(57)【要約】【課題】複数の無線基地局間で同期を確立する場合において、同期信号の送信起点となるＧＰＳ実装局を適正な数に抑え、システムコストの削減を図ることの可能な無線基地局を提供する。【解決手段】無線基地局に、前段の無線基地局と自局との間の同期誤差を取得する同期誤差取得部と、前記前段の無線基地局から受信した同期誤差積算値に、前記同期誤差取得部にて取得された同期誤差を加算することで前記同期誤差積算値を更新し、当該更新後の同期誤差積算値に基づいて、自局がＧＰＳ受信機を必要とするか否かを判定する制御部と、を設ける。【選択図】図１
2011087126.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前段の無線基地局と自局との間の同期誤差を取得する同期誤差取得部と、
前記前段の無線基地局から受信した同期誤差積算値に、前記同期誤差取得部にて取得された同期誤差を加算することで前記同期誤差積算値を更新し、当該更新後の同期誤差積算値に基づいて、自局がＧＰＳ受信機を必要とするか否かを判定する制御部と、
を備えることを特徴とする無線基地局。
【請求項２】
前記制御部は、自局がＧＰＳ受信機を必要としないと判定した場合、前記更新後の同期誤差積算値を後段の無線基地局へ送信する一方、自局がＧＰＳ受信機を必要とすると判定した場合、前記更新後の同期誤差積算値を初期化して後段の無線基地局へ送信することを特徴とする請求項１記載の無線基地局。
【請求項３】
前記制御部は、自局がＧＰＳ受信機を必要とするか否かの判定結果に関係なく、前記更新後の同期誤差積算値を後段の無線基地局へ送信すると共に、自局がＧＰＳ受信機を必要とすると判定した場合、前記更新後の同期誤差積算値に基づき、自局の以前にＧＰＳ受信機を必要とすると判定した無線基地局について、同期補正を行うことでＧＰＳ受信機を削除可能であるか否かを判定することを特徴とする請求項１記載の無線基地局。
【請求項４】
前記制御部は、前記自局の以前にＧＰＳ受信機を必要とすると判定した無線基地局の内、２つ手前の無線基地局で得られた前記更新後の同期誤差積算値と、自局で得られた前記更新後の同期誤差積算値との差分が所定条件を満たす場合に、前記自局の以前にＧＰＳ受信機を必要とすると判定した無線基地局の内、１つ手前の無線基地局がＧＰＳ受信機を削除可能であると判定することを特徴とする請求項３記載の無線基地局。
【請求項５】
前記制御部は、ＧＰＳ受信機を削除可能であると判定した場合、前記同期補正が必要な補正対象基地局を決定し、当該補正対象基地局に対して同期補正値を通知することを特徴とする請求項３または４に記載の無線基地局。
【請求項６】
前記制御部は、ＧＰＳ受信機を削除可能であるか否かの判定結果を基地局管理装置に通知することを特徴とする請求項３〜５のいずれか一項に記載の無線基地局。
【請求項７】
前記制御部は、自局がＧＰＳ受信機を必要とするか否かの判定結果を基地局管理装置に通知することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の無線基地局。
【請求項８】
前記同期誤差取得部は、前記前段の無線基地局と自局との通信確立時に決定された通信ラインレートに対応する既知の最大同期誤差を前記同期誤差として取得することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の無線基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線基地局に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から複数の無線基地局間で同期を確立する手法として、以下の３つが知られている。
（１）各無線基地局にＧＰＳ(Global Positioning System)受信機を設け、ＧＰＳ衛星から送信される世界標準時に同期した１秒パルスに基づいて、各無線基地局間の同期を確立する。
（２）各無線基地局間をイーサネット（登録商標）等のネットワークを介して接続し、機器間の同期をとるための標準プロトコル（例えばIEEE1588）等を使用して、各無線基地局間の同期を確立する。
（３）各無線基地局に設けられた無線制御装置（ＲＥＣ：Radio Equipment Control）同士を接続し、ＲＥＣ間で同期をとることにより、各無線基地局間の同期を確立する（例えば、下記特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００７−５２３５７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記（１）の手法では、ＧＰＳ受信機が高価であるため、複数の無線基地局を多段接続（チェーン接続）した中で、ＧＰＳ実装局を所定間隔で配置し、ＧＰＳ実装局から後段のＧＰＳ非実装局へ同期信号を送信し、同期信号を受信したＧＰＳ非実装局から後段のＧＰＳ非実装局へ同期信号を送信するという処理を繰り返すことで各無線基地局間の同期を確立するシステム構成とすることにより、システムコストの削減を図っていた。
【０００５】
このように複数の無線基地局を多段接続すると、局間の通信速度に応じて同期信号が遅延するため、局間で同期信号の送受信が行われる度に同期誤差が蓄積されていくことになる。そのため、この同期誤差が許容範囲内に収まるようにＧＰＳ実装局の配置を決定する必要がある。しかしながら、単に理論的な計算によって、同期誤差が許容範囲内に収まるようにＧＰＳ実装局の配置を決定すると、ＧＰＳ実装局が必要以上の数となってしまい、システムコストを思うように削減できない可能性がある。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、複数の無線基地局間で同期を確立する場合において、同期信号の送信起点となるＧＰＳ実装局を適正な数に抑え、システムコストの削減を図ることの可能な無線基地局を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る無線基地局は、前段の無線基地局と自局との間の同期誤差を取得する同期誤差取得部と、前記前段の無線基地局から受信した同期誤差積算値に、前記同期誤差取得部にて取得された同期誤差を加算することで前記同期誤差積算値を更新し、当該更新後の同期誤差積算値に基づいて、自局がＧＰＳ受信機を必要とするか否かを判定する制御部とを備えることを特徴とする。
【０００８】
また、上記の無線基地局において、前記制御部は、自局がＧＰＳ受信機を必要としないと判定した場合、前記更新後の同期誤差積算値を後段の無線基地局へ送信する一方、自局がＧＰＳ受信機を必要とすると判定した場合、前記更新後の同期誤差積算値を初期化して後段の無線基地局へ送信することを特徴とする。
【０００９】
また、上記の無線基地局において、前記制御部は、自局がＧＰＳ受信機を必要とするか否かの判定結果に関係なく、前記更新後の同期誤差積算値を後段の無線基地局へ送信すると共に、自局がＧＰＳ受信機を必要とすると判定した場合、前記更新後の同期誤差積算値に基づき、自局の以前にＧＰＳ受信機を必要とすると判定した無線基地局について、同期補正を行うことでＧＰＳ受信機を削除可能であるか否かを判定することを特徴とする。
【００１０】
また、上記の無線基地局において、前記制御部は、前記自局の以前にＧＰＳ受信機を必要とすると判定した無線基地局の内、２つ手前の無線基地局で得られた前記更新後の同期誤差積算値と、自局で得られた前記更新後の同期誤差積算値との差分が所定条件を満たす場合に、前記自局の以前にＧＰＳ受信機を必要とすると判定した無線基地局の内、１つ手前の無線基地局がＧＰＳ受信機を削除可能であると判定することを特徴とする。
【００１１】
また、上記の無線基地局において、前記制御部は、ＧＰＳ受信機を削除可能であると判定した場合、前記同期補正が必要な補正対象基地局を決定し、当該補正対象基地局に対して同期補正値を通知することを特徴とする。
また、上記の無線基地局において、前記制御部は、ＧＰＳ受信機を削除可能であるか否かの判定結果を基地局管理装置に通知することを特徴とする。
また、上記の無線基地局において、前記制御部は、自局がＧＰＳ受信機を必要とするか否かの判定結果を基地局管理装置に通知することを特徴とする。
また、上記の無線基地局において、前記同期誤差取得部は、前記前段の無線基地局と自局との通信確立時に決定された通信ラインレートなどの誤差要因に対応する既知の最大同期誤差を前記同期誤差として取得することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、実際の各無線基地局の設置条件に応じて、自局がＧＰＳ受信機を必要とするか否かを判定することができるため、同期信号の送信起点となるＧＰＳ実装局を適正な数に抑えることができ、その結果、システムコストの削減を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る無線基地局Ｂ(i)のブロック構成図である。
【図２】無線基地局Ｂ(i)における無線制御装置２０の動作フローチャートである。
【図３】理論的方法を用いて決定されたＧＰＳ実装局の配置と、本実施形態における無線基地局Ｂ(i) を用いて決定されたＧＰＳ実装局の配置を示す図である。
【図４】第２実施形態における無線制御装置２０の第１の動作フローチャートである。
【図５】第２実施形態における無線制御装置２０の第２の動作フローチャートである。
【図６】補正対象基地局において実施される同期補正値Ｔc2に基づく同期タイミング補正に関する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら説明する。
〔第１実施形態〕
図１は、本発明の第１実施形態に係る無線基地局Ｂのブロック構成図である。この図１に示すように、無線基地局Ｂ(i)は、無線装置（ＲＥ：Radio Equipment）１０及び無線制御装置（ＲＥＣ：Radio Equipment Control）２０を備えている。なお、この無線基地局Ｂ(i)は、他の無線基地局と多段接続（チェーン接続）されるものであり、符号中のｉは各無線基地局に接続順に割り当てられた基地局番号を指している。つまり、無線基地局Ｂ(i)とは、ｉ番目の無線基地局を意味する。
【００１５】
無線装置１０は、無線信号の信号処理を行うものであり、具体的には、アンテナ１０ａを介して受信した無線帯域の受信信号をベースバンド帯域にタウンコンバートすることで、無線制御装置２０にて処理可能な受信ベースバンド信号を生成し、当該受信ベースバンド信号を無線制御装置２０に出力する。また、この無線装置１０は、無線制御装置２０から入力される送信ベースバンド信号を無線帯域にアップコンバートすることで、電波送信可能な送信信号を生成し、当該送信信号をアンテナ１０ａを介して電波送信する。
【００１６】
無線制御装置２０は、ベースバンド帯域の信号処理を行うものであり、具体的には、送信すべき送信ベースバンド信号を作成して上記無線装置１０に出力する一方、無線装置１０から入力される受信ベースバンド信号に基づいて所定の信号処理を行う。また、この無線制御装置２０は、前段に設置された無線基地局Ｂ(i-1)の無線制御装置（図示省略）、及び後段に設置された無線基地局Ｂ(i+1)の無線制御装置（図示省略）と通信可能にチェーン接続されている。
なお、図１において、前段の無線基地局Ｂ(i-1)と後段の無線基地局Ｂ(i+1)の構成も無線基地局Ｂ(i)と同様であるため、図示を簡略化している。
【００１７】
さらに、無線制御装置２０は、前段の無線基地局Ｂ(i-1)と自局との間の同期誤差を取得する同期誤差取得部２０ａと、前段の無線基地局Ｂ(i+1)から受信した同期誤差積算値に、同期誤差取得部２０ａにて取得された同期誤差を加算することで同期誤差積算値を更新し、当該更新後の同期誤差積算値に基づいて、自局がＧＰＳ受信機を必要とするか否かを判定する制御部２０ｂとを備えている。なお、これら同期誤差取得部２０ａ及び制御部２０ｂの機能の詳細については後述する。
【００１８】
次に、上記のように構成された無線基地局Ｂ(i)の動作、特に、自局がＧＰＳ受信機を必要とするか否かを判定する動作について詳細に説明する。
図２は、無線基地局Ｂ(i)における無線制御装置２０の動作を示すフローチャートである。この図２に示すように、無線制御装置２０の同期誤差取得部２０ａは、前段の無線基地局Ｂ(i-1)と自局との間の同期誤差Ｔeiを取得する（ステップＳ１）。
【００１９】
具体的には、この同期誤差取得部２０ａは、前段の無線基地局Ｂ(i-1)と自局との通信確立時に決定された通信ラインレートなどの誤差要因に対応する既知の最大同期誤差を同期誤差Ｔeiとして取得する。つまり、無線制御装置２０の内部メモリには、通信ラインレートなどの誤差要因と最大同期誤差との対応関係を示すテーブルデータが格納されており、同期誤差取得部２０ａは、通信確立時に決定された通信ラインレートなどの誤差要因に対応する最大同期誤差を、上記テーブルデータから読み出し、同期誤差Ｔeiとして取得する。
【００２０】
そして、無線制御装置２０の制御部２０ｂは、前段の無線基地局Ｂ(i-1)から受信した同期誤差積算値Ｔe〔i-1〕に、同期誤差取得部２０ａにて取得された同期誤差Ｔeiを加算することで同期誤差積算値Ｔe〔i-1〕を更新する（ステップＳ２）。なお、更新後の同期誤差積算値をＴe〔i〕（＝Ｔe〔i-1〕＋Ｔei）とする。
【００２１】
続いて、制御部２０ｂは、更新後の同期誤差積算値Ｔe〔i〕がＴt／２より大きいか否かを判定する（ステップＳ３）。ここで、Ｔtは基地局間における同期誤差の許容規格値である。つまり、Ｔe〔i〕≦Ｔt／２の場合には、自局まで蓄積された同期誤差が許容規格値内に含まれるため、自局にＧＰＳ受信機は不要であると判定できる。一方、Ｔe〔i〕＞Ｔt／２の場合には、自局まで蓄積された同期誤差が許容規格値を越えるため、自局にＧＰＳ受信機が必要であると判定できる。
【００２２】
上記ステップＳ３において、「Ｙｅｓ」の場合、つまりＴe〔i〕＞Ｔt／２であって、自局にＧＰＳ受信機が必要であると判定された場合、制御部２０ｂは、その判定結果を不図示の基地局管理装置に通知する（ステップＳ４）。この基地局管理装置は、最前段（つまり１番目）の無線基地局Ｂ(1)にバックホール（有線通信網）を介して接続されているため、ＧＰＳ受信機が必要であると判定したｉ番目の無線基地局Ｂ(i)は、自局の前段（i−１番目）の無線基地局Ｂ(i-1)から１番目の無線基地局Ｂ(1)までのバックホールを介して上記判定結果を基地局管理装置に通知（送信）する。
【００２３】
そして、制御部２０ｂは、上記のように、自局にＧＰＳ受信機が必要であるとの判定結果を基地局管理装置に通知した後、更新後の同期誤差積算値Ｔe〔i〕を「０」に初期化して後段の無線基地局Ｂ(i+1)へ送信する（ステップＳ５）。
一方、上記ステップＳ３において、「Ｎｏ」の場合、つまりＴe〔i〕≦Ｔt／２であって、自局にＧＰＳ受信機は不要であると判定された場合、制御部２０ｂは、更新後の同期誤差積算値Ｔe〔i〕を初期化せずに後段の無線基地局Ｂ(i+1)へ送信する（ステップＳ６）。
【００２４】
上記のようなステップＳ１〜Ｓ６の処理を、チェーン接続された各無線基地局Ｂ(i)が実行することにより、基地局管理装置、ひいてはシステム管理者は、何番目の無線基地局Ｂ(i)にＧＰＳ受信機を実装すれば良いかを知ることができるようになる。
以下、理論的にＧＰＳ受信機を実装すべき無線基地局（ＧＰＳ実装局）を決定する手法と比較しながら、本実施形態において、各無線基地局Ｂ(i)が上記ステップＳ１〜Ｓ６の処理を実行することで、どのようにＧＰＳ実装局が決定されるかを具体的に説明する。
【００２５】
まず、理論的には、基地局間の同期誤差の理論最大値Ｔemaxと、基地局間における同期誤差の許容規格値Ｔtを下記（１）式に代入することで得られるｎの値から、チェーン接続された複数の無線基地局において、ｎ局おきにＧＰＳ受信機を実装すれば、ＧＰＳ実装局の間に存在するＧＰＳ非実装局の同期誤差を許容規格値Ｔt内に収めることが可能である。
ｎ＝int（Ｔt／２・Ｔemax）＋１    ・・・（１）
図３（ａ）は、上記（１）式を用いて決定されたＧＰＳ実装局の配置を示す図である。この図３（ａ）に示すように、１番目の無線基地局Ｂ１をＧＰＳ実装局とすると、ｎ番目の無線基地局Ｂｎが次のＧＰＳ実装局として決定され、２ｎ番目の無線基地局Ｂ２ｎがその次のＧＰＳ実装局として決定される。
【００２６】
上述した理論的な方法では、上記（１）式から算出されるｎを用い、チェーン接続された複数の無線基地局において、単純にｎ局おきにＧＰＳ受信機を実装しさえすれば、ＧＰＳ非実装局の同期誤差を許容規格値Ｔt内に収めることができる。しかしながら、この理論的な方法は、上記（１）式において基地局間の同期誤差の理論最大値Ｔemaxを用いていることからわかるように、どのような条件下でも必ずＧＰＳ非実装局の同期誤差が許容規格値Ｔt内に収まるようにＧＰＳ実装局を決定する方法であり、安全側に大きく振った方法である。
従って、この理論的な方法では、無線基地局の設置条件によってはＧＰＳ実装局の数を減らすことができる可能性があるにも関わらず、常にｎ局おきにＧＰＳ実装局を配置するため、システムコストの削減という観点から改善の余地がある。
【００２７】
一方、本実施形態では、チェーン接続された各無線基地局Ｂ(i)が上記ステップＳ１〜Ｓ６の処理を実行することにより、自局で得られた更新後の同期誤差積算値Ｔe〔i〕がＴt／２より大きいという条件を満足する無線基地局Ｂ(i)がＧＰＳ実装局として決定される。図３（ｂ）は、本実施形態における無線基地局Ｂ(i)が上記ステップＳ１〜Ｓ６の処理を実行することで決定されたＧＰＳ実装局の配置を示す図である。この図３（ｂ）では、ｉ＝１、つまり１番目の無線基地局Ｂ(1)と、ｊ番目の無線基地局Ｂ(j)と、ｋ番目の無線基地局Ｂ(k)がＧＰＳ実装局として決定された場合を例示している。
【００２８】
ｊ番目の無線基地局Ｂ(j)にて得られる更新後の同期誤差積算値Ｔe〔j〕は、無線基地局Ｂ(2)〜Ｂ(j)で得られた同期誤差Ｔei（Ｔe2〜Ｔej）を全て加算した結果である。これらの同期誤差Ｔeiは、自局とその前段の無線基地局との間の同期誤差であるため、自局とその前段の無線基地局の設置条件によって異なるものである。詳細には、自局とその前段の無線基地局の設置条件によって通信確立時に決定される通信ラインレートが異なるため、その通信ラインレートに対応して得られる同期誤差Ｔeiも設置条件によって異なるのである。
【００２９】
つまり、本実施形態では、実際の各無線基地局Ｂ(i)の設置条件に応じて、自局がＧＰＳ受信機を必要とするか否かを判定していることになり、設置条件によってはＧＰＳ受信機が必要と判定した無線基地局Ｂ(j)の基地局番号ｊを理論的方法によるｎよりも小さくすることが可能となる（無線基地局Ｂ(k)についても同様である）。
従って、本実施形態によれば、実際の各無線基地局Ｂ(i)の設置条件に応じて、自局がＧＰＳ受信機を必要とするか否かを判定することができるため、同期信号の送信起点となるＧＰＳ実装局を適正な数に抑えることができ、その結果、システムコストの削減を図ることが可能となる。
【００３０】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態について説明する。なお、第２実施形態における無線基地局Ｂ(i)は、無線制御装置２０の動作が異なるだけであるので、以下では、その無線制御装置２０の動作に着目して説明し、他の装置構成等の説明については省略する。
図４は、第２実施形態における無線制御装置２０の動作を示すフローチャートである。この図４に示すように、無線制御装置２０の同期誤差取得部２０ａは、前段の無線基地局Ｂ(i-1)と自局との間の同期誤差Ｔeiを取得する（ステップＳ１１）。
【００３１】
そして、無線制御装置２０の制御部２０ｂは、前段の無線基地局Ｂ(i-1)から受信した同期誤差積算値Ｔe〔i-1〕に、同期誤差取得部２０ａにて取得された同期誤差Ｔeiを加算することで同期誤差積算値Ｔe〔i〕を更新し、更新後の同期誤差積算値Ｔe〔i〕を得る（ステップＳ１２）。続いて、制御部２０ｂは、更新後の同期誤差積算値Ｔe〔i〕がＴt／２より大きいか否かを判定する（ステップＳ１３）。
【００３２】
上記ステップＳ１３において、「Ｙｅｓ」の場合、つまりＴe〔i〕＞Ｔt／２であって、自局にＧＰＳ受信機が必要であると判定された場合、制御部２０ｂは、その判定結果を不図示の基地局管理装置に通知する（ステップＳ１４）。
そして、制御部２０ｂは、上記のように、自局にＧＰＳ受信機が必要であると判定結果を基地局管理装置に通知した後、更新後の同期誤差積算値Ｔe〔i〕を後段の無線基地局Ｂ(i+1)へ送信する（ステップＳ１５）。
一方、上記ステップＳ１３において、「Ｎｏ」の場合、つまりＴe〔i〕≦Ｔt／２であって、自局にＧＰＳ受信機は不要であると判定された場合、制御部２０ｂは、更新後の同期誤差積算値Ｔe〔i〕を後段の無線基地局Ｂ(i+1)へ送信する（ステップＳ１６）。
【００３３】
このように、上記ステップＳ１１〜Ｓ１６は、第１実施形態におけるステップＳ１〜Ｓ６と比較して、自局がＧＰＳ受信機を必要とするか否かの判定結果に関係なく、自局で得られた更新後の同期誤差積算値Ｔe〔i〕を後段の無線基地局Ｂ(i+1)へ送信する点で異なっている。その他の点では、上記ステップＳ１１〜Ｓ１６とは、第１実施形態におけるステップＳ１〜Ｓ６と対応するものである。
【００３４】
また、上記ステップＳ１５の後、制御部２０ｂは、自局の以前にＧＰＳ受信機を必要とすると判定した無線基地局の内、２つ手前の無線基地局で得られた更新後の同期誤差積算値と、自局で得られた更新後の同期誤差積算値Ｔe〔i〕との差分Ｔedを算出する（ステップＳ１７）。そして、制御部２０ｂは、上記差分Ｔedが、Ｔt≦Ｔed≦Ｔt＋Ｔemaxという条件を満たすか否かを判定することにより、同期補正を行うことを前提として自局の以前にＧＰＳ受信機を必要とすると判定した無線基地局の内、１つ手前の無線基地局がＧＰＳ受信機を削除可能であるか否かを判定する（ステップＳ１８）。
【００３５】
上記ステップＳ１８において、「Ｙｅｓ」の場合、つまり同期補正を行うことを前提として自局の以前にＧＰＳ受信機を必要とすると判定した無線基地局の内、１つ手前の無線基地局がＧＰＳ受信機を削除可能であると判定された場合、制御部２０ｂは、その判定結果を基地局管理装置に通知する（ステップＳ１９）。なお、上記ステップＳ１８において、「Ｎｏ」の場合、つまり自局の以前にＧＰＳ受信機を必要とすると判定した無線基地局の内、１つ手前の無線基地局がＧＰＳ受信機を削除可能であると判定されなかった場合、制御部２０ｂは、図４の処理を終了する。
【００３６】
そして、制御部２０ｂは、同期補正が必要な補正対象基地局を決定し、当該補正対象基地局に対して同期補正値Ｔc2を通知する（ステップＳ２０）。具体的には、制御部２０ｂは、無線基地局Ｂ(i-1)からＢ(i-nout-1）までを同期補正が必要な補正対象基地局として決定する。なお、noutは下記（２）式で表され、同期補正値Ｔc2は下記（３）式で表される。
nout＝int（（Ｔed−Ｔt／２）／Ｔemax）＋１  ・・・（２）
Ｔc2＝Ｔed−Ｔt／２                        ・・・（３）
【００３７】
上記のようなステップＳ１１〜Ｓ２０の処理を、各無線基地局Ｂ(i)が実行することにより、一度はＧＰＳ受信機が必要と判定された無線基地局の中から、同期補正を行うことを前提としてＧＰＳ受信機を削除可能な無線基地局を判別することができる。
【００３８】
例えば、各無線基地局Ｂ(i)が、上記ステップＳ１１〜Ｓ１６の処理を行うことによって、図３（ｂ）と同じように、１番目の無線基地局Ｂ(1)と、ｊ番目の無線基地局Ｂ(j)と、ｋ番目の無線基地局Ｂ(k)がＧＰＳ実装局として決定された場合を想定する（図６参照）。
【００３９】
この時、ｋ番目の無線基地局Ｂ(k)から視て、自局の以前にＧＰＳ受信機を必要とすると判定した無線基地局の内、２つ手前の無線基地局とは１番目の無線基地局Ｂ(1)を指し、１つ手前の無線基地局とはｊ番目の無線基地局Ｂ(j)を指す。
よって、無線基地局Ｂ(k)のステップＳ１７において、差分Ｔedは、自局で得られた更新後の同期誤差積算値Ｔe〔k〕から、２つ手前の無線基地局（つまり無線基地局Ｂ(1)）で得られた更新後の同期誤差積算値Ｔe〔1〕を減算することで算出することができる。
【００４０】
ここで、無線基地局Ｂ(k)のステップＳ１８において、差分Ｔedが、Ｔt≦Ｔed≦Ｔt＋Ｔemaxという条件を満足した場合、無線基地局Ｂ(k)と無線基地局Ｂ(1)との間にある無線基地局Ｂ(j)がＧＰＳ受信機を削除可能な無線基地局として判別される。ただし、同期補正を行うことがＧＰＳ受信機削除の前提であるため、無線基地局Ｂ(k)のステップＳ２０において、無線基地局Ｂ(k-1)からＢ(k-nout-1）までが同期補正が必要な補正対象基地局として決定され、これらの補正対象基地局に対して無線基地局Ｂ(k)から同期補正値Ｔc2及び補正対象基地局のリストが通知される。
【００４１】
一方、補正対象基地局は、図５のフローチャートに従って以下の処理を行う。すなわち、図５に示すように、補正対象基地局の制御部２０ｂは、同期補正値Ｔc2を受信したか否かを判定し（ステップＳ３１）、「Ｙｅｓ」の場合には、受信した同期補正値Ｔc2を用いて同期タイミングの補正を行い（ステップＳ３２）、さらに、前段の補正対象基地局へ同期補正値Ｔc2を送信する（ステップＳ３３）。なお、上記ステップＳ３１において、「Ｎｏ」の場合、制御部２０ｂは、ステップＳ３２及びＳ３３の処理を行わずに図５の処理を終了する。上記のように、各補正対象基地局が同期補正値Ｔc2に基づく同期補正を行うことにより、図６に示すように、各補正対象基地局の同期タイミングは許容規格値内に収まることになる。
【００４２】
以上のように、第２実施形態における無線基地局Ｂ(i)によれば、一度はＧＰＳ受信機が必要と判定された無線基地局の中から、同期補正を行うことを前提としてＧＰＳ受信機を削除可能な無線基地局を判別できるため、第１実施形態よりも、さらにＧＰＳ実装局を少なくすることができ、システムコストを大きく削減することができる。
【００４３】
なお、本発明は上記実施形態に限定されず、以下のような変形例が挙げられる。
（１）上記実施形態では、自局にＧＰＳ受信機が必要であると判定された場合に、その判定結果を基地局管理装置に通知する場合を例示したが、ＧＰＳ受信機が必要でないと判定された場合にも、その判定結果を基地局管理装置に通知するようにしても良い。また、自局にＧＰＳ受信機が必要であるか否かの判定結果を、自局に設置されている表示部に表示させるような機能を制御部２０ｂに設けても良い。
【００４４】
（２）上記実施形態では、一度ＧＰＳ受信機が必要と判定された無線基地局の中に、ＧＰＳ受信機を削除可能な無線基地局があると判定された場合に、その判定結果を基地局管理装置に通知する場合を例示したが、ＧＰＳ受信機を削除可能な無線基地局がないと判定された場合にも、その判定結果を基地局管理装置に通知するようにしても良い。また、ＧＰＳ受信機を削除可能な無線基地局があるか否かの判定結果を、自局に設置されている表示部に表示させるような機能を制御部２０ｂに設けても良い。
【００４５】
（３）上記実施形態では、前段の無線基地局と自局との通信確立時に決定された通信ラインレートに対応する既知の最大同期誤差を同期誤差Ｔeiとして取得する場合を例示したが、同期誤差Ｔeiを取得する方法はこれに限定されず、他の手法を用いて同期誤差Ｔeiを取得しても良い。また、上記実施形態では、無線制御装置２０側に同期誤差検出部２０ａ及び制御部２０ｂを設けた場合を例示したが、無線装置１０にて演算処理が可能であれば、これら同期誤差検出部２０ａ及び制御部２０ｂのいずれか一方、若しくは両方を無線装置１０に設けても良い。
【００４６】
（４）上記実施形態におけるフローチャートの動作は、例えば、基地局の増設時または減設時などを契機として、基地局管理装置の指示によって行われるようにしても良い。
【符号の説明】
【００４７】
Ｂ(i)…無線基地局、１０…無線装置、１０ａ…アンテナ、２０…無線制御装置、２０ａ…同期誤差取得部、２０ｂ…制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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