(57)【要約】【課題】製造が容易、かつ、安価であって、漏洩伝送線路の近傍の限られた空間内だけの通信を可能とすることができる通信システムを提供する。【解決手段】構造体１に組み込まれ、または、構造体１上に設置された漏洩伝送線路２を備え、漏洩伝送線路２から漏洩伝送線路２により伝送される電磁波の波長の３倍未満の距離の領域内において、この漏洩伝送線路２を介しての通信が可能となっている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造体に組み込まれ、または、構造体上に設置された漏洩伝送線路を備え、
前記漏洩伝送線路から、この漏洩伝送線路により伝送される電磁波の波長の３倍未満の距離の領域内において、この漏洩伝送線路を介しての通信が可能となっている
ことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記漏洩伝送線路は、中心導体と、この中心導体を被覆した絶縁体と、この絶縁体の周囲に巻き付けられケーブル長手方向に周期的に複数の開孔部が形成された外部導体と、この外部導体を被覆した外被とを有する漏洩同軸ケーブルである
ことを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
前記構造体は、机、ファンクションビーム、デスクトップパネル、パーティション、または、ソファのいずれかである
ことを特徴とする請求項１、または、請求項２記載の通信システム。
【請求項４】
前記漏洩伝送線路は、前記机の天板の上部、内部、下部に設けられた溝内、または、天板上に設置されている
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一に記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、漏洩伝送線路を使用した通信システムに関し、特に、漏洩伝送線路の近傍でのみ通信が可能な漏洩伝送線路を組み込んだ構造体を使用した通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、漏洩伝送線路として、例えば、漏洩同軸ケーブル（ＬＣＸ：Leaky Coaxial Cable）が提案され、無線通信システムの送受信用アンテナとして利用されている。ＬＣＸは、例えば、列車と地上との間の無線連絡を目的として、列車軌道沿いに布設され、また、地下鉄構内や地下街と地上との間の消防無線や警察無線による連絡を目的として、地下鉄構内や地下街に布設される。また、携帯電話や無線ＬＡＮに代表される無線通信システムは、いつでも、どこでも、誰でも通信ネットワークを利用できることから、急速に拡大しつつある。
【０００３】
また、無線通信システムの大容量伝送にともない、使用周波数の高周波帯ヘの移行が進んでおり、地上波の行き届かない地下街やビル内のみならず、ビルの影等、電磁波不感地帯ヘ電磁波を確実に送り届けることが行われている。漏洩伝送線路は、伝送する電気信号の一部が漏洩伝送線路の外側の空間を伝搬し、周囲に電磁界を形成するので、電磁波不感地帯用のアンテナとして使用することができる。
【０００４】
このような漏洩伝送線路の代表的なものとして、伝送線路型のＬＣＸ（漏洩同軸ケーブル）が使用されている。ＬＣＸは、非特許文献１に記載されているように、図１６中の（ａ）に示すように、中心導体１０１と、この中心導体１０１を被覆した絶縁体１０２と、この絶縁体１０２の周囲に配置された外部導体１０３と、この外部導体１０３を被覆した外被１０４とを備えた同軸ケーブルとして構成されている。ＬＣＸの中心導体１０１及び外部導体１０３をなす材料は、一般的には銅であるが、アルミニウムを使用する場合もある。絶縁体１０２をなす材料としては、主にポリエチレンなどが使用されている。
【０００５】
そして、ＬＣＸの外部導体１０３には、図１６中の（ｂ）に示すように、電磁波漏れ機構として、ケーブル長さ方向に周期的に開孔部１０５が設けられている。ＬＣＸの放射原理は、ケーブル内部を伝送する電気信号エネルギーの一部が、開孔部１０５を通して電磁波として外部ヘ放射するものである。なお、ＬＣＸも一般のアンテナと同様で、送信（放射）と受信（入射）とには可逆性が成立し、遠方まで送信できれば、遠方からの微弱な電磁波も受信できる。
【０００６】
ところで、無線ＬＡＮを会議室等で使用する場合には、情報セキュリティの点から、無線ＬＡＮの電波がその会議室等の内部だけに留まり、外部に漏れないような通信システムが求められる。前述した従来のＬＣＸは、電磁波を遠方にまで積極的に放射することを目的としていたため、情報セキュリティの確保のために限られた空間内だけの通信用途としては使用されていなかった。
【０００７】
限られた空間内だけの通信を目的とする漏洩伝送線路では、前述した「どこでも、誰でも」が可能である通信ではなく、特許文献１に記載されているように、漏洩伝送線路の近傍でのみ無線通信を可能とする必要がある。
【０００８】
特許文献１に記載されている信号伝達装置は、装置近傍でのみ通信を可能とするものである。この信号伝達装置は、図１７中の（ａ）（ｂ）に示すように、メッシュ状の第１導体部２０１とこれに平行な平板状の第２導体部２０２を備えている。第１導体部２０１と第２導体部２０２とに挟まれる領域２０３には、電磁波エネルギーが外部から供給される。メッシュ状の第１導体部２０１から電磁エネルギーが滲み出す領域２０４が生ずるので、このシート状の信号伝達装置の第１導体部２０１側の上面の滲み出る領域２０４に無線通信装置のアンテナ部を近接させると、信号伝達装置と無線通信装置との間で通信を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００７−８２１７８号公報
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】「ＬＣＸ通信システム」（岸本利彦、佐々木伸共著）コロナ社初版
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、前述したような信号伝達装置においては、メッシュ状の複雑な形状の第１導体２０１、平板状の第２導体２０２、第１導体と第２導体とを平行に対向させる平板及びこれらを全体を取り囲むシースが必要となり、加工費と材料費のコストが高額であり、製作が煩雑であった。また、コネクタ取り付け加工費も高額である。
【００１２】
さらに、通信エリアが平面状であればそのまま敷き詰めればよいが、通信エリアが曲がった形状の領域である場合には、その通信エリアの形状に合わせた形状の第１導体２０１及び第２導体２０２を製作しなければならならず、煩雑であった。
【００１３】
そこで、本発明は、前述の実情に鑑みて提案されるものであって、製造が容易、かつ、安価であって、漏洩伝送線路の近傍の限られた空間内だけの通信を可能とすることができる通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前述の課題を解決し、前記目的を達成するため、本発明に係る通信システムは、以下の構成のいずれか一つを有するものである。
【００１５】
〔構成１〕
構造体に組み込まれ、または、構造体上に設置された漏洩伝送線路を備え、漏洩伝送線路から、この漏洩伝送線路により伝送される電磁波の波長の３倍未満の距離の領域内において、この漏洩伝送線路を介しての通信が可能となっていることを特徴とするものである。
【００１６】
〔構成２〕
構成１を有する通信システムにおいて、漏洩伝送線路は、中心導体と、この中心導体を被覆した絶縁体と、この絶縁体の周囲に巻き付けられケーブル長手方向に周期的に複数の開孔部が形成された外部導体と、この外部導体を被覆した外被とを有する漏洩同軸ケーブルであることを特徴とするものである。
【００１７】
〔構成３〕
構成１、または、構成２を有する通信システムにおいて、構造体は、机、ファンクションビーム、デスクトップパネル、パーテーション、または、ソファのいずれかであることを特徴とするものである。
【００１８】
〔構成４〕
構成１乃至構成３のいずれか一つを有する通信システムにおいて、漏洩伝送線路は、机の天板の上部、内部、下部に設けられた溝内、または、天板上に設置されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る通信システムは、構成１を有することにより、漏洩伝送線路から、この漏洩伝送線路により伝送される電磁波の波長の３倍未満の距離の領域内において、この漏洩伝送線路を介しての通信が可能となっているので、限られた空間内だけの通信が可能であり、セキュリティの保護を図ることができる。
【００２０】
すなわち、本発明は、製造が容易、かつ、安価であって、漏洩伝送線路の近傍の限られた空間内だけの通信を可能とすることができる通信システムを提供することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】非特許文献２に記載されているエレクトリックダイポールからの放射について説明する図である。
【図２】ＬＣＸの近傍での電磁界の強さの変化状態を確認するための実験系を示す側面図である。
【図３】図２に示した実験系により得られた測定結果を示すグラフである。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る通信システムの構成を示す斜視図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る通信システムの要部の構成を示す断面図である。
【図６】図４に示した通信システムにおける結合損失Ｌｃの測定結果を示すグラフである。
【図７】第１の実施の形態におけるＬＣＸの設置状態の他の例を示す断面図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係る通信システムの構成を示す斜視図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態に係る通信システムの構成の他の例を示す斜視図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態に係る通信システムの構成のさらに他の例を示す斜視図である。
【図１１】本発明の第３の実施の形態に係る通信システムの構成を示す斜視図である。
【図１２】本発明のその他の実施の形態に係る通信システム（ファンクションビーム、デスクトップパネル）の構成を示す斜視図及び側面図である。
【図１３】本発明のその他の実施の形態に係る通信システム（ブースワークステーション）の構成を示す斜視図である。
【図１４】本発明のその他の実施の形態に係る通信システム（会議室）の構成を示す斜視図である。
【図１５】本発明のその他の実施の形態に係る通信システム（ソファ）の構成を示す斜視図である。
【図１６】従来の漏洩同軸ケーブルの構成を示す断面図及び側面図である。
【図１７】従来の信号伝達装置の構成を示す断面図及び側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２３】
本発明に係る通信システムは、アンテナの一種である漏洩伝送線路（ＬＣＸ：漏洩同軸ケーブル）から２．５λ程度の範囲内で通信を行うことを目的とした通信システムである。
【００２４】
電磁界はアンテナなどから放射される。放射される電磁界の強さは、アンテナ近傍で強く、アンテナから遠ざかるにしたがって急激に弱くなる。急激に弱くなる範囲は、使用波長をλとすると、２．５λ程度である。
【００２５】
図１は、非特許文献２に記載されているエレクトリックダイポールからの放射について説明する図である。
【００２６】
図１に示すように、このエレクトリックダイポールからの放射電界Ｅｒ、Ｅθ、及び、磁界Ｈφは、図１に示す座標系に対して、式ａ、式ｂ、式ｃにより、でそれぞれ求められる。
【００２７】
ここで、ｋは波数を表す（ｋ＝２πｆ／λ）（ｆは、周波数（Ｈｚ）であり、λは、波長（ｍ）である）。ｐは、エレクトリックダイポール上の総電荷である（ｐ＝Ｑｌ）（Ｑは、単位長さあたりの電荷、ｌは、エレクトリックダイポールの長さである）。ｊは虚数記号で虚数部を表している。
【００２８】
これらの式からもわかるように、電磁界成分Ｅｒ、Ｅθ、Ｈφは、１／Ｒ３、１／Ｒ２、１／Ｒに比例する項に分けられる。ただし、Ｒは、エレクトリックダイポールからの距離である。これらの項は、一般に、１／Ｒ３の項を静電界（Static field）、１／Ｒ２の項を誘導電磁界（induction field）、１／Ｒの項を放射電磁界（radiation field）と呼ばれている。
【００２９】
電磁界の大きさは、このダイポールの近傍（Ｒ＜λ／２π）では静電界と誘導界成分が優勢であり、遠方（Ｒ＞λ／２π）では、放射界成分が大部分を占める状態となる。また、Ｒ＝λ／２πでは、静電界、誘導電磁界、放射電磁界成分は等しくなる。したがって、電磁界成分は、エレクトリックダイポールから離れるにしたがい、近傍で急激に減少することが理解できる。急激に減少する範囲は、一般に２．５λ程度であり、本発明においては、この範囲で通信することを特徴としている。２．５λの具体的な距離は、無線ＬＡＮの周波数である２．４ＧＨｚでは、およそ３００ｍｍである。
【００３０】
図２は、ＬＣＸの近傍での電磁界の強さの変化状態を確認するための実験系を示す側面図である。
【００３１】
図２中の（ａ）（ｂ）に示すように、ＬＣＸ２の近傍での電磁界の強さの変化状態を確認する実験を行った。測定周波数は、２．４ＧＨｚである。長さ１ｍのＬＣＸ２を木製の机１の上に水平に置いた。このＬＣＸ２の上方に、半波長標準ダイポールアンテナ７を配置し、ＬＣＸ２からの距離を変化させ、標準ダイポールアンテナ７からの出力電力Ｐout（ｍＷ）を測定した。
【００３２】
ダイポールアンテナ７を移動するラインは、ＬＣＸ２の中央上のラインと中央から入力側に２５０ｍｍ離れたライン、及ぴ、中央から終端側に２５０ｍｍ離れたラインとした。なお、ＬＣＸ２にはＰin（ｍＷ）の電力を入力した。また、ＬＣＸ２の端部には、ＬＣＸ２の内部で不要な反射波が発生しないように、終端抵抗を接続した。放射電磁界の強度は、ＬＣＸの評価で一般的に使用されている式１に示す結合損失Ｌｃで評価した。
【００３３】
図３は、図２に示した実験系により得られた測定結果を示すグラフである。
【００３４】
図３において、横軸はＬＣＸとアンテナとの距離を示し、縦軸は結合損失Ｌｃを示している。ＬＣＸの中央ラインでの測定値を○印、入力側に２５０ｍｍ離れたラインでの測定値を△印、終端側に２５０ｍｍ離れたラインでの測定値を□印で示している。
【００３５】
図３より、ＬＣＸの近傍での結合損失Ｌｃは小さく、つまり、放射が強く、そして、ＬＣＸから離れるにしたがって、結合損失Ｌｃが急激に大きくなっていることがわかる。図３中の破線は、測定値に対する近似曲線である。また、ハッチングした部分は、測定系の測定限界を示す。
【００３６】
図３より、ＬＣＸからの放射波の強度は、およそ３００ｍｍで急激に弱まり、その後はゆるやかな減少となることがわかる。放射強度が急激に弱まる領域では、静電界と誘導電磁界が優勢で、遠方でのゆるやかに弱まる領域では、放射電磁界が優勢と考えられる。放射強度が急激に弱まる範囲は、ＬＣＸから３００ｍｍの範囲であり、これは使用波長の約２．５倍（２．５λ）に相当していることがわかった。すなわち、この範囲で通信可能なように通信機器の通信条件を設定することによって、この範囲外への電磁波での情報漏洩を防ぐことが可能となる。
【００３７】
本発明においては、漏洩伝送線路として、ＬＣＸを使用することが好ましい。ＬＣＸは、基本的に同軸ケーブル構造であり、中心導体、絶縁体、開孔部付外部導体及びシースからなる単純な構造であるので、大量生産が可能であり、安価、かつ、容易に入手することができる。また、機器と接続する為にはコネクタが必要であるが、同軸ケーブル用のコネクタは大量に販売されており、安価、かつ、容易に入手し、また、簡単にＬＣＸに取り付けることができる。なお、ＬＣＸの一般的な市場価格は、ＬＣＸの寸法や材料にもよるが、１ｍあたり数１００円から数１０００円程度と安価で入手できる。
【００３８】
なお、特許文献１に記載された信号伝達装置では、メッシュ状の複雑な第１導体、平板状の第２導体、第１導体と第２導体とを平行に対向させる平板状材料、及び、これら全体を取り囲む保護シートが必要である。そして、この伝達装置と外部機器との接続には同軸ケーブルが使用される。平板状のシートと同軸ケーブルとは形状が平面と丸とで非常に異なっており、専用の接続部品が必要である。したがって、一般のコネクタを使用することができないので、この信号伝達装置では、コネクタの取り付け部の価格が高価になる。
【００３９】
そして、ＬＣＸは、ケーブル構造であり、しなやかな線状体であるため、要求される通信エリアが垂直方向に曲がっていても水平方向に曲っていても、自由に曲げて使用することができる。すなわち、ＬＣＸのどの部分でも、垂直方向にも水平方向にもあらゆる方向に曲げて使用することができる。したがって、通信エリアがどのような形状であっても、例えば、かぎがた状や円形の机でも、あるいは、障害物を避けて布設しなければならない状況でも、自由に使用できる。
【００４０】
なお、特許文献１に記載された信号伝達装置は平板状の導体を用いるため、水平方向には曲げられない。したがって、通信エリアに合わせて導体の形状を変える必要があり、不便であった。
【００４１】
〔第１の実施の形態〕
図４は、本発明の第１の実施の形態に係る通信システムの構成を示す斜視図である。
【００４２】
この通信システムにおいては、図４に示すように、構造体となる木製の机１にＬＣＸ２を取り付けている。机１の寸法は、幅０．７ｍ、長さ１ｍ、高さは０．７ｍである。ＬＣＸ２は、中心導体は外径２ｍｍの銅線、絶縁体は外径５ｍｍのポリエチレン、外部導体は銅からなり幅２ｍｍ長さ３ｍｍの開孔部を有し、その上をシースで覆い、全体の外径は７ｍｍに構成されたものである。
【００４３】
図５は、本発明の第１の実施の形態に係る通信システムの要部の構成を示す断面図である。
【００４４】
机１の天板１ａの幅方向の中央部には、図４及び図５に示すように、深さ８ｍｍ、幅７．５ｍｍの溝３が設けられており、この溝３内にＬＣＸ２が嵌め込まれている。そして、溝３の上から、厚さ１ｍｍのプラスチックシート４で覆っている。
【００４５】
この状態で結合損失Ｌｃを測定した。ＬＣＸの両端にはコネクタを取付け、片側は発信器５に接続し、２．４ＧＨｚの信号を入力した。終端には５０Ωの終端器６を接続した。ＬＣＸ２の上部には、所定の高さに半波長標準ダイポールアンテナ７を位置させ、ＬＣＸ２に対する直交方向に移動させた。ＬＣＸ２からダイポールアンテナ７までの高さは、１０ｍｍ及び５００ｍｍとした。
【００４６】
図６は、図４に示した通信システムにおける結合損失Ｌｃの測定結果を示すグラフである。
【００４７】
図６において、ダイポールアンテナ７がＬＣＸ２に接近している場合（高さ１０ｍｍ）の結合損失Ｌｃを○印で示す。ＬＣＸ２からのダイポールアンテナ７の高さが１０ｍｍの場合には、ＬＣＸ２の真上で結合損失Ｌｃは低く、すなわち、放射が強く、水平方向に離れるにしたがって、結合損失Ｌｃが増加する。
【００４８】
セキュリティが確保できて、かつ、安定して通信ができる範囲は、ＬＣＸ２の真上から水平方向３００ｍｍ以内と考えられる。
【００４９】
また、図６において、ＬＣＸ２からのダイポールアンテナ７の高さが５００ｍｍの場合を△印で示す。高さ５００ｍｍの場合は、ＬＣＸ２の真上でも結合損失Ｌｃが大きく、すなわち、放射が弱く、水平方向に離れても結合損失Ｌｃはあまり変化しなかった。これは、高さが５００ｍｍでは、すでに放射界に入っているので、水平方向への移動に対する電磁界強度の変化が緩やかだからである。
【００５０】
第１の実施の形態における構造体（机１）を用いて、無線ＬＡＮの通信実験を行った。無線ＬＡＮのアクセスポイント（ＡＰ）をＬＣＸ２に接続し、無線ＬＡＮ装置を組み込んだパーソナルコンピュータを使用した。パーソナルコンピュータは机１の天板１ａの上面に配置した。
【００５１】
その結果、天板１ａ上にパーソナルコンピュータを置いた場合には、ＬＣＸ２から３００ｍｍの範囲では問題なく無線ＬＡＮ通信ができたが、３００ｍｍを越えると通信が不安定となり、１ｍ付近ではほとんど通信ができない状態だった。また、パーソナルコンピュータを手に持ってＬＣＸ２の真上で持ち上げたところ、ＬＣＸ２からの高さが３００ｍｍ付近までは問題なく通信できたが、それ以上の高さになると、通信状態に障害が現れた。
【００５２】
このように、第１の実施の形態では、天板１ａの表面付近でのみ、ＬＣＸ２からの距離が３００ｍｍの範囲で情報セキュリティを維持した通信が可能であることがわかった。
【００５３】
図７は、第１の実施の形態におけるＬＣＸの設置状態の他の例を示す断面図である。
【００５４】
ＬＣＸ２は、図７中の（ａ）に示すように、天板１ａの上部に設けた溝３内に組み込んでもよいし、図７中の（ｂ）に示すように、天板１ａの裏側に設けた溝３ａ内に組み込んでもよいし、あるいは、図７中の（ｃ）に示すように、天板１ａの内部に穿設した穴３ｂ内に組み込んでもよい。
【００５５】
〔第２の実施の形態〕
前述の第１の実施の形態においては、机１の天板１ａの幅が０．７ｍであり、この場合には、中央部にＬＣＸ２を１本配置すれば、セキュリティを維持した通信エリアが確保できた。しかし、天板の幅が広くなると、ＬＣＸ２からの通信範囲は３００ｍｍ程度なので、直線状の１本のＬＣＸ２では、通信エリアの確保が困難である。
【００５６】
図８は、本発明の第２の実施の形態に係る通信システムの構成を示す斜視図である。
【００５７】
図８に示すように、構造体となる机１の天板１ａの幅が１．５ｍ程度である場合には、この天板１ａには、第１の実施の形態におけると同様の寸法及び断面形状を有する溝３を矩形状に設けて、この溝３内にＬＣＸ２を配置するとよい。
【００５８】
この実施の形態においては、天板１ａ上において、図８中にハッチングで示す通信可能領域でセキュリティを確保した通信ができた。
【００５９】
図９は、本発明の第２の実施の形態に係る通信システムの構成の他の例を示す斜視図である。
【００６０】
ＬＣＸ２の配置形状、すなわち、溝３の形状は、図９に示すように、矩形の１辺がないコの字状としても、天板１ａ上において、図９中にハッチングで示す通信可能領域でセキュリティを確保した通信ができた。
【００６１】
図１０は、本発明の第２の実施の形態に係る通信システムの構成のさらに他の例を示す斜視図である。
【００６２】
また、ＬＣＸの配置形状は、図１０に示すように、半円を互い違いに接続した形状（蛇行した形状）としても、天板１ａ上において、図１０中にハッチングで示す通信可能領域でセキュリティを確保した通信ができた。
【００６３】
〔第３の実施の形態〕
図１１は、本発明の第３の実施の形態に係る通信システムの構成を示す斜視図である。
【００６４】
第３の実施の形態では、図１１に示すように、円形の天板１ｂを有する構造体となる机、または、ミーティングテーブル１において、天板１ｂの中心部を中心とする円形状に溝３を形成し、この溝３内にＬＣＸ２を配置した。この場合には、ＬＣＸ２は、天板１ｂの下部に設けてもよい。
【００６５】
この場合においても、天板１ａ上において、図１１中にハッチングで示す通信可能領域でセキュリティを確保した通信ができた。
【００６６】
〔その他の実施の形態〕
図１２は、本発明のその他の実施の形態に係る通信システム（ファンクションビーム、デスクトップパネル）の構成を示す斜視図及び側面図である。
【００６７】
本発明に係る通信システムは、図１２中の（ａ）（ｂ）に示すように、机上に設置される構造体であり、机上棚やトレー、ディスプレイ等のオプション部材を取り付け可能としたファンクションビーム（商品名）（オプション部材等の取り付け部が設けられたビーム部材（もしくは杆状部材））８の上部、または、下部にＬＣＸ２を設置して構成してもよい。
【００６８】
また、本発明に係る通信システムは、図１２中の（ｃ）（ｄ）に示すように、机上に設置される構造体であり、デスク上空間と他の空間とを区画するデスクトップパネル９の上部、または、下部にＬＣＸ２を設置して構成してもよい。
【００６９】
図１３は、本発明のその他の実施の形態に係る通信システム（ブースワークステーション）の構成を示す斜視図である。
【００７０】
本発明に係る通信システムは、図１３に示すように、ブースワークステーション（商品名）（仕切りパネルで周囲を区画して構成された執務空間構成什器）を構成するものとして構成してもよい。すなわち、ブースを形成する構造体となるパーティション（商品名）（間仕切り装置、または、間仕切りパネル等）１１の上下方向の中間部にＬＣＸを設置して構成してもよい。
【００７１】
図１４は、本発明のその他の実施の形態に係る通信システム（会議室）の構成を示す斜視図である。
【００７２】
本発明に係る通信システムは、図１４に示すように、構造体となる会議室のデスク１２上に設けられた配線ボックス１３中にＬＣＸ２を設置して構成してもよい。
【００７３】
図１５は、本発明のその他の実施の形態に係る通信システム（ソファ）の構成を示す斜視図である。
【００７４】
本発明に係る通信システムは、図１５に示すように、構造体となるソファ１４の座面と背凭れとの間の部分にＬＣＸ２を設置して構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明は、漏洩伝送線路を使用した通信システムに適用され、特に、近傍での通信が可能な漏洩伝送線路を組み込んだ構造体を使用した通信システムに適用される。
【符号の説明】
【００７６】
１    机
１ａ  天板
２    ＬＣＸ
３    溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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