(57)【要約】【課題】容易には破壊しない簡単な構造のエレベータのケーブル引っ掛かり防止装置の提供。【解決手段】昇降路壁と突出機器との間を閉塞して引っ掛かりを防ぐケーブル引っ掛かり防止装置は、中空円筒に接続され、昇降路壁に連結される第１端と、中空円筒内で軸方向に摺動する摺動ロッドに接続され、突出機器に連結される第２端と、それらの間で互いにスライド式に嵌合した摺動嵌合部と、摺動ロッドを引き込み位置に偏倚するばねと、第１端および第２端間の距離を調節可能にする調節ねじ部とを備えている。【効果】地震などによる第１端と第２端との間の距離および角度の大きな変化を吸収できる。【選択図】図３
2011026021.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの昇降路壁に連結される第１端と、昇降路壁から昇降路内に突出した機器取付腕に連結される第２端とを持ち、上記昇降路壁と上記機器取付腕との間をエレベータの可動ケーブルに対して閉塞して上記可動ケーブルの上記機器取付腕への引っ掛かりを防ぐエレベータのケーブル引っ掛かり防止装置において、
上記第１端と上記第２端との間に互いにスライド式に摺動可能に嵌合した摺動嵌合部を持ち、上記第１端と上記第２端との間の距離が可変にされていることを特徴とするエレベータのケーブル引っ掛かり防止装置。
【請求項２】
上記摺動嵌合部が、中空円筒と、この中空円筒内に受け入れられて軸方向に摺動する摺動ロッドとを備えていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータのケーブル引っ掛かり防止装置。
【請求項３】
上記中空円筒に対して上記摺動ロッドを引き込み位置に向けて常時偏倚するばねを備えていることを特徴とする請求項２に記載のエレベータのケーブル引っ掛かり防止装置。
【請求項４】
上記ばねが、上記中空円筒内で、上記摺動ロッドの内端と上記中空円筒との間に設けられていることを特徴とする請求項３に記載のエレベータのケーブル引っ掛かり防止装置。
【請求項５】
上記第１端と上記第２端との間に設けられ、上記第１端と上記第２端との間の距離を調節し得るように互いにねじ係合した調節ねじ部を備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のエレベータのケーブル引っ掛かり防止装置。
【請求項６】
上記第１端および第２端は、それぞれ３軸回転自由度の自在継手を備えていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のエレベータのケーブル引っ掛かり防止装置。
【請求項７】
上記自在継手が、互いに係合し合った環状部分を持つ第１および第２の環状あるいはフック状の部材を備えていることを特徴とする請求項６に記載のエレベータのケーブル引っ掛かり防止装置。
【請求項８】
上記第１端が取付られる昇降路壁が建屋のコンクリート構造材であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のエレベータのケーブル引っ掛かり防止装置。
【請求項９】
上記第１端が取付られる昇降路壁が上記第１端が取付られる昇降路壁が建屋の鉄骨構造材であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のエレベータのケーブル引っ掛かり防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はエレベータのケーブル引っ掛かり防止装置に関するものであり、特にエレベータの昇降路内の可動ケーブルが機器取付腕に引っ掛かるのを防ぐための、エレベータのケーブル引っ掛かり防止装置に関するものである。この発明で可動ケーブルとは、制御ケーブルや巻上げロープ、調速機ロープ等のかごの昇降と共に移動するケーブルおよびロープを意味する。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータのケーブル引っ掛かり防止装置としては、ケーブルやロープの引っ掛かり防止のためにエレベータの着床制御のための検出板にスチールワイヤーを張ったものが提案されている。また、エレベータの配線を利用して取付け腕と昇降路壁間に配線を張ったものも提案されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５９−４３３３９７号公報
【特許文献２】特公平１１−１０６１６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
エレベータ装置においては、かごの給電や制御等の運転制御のための制御ケーブルが昇降路とかごとの間に吊られていて、かごの移動に追従できるようにかごから吊り下げられている。制御ケーブルのループ部分はかごの昇降と共に昇降し、かごの昇降運動あるいは振動に伴い、あるいは地震などにより、振られて昇降路内で横方向にも移動することがある。エレベータの昇降路壁にはかごに比較的近い位置に制御ケーブルやエレベータ制御のための誘導板と磁気センサーや昇降路終点スイッチや各階の位置検出スイッチが取り付けられている。このため、横方向に振られた制御ケーブルが、これらの昇降路壁から突出して取付られている機器や取付け腕に引っ掛かることがあった。また、かごを駆動するための巻き上げロープや調速機ロープも大きく揺れて、昇降路壁に取付てある機器に引っ掛かることがある。
【０００５】
上述の従来のエレベータのケーブル引っ掛かり防止装置においては、このようなケーブルあるいはロープの引っ掛かり防止のために、昇降路の機器取付腕端部と昇降路壁との間に番線を張ってケーブルやロープが機器取付腕と昇降路壁との間に入り込まないようにして、引っ掛かりを防止している。
【０００６】
しかしながら、地震などにより建屋が大きく揺れると、昇降路壁と機器取付腕との間に張ってある番線が切れてしまうことがあった。これを避けるために番線あるいは配線の張りを緩くすると引っ掛かり防止作用が損なわれる。また、スチールワイヤあるいは配線を昇降路壁と機器取付腕との間に適切な張力を持たせて張る作業は、容易ではなく、この作業を各階毎に複数箇所で行わねばならず、エレベータの据付時にもこの作業を多数回行う必要があった。また保守点検時に張り替えが必要である場合には、必ずしも容易でない取付調整作業を繰り返し行わねばならなくなることがあった。
【０００７】
従ってこの発明の目的は、容易には破壊しない簡単な構造のエレベータのケーブル引っ掛かり防止装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明によれば、エレベータの昇降路壁に連結される第１端と、昇降路壁から昇降路内に突出した突出機器に連結される第２端とを持ち、上記昇降路壁と上記突出機器との間をエレベータの可動ケーブルに対して閉塞して上記可動ケーブルの上記突出機器への引っ掛かりを防ぐエレベータのケーブル引っ掛かり防止装置は、上記第１端と上記第２端との間に互いにスライド式に摺動可能に嵌合した摺動嵌合部を持ち、上記第１端と上記第２端との間の距離が可変にされていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明のエレベータのケーブル引っ掛かり防止装置によれば、地震などによる昇降路壁と機器取付腕との間の距離の大きな変化も摺動嵌合部によって吸収できて容易には破壊しない。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施形態１のエレベータのケーブル引っ掛かり防止装置を備えたエレベータを示す平面図である。
【図２】図１のエレベータのケーブル引っ掛かり防止装置の側面図である。
【図３】図２のエレベータのケーブル引っ掛かり防止装置の断面図である。
【図４】図２のエレベータのケーブル引っ掛かり防止装置の分解斜視図である。
【図５】この発明の実施の形態２のエレベータのケーブル引っ掛かり防止装置の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、この発明の実施の形態について説明する。
【００１２】
実施の形態１．
図において、エレベータは、建屋の昇降路壁１に囲まれて形成された昇降路２内に設けられたかご３を備えている。かご３は、かご枠４によって支持されて他端に釣合重り５が接続された巻き上げロープ６によって図示してない巻上機から吊り下げられていてかご３の両側方の昇降路壁１に取り付けられたガイドレール７に沿って案内されながら昇降路２内を昇降する。ガイドレール７は、それぞれ支持装置８によって昇降路壁１から昇降路２内に突出した位置に支持されている。
【００１３】
図示の例においては、図１で左側の支持装置８にガイドレール７の他に、各階床のレベル毎に昇降路壁１に平行な面内で水平方向（図１において下方）に延びた昇降路スイッチ取付板である機器取付腕９が取り付けられていて、かご３の運転に必要な昇降路スイッチ１０等の機器を支持している。この昇降路スイッチ１０は、かご３に取り付けられたカム１１によって作動するものである。機器取付腕９と昇降路壁１との間には空間１２が形成されており、機器取付腕９とかご３との間の空間１３には調速機ロープ１４が配置されている。調速機ロープ１４は、かご３の昇降と共に動く可動ケーブルである。図示の例では、図で下方の調速機ロープ１４はガード１５によって防護されている。
【００１４】
図１で右側の支持装置８にも上方に延びた機器取付腕１６と、下方に延びた機器取付腕１７とが取り付けられている。上方の機器取付腕１６にはかご３に取り付けた誘導継電器１８を作動させるための検出板１９が取り付けられている。下方の機器取付腕１７には制御ケーブル２０が衝突したり絡まったりするのを防ぐための保護金網２１が取り付けられている。図示の例では上下の機器取付腕１６と１７は互いに連続した一体の部品とされている。制御ケーブル２０は、かご３の底部のかご枠４から延びたケーブルハンガー２２からつり下げられて下端に折り返しループを形成して上方に向かって機械室にまで延びていて、かご３の昇降とともに移動する可動ケーブルである。図１で右側の機器取付腕１６および１７も、昇降路壁１との間に空間１２を形成し、かご３との間に空間１３を形成している。
【００１５】
このようなエレベータにおいて、昇降路壁１と機器取付腕１７との間の空間１２をエレベータの可動ケーブルである制御ケーブル２０に対して閉塞して、制御ケーブル２０が空間１２内に入り込んで機器取付腕１７に引っ掛かることを防ぐために、昇降路壁１と機器取付腕１７との間にロッド状のエレベータのケーブル引っ掛かり防止装置２３が設けられている。図１に示すエレベータにおいては、同様のエレベータのケーブル引っ掛かり防止装置２３が図で右上の機器取付腕１６と昇降路壁１との間にも、また左下の機器取付腕９と昇降路壁１との間にも設けられている。
【００１６】
図で右下の機器取付腕１７に取り付けられたエレベータのケーブル引っ掛かり防止装置２３は、エレベータの昇降路壁１に連結された第１端２４と、昇降路壁１から昇降路２内に突出した機器取付腕１７の先端部に連結された第２端２５とを備えていて、第１端２４と第２端２５との間には後に詳述するように互いにスライド式に摺動可能に嵌合した摺動嵌合部２６が設けられていて、第１端２４と第２端２５との間の距離が可変、すなわち全体の長さが伸縮可能にされている。図１に示すエレベータにおいては、エレベータのケーブル引っ掛かり防止装置２３の第１端２４を取り付ける昇降路壁１が建屋のコンクリート構造材であり、同様のエレベータのケーブル引っ掛かり防止装置２３が、昇降路壁１と第１の機器取付腕９との間にも、昇降路壁１と第２の機器取付腕１６との間にも設けられている。
【００１７】
図２〜４にはエレベータのケーブル引っ掛かり防止装置２３の詳細構造を示してある。エレベータのケーブル引っ掛かり防止装置２３の第１端２４と第２端２５との間の摺動嵌合部２６は、中空円筒２７と、この中空円筒２７内に受け入れられて軸方向に摺動する摺動ロッド２８とを備えている。
【００１８】
昇降路壁１に連結される第１端２４は、コンクリート構造材である昇降路壁１に埋め込まれて固定されたアンカーボルト２９と、アンカーボルト２９によって昇降路壁１に取り付けられた板状の取付金具３０と、取付金具３０にボルト３１で固定されたＳ字フック３２と、Ｓ字フック３２のフックである部分的な環状部分３３に係合した環状部分３４を持つアイボルトである長さ調整ロッド３５とを備えている。Ｓ字フック３２の環状部分３３と長さ調整ロッド３５の環状部分３４とは、互いに係合し合っていて互いの角度をあらゆる方向に変えることができ、この意味で３軸回転自由度の自在継手を構成している。
【００１９】
アイボルトである長さ調整ロッド３５の幹部にはねじ３６が切ってあり、ねじ３６は摺動嵌合部２６の中空円筒２７の内周面に形成された雌ねじ３７（図４参照）と螺合して相対的に回転させることにより螺合位置を変えて長さを調節できる調節ねじ部３８が設けられている。この意味でエレベータのケーブル引っ掛かり防止装置２３には、第１端２４と第２端２５との間に設けられ、第１端２４と第２端２５との間の距離を調節し得るように互いにねじ係合した調節ねじ部３８が設けられていると言える。調節ねじ部３８の緩みを防ぐために止めナット３９が設けられている。
【００２０】
摺動嵌合部２６は中空円筒２７と、この中空円筒２７内に受け入れられて軸方向に摺動する摺動ロッド２８とで構成されていて、エレベータのケーブル引っ掛かり防止装置２３の全体の長さが自在に変化できるようにしてあり、昇降路壁１と機器取付腕１７との間の距離の変動を摺動嵌合部２６で吸収できる。また第１端２４を持つ中空円筒２７と摺動ロッド２８との間は、十分な長さに亘って重なり合っているため、エレベータのケーブル引っ掛かり防止装置２３が摺動嵌合部２６で折れ曲がってしまうことがない。
【００２１】
図示の例では、図３に良く示されているように、中空円筒２７に対して摺動ロッド２８を引き込み位置に向けて常時偏倚するように、中空円筒２７内部に設けた止めピン４２と摺動ロッド２８の内端４３との間に接続されたばね４０を備えている。ばね４０はこの例では引張ばねであって、昇降路壁１と機器取付腕１７との間に適切な張力を与えて、不要な振動をしたり、可動ケーブルが衝突したときに簡単に延びてしまわぬようにしてある。
【００２２】
摺動ロッド２８の外端には環状部分４４が設けられていて、機器取付腕１７にピン４５によって取り付けられたＵ字フック４６の部分的な環状部分４７と係合し合って、第１端２４の自在継手と同様の３軸回転自由度の自在継手が構成されている。
【００２３】
実施の形態２．
図５に示すエレベータのケーブル引っ掛かり防止装置２３においては、第１端２４が取付られる昇降路壁１が、軽量コンクリートパネル４８等と共に建屋の昇降路壁の一部を構成する鉄骨構造材４９である。このように、昇降路壁１に鉄骨構造材４９がある場合には、鉄骨構造材４９に直接穴を空け、Ｓ字フック３２をボルト５０で止めてＳ字フック３２を取り付けることができる。その他の構成は図１〜４に示すものと同様である。
【００２４】
以上に図示して説明したエレベータのケーブル引っ掛かり防止装置は、この発明を具体的に適用する場合の例であって、これらの例に限定されるものではなく、様々な変形が可能であり、またそれぞれの具体例の特徴を全てあるいは選択的に組み合わせて用いることもできる。例えば、上に説明した例では、エレベータのケーブル引っ掛かり防止装置２３は、制御ケーブル２０に対する引っ掛かり防止作用をするように設けたものであるが、その他の調速機ロープ１４あるいは巻上ロープ６などの可動ケーブルに対する引っ掛かり防止装置として用いることもできる。調速機ロープ１４がガード１５によって防護されてない場合には、図１に示すように、第１端２４を昇降路壁１に取り付けて、第２端２５を昇降路スイッチ取付板である機器取付腕９の先端部に連結することにより、調速機ロープ１４が機器取付腕９と昇降路壁１との間の空間１２に侵入するのを防いで、引っ掛かり防止装置の作用をさせることができる。また、中空円筒２７に対して摺動ロッド２８を引き込み位置に向けて常時偏倚するばね４０を、摺動ロッド２８の内端４３の外周に嵌めて中空円筒２７内に挿入した圧縮コイルばねとすることもできる。
【００２５】
この発明のエレベータのケーブル引っ掛かり防止装置２３によれば、第１端２４と第２端２５との間には互いにスライド式に摺動可能に嵌合した摺動嵌合部２６が設けられていて、中空円筒２７と、この中空円筒２７内に受け入れられて軸方向に摺動する摺動ロッド２８とにより、第１端２４と第２端２５との間の距離が可変、すなわち全体の長さが伸縮可能にされている。従って、制御ケーブル２０や巻上げロープまた調速機ロープが揺れて機器取付け腕９、１６あるいは１７に引っ掛かるのを防ぐだけでなく、地震などの建屋の揺れにより番線では切れることがあったが伸縮機能により破損することを防ぐことができる。
【００２６】
また、第１端２４と第２端２５との間の距離を調節し得るように互いにねじ係合した調節ねじ部３８により、昇降路内の機器取付腕９、１６あるいは１７の先端部と昇降路壁１上の取付位置との間の距離に合わせて容易に調整でき、また寸法の異なる取付場所に取り付ける場合にも容易に対応できる。中空円筒２７に対して摺動ロッド２８を引き込み位置に向けて常時偏倚するばね４０を備えているので、エレベータのケーブル引っ掛かり防止装置２３の長さ調整が容易であり、適切な張力を維持することができる。さらに、第１端２４および第２端２５はそれぞれ、互いに係合し合った環状部分３３と３４あるいは４４と４７を持つ第１および第２の環状あるいはフック状の部材３２と３５あるいは２８と４６を備えた軸回転自由度の自在継手を備えているので、機器取付腕１７の端部と昇降路壁１との角度が地震などの建屋の揺れにより変化しても容易に追従することができ、破損しない。また取付場所によって変わる様々な取付角度に対応できる。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
この発明はエレベータのケーブル引っ掛かり防止装置に利用できるものである。
【符号の説明】
【００２８】
１  昇降路壁、２  昇降路、６、１４、２０  可動ケーブル、９、１６、１７  機器取付腕、２４  第１端、２５  第２端、２６  摺動嵌合部、２７  中空円筒、２８  摺動ロッド、３２、３５；２８、４６  環状あるいはフック状の部材、３３、３４；４４、４７  環状部分、３８  調節ねじ部、４０  ばね、４３  内端、４９  鉄骨構造材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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