図である。
【００３３】
図１において、クリーニング装置５２５は、中間転写ベルト５０１上に形成される現像剤リフレッシュモード用の未転写トナー（ほとんどがマイナス極性に帯電したトナー）を約９０［％］クリーニングするためにプラス電圧が印加されるクリーニングブラシローラ５１と、クリーニングブラシローラ５１でクリーニングできなかったクリーニング残トナーのうちプラス極性に帯電したトナーをクリーニングするクリーニングブラシローラ５２と、さらにクリーニングブラシローラ５１，５２でクリーニングできなかったマイナス極性に帯電したトナーをクリーニングするクリーニングブラシローラ５３とを備えている。
【００３４】
また、中間転写ベルト５０１を挟んで、クリーニングブラシローラ５１，５２，５３それぞれと対向する位置には、対向ローラ７１，７２，７３がそれぞれ設けられている。これら対向ローラ７１，７２，７３は、クリーニングブラシローラ５１，５２，５３との間で電位差をつくるためにアースされている。クリーニングブラシローラ５１，５２，５３は、本実施例では導電性ブラシローラを用いているが、導電性樹脂ローラであっても良い。
【００３５】
さらに、クリーニング装置５２５には、クリーニングブラシローラ５１，５２，５３に付着したトナーを回収する回収ローラ５４，５５，５６と、回収ローラ５４，５５，５６それぞれの表面に当接して回収したトナーを掻き取る回収ブレード５７，５８，５９と、回収ブレード５７，５８，５９によって回収ローラ５４，５５，５６から掻き取られたトナーを画像形成装置本体に備えられた廃トナータンク（図示省略）に搬送するための搬送手段としてのトナー排出コイル６０、トナー排出コイル６１と、が備えられている。
【００３６】
なお、クリーニングブラシローラ５１，５２，５３が導電性ブラシである場合には、その表面に電荷を付与する図示しない導電性部材であるブラシ表面電荷付与部材を備えていてもよい。導電性ブラシであるクリーニングブラシローラ５１，５２，５３にトナーが多く付着した場合には、クリーニングブラシローラ５１，５２，５３のブラシ先端の電位が低下してしまうことがある。そのため、ブラシ先端の低下した電位を補うためにブラシ表面電荷付与部材を設ける。ブラシ表面電荷付与部材としては、例えば金属の丸棒や金属の板状部材を用いることができる。
【００３７】
また、中間転写ベルト５０１の表面保護の観点から、中間転写ベルト５０１の表面にブラシによる潤滑剤塗布を行うことも有効である。この場合、固形化した潤滑剤を回転するクリーニングブラシローラ５３に当接させることでクリーニングブラシローラ５３により掻き取られた潤滑剤をクリーニングブラシローラ５３によって中間転写ベルト５０１の表面に塗布するようにしてもよい。なお、潤滑剤をクリーニングブラシローラ５３ではなく、クリーニングブラシローラ５１やクリーニングブラシローラ５２を用いて中間転写ベルト５０１の表面に塗布する構成を採用しても良い。さらに、潤滑性が向上するように、中間転写ベルト５０１の表面に塗布された潤滑剤を薄く延ばして均す潤滑剤均しブレードを設けても良い。具体的な潤滑剤としては、脂肪酸金属塩が適し、中でも、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸鉄、ステアリン酸銅、パルチミン酸マグネシウム、パルチミン酸カルシウム、オイレン酸マンガン、オイレン酸鉛などが適している。
【００３８】
なお、クリーニングブラシローラ５３とは別に潤滑剤塗布用のブラシを用いて潤滑剤を中間転写ベルト５０１の表面に塗布する構成を採用しても良い。クリーニングブラシローラ５３は、中間転写ベルト５０１からトナーを回収するため、クリーニングブラシローラ５３のブラシ内でトナーと潤滑剤とが交じり合い、クリーニングブラシローラ５３から中間転写ベルト５０１の表面への潤滑剤塗布時に、中間転写ベルト５０１の表面から一旦回収したトナーが再度、中間転写ベルト５０１上に付着する虞がある。そのため、クリーニングブラシローラ５３とは別に潤滑剤塗布用のブラシを設けることで、かかる問題が生じるのを抑制することができる。
【００３９】
次にトナーのクリーニング動作について説明する。
図１において二次転写装置６００により中間転写ベルト５０１から記録紙Ｐにトナー像が転写される二次転写部を通過した後の中間転写ベルト５０１の表面に付着している転写残トナーや未転写トナーは、中間転写ベルト５０１の回転によってクリーニングブラシローラ５１と対向する位置に移送される。クリーニングブラシローラ５１は、導電性繊維により形成してあり、このクリーニングブラシローラ５１に接するように回収ローラ５４が設けられている。
【００４０】
クリーニングブラシローラ５１，５２，５３、回収ローラ５４，５５，５６、及び、トナー排出コイル６０，６１は図示しない駆動手段によって回転駆動させる。
【００４１】
クリーニングブラシローラ５１，５３へは電源によりトナーの帯電極性とは逆極性の電圧（本実施形態ではプラス極性）が印加され、転写残トナー中のマイナストナーや、未転写トナー中に多く含まれるマイナストナーを静電的に吸着する。
【００４２】
他方、クリーニングブラシローラ５２へは電源によりトナーの帯電極性と同極性の電圧（本実施形態ではマイナス極性）が印加され、転写残トナー中のプラストナーや、未転写トナー中に少量含まれるプラストナーを静電的に吸着する。
【００４３】
クリーニングブラシローラ５１，５２，５３上に移動したトナーは更に高い同極性の電圧を電源により軸に印加した回収ローラ５４，５５，５６へ電位勾配により移動する。
【００４４】
なお、回収ローラ５４，５５，５６に金属を用いた場合には、クリーニングブラシローラ５１，５２，５３には電圧を印加せず、回収ローラ５４，５５，５６にのみ電圧を印加し、クリーニングブラシローラ５１，５２，５３の繊維抵抗によって電位降下することを利用して、クリーニングブラシローラ５１，５２，５３の電位と回収ローラ５４，５５，５６の電位との間に電位差を設け、クリーニングブラシローラ５１，５２，５３から回収ローラ５４，５５，５６の方向へ電位勾配によりトナーを移動させて、クリーニングブラシローラ５１，５２，５３からトナーを回収することも可能である。
【００４５】
回収ローラ５４，５５，５６上のトナーは、回収ブレード５７，５８，５９により掻き落とされ、トナー排出コイル６０、６１で機外に排出される。
【００４６】
本実施例で使われるクリーニングブラシローラ５１，５２，５３や、回収ローラ５４，５５，５６や、回収ブレード５７，５８，５９の具体的な構成条件は以下の通りである。
【００４７】
＜クリーニングブラシローラの構成条件＞
・ブラシ材質：導電性ポリエステル（繊維内部に導電性カーボンを内包し、繊維表面はポリエステルで、所謂芯鞘構造）
・ブラシ抵抗：１０７［Ω］
・ブラシ軸印加電圧：２０００［Ｖ］
・ブラシ植毛密度：１０［万本／ｉｎｃｈ２］
・繊維径約２５［μｍ］〜３５［μｍ］
・ブラシ先端の毛倒れ処理あり
・ブラシ径φ１６［ｍｍ］
・中間転写ベルトへのブラシ繊維喰い込み量：１［ｍｍ］
【００４８】
なお、ブラシ植毛密度、ブラシ抵抗、繊維径、印加電圧、繊維種類、及び、ブラシ繊維喰込量などは、システムによって最適化できるため、これに限らない。また、使用できる繊維の種類としては、ナイロン、アクリル、ポリエステルなどがある。
【００４９】
＜回収ローラの構成条件＞
・回収ローラ芯金材質：ステンレス鋼（ＳＵＳ）
・芯金径：φ１５［ｍｍ］
・回収ローラ表面材質：ＰＶＤＦ（厚み１００［μｍ］）の表層にアクリル系ＵＶ硬化樹脂層（厚み３［μｍ］〜５［μｍ］）
・回収ローラへのブラシ繊維喰い込み量：１．５［ｍｍ］
・回収ローラ芯金印加電圧：＋２４００［Ｖ］
【００５０】
ローラ抵抗は１０［℃］１５［％］環境下と３２［℃］８０［％］環境下でそれぞれ電圧１０００［Ｖ］印加して電流を測定して算出し、ｌｏｇＲ＝７〜８である。また、導電性芯金に数［μｍ］〜１００［μｍ］の高抵抗弾性チューブを被せたものや、さらに高抵抗弾性チューブに絶縁コーティングしてローラ抵抗をｌｏｇＲ＝１２〜１３にしたものでも同じ性能を得られるが、印加電圧を多く要する。なお、回収ローラとしては、前述のように金属ローラを用いてもよい。
【００５１】
なお、回収ローラ芯金材質、回収ローラ表面材質、ブラシ繊維喰い込み量、及び、回収ローラ芯金印加電圧などは、システムによって最適化できるため、これに限らない。
【００５２】
＜回収ブレードの構成条件＞
・ブレード当接角度：２０［°］
・ブレード厚み：０．１［ｍｍ］
・回収ローラへのブレード喰い込み量：１．０［ｍｍ］
【００５３】
なお、ブレード当接角度やブレード厚みなどは、システムによって最適化できるため、これに限らない。
【００５４】
以上、クリーニングの各種条件について述べたが、使用する材料や電圧値はこれに限るものではなく、適宜選択すべきものである。
【００５５】
ところで、画像形成装置において、高画質化および同じ画像のリピートで色味が再現するように、画像濃度を常に一定に維持するために、作像プロセス条件を必要に応じて調整する制御が行われる。
【００５６】
たとえば、現像剤はトナーとキャリアとの混合により摩擦帯電されてトナー帯電量を一定にする必要があるが、前回の作像動作から数時間が経過するとトナーの帯電量が減衰している。そのため、現像剤の攪拌動作を行わないですぐに作像すると、トナー帯電量が低いために、トナー帯電量が最適なときよりも像担持体上に形成された潜像に付着するトナー量が多くなってしまい画像濃度が濃くなってしまうという問題が生じる。
【００５７】
このほか、連続して作像が行われると現像装置４Ｙ中のトナー濃度が低下するため、現像装置４Ｙにトナー補給を行う必要があるが、過不足なくトナー補給するために、現像剤（トナーとキャリアが混じったもの）中のトナー濃度を現像剤の透磁率を検知するセンサーなどで検知しトナー補給を行う方法がある。
【００５８】
このほかに、検知精度を向上するために帯電バイアスおよび現像バイアスを変えながら中間転写ベルト５０１上に各色数個ずつの数［ｃｍ］×数［ｃｍ］の大きさのトナーパターンを作成した後、フォトセンサーで画像濃度を読み取り、画像濃度と現像ポテンシャル（現像バイアスと感光体表面電位の差）との関係を求め、画像形成装置に設けられた図示しない制御部に格納してある画像濃度と現像ポテンシャルとのデータテーブルに従って、常に画像が目標濃度になるように帯電バイアスと現像バイアスとを決定、補正する制御を行なう。本実施形態では、１０個の画像濃度が異なる２［ｃｍ］×２［ｃｍ］の面積のトナーパターンを各色ごとに中間転写ベルト５０１上へ作成し、それらトナーパターンをフォトセンサーで読み取っている。このときのトナー付着量は、最小で０．１［ｍｇ／ｃｍ２］、最大で０．５５［ｍｇ／ｃｍ２］ほどある。また、トナーＱ／ｄ分布を測定すると、ほぼ正規帯電極性にそろっている（図４参照）。
【００５９】
また、各色のトナー像をずれなく重ね合わせるために、色ずれ調整が行われることがある。前述のトナーパターンと同様な色ずれ補正用パターンを中間転写ベルト５０１上に作成し、それをセンサーで読み取って画像位置を測定し、書き込み位置を補正する制御もおこなわれている。このときも、センサーが誤検知しないように、画像濃度を高くしたベタパターンが中間転写ベルト５０１上に作成される。このときのトナー付着量は、一定の画像濃度、一定の大きさのトナーパターンを、中間転写ベルト走行方向に決まった色の順番でＹ、Ｍ、Ｃ、Ｂ、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂと作像し、中間転写ベルト５０１に対向して非接触で配置されたフォトセンサーで読み取り、各色のパターンの位置を読み取り、ずれ量を算出し、正しい位置からのズレ量を、感光体書き込みタイミングをずらすことで補正している。このときのトナー付着量は０．３［ｍｇ／ｃｍ２］ほどである。
【００６０】
さらに、現像装置４内のトナー濃度を常に一定にしつつ、帯電不良を起こすトナーを現像装置４から排出させる、トナーリフレッシュモードを有する場合がある。これは、低画像面積の画像形成動作が続くと、現像装置４Ｙ内に長時間とどまりつづける古いトナーが増えてくるため、トナー帯電特性が劣化し画像形成にもちいると画像品質が悪くなる（現像能力低下、転写性低下）ことが知られており、このような古いトナーが現像装置４内に滞留しないように一定のタイミングで感光体の非画像領域に吐き出させ、吐き出し後にトナー濃度が低下した現像装置４に新しいトナーを補給して現像装置４内をリフレッシュするモードのことである。非画像領域において、このトナーリフレッシュモードが実行されると、単位面積あたりの最大トナー付着量が１．０［ｍｇ／ｃｍ２］ほどになることがあり、またトナーＱ／ｄ分布を測定すると、ほぼ正規帯電極性にそろっている（図４参照）。
【００６１】
以上のように、中間転写ベルト５０１上には記録紙Ｐに転写されないトナーパターンなどのベタ画像が色々なタイミングで作成され、そのベタ画像は中間転写ベルト５０１上からクリーニング装置５２５により回収されることになる。
【００６２】
しかしながら、従来より知られているクリーニングブラシローラを２個搭載したクリーニング装置では、中間転写ベルト上のベタ画像のトナーを一度に取り去ることが困難になる場合があった。このような場合には、クリーニングしきれなかった中間転写ベルト上のトナーが次の作像動作時に中間転写ベルト上から記録紙上に転写され、異常画像となる。そのため、本実施例では、上記異常画像を抑制するために、３個のクリーニングブラシローラ５１，５２，５３を配置してクリーニング性を高めている。
【００６３】
複数のクリーニングブラシローラ５１，５２，５３を配置する場合には、スペースの制約上、電気的なリークを避けるようにした上で各クリーニングブラシローラ間の間隔を狭い間隔で配置する必要に迫られることがある。この際、中間転写ベルト５０１として体積抵抗が高くしかも厚みが厚い弾性ベルトを用いた場合には、二次転写ローラ２５を通過後の中間転写ベルト５０１上に残留電位が残り、クリーニングブラシローラ５１と中間転写ベルト５０１との間で最適なクリーニング電界が形成されないという問題が発生する。また、クリーニングブラシローラ５１に電圧を印加することによりクリーニングブラシローラ５２の対向位置で中間転写ベルト５０１上に残留電位が残り、クリーニングブラシローラ５２と中間転写ベルト５０１との間で最適なクリーニング電界が形成されないという問題も発生する。さらに、クリーニングブラシローラ５２に電圧を印加することによりクリーニングブラシローラ５３の対向位置で中間転写ベルト５０１上に残留電位が残り、クリーニングブラシローラ５３と中間転写ベルト５０１との間で最適なクリーニング電界が形成されないという問題も発生する。すなわち、前工程で中間転写ベルト５０１に接する部材（二次転写ローラ２５、クリーニングブラシローラ５１，５２）に電圧を印加したことにより、クリーニングブラシローラ５１，５２，５３によって中間転写ベルト５０１のクリーニングを行なう次工程でクリーニングブラシローラ５１，５２，５３と中間転写ベルト５０１との間に形成されるクリーニング電界が不安定になってしまうという問題が発生する。
【００６４】
本願発明者らが実験を行ない求めた中間転写ベルト５０１の電位減衰カーブに従うと、中間転写ベルトに電圧を印加してから中間転写ベルト５０１の残留電位が０［Ｖ］になるまでには０．５秒ほどの減衰時間を必要とする。そのため、中間転写ベルト５０１の表面移動速度が速い装置では、０．５秒間隔でクリーニングブラシローラ５１，５２，５３を配置することは現実的に無理である。例えば、中間転写ベルト５０１の表面移動速度が５００［ｍｍ／ｓｅｃ］であるとすると、クリーニングブラシローラ５１，５２，５３を２５０［ｍｍ］間隔で配置しなければならず装置が大型化してしまう。
【００６５】
したがって、後述するように中間転写ベルト５０１の残留電位を検出し、その検出した電位と、クリーニングブラシローラ５１，５２，５３に印加する電圧との差をクリーニング電界とすることで、適切なクリーニング性能を得られる方式を考案した。すなわち、クリーニングブラシローラ５１，５２，５３と中間転写ベルト５０１とが当接する箇所近辺での中間転写ベルト５０１の残留電位を測定するために、クリーニングブラシローラ５１，５２，５３と中間転写ベルト５０１とが当接する直前の電圧・電流特性を２条件で測定し、その測定結果を用いて電圧と電流との相関関係を求め、その相関関係から電流が流れない電圧を算出する。この算出した電圧は、測定箇所における中間転写ベルト５０１の残留電位と等しいものである。
【００６６】
図５に残留電位の求め方の説明図を示す。測定時印加電圧：Ａ１（＝０），Ａ２［Ｖ］、そのときの測定電流をそれぞれＢ１，Ｂ２［μＡ］、中間転写ベルト５０１の残留電位をＸ［Ｖ］とすると数１より、残留電位Ｘは数２で求めることができる。
【００６７】
【数１】
2011186299.tif 000003
【００６８】
【数２】
2011186299.tif 000004
【００６９】
クリーニングブラシローラ５１，５２，５３にはクリーニング対象のトナーをクリーニングする適切な電界があるので、数３に従って、クリーニングブラシローラ５１，５２，５３に印加する電圧値を算出する。適切なクリーニング電界をＥ［Ｖ］、クリーニングブラシローラ印加電圧をＶ［Ｖ］とすると、数２で算出した残留電位Ｘ［Ｖ］を用いて、クリーニングブラシローラ印加電圧Ｖは数３で求めることができる。
【００７０】
【数３】
2011186299.tif 000005
【００７１】
上記数２と上記数３とを用いて求めたクリーニングブラシローラ印加電圧Ｖ［Ｖ］を印加することにより、クリーニングブラシローラ５１，５２，５３と中間転写ベルト５０１との間に安定したクリーニング電界を形成することができ、良好なクリーニング性を得ることができる。
【００７２】
次に、上記数２及び上記数３を用いた制御について説明する。
図１に示すように、クリーニングブラシローラ５１の直前に残留電位検出手段８１を配置する。残留電位検出手段８１は、中間転写ベルト５０１に当接して裏面に配置された金属ローラからなる対向ローラ８１ａと、中間転写ベルトおもて面に当接配置された中抵抗チューブ被覆ローラ８１ｂと、定電圧電源（図示省略）と、電流計（図示省略）と、演算回路（図示省略）とからなり、上述したような２条件の電圧を中間転写ベルト５０１に印加して、その時の中間転写ベルト５０１を流れた電流の値を検出する。
【００７３】
中抵抗チューブの材質は中間転写ベルト５０１の表面を荒らしたり、ブリードをおこしたりしないものであれば何でも良く、長期に使用に耐えるように表面が平滑で低摩擦係数であるのが望ましい。具体的にはナイロンチューブやフッ素系樹脂チューブなどが望ましい。
【００７４】
作像動作が開始し、感光体の帯電、露光、現像後、１次転写工程、次いで二次転写工程通過後の中間転写ベルト５０１が残留電位検出手段８１のローラ間に突入後の残留電位検出方法を説明する。
【００７５】
まず、残留電位検出手段８１の定電圧電源から対向ローラ８１ａと中抵抗チューブ被覆ローラ８１ｂとを介して中間転写ベルト５０１に電圧値０［Ｖ］と電圧値Ａ２［Ｖ］（Ａ２≠０）との電圧を印加し、その時の電流値Ｂ１［μＡ］と電流値Ｂ２［μＡ］とを検出する。
【００７６】
次に、残留電位検出手段８１の演算回路は、電圧値０［Ｖ］と電圧値Ａ［Ｖ］と電流値Ｂ１［μＡ］と電流値Ｂ２［μＡ］から、前述の数２に基づいて中間転写ベルト５０１の残留電位Ｘ［Ｖ］を算出し、その算出した残留電位Ｘ［Ｖ］を用いて数３に基づいてクリーニングブラシローラ印加電圧Ｖ［Ｖ］を算出する。
【００７７】
そして、演算回路で算出されたクリーニングブラシ印加電圧Ｖ［Ｖ］の値を電源によるクリーニングブラシローラ５１への印加電圧を制御する制御手段に送り、前記印加電圧制御手段によって電源を制御し、クリーニングブラシ印加電圧Ｖ［Ｖ］を電源からクリーニングブラシローラ５１に印加する。
【００７８】
同様に、クリーニングブラシローラ５１とクリーニングブラシローラ５２との間や、クリーニングブラシローラ５２とクリーニングブラシローラ５３との間にも、中間転写ベルト５０１の残留電位検出手段８２，８３を設けることにより、クリーニングブラシローラ５２，５３と中間転写ベルト５０１とが当接する箇所近辺の中間転写ベルト５０１の残留電位を測定することができる。これにより、クリーニングブラシローラ５２，５３と中間転写ベルト５０１との間に安定したクリーニング電界を形成することができ、良好なクリーニング性を得ることができる。
【００７９】
この検出動作は、クリーニング対象画像の直前の作像時に行なった値を用いると、余計なディレイタイムを必要としない。また、直前の作像から一定時間経過している場合は条件が異なる場合があるため、直前の値を使用できない場合がある。その場合は、一定時間経過しているかどうかの判定手段により、直前のクリーニングブラシローラ印加電圧値を用いるか用いないかを判定し、用いない場合は作像開始前に中間転写ベルト５０１を回転させ、トナー付着なしで二次転写バイアスを印加し、上述したような中間転写ベルト５０１の残留電位検出を行なう。
【００８０】
［実施例２］
図６は、本実施形態に係るクリーニング装置５２５の別形態の第２の実施例の概略構成を示す構成図である。
【００８１】
本実施例においてはクリーニング装置５２５に、クリーニングブラシローラ５１，５２と、それらからトナーを回収する回収ローラ５４，５５と、回収ローラ５４，５５からトナーを掻き取る回収ブレード５７，５８と、回収ブレード５７，５８によって掻き取られたトナーを搬送して機外に排出するトナー排出コイル６０と、が設けられている。また、中間転写ベルト５０１を挟んでクリーニングブラシローラ５１，５２に対向させて配設された対向ローラ７２，７３は、アースに接続されている。
【００８２】
クリーニング装置５２５に入力されるトナー量が少ない場合には、クリーニングブラシローラ５１，５２の２個で中間転写ベルト５０１を良好にクリーニング可能である。
【００８３】
クリーニングブラシローラ５１にはマイナス電圧を印加し、クリーニングブラシローラ５２にはプラス電圧を印加する。また、クリーニングブラシローラ５１，５２それぞれに当接する回収ローラ５４，５５には、それぞれが当接するクリーニングブラシローラ５１，５２に印加する電圧と同極性で、絶対値がクリーニングブラシローラ５１，５２に印加する電圧よりも大きい電圧を印加する。
【００８４】
なお、回収ローラ５４，５５に金属を用いた場合には、クリーニングブラシローラ５１，５２には電圧を印加せず、回収ローラ５４，５５にのみ電圧を印加し、クリーニングブラシローラ５１，５２の繊維抵抗によって電位降下することを利用して、クリーニングブラシローラ５１，５２の電位と回収ローラ５４，５５の電位との間に電位差を設け、クリーニングブラシローラ５１，５２から回収ローラ５４，５５の方向へ電位勾配によりトナーを移動させて、クリーニングブラシローラ５１，５２からトナーを回収することも可能である。
【００８５】
回収ローラ５４，５５上のトナーは、回収ブレード５７，５８により掻き落とされ、トナー排出コイル６０で機外に排出される。
【００８６】
ベルト残留電位検出方法、残留電位から最適クリーニングバイアスを算出する方法は実施例１に記載の方法と同様であるので、その説明は省略する。
【００８７】
［実施例３］
図７は、本実施形態に係る中間転写ベルト５０１をクリーニングするクリーニング装置５２５の第３の実施例の概略構成図である。
【００８８】
本実施例では、図７に示すクリーニングブラシローラ５１とクリーニングブラシローラ５２とが中間転写ベルト５０１の残留電位を検出する残留電位検出手段を兼ねている。残留電位検出手段をクリーニングブラシローラ５１，５２が兼ねる構成を採用することで、中間転写ベルト５０１の残留電位を検出するため専用にクリーニングブラシローラ５１，５２とは別個で残留電位検出手段を設けた場合よりも部品点数の削減や省スペースを図ることができる。
【００８９】
まず、作像開始前にトナー入力が行なわれない状態で二次転写ローラ２５に所定の電圧（定電流制御の場合は電流）を印加する。そして、残留電位検出手段８１の定電圧電源からクリーニングブラシローラ５１と対向ローラ７１とを介して中間転写ベルト５０１に電圧値０［Ｖ］と電圧値Ａ２［Ｖ］（Ａ２≠０）との電圧を印加し、その時の電流値Ｂ１［μＡ］と電流値Ｂ２［μＡ］とを検出する。
【００９０】
次に、残留電位検出手段８１の演算回路は、電圧値０［Ｖ］と電圧値Ａ［Ｖ］と電流値Ｂ１［μＡ］と電流値Ｂ２［μＡ］から、前述の数２に基づいて中間転写ベルト５０１の残留電位Ｘ［Ｖ］を算出し、その算出した残留電位Ｘ［Ｖ］を用いて数３に基づいてクリーニングブラシローラ５２に対応したクリーニングブラシローラ印加電圧Ｖ［Ｖ］を算出する。このように演算回路で算出された印加電圧Ｖ［Ｖ］をクリーニングブラシローラ５１の印加電圧を制御する制御手段に送り、正規の作像動作が開始された後、印加電圧制御手段によって電源を制御し、クリーニングブラシローラ５１に対応させたクリーニングブラシローラ印加電圧Ｖ［Ｖ］をクリーニングブラシローラ５１に印加する。
【００９１】
同様に、トナー入力が行なわれない状態で、残留電位検出手段８１の定電圧電源からクリーニングブラシローラ５１と対向ローラ７１とを介して中間転写ベルト５０１に電圧値０［Ｖ］と電圧値Ａ２［Ｖ］（Ａ２≠０）との電圧を印加し、その時の電流値Ｂ１［μＡ］と電流値Ｂ２［μＡ］とを検出する。
【００９２】
残留電位検出手段８１の演算回路は、電圧値０［Ｖ］と電圧値Ａ［Ｖ］と電流値Ｂ１［μＡ］と電流値Ｂ２［μＡ］から、前述の数２に基づいて中間転写ベルト５０１の残留電位Ｘ［Ｖ］を算出し、その算出した残留電位Ｘ［Ｖ］を用いて数３に基づいてクリーニングブラシローラ５２に対応したクリーニングブラシローラ印加電圧Ｖ［Ｖ］を算出する。このように演算回路で算出された印加電圧Ｖ［Ｖ］をクリーニングブラシローラ５２の印加電圧を制御する制御手段に送り、正規の作像動作が開始された後、印加電圧制御手段によって電源を制御し、クリーニングブラシローラ５２に対応させたクリーニングブラシローラ印加電圧Ｖ［Ｖ］をクリーニングブラシローラ５２に印加する。
【００９３】
［実施例４］
図８は、中間転写ベルト５０１をクリーニングするクリーニング装置５２５の第４の実施例の概略構成図である。
【００９４】
本実施例は、実施例１で用いた導電性ブラシからなるクリーニングブラシローラ５１に替えて、中間転写ベルト５０１の表面移動方向に対して従動方向に回転する導電性ローラ９０を用いている。
【００９５】
本実施例のように導電性ローラ９０を用いることで、導電性ローラ９０に付着したトナーは回収ブレード９１により掻き取ることができ、実施例１でクリーニングブラシローラ５１からトナーを回収するために設けられていた回収ローラ５４が不要となる。そのため、実施例１の構成を採用するよりもクリーニング装置５２５の簡略化を図ることができる。
【００９６】
導電性ローラ９０としては、金属ローラ表面に導電性ナイロンチューブを被覆し、ローラ抵抗７乗［Ω］〜８乗［Ω］（１×１０７［Ω］〜１×１０８［Ω］）に調整したものや、金属ローラ表面に導電性ＰＶＤＦチューブを被覆し、ローラ抵抗７乗［Ω］〜８乗［Ω］に調整したものを用いることができる。導電性ローラ９０の表面からトナーを掻き落とす回収ブレード９１には、金属ブレードやゴムブレードなどを使用することができる。
【００９７】
本実施例では、導電性ローラ９０とクリーニングブラシローラ５３とには、電源によりトナーの帯電極性とは逆極性（本実施形態ではプラス極性）の電圧が印加される。これにより、転写残トナー中のマイナス極性に帯電したトナーや未転写トナー中に多く含まれるマイナス極性に帯電したトナーが静電的に導電性ローラ９０やクリーニングブラシローラ５３に吸着する。
【００９８】
他方、クリーニングブラシローラ５２には、電源によりトナーの帯電極性と同極性（本実施形態ではマイナス極性）の電圧が印加される。これにより、転写残トナー中のプラス極性に帯電したトナーや未転写トナー中に少量含まれるプラス極性に帯電したトナーが静電的にクリーニングブラシローラ５２に吸着する。
【００９９】
導電性ローラ９０に付着したトナーは、回収ブレード９１により掻き落とされ、トナー排出コイル６０により機外に排出される。
【０１００】
クリーニングブラシローラ５２，５３それぞれに当接する回収ローラ５５，５６には、それぞれが当接するクリーニングブラシローラ５２，５３に印加する電圧と同極性で、絶対値がクリーニングブラシローラ５２，５３に印加する電圧よりも大きい電圧を印加する。
【０１０１】
なお、回収ローラ５５，５６に金属を用いた場合には、クリーニングブラシローラ５２，５３には電圧を印加せず、回収ローラ５５，５６にのみ電圧を印加し、クリーニングブラシローラ５２，５３の繊維抵抗によって電位降下することを利用して、クリーニングブラシローラ５２，５３の電位と回収ローラ５５，５６の電位との間に電位差を設け、クリーニングブラシローラ５２，５３から回収ローラ５５，５６の方向へ電位勾配によりトナーを移動させて、クリーニングブラシローラ５２，５３からトナーを回収することも可能である。
【０１０２】
ベルト残留電位検出方法、残留電位から最適クリーニングバイアスを算出する方法は、実施例１に記載の方法と同様であるので、その説明は省略する。
【０１０３】
次に、本実施形態のカラープリンタに好適に使用されるトナーについて説明する。
６００［ｄｐｉ］以上の微少ドットを再現するために、トナーの体積平均粒径は３［μｍ］〜６［μｍ］が好ましい。また、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）は１．００〜１．４０の範囲にあることが好ましい。（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００に近いほど粒径分布がシャープであることを示す。このような小粒径で粒径分布の狭いトナーでは、トナーの帯電量分布が均一になり、地肌かぶりの少ない高品位な画像を得ることができ、また、静電転写方式では転写率を高くすることができる。
【０１０４】
トナーの形状係数ＳＦ−１は１００〜１８０、形状係数ＳＦ−２は１００〜１８０の範囲にあることが好ましい。図９は、形状係数ＳＦ−１を説明するためにトナーの形状を模式的に表した図である。形状係数ＳＦ−１は、トナー形状の丸さの割合を示すものであり、下記数４で表される。トナーを二次元平面に投影してできる形状の最大長ＭＸＬＮＧの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。
【０１０５】
【数４】
2011186299.tif 000006
【０１０６】
ＳＦ−１の値が１００の場合トナーの形状は真球となり、ＳＦ−１の値が大きくなるほど不定形になる。また、図１０は、形状係数ＳＦ−２を説明するためにトナーの形状を模式的に表した図である。形状係数ＳＦ−２は、トナーの形状の凹凸の割合を示すものであり、下記数５で表される。トナーを二次元平面に投影してできる図形の周長ＰＥＲＩの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。
【０１０７】
【数５】
2011186299.tif 000007
【０１０８】
ＳＦ−２の値が１００の場合トナー表面に凹凸が存在しなくなり、ＳＦ−２の値が大きくなるほどトナー表面の凹凸が顕著になる。形状係数の測定は、具体的には、走査型電子顕微鏡（Ｓ−８００：日立製作所製）でトナーの写真を撮り、これを画像解析装置（ＬＵＳＥＸ３：ニレコ社製）に導入して解析して計算した。トナーの形状が球形に近くなると、トナーとトナーあるいはトナーと感光体との接触状態が点接触になるために、トナー同士の吸着力は弱くなり従って流動性が高くなり、また、トナーと感光体との吸着力も弱くなって、転写率は高くなる。形状係数ＳＦ−１、形状係数ＳＦ−２のいずれかが１８０を超えると、転写率が低下するため好ましくない。
【０１０９】
また、カラープリンタに好適に使用されるトナーは、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマーと、ポリエステルと、着色剤と、離型剤とを有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系溶媒中で架橋及び／又は伸長反応させて得られるトナーである。以下に、トナーの構成材料及び製造方法について説明する。
【０１１０】
（ポリエステル）
ポリエステルは、多価アルコール化合物と多価カルボン酸化合物との重縮合反応によって得られる。
【０１１１】
多価アルコール化合物（ＰＯ）としては、２価アルコール（ＤＩＯ）および３価以上の多価アルコール（ＴＯ）が挙げられ、（ＤＩＯ）単独、または（ＤＩＯ）と少量の（ＴＯ）との混合物が好ましい。２価アルコール（ＤＩＯ）としては、アルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなど）；アルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなど）；脂環式ジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡなど）；ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなど）；上記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物；上記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数２〜１２のアルキレングリコールおよびビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物であり、特に好ましいものはビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、およびこれと炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの併用である。３価以上の多価アルコール（ＴＯ）としては、３〜８価またはそれ以上の多価脂肪族アルコール（グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなど）；３価以上のフェノール類（トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラックなど）；上記３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。
【０１１２】
多価カルボン酸（ＰＣ）としては、２価カルボン酸（ＤＩＣ）および３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）が挙げられ、（ＤＩＣ）単独、および（ＤＩＣ）と少量の（ＴＣ）との混合物が好ましい。２価カルボン酸（ＤＩＣ）としては、アルキレンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸など）；アルケニレンジカルボン酸（マレイン酸、フマール酸など）；芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸など）などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸および炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸である。３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）としては、炭素数９〜２０の芳香族多価カルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸など）などが挙げられる。なお、多価カルボン酸（ＰＣ）としては、上述のものの酸無水物または低級アルキルエステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなど）を用いて多価アルコール（ＰＯ）と反応させてもよい。
【０１１３】
多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の比率は、水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］として、通常２／１〜１／１、好ましくは１．５／１〜１／１、さらに好ましくは１．３／１〜１．０２／１である。多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の重縮合反応は、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下、１５０［℃］〜２８０［℃］に加熱し、必要により減圧としながら生成する水を留去して、水酸基を有するポリエステルを得る。ポリエステルの水酸基価は５以上であることが好ましく、ポリエステルの酸価は通常１〜３０、好ましくは５〜２０である。酸価を持たせることで負帯電性となりやすく、さらには記録紙への定着時、記録紙とトナーの親和性がよく低温定着性が向上する。しかし、酸価が３０を超えると帯電の安定性、特に環境変動に対し悪化傾向がある。また、重量平均分子量１万〜４０万、好ましくは２万〜２０万である。重量平均分子量が１万未満では、耐オフセット性が悪化するため好ましくない。また、４０万を超えると低温定着性が悪化するため好ましくない。
【０１１４】
ポリエステルには、上記の重縮合反応で得られる未変性ポリエステルの他に、ウレア変性のポリエステルが好ましく含有される。ウレア変性のポリエステルは、上記の重縮合反応で得られるポリエステルの末端のカルボキシル基や水酸基等と多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）とを反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）を得て、これとアミン類との反応により分子鎖が架橋及び／又は伸長されて得られるものである。多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）としては、脂肪族多価イソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−イソシアナトメチルカプロエートなど）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなど）；芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなど）；芳香脂肪族ジイソシアネート（α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど）；イソシアネート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたもの；およびこれら２種以上の併用が挙げられる。多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）の比率は、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、通常５／１〜１／１、好ましくは４／１〜１．２／１、さらに好ましくは２．５／１〜１．５／１である。［ＮＣＯ］／［ＯＨ］が５を超えると低温定着性が悪化する。［ＮＣＯ］のモル比が１未満では、ウレア変性ポリエステルを用いる場合、そのエステル中のウレア含量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）構成成分の含有量は、通常０．５［ｗｔ％］〜４０［ｗｔ％］、好ましくは１［ｗｔ％］〜３０［ｗｔ％］、さらに好ましくは２［ｗｔ％］〜２０［ｗｔ％］である。０．５［ｗｔ％］未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。また、４０［ｗｔ％］を超えると低温定着性が悪化する。イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の１分子当たりに含有されるイソシアネート基は、通常１個以上、好ましくは、平均１．５〜３個、さらに好ましくは、平均１．８〜２．５個である。１分子当たり１個未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【０１１５】
次に、ポリエステルプレポリマー（Ａ）と反応させるアミン類（Ｂ）としては、２価アミン化合物（Ｂ１）、３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、およびＢ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）などが挙げられる。
【０１１６】
２価アミン化合物（Ｂ１）としては、芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタンなど）；脂環式ジアミン（４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミンなど）；および脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど）などが挙げられる。３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。アミノアルコール（Ｂ３）としては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。アミノ酸（Ｂ５）としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、前記Ｂ１〜Ｂ５のアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）から得られるケチミン化合物、オキサゾリジン化合物などが挙げられる。これらアミン類（Ｂ）のうち好ましいものは、Ｂ１およびＢ１と少量のＢ２の混合物である。
【０１１７】
アミン類（Ｂ）の比率は、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、アミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］として、通常１／２〜２／１、好ましくは１．５／１〜１／１．５、さらに好ましくは１．２／１〜１／１．２である。［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］が２や、１／２未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【０１１８】
また、ウレア変性ポリエステル中には、ウレア結合と共にウレタン結合を含有していてもよい。ウレア結合含有量とウレタン結合含有量のモル比は、通常１００／０〜１０／９０であり、好ましくは８０／２０〜２０／８０、さらに好ましくは、６０／４０〜３０／７０である。ウレア結合のモル比が１０［％］未満では、耐ホットオフセット性が悪化する。
【０１１９】
ウレア変性ポリエステルは、ワンショット法、などにより製造される。多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）を、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下、１５０［℃］〜２８０［℃］に加熱し、必要により減圧としながら生成する水を留去して、水酸基を有するポリエステルを得る。次いで４０［℃］〜１４０［℃］にて、これに多価イソシアネート（ＰＩＣ）を反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）を得る。さらにこの（Ａ）にアミン類（Ｂ）を０［℃］〜１４０［℃］にて反応させ、ウレア変性ポリエステルを得る。
【０１２０】
（ＰＩＣ）を反応させる際、及び（Ａ）と（Ｂ）を反応させる際には、必要により溶剤を用いることもできる。使用可能な溶剤としては、芳香族溶剤（トルエン、キシレンなど）；ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）；エステル類（酢酸エチルなど）；アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなど）およびエーテル類（テトラヒドロフランなど）などのイソシアネート（ＰＩＣ）に対して不活性なものが挙げられる。
【０１２１】
また、ポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）との架橋及び／又は伸長反応には、必要により反応停止剤を用い、得られるウレア変性ポリエステルの分子量を調整することができる。反応停止剤としては、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミンなど）、およびそれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）などが挙げられる。
【０１２２】
ウレア変性ポリエステルの重量平均分子量は、通常１万以上、好ましくは２万〜１０００万、さらに好ましくは３万〜１００万である。１万未満では耐ホットオフセット性が悪化する。ウレア変性ポリエステル等の数平均分子量は、先の未変性ポリエステルを用いる場合は特に限定されるものではなく、前記重量平均分子量とするのに得やすい数平均分子量でよい。ウレア変性ポリエステルを単独で使用する場合は、その数平均分子量は、通常２０００〜１５０００、好ましくは２０００〜１００００、さらに好ましくは２０００〜８０００である。２００００を超えると低温定着性およびフルカラー装置に用いた場合の光沢性が悪化する。
【０１２３】
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとを併用することで、低温定着性およびフルカラー画像形成装置１００に用いた場合の光沢性が向上するので、ウレア変性ポリエステルを単独で使用するよりも好ましい。尚、未変性ポリエステルはウレア結合以外の化学結合で変性されたポリエステルを含んでも良い。
【０１２４】
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとは、少なくとも一部が相溶していることが低温定着性、耐ホットオフセット性の面で好ましい。従って、未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとは類似の組成であることが好ましい。
【０１２５】
また、未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとの重量比は、通常２０／８０〜９５／５、好ましくは７０／３０〜９５／５、さらに好ましくは７５／２５〜９５／５、特に好ましくは８０／２０〜９３／７である。ウレア変性ポリエステルの重量比が５［％］未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。
【０１２６】
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとを含むバインダー樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は、通常４５［℃］〜６５［℃］、好ましくは４５［℃］〜６０［℃］である。４５［℃］未満ではトナーの耐熱性が悪化し、６５［℃］を超えると低温定着性が不十分となる。
【０１２７】
また、ウレア変性ポリエステルは、得られるトナー母体粒子の表面に存在しやすいため、公知のポリエステル系トナーと比較して、ガラス転移点が低くても耐熱保存性が良好な傾向を示す。
【０１２８】
（着色剤）
着色剤としては、公知の染料及び顔料が全て使用でき、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ１、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン及びそれらの混合物が使用できる。着色剤の含有量はトナーに対して通常１［重量％］〜１５［重量％］、好ましくは３［重量％］〜１０［重量％］である。
【０１２９】
着色剤は樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。マスターバッチの製造、またはマスターバッチとともに混練されるバインダー樹脂としては、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の重合体、あるいはこれらとビニル化合物との共重合体、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド
、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられ、単独あるいは混合して使用できる。
【０１３０】
（荷電制御剤）
荷電制御剤としては公知のものが使用でき、例えばニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等である。具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、４級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、４級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、４級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、４級アンモニウム塩のコピーチャージＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲ１−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、４級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。このうち、特にトナーを負極性に制御する物質が好ましく使用される。
【０１３１】
荷電制御剤の使用量は、バインダー樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、好ましくはバインダー樹脂１００重量部に対して、０．１重量部〜１０重量部の範囲で用いられる。好ましくは、０．２重量部〜５重量部の範囲がよい。１０重量部を超える場合にはトナーの帯電性が大きすぎ、荷電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招く。
【０１３２】
（離型剤）
離型剤としては、融点が５０［℃］〜１２０［℃］の低融点のワックスが、バインダー樹脂との分散の中でより離型剤として効果的に定着ローラとトナー界面との間で働き、これにより定着ローラにオイルの如き離型剤を塗布することなく高温オフセットに対し効果を示す。このようなワックス成分としては、以下のものが挙げられる。ロウ類及びワックス類としては、カルナバワックス、綿ロウ、木ロウ、ライスワックス等の植物系ワックス、ミツロウ、ラノリン等の動物系ワックス、オゾケライト、セルシン等の鉱物系ワックス、及びパラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタム等の石油ワックス等が挙げられる。また、これら天然ワックスの外に、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレンワックス等の合成炭化水素ワックス、エステル、ケトン、エーテル等の合成ワックス等が挙げられる。さらに、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素等の脂肪酸アミド及び、低分子量の結晶性高分子樹脂である、ポリ−ｎ−ステアリルメタクリレート、ポリ−ｎ−ラウリルメタクリレート等のポリアクリレートのホモ重合体あるいは共重合体（例えば、ｎ−ステアリルアクリレート−エチルメタクリレートの共重合体等）等、側鎖に長いアルキル基を有する結晶性高分子等も用いることができる。
【０１３３】
荷電制御剤、離型剤はマスターバッチ、バインダー樹脂とともに溶融混練することもできるし、もちろん有機溶剤に溶解、分散する際に加えても良い。
【０１３４】
（外添剤）
トナー粒子の流動性や現像性、帯電性を補助するための外添剤として、無機微粒子が好ましく用いられる。この無機微粒子の一次粒子径は、５×１０−３［μｍ］〜２［μｍ］であることが好ましく、特に５×１０−３［μｍ］〜０．５［μｍ］であることが好ましい。また、ＢＥＴ法による比表面積は、２０［ｍ２／ｇ］〜５００［ｍ２／ｇ］であることが好ましい。この無機微粒子の使用割合は、トナーの０．０１［ｗｔ％］〜５［ｗｔ％］であることが好ましく、特に０．０１［ｗｔ％］〜２．０［ｗｔ％］であることが好ましい。無機微粒子の具体例としては、例えばシリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。中でも、流動性付与剤としては、疎水性シリカ微粒子と疎水性酸化チタン微粒子を併用するのが好ましい。特に両微粒子の平均粒径が５×１０−４［μｍ］以下のものを使用して攪拌混合を行った場合、トナーとの静電力、ファンデルワールス力は格段に向上することより、所望の帯電レベルを得るために行われる現像装置内部の攪拌混合によっても、トナーから流動性付与剤が脱離することなく、ホタルなどが発生しない良好な画像品質が得られて、さらに転写残トナーの低減が図られる。酸化チタン微粒子は、環境安定性、画像濃度安定性に優れている反面、帯電立ち上がり特性の悪化傾向にあることより、酸化チタン微粒子添加量がシリカ微粒子添加量よりも多くなると、この副作用の影響が大きくなることが考えられる。しかし、疎水性シリカ微粒子及び疎水性酸化チタン微粒子の添加量が０．３［ｗｔ％］〜１．５［ｗｔ％］の範囲では、帯電立ち上がり特性が大きく損なわれず、所望の帯電立ち上がり特性が得られ、すなわち、コピーの繰り返しを行っても、安定した画像品質が得られる。
【０１３５】
次に、トナーの製造方法について説明する。ここでは、好ましい製造方法について示すが、これに限られるものではない。
【０１３６】
（トナーの製造方法）
１）着色剤、未変性ポリエステル、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー、離型剤を有機溶媒中に分散させトナー材料液を作る。有機溶媒は、沸点が１００［℃］未満の揮発性であることが、トナー母体粒子形成後の除去が容易である点から好ましい。具体的には、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどを単独あるいは２種以上組合せて用いることができる。特に、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒および塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素が好ましい。有機溶媒の使用量は、ポリエステルプレポリマー１００重量部に対し、通常０〜３００重量部、好ましくは０〜１００重量部、さらに好ましくは２５〜７０重量部である。
【０１３７】
２）トナー材料液を界面活性剤、樹脂微粒子の存在下、水系媒体中で乳化させる。水系媒体は、水単独でも良いし、アルコール（メタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコールなど）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブなど）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）などの有機溶媒を含むものであってもよい。
【０１３８】
トナー材料液１００重量部に対する水系媒体の使用量は、通常５０重量部〜２０００重量部、好ましくは１００重量部〜１０００重量部である。５０重量部未満ではトナー材料液の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られない。２００００重量部を超えると経済的でない。
【０１３９】
また、水系媒体中の分散を良好にするために、界面活性剤、樹脂微粒子等の分散剤を適宜加える。
【０１４０】
界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどのアニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリンなどのアミン塩型や、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウムなどの４級アンモニウム塩型のカチオン性界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などの非イオン界面活性剤、例えばアラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシンやＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムベタインなどの両性界面活性剤が挙げられる。
【０１４１】
また、フルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いることにより、非常に少量でその効果をあげることができる。好ましく用いられるフルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［ω−フルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１１）オキシ］−１−アルキル（Ｃ３〜Ｃ４）スルホン酸ナトリウム、３−［ω−フルオロアルカノイル（Ｃ６〜Ｃ８）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ１１〜Ｃ２０）カルボン酸及び金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（Ｃ７〜Ｃ１３）及びその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ４〜Ｃ１２）スルホン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１６）エチルリン酸エステルなどが挙げられる。
【０１４２】
商品名としては、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−１０１、ＤＳ−１０２（ダイキン工業社製）、メガファックＦ−１１０、Ｆ−１２０、Ｆ−１１３、Ｆ−１９１、Ｆ−８１２、Ｆ−８３３（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１０２、１０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４、（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−１００、Ｆ１５０（ネオス社製）などが挙げられる。
【０１４３】
また、カチオン性界面活性剤としては、フルオロアルキル基を有する脂肪族１級、２級もしくは２級アミン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ６−Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩などの脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、商品名としてはサーフロンＳ−１２１（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−１３５（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−２０２（ダイキンエ業杜製）、メガファックＦ−１５０、Ｆ−８２４（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１３２（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−３００（ネオス社製）などが挙げられる。
【０１４４】
樹脂微粒子は、水系媒体中で形成されるトナー母体粒子を安定化させるために加えられる。このために、トナー母体粒子の表面上に存在する被覆率が１０［％］〜９０［％］の範囲になるように加えられることが好ましい。例えば、ポリメタクリル酸メチル微粒子１［μｍ］、及び３［μｍ］、ポリスチレン微粒子０．５［μｍ］及び２［μｍ］、ポリ（スチレン―アクリロニトリル）微粒子１［μｍ］、商品名では、ＰＢ−２００Ｈ（花王社製）、ＳＧＰ（総研社製）、テクノポリマーＳＢ（積水化成品工業社製）、ＳＧＰ−３Ｇ（総研社製）、ミクロパール（積水ファインケミカル社製）等がある。また、リン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイト等の無機化合物分散剤も用いることができる。
【０１４５】
上記の樹脂微粒子、無機化合物分散剤と併用して使用可能な分散剤として、高分子系保護コロイドにより分散液滴を安定化させても良い。例えばアクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマール酸、マレイン酸または無水マレイン酸などの酸類、あるいは水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体、例えばアクリル酸−β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸−β−ヒドロキシエチル、アクリル酸−β−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−３−クロロ２−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなど、ビニルアルコールまたはビニルアルコールとのエーテル類、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテルなど、またはビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニルなど、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライドなどの酸クロライド類、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミンなどの含窒素化合物、またはその複素環を有するものなどのホモポリマーまたは共重合体、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステルなどのポリオキシエチレン系、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース類などが使用できる。
【０１４６】
分散の方法としては特に限定されるものではないが、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備が適用できる。この中でも、分散体の粒径を２［μｍ］〜２０［μｍ］にするために高速せん断式が好ましい。高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、通常１０００［ｒｐｍ］〜３００００［ｒｐｍ］、好ましくは５０００［ｒｐｍ］〜２００００［ｒｐｍ］である。分散時間は特に限定はないが、バッチ方式の場合は、通常０．１〜５分である。分散時の温度としては、通常、０［℃］〜１５０［℃］（加圧下）、好ましくは４０［℃］〜９８［℃］である。
【０１４７】
３）乳化液の作製と同時に、アミン類（Ｂ）を添加し、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）との反応を行わせる。
【０１４８】
この反応は、分子鎖の架橋及び／又は伸長を伴う。反応時間は、ポリエステルプレポリマー（Ａ）の有するイソシアネート基構造とアミン類（Ｂ）との反応性により選択されるが、通常１０分〜４０時間、好ましくは２〜２４時間である。反応温度は、通常、０［℃］〜１５０［℃］、好ましくは４０［℃］〜９８［℃］である。また、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。具体的にはジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレートなどが挙げられる。
【０１４９】
４）反応終了後、乳化分散体（反応物）から有機溶媒を除去し、洗浄、乾燥してトナー母体粒子を得る。
【０１５０】
有機溶媒を除去するためには、系全体を徐々に層流の攪拌状態で昇温し、一定の温度域で強い攪拌を与えた後、脱溶媒を行うことで紡錘形のトナー母体粒子が作製できる。また、分散安定剤としてリン酸カルシウム塩などの酸、アルカリに溶解可能な物を用いた場合は、塩酸等の酸により、リン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗するなどの方法によって、トナー母体粒子からリン酸カルシウム塩を除去する。その他酵素による分解などの操作によっても除去できる。
【０１５１】
５）上記で得られたトナー母体粒子に、荷電制御剤を打ち込み、ついで、シリカ微粒子、酸化チタン微粒子等の無機微粒子を外添させ、トナーを得る。  荷電制御剤の打ち込み、及び無機微粒子の外添は、ミキサー等を用いた公知の方法によって行われる。
【０１５２】
これにより、小粒径であって、粒径分布のシャープなトナーを容易に得ることができる。さらに、有機溶媒を除去する工程で強い攪拌を与えることで、真球状からラクビーボール状の間の形状を制御することができ、さらに、表面のモフォロジーも滑らかなものから梅干形状の間で制御することができる。
【０１５３】
またトナーの形状は略球形状であり、以下の形状規定によって表すことができる。図１１（ａ）、図１１（ｂ）、図１１（ｃ）はトナーの形状を模式的に示す図である。図１１（ａ）、図１１（ｂ）、図１１（ｃ）において、略球形状のトナーを長軸ｒ１、短軸ｒ２、厚さｒ３（但し、ｒ１≧ｒ２≧ｒ３とする。）で規定するとき、本発明で用いられるトナーは、長軸と短軸との比（ｒ２／ｒ１）（図１１（ｂ）参照）が０．５〜１．０で、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）（図１１（ｃ）参照）が０．７〜１．０の範囲にあることが好ましい。長軸と短軸との比（ｒ２／ｒ１）が０．５未満では、真球形状から離れるためにドット再現性及び転写効率が劣り、高品位な画質が得られなくなる。また、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が０．７未満では、扁平形状に近くなり、球形トナーのような高転写率は得られなくなる。特に、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が１．０では、長軸を回転軸とする回転体となり、トナーの流動性を向上させることができる。
【０１５４】
なお、長軸ｒ１、短軸ｒ２、厚さｒ３は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で、視野の角度を変えて写真を撮り、観察しながら測定した。
【０１５５】
［実施形態２］
【０１５６】
図１２に示すように、タンデム型直接転写方式の画像形成装置に用いられる紙搬送ベルト５０２は、感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｂと転写ローラ１０５Ｙ，１０５Ｍ，１０５Ｃ，１０５Ｂとに挟み込まれて感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂそれぞれに接触してＹ，Ｍ，Ｃ，Ｂ用の転写ニップを形成している。そして、図示しない給紙カセットから給紙されレジストローラ対４０から所定タイミングで送り出された記録紙Ｐを自らの表面に保持しながら、自らの無端移動に伴って記録紙Ｐを搬送する過程で、記録紙ＰをＹ，Ｍ，Ｃ，Ｂ用の転写ニップに順次送り込む。これにより、記録紙Ｐには、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｂトナー像が重ね合わされて転写される。
【０１５７】
Ｂ用の転写ニップを通過した後の紙搬送ベルト５０２の表面に付着しているトナーなどの付着物は、クリーニング装置５２５によって除去される。このとき、各転写ニップでは転写バイアスが印加されており、クリーニング装置５２５の位置まで到達した紙搬送ベルト５０２に残留電位がある場合がある。そのため、実施例１などに記載した方法を用いて、紙搬送ベルト５０２の残留電位を検出し、その検出結果した残留電位から最適クリーニングバイアスを算出し、クリーニング装置５２５に設けられたクリーニングブラシローラ５１，５２にクリーニングバイアスを印加することで、良好にクリーニングすることができる。
【０１５８】
また、図示しない光学センサユニットが紙搬送ベルト５０２のおもて面に対して所定の間隔を介して対向するように配設されており、所定のタイミングで画像濃度制御や位置ずれ量補正制御を実施し、紙搬送ベルト５０２に所定のトナーパターン（階調パターン、シェブロンパッチ）を形成し、光学センサユニットでトナーパターンを検知し、検知結果に基づいて所定の補正処理を実行する。
［実施例５］
本実施例では、紙搬送ベルト５０２のクリーニング手段として実施形態１の実施例２に記載したクリーニング装置５２５を設けている。
【０１５９】
光学センサユニットで検知後の未転写トナー像であるトナーパターンは、クリーニング装置５２５で除去される。このとき、各転写ニップでは転写バイアスが印加されており、クリーニング装置５２５の位置まで到達した紙搬送ベルト５０２に残留電位がある場合がある。そのため、実施例１などに記載した方法を用いて、紙搬送ベルト５０２の残留電位を検出し、その検出結果した残留電位から最適クリーニングバイアスを算出し、クリーニング装置５２５に設けられたクリーニングブラシローラ５１，５２にクリーニングバイアスを印加することで、良好にクリーニングすることができる。
【０１６０】
また、本実施形態においても実施形態１で説明したトナーを好適に使用することができる。
【０１６１】
以上、各実施形態によれば、ベルト部材である中間転写ベルト５０１や紙搬送ベルト５０２の表面に接触して中間転写ベルト５０１や紙搬送ベルト５０２上からトナーを除去するクリーニング部材であるクリーニングブラシローラ５１と、クリーニングブラシローラ５１に中間転写ベルト５０１や紙搬送ベルト５０２上から静電的な力によってトナーを除去するための電圧を印加する電圧印加手段である電源と、を備えるクリーニング装置５２５において、中間転写ベルト５０１や紙搬送ベルト５０２とクリーニングブラシローラ５１とが接する箇所よりも中間転写ベルト表面移動方向上流側または紙搬送ベルト表面移動方向上流側に設けられた中間転写ベルト５０１や紙搬送ベルト５０２の表面電位を計測する表面電位検出手段である残留電位検出手段８１と、残留電位検出手段８１の検出結果に基づいて、電源によりクリーニングブラシローラ５１に印加する電圧を制御する制御手段と、を有する。これにより、残留電位検出手段８１の検出結果に基づいて最適なクリーニング電界が形成されるようにクリーニングブラシローラ５１に印加する電圧を制御することができる。よって、クリーニングブラシローラ５１と中間転写ベルト５０１、または、クリーニングブラシローラ５１と紙搬送ベルト５０２との間に安定したクリーニング電界を形成することができ、良好なクリーニング性を得ることができる。
また、本実施形態によれば、残留電位検出手段８１として、中間転写ベルト５０１や紙搬送ベルト５０２に少なくとも２水準の電圧を印加して、各電圧が印加されたときに中間転写ベルト５０１や紙搬送ベルト５０２を流れた電流の値それぞれを計測し、前記電圧と前記電流との相関関係から、前記電流の値が０における前記電圧の値を中間転写ベルト５０１や紙搬送ベルト５０２の表面電位言い換えれば残留電位として検出するものを採用することができる。
また、実施形態１によれば、クリーニングブラシローラ５１が残留電位検出手段８１を兼ねることで、中間転写ベルト５０１の残留電位を検出するため専用にクリーニングブラシローラ５１とは別個で残留電位検出手段８１を設けた場合よりも部品点数の削減や省スペースを図ることができる。
また、各実施形態によれば、複数のクリーニングブラシローラ５１，５２，５２を備えており、電源、残留電位検出手段及び制御手段が、クリーニングブラシローラ５１，５２，５３それぞれに対応させて複数設けられていることで、中間転写ベルト５０１や紙搬送ベルト５０２をより良好にクリーニングすることができる。
また、実施形態１によれば、上記ベルト部材が弾性を有する中間転写ベルト５０１であっても、本発明のクリーニング装置５２５を用いることで中間転写ベルト５０１を良好にクリーニングすることができる。
また、実施形態１によれば、像担持体である感光体１と、感光体１上にトナー像を形成するトナー像形成手段である現像装置４と、感光体１上に形成されたトナー像を中間転写ベルト５０１上に一次転写する一次転写手段である転写ローラ５と、中間転写ベルト５０１上に担持したトナー像を記録材である記録紙Ｐに転写する二次転写手段である二次転写装置６００と、中間転写ベルト５０１の表面をクリーニングするクリーニング手段と、を備えた画像形成装置において、前記クリーニング手段として、本発明のクリーニング装置５２５を用いることで、中間転写ベルト５０１を良好にクリーニングすることができ、良好な画像形成を行なうことができる。
【符号の説明】
【０１６２】
１      感光体
２      帯電装置
４      現像装置
５      転写ローラ
１０    通常
１２    基層
１３    弾性層
１４    コート層
２１    駆動ローラ
２２    支持ローラ
２３    支持ローラ
２４    対向ローラ
２５    二次転写ローラ
４０    レジストローラ対
５１    クリーニングブラシローラ
５２    クリーニングブラシローラ
５３    クリーニングブラシローラ
５４    回収ローラ
５５    回収ローラ
５６    回収ローラ
５７    回収ブレード
５８    回収ブレード
５９    回収ブレード
６０    トナー排出コイル
６１    トナー排出コイル
７１    対向ローラ
７２    対向ローラ
７３    対向ローラ
８１    残留電位検出手段
８１ａ  対向ローラ
８１ｂ  中抵抗チューブ被覆ローラ
９０    導電性ローラ
９１    回収ブレード
１００  フルカラー画像形成装置
１０５  転写ローラ
５００  中間転写ユニット
５０１  中間転写ベルト
５０２  紙搬送ベルト
５２５  クリーニング装置
６００  二次転写装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１６３】
【特許文献１】特開２００５−３１６１０２号公報
【図１】
2011186299.tif 000008
【図２】
2011186299.tif 000009
【図３】
2011186299.tif 000010
【図４】
2011186299.tif 000011
【図５】
2011186299.tif 000012
【図６】
2011186299.tif 000013
【図７】
2011186299.tif 000014
【図８】
2011186299.tif 000015
【図９】
2011186299.tif 000016
【図１０】
2011186299.tif 000017
【図１１】
2011186299.tif 000018
【図１２】
2011186299.tif 000019