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(57)【要約】【課題】果汁液を０．３ミリ〜０．６ミリ口径の固化粒子とする製造方法を開発するする事。【解決手段】マンナン粉の０．１ミリ〜０．３ミリ口径の粗目の物を使用し、調整した果汁液をマンナン粉に吸わせ豊潤させる事でこの課題を解決する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
果汁液を最小０．３ミリ径の粒子状の固体とし、かつ１２０℃の耐熱性を保有する果汁液の粒子とその製造方法。
【請求項２】
果汁液を口径０．３ミリ程度の固体化した粒子を内蔵するドレッシング、及びソース。
【請求項３】
果汁液を口径０．３ミリ程度の固体化した粒子を塗布、又はサンドして焼成、完成させたスナック菓子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】    本発明は果汁液に関するもので、果汁液を小さい固体の粒子とする事により食卓のドレッシング、各種のソース  又、１２０℃の耐熱性を持つ為、ピザやスナック菓子等のトッピングとしても使用できるため新しい食の形を提供出来るものである。
【背景技術】
【０００２】    現在、果汁液の利用については希釈調整、糖度酸度調整、粘度調整を行ってジュースゼリー菓子、ドレッシング  等に供されているのが現状である。
【発明に開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】    本発明は果汁液を口径０．３ミリ程度の固体粒子とし、かつ１２０℃の耐熱性を保有する物に変換、製造する事を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】    この課題を解決するための特許請求項１の発明は果汁液を０．３ミリ程度の固体粒子とし、かつ１２０℃の耐熱性を持たせる、という課題解決のため粒子大きさ０．１ミリから０．３ミリ程度のマンナン粉末を二次材料として用い果汁液と混合、マンナン粉末に吸収させるとマンナン粉末の粒子が粒子重さの３〜３．５倍の果汁液を含んだ粒子となり粒子大きさも０．３ミリ〜０．６ミリ口径の物を得られる。
【０００５】    請求項２の発明はドレッシング、ソースに発明の果汁液粒子が内蔵される事によりサラダ等を食する際、果汁液を噛む、という動作が加わる為、果汁液の風味をより強く感じる事が出来る。
【０００６】    請求項３の発明は従来のスナック菓子に果汁液を利用する場合果汁液をゼリー化して焼成後の生地に塗布するか、サンドして完成品としているが、果汁液をマンナンで粒化した物は１２０℃の耐熱性を保有するので商品によっては生生地に塗布、あるいはサンドした後、焼成、完成品とする事が出来、風味上  衛生上からも優れた商品を提供出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】      果汁液を固体化する場合、一般的な方法としてゼラチン、寒天  及び海藻やローカストビンガム等を主原料としたゲル化剤を用いてゼリーを作る。但しこの場合０．３ミリ〜０．６ミリ口径のゼリー固体を作ることは現段階では非常に多難で、商品化された物はないのが現状である。又、耐熱性が７５℃〜８５℃の物が一般的で、中にアルギン酸ナトリウムを原料とした１２０℃位までのゲル化剤もあるが、このゼリーでも小さくカットした場合、大きさにもよるが７０℃〜８０℃で融着一体化してしまう。
これ等の難条件を解決するため、粒子大きさ０．１ミリ〜０．３ミリの粗目のマンナン粉を用いる事とした。この粒子の大きさを決めた理由はマンナン粉が果汁液の種類によって異なるが、大体マンナン粉本体の２．５倍〜３．５倍の液を吸い込み豊潤する事が種々の果汁液を用いたテストで判明したからである。【０００８】      種々のテスト製作の結果、下記の配合で非常に良い形態で果汁液の固化粒子を得る事ができた。下記は、桃果汁液を使用した場合の配合組み合わせである。
ストレート桃果汁                  ３０．００％
調合水（水）                      ２１．００％
砂糖                              ４７．００％
リンゴ酸（酸味料）                  ０．１５％
洋酒（アルコール度数４０度）        １．８５％
合計    １００．００％
この配合組み合わせを７０℃〜８５℃で処理した後、この液の重量の３．５倍量のマンナン粉を混合混入した後、常温で３時間、静置しその後冷蔵庫で５時間保管した。
この後、ルーペで確認を行ったところ  ０．３ミリ〜０．６ミリ口径の果汁液の固化粒子となっている事が確認できた。【０００９】      この果汁液固化粒子を、別途作製した桃果汁のドレッシング、桃果汁のソースに其々重量比で２０％加え、サラダ等で使用  試食をおこなった所、桃の風味アップとともに果汁液固化粒子により食感も今までに無いものが得られた。
又別途果汁液固化粒子をビスケット生地にナッペ（塗布）した物、ビスケット生地にサンドした物を焼成し目的とした形の製品を確認、得る事ができた。
この事からスナック菓子等にも使用出来る事を確認できた。
【産業上の利用可能性】
【００１０】      この発明に係る果汁液固化粒子は産業的、商業的に製造する事ができるため商業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】      果汁液固化粒子の製造工程を表したものである。
【図１】
2011244805.tif 000002
(57)【要約】【課題】  敏捷なハエを従来のハエ叩きで捕ろうとしても、障害物などが邪魔したりで思うように叩き潰すことができず逃していた。  本発明は悪条件でもハエを捕ることができるハエ叩き具を提供する。【解決手段】  ハエ叩き網目を大きくして風切れを良くし、ハエ叩き部四端と中央部に粘着剤を施した膜壁を取り付けし、さらにハエを潰さぬように、左右端にクッション棒を取り付ける。【選択図】図１
2011244802.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハエ叩き部の網目を大きくし四面縁と中央部の膜壁に粘着剤を施し、左右両面にクッション棒を取り付けた衛生的なハエ叩き具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ハエの捕獲率を高めるためと、衛生面に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、ハエを捕るには、ハエ叩きで叩き潰すようにして捕っていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  現在使用されているハエ叩きでハエを捕ろうとすると、網目が細かすぎて、空気抵抗が強いために見当が狂い、正確に叩くことができなかった。
特に、ハエより少しでも高い障害物などがある場合には、敏捷なるハエをほとんど捕ることができずに逃していた。今までは叩き潰したハエの後始末も大変であり、不衛生であった。
本発明は以上の問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  空気抵抗を少なくするために、網目を粗くし、ハエ叩き部の縁取り四面と中央部には、粘着剤を施した薄い膜状のものを取り付けてハエをくっつける仕組みであり、さらにハエを潰さぬためと、粘着剤が床などにベダつかないように叩き部の左右、両端に棒状クッションバネを取り付ける。
以上の構成よりなる、ハエ叩き具。
【発明の効果】
【０００５】  ハエを叩き潰さず捕獲できるので汚れを出さず厄介な後始末もなくなり、衛生的であり本発明によって、従来捕獲が不可能だった悪条件下の場所や、飛んでいるハエや蚊なども捕ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】  本発明の斜視図
【図２】  本発明の使用状態を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【０００７】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）ハエ叩き部（１）の四面の縁端と中央部（６）に膜壁に粘着剤を施したものを取り付ける。
（ロ）クッション棒（７）を叩き部の左右に取り付ける。
本発明は以上のような構造である。
本発明を使用する時は以前にくっつけたハエなどを除去してから使用する。
【符号の説明】
【０００８】（１）ハエ叩き面
（２）粘着剤を施した膜壁
（３）クッション棒
（４）膜壁
（５）膜壁
（６）膜壁
（７）クッション棒
【図１】
2011244802.tif 000003
【図２】
2011244802.tif 000004
(57)【要約】【課題】泳がせ釣りは、オトリ用の小魚を大針に取り付ける釣りである。しかし、本針に小魚を取り付けるため、時間が経つと小魚の動きが鈍ってくることが問題である。【解決手段】そこで小魚の負担を軽減させるため、大針から小針に変更。しかし小針では魚が釣れた場合に食いつきが浅く、逃げられる恐れがある。そこで小針と大針を溶接で固定することを考案。小針はオトリの小魚用・大針は捕獲用として、大小で異なる釣り針で構成。オトリの小魚が小針からはずれないよう、塩ビストッパーを装着。大針底辺部と小針底辺部を組み合せて溶接することが特徴の釣り針である。【選択図】図１
2011244806.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
図１の２の大針の底辺部と３の小針の底辺部を溶接して固定することを特徴とする釣り針。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、泳がせ釣り等の際に使用する釣り針の改良に関するものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】この発明は、オトリ用の小魚に取り付ける大針を小針にかえることによって、小魚の負担が軽減し、そのオトリとなる小魚が元気で泳げることで、餌の取替えにかかる時間と手間を省こうとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】この発明は、捕獲用の大きい釣り針の底辺部と誘き寄せ用の小さい釣り針の底辺部を溶接で結合させる構成となっている。
【発明の効果】
【０００６】この発明は、オトリとなる餌の小魚に小針を取り付けることにより、より元気に長く泳がすことができ、餌の取替えにかかる時間と手間が省け、ここ一番の釣り時をダイナミックに楽しむことができることが最大の利点である。
【実施例】
【０００８】図面に基づいてこの発明の実施例を説明すると、捕獲用釣り針１とオトリ用小針２の底辺部分５を溶接４で固定し、オトリの小魚が外れないよう塩ビ３をストッパーとして取り付ける構成となっている。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】溶接した泳がせ釣り針の使用例を示す図である。
【図２】釣り針の構成を示す分解斜視図である。
【符号の説明】
【００１０】１．  釣り針本体（捕獲用釣り針）
２．  釣り針本体（オトリ用釣り針）
３．  塩ビストッパー
４．  結合部分（溶接部分）
５．  釣り針の底辺部分
【図１】
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【図２】
2011244806.tif 000004
(57)【要約】【課題】本発明は、簡素な構造でグラスの揺れを最小限に抑えることができるグラススタンドを提供することを目的とする。また、本発明の他の目的は、意匠的に自由度の大きなグラススタンドを提供することにある。【解決手段】本発明は、グラスを逆さに吊り下げて保持するグラススタンドにおいて、土台部と；前記土台部の上部に設けられ、逆さにしたグラスの上端付近を支持する支持部と；一端が前記土台部の下部に連結されて前記グラスの内部で斜め上方に延び、当該グラスと接触することで必要以上の揺れを防止する耐揺部材とを備える。そして、前記耐揺部材は、弾性に優れたワイヤー状であり、他端は何処にも連結されない自由端であることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
グラスを逆さに吊り下げて保持するグラススタンドにおいて、
土台部と；
前記土台部の上部に設けられ、逆さにしたグラスの上端付近を支持する支持部と；
一端が前記土台部の下部に連結されて前記グラスの内部で斜め上方に延び、当該グラスと接触することで必要以上の揺れを防止する耐揺部材とを備え、
前記耐揺部材は、弾性に優れたワイヤー状であり、他端は何処にも連結されない自由端であることを特徴とするグラススタンド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、グラスを逆さに吊して保持するグラススタンドに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に示すように、ワイングラス等のグラスを逆さに吊すタイプのスタンド（ホルダ）が周知である。
【０００３】
しかしながら、吊されたグラスを簡易な方法（構造）で安定させる（揺れを最小限に抑える）グラススタンドは知られていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２２３２３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記のような状況に鑑みてなされたものであり、簡素な構造でグラスの揺れを最小限に抑えることができるグラススタンドを提供することを目的とする。
本発明の他の目的は、意匠的に自由度の大きなグラススタンドを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、グラスを逆さに吊り下げて保持するグラススタンドにおいて、土台部と；前記土台部の上部に設けられ、逆さにしたグラスの上端付近を支持する支持部と；一端が前記土台部の下部に連結されて前記グラスの内部で斜め上方に延び、当該グラスと接触することで必要以上の揺れを防止する耐揺部材とを備える。そして、前記耐揺部材は、弾性に優れたワイヤー状であり、他端は何処にも連結されない自由端であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、簡素な構造でグラスの揺れを最小限に抑えることが可能となる。また、例えば、保持部材の先端に蝶や、トンボの飾りを設けることにより、意匠的な自由度が向上する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の実施例に係るグラススタンドの使用状態を示す斜視図である。
【図２】図２は、本発明の実施例に係るグラススタンドの使用状態を示す動作図である。
【図３】図３は、本発明の実施例に係るグラススタンドの構造を示す正面図である。
【図４】図４は、本発明の実施例に係るグラススタンドの構造を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（本発明の用途）
本発明に係るグラススタンドは、ワイングラス、ブランデーグラス、コップ等に適用できる。また、保持するグラスの素材も、ガラス以外に、クリスタル、プラスチック等とすることができる。
【００１０】
以下、本発明について実施例を用いて説明する。本発明は、グラスを逆さに吊り下げて保持するグラススタンドに適用される。グラススタンドは、太めの針金等を屈曲させて成形される土台部（本体部）１０と；土台部１０の上部に設けられ、逆さにしたグラス１８の上端付近を揺動可能に支持する支持部１２と；一端が土台部１０の下部に連結されてグラス１８の内部で斜め上方に延び、当該グラス１８と接触することで必要以上の揺れを防止する耐揺部材１４とを備える。耐揺部材１４は、弾性に優れたワイヤー状であり、他端は何処にも連結されない自由端であり、先端部材１６が設けられている。
【００１１】
本実施例においては、土台部（本体部）１０と支持部１２とは同じ針金（部材）で一体的（連続的）に成形されている。耐揺部材１４は、金属の他にプラスチック等によって成形することができる。耐揺部材１４は、下端部が土台部１０の一部に対して接着、溶接、差し込み等の方法で固定される。
【００１２】
耐揺部材１４は、グラス１８をスタンドにセットする際に大きな抵抗力を発揮しない程度の硬度、太さに設定する。すなわち、グラス１８の縁部と接触することによって容易に弾性変形する構造とする。先端部材１６としては、例えば、蝶やトンボの飾りを使用する他、単に柔軟なスポンジ等を使用することができる。
【００１３】
図２及び図４に示すように、実施例に係るグラススタンドにグラス１８をセットすると、耐揺部材１４はグラス１８の内部に斜め上方に向かって延びるように収まる。この時、耐揺部材１４の一部がグラス１８の縁に接触し、耐揺部材１４自体が振動（揺れて）、グラス１８の中の先端部材１６（蝶など）が舞っているように見え、デザイン的に優れたものとなる。また、耐揺部材１４の一部がグラス１８の縁に接触することにより、グラス１８の揺れを最小限に抑えることができ、グラス１８の落下防止に寄与する。
【００１４】
以上本発明の実施例について説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された技術的思想を逸脱しない範囲で種々の設計変更等が可能である。
【図１】
2011244888.tif 000003
【図２】
2011244888.tif 000004
【図３】
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【図４】
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(57)【要約】【課題】  鼻の乾燥や埃、花粉、又は風邪によるウイルスの侵入を防ぐためのマスク機能を損なうことなく市販のマスクをそのまま利用して呼吸や会話が円滑に行うことが可能とするマスク補助具を提供する。【解決手段】  本発明は、フレーム本体の中央部付近から口の上付近に延びた板状のマスク支持部によって、マスクのガーゼ面と鼻、及び口との間に空間が生じるため、マスクが鼻と口に張り付くことにより生じる呼吸の息苦しさや、会話時の煩わしさが解消される。又、マスクのガーゼ面に口紅が着かない利点がある、しかも顔のサイドシルエットがきれいに見える。【選択図】  図2
2011244858.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鼻に載置された、フレーム本体は、その中央付近から口の上に延びた板状のマスク支持部が形成され、その上側から市販のマスクを装着する事を特徴とするマスク補助具。
【請求項２】
前記フレーム本体は、鼻の形状に形成され、その断面形状は逆Ｕ字形を成した請求項1記載のマスク補助具。
【請求項３】
前記フレーム本体が鼻と小鼻との境界線に当接される部分に位置決め部が設けられた請求項1記載のマスク補助具。
【請求項４】
前記フレーム本体は、軟質プラスチックによって形成され、その表面に予め両面テープ等で市販のマスクが固定された、請求項1記載のマスク補助具
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はマスク着用時の息苦しさから、呼吸が楽にできるマスク補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来は、息苦しさを解消するために、マスク補助具には特開2000−27139号のように吸い込む空気と吐出する空気が分けられるもの,又は、特開2000−37468号のように鼻孔を覆うもの、又、特開2002−748のように、鼻孔の下側に排気弁が付いたマスク補助具が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2000−27139
【特許文献２】特開2000−37468
【特許文献３】特開2002−748
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のマスク補助具に於いては、構造上、製造コストが高くなるという問題があった。
そして、従来の口と鼻との両方を覆うタイプのマスクは呼吸の度に鼻や口に張り付いて、息苦しく、不快感が生じて不都合であった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のマスク補助具では、構造上シンプルにすることで、製造コストを低減させ、尚且つ、機能を高めようとした。
呼吸に関する実験では、息苦しさの問題は、マスク内での呼気が原因では無いことが判明した、そこで吸気をいかに容易にするかに重点を置き、マスクの表面積を大きくすることが、より効果的であるとの結論に達した。
鼻の上に載置されたフレーム本体1の先端から突き出した板状のマスク支持部3は、概ね口の上まで延びている。このような構成を有するマスク補助具によって、鼻、及び口との間に空間が生じることで、マスクが鼻、口に張り付くことを防ぎ、又、マスクの表面積が拡大することで、呼吸時の息苦しさは解消される。
【発明の効果】
【０００６】
本発明のマスク補助具はマスク着用時のガーゼの密着による圧迫感を解消でき、呼吸が楽に行うことができる、又、マスクの下側に装着して鼻が高く見えるため、使用時の外観は美しく見える。そして会話時も支障無く、マスクのガーゼに口紅が着かない効果がある、このように、風邪の感染防止等マスクとしての機能を損なうことなく経済的で、かつ、繰り返して使用できるマスク補助具を提供する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】フレーム本体の斜視図。
【図２】鼻の上にマスク補助具を装着した状態を示す外観図。
【図３】マスク補助具を装着して、マスクを着けた模式図を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態を図1に基づいて説明する。
図1に於いては、プラスチックにより形成されたフレーム本体1の位置決め部2を有し、鼻と小鼻との境界線に合わせて載置される。鼻の背に合わせて成型したフレーム本体1の中央付近から板状に延びたマスク支持部3は、鼻、及び口とマスクとの間に空間が生じて、マスクの表面積が拡大することにより、マスク着用時において呼吸時の息苦しさは、解消され、立体マスクと同じ効果が得られる。又、フレーム本体1の裏面7にはシボ加工が施されており、面粗さが梨地状に成されていることから、汗による密着を防止することが出来る。
【符号の説明】
【０００９】
１フレーム本体
２位置決め部
３マスク支持部
４鼻
５口
６フレーム本体の表面
７フレーム本体の裏面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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(57)【要約】      （修正有）【課題】電気器具ごとに電源プラグを抜き差しすることなく簡単な操作で通電を制御するため、室内の電源コンセントの一部または全部の通電状態を容易に遮断できる機能を提供する。【解決手段】分電盤から配電線を経由して複数もしくは一つの電源コンセントに至る電気経路に電源ブレーカーを設置して、電源コンセントの通電を遮断できるようにしたうえで、室内の操作しやすい位置に電源コンセントの通電状態を制御するブレーカースイッチを設ける。【選択図】図１
2011244554.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分電盤から配電線を経由して複数もしくは一つの電源コンセントに至る電気経路に電源ブレーカーを設置して、電源コンセントの通電を遮断できるようにすることを特徴とする室内電源ブレーカー付配電線。
【請求項２】
室内の操作しやすい位置に電源コンセントの通電状態を制御するブレーカースイッチを設けることを特徴とする請求項１記載の室内電源ブレーカー付配電線。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、室内電源コンセントの通電状態を簡単な操作で制御するブレーカーを備えた配電線に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅及びオフィスの室内電源コンセントは分電盤に備えられたブレーカーによって通電が制御され、日常生活においては基本的には通電状態で使用されるのが一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特願２０００−２８４９１７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、電気機器の種類が多様化するとともに、室内の電源コンセントから供給される電源を利用する電気機器が増加し、一つの電源コンセントからタップや延長コードを経由して多数の電気機器が配線されるケースが見受けられる。電気器具ごとに電源スイッチが備えられているが、外出時や長期不在時などに電気機器自体の電源スイッチを消し忘れることがあるなど、電源管理が複雑になっているのが現状である。
【０００５】
また電源コンセントに電力を供給する配電線は、建築物の構造に合わせて分電盤からできる限り最短の経路で配線される傾向にあり、電源コンセントは常時通電されていることが前提であった。しかしながら、電気機器の増加に伴って使用していない電気機器の待機電力を低減することによる消費電力削減効果が高まりつつあり、特許文献１の方法を含めて相対的に分電盤から電源コンセントまでの配電線の経路短縮による消費電力削減の効果が限定的なものになっている。
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決するものであり、配電線自体の経路短縮にこだわらずに、室内の電源コンセントの一部または全部の通電状態を容易に遮断できる機能を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、分電盤から配電線を経由して複数もしくは一つの電源コンセントに至る電気経路に電源ブレーカーを設置して、電源コンセントの通電を遮断できるようにすることを特徴とするものである。
【０００８】
また本発明は、室内の操作しやすい位置に電源コンセントの通電状態を制御するブレーカースイッチを設けることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、外出や長期不在など一定の時間その部屋を使用しない場合及び電気機器の種類によって複数の電気機器への通電を一気に遮断したい場合などに、簡単な操作によってそれぞれの電気機器の電源プラグをコンセントに差し込んでいないのと同じ状態を実現して、使用していない電気機器の待機電力を大幅に削減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は室内電源ブレーカー付配電線を備えた屋内配電図である。
【図２】図２はブレーカースイッチの設置例を示す説明図である。
【図３】図３は電源コンセントの設置例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１に、一般的な住宅等を想定して室内電源ブレーカー付配電線を利用した屋内配電図を示す。電力量計１１を経由して送電された電力は分電盤１２により室内の各エリアに分配される。配電線１３は照明１３ｂへの送電線であり、室内の操作しやすい位置に設置された照明用スイッチ１３ａによって通電を制御する。配電線１４は室内の電源コンセント１４ｂへの送電線であり、スイッチ１３ａと同様に室内の操作しやすい位置に設置された電源ブレーカースイッチ１４ａによって通電を制御するため、電源コンセント１４ｂへの通電を遮断することができる。このほか、配電線１５は電源ブレーカーを備えない従来型の配電線で、通電を制御しない一般的な電源コンセント１５ａに送電する。
【実施例】
【００１２】
図２のように照明スイッチ２１と同じ操作パネルに電源ブレーカーのスイッチ２２を設置すれば、その部屋への入退出時などに通電を遮断したい電源コンセントに接続された電気機器と照明の電源を同時に制御するなどといった使い方ができるため利便性が高い。ただし、必ずしも照明スイッチと隣接した場所に設置する必要はなく、日常的に操作しやすい場所であれば任意に設置場所を設定することができる。
【００１３】
図３のように電源ブレーカーによって操作できる電源コンセント３１と通常の電源コンセント３２を一体的に設置すれば、３１には頻繁に通電を遮断したい電気機器を接続し、３２には常時通電をしておく電気機器を接続するなど、用途によって差込口を使い分けることができる。もちろん、テーブルタップ等を利用して複数の電気機器の通電をまとめて制御することもできるほか、両方の差込口を電源ブレーカーで制御できるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
室内電源ブレーカー付配電線は、住宅やオフィスビルの供給業者が電気機器の電源操作が柔軟にできる利便性の高い居住空間を実現するために活用することで他社物件との差別化を図り、物件の購入者や居住者が負担する光熱費の削減につながる環境に配慮した建築物としてその魅力をアピールすることができる。設計業者にとっても、効果的な電源管理という視点から快適な住環境を実現するための設計上の新しい可能性を開くことができる。
【００１５】
また、既存の住宅やオフィスビルなどの改装やリニューアルを手がける業者や電気設備会社が室内電源ブレーカー付配電線を利用すれば、単に老朽化した物件の補修に留まらず、より積極的な意味での建築物及び居住空間の質的向上を実現することが可能となり、地球環境保全を意識した改装やリニューアルの受注につながるものとして期待される。
【符号の説明】
【００１６】
１１  電力量計
１２  分電盤
１３  照明用配電線
１３ａ  照明用スイッチ
１３ｂ  照明
１４  電源ブレーカー用配電線
１４ａ  電源ブレーカースイッチ
１４ｂ  制御可能な電源コンセント
１５  一般的配線
１５ａ  制御不能な電源コンセント
２１  照明スイッチ
２２  電源ブレーカースイッチ
３１  制御可能な電源コンセント
３２  制御不能な電源コンセント
【図１】
2011244554.tif 000003
【図２】
2011244554.tif 000004
【図３】
2011244554.tif 000005
(57)【要約】【課題】電源ＩＣの劣化状態を監視する監視機能を備え、劣化の進行状態を早期に把握する。【解決手段】保護動作を実行するＣＰＵ７を搭載し、受配電設備の主回路を保護するデジタル保護リレーにおいて、ＣＰＵ７に電源を供給する電源回路には、電圧と電流とを制御する電源ＩＣ５と、この電源ＩＣ５が劣化に伴って変化するデータを監視する監視回路８と、監視回路８で監視したデータを判定するリミッタ回路９とが接続されていること特徴とする。【選択図】  図１
2011244543.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源系統の保護動作を実行するＣＰＵを有するデジタル保護リレーにおいて、
前記ＣＰＵに電源を供給する電源回路には、
電圧と電流とを制御する電源ＩＣと、
前記電源ＩＣの劣化状態を監視する監視回路と、
前記監視回路で監視したデータを判定するリミッタ回路とが接続されていること特徴とするデジタル保護リレー。
【請求項２】
前記監視回路では、前記電源ＩＣの温度、発振周波数、リップル成分の含有率のいずれか１つ以上を監視することを特徴とする請求項１に記載のデジタル保護リレー。
【請求項３】
前記リミッタ回路では、温度、発振周波数、リップル成分の含有率のいずれかが所定値を逸脱したとき、警報接点を動作させることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のデジタル保護リレー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施例は、電源ＩＣを用いたデジタル保護リレーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スイッチギヤのような受配電設備においては、デジタル保護リレーが用いられ、電力系統の保護が行われている。このような電子回路には、電源電圧を所定値に制御する電源ＩＣが用いられている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１１８５８３号公報  （第５ページ、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の従来のデジタル保護リレーにおいては、電源ＩＣに対応したディレーティング特性を考慮し、発熱などを抑えて使用しなければならなかった。しかしながら、温度上昇は、自身の発熱のほか、周辺部品や周囲温度にも影響され、所定値以内に管理することが困難であった。所定値以上に温度上昇が起きると、早期に劣化故障を招く。
【０００５】
このため、電源ＩＣの温度上昇などを監視し、劣化状態を把握する必要があった。なお、例えば、１年毎の定期的な保守点検では、劣化状態を把握し、故障を未然に防ぐことが困難である。
【０００６】
本発明の実施例は上記問題を解決するためになされたもので、電源ＩＣの劣化状態を監視する監視機能を備えたデジタル保護リレーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の実施例によるデジタル保護リレーは、電源系統の保護動作を実行するＣＰＵを有するデジタル保護リレーにおいて、前記ＣＰＵに電源を供給する電源回路には、電圧と電流とを制御する電源ＩＣと、前記電源ＩＣの劣化状態を監視する監視回路と、前記監視回路で監視したデータを判定するリミッタ回路とが接続されていること特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施例に係るデジタル保護リレーの電源回路の構成を示す回路図。
【図２】本発明の実施例に係るデジタル保護リレーに用いられる電源ＩＣの温度特性を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の実施例は、電源ＩＣに劣化状態を監視する監視機能を設けたことである。以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
【実施例】
【００１０】
本発明の実施例に係るデジタル保護リレーを図１、図２を参照して説明する。図１は、本発明の実施例に係るデジタル保護リレーの電源回路の構成を示す回路図、図２は、本発明の実施例に係るデジタル保護リレーに用いられる電源ＩＣの温度特性を説明する図である。
【００１１】
図１に示すように、電源回路には、外部から電源が供給されるＡＣ／ＤＣ入力端子１が設けられており、全波整流などの整流回路２に接続されている。整流回路２の出力は、平滑回路３を介して、出力トランス４に入力される。出力トランス４の出力は、電圧、電流を制御する電源ＩＣ５に入力され、数Ｖ、数１０〜数１００ｍＡの所定電力を出力端子６に出力する。
【００１２】
出力端子６には、主回路の保護動作を実行するデジタル保護リレーのＣＰＵ７が接続されている。電源ＩＣ５には、監視回路８が接続されており、温度、発振周波数、リップル成分などがオンラインで監視されている。監視されたデータは、リミッタ回路９で劣化状態が判定され、異常状態と判定されると、その信号をＣＰＵ７に送り、外部に信号を出力する警報接点１０を動作させるようになっている。
【００１３】
次に、電源ＩＣ５の温度特性を例にとり、図２を参照して説明する。
【００１４】
図２に示すように、電源ＩＣ５のディレーティング特性としては、温度上昇に伴い、消費電力を低下させなければならない。なお、温度Ｔ１（一般的には常温の２５℃）以下では、消費電力Ｐ１が一定である。
【００１５】
電源ＩＣ５の劣化などにより、温度がＴ２に上昇した場合には、消費電力をＰ２まで低下させなければならないが、リミッタ回路９で消費電力がＰ２を上回っていると判定されると、ＣＰＵ７に通知し、警報接点１０を動作させる。なお、リミッタ回路９から直接、警報接点１０を動作させてもよい。これらの温度検出は、電源ＩＣ５に設けた温度センサで行われる。運転中の温度上昇は、周辺機器の発熱などにも影響されるが、電源ＩＣ５自身の発熱に大きく依存する。
【００１６】
更に、監視回路８で周波数測定を行い、発振周波数が所定範囲より外れたり、また、電圧波形の演算を行い、リップル成分の含有率が所定値より大きくなったりすると、警報接点１０を動作させるようになっている。なお、温度上昇、発振周波数、リップル成分のうち、いずれか１つのデータか、複数のデータかで、警報接点１０の出力に差異を持たせることができる。即ち、複数のデータで所定値を逸脱していれば劣化後期であり、早期の点検を必要とする。
【００１７】
ここで、電源ＩＣ５においては、劣化に伴って、発熱による温度上昇、発振周波数の変化、リップル成分の増加などのデータが顕著に現れる。このため、これらを監視することで、劣化状態を把握することができる。
【００１８】
上記実施例のデジタル保護リレーによれば、電源ＩＣ５の劣化状態をオンラインで監視する監視機能を持たせているので、故障を早期に発見することができ、外部への信号出力により、保守点検を計画的に進めることができる。
【符号の説明】
【００１９】
１  入力端子
２  整流回路
３  平滑回路
４  出力トランス
５  電源ＩＣ
６  出力端子
７  ＣＰＵ
８  外部監視回路
９  リミッタ回路
１０  警報接点
【図１】
2011244543.tif 000003
【図２】
2011244543.tif 000004
(57)【要約】【課題】梅酒の製造方法において、とくに梅本来の香とキレがあり、且つ深紅色を呈する梅酒の製造方法を提供する。【解決手段】青梅と、甘味糖類と、アルコール分３５度以上の蒸留酒とを、所定の容量配合すると共に、洗浄した梅木若しくは梅木の根を適量投入し、常温にて仕込み梅酒を得る。また、青梅と、甘味糖類と、アルコール分３５度以上の蒸留酒とを、所定の容量配合し、常温にて仕込んだ梅酒と、上記の製造方法にて得た梅酒を、所定の配合比で割り水を行なう。【選択図】        図１
2011244738.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
青梅と、甘味糖類と、アルコール分３５度以上の蒸留酒とを、所定の容量配合すると共に、洗浄した梅木若しくは梅木の根を適量投入し、常温にて仕込むことを特長とする梅酒の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、梅酒の製造方法に関し、とくに濃紅色を呈し、キレとコクのある梅酒の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
梅酒は酒税法上リキュールに属しており、古くから一般家庭で作られ飲用に供されるものであった。近年、健康志向により梅酒の需要が増大し、様々な原料を使った梅酒が発売されている。
【０００３】
通常梅酒は、青梅及び氷砂糖等の甘味糖類を焼酎等のアルコールに仕込み、冷暗所にて１〜３年貯蔵する製法によって作られており、透明で明るい褐色を呈するものであるが、消費者の多様な要望から、より高濃度な色沢や香味が期待されている。
【０００４】
そこで、しょうちゅうに青梅、砂糖及び赤シソの葉を加える新規な梅酒の製造方法が提案されている（特許文献１参照。）。また、梅実及び甘味糖類をアルコール含有液に仕込み、梅実成分の抽出を行なった後、梅実を分離し、加熱処理を行ない、梅酒の風味と色調を改善する方法もある（特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特公昭６３−６０９９２号公報
【特許文献２】特開平１０−８４９３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に提案されている梅酒の製造方法は、梅干しの製造に使用する赤シソの成分を利用して、色と香に特徴を持った新たな梅酒を得る技術であるが、青梅の抽出物と、赤シソの抽出物とを混合するため梅酒本来の味覚を味合うものではなかった。また、特許文献２に記載された技術は、実質的に梅実を含まない抽出液を加熱処理して光学密度を０．１以上高め、雑味がなく、後味のよい梅酒を短時間で製造するものであるが、本願発明の濃紅色を呈する梅酒を得るものではなかった。
【０００７】
本発明は、上記の問題点に鑑みなされたものであり、従来梅酒の製造とは無関係とされていた梅木や梅木の根から抽出した水性溶液が濃紅色を呈することを見出し鋭意研究の結果、今までにない濃紅色を呈すると共に、キレとコクのある梅酒の製造方法を提供するにいたった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このため本発明の梅酒の製造方法は、青梅と、甘味糖類と、アルコール分３５度以上の蒸留酒とを、所定の容量配合すると共に、洗浄した梅木若しくは梅木の根を適量投入し、常温にて仕込むことを特徴とする。
【０００９】
尚、上記梅酒の製造方法に使用する、青梅、梅木若しくは梅木の根はいずれも無農薬栽培によって得られるものが望ましいく、また必要に応じて割り水によってアルコール度数が調整される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明による梅酒の製造方法によれば、梅由来の木、根、実を使用して、濃紅色を呈し、梅本来の風味と味を味合うことができる梅酒が製造できるという優れた効果を有する。
【００１１】
また、いままで利用されることなく廃棄処分されていた梅木や梅木の根の有効活用が可能となるという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の梅酒の製造方法を示す工程図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の梅酒の製造法について、その工程を示す図面に基づいて説明する。図１は本発明の梅酒の製造方法を説明する工程図である。
【００１４】
図に示すように、本発明による梅酒の製造工程は、蒸留酒であるホワイトリカー１に、梅実である洗浄した青梅２と、甘味糖類である氷砂糖３を加え、さらに切断して洗浄した梅木４を加え、所定の期間漬込み５、６、を行ない、青梅２と、梅木４を取り除き、さらに冷暗保管７を行なって梅酒８を製造するものである。
【００１５】
上記の製造工程からなる本発明の梅酒の製造方法によれば、濃紅色を呈し、梅本来の風味と味を味合うことができる。しかも製造設備は従来の製造設備が使用可能である。
【００１６】
次に、本発明の梅酒の製造方法を詳細に説明する。
【実施例】
【００１７】
（一次漬込み）
青梅１kgと、氷砂糖２ｋｇと、伐採して所定の長さに切断した梅木０．５ｋｇと、ホワイトリカー（アルコール分３５度）１．８ｌとを所定用量のガラス容器に投入する。
（二次漬込み）
３月間漬込みした後、梅木のみを取り除き、さらに漬込みを継続する。
（冷暗保存）
二次漬込みからさらに３月間漬込みした後、青梅を取除き、さらに冷暗保存を行なう。
（濾過）
冷暗保管した梅酒を０．２〜０．６ｍｍメッシュのフィルターによって濾過を行い、不純物を取除き濃紅色の梅酒を得た。
（梅酒の希釈）
上記の方法で得られた梅酒と、軟水を混合し、所望の色と味の梅酒を得た
【００１８】
上記の工程からなる製造方法によって得られた梅酒は、キレとコクがあり、まろやかで喉ごしの良いものであった。特に梅木を投入することによって、青梅だけでは得られない濃紅色を呈する梅集を得ることができる。尚、本実施例においては梅木を使用して説明したが、他の部位(例えば梅木の根、葉、等）であっても良いことは無論である。さらに、アルコール分３５度以上の蒸留酒としてホワイトリカーを使用したが、他の蒸留酒（例えば焼酎、ウイスキーなど）であってもかまわない。
【００１９】
以上本発明による梅酒の製造方法によれば、梅由来の木、根、実を使用して、濃紅色を呈し、梅本来の風味と味を味合うことができる梅酒が製造することができる。また、いままで利用されることなく廃棄処分されていた梅木や梅木の根の有効活用が可能となる。
【符号の説明】
【００２０】
１            ホワイトリカー
２            青梅
３            氷砂糖
４            梅木
５、６        漬込み
７            冷暗保管
８            梅酒
【図１】
2011244738.tif 000003
(57)【要約】【課題】多量に味噌汁を作る場合などに、作りおきをしても風味を損なうことのない味噌汁を作ることができ、業務用に特に好適な調合味噌を提供する。【解決手段】本発明に係る調合味噌は、温めると溶け、冷やすと固まる寒天、ゼラチン等の増粘多糖類と、出しとを添加してなることを特徴としている。また、味噌汁とした際の水１リットルに対して、粉末寒天、あるいはゼラチンとして１〜１．５ｇ程度となるように、寒天、もしくはゼラチンが味噌に添加されていることを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
温めると溶け、冷やすと固まる寒天、ゼラチン等の増粘多糖類と、出しとを添加してなる調合味噌。
【請求項２】
増粘多糖類が寒天もしくはゼラチンである請求項１記載の調合味噌。
【請求項３】
味噌汁とした際の水１リットルに対して、粉末寒天、あるいはゼラチンとして１〜１．５ｇ程度となるように、寒天、もしくはゼラチンが味噌に添加されていることを特徴とする請求項２記載の調合味噌。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は調合味噌に関する。
【背景技術】
【０００２】
あらかじめ出しを添加した出し入り味噌は知られている（特許文献１）。
この出し入り味噌によれば、味噌汁を作る際、出しを入れる必要がないので、手軽に、かつ美味しい味噌汁が作れる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−７５７５５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の出し入り味噌では、味噌汁を作るときには、その都度、味噌を添加して味噌汁を作らなければならない。業務用などにおいて、多量に味噌汁を作る場合などにおいて、作りおきをすると、加熱するたびに風味が損なわれることになり、好ましくない。
【０００５】
本発明は上記課題を解決すべくなされたものであり、その目的とするところは、多量に味噌汁を作る場合などに、作りおきをしても風味を損なうことがなく、またこぼれないため運搬にも便利な味噌汁を作ることができ、業務用に特に好適な調合味噌を提供するにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するため、本発明は次の構成を備える。
すなわち、本発明に係る調合味噌は、温めると溶け、冷やすと固まる寒天、ゼラチン等の増粘多糖類と、出しとを添加してなることを特徴としている。
増粘多糖類は寒天もしくはゼラチンが好適である。
寒天もしくはゼラチンの添加量は、味噌汁とした際の水１リットルに対して、粉末寒天、あるいはゼラチンとして１〜１．５ｇ程度となるように、味噌に添加するとよい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、大量に味噌汁を作って、作りおきをすることができる。すなわち、寒天もしくはゼラチンが混入しているので、温かい状態で味噌汁として食することができ、冷えると固まり、風味が失われることがなく、また冷えている状態では運搬しやすく、飛行機の機内食や、列車の食事、宅配用の汁物などとして提供できる。したがって、業務用の調合味噌として好適に提供できる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下本発明の実施の形態を説明する。
本実施の形態における調合味噌は、上記のように、温めると溶け、冷やすと固まる寒天、ゼラチン等の増粘多糖類と、出しとを添加してなることを特徴としている。
味噌の種類は特に限定されるものではない。出しも特に限定されるものではないが、昆布粉、煮干し粉、鰹節粉などの固形出しが、変性が少なく、好適である。出しの添加量は、味噌汁とした際の出しとして適量となるようにすることはもちろんである。
【０００９】
増粘多糖類としては寒天、もしくはゼラチンが好適である。寒天、ゼラチンの添加量は、味噌汁を作製した際に、味噌汁中に溶け込み、また、味噌汁が冷えた際に固まるものであればよい。概ね、味噌汁とした際の水１リットルに対して、粉末寒天、あるいはゼラチンとして１〜１．５ｇ程度となるようにするとよい。
【００１０】
寒天、もしくはゼラチンの味噌に対する添加量は、味噌の塩分濃度に対応して可変するとよい。味噌汁の場合、塩分濃度に応じて味噌の添加量が変わるからである。すなわち、この場合も、添加した味噌中の寒天もしくはゼラチンの量が、味噌汁の水分１リットルに対して概ね１〜１．５ｇであればよい。
【実施例】
【００１１】
粉末寒天と昆布粉とを適量添加した調合味噌を用い、熱湯に溶かして豆腐などを具とする味噌汁を作製した。加熱した際には、寒天が溶け、通常の味噌汁として提供でき、冷えた際には固まった。これを加熱すると再び、寒天成分が溶け、味噌汁として提供できた。風味は損なわれなかった。なお、あらかじめ具を入れた器に味噌汁を適量入れたものが、冷えた際には、中の具が一定位置に安定して固められた。
寒天のかわりにゼラチンを用いても同様の効果が得られた。
(57)【要約】【課題】従来、圧力容器等の蒸煮器によって蒸煮された加工材料を大気圧力以下に真空吸引し冷却、又は乾燥せしめる際、急を要する性能に伴い大型．大動力の設備が必要であった。これらの中には、旧来の効率の悪い装置が含まれており、小型化、省エネルギー型の装置の出現が待望されている。この課題の大半は真空ポンプの性能のいかんにかかっているといって良いが、一方これを支え性能を発揮させる回路装置の技術開発が必要である事も大きな課題である。本件は後述の回路装置を新技術をもっての取り組みである。【解決手段】小型の真空ポンプに吸引器と呼ぶ容器を接続しあらかじめこの吸引器を真空ポンプによって最高の真空度に到達させる。真空吸引する蒸煮器との配管回路を急開して吸引器に蒸気を瞬時に吸引せしめ、この急激な圧力低下に伴う、加工材料内の水分の沸騰促進の作用をもって、冷却と乾燥を急速に進行させる。【選択図】図１
2011149411.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空ポンプと吸引器を組み合わせて高真空度を発生させる。最高真空度に到達した吸引器によって目的とする加工材料内の水分を急激な圧力低下に伴う沸騰、蒸発除去せしめ冷却又は乾燥を促進させる。この吸引操作は繰り返し、つまり真空ポンプによって吸引器を最高真空度に到達させ引き続き吸引器によって蒸煮器内の真空引きを瞬時に行う。吸引器の真空度が蒸煮器に近接すると再び吸引器と蒸煮器を閉鎖弁で切り離し、吸引器のみの真空引きが行われ、最高真空度になされる。この操作を繰り返し行う事を特長とする真空装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は蒸煮器をもって各種加工材料の蒸煮をなした工程の次に、大気圧力降下後の真空装置を作用させる手法として、より迅速に、高品質、経済性の優位性を追求して開発したものであって、真空ポンプと吸引器と称する容器をもって構成する。
【背景技術】
【０００２】従来、圧力容器をもって各種加工材料の蒸煮をなした工程の次に、大気圧力降下後の真空装置、真空吸引にて、冷却又は乾燥の加工が施される。この真空装置は各種の方式．機種が実用されている現状では、大型、大動力、低効率のものが多く、省エネルギー、省資源が求められている今日旧態を脱して小型、高効率の方式が望まれている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】旧来の真空吸引装置は、その性能、効率の限界から、大規模、大動力がやむをえない技術水準となっている。真空を発生する装置の心臓部ともいえるところの、真空ポンプ又は、マルチゼットコンデンサー等は、効率改善の域を出ない状態であって、周辺の回路、装置が未開発であるがゆえにこの検討が求められる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】真空引きの理想は完全真空に近い真空発生源からの吸引が基本であって真空ポンプと管で接続された圧力容器内の加工材料の雰囲気が真空に近い必要がある実用化されているものは、これを大型、大動力をもって仕様を提供している。小型、省動力を実現させる為には、真空吸引源を高真空度にし吸引能力を高める新技術が望ましい。【０００５】小型の真空ポンプを管で圧力容器に結んでこれを吸引作用させても、時間を費するのみで実用に供されない。本発明は小型の真空ポンプに真空吸引用容器を接続し高真空になる迄まずこの吸引用容器（以降、吸引器と称する）を吸引する。最高の真空度に到達したらこの吸引器と圧力容器の接続開通をもって高真空からの吸引を行わせる。【０００６】真空ポンプによって吸引器の真空度を高める為の操作は大き水槽からバケツで水をくみ出す状態を思わせる。この状態は一見非能率に思われるが最高真空度からの急激な吸引を行わせるので、蒸煮加工材料は一様に固体である表層の圧力変動、水分蒸発を促進せしめる。これは炭酸飲料水の栓を抜いた時の炭酸ガスの噴出に似ている。
【発明の効果】
【０００７】小型の真空ポンプと吸引器で構成する真空装置は数多くの蒸煮加工品の冷却乾燥に応用でき、小型高性能を実現できるので今日の時代に最もふさわしい。加工品の品質調整も可能となったので、特に新商品の開発の方面でも効用が期待される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】図１は、真空ポンプと吸引器で構成する真空装置を圧力容器等の蒸煮器に応用した一例の工場製造設備を示す。既存の技術では蒸煮器と真空ポンプは直接結ばれて操作されていたが、これでは、真空ポンプの吸引能力での仕事量そのままであって全く前進がない。本発明は吸引器と呼ぶ真空ポンプで高真空度に到達させた容器によって蒸煮器内の蒸気を急激に吸引させる。蒸気を瞬時に吸引せしめこの急激な圧力低下に伴う加工材料内の水分の沸騰促進作用をもって冷却と乾燥を急速に進行させる。吸引器によって吸引する操作は繰り返しなされ目標の材料の冷却温度又は乾燥度迄到達したら終了とされる。
【産業上の利用可能性】
【０００９】真空ポンプと吸引器で構成する真空装置は蒸煮器との組み合わせで利用される。蒸煮はコンクリートパイル、木材から食品では小魚、大豆、米、繊維関係等多方面であって真空乾燥装置が多く利用される。各方面の産業に深く結びついている部門であって利用性は多大と考えられる。先に述べた利用方法と違った真空吸引の用途は真空域を扱う各方面の工業界で切り開かれるのが望ましい。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】真空ポンプと吸引器で構成する真空装置を圧力容器等の蒸煮器に応用、設備を行った一例によって説明する。
【符号の説明】
【００１１】１    吸引器２    真空ポンプ３    蒸煮器４    吸引自動弁５    真空引配管６    吸引配管
【図１】
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