(57)【要約】【課題】データ連携を行うシステム全体の拡張性及び柔軟性を高める。【解決手段】連携元システム１０２では、連携元データベース１２１でデータが変更されると、連携元実行部１２５が変更されたデータに対応した連携元データベース論理モデル１１１に対応するデータセットを生成する。データ変換・転送システム１０１では、このデータセットに対し、データ変換実行部１１７がデータベース連携情報１１６を参照して、それぞれの連携先に応じてデータ変換を実行して、連携先データベースａ論理モデル１１２等に対応するデータセットを作成する。連携先システムａ１０３等では、これらのデータセットを用いて、連携先データベースａ１２２等をそれぞれ連携先ａ実行部１２６等が変更する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１データ形式のデータを複数保持する第１システムと、前記第１システムが保持するデータの少なくとも一部を第２データ形式のデータとして保持する第２システムとの間に接続されたデータ転送装置であって、
前記第１データ形式のデータを前記第２データ形式のデータにコピーもしくは変換する処理を定義する変換処理情報を予め記憶装置で格納する変換処理情報格納部と、
所定のタイミングを定義するタイミング情報を予め記憶装置で格納するタイミング情報格納部と、
前記第１システムが保持するデータのうち、変更されたデータを前記第１システムから収集するデータ収集部と、
前記変換処理情報格納部に格納された変換処理情報で定義された処理を処理装置で実行することで、前記データ収集部により収集されたデータを前記第２データ形式のデータへ変換して出力するデータ変換部と、
前記データ変換部から出力されたデータを記憶装置で蓄積するデータ蓄積部と、
前記タイミング情報格納部に格納されたタイミング情報で定義されたタイミングで、前記データ蓄積部に蓄積されたデータを前記第２システムに転送して前記第２システムが保持するデータを変更させるデータ転送部と、
を備えることを特徴とするデータ転送装置。
【請求項２】
前記タイミング情報格納部が、複数存在する第２システムのそれぞれについて個別のタイミングを定義する情報を、前記タイミング情報として格納し、
前記データ転送部が、第２システムごとに、前記タイミング情報格納部に格納されたタイミング情報で定義されたタイミングで、前記データ蓄積部に蓄積されたデータを、該当する第２システムに転送する、請求項１のデータ転送装置。
【請求項３】
前記変換処理情報格納部が、第２システムごとに、前記第１データ形式のデータを個別の第２データ形式のデータに変換する処理を定義する情報を、前記変換処理情報として格納し、
前記データ変換部が、第２システムごとに、前記変換処理情報格納部に格納された変換処理情報で定義された処理を処理装置で実行する、請求項２のデータ転送装置。
【請求項４】
特定の第２システムについて個別のタイミングを定義する情報の追加又は更新の入力を入力装置で受け付け、当該情報を前記タイミング情報として前記タイミング情報格納部に格納させるデータ連携設計部をさらに備える、請求項２又は３のデータ転送装置。
【請求項５】
前記変換処理情報格納部が、前記第１システムに備えられ前記第１データ形式のデータを保持する第１データベースのカラムと、前記第２システムに備えられ前記第２データ形式のデータを保持する第２データベースのカラムとの対応関係を定義するとともに、前記第１データベースのカラムにより保持されたデータへの変更に応じて当該カラムに対応する第２データベースのカラムにより保持されたデータを変更する処理を定義する情報を、前記変換処理情報として格納する、請求項１から４いずれかのデータ転送装置。
【請求項６】
前記変換処理情報格納部が、前記第１データベースのカラムの一部のみについて、前記第２データベースのカラムとの対応関係を定義する情報を、前記変換処理情報として格納する、請求項５のデータ転送装置。
【請求項７】
前記データ変換部が、前記データ収集部により収集されたデータのうち、予め定められた条件に合うデータのみを前記第２データ形式のデータへ変換する、請求項１から６いずれかのデータ転送装置。
【請求項８】
前記データ収集部が、前記タイミング情報格納部に格納されたタイミング情報で定義されたタイミングより細かいタイミングで、前記第１システムが保持するデータのうち、変更されたデータを前記第１システムから収集する、請求項１から７いずれかのデータ転送装置。
【請求項９】
第１データ形式のデータを複数保持する第１システムと、前記第１システムが保持するデータの少なくとも一部を第２データ形式のデータとして保持する第２システムとの間に接続されたコンピュータを用いるデータ転送方法であって、
コンピュータが、前記第１データ形式のデータを前記第２データ形式のデータにコピーもしくは変換する処理を定義する変換処理情報を予め記憶装置で格納し、
コンピュータが、所定のタイミングを定義するタイミング情報を予め記憶装置で格納し、
コンピュータが、前記第１システムが保持するデータのうち、変更されたデータを前記第１システムから収集し、
コンピュータが、前記変換処理情報で定義された処理を処理装置で実行することで、前記データ収集部により収集されたデータを前記第２データ形式のデータへ変換して出力し、
コンピュータが、出力されたデータを記憶装置で蓄積し、
コンピュータが、前記タイミング情報で定義されたタイミングで、蓄積されたデータを前記第２システムに転送して前記第２システムが保持するデータを変更させる、データ転送方法。
【請求項１０】
第１データ形式のデータを複数保持する第１システムと、前記第１システムが保持するデータの少なくとも一部を第２データ形式のデータとして保持する第２システムとの間に接続されたコンピュータであり、前記第１データ形式のデータを前記第２データ形式のデータにコピーもしくは変換する処理を定義する変換処理情報と、所定のタイミングを定義するタイミング情報とを予め記憶装置で格納するコンピュータにより実行されるデータ転送プログラムであって、
前記第１システムが保持するデータのうち、変更されたデータを前記第１システムから収集するデータ収集手順と、
前記変換処理情報で定義された処理を処理装置で実行することで、前記データ収集手順により収集されたデータを前記第２データ形式のデータへ変換して出力するデータ変換手順と、
前記データ変換手順から出力されたデータを記憶装置で蓄積するデータ蓄積手順と、
前記タイミング情報で定義されたタイミングで、前記データ蓄積手順により蓄積されたデータを前記第２システムに転送して前記第２システムが保持するデータを変更させるデータ転送手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするデータ転送プログラム。
【請求項１１】
第１データ形式のデータを複数保持し、保持するデータのうち、変更されたデータを所定の第１タイミングで送信する第１システムと、
前記第１システムが保持するデータの少なくとも一部を第２データ形式のデータとして保持する第２システムと、
前記第１システムと前記第２システムとの間に接続されたデータ転送装置と、
を備え、
前記データ転送装置が、
前記第１データ形式のデータを前記第２データ形式のデータにコピーもしくは変換する処理を定義する変換処理情報を予め記憶装置で格納する変換処理情報格納部と、
所定の第２タイミングを定義するタイミング情報を予め記憶装置で格納するタイミング情報格納部と、
前記第１システムが送信するデータを収集するデータ収集部と、
前記変換処理情報格納部に格納された変換処理情報で定義された処理を処理装置で実行することで、前記データ収集部により収集されたデータを前記第２データ形式のデータへ変換して出力するデータ変換部と、
前記データ変換部から出力されたデータを記憶装置で蓄積するデータ蓄積部と、
前記タイミング情報格納部に格納されたタイミング情報で定義されたタイミングで、前記データ蓄積部に蓄積されたデータを前記第２システムに転送して前記第２システムが保持するデータを変更させるデータ転送部と、
を有することを特徴とするデータ連携システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ転送装置及びデータ転送方法及びデータ転送プログラム及びデータ連携システムに関するものである。本発明は、特に、データ変換・転送の設計実行システム、方法及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複数のシステム又はサブシステムが連携している場合には、複数のシステム間でデータの送受信を行う必要がある。例えば、連携元となるある特定のシステムのデータベースに蓄積されているデータを、連携先となる他のシステムのデータベースへ転送し連携先のシステムで利用する場合がある。この場合に、連携元となるデータベースの値は、一般には随時更新され、連携先のシステムでは、自システムの要件に応じて、連携元システムのデータベースの値が更新されると連携元から更新データを送信してもらい、自システムのデータベースを更新する必要がある。データベースの更新を連携元のシステムから連携先のシステムに転送する場合には、ＥＡＩ（Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ・Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ・Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）、ＥＴＬ（Ｅｘｔｒａｃｔ／Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ／Ｌｏａｄ）等のツールを用いるのが一般的である。
【０００３】
ＥＡＩにおいては、連携するシステム間で標準となるデータ形式を定めて、それぞれのシステムが標準形式と自システムの形式の変換辞書を用意し、ハブ＆スポークの形態をとることで、相手システムのデータ形式を意識する必要がなくなる（例えば、特許文献１参照）。そのため、データ形式の変換という意味において、必要な業務コンピュータの追加や不要なコンピュータの削除を他のコンピュータに影響なく行うことができる。また、ＥＡＩにおいては、あるデータベースでデータが変更（追加、更新、削除）された場合に、データ変更をトリガとしてデータを連携先に転送することが可能である。
【０００４】
ＥＴＬツールにおいても、ＣＤＣ（Ｃｈａｎｇｅ・Ｄａｔａ・Ｃａｐｔｕｒｅ）機能を用いることで、あるデータベースでデータが変更（追加、更新、削除）されたことを検出して、データを連携先に転送することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２９３０４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ＥＡＩにおいては、データの連携先として必要な業務コンピュータを追加した場合に、データ連携定義手段を用いてデータ連携を定義する必要があり、定義情報に従い、抽出するカラムの情報や連携のスケジューリング等、連携元となるデータベースの動きにも変更が加わることになる。
【０００７】
ＥＴＬツールにおいても、同様にデータの連携先として必要な業務コンピュータを追加した場合に、データ連携定義手段を用いてデータ連携を定義する必要があり、定義情報に従い、抽出するカラムの情報や連携のスケジューリング等、連携元となるデータベースの動きにも変更が加わることになる。
【０００８】
ＥＡＩやＥＴＬでは、連携元システムの入力情報として、連携先へ転送するカラムの情報やカラムの抽出条件、またデータを転送するタイミング等の情報を保持しており、新たな連携先が加わる、また連携先で必要なカラムの情報や抽出条件が変更になった場合に、連携元システムの入力情報に反映し、連携元システムの動作を変更していた。
【０００９】
大規模な企業においては、部門ごとにシステムを管理しており、再構築のタイミングも異なることから、連携元の部署からみると連携先のシステムが随時追加されるたびに連携先の部署と調整を行い、データ連携開発を行うこととなり、開発コストがかかる結果となる。システムごとに管理部門が異なる大規模システムにおいては、連携先のシステムの追加、変更、削除を行った場合に、連携元システムに新たな作業を発生させないことが求められている。
【００１０】
本発明は、例えば、データ連携を行うシステム全体の拡張性及び柔軟性を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一の態様に係るデータ転送装置は、
第１データ形式のデータを複数保持する第１システムと、前記第１システムが保持するデータの少なくとも一部を第２データ形式のデータとして保持する第２システムとの間に接続されたデータ転送装置であって、
前記第１データ形式のデータを前記第２データ形式のデータにコピーもしくは変換する処理を定義する変換処理情報を予め記憶装置で格納する変換処理情報格納部と、
所定のタイミングを定義するタイミング情報を予め記憶装置で格納するタイミング情報格納部と、
前記第１システムが保持するデータのうち、変更されたデータを前記第１システムから収集するデータ収集部と、
前記変換処理情報格納部に格納された変換処理情報で定義された処理を処理装置で実行することで、前記データ収集部により収集されたデータを前記第２データ形式のデータへ変換して出力するデータ変換部と、
前記データ変換部から出力されたデータを記憶装置で蓄積するデータ蓄積部と、
前記タイミング情報格納部に格納されたタイミング情報で定義されたタイミングで、前記データ蓄積部に蓄積されたデータを前記第２システムに転送して前記第２システムが保持するデータを変更させるデータ転送部と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の一の態様では、データ転送装置が、第１システムで変更されたデータを収集し、第２システムで保持できる形式のデータに変換しておき、タイミング情報で定義されたタイミングで第２システムに転送する。そのため、第１システムにおけるデータの変更を第２システムに反映する方式やタイミング等を第１システムで管理する必要がなくなり、データ連携を行うシステム全体の拡張性及び柔軟性が向上する。本発明の一の態様によれば、例えば、第１システムに相当する連携元システムが第２システムに相当する連携先システムへ転送するカラムの情報やカラムの抽出条件、またデータを転送するタイミング等の情報を保持しなくて済む。したがって、連携元システムに手を加えることなく、連携先システムの追加や更新をすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施の形態１に係るデータ連携システムの構成を示すブロック図。
【図２】実施の形態１に係るデータ変換・転送システムのハードウェア構成の一例を示す図。
【図３】実施の形態１に係る連携元データベース論理モデルのテーブル構成例を示す図。
【図４】実施の形態１に係る連携先データベースａ論理モデルのテーブル構成例を示す図。
【図５】実施の形態１に係る連携元検出タイミングと連携先反映タイミングとの関係の例を示す表。
【図６】実施の形態１に係るデータベース連携情報の一例を示す図。
【図７】実施の形態１に係る連携元システムの構成を示すブロック図。
【図８】実施の形態１に係るデータ変換・転送システムの構成を示すブロック図。
【図９】実施の形態１に係る連携先システムａの構成を示すブロック図。
【図１０】実施の形態１に係るデータ変換実行部の動作を示すフローチャート。
【図１１】実施の形態１に係るデータ蓄積部、反映タイミング管理部、通知スケジューラの構成を示すブロック図。
【図１２】実施の形態１に係るデータ連携設計部の構成を示すブロック図。
【図１３】実施の形態１に係るデータ連携設計画面の一例を示す図。
【図１４】（ａ）実施の形態２に係る連携元データベース論理モデルテーブル定義設計部の構成を示すブロック図、（ｂ）実施の形態２に係るデータ連携設計画面の一例を示す図。
【図１５】（ａ）実施の形態２に係る連携先データベースａ論理モデルテーブル定義設計部の構成を示すブロック図、（ｂ）実施の形態２に係るデータ連携設計画面の一例を示す図。
【図１６】実施の形態３に係るデータ連携設計画面の一例を示す図。
【図１７】実施の形態３に係るデータ連携設計画面の一例を示す図。
【図１８】実施の形態３に係るデータ変換部の動作を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、図を用いて説明する。
【００１５】
実施の形態１．
図１は、本実施の形態に係るデータ連携システム１００の構成を示すブロック図である。
【００１６】
図１は、連携元の１つのデータベースから、連携先としての３つのデータベースにデータを転送する例を表す。連携元システム１０２では、業務アプリケーション１０６等により随時データが変更（追加、更新、削除）される。連携元システム１０２は、３つの連携先のシステム（連携先システムａ１０３、連携先システムｂ１０４、連携先システムｃ１０５）それぞれの要件に従い、変更されたデータを連携先に転送する。
【００１７】
図１において、データ連携システム１００は、データ変換・転送システム１０１、連携元システム１０２、連携先システムａ１０３、連携先システムｂ１０４、連携先システムｃ１０５を備える。
【００１８】
データ変換・転送システム１０１、連携元システム１０２、連携先システムａ１０３、連携先システムｂ１０４、連携先システムｃ１０５は、それぞれ処理装置、記憶装置、入力装置、出力装置等のハードウェア（不図示）を備える。データ変換・転送システム１０１、連携元システム１０２、連携先システムａ１０３、連携先システムｂ１０４、連携先システムｃ１０５のそれぞれにおいて、ハードウェアは後述する各部によって利用される。例えば、処理装置は、各部でデータや情報の演算、加工、読み取り、書き込み等を行うために利用される。記憶装置は、そのデータや情報を記憶するために利用される。また、入力装置は、そのデータや情報を入力するために、出力装置は、そのデータや情報を出力するために利用される。
【００１９】
図２は、データ変換・転送システム１０１のハードウェア構成の一例を示す図である。なお、連携元システム１０２、連携先システムａ１０３、連携先システムｂ１０４、連携先システムｃ１０５についても、以下と同様のハードウェア構成を採用することができる。
【００２０】
図２において、データ変換・転送システム１０１は、コンピュータであり、ＬＣＤ９０１（Ｌｉｑｕｉｄ・Ｃｒｙｓｔａｌ・Ｄｉｓｐｌａｙ）、キーボード９０２（Ｋ／Ｂ）、マウス９０３、ＦＤＤ９０４（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ・Ｄｉｓｋ・Ｄｒｉｖｅ）、ＣＤＤ９０５（Ｃｏｍｐａｃｔ・Ｄｉｓｃ・Ｄｒｉｖｅ）、プリンタ９０６といったハードウェアデバイスを備えている。これらのハードウェアデバイスはケーブルや信号線で接続されている。ＬＣＤ９０１の代わりに、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ・Ｒａｙ・Ｔｕｂｅ）、あるいは、その他の表示装置が用いられてもよい。マウス９０３の代わりに、タッチパネル、タッチパッド、トラックボール、ペンタブレット、あるいは、その他のポインティングデバイスが用いられてもよい。
【００２１】
データ変換・転送システム１０１は、プログラムを実行するＣＰＵ９１１（Ｃｅｎｔｒａｌ・Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ・Ｕｎｉｔ）を備えている。ＣＰＵ９１１は、処理装置の一例である。ＣＰＵ９１１は、バス９１２を介してＲＯＭ９１３（Ｒｅａｄ・Ｏｎｌｙ・Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ９１４（Ｒａｎｄｏｍ・Ａｃｃｅｓｓ・Ｍｅｍｏｒｙ）、通信ボード９１５、ＬＣＤ９０１、キーボード９０２、マウス９０３、ＦＤＤ９０４、ＣＤＤ９０５、プリンタ９０６、ＨＤＤ９２０（Ｈａｒｄ・Ｄｉｓｋ・Ｄｒｉｖｅ）と接続され、これらのハードウェアデバイスを制御する。ＨＤＤ９２０の代わりに、フラッシュメモリ、光ディスク装置、メモリカードリーダライタ又はその他の記憶媒体が用いられてもよい。
【００２２】
ＲＡＭ９１４は、揮発性メモリの一例である。ＲＯＭ９１３、ＦＤＤ９０４、ＣＤＤ９０５、ＨＤＤ９２０は、不揮発性メモリの一例である。これらは、記憶装置の一例である。通信ボード９１５、キーボード９０２、マウス９０３、ＦＤＤ９０４、ＣＤＤ９０５は、入力装置の一例である。また、通信ボード９１５、ＬＣＤ９０１、プリンタ９０６は、出力装置の一例である。
【００２３】
通信ボード９１５は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ・Ａｒｅａ・Ｎｅｔｗｏｒｋ）等に接続されている。通信ボード９１５は、ＬＡＮに限らず、ＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ・Ｐｒｏｔｏｃｏｌ・Ｖｉｒｔｕａｌ・Ｐｒｉｖａｔｅ・Ｎｅｔｗｏｒｋ）、広域ＬＡＮ、ＡＴＭ（Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ・Ｔｒａｎｓｆｅｒ・Ｍｏｄｅ）ネットワークといったＷＡＮ（Ｗｉｄｅ・Ａｒｅａ・Ｎｅｔｗｏｒｋ）、あるいは、インターネットに接続されていても構わない。ＬＡＮ、ＷＡＮ、インターネットは、ネットワークの一例である。
【００２４】
ＨＤＤ９２０には、オペレーティングシステム９２１（ＯＳ）、ウィンドウシステム９２２、プログラム群９２３、ファイル群９２４が記憶されている。プログラム群９２３のプログラムは、ＣＰＵ９１１、オペレーティングシステム９２１、ウィンドウシステム９２２により実行される。プログラム群９２３には、本実施の形態の説明において「〜部」として説明する機能を実行するプログラムが含まれている。プログラムは、ＣＰＵ９１１により読み出され実行される。ファイル群９２４には、本実施の形態の説明において、「〜データ」、「〜情報」、「〜ＩＤ（識別子）」、「〜フラグ」、「〜結果」として説明するデータや情報や信号値や変数値やパラメータが、「〜ファイル」や「〜データベース」や「〜テーブル」の各項目として含まれている。「〜ファイル」や「〜データベース」や「〜テーブル」は、ＲＡＭ９１４やＨＤＤ９２０等の記憶媒体に記憶される。ＲＡＭ９１４やＨＤＤ９２０等の記憶媒体に記憶されたデータや情報や信号値や変数値やパラメータは、読み書き回路を介してＣＰＵ９１１によりメインメモリやキャッシュメモリに読み出され、抽出、検索、参照、比較、演算、計算、制御、出力、印刷、表示といったＣＰＵ９１１の処理（動作）に用いられる。抽出、検索、参照、比較、演算、計算、制御、出力、印刷、表示といったＣＰＵ９１１の処理中、データや情報や信号値や変数値やパラメータは、メインメモリやキャッシュメモリやバッファメモリに一時的に記憶される。
【００２５】
本実施の形態の説明において用いるブロック図やフローチャートの矢印の部分は主としてデータや信号の入出力を示す。データや信号は、ＲＡＭ９１４等のメモリ、ＦＤＤ９０４のフレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤＤ９０５のコンパクトディスク（ＣＤ）、ＨＤＤ９２０の磁気ディスク、光ディスク、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ・Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ・Ｄｉｓｃ）、あるいは、その他の記録媒体に記録される。また、データや信号は、バス９１２、信号線、ケーブル、あるいは、その他の伝送媒体により伝送される。
【００２６】
本実施の形態の説明において「〜部」として説明するものは、「〜回路」、「〜装置」、「〜機器」であってもよく、また、「〜ステップ」、「〜工程」、「〜手順」、「〜処理」であってもよい。即ち、「〜部」として説明するものは、ＲＯＭ９１３に記憶されたファームウェアで実現されていても構わない。あるいは、「〜部」として説明するものは、ソフトウェアのみ、あるいは、素子、デバイス、基板、配線といったハードウェアのみで実現されていても構わない。あるいは、「〜部」として説明するものは、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせ、あるいは、ソフトウェアとハードウェアとファームウェアとの組み合わせで実現されていても構わない。ファームウェアとソフトウェアは、プログラムとして、フレキシブルディスク、コンパクトディスク、磁気ディスク、光ディスク、ＤＶＤ等の記録媒体に記憶される。プログラムはＣＰＵ９１１により読み出され、ＣＰＵ９１１により実行される。即ち、プログラムは、本実施の形態の説明で述べる「〜部」としてコンピュータを機能させるものである。あるいは、プログラムは、本実施の形態の説明で述べる「〜部」の手順や方法をコンピュータに実行させるものである。
【００２７】
図１において、データ変換・転送システム１０１は、データ連携設計部１１５、データ変換実行部１１７を備える。データ変換・転送システム１０１は、連携元データベース論理モデル１１１、連携先データベースａ論理モデル１１２、連携先データベースｂ論理モデル１１３、連携先データベースｃ論理モデル１１４、データベース連携情報１１６を記憶装置に記憶する。
【００２８】
連携元システム１０２は、データベースとして、連携元データベース１２１を備える。また、連携元システム１０２は、連携元実行部１２５を備える。連携元システム１０２では、業務アプリケーション１０６等が処理装置で実行される。
【００２９】
連携先システムａ１０３は、データベースとして、連携先データベースａ１２２を備える。また、連携先システムａ１０３は、連携先ａ実行部１２６を備える。連携先システムａ１０３では、業務アプリケーション１０７等が処理装置で実行される。
【００３０】
同様に、連携先システムｂ１０４は、データベースとして、連携先データベースｂ１２３を備える。また、連携先システムｂ１０４は、連携先ｂ実行部１２７を備える。連携先システムｂ１０４では、業務アプリケーション１０８等が処理装置で実行される。
【００３１】
同様に、連携先システムｃ１０５は、データベースとして、連携先データベースｃ１２４を備える。また、連携先システムｃ１０５は、連携先ｃ実行部１２８を備える。連携先システムｃ１０５では、業務アプリケーション１０９等が処理装置で実行される。
【００３２】
連携元データベース１２１で業務アプリケーション１０６等によりデータが変更（追加、更新、削除）されると、連携元実行部１２５が変更されたデータに対応した連携元データベース論理モデル１１１に対応するデータセットを処理装置で生成する。このデータセットに対し、データ変換実行部１１７はデータベース連携情報１１６を参照して、それぞれの連携先に応じてデータ変換を処理装置で実行して、連携先データベースａ論理モデル１１２、連携先データベースｂ論理モデル１１３、連携先データベースｃ論理モデル１１４に対応するデータセットを作成する。これらのデータセットを用いて、連携先データベースａ１２２、連携先データベースｂ１２３、連携先データベースｃ１２４をそれぞれ連携先ａ実行部１２６、連携先ｂ実行部１２７、連携先ｃ実行部１２８が処理装置で変更（追加、更新、削除）する。
【００３３】
本実施の形態において、連携元システム１０２は、第１データ形式のデータ（連携元データベース１２１のテーブルに格納されたレコード）を複数保持する第１システムの一例である。連携先システムａ１０３、連携先システムｂ１０４、連携先システムｃ１０５は、第１システムが保持するデータの少なくとも一部を、第１データ形式と同一もしくは異なる第２データ形式のデータ（連携先データベースａ１２２、連携先データベースｂ１２３、連携先データベースｃ１２４のテーブルに格納されたレコード）として保持する第２システムの一例である。データ変換・転送システム１０１は、第１システムと第２システムとの間に接続されたデータ転送装置の一例である。
【００３４】
図３は、連携元データベース論理モデル１１１のテーブル構成例を示す図である。
【００３５】
図３において、連携元データベース論理モデル１１１は、テーブル名２１１、連携元検出タイミング２１２、テーブル定義２１３といったカラムから構成されるテーブルである。テーブル名２１１は、連携元データベース１２１の各テーブル（例えば、テーブル１，２，３）の名称（テーブル情報）である。連携元検出タイミング２１２は、各テーブルでデータの変更（追加、更新、削除）が検出されるタイミングである。テーブル定義２１３は、各テーブルの定義である。
【００３６】
連携元検出タイミング２１２としては、変更して直ちに検出するリアルタイム、１０分間隔等、定期的に検出する、ある決まった時刻（例えば２３時）に検出するパターン等が存在する。連携元検出タイミング２１２は、連携元データベース１２１のテーブルごとに定義される。本実施の形態において、連携元検出タイミング２１２は、所定の第１タイミングを定義するタイミング情報の一例である。連携元データベース論理モデル１１１のうち、少なくともタイミング情報は、データ変換・転送システム１０１のタイミング情報格納部（不図示）によって予め記憶装置で格納されているものとする。
【００３７】
テーブル定義２１３は、カラム名２１４、データ型２１５、精度２１６、位取り２１７といったカラムから構成される。カラム名２１４は、連携元データベース１２１のテーブルに属するカラム（例えば、カラム１，２，３）の名称である。データ型２１５は、カラムのデータ型である。精度２１６は、カラムの精度である。位取り２１７は、カラムの位取りである。ここで、データ型２１５は、データ変換・転送システム１０１で定義された共通型で定義される。
【００３８】
テーブル１では、連携元検出タイミング２１２がリアルタイムとなっており、テーブル１が業務アプリケーション１０６等で変更（追加、更新、削除）されると、連携元実行部１２５がただちに変更を検出して、データ変換・転送システム１０１に通知することを示す。
【００３９】
テーブル２では、１０分ごととなっているので、連携元実行部１２５が１２時１０分、１２時２０分、１２時３０分等、その時刻までの１０分間に加えられた変更（追加、更新、削除）を１０分間隔でデータ変換・転送システム１０１に通知することを示す。
【００４０】
テーブル３では、２３時となっているので、連携元実行部１２５が前日の２３時から当日の２３時までに加えられた変更（追加、更新、削除）を２３時にデータ変換・転送システム１０１に通知することを示す。
【００４１】
テーブル定義２１３には、連携元データベース１２１のテーブルの中で、データ変換・転送システム１０１を通じて他のシステム（連携先システムａ１０３、連携先システムｂ１０４、連携先システムｃ１０５）に公開するカラムに関する情報が格納される。ここでは、物理的なテーブルの中から、カラム１、カラム２、カラム３を他のシステムに公開することを意味している。
【００４２】
図４は、連携先データベースａ論理モデル１１２のテーブル構成例を示す図である。なお、連携先データベースｂ論理モデル１１３、連携先データベースｃ論理モデル１１４についても、以下と同様のテーブル構成を採用することができる。
【００４３】
図４において、連携先データベースａ論理モデル１１２は、テーブル名２２１、連携先反映タイミング２２２、テーブル定義２２３といったカラムから構成されるテーブルである。テーブル名２２１は、連携先データベースａ１２２の各テーブル（例えば、テーブル１１，２１，３１）の名称（テーブル情報）である。連携先反映タイミング２２２は、各テーブルにデータの変更（追加、更新、削除）を反映するタイミングである。テーブル定義２２３は、各テーブルの定義である。
【００４４】
連携先反映タイミング２２２としては、変更して直ちに反映するリアルタイム、１０分間隔等、定期的に反映する、ある決まった時刻（例えば２３時）に反映するパターン等が存在する。連携先反映タイミング２２２は、連携先データベースａ１２２のテーブルごとに定義される。本実施の形態において、連携先反映タイミング２２２は、所定の第２タイミングを定義するタイミング情報の一例である。連携先データベースａ論理モデル１１２のうち、少なくともタイミング情報は、前述したデータ変換・転送システム１０１のタイミング情報格納部によって予め記憶装置で格納されているものとする。
【００４５】
テーブル定義２２３は、カラム名２２４、データ型２２５、精度２２６、位取り２２７といったカラムから構成される。カラム名２２４は、連携先データベースａ１２２のテーブルに属するカラム（例えば、カラム１１ａ，２１ａ，３１ａ）の名称である。データ型２２５は、カラムのデータ型である。精度２２６は、カラムの精度である。位取り２２７は、カラムの位取りである。ここで、データ型２２５は、データ変換・転送システム１０１で定義された共通型で定義される。
【００４６】
テーブル１１では、連携先反映タイミング２２２がリアルタイムとなっており、連携先ａ実行部１２６がデータ変換・転送システム１０１を通じて取得した連携元のテーブルの変更（追加、更新、削除）に係るデータをリアルタイムにテーブル１１に反映することを示す。ただし、この場合には、対応する連携元検出タイミング２１２がリアルタイムであることが必要条件である。
【００４７】
テーブル２１では、１０分ごととなっているので、連携先ａ実行部１２６が１２時１０分、１２時２０分、１２時３０分等、その時刻までの１０分間に連携元のテーブルに加えられた変更（追加、更新、削除）に係るデータをデータ変換・転送システム１０１を通じて取得し、テーブル２１に１０分間隔で反映することを示す。即ち、テーブル２１では、連携元データベース１２１の特定のテーブルにおいて１０分間で変更されたデータ（例えば、１２時００分から１２時１０分までに変更されたデータ）が反映対象データとなる。そして、１０分間隔で反映が開始される。ただし、この場合には、対応する連携元検出タイミング２１２が１０分以下で１０分の約数であることが必要条件である。
【００４８】
テーブル３１では、２３時となっているので、連携先ａ実行部１２６が前日の２３時から当日の２３時までに連携元のテーブルに加えられた変更（追加、更新、削除）に係るデータをデータ変換・転送システム１０１を通じて取得し、テーブル３１に２３時に反映することを示す。即ち、テーブル３１では、連携元データベース１２１の特定のテーブルにおいて２３時までに変更されたデータが反映対象データとなる。そして、２３時に反映が開始される。ただし、この場合には、対応する連携元検出タイミング２１２が２４時間間隔以下で、２４時間の約数であることが必要条件である。
【００４９】
テーブル定義２２３には、連携先データベースａ１２２のテーブルの中で、データ変換・転送システム１０１を通じて他のシステム（連携元システム１０２）からデータを取得するカラムに関する情報が格納される。ここでは、物理的なテーブルの中から、カラム１１ａ、カラム２１ａ、カラム３１ａを他のシステムからデータを取得するカラムとして定義していることを意味している。
【００５０】
図５は、連携元検出タイミング２１２と連携先反映タイミング２２２との関係の例を示す表である。
【００５１】
図５において、連携元検出タイミング２１２がリアルタイムの場合には、連携先反映タイミング２２２として、リアルタイム、１０分ごと、２３時（一日一度）の３つのパターンで連携できる。連携元検出タイミング２１２が１０分ごとの場合には、連携先反映タイミング２２２として、１０分ごと、２３時（一日一度）の２つのパターンで連携できる。連携元検出タイミング２１２が２３時（一日一度）の場合には、連携先反映タイミング２２２として、２３時（一日一度）の１つのパターンで連携できる。
【００５２】
図６は、データベース連携情報１１６の一例を示す図である。
【００５３】
図６において、データベース連携情報１１６は、連携元データベース論理モデル１１１に格納されているテーブル定義２１３と連携先データベースａ論理モデル１１２に含まれているテーブル定義２２３の間のカラムの対応関係を示す連携情報ａ２６１を含む。また、データベース連携情報１１６は、連携元データベース論理モデル１１１に格納されているテーブル定義２１３と連携先データベースｂ論理モデル１１３に含まれているテーブル定義２３３の間のカラムの対応関係を示す連携情報ｂ２６２を含む。また、データベース連携情報１１６は、連携元データベース論理モデル１１１に格納されているテーブル定義２１３と連携先データベースｃ論理モデル１１４に含まれているテーブル定義２４３の間のカラムの対応関係を示す連携情報ｃ２６３を含む。本実施の形態において、データベース連携情報１１６は、第１データ形式のデータを第２データ形式のデータに変換する処理（第１データ形式と第２データ形式とが同一である場合には、第１データ形式のデータをコピーして第２データ形式のデータとする処理）を定義する変換処理情報の一例である。データベース連携情報１１６は、データ変換・転送システム１０１の変換処理情報格納部（不図示）によって予め記憶装置で格納されているものとする。
【００５４】
連携情報ａ２６１は、連携元データベース論理モデル１１１として公開されているカラム１を無変換で連携先データベースａ論理モデル１１２のカラム１１ａにコピーすることを表している。また、連携情報ａ２６１は、連携元データベース論理モデル１１１として公開されているカラム２を大文字に変換（ＵＰＰＥＲ）して連携先データベースａ論理モデル１１２のカラム２１ａにコピーすることを表している。また、連携情報ａ２６１は、連携元データベース論理モデル１１１として公開されているカラム３を無変換で連携先データベースａ論理モデル１１２のカラム３１ａにコピーすることを表している。
【００５５】
連携情報ｂ２６２は、連携元データベース論理モデル１１１として公開されているカラム２を無変換で連携先データベースｂ論理モデル１１３のカラム１１ｂにコピーすることを表している。また、連携情報ｂ２６２は、連携元データベース論理モデル１１１として公開されているカラム１を、左ビットに０を挿入して１０バイト（ＬＰＡＤ）にしてから、連携先データベースｂ論理モデル１１３のカラム２１ｂにコピーすることを表している。また、連携情報ｂ２６２は、連携元データベース論理モデル１１１として公開されているカラム３を無変換で連携先データベースｂ論理モデル１１３のカラム３１ｂにコピーすることを表している。
【００５６】
連携情報ｃ２６３は、連携元データベース論理モデル１１１として公開されているカラム１を無変換で連携先データベースｃ論理モデル１１４のカラム１１ｃにコピーすることを表している。また、連携情報ｃ２６３は、連携元データベース論理モデル１１１として公開されているカラム２を大文字に変換（ＵＰＰＥＲ）して連携先データベースｃ論理モデル１１４のカラム２１ｃにコピーすることを表している。
【００５７】
図７は、連携元システム１０２（特に、連携元実行部１２５）の構成を示すブロック図である。
【００５８】
図７において、連携元実行部１２５は、差分データ作成部３５１、データ蓄積部３５２、データ送信部３５３を備える。連携元実行部１２５は、予めデータ変換・転送システム１０１から連携元データベース論理モデル１１１を取得する。差分データ作成部３５１は、連携元データベース論理モデル１１１のテーブル定義２１３を参照して連携元データベース１２１のデータの変更分を処理装置で抽出して差分データ３０１とする。データ蓄積部３５２は、差分データ作成部３５１が作成した差分データ３０１を記憶装置で格納する。データ送信部３５３は、連携元検出タイミング２１２でデータ蓄積部３５２からデータ変換・転送システム１０１に差分データ３０１を転送する。ここで、データ送信部３５３は、差分データ３０１をローカルのデータ型から、データ変換・転送システム１０１で定義された共通型に処理装置で変換して送信する。
【００５９】
連携元検出タイミング２１２がリアルタイム以外の場合、データ送信部３５３は、指定された検出タイミングのレコード（差分データ３０１）を全て送信したことを通知する時間識別レコードを最後に送信する。連携元検出タイミング２１２がリアルタイムの場合、データ送信部３５３は、検出レコード（差分データ３０１）の有無に関わらず、検出タイミング、反映タイミングの最小単位（本実施の形態では１分）ごとに時間識別レコードを送信する。
【００６０】
図８は、データ変換・転送システム１０１（特に、データ変換実行部１１７）の構成を示すブロック図である。
【００６１】
図８において、データ変換実行部１１７は、データ収集部２７１、データ変換部２７２、データ蓄積部２７３、反映タイミング管理部２７４、データ転送部２７５、通知スケジューラ２７６を備える。
【００６２】
データ収集部２７１は、連携元実行部１２５から差分データ３０１を受け取る。即ち、データ収集部２７１は、連携元システム１０２が保持するデータのうち、変更されたデータを連携元システム１０２から収集する。
【００６３】
データ変換部２７２は、データ収集部２７１が収集した差分データ３０１をデータベース連携情報１１６に従い処理装置で変換する。即ち、データ変換部２７２は、前述した変換処理情報格納部に格納されたデータベース連携情報１１６で定義された処理を処理装置で実行することで、データ収集部２７１により収集されたデータを第２データ形式のデータへ変換して出力する。本実施の形態では、変換処理情報格納部が、連携先システムごとに、第１データ形式のデータを個別の第２データ形式のデータに変換する処理を定義する情報を、データベース連携情報１１６として格納する。そのため、データ変換部２７２は、連携先システムごとに、変換処理情報格納部に格納されたデータベース連携情報１１６で定義された処理を処理装置で実行する。
【００６４】
データ蓄積部２７３は、データ変換部２７２が変換した差分データ３０１をそれぞれの送信先ごとに記憶装置で蓄積する。即ち、データ蓄積部２７３は、データ変換部２７２から出力されたデータを記憶装置で蓄積する。
【００６５】
反映タイミング管理部２７４は、データ蓄積部２７３に蓄積されている差分データ３０１の連携先反映タイミング２２２を参照して、反映するタイミングを処理装置で管理する。
【００６６】
データ転送部２７５は、それぞれの連携先に応じた反映タイミングで、データ蓄積部２７３に蓄積されている差分データ３０１を連携先に送信する。即ち、データ転送部２７５は、前述したタイミング情報格納部に格納された連携先反映タイミング２２２で定義されたタイミングで、データ蓄積部２７３に蓄積されたデータを連携先システムａ１０３等に転送して連携先システムａ１０３等が保持するデータを変更させる。本実施の形態では、タイミング情報格納部が、連携先システムａ１０３、連携先システムｂ１０４、連携先システムｃ１０５のそれぞれについて個別のタイミングを定義する情報を連携先反映タイミング２２２として格納する。そのため、データ転送部２７５は、連携先システムごとに、タイミング情報格納部に格納された連携先反映タイミング２２２で定義されたタイミングで、データ蓄積部２７３に蓄積されたデータを、該当する連携先システムに転送する。
【００６７】
通知スケジューラ２７６は、反映タイミング管理部２７４が管理する、反映するタイミングをデータ転送部２７５に通知する。
【００６８】
図９は、連携先システムａ１０３（特に、連携先ａ実行部１２６）の構成を示すブロック図である。なお、連携先システムｂ１０４、連携先システムｃ１０５についても、以下と同様の構成を採用することができる。
【００６９】
図９において、連携先ａ実行部１２６は、データ受信部３６１、データ反映部３６２を備える。データ受信部３６１は、データ変換・転送システム１０１から差分データ３０１を受け取る。データ反映部３６２は、データ受信部３６１が受信した差分データ３０１を連携先データベースａ１２２に処理装置で反映する。ここで、データ反映部３６２は、差分データ３０１をデータ変換・転送システム１０１で定義された共通型からローカルのデータ型に処理装置で変換して反映する。
【００７０】
図１０は、データ変換・転送システム１０１のデータ変換実行部１１７の動作を示すフローチャートである。
【００７１】
図１０において、連携元実行部１２５から差分データ３０１を受け取るデータ収集部２７１は、差分データ３０１（受信データ）を受け取るために待機している（Ｓ１１）。データ収集部２７１は、差分データ３０１を受信する（Ｓ１２）と、データ変換部２７２に対して、差分データ３０１を受信したことを処理装置で通知するとともに差分データ３０１を受け渡す（Ｓ１３）。そして、データ収集部２７１は、次の差分データ３０１の受信を待つ（Ｓ１１）。
【００７２】
データ変換部２７２は、差分データ３０１（処理データ）を受け取るために待機している（Ｓ２１）。データ変換部２７２は、データ収集部２７１から差分データ３０１を受け取る（Ｓ２２）と、連携元に応じたデータベース連携情報１１６を読み込み、連携先ごとに差分データ３０１を処理装置で変換する（Ｓ２３）。そして、データ変換部２７２は、データ蓄積部２７３に対して、差分データ３０１を変換したことを処理装置で通知するとともに、変換した差分データ３０１を受け渡し（Ｓ２４）、全ての連携先の処理を終えたか処理装置でチェックする（Ｓ２５）。データ変換部２７２は、未処理の連携先があれば再びＳ２３に戻り、全ての連携先の処理を終えていればＳ２１に戻る。
【００７３】
データ蓄積部２７３は、差分データ３０１（処理データ）を受け取るために待機している（Ｓ３１）。データ蓄積部２７３は、データ変換部２７２からデータ変換完了の通知を受けると、変換が完了した差分データ３０１を記憶装置で連携先に応じた一時領域に保存する（Ｓ３２）。そして、データ蓄積部２７３は、差分データ３０１の保存が完了したことを反映タイミング管理部２７４に処理装置で通知して（Ｓ３３）、次の処理データ待ち（Ｓ３１）に戻る。
【００７４】
反映タイミング管理部２７４は、反映するタイミングの通知イベント（反映イベント）を受信するために待機している（Ｓ４１）。反映タイミング管理部２７４は、データ蓄積部２７３からの通知があると、蓄積された差分データ３０１の反映タイミングを連携先反映タイミング２２２から取得し（Ｓ４２）、反映タイミングがリアルタイムかどうかを処理装置で判別する（Ｓ４３）。リアルタイムである場合、反映タイミング管理部２７４は、差分データ３０１を反映するために蓄積されている差分データ３０１をデータ転送部２７５に受け渡し（Ｓ４４）、次の反映イベントを待機するステップ（Ｓ４１）に戻る。反映タイミングがリアルタイムでなかった場合、反映タイミング管理部２７４は、差分データ３０１を反映するタイミングを通知するイベントを通知スケジューラ２７６にセットして（Ｓ４５）、次の反映イベントを待機するステップ（Ｓ４１）に戻る。
【００７５】
反映タイミング管理部２７４は、反映するタイミングの通知イベント（反映イベント）を受信するために待機している（Ｓ４１）状態で、自身が通知スケジューラ１７６にセットした反映するタイミングの通知イベントを通知スケジューラ１７６から受け取ると、送信すべき差分データ３０１をデータ蓄積部２７３から受け取る（Ｓ４６）。そして、反映タイミング管理部２７４は、差分データ３０１をデータ転送部２７５に受け渡す（Ｓ４４）。ここで、反映タイミング管理部２７４は、送信すべき差分データ３０１を、データ蓄積部２７３にある時間識別レコードを用いて処理装置で判定する。
【００７６】
データ転送部２７５は、差分データ３０１（送信データ）を受け取るために待機している（Ｓ５１）。データ転送部２７５は、反映タイミング管理部２７４から差分データ３０１を受け取る（Ｓ５２）と、差分データ３０１を対応する連携先に送信して（Ｓ５３）、Ｓ５１に戻る。
【００７７】
図１１は、データ変換実行部１１７のデータ蓄積部２７３、反映タイミング管理部２７４、通知スケジューラ２７６の構成を示すブロック図である。
【００７８】
図１１において、データ蓄積部２７３は、例えば、データ変換部２７２で変換された差分データ３０１が連携先のテーブル２１に反映されるデータであれば、その差分データ３０１をテーブル２１用蓄積データ２７３１として記憶装置で保存する。また、データ蓄積部２７３は、例えば、データ変換部２７２で変換された差分データ３０１が連携先のテーブル３１に反映されるデータであれば、その差分データ３０１をテーブル３１用蓄積データ２７３２として記憶装置で保存する。テーブル２１用蓄積データ２７３１やテーブル３１用蓄積データ２７３２としては、例えば、連携元データベース１２１が更新された時刻（更新時刻）、更新操作の種別（ＩＮＳＥＲＴ，ＵＰＤＡＴＥ，ＤＥＬＥＴＥ）及び更新されたデータ（更新データ）が格納される。また、連携先の反映タイミングを管理するのに必要な時間識別レコードもテーブル２１用蓄積データ２７３１やテーブル３１用蓄積データ２７３２として格納される。データ蓄積部２７３は、例えば、テーブル２１が１０分ごとに反映されるデータであるため、テーブル２１用蓄積データ２７３１に１０分刻みの時間識別レコードを挿入する。また、データ蓄積部２７３は、例えば、テーブル３１が１日に１回２３時に反映されるデータであるため、テーブル３１用蓄積データ２７３２に２３時を識別する識別レコードを挿入する。
【００７９】
データ蓄積部２７３は、スケジュール受信部２７３３、スケジュール通知部２７３４を備える。スケジュール受信部２７３３は、データ変換部２７２からの通知を受け取る。スケジュール通知部２７３４は、反映タイミング管理部２７４にテーブル２１用蓄積データ２７３１やテーブル３１用蓄積データ２７３２等の差分データ３０１が蓄積されたことを通知する。
【００８０】
反映タイミング管理部２７４は、スケジュール受信部２７４１、スケジュール通知部２７４２、反映タイミング確認部２７４３、蓄積データ取得部２７４４、データ通知部２７４５を備える。スケジュール受信部２７４１は、データ蓄積部２７３又は通知スケジューラ２７６から通知イベントを受け取る。スケジュール通知部２７４２は、通知スケジューラ２７６にスケジュールを通知する。反映タイミング確認部２７４３は、連携先反映タイミング２２２から反映タイミングを確認する。蓄積データ取得部２７４４は、データ蓄積部２７３から蓄積データを取得する。データ通知部２７４５は、データ転送部２７５に蓄積データを引き渡す。
【００８１】
通知スケジューラ２７６は、スケジュール受信部２７６１、スケジュール管理テーブル２７６２、スケジュール通知部２７６３を備える。スケジュール受信部２７６１は、反映タイミング管理部２７４からスケジュールを受け取る。スケジュール管理テーブル２７６２は、スケジュールを管理する。スケジュール管理テーブル２７６２は、例えば、スケジュールとして、連携先のテーブル（連携先テーブル名）ごとに、各テーブルに差分データ３０１を反映するタイミング（通知時刻）を格納する。スケジュール通知部２７６３は、反映タイミング管理部２７４にスケジュールを通知する。
【００８２】
図１２は、データ変換・転送システム１０１のデータ連携設計部１１５の構成を示すブロック図である。図１３は、データ連携設計画面２５０の一例を示す図である。
【００８３】
図１２において、データ連携設計部１１５は、連携元データベース表示部２５１、連携元データベース論理モデルテーブル定義設計部２５２、連携元データベース論理モデル実行情報設計部２５３、連携先データベースａ論理モデルテーブル定義設計部２５４、連携先データベースａ論理モデル実行情報設計部２５５、連携先データベースａ表示部２５６、連携情報設計部２５７を備える。
【００８４】
連携元データベース表示部２５１は、データ変換・転送システム１０１で利用可能なデータベースから、ユーザが連携元データベース１２１として登録されたデータベースの特定のテーブルを選択する操作を入力装置で受け付ける。そして、連携元データベース表示部２５１は、そのテーブル定義情報（例えば、カラムの一覧）をデータ連携設計画面２５０の「（１）連携元データベース」領域に出力装置で表示する。連携元データベース表示部２５１は、例えばテーブル定義情報として、ＲＤＢＭＳ（Ｒｅｌａｔｉｏｎａｌ・ＤａｔａＢａｓｅ・Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ・Ｓｙｓｔｅｍ）のカタログ情報を取得して表示することができる。
【００８５】
連携元データベース論理モデルテーブル定義設計部２５２は、連携元データベース論理モデル１１１のうち、テーブル定義２１３を設計する操作を入力装置で受け付ける。具体的には、連携元データベース論理モデルテーブル定義設計部２５２は、連携元データベース１２１の特定のテーブルに含まれるカラムの中で、連携元として登録して他のシステムに対して利用を許可するカラムを連携元データベース論理モデル１１１として登録する操作を入力装置で受け付けるとともに、その登録内容（例えば、カラムの一覧）をデータ連携設計画面２５０の「（２）連携元データベース論理モデル」領域に出力装置で表示する。前述したように、連携元データベース論理モデル１１１においては、カラムの型をデータ変換・転送システム１０１で定義された共通型で定義する。他のシステムに対して公開したくない情報は連携元データベース論理モデル１１１として登録しないことで、他のシステムから隠蔽することが可能である。ここで、主キーは必ず登録する必要がある。
【００８６】
連携元データベース論理モデル実行情報設計部２５３は、連携元データベース論理モデル１１１のうち、連携元検出タイミング２１２（実行情報）を設定する操作を入力装置で受け付けるとともに、その設定内容をデータ連携設計画面２５０の「（３）検出タイミング」欄に出力装置で表示する。前述したように、連携元検出タイミング２１２としては、リアルタイムの検出、定時検出（時刻指定）、定期的検出（間隔指定）が設定可能である。連携元システム１０２のデータ送信部３５３は、この検出タイミングにて、前回からの差分として、前回送信以降に業務アプリケーション１０６等により変更（追加、更新、削除）されたデータをデータ変換・転送システム１０１に送信する。
【００８７】
連携先データベースａ表示部２５６は、データ変換・転送システム１０１を通じて取得するデータを格納するテーブルを、データ変換・転送システム１０１で利用可能なデータベースである連携先データベースａ１２２からユーザが選択する操作を入力装置で受け付ける。そして、連携先データベースａ表示部２５６は、そのテーブル定義情報（例えば、カラムの一覧）をデータ連携設計画面２５０の「（６）連携先データベースａ」領域に出力装置で表示する。連携先データベースａ表示部２５６は、例えばテーブル定義情報として、ＲＤＢＭＳのカタログ情報を取得して表示することができる。なお、連携先データベースａ１２２の代わりに、連携先データベースｂ１２３、連携先データベースｃ１２４が選択される場合の動作や画面表示内容は、ここで説明するものと同様となる。
【００８８】
連携先データベースａ論理モデルテーブル定義設計部２５４は、連携先データベースａ論理モデル１１２のうち、テーブル定義２２３を設計する操作を入力装置で受け付ける。具体的には、連携先データベースａ論理モデルテーブル定義設計部２５４は、連携先データベースａ１２２の特定のテーブルに含まれるカラムの中で、データ変換・転送システム１０１を通じて取得したデータを反映するカラムを連携先データベースａ論理モデル１１２として登録する操作を入力装置で受け付けるとともに、その登録内容（例えば、カラムの一覧）をデータ連携設計画面２５０の「（４）連携先データベースａ論理モデル」領域に出力装置で表示する。前述したように、連携先データベースａ論理モデル１１２においては、カラムの型をデータ変換・転送システム１０１で定義された共通型で定義する。
【００８９】
連携先データベースａ論理モデル実行情報設計部２５５は、連携先データベースａ論理モデル１１２のうち、連携先反映タイミング２２２（実行情報）を設定する操作を入力装置で受け付けるとともに、その設定内容をデータ連携設計画面２５０の「（５）反映タイミング」欄に出力装置で表示する。また、連携先データベースａ論理モデル実行情報設計部２５５は、設定された連携先反映タイミング２２２をタイミング情報格納部に格納させる。前述したように、連携先反映タイミング２２２の設定にあたっては、連携元検出タイミング２１２より細かいタイミングは登録できない。
【００９０】
上記のように、本実施の形態において、連携先データベースａ論理モデル実行情報設計部２５５は、特定の連携先システムについて個別のタイミングを定義する情報の追加又は更新の入力を入力装置で受け付け、当該情報を連携先反映タイミング２２２としてタイミング情報格納部に格納させる。
【００９１】
連携情報設計部２５７は、連携元データベース論理モデル１１１のテーブル定義２１３と連携先データベースａ論理モデル１１２のテーブル定義２２３との間のカラムの対応関係、カラム間におけるデータ変換処理を設計する操作を入力装置で受け付ける。そして、連携情報設計部２５７は、その内容をデータベース連携情報１１６として記憶装置で保存する。また、連携情報設計部２５７は、カラムの対応関係等をデータ連携設計画面２５０に出力装置で表示する（例えば、カラムの一覧間で対応するカラム同士を線で結ぶ）。
【００９２】
以上のように、本実施の形態によれば、連携元のシステム担当者は、連携元データベース論理モデル１１１を定義して、連携元実行部１２５を作成することで、連携元データベース論理モデル１１１と複数の連携先データベース論理モデル（連携先データベースａ論理モデル１１２、連携先データベースｂ論理モデル１１３、連携先データベースｃ論理モデル１１４）との関係としてデータベース連携情報１１６を定義することが可能となり、複数の連携先に対してデータを転送することが可能となる。
【００９３】
また、本実施の形態では、連携元データベース論理モデル１１１には、連携元検出タイミング２１２を保持し、連携元検出タイミング２１２に応じて連携元実行部１２５を作成する（動作させる）。連携先データベース論理モデル（連携先データベースａ論理モデル１１２、連携先データベースｂ論理モデル１１３、連携先データベースｃ論理モデル１１４）にも連携先反映タイミング２２２を持たせ、連携元検出タイミング２１２とは独立のタイミングで連携先にデータを転送することが可能となる。
【００９４】
また、本実施の形態によれば、データベース連携情報１１６は、連携先ごとに定義（連携情報ａ２６１、連携情報ｂ２６２、連携情報ｃ２６３）することが可能であり、転送するカラムの数、データ変換関数等が異なる複数の転送先に対して、１つの連携元データベース論理モデル１１１からデータを転送することが可能となる。
【００９５】
また、本実施の形態では、連携元データベース論理モデル１１１には、連携元検出タイミング２１２を保持し、連携元検出タイミング２１２に応じて連携元実行部１２５を作成する（動作させる）。連携先データベース論理モデル（連携先データベースａ論理モデル１１２、連携先データベースｂ論理モデル１１３、連携先データベースｃ論理モデル１１４）にも連携先反映タイミング２２２を持たせ、それぞれの反映タイミングをデータ変換実行部１１７の反映タイミング管理部２７４が管理し、それぞれのタイミングに応じてデータを連携先に送信することで、反映タイミングの異なる複数の連携先に対してデータを転送することが可能となる。
【００９６】
また、本実施の形態では、連携先データベースが新たに追加された場合には、新たに追加された連携先データベース論理モデルを定義し、連携元データベース論理モデル１１１と新たに追加された連携先データベース論理モデルのデータベース連携情報１１６を定義することで、連携元データベース論理モデル１１１及び連携元実行部１２５には影響なく、連携先データベースを追加することが可能となる。
【００９７】
また、本実施の形態によれば、連携先データベースへのデータ反映タイミングが変更となった場合に、連携先データベース論理モデルの連携先反映タイミング２２２を変更することで、連携元データベース論理モデル１１１及び連携元実行部１２５には影響なく、連携先データベースの反映タイミングを変更することが可能となる。
【００９８】
以上説明したように、本実施の形態において、データ変換・転送システム１０１は、独立に存在する異なるシステムにて同一のデータを参照するためのデータ転送装置である。データ変換・転送システム１０１は、上記同一のデータを変更（追加、更新、削除）する連携元のシステムと上記同一のデータを参照（検索）する複数の連携先システムにて、連携元のデータと連携先のデータの対応関係を設計するデータ連携設計部１１５と、データ連携設計部１１５が出力したデータベース連携情報１１６に基づき連携元から連携先にデータを転送するデータ変換実行部１１７とを備える。データ変換・転送システム１０１は、データ連携設計部１１５にて、連携元及び連携先のデータ形式（物理モデル）の論理モデルと、連携元論理モデル及び連携先論理モデル間のデータ変換を定義し、上記連携元論理モデルには、データベースの設計情報に加えてデータの転送タイミングを保持し、上記連携先論理モデルには、データベースの設計情報に加えてデータの反映タイミングを保持する。データ変換・転送システム１０１は、データ変換実行部１１７にて、連携元のデータの変更（追加、更新、削除）を連携元論理モデルに従い検出し、定義情報に基づき検出したデータを連携先に転送し、上記連携先論理モデルに基づきデータを反映する。
【００９９】
また、本実施の形態において、データ変換・転送システム１０１は、連携元のデータと連携先のデータの対応関係を設計するためのデータ連携設計部１１５にて、連携元データベース、連携元論理モデル、連携先論理モデル、連携先データベースを表示し、連携元データベースと連携元論理モデルの関係、連携元論理モデルと連携先論理モデルの関係、連携先論理モデルと連携先データベースの関係を定義するユーザインタフェースを提供する画面を表示する。
【０１００】
本実施の形態では、上記連携元論理モデル及び上記連携先論理モデル間のデータ変換を、複数ある連携先にそれぞれ定義することが可能である。
【０１０１】
また、本実施の形態では、上記連携先論理モデルに保持するデータの反映タイミングを、複数ある連携先にそれぞれ定義することが可能である。
【０１０２】
また、本実施の形態では、新たに連携先が追加された場合には、連携先論理モデルと、連携元論理モデル及び連携先論理モデル間のデータ変換を定義することで、連携元に影響を与えずにデータ連携を実行することができる。
【０１０３】
また、本実施の形態では、連携先データベースの反映タイミングが、変更になった場合に、連携先論理モデルを変更することで、連携元に影響を与えずにデータ連携を実行することができる。
【０１０４】
また、本実施の形態では、連携元システムで他のシステムに公開したい情報のみを論理モデルとして定義することが可能である。
【０１０５】
実施の形態２．
本実施の形態について、主に実施の形態１との差異を説明する。
【０１０６】
図１４（ａ）は、本実施の形態に係るデータ変換・転送システム１０１のデータ連携設計部１１５が備える連携元データベース論理モデルテーブル定義設計部２５２の構成を示すブロック図である。図１４（ｂ）は、データ連携設計画面２５０の一例を示す図である。
【０１０７】
図１４（ａ）において、連携元データベース論理モデルテーブル定義設計部２５２は、テーブル定義設計部２５２１、接続情報設計部２５２２を備える。テーブル定義設計部２５２１は、連携元データベース論理モデル１１１のテーブル定義２１３を設計する操作を入力装置で受け付ける。接続情報設計部２５２２は、連携元データベース論理モデル１１１と連携元データベース１２１の物理モデルとの関係を定義する操作を入力装置で受け付けるとともに、その定義を接続情報としてデータ連携設計画面２５０の「（２）連携元データベース論理モデル」領域に出力装置で表示する。また、接続情報設計部２５２２は、接続情報を記憶装置に保存する。この接続情報は、連携元実行部１２５によって取得され、例えば連携元実行部１２５の差分データ作成部３５１が差分データ３０１を作成する際に参照される。連携元データベース１２１は連携元のローカルの型でテーブルが定義されており、連携元データベース論理モデル１１１では、データ変換・転送システム１０１で定義された共通型で定義される。両者の型変換を定義するのが、接続情報である。ローカルの型とデータ変換・転送システム１０１の型との間の変換は一覧表で定義されており、通常は定義に従い変換される。
【０１０８】
一度定義された連携元データベース論理モデル１１１に対する連携元データベース１２１のテーブルの定義（構成）が変更になった場合には、論理モデルと物理モデルの関係を定義する接続情報設計部２５２２にて型変換を実施することで、連携元データベース論理モデル１１１に影響を与えずに連携元データベース１２１の変更に対応することが可能である。例えば、連携元データベース１２１にてカラム３の型がＣＨＡＲ［１０］からＬＯＮＧ型に変更された場合には、接続情報設計部２５２２が、連携元データベース１２１のカラム３と連携元データベース論理モデル１１１のカラム３との間の接続情報にて、ＬＯＮＧからＣＨＡＲ［１０］への変換を定義することで、連携元データベース１２１の変更を吸収することができる。また、連携元データベース論理モデル１１１に登録されていないカラムの追加、変更に対しても、接続情報設計部２５２２が、論理モデルと物理モデルの関係を接続情報で再定義することで、連携元データベース論理モデル１１１に影響なく対応できる。
【０１０９】
なお、図１４（ｂ）では、図１３に示したデータ連携設計画面２５０の「（３）検出タイミング」欄、「（４）連携先データベースａ論理モデル」領域、「（５）反映タイミング」欄、「（６）連携先データベースａ」領域は省略しているが、実際には表示されていてもよい。
【０１１０】
図１５（ａ）は、データ変換・転送システム１０１のデータ連携設計部１１５が備える連携先データベースａ論理モデルテーブル定義設計部２５４の構成を示すブロック図である。図１５（ｂ）は、データ連携設計画面２５０の一例を示す図である。
【０１１１】
図１５（ａ）において、連携先データベースａ論理モデルテーブル定義設計部２５４は、テーブル定義設計部２５４１、接続情報設計部２５４２を備える。テーブル定義設計部２５４１は、連携先データベースａ論理モデル１１２のテーブル定義２２３を設計する操作を入力装置で受け付ける。接続情報設計部２５４２は、連携先データベースａ論理モデル１１２と連携先データベースａ１２２の物理モデルとの関係を定義する操作を入力装置で受け付けるとともに、その定義を接続情報としてデータ連携設計画面２５０の「（４）連携先データベースａ論理モデル」領域に出力装置で表示する。また、接続情報設計部２５４２は、接続情報を記憶装置に保存する。この接続情報は、連携先ａ実行部１２６によって取得され、例えば連携先ａ実行部１２６のデータ反映部３６２が差分データ３０１を反映する際に参照される。連携先データベースａ１２２は連携先のローカルの型でテーブルが定義されており、連携先データベースａ論理モデル１１２では、データ変換・転送システム１０１で定義された共通型で定義される。両者の型変換を定義するのが、接続情報である。ローカルの型とデータ変換・転送システム１０１の型との間の変換は一覧表で定義されており、通常は定義に従い変換される。
【０１１２】
一度定義された連携先データベースａ論理モデル１１２に対する連携先データベースａ１２２のテーブルの定義（構成）が変更になった場合には、論理モデルと物理モデルの関係を定義する接続情報設計部２５４２にて型変換を実施することで、連携先データベースａ論理モデル１１２に影響を与えずに連携先データベースａ１２２の変更に対応することが可能である。
【０１１３】
図１５（ｂ）において、連携元システム１０２では、他のシステムに公開するカラムのみを連携元データベース論理モデル１１１として登録する。よって、連携先システムａ１０３に係る設計を行うデータ連携設計画面２５０の「（１）連携元データベース」領域は非表示とすることが望ましい。なお、データ連携設計画面２５０の「（３）検出タイミング」欄、「（５）反映タイミング」欄は省略しているが、実際には表示されていてもよい。
【０１１４】
以上のように、本実施の形態によれば、連携元データベース１２１が変更になった場合には、連携元データベース１２１の物理モデルと連携元データベース論理モデル１１１との関係を定義する接続情報設計部２５２２にて両者の関係を再定義することで、連携元データベース論理モデル１１１に影響なく連携元データベース１２１の物理モデルの変更に対応できる。連携元データベース論理モデル１１１に影響がないため、連携元データベース論理モデル１１１を利用している連携先データベース論理モデル（連携先データベースａ論理モデル１１２、連携先データベースｂ論理モデル１１３、連携先データベースｃ論理モデル１１４）にも影響を与えずに、連携元データベース１２１を変更することが可能となる。つまり、本実施の形態では、連携元及び連携先のデータモデル（物理モデル）の変更が必要になった場合には、物理モデルと論理モデルの関係を再定義することで、他の定義に影響なく物理モデルを変更することが可能である。
【０１１５】
また、本実施の形態によれば、連携元システム１０２は他のシステムに公開したい情報のみを連携元データベース論理モデル１１１として登録し、連携先データベース論理モデル（連携先データベースａ論理モデル１１２、連携先データベースｂ論理モデル１１３、連携先データベースｃ論理モデル１１４）設計時には、連携元データベース１２１は表示せず、連携元データベース論理モデル１１１のみを表示することで、連携元データベース１２１のカタログ情報の全てを公開することなく、データベース連携情報１１６を定義することが可能となる。つまり、本実施の形態では、連携元のデータと連携先のデータの対応関係を設計するためのデータ連携設計部１１５にて、連携先論理モデルの定義時や、連携元論理モデル及び連携先論理モデル間の関係の定義時には、連携元データベースを非表示にすることが可能である。
【０１１６】
また、本実施の形態によれば、連携元データベース論理モデル１１１の設計作業と、連携先データベース論理モデル（連携先データベースａ論理モデル１１２、連携先データベースｂ論理モデル１１３、連携先データベースｃ論理モデル１１４）の設計作業と、データベース連携情報１１６の設定作業とを別々の作業者が別々のタイミングで実施することが可能となる。つまり、本実施の形態では、連携元データ形式（物理モデル）の論理モデルの定義、連携先のデータ形式（物理モデル）の論理モデルの定義、連携元論理モデル及び連携先論理モデル間のデータ変換の定義を別々に行うことが可能である。
【０１１７】
実施の形態３．
本実施の形態について、主に実施の形態１との差異を説明する。
【０１１８】
図１６及び図１７は、本実施の形態に係るデータ変換・転送システム１０１のデータ連携設計画面２５０の一例を示す図である。
【０１１９】
図１６の例において、連携元データベース論理モデル実行情報設計部２５３は、連携元検出タイミング２１２に加えて、検出条件を指定する操作を入力装置で受け付けるとともに、その検出条件をデータ連携設計画面２５０の「（３’）検出条件」欄に出力装置で表示する。連携元データベース１２１にて、他のシステム（連携先システムａ１０３、連携先システムｂ１０４、連携先システムｃ１０５）に公開したくないレコードがある場合には、検出条件として当該レコードを除外する条件を設定することができる。図１６の例では、カラム１が“１１１１１１１１”以外の値のときに、他のシステムに転送することを示す。
【０１２０】
検出条件が指定されている場合には、連携元実行部１２５の差分データ作成部３５１にて条件判定を行い、検出条件を満たすレコードのみをデータ蓄積部３５２に格納する。
【０１２１】
図１７の例において、連携先データベースａ論理モデル実行情報設計部２５５は、連携先反映タイミング２２２に加えて、反映条件を指定する操作を入力装置で受け付けるとともに、その反映条件をデータ連携設計画面２５０の「（５’）反映条件」欄に出力装置で表示する。連携先データベースａ１２２にて、連携元システム１０２から必要なレコードのみを反映したい場合に、反映条件として当該レコード以外を除外する条件を設定することができる。図１７の例では、カラム２の値がＮＵＬＬ以外のレコードを連携先データベースａ１２２に反映することを示す。
【０１２２】
図１８は、反映条件が指定されている場合におけるデータ変換・転送システム１０１のデータ変換実行部１１７が備えるデータ変換部２７２の動作を示すフローチャートである。
【０１２３】
図１８において、データ変換部２７２は、差分データ３０１（処理データ）を受け取るために待機している（Ｓ２１）。データ変換部２７２は、データ収集部２７１から差分データ３０１を受け取る（Ｓ２２）と、連携元に応じたデータベース連携情報１１６を読み込み、連携先ごとに差分データ３０１を処理装置で変換する（Ｓ２３）。そして、データ変換部２７２は、連携先ごとの反映条件を連携先データベースａ論理モデル実行情報設計部２５５から取得し、１レコードずつ反映条件を満たすか処理装置で判定する。データ変換部２７２は、条件を満たすレコード（差分データ３０１）のみ変換する（Ｓ２６）。続いて、データ変換部２７２は、データ蓄積部２７３に対して、差分データ３０１を変換したことを処理装置で通知するとともに、変換した差分データ３０１を受け渡し（Ｓ２４）、全ての連携先の処理を終えたか処理装置でチェックする（Ｓ２５）。データ変換部２７２は、未処理の連携先があれば再びＳ２３に戻り、全ての連携先の処理を終えていればＳ２１に戻る。
【０１２４】
上記のように、本実施の形態において、データ変換部２７２は、データ収集部２７１により収集されたデータのうち、予め定められた条件に合うデータのみを第２データ形式のデータへ変換する。
【０１２５】
以上のように、本実施の形態では、連携元データベース論理モデル１１１には、連携元検出条件を保持し、連携元検出条件に応じて連携元実行部１２５を作成する（動作させる）。連携先データベース論理モデル（連携先データベースａ論理モデル１１２、連携先データベースｂ論理モデル１１３、連携先データベースｃ論理モデル１１４）にも連携先反映条件を持たせ、連携元検出条件とは独立のデータ反映条件で連携先にデータを転送することが可能となる。
【０１２６】
また、本実施の形態によれば、データ反映条件は、連携先ごとに定義することが可能であり、反映条件の異なる複数の転送先に対して、１つの連携元データベース論理モデル１１１１からデータを転送することが可能となる。
【０１２７】
また、本実施の形態によれば、連携先データベース（連携先データベースａ１２２、連携先データベースｂ１２３、連携先データベースｃ１２４）へのデータ反映条件が変更となった場合に、連携先データベース論理モデル（連携先データベースａ論理モデル１１２、連携先データベースｂ論理モデル１１３、連携先データベースｃ論理モデル１１４）のデータ反映条件を変更することで、連携元データベース論理モデル１１１及び連携元実行部１２５には影響なく、連携先データベースの反映条件の変更に対応することが可能となる。
【０１２８】
また、本実施の形態によれば、連携元システム１０２では他のシステムに公開したいレコードのみを連携元データベース論理モデル１１１の検出条件とすることで、全てのレコードを公開することなく、連携を実施することが可能となる。
【０１２９】
以上説明したように、本実施の形態において、データ変換・転送システム１０１は、連携元論理モデルにてデータ抽出条件を設定し、連携先論理モデルにてデータ反映条件を定義する。上記連携先論理モデルに定義するデータのデータ反映条件は、複数ある連携先にそれぞれ定義することが可能である。連携先データベースのデータ反映条件が変更になった場合には、連携先論理モデルを変更することで、連携元に影響を与えずにデータ連携を実行することが可能である。
【０１３０】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、これらのうち、２つ以上の実施の形態を組み合わせて実施しても構わない。あるいは、これらのうち、１つの実施の形態を部分的に実施しても構わない。あるいは、これらのうち、２つ以上の実施の形態を部分的に組み合わせて実施しても構わない。
【符号の説明】
【０１３１】
１００  データ連携システム、１０１  データ変換・転送システム、１０２  連携元システム、１０３  連携先システムａ、１０４  連携先システムｂ、１０５  連携先システムｃ、１０６〜１０９  業務アプリケーション、１１１  連携元データベース論理モデル、１１２  連携先データベースａ論理モデル、１１３  連携先データベースｂ論理モデル、１１４  連携先データベースｃ論理モデル、１１５  データ連携設計部、１１６  データベース連携情報、１１７  データ変換実行部、１２１  連携元データベース、１２２  連携先データベースａ、１２３  連携先データベースｂ、１２４  連携先データベースｃ、１２５  連携元実行部、１２６  連携先ａ実行部、１２７  連携先ｂ実行部、１２８  連携先ｃ実行部、２１１，２２１  テーブル名、２１２  連携元検出タイミング、２１３，２２３，２３３，２４３  テーブル定義、２１４，２２４  カラム名、２１５，２２５  データ型、２１６，２２６  精度、２１７，２２７  位取り、２２２  連携先反映タイミング、２５０  データ連携設計画面、２５１  連携元データベース表示部、２５２  連携元データベース論理モデルテーブル定義設計部、２５３  連携元データベース論理モデル実行情報設計部、２５４  連携先データベースａ論理モデルテーブル定義設計部、２５５  連携先データベースａ論理モデル実行情報設計部、２５６  連携先データベースａ表示部、２５７  連携情報設計部、２６１  連携情報ａ、２６２  連携情報ｂ、２６３  連携情報ｃ、２７１  データ収集部、２７２  データ変換部、２７３  データ蓄積部、２７４  反映タイミング管理部、２７５  データ転送部、２７６  通知スケジューラ、３０１  差分データ、３５１  差分データ作成部、３５２  データ蓄積部、３５３  データ送信部、３６１  データ受信部、３６２  データ反映部、９０１  ＬＣＤ、９０２  キーボード、９０３  マウス、９０４  ＦＤＤ、９０５  ＣＤＤ、９０６  プリンタ、９１１  ＣＰＵ、９１２  バス、９１３  ＲＯＭ、９１４  ＲＡＭ、９１５  通信ボード、９２０  ＨＤＤ、９２１  オペレーティングシステム、９２２  ウィンドウシステム、９２３  プログラム群、９２４  ファイル群、２５２１，２５４１  テーブル定義設計部、２５２２，２５４２  接続情報設計部、２７３１  テーブル２１用蓄積データ、２７３２  テーブル３１用蓄積データ、２７３３  スケジュール受信部、２７３４，２７４２，２７６３  スケジュール通知部、２７４１，２７６１  スケジュール受信部、２７４３  反映タイミング確認部、２７４４  蓄積データ取得部、２７４５  データ通知部、２７６２  スケジュール管理テーブル。
【図１】
2011258122.tif 000003
【図２】
2011258122.tif 000004
【図３】
2011258122.tif 000005
【図４】
2011258122.tif 000006
【図５】
2011258122.tif 000007
【図６】
2011258122.tif 000008
【図７】
2011258122.tif 000009
【図８】
2011258122.tif 000010
【図９】
2011258122.tif 000011
【図１０】
2011258122.tif 000012
【図１１】
2011258122.tif 000013
【図１２】
2011258122.tif 000014
【図１３】
2011258122.tif 000015
【図１４】
2011258122.tif 000016
【図１５】
2011258122.tif 000017
【図１６】
2011258122.tif 000018
【図１７】
2011258122.tif 000019
【図１８】
2011258122.tif 000020