(57)【要約】【課題】  色材量を制御する対象となる画像領域を抽出する処理において、対象となる画像領域の形状が複数ある場合、画像領域の抽出処理が容易ではなかった【解決手段】  色材の載り量を削減するための載り量制御処理において、画像データを周波数領域に変換し量子化処理を行う。量子化処理において発生する量子化誤差を利用することにより色材量を制御する対象となる画像領域を抽出する処理を行うことなく、効果的に色材の載り量制御が可能になる。【選択図】  図４
2011120102.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
色材の飛び散りを抑制するために、前記色材の色材量の抑制を行う画像処理装置において、
疑似中間調処理された画像データを離散コサイン変換する変換手段と、
前記変換手段によって処理された画像データを、色材量の低減レベルに応じた量子化係数からなる量子化テーブルを用いて量子化処理する量子化処理手段と、
前記量子化処理手段によって量子化された画像データを逆離散コサイン変換する逆変換手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
さらに、色材の制御情報を取得する取得手段とを有し、
前記量子化処理手段における量子化係数は、前記取得手段において取得される色材の制御情報に基づいて選択されることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記取得手段において取得される色材の低減レベルが大きいほど、量子化レベルの間隔が大きい量子化係数を選択し、前記取得手段において取得される色材の低減レベルが小さいほど、量子化レベルの間隔が小さい量子化係数を選択することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記量子化係数は、前記疑似中間調処理で適用されるディザマトリクスに対応づけられて選択されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記逆変換手段によって逆離散コサイン変換されたデータを印刷手段に出力する出力手段とを有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
さらに、前記疑似中間調処理前の画像データの信号レベルを判定する判定手段を有し、
前記判定手段の結果に応じて、前記変換手段によって変換する前の前記疑似中間調処理後のデータ、または、前記逆変換手段によって逆離散コサイン変換された後のデータが選択されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
色材の飛び散りを抑制するために、前記色材の色材量の抑制を行う画像処理方法において、
疑似中間調処理された画像データを離散コサイン変換する変換ステップと、
前記変換ステップによって処理された画像データを、色材量の低減レベルに応じた量子化係数からなる量子化テーブルを用いて量子化処理する量子化処理ステップと、
前記量子化処理ステップによって量子化された画像データを逆離散コサイン変換する逆変換ステップとを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
請求項７に記載の画像処理方法をコンピュータにより実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置及び画像処理方法、並びに、プログラムに関し、特に色材の載り量を制御する画像処理に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
印刷機能を備えた画像処理装置において、パーソナルコンピュータ等で作成したデータを印刷する機会が増えている。レーザビームプリンタなどの画像処理装置においては、パーソナルコンピュータ、ワークステーション等のホストコンピュータより印刷に関するコマンド及びコード化された文字、図形情報を受信する。受信したコマンド情報をレンダリング手段により画素情報に変換し、これら画素情報に基づいて生成される画像信号を基に画像を形成している。
【０００３】
具体的には、まず帯電ローラ等により感光ドラムを均一に帯電し、上記の画素情報に基づいた画像信号により、例えばレーザスキャナからレーザ光を感光ドラムに露光することにより感光ドラム上に静電潜像を形成する。この造られた静電潜像は現像器で現像され、現像されたトナー画像は転写ローラ等により用紙などの転写材に転写される。そしてトナー画像が定着器により転写材に永久固着されることで画像を印刷することが出来る。
【０００４】
一方で現像の際の付着するトナーの量が多い、すなわちトナーの載り量が多いとトナーが完全に定着せずトナーが飛び散る、ドット密度の高い部分に関してトナーが抜けてしまうという問題がある。更に転写材が定着器を通過する際の急激な温度上昇が原因で転写材中の水分により水蒸気が発生する。この時トナーの載り量が多いと転写材の水蒸気が逃げ場を失ってトナーを搬送方向後方に吹き飛ばすことにより副走査方向の後方にトナーが飛び散って画像を乱すという問題が発生していた。以下このような副走査方向の後方にトナーが飛び散って画像を乱す現象を尾引き現象と記述する。
【０００５】
上記尾引き現象の対策として従来からトナーの載り量を減らすという方法が取られてきた。具体的には、画像形成を行う画像データのエッジ部に対してドットの間引き処理を行う方法が一般的である（例えば特許文献１参照）。また、特許文献３では間引き処理による画質劣化を回避しつつ、尾引き現象を改善することを目的として、微小なドットデータを付加することで結果トナーの付着量を減らす方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−１７５０２９号公報
【特許文献２】特開２００９−２３２８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した従来の技術においては、尾引き現象の対策として処理を行う画像領域の抽出処理が必要になっていた。一方で尾引き現象の発生しやすい画像領域というのは従来知られている主走査方向の線分のみならず、様々なパターンがあることが分かっている。
【０００８】
特許文献１、２の技術は所定の濃度と面積を有する画像パターンを予め記憶し、画像パターンに対応する領域を画像処理適用領域として抽出し、抽出した領域に間引き処理やドット付加処理を施す。従って尾引き現象が発生する様々な画像領域を抽出するために多数の画像パターンを登録する必要があり、そのために大きな記憶容量を必要としていた。
【０００９】
本発明は上記の問題点を鑑みてなされたものであり、色材の載り量制御処理において、制御対象となる画像領域の抽出処理を行うことなく、画質低下を防いだ色材の載り量制御を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の、色材の飛び散りを抑制するために、前記色材の色材量の抑制を行う画像処理装置は、疑似中間調処理された画像データを離散コサイン変換する変換手段と、前記変換手段によって処理された画像データを、色材量の抑制レベルに応じた量子化係数からなる量子化テーブルを用いて量子化処理する量子化処理手段と、前記量子化処理手段によって量子化された画像データを逆離散コサイン変換する逆変換手段とを有する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、色材の載り量を削減するための載り量制御処理において、画像データを周波数領域に変換し、色材の載り量の制御を行うような量子化を行う。この際に発生する量子化誤差を利用することにより制御対象となる画像領域の抽出処理を行うことなく、効果的に色材の載り量を抑制することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】画像処理装置のシステム構成を示すブロック図である
【図２】尾引き現象が発生しやすいと考えられる画像領域の例を示す図である
【図３】微小なドットを付加することでエッジ効果が緩和される様子を示す図である
【図４】画像処理部１０８および画像変換部１１０の詳細を示したブロック図である
【図５】画像変換部１１０での変換処理例を示す図である
【図６】量子化テーブルの例を示す図である
【図７】画像変換部１１０の変換結果を示す図である
【図８】画像劣化の例を示す図である
【図９】実施例２における画像処理部１０８および画像変換部１１０のブロック図である
【図１０】ディザマトリクスと画像変換処理の関係を示す図である
【図１１】実施例２における量子化テーブルの例を示す図である
【図１２】実施例３における画像処理部１０８および画像変換部１１０のブロック図である
【図１３】本実施例の画像処理を実施可能なハードウェア構成の構成例を示す図である
【図１４】本発明の実施形態における画像変換の処理の流れを示すフローチャートである
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。
【００１４】
なお、本発明の実施の形態として以下にレーザビームプリンタに適用する場合を説明するが、本発明はこれに限られるものではなく、その主旨を逸脱しない範囲で、任意のプリンタやファクシミリ装置などの電子写真方式の画像処理装置に適用できる。
【実施例１】
【００１５】
図１３は、本実施例の画像処理が実施可能なレーザビームプリンタのハードウェア構成の構成例を示している。１３０１がＣＰＵ、１３０３が以下で説明する各種フローチャートを実行するためのプログラムおよびテーブルが格納されているＲＯＭ、１３０２がＲＡＭ、１３０４がハードディスクやフラッシュメモリ等の２次記憶装置である。１３０５がボタンや液晶等の表示装置を含むユーザーインターフェース（以下、ＵＩ）である。１３０６がＵＳＢ（商標）やメモリカードリーダー等の外部インターフェース（以下、Ｉ／Ｆ）であり、該Ｉ／Ｆを介して、メモリカード１３０９から画像データを読み込んだり、パーソナルコンピュータ（以下、ＰＣ）１０１に接続される。１３０７がスキャナ等の原稿読み取り装置、１３０８がプリンタエンジンである。
【００１６】
図１は本実施例の画像処理装置のシステム構成を示すブロック図であり、ホストコンピュータからの描画コマンドを変換し画像データとして紙面に印刷する処理を行う。
【００１７】
アプリケーション１０２はホストコンピュータ１０１上で動作するアプリケーションであり、これらアプリケーションを用いることで、ページレイアウト文書やワードプロセッサ文書、グラフィック文書などが作成可能である。これらのアプリケーション１０２で作成されたデジタル文書データはプリンタドライバ１０３に送信され、デジタル文書に基づいた描画コマンドが生成される。ここで生成される描画コマンドとしては、ＰＤＬ（Ｐａｇｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）と呼ばれるページ画像データを作成するためのプリンタ記述言語が一般的である。描画コマンドには、通常、文字やグラフィックス、イメージ等のデータの描画命令が含まれている。
【００１８】
上記生成された描画コマンドは、ネットワーク等で接続された画像処理装置１０４に送信される。画像処理装置１０４は、コマンド解析部１０５、描画オブジェクト生成部１０６、レンダリング処理部１０７、画像処理部１０８、画像変換部１１０、画像出力部１１１から構成される。
【００１９】
ホストコンピュータから伝送された描画コマンドは、まずコマンド解析部１０５にて解析処理が行われる。解析されたデータを元に描画オブジェクト生成部１０６にて、レンダリング処理部１０７で処理可能な描画オブジェクトが生成される。描画オブジェクト生成部１０６にて生成された描画オブジェクトは、レンダリング処理部１０７にてレンダリング処理が行われ、ビットマップ画像１１２が生成される。
【００２０】
レンダリング処理により生成されたビットマップ画像１１２は、画像処理部１０８にて、色変換処理や疑似中間調処理等の画像処理がなされ、画像出力部１１１に出力可能な画像フォーマットに変換される。
【００２１】
ここで画像出力部１１１への入力は、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の４色の色材に対応する画像データである。レンダリング処理部１０７において生成されるビットマップ画像１１２がＲＧＢ色空間画像データである場合、以下の処理が行われる。すなわち、画像処理部１０８において、ＲＧＢ色空間画像データであるビットマップ画像１１２をルックアップテーブル等を用いてＣＭＹＫ色空間画像データに変換する変換処理が行われる。また通常、画像出力部１１１は２、４、１６階調等、低階調のみ出力可能であることが多い。従って、少ない階調数しか出力できない画像出力部１１１においても安定した中間調表現が可能なように画像処理部１０８で疑似中間調処理を行う。なお本発明の実施の形態では後述の処理を踏まえ、画像出力部１１１は４階調以上の出力が可能なものとする。
【００２２】
画像変換情報取得部１０９は、載り量制御を行う画像変換処理のための制御情報を所得する。画像変換部１１０は、疑似中間調処理された画像データに対して、画像変換情報取得部１０９で取得された制御情報をもとに、周波数領域への変換処理を行い、量子化後、再度空間領域への変換処理を行う。画像変換部１１０の詳細な説明に関しては後述する。なお画像変換情報取得部１０９の具体的な実現例としては画像処理装置に取り付けられたＵＩ１３０５より制御情報を取得する、または環境センサーより制御情報を取得する等がある。
【００２３】
画像出力部１１１は、予め定められた画像フォーマットで生成された画像データを受信し出力処理を行うことで、ホストコンピュータからの描画コマンドを画像データとして紙面への印刷を行う。
【００２４】
ここで一般に尾引き現象はトナーの付着量が多いと発生しやすいと考えられている。画像形成装置によってその発生条件はまちまちであるが、特に副走査方向に６００ｄｐｉで４ｄｏｔ〜８ｄｏｔ幅のライン形状の画像領域で尾引き現象は発生しやすい。
【００２５】
図２に尾引き現象が発生しやすいと考えられている画像領域の例を示す。図２（Ａ）は主走査方向の直線であり、従来尾引きが発生しやすいと考えられている画像領域である。図２（Ｂ）は曲線状の画像領域であり、特に凹部分で尾引き現象が発生しやすい。また図２（Ｃ）は直線が交差している画像領域であり、特に交差部分での尾引き現象がよく見られる。図２（Ｄ）はＶ字の画像領域であり、図２（Ｂ）と同様、窪んだ部分で尾引き現象が発生しやすいことがわかっている。
【００２６】
なおこれらライン形状の画像領域で尾引きが発生しやすい理由として、エッジ効果によるトナーの付着量の増加が考えられる。エッジ効果とは電子写真感光体上に形成される静電潜像の中央部分よりも境界部分に強い電界（縁端電界という）が生じる現象である。これは境界部分に電気力線が集中することで電界強度が増すために起こる。この電界の影響で、画像の境界部分ではトナーの付着量が多く濃度の濃い画像となり、また反対に画像の中央部では濃度が低くなる現象が発生する。ライン形状の画像領域は端部、すなわち画像の境界部分がお互い近いため、エッジ効果の影響により、よりトナーの付着量が多くなる。
【００２７】
ここでエッジ効果はドットの密度が低い場合に顕著に現れ、ドットの密度が高い場合、すなわちドットの近辺に多くのドットが存在する場合、トナーの過剰供給状態が緩和されエッジ効果が少なくなる。従って、例えばドット画像が形成されない程度の微小なドットをライン形状の先端もしくは後端、もしくは両端に付加した場合、画像エッジ部のドット密度を高める（単独で存在するドットを少なくする）ことになりエッジ効果が緩和されることが分かっている。
【００２８】
図３に微小なドットを付加することでエッジ効果が緩和される様子を示す。図３（Ａ）に示されるようにドットを付加しない場合、電気力線が集中することで電界強度が増しエッジ効果が生じている。一方図３（Ｂ）に示されるようドットを付加することによりドット密度が高くなり、それによって電界強度が弱まりエッジ効果も緩和される。ここで付加されたドットは微小レベルであるので、現像レベル以下でありドット画像としては形成されない。
【００２９】
本発明の実施の形態は、画像変換部１１０において上述のような微小なドットの付加処理を画像領域の抽出処理をすることなく行う。更に画像データの信号値を低減させることで尾引き現象の抑制を試みるものである。
【００３０】
図４は実施例１における画像処理部１０８および画像変換部１１０のブロック図を示す図である。４０１、４０２はそれぞれ画像処理部１０８に設けられる色変換処理部、疑似中間調処理部である。疑似中間調処理部４０２はディザマトリクス４０３を適用することにより疑似中間調処理を行う。
【００３１】
４０４は離散コサイン変換（ＤＣＴ）処理部であり、疑似中間調処理部４０２で得られた疑似中間調処理後の画像データのそれぞれの信号に対して、８ｘ８画素単位でＤＣＴ処理を行い、周波数領域への変換処理を行う。変換後に得られる行列データはＤＣＴ係数Ｃ（ｉ，ｊ）と呼ばれ、ｉの数値が大きいほど垂直方向の高周波成分であり、ｊの数値が大きいほど水平方向の高周波成分となる。
【００３２】
４０８は量子化係数選択部であり、画像変換情報取得部１０９で取得された載り量の制御情報をもとに後述する量子化処理部４０５で適用される量子化テーブルの選択を行う。ここで量子化テーブル４０９には複数の量子化テーブルが保持され、画像変換情報取得部１０９から取得された制御情報をもとに量子化テーブルが選択される。
【００３３】
量子化処理部４０５は量子化係数選択部４０８で選択された量子化テーブルＱ（ｉ，ｊ）を適用し、ＤＣＴ処理部４０４で得られたＤＣＴ係数Ｃ（ｉ，ｊ）に対し量子化処理を行う。ここでの量子化処理は以下の式（１）で示されたものとなる。
Ｃ’（ｉ，ｊ）＝［Ｃ（ｉ，ｊ）／Ｑ（ｉ，ｊ）］×Ｑ（ｉ，ｊ）  ［］は四捨五入  式（１）
４０６は逆離散コサイン変換（逆ＤＣＴ）処理部であり、量子化されたＤＣＴ係数Ｃ’（ｉ，ｊ）に関して再度空間領域への逆変換処理を行う。
【００３４】
ここで空間領域に再変換された画像データは、一度は疑似中間調処理部４０２で疑似中間調処理され１６階調等の低階調に変換したのにも関わらず、量子化処理の結果により、より階調の多い画像データになっている。従って階調変換部４０７では画像出力部１１１での階調特性にあわせた階調の変換処理を行う。なおここでの階調変換は、疑似中間調処理のような階調変換処理ではなく、有効階調に相当するｂｉｔ以下を切り捨てるような単純な処理で良い。
【００３５】
図５に画像変換部１１０での変換処理例を示す。
【００３６】
図５（Ａ）は図２（Ａ）で示したような副走査方向（＝用紙の搬送方向）に４ｄｏｔの幅を持つ主走査方向の画像領域を示す。なお図で示した画像領域は８×８画素のブロックを縦方向に２ブロック並べたものである。また図５（Ｂ）は図５（Ａ）の信号値を示したものである。図５（Ｂ）のような信号値を持つ画像データに対して、ＤＣＴ処理部４０４でＤＣＴ処理を行い、得られたＤＣＴ係数Ｃ（ｉ，ｊ）を示したものが図５（Ｃ）となる。なお図５（Ａ）で示されるような主走査方向の直線の場合、水平方向に周波数成分を持っていないため、ｉ＝０以外の成分はすべて０となっている。
【００３７】
図５（Ｄ）は図５（Ｃ）で示されたようなＤＣＴ係数に対し、量子化処理部４０５で量子化処理を行うことで得られたＤＣＴ係数Ｃ’（ｉ，ｊ）を示したものである。なお、本量子化の際に利用した量子化テーブルＱ（ｉ，ｊ）の例を図６（Ａ）に示す。図６に示した量子化テーブルの説明に関しては後述する。
【００３８】
量子化処理後のＤＣＴ係数Ｃ’（ｉ，ｊ）に対し、逆ＤＣＴ処理部４０６で逆ＤＣＴ処理を行い、空間領域に再変換した信号値が図５（Ｅ）となる。
【００３９】
図５（Ｅ）よりＤＣＴ処理部４０４、量子化処理部４０５、逆ＤＣＴ処理部４０６での処理の結果、本来ドット信号が無かった領域に微小ドットが付加された一方、直線部の信号値も低減されていることが分かる。
【００４０】
図５（Ｅ）の信号値をドット画像で示したものが図５（Ｆ）となる。ここで薄い網点で描かれているドットは新たに付加された付加ドットであり、濃い網点で描かれたドットが信号値が低減されたドットになる。
【００４１】
このように画像変換部１１０での処理の結果、微小ドットが付加される一方、直線画像領域の信号値が低減され、トナー載り量を低減することができ尾引き現象を改善することができる。
【００４２】
図６に量子化処理部４０５で適用される量子化テーブルの例を示す。量子化係数選択部４０８は画像変換情報取得部１０９で取得された制御情報をもとに図６（Ａ）、図６（Ｂ）、図６（Ｃ）といった複数の量子化テーブルから量子化処理部４０５で適用される量子化テーブルを適宜選択する。具体的には、トナー載り量の低減レベルを大きくする場合は、図６（Ｃ）の量子化テーブルを選択する。図６（Ｃ）のように、量子化係数が大きい量子化テーブルを選択することで、量子化レベルの間隔が大きくなり、それにより量子化誤差が大きくなる。量子化誤差が大きくなることで、付加するドットのレベル、信号の低減レベルが大きくなり、トナー載り量の低減レベルを大きくすることができる。一方、トナー載り量の低減レベルを小さくしたい場合は、図６（Ｂ）のような量子化係数が小さい量子化テーブルを選択することで、量子化誤差を小さくし、トナー載り量の低減レベルを小さくする。
【００４３】
本実施の形態では上述のように、量子化処理による量子化誤差の結果、信号が存在しない部分に微小のドットを付加する一方、画像データの信号値を低減するのがねらいである。特に尾引き現象に関しては画像領域に対して垂直方向に誤差が出ることが望ましい。従って図６に示された量子化テーブルのように、水平方向の信号は保存し、垂直方向（＝用紙の搬送方向）にのみ誤差が出るような量子化テーブルを使うことが有効となる。
【００４４】
なお本来ＤＣＴ処理はＪＰＥＧのようなデータ圧縮の際によく使われる技術であるが、本実施の形態では圧縮率の向上を目指したものではないため、図６に示したような量子化テーブルの利用が可能となる。またＤＣＴ処理を行う画像領域も８×８画素単位に限定されるものではない。画像形成装置の尾引き現象発生特性や、ディザマトリクスのサイズにあわせ適宜変更は可能である。
【００４５】
図２に示したそれぞれの画像領域に対して、本発明の実施の形態による画像変換をした際の処理結果を図７に示す。ここで図５の説明と同様に、薄い網点で描かれているドットは新たに付加された付加ドット、濃い網点で描かれたドットが信号値が低減されたドットである。図７の結果からもわかるように、それぞれの画像データに対して領域抽出処理を行わなくとも、ドットの付加及び画像データの信号値の低減が可能となっていることがわかる。
【００４６】
なお、本実施例において付加するドットは、現像レベル以下の微小ドットである必要がある。これを実現するためには、画像変換部１１０で行われる変換処理は疑似中間調処理部４０２で行われる疑似中間調処理後に行われる必要がある。図８にＤＣＴ処理、量子化処理、逆ＤＣＴ処理の一連の処理を疑似中間調処理前に行い、その後に疑似中間調処理を施した場合の例を示す。図からわかるようにドットの付加及び信号値の低減の処理を行った後に、疑似中間調処理をした場合、付加した微小レベルのドットは、現像レベルのドットに処理されてしまう。その結果、画像境界周辺にノイズとして描画され画像劣化に繋がることになる。このため、本発明の実施の形態では画像変換部１１０を疑似中間調処理部４０２の後にする必要がある。
【００４７】
図１４に本発明の実施形態における画像変換部１１０で行なわれる処理フローを示す。なおＣＰＵ１３０１が、ＲＯＭ１３０３に格納された図１４の処理を実行するためのプログラムをＲＡＭ１３０２に読み出し実行することで、図１４のフローチャートが実行される。
【００４８】
最初に、疑似中間調処理部４０２において疑似中間調処理が行なわれ、画像データは低階調の画像データに変換される（Ｓ１４０１）。次に、疑似中間調処理後の画像データがＤＣＴ処理部４０４においてＤＣＴ処理されることにより、周波数領域のデータに変換される（Ｓ１４０２）。次に、周波数領域に変換されたデータは、量子化処理部４０５において量子化テーブルを用いて量子化処理される（Ｓ１４０３）。Ｓ１４０３の量子化処理によって発生する誤差により、画像データの載り量が制御される。
【００４９】
Ｓ１４０３において量子化処理された画像データは逆ＤＣＴ処理部４０６において逆ＤＣＴ処理されることで、再度空間領域の画像データに変換される（Ｓ１４０４）。空間領域に変換された画像データは階調変換処理部４０７で適切な階調に変換された後、画像出力部１１１に出力され、印刷される。
【００５０】
以上のように、実施例１では疑似中間調処理後の画像データを周波数領域に変換し、量子化誤差が生じる量子化処理を行うことで、画像領域の抽出処理を行うことなく、色材量を抑制することができる。
【実施例２】
【００５１】
実施例１では量子化処理の量子化誤差を利用してエッジ効果を緩和する微小ドットを作成し、トナーの載り量を制御した。しかしながら上記処理における微小ドットの生成により、量子化テーブルの形状によっては疑似中間調処理を施した中間濃度部分の中間調再現において階調段差が発生する可能性があった。
【００５２】
実施例２では、疑似中間調処理の際に利用したディザマトリクスにあわせた量子化テーブルを量子化処理で使用することで、ライン形状部にドットを付加しつつ、中間調領域に階調段差が発生しない変換処理を可能とする。
【００５３】
実施例２におけるシステム構成は実施例１と同様であり、詳細な説明は省略する。図９に実施例２における画像処理部１０８および画像変換部１１０のブロック図を示す。
【００５４】
実施例２においては疑似中間調処理部４０２で使用されるディザマトリクス４０３と量子化処理部４０５で使用される量子化テーブル９０９が関連づけられたものになる。すなわち、量子化係数選択部９０８は画像変換情報取得部１０９の情報、及びディザマトリクス４０３の情報より量子化テーブルを選択する。
【００５５】
図１０に疑似中間調処理の際に利用されるディザマトリクスと、画像変換処理の関係を示す。ここで利用されるディザマトリクスは１００１で示されるような４×２の形状である。また１００２（Ａ）、１００３（Ａ）、１００４（Ａ）はそれぞれ２５％濃度画像、５０％濃度画像、７５％濃度画像を示している。１００１に示されるようなディザマトリクスを上記中間濃度画像に対して適用し処理した後の画像が１００２（Ｂ）、１００３（Ｂ）、１００４（Ｂ）であり、その信号値を示したものが１００２（Ｃ）、１００３（Ｃ）、１００４（Ｃ）である。またそれぞれの信号値に対しＤＣＴ処理を行い得られたＤＣＴ係数を示したものが１００２（Ｄ）、１００３（Ｄ）、１００４（Ｄ）になる。図からわかるように、ある特定のディザマトリクスで中間調処理された画像データを周波数領域に変換したデータは、ある特定のパターンを持つことがわかる。これはディザマトリクスがある周波数特性を保持しているためである。ここで周波数領域に変換した画像データについて量子化処理前後でＤＣＴ係数に変化がなければ、空間領域に再変換した画像データも同じになる。従って、ディザマトリクスの特性に応じて量子化テーブルを選択し、中間調領域のＤＣＴ係数に影響を与えないようにすれば、中間調領域の階調段差は回避できる。
【００５６】
図１１に１００１で示したディザマトリクスを利用した際に、中間調領域に影響を与えないような量子化テーブルの例を示す。１００２（Ｄ）、１００３（Ｄ）、１００４（Ｄ）で示されるＤＣＴ係数のうち係数が存在する部分（０ではない部分）の量子化係数が１となっており、量子化処理前後でＤＣＴ係数が変化しないことがわかる。もちろん本量子化テーブルを利用しても、図２で示されたようなライン形状の画像領域は特定のパターンを持っていないため、量子化誤差によるドットの付加が可能になる。
【００５７】
以上のように実施例２では画像信号を周波数領域に変換し、色材の載り量の制御を行うような量子化を行う際、疑似中間調処理の際に利用したディザマトリクスにあわせた量子化テーブルを使用する。これにより疑似中間調処理による中間調領域の信号値に影響を与えることなく画質低下を防いだ色材の載り量制御を行うことができる。
【実施例３】
【００５８】
実施例２では、量子化処理の際に利用する量子化テーブルを、疑似中間調処理に用いるディザマトリクスと対応づけることで、中間調領域におきる階調段差を回避した。しかしながら、量子化処理で影響の出ない量子化テーブルを想定した場合、利用できるディザマトリクスの種類は制限のあるものになる。
【００５９】
実施例３では、元の画像データの信号値に応じて、画像変換処理を施した画像データを利用するか、画像変換処理を施していない画像データを利用するか選択することでより柔軟な載り量制御を可能とする。実施例３におけるシステム構成は実施例１と同様であり、詳細な説明は省略する。
【００６０】
図１２に実施例３における画像処理部１０８および画像変換部１１０のブロック図を示す。
【００６１】
実施例３においては画像処理部１０８で処理された画像データに加え、疑似中間調処理前の画像データ、すなわち色変換処理後の画像データが画像変換部１１０に入力される。
【００６２】
画像変換部１１０では実施例１と同様に疑似中間調処理部４０２から出力された画像データに対してＤＣＴ処理部４０４、量子化処理部４０５、逆ＤＣＴ処理部４０６による一連の画像変換処理を行う。また、画像信号判定部１２０９は、色変換処理部４０１から出力された画像データ（疑似中間調処理前の画像データ）に対して画像信号レベルの判定を行う。具体的には、信号値が最大値と最小値、すなわち２５５と０の時（８ｂｉｔの画像データ）のみ「１」を出力、その他の場合は「０」を出力する。画像データ選択部１２１０では画像信号判定部１２０９での判定結果をもとに、判定が「１」の場合には階調変換部４０７から出力された一連の変換処理後の画像データを選択する。一方判定が「０」の場合には疑似中間調処理部４０２から出力された画像データ（疑似中間調処理後のデータ）を選択し、画像出力部１１１に出力する。
【００６３】
上記処理によって、尾引き現象の発生しやすい濃度の高いライン形状の画像領域に対してはその周辺部にドットを付加し、信号値を低減させることが可能になる。一方、中間濃度の疑似中間調処理が施された中間調領域は、画像データをそのまま利用することから階調段差といった不具合を発生させないことが可能となる。
【００６４】
なお実施例３では画像データの判定処理を行うが、判定は各画素についての信号値に基づいて行うものである。従って、実施例１，２と同様に、実施例３においても画像パターンを記憶し比較判定を行うといった画像領域の抽出処理は必要ではない。
【００６５】
また更に拡張として、画像信号判定部１２０９はコマンド解析部１０５での解析の結果、文字やグラフィックス、イメージといった描画命令に基づいて、判定基準を変更することも可能である。例えば、文字やグラフィクスに関しては、信号値に基づいて画像を判定する一方、イメージに関しては、すべて疑似中間調処理部４０２の出力画像データが出力されるような判定などが考えられる。
【００６６】
以上のように本発明の実施例３によれば元の画像データの信号値に応じて画像変換処理を施した画像データを利用する、利用しないを選択することで画像領域の抽出処理を行うことなく、画質低下を防いだ色材の載り量制御を行うことができる。
【００６７】
なお実施例１、２、３においては、画像処理部１０８や画像変換部１０９といった、載り量制御に関する処理をすべて画像処理装置１０４で行っていた。もちろんこれらの処理は、画像処理装置１０４のみで行われるだけでなく、ホストコンピュータ１０１で行うことも可能である。
【００６８】
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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