(57)【要約】【課題】プロジェクトの各リスク項目に対するユーザの評価情報の入力に拠らず、また各リスク項目の複合的な影響を考慮して対策優先順位を提示する技術を提供する。【解決手段】対象プロジェクトの有するリスク情報の優先度情報を提示するプロジェクト支援方法において、複数の過去プロジェクト毎に、過去プロジェクトのリスク情報と対象プロジェクトのリスク項目毎のリスクの程度を示す情報との間における類似度を求め、求めた類似度が上位の過去プロジェクトを抽出し、抽出した過去プロジェクト毎の収益パラメータの見積値と実績値と、リスク項目毎のリスクの情報とから、リスク項目毎の収益影響度情報を作成し、このリスク項目毎の収益影響度情報から対策優先順位情報を作成し、これらの作成した対策優先順位情報とリスク項目毎の収益影響度情報とを共に出力するようにした。【選択図】図１
2011165118.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象プロジェクトの有するリスク情報の優先度情報を提示するプロジェクト支援方法であって、
前記対象プロジェクトのリスク項目毎のリスク情報と複数の過去プロジェクトのリスク項目毎のリスク情報との間における類似度を前記複数の過去プロジェクト毎に求め、
該求めた類似度が上位の過去プロジェクトを抽出し、
該抽出した類似度が上位の過去プロジェクトの成果物の収益に関係する収益パラメータの見積値と実績値とリスク項目毎のリスクの情報とからリスク項目毎の収益影響度情報を作成し、
該作成したリスク項目毎の収益影響度情報から対策優先順位情報を作成し、
該作成した対策優先順位情報と前記リスク項目毎の収益影響度情報とを出力する
ことを特徴とするプロジェクト支援方法。
【請求項２】
前記対象プロジェクトのリスク項目毎のリスク情報と、前記複数の過去プロジェクトリスク項目毎のリスク情報と、前記複数の過去プロジェクトの成果物の収益に関係する収益パラメータの見積値及び実績値とを予め情報格納手段に格納しておくことを特徴とする請求項１記載のプロジェクト支援方法。
【請求項３】
前記リスク項目毎の収益影響度情報を作成することが、前記リスク項目毎の複数のリスク項目収益影響度情報を作成することであることを特徴とする請求項１記載のプロジェクト支援方法。
【請求項４】
対象プロジェクトの有するリスク情報の優先度情報を提示するプロジェクト支援方法であって、
複数の過去プロジェクト毎に、該過去プロジェクトの成果物の収益に関係する収益パラメータの見積値及び実績値と、該過去プロジェクトに対する複数のリスク項目毎のリスク情報とを第１の情報格納手段に格納し、
前記対象プロジェクトに対する前記複数のリスク項目毎のリスクの程度を示す情報を第２の情報格納手段に格納し、
前記複数の過去プロジェクト毎に、前記第１の情報格納手段に格納されている前記過去プロジェクトの前記リスク情報と前記第２の情報格納手段に格納されている前記対象プロジェクトの前記リスク項目毎のリスクの程度を示す情報との間における類似度を求め、
該求めた類似度が上位の過去プロジェクトを抽出し、
該抽出した過去プロジェクト毎の前記収益パラメータの見積値と実績値と、前記リスク項目毎のリスクの情報とから、前記リスク項目毎の収益影響度情報を作成し、
該作成したリスク項目毎の収益影響度情報を出力する
ことを特徴とするプロジェクト支援方法。
【請求項５】
前記作成したリスク項目毎の収益影響度情報から対策優先順位情報を作成し、該作成した対策優先順位情報を前記リスク項目毎の収益影響度情報と共に出力することを特徴とする請求項４記載のプロジェクト支援方法。
【請求項６】
前記リスク項目毎の収益影響度情報を作成することが、前記リスク項目毎の複数のリスク項目収益影響度情報を作成することであることを特徴とする請求項４記載のプロジェクト支援方法。
【請求項７】
対象プロジェクトの有するリスク情報の優先度情報を提示するプロジェクト支援装置であって、
複数の過去プロジェクト毎に、該過去プロジェクトの成果物の収益に関係する収益パラメータの見積値及び実績値と、該過去プロジェクトに対する複数のリスク項目毎のリスク情報とを格納する第１の情報格納手段と、
前記対象プロジェクトに対する前記複数のリスク項目毎のリスクの程度を示す情報を格納する第２の情報格納手段と、
前記複数の過去プロジェクト毎に、前記第１の情報格納手段に格納されている前記過去プロジェクトの前記リスク情報と前記第２の情報格納手段に格納されている前記対象プロジェクトの前記リスク項目毎のリスクの程度を示す情報との間における類似度を求めるプロジェクト類似度算出手段と、
該プロジェクト類似度算出手段で求めた前記類似度が上位の過去プロジェクトを抽出し、該抽出した過去プロジェクト毎の前記収益パラメータの見積値と実績値と、前記リスク項目毎のリスク情報とから、前記リスク項目毎のリスク項目収益影響度情報を作成するリスク項目収益影響度情報作成手段と、
前記リスク項目収益影響度情報を出力する出力手段と、
を備えていることを特徴とするプロジェクト支援装置。
【請求項８】
前記リスク項目収益影響度情報作成手段で作成したリスク項目毎のリスク項目収益影響度情報から対策優先順位情報を作成する対策優先順位情報作成手段を更に備え、前記出力手段は、前記リスク項目収益影響度情報と共に前記対策優先順位情報を出力することを特徴とする請求項７記載のプロジェクト支援装置。
【請求項９】
前記リスク項目収益影響度情報作成手段は、前記リスク項目毎の複数のリスク項目収益影響度情報を作成することを特徴とする請求項７記載のプロジェクト支援装置。
【請求項１０】
対象プロジェクトの有するリスク情報の優先度情報を提示するプロジェクト支援プログラムであって、
複数の過去プロジェクト毎に、該過去プロジェクトの成果物の収益に関係する収益パラメータの見積値及び実績値と、該過去プロジェクトに対する複数のリスク項目毎のリスク情報とを第１の情報格納手段に格納する第１の格納ステップと、
前記対象プロジェクトに対する前記複数のリスク項目毎のリスクの程度を示す情報を第２の情報格納手段に格納する第２の格納ステップと、
前記複数の過去プロジェクト毎に、前記第１の情報格納手段に格納されている前記過去プロジェクトの前記リスク情報と前記第２の情報格納手段に格納されている前記対象プロジェクトの前記リスク項目毎のリスクの程度を示す情報との間における類似度を求める類似度算出ステップと、
該類似度算出ステップで求めた類似度が上位の過去プロジェクトを抽出する抽出ステップと、
該抽出ステップで抽出した過去プロジェクト毎の前記収益パラメータの見積値と実績値と、前記リスク項目毎のリスク情報とから、前記リスク項目毎のリスク項目収益影響度情報を作成するリスク項目収益影響度情報作成ステップと、
該リスク項目収益影響度情報作成ステップで作成したリスク項目収益影響度情報を出力する出力ステップと
を実行することを特徴とするプロジェクト支援プログラム。
【請求項１１】
前記リスク項目収益影響度情報作成ステップで作成したリスク項目収益影響度情報から対策優先順位情報を作成する対策優先順位情報作成ステップを実行し、前記出力ステップにおいて前記対策優先順位情報を前記リスク項目収益影響度情報と共に出力することを特徴とする請求項１１記載のプロジェクト支援プログラム。  
【請求項１２】
前記リスク項目収益影響度情報作成ステップでリスク項目収益影響度情報を作成することが、前記リスク項目毎の複数のリスク項目収益影響度情報を作成することであることを特徴とする請求項１１記載のプロジェクト支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ソフトウェアやハードウェアおよびそれらから構成されるシステムの製品設計開発作業（プロジェクト）において、プロジェクト遂行中の収益（開発・製造コスト、売上額、損益額等）の変動に影響するリスク項目（プロジェクトにおける不明事項、不定事項等）に関する意思決定を支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
メーカーは、製品の開発、販売という一連のプロジェクトの立上げ段階又は初期段階で、プロジェクトの実行の可否判断や収益見通しの判断のため、チェックリストなどを用いてプロジェクトのリスク項目の有無を評価するのが通例である。リソースやスケジュールの制約のある中で常に独自性のある成果物を生み出すプロジェクト活動においては、プロジェクトの立上げ段階又は初期段階で多数のリスク項目が認識される。問題が顕在化していないリスク項目に対し、全てを対策するのは現実的でないため、多数のリスク項目の中で対策効果の高いものから対策を決定できることが好ましい。
【０００３】
従来、プロジェクトのリスク項目の対策意思決定支援技術として、例えば、特許文献１に開示されているように、ユーザが任意で入力した各リスク項目の発生確率、影響範囲、影響度、発生頻度をもとにリスクインパクトを算出することで、リスク対策優先順位を提示する、意思決定支援技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１９５４８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１で代表される従来技術見積だけでは、対策優先順位が各リスク項目の発生確率、影響範囲、影響度、発生頻度などのユーザの任意の入力情報に大きく依存しており、かつそれらの入力情報はユーザによる定量評価が困難であるという問題点がある。また各リスク項目を独立事象として扱っており、本来は相互依存関係にあるリスク項目の複合的な影響が考慮されていないという問題点がある。
【０００６】
そこで、本発明は、以上の問題点に着目し、プロジェクトの各リスク項目に対するユーザの評価情報の入力に拠らず、また各リスク項目の複合的な影響を考慮して対策優先順位を提示する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明では、対象プロジェクトの有するリスク情報の優先度情報を提示するプロジェクト支援方法において、対象プロジェクトのリスク項目毎のリスク情報と複数の過去プロジェクトのリスク項目毎のリスク情報との間における類似度を複数の過去プロジェクト毎に求め、この求めた類似度が上位の過去プロジェクトを抽出し、抽出した類似度が上位の過去プロジェクトの成果物の収益に関係する収益パラメータの見積値と実績値とリスク項目毎のリスクの情報とからリスク項目毎の収益影響度情報を作成し、この作成したリスク項目毎の収益影響度情報から対策優先順位情報を作成し、この作成した対策優先順位情報とリスク項目毎の収益影響度情報とを出力するようにした。
【０００８】
また、上記した課題を解決するために、本発明では、対象プロジェクトの有するリスク情報の優先度情報を提示するプロジェクト支援方法において、複数の過去プロジェクト毎に、この過去プロジェクトの成果物の収益に関係する収益パラメータの見積値及び実績値と、この過去プロジェクトに対する複数のリスク項目毎のリスク情報とを第１の情報格納手段に格納し、対象プロジェクトに対する複数のリスク項目毎のリスクの程度を示す情報を第２の情報格納手段に格納し、複数の過去プロジェクト毎に、第１の情報格納手段に格納されている過去プロジェクトのリスク情報と第２の情報格納手段に格納されている対象プロジェクトのリスク項目毎のリスクの程度を示す情報との間における類似度を求め、この求めた類似度が上位の過去プロジェクトを抽出し、この抽出した過去プロジェクト毎の収益パラメータの見積値と実績値とリスク項目毎のリスクの情報とからリスク項目毎の収益影響度情報を作成し、この作成したリスク項目毎の収益影響度情報を出力するようにした。
【０００９】
更に、上記した課題を解決するために、本発明では、対象プロジェクトの有するリスク情報の優先度情報を提示するプロジェクト支援装置を、複数の過去プロジェクト毎にこの過去プロジェクトの成果物の収益に関係する収益パラメータの見積値及び実績値とこの過去プロジェクトに対する複数のリスク項目毎のリスク情報とを格納する第１の情報格納手段と、対象プロジェクトに対する複数のリスク項目毎のリスクの程度を示す情報を格納する第２の情報格納手段と、複数の過去プロジェクト毎に第１の情報格納手段に格納されている過去プロジェクトのリスク情報と第２の情報格納手段に格納されている対象プロジェクトのリスク項目毎のリスクの程度を示す情報との間における類似度を求めるプロジェクト類似度算出手段と、このプロジェクト類似度算出手段で求めた類似度が上位の過去プロジェクトを抽出してこの抽出した過去プロジェクト毎の収益パラメータの見積値と実績値とリスク項目毎のリスク情報とからリスク項目毎のリスク項目収益影響度情報を作成するリスク項目収益影響度情報作成手段と、リスク項目収益影響度情報を出力する出力手段と
を備えて構成した。
【００１０】
更に、上記した課題を解決するために、本発明による対象プロジェクトの有するリスク情報の優先度情報を提示するプロジェクト支援プログラムにおいては、複数の過去プロジェクト毎にこの過去プロジェクトの成果物の収益に関係する収益パラメータの見積値及び実績値とこの過去プロジェクトに対する複数のリスク項目毎のリスク情報とを第１の情報格納手段に格納する第１の格納ステップと、対象プロジェクトに対する複数のリスク項目毎のリスクの程度を示す情報を第２の情報格納手段に格納する第２の格納ステップと、  複数の過去プロジェクト毎に第１の情報格納手段に格納されている過去プロジェクトのリスク情報と第２の情報格納手段に格納されている対象プロジェクトのリスク項目毎のリスクの程度を示す情報との間における類似度を求める類似度算出ステップと、類似度算出ステップで求めた類似度が上位の過去プロジェクトを抽出する抽出ステップと、この抽出ステップで抽出した過去プロジェクト毎の収益パラメータの見積値と実績値とリスク項目毎のリスク情報とからリスク項目毎のリスク項目収益影響度情報を作成するリスク項目収益影響度情報作成ステップと、このリスク項目収益影響度情報作成ステップで作成したリスク項目収益影響度情報を出力する出力ステップとを実行するように構成した。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、適切なリスク対策の早期かつ確実な決定誘導を支援することができ、プロジェクト収益計画と実績の偏差縮小、および及び事業収益の向上に貢献することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る一実施形態におけるプロジェクト支援装置の概略の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明に係る一実施形態におけるリスク項目内容テーブルのデータ構成を示す図である。
【図３】本発明に係る一実施形態における対象プロジェクトのリスク項目パラメータテーブルのデータ構成を示す図である。
【図４】本発明に係る一実施形態における過去プロジェクトのリスク項目パラメータテーブルのデータ構成を示す図である。
【図５】本発明に係る一実施形態における過去プロジェクトの収益データテーブルのデータ構成を示す図である。
【図６】本発明に係る一実施形態におけるプロジェクト類似度テーブルのデータ構成を示す図である。
【図７】本発明に係る一実施形態におけるリスク項目相関ルールデータテーブルのデータ構成を示す図である。
【図８】本発明に係る一実施形態におけるリスク項目対策優先度パラメータテーブルのデータ構成を示す図である。
【図９】本発明に係る一実施形態におけるプロジェクト支援装置の動作を示すフローチャートである。
【図１０】図９のフローチャート中のステップ４０の詳細処理を示すフローチャートである。
【図１１】図９のフローチャート中のステップ５０の詳細処理を示すフローチャートである。
【図１２】本発明に係る一実施形態における入力画面の正面図である。
【図１３】本発明に係る一実施形態における出力画面の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係るプロジェクト支援装置の一実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１４】
本実施形態のプロジェクト支援装置１００は、プロジェクトのリスク項目の対策優先順位を出力する装置である。プロジェクト支援装置１００は、図１に示すように、コンピュータで構成され、データ入力手段１１０と、プロジェクト類似度計算手段１２０と、単体リスク項目収益影響度計算手段１３０と、複合リスク項目収益影響度計算手段１４０と、リスク対策優先順位表示手段１５０と、入出力装置１６０と、データ記憶手段１７０とを備えている。
【００１５】
データ記憶手段１７０には、プロジェクトの初期段階における不明な事項や不定な事項等の複数のリスク項目の内容及びそのＩＤが格納されるリスク項目内容テーブル１７１と、支援対象となるプロジェクトにおける複数のリスク項目毎のリスク程度を示すリスク項目パラメータ（以下、リスク項目パラメータの集まりをリスク項目パラメータ組とする）が格納される対象プロジェクトリスク項目パラメータテーブル１７２と、複数の過去プロジェクト毎のリスク項目パラメータ組が格納される過去プロジェクトリスク項目パラメータテーブル１７３と、複数の過去プロジェクトに関する各種収益データが格納される過去プロジェクト収益データテーブル１７４と、対象プロジェクトのリスク項目パラメータ組と複数の過去プロジェクトのリスク項目パラメータ組との類似度が格納されるプロジェクト類似度テーブル１７５と、収益データと複数リスク項目との相関ルールが格納されるリスク項目相関ルールパラメータテーブル１７６と、リスク項目毎の対策優先度が格納されるリスク項目対策優先度パラメータテーブル１７７と、が格納される。
【００１６】
リスク項目内容テーブル１７１は、図２に示すように、リスク項目ＩＤが格納されるリスク項目ＩＤ領域１７１ａと、リスク項目ＩＤに対応するリスク項目の内容が格納されるリスク項目内容領域１７１ｂと、を有している。このリスク項目テーブル１７１には、各種データの入力前に、各領域１７１ａ，１７１ｂに予めデータ格納される。
【００１７】
対象プロジェクトリスク項目パラメータテーブル１７２は、図３に示すように、対象プロジェクトのプロジェクトＩＤが格納されるプロジェクトＩＤ領域１７２ａと、各リスク項目のパラメータの集まりであるリスク項目パラメータ組が格納されるパラメータ組領域１７２ｂと、を有している。パラメータ組領域１７２ｂには、リスク項目におけるリスク程度を示すリスク項目パラメータとして、リスク無しを示す「0」か、リスク有りを示す「1」が格納される。なお、ここでは、リスク項目パラメータとして、「0」か「1」の二種類の値しかとらないが、三種類以上の値をとるようにしてもよい。
【００１８】
過去プロジェクトのリスク項目パラメータテーブル１７３は、図４に示すように、過去プロジェクトのプロジェクトＩＤが格納されるプロジェクトＩＤ領域１７３ａと、リスク項目パラメータ組毎の各リスク項目パラメータが格納されるパラメータ領域１７３ｂと、を有している。
【００１９】
過去プロジェクトの収益データテーブル１７４は、図５に示すように、過去プロジェクトのプロジェクトＩＤが格納されるプロジェクトＩＤ領域１７４ａと、各過去プロジェクト毎のコスト見積値が格納されるコスト見積値領域１７４ｂと、各過去プロジェクト毎のコスト実績値が格納されるコスト実績値領域１７４ｃと、コスト見積値とコスト実績値より算出されるコスト偏差率領域１７４ｄと、コスト見積値とコスト実績値より算出されるコスト超過有無領域１７４ｅと、を有している。
【００２０】
プロジェクト類似度テーブル１７５は、図６に示すように、過去プロジェクトのプロジェクトＩＤが格納されるプロジェクトＩＤ領域１７５ａと、各過去プロジェクトのリスク項目パラメータ組と対象プロジェクトの各リスク項目パラメータ組との類似度が格納される類似度領域１７５ｂと、を有している。
【００２１】
リスク項目相関ルールテーブル１７６は、図７に示すように、リスク項目ＩＤが格納されるリスク項目ＩＤ領域１７６ａと、各リスク項目の相関ルールパラメータが格納されるパラメータ領域１７６ｂと、を有している。
【００２２】
リスク項目対策優先度パラメータテーブル１７７は、図８に示すように、リスク項目ＩＤが格納されるリスク項目ＩＤ領域１７７ａと、単体リスク項目の収益影響度が格納される単体収益影響度領域１７７ｂと、複合リスク項目の収益影響度が格納される複合収益影響度領域１７７ｃと、複合収益影響度と単体収益影響度により算出されるリスク項目の対策優先順位が格納される対策優先順位領域１７７ｄと、を有している。
【００２３】
次に、プロジェクト支援装置１００の動作について説明する。
このプロジェクト支援装置１００により、プロジェクトの複数リスク項目の対策優先順位情報を出力させるためには、プロジェクト支援装置１００に、多数の過去プロジェクトの収益データ及びリスク項目パラメータを予め入力しておく必要がある。
【００２４】
このため、プロジェクト支援装置１００のデータ入力手段１１０は、入出力装置１６０を介して、複数の過去プロジェクトのＩＤ、複数の過去プロジェクトのコスト見積値及びコスト実績値、複数の過去プロジェクト毎のリスク項目パラメータ組を受け付ける。ここで受け付ける過去プロジェクトのリスク項目パラメータ組は、リスク項目内容テーブル１７１ｂ（図２）に格納されている各リスク項目のリスク項目パラメータの集まりである。そして、データ入力手段１１０は、図５に示す過去プロジェクト収益データテーブル１７４中のプロジェクトＩＤ領域１７４ａに各過去プロジェクトのＩＤを格納し、コスト見積値領域１７４ｂに各過去プロジェクトのコスト見積値を格納し、コスト実績値領域１７４ｃに各過去プロジェクトのコスト実績値を格納する。さらに、データ入力手段１１０は、図４に示す過去プロジェクトのリスク項目パラメータテーブル１７３中のプロジェクトＩＤ領域１７３ａに各過去プロジェクトのＩＤを格納し、パラメータ領域１７３ｂに各過去プロジェクトのリスク項目パラメータ組を格納する。
【００２５】
以上の過去プロジェクトの収益データ及びリスク項目パラメータの受付が終了すれば、プロジェクト支援装置１００は、随時、対象プロジェクトのリスク項目パラメータ等を受け付けて、対象プロジェクトのリスク項目の対策優先順位情報を作成できるようになる。すなわち、プロジェクト支援装置１００は、図９〜図１１のフローチャートに示す処理を実行できるようになる。
【００２６】
以下、図９〜図１１に示すフローチャートに従って、プロジェクト支援装置１００の動作について説明する。
【００２７】
図９のフローチャートに示すように、まず、プロジェクト支援装置１００のデータ入力手段１１０が、入出力装置１６０を介して、対象プロジェクトの各種データを受け付ける（Ｓ１０）。この際、データ入力手段１１０は、入出力装置１６０に図１２に示す入力画面１６１を表示させる。この入力画面１６１には、対象プロジェクトのプロジェクトＩＤが入力されるプロジェクトＩＤ入力欄１６１ａと、リスク項目内容テーブル１７１（図２）に格納されている各リスク項目ＩＤが表示されているリスク項目ＩＤ欄１６１ｂと、各リスク項目ＩＤのリスク項目内容に関する説明が表示されているリスク項目説明欄１６１ｃと、各リスク項目ＩＤのリスク項目のリスク有無がチェックされるリスク項目有無評価欄１６１ｄとがある。
【００２８】
このプロジェクト支援装置１００の利用者は、この入力画面１６１を見て、入出力装置１６０を操作して、プロジェクトＩＤ入力欄１６１ａに対象プロジェクトのプロジェクトＩＤ「ＰＪ００１０１」を入力する。さらに、リスク項目説明欄１６１ｃに表示されているリスク項目内容を参照して、該当リスク項目のリスクが有る場合に、リスク有無チェック欄１６１ｄをチェックする。
【００２９】
以上の全ての入力欄等１６１ａ〜１６１ｄへの入力等が終了すると、利用者は、入力画面１６１中の実行ボタン１６２を押す。仮に、全ての入力欄等１６１ａ〜１６１ｄへの入力等が終了しないうちに、実行ボタン１６２を押した場合、データ入力手段１１０は、未入力データ有りと判断して（Ｓ１１）、未入力データの入力等を促す。また、未入力データがない場合、データ入力手段１１０は、受け付けた入力データを該当領域に格納する（Ｓ２０）。
【００３０】
具体的に、データ入力手段１１０は、図３に示す対象プロジェクトリスク項目パラメータテーブル１７２中のプロジェクトＩＤ領域１７２ａに対象プロジェクトのプロジェクトＩＤ「PJ00101」を格納し、各リスク項目ＩＤ欄１７２ａに対象プロジェクトのリスク項目パラメータ組「0、1、0、…、0、1」を格納する。この場合、データ入力手段１１０は、リスク項目有無評価欄１６１ｄがチェックされたリスク項目ＩＤのパラメータを「１（リスク有り）」として扱い、リスク有無チェック欄１６１ｄがチェックされていないリスク項目ＩＤのパラメータを「０（リスク無し）」として扱い各リスク項目ＩＤ欄１７２ａにそのデータを格納する。
【００３１】
次に、単体リスク項目収益影響度計算手段１３０が、対象プロジェクトのリスク項目パラメータテーブル１７２、過去プロジェクトのリスク項目パラメータテーブル１７３、および過去プロジェクトの収益データテーブル１７４をデータ記憶手段１７０から読み込んで（Ｓ３０）、単体リスク項目収益影響度計算手段１３０およびプロジェクト類似度計算手段１２０による単体リスク項目の収益影響度情報の作成処理（Ｓ４０）を実行させる。
【００３２】
ここで、この単体リスク項目収益影響度計算手段１３０およびプロジェクト類似度計算手段１２０による単体リスク項目の収益影響度情報の作成処理（Ｓ４０）について、図１０に示すフローチャートに従って説明する。
【００３３】
プロジェクト類似度計算手段１２０は、過去プロジェクトリスク項目パラメータテーブル１７３（図４）から、任意のプロジェクトＩＤのリスク項目パラメータ組を一つ、例えばプロジェクトＩＤがＰＪ００００１の各リスク項目のパラメータを抽出し（Ｓ４１）、対象プロジェクトリスク項目パラメータテーブル１７２（図３）に格納されているリスク項目パラメータ組との類似度Ｓを算出する。そして、プロジェクト類似度テーブル１７５（図６）の過去プロジェクトＩＤ領域１７５ａに、過去プロジェクトＩＤ「PJ00001」を格納すると共に、先に算出した類似度Ｓを類似度領域１７５ｂに格納する（Ｓ４２）。
【００３４】
類似度Ｓは、例えば、類似度計算手法のうちで最も簡単な以下の（数１）で求めてもよいが、その他、協調フィルタリング手法を用いても、クラスタリング手法等、他の手法を用いてもよい。
【００３５】
【数１】
2011165118.tif 000003
【００３６】
ここで、ｐａ，ｊ：対象プロジェクトの第ｊ番目のリスク項目パラメータ
ｐｐ，ｊ：過去プロジェクトの第ｊ番目のリスク項目パラメータ
ｎ：リスク項目パラメータ組を構成するリスク項目パラメータの数
この（数１）で求められる類似度Ｓは、０以上で１以下の値となり、１に近い値ほど類似度が高いことを示す。
【００３７】
プロジェクト類似度計算手段１２０は、次に、未抽出の過去プロジェクトのリスク項目パラメータ組の有無を判断し（Ｓ４３）、未抽出の過去プロジェクトのリスク項目パラメータ組が無くなるまで、以上のS４１〜S４３までのステップの処理を繰り返す。
【００３８】
未抽出の過去プロジェクトのリスク項目パラメータ組が無くなると、プロジェクト類似度計算手段１２０が、プロジェクト類似度テーブル１７５（図６）から、類似度上位Ｎ件（例えば、4件）の過去プロジェクトのＩＤを抽出する（Ｓ４４）。この場合、図６に示す例では、「PJ000037（類似度0.95）」「PJ000010（0.93）」「PJ000002（類似度0.89）」「PJ000089（類似度0.85）」の４件のＩＤが抽出される。
【００３９】
次に、単体リスク項目収益影響度計算手段１３０が、（S４４）のステップで抽出された過去プロジェクトのＩＤに対応するコスト見積値Ｅとコスト実績値Ｒとを用いて、以下の（数２）により、各過去プロジェクトのコスト偏差率Ｄｒを求める（Ｓ４５）。
Ｄｒ＝（Ｅ−Ｒ）／Ｅ  ・・・・・・・・・・・・・（数２）
例えば、過去プロジェクトＩＤ「PJ00010」の場合、図５に示す過去プロジェクトの収益データテーブル１７４を参照して、当該ＩＤ「PJ000010」に対応するコスト見積値Ｅ（＝100.0）とコスト実績値Ｒ（＝93.3）とを得て、これらを（数２）に代入して、当該ＩＤ「PJ000010」のコスト偏差率Ｄｒ（＝0.07）を求める。この求めたコスト偏差率Ｄｒを、図５の過去プロジェクト収益データテーブル１７４のコスト偏差率領域１７４ｄに格納する。
【００４０】
単体リスク項目収益影響度計算手段１３０は、コスト偏差率Ｄｒに対する各リスク項目ＩＤの単体収益影響度を算出する。そして、リスク項目対策優先度パラメータテーブル１７７の単体収益影響度領域１７７ｂに、算出した単体収益影響度を格納する（Ｓ４６）。
【００４１】
単体収益影響度は、例えば、リスク項目ID「リスク項目1」の場合、リスク有無を示すリスク項目パラメータの値（０、１）に基づいてプロジェクトデータを二分割し、分割されたプロジェクトデータ毎にそれぞれコスト偏差率Ｄｒの平均値を求める。これを全てのリスク項目IDに対して同様に実行し、その中で平均値に有意な差があるリスク項目を統計手法の一つであるｔ検定を用いて抽出し、さらに抽出したリスク項目を説明変数、コスト偏差率Ｄｒを目的変数とする重回帰分析を行い、説明変数である各リスク項目の回帰係数を影響度としても良いが、その他の手法を用いて求めても良い。
【００４２】
以上で、単体リスク項目収益影響度計算手段１３０およびプロジェクト類似度計算手段１２０による単体リスク項目の収益影響度情報の作成処理（Ｓ４０）が終了する。
【００４３】
再び、図９に示すフローチャートに従って説明する。
【００４４】
複合リスク項目の収益影響度情報の作成処理（Ｓ４０）が終了すると、複合リスク項目収益影響度計算手段１４０およびプロジェクト類似度計算手段１２０による複合リスク項目の収益影響度情報を作成する（Ｓ５０）。
【００４５】
ここで、複合リスク項目収益影響度計算手段１４０およびプロジェクト類似度計算手段１２０による複合リスク項目の収益影響度情報の作成処理（Ｓ５０）について、図１１に示すフローチャートに従って説明する。
【００４６】
プロジェクト類似度計算手段１２０は、過去プロジェクトリスク項目パラメータテーブル１７３（図４）から、リスク項目パラメータ組を一つ抽出し（Ｓ５１）、対象プロジェクトリスク項目パラメータテーブル１７２（図３）に格納されているリスク項目パラメータ組との類似度を算出する。そして、プロジェクト類似度テーブル１７５（図６）の過去プロジェクトＩＤ領域１７５ａに、過去プロジェクトＩＤ「ＰＪ００００１」を格納すると共に、先に算出した類似度を格納する（Ｓ５２）。
【００４７】
類似度Ｓは、例えば、類似度計算手法のうちで最も簡単な（数１）で求めてもよいが、その他、協調フィルタリング手法を用いても、クラスタリング手法等、他の手法を用いてもよい。
【００４８】
プロジェクト類似度計算手段１２０は、次に、未抽出の過去プロジェクトのリスク項目パラメータ組の有無を判断し（Ｓ５３）、未抽出の過去プロジェクトのリスク項目パラメータ組が無くなるまで、以上のステップ４１〜４３の処理を繰り返す。
【００４９】
未抽出の過去プロジェクトのリスク項目パラメータ組が無くなると、プロジェクト類似度計算手段１２０が、プロジェクト類似度テーブル１７５（図６）から、類似度上位Ｎ件（例えば、4件）の過去プロジェクトのＩＤを抽出する（Ｓ５４）。この場合、図６に示す例では、「ＰＪ００００３７（類似度０．９５）」「ＰＪ００００１０（０．９３）」「ＰＪ０００００２（類似度０．８９）」「ＰＪ００００４５（類似度０．８５）」の４件のＩＤが抽出される。
【００５０】
次に、複合リスク項目収益影響度計算手段１４０が、ステップ５４で抽出された過去プロジェクトのＩＤに対応するコスト見積値Ｅとコスト実績値Ｒとを用いて、以下の（数３）により、各過去プロジェクトのコスト超過有無パラメータＺを求める（Ｓ５５）。
Ｄｒ＝Ｅ−Ｒ≧０ ⇒ Ｚ＝０，Ｄｒ＝Ｅ−Ｒ＜０ ⇒ Ｚ＝１    ・・・（数３）
複合リスク項目収益影響度計算手段１４０は、コスト超過（コスト超過有無パラメータ＝１）とリスク項目パラメータ組の相関ルールを抽出し、抽出した相関ルールをリスク項目相関ルールテーブル１７６（図７）のパラメータ領域１７６ｂに格納する（Ｓ５６）。
【００５１】
相関ルールとは、例えば、「リスク項目１がリスク有り」かつ「リスク項目２がリスク有り」の場合に、「コストが超過する」という関係を指し、「リスク項目１＝１∩リスク項目２＝１⇒コスト超過パラメータ＝１」と表現する。この相関ルールは、例えば、コスト超過有無パラメータを目的変数、リスク項目パラメータ組を説明変数とする相関ルール分析を行い、ルールの出現頻度を意味する支持度と、同時発生確率を意味する信頼度を求め、一定の値以上（例えば支持度＞０．９０、確信度＞０．７０）の相関ルールを抽出しても良いが、その他の手法を用いて求めても良い。
【００５２】
複合リスク項目収益影響度計算手段１４０が抽出した相関ルールとリスク項目対策優先度パラメータテーブル１７７の単体収益影響度領域１７７ｂの単体収益影響度から複合収益影響度を算出し、リスク項目対策優先度パラメータテーブル１７７の複合収益影響度領域１７７ｃに算出した複合収益影響度を格納する（Ｓ５７）。
【００５３】
複合収益影響度は、例えば、「リスク項目１＝１∩リスク項目２＝１⇒コスト超過パラメータ＝１」という相関ルールがあり、リスク項目１の単体収益影響度が1.05、リスク項目２の単体収益影響度が0.25の場合、複合収益影響度は1.30と求めても良いが、その他の手法を用いて求めても良い。
【００５４】
以上で、複合リスク項目収益影響度計算手段１４０およびプロジェクト類似度計算手段１２０による複合リスク項目の収益影響度情報の作成処理（Ｓ５０）が終了する。
【００５５】
再び、図９に示すフローチャートに従って説明する。
複合リスク項目の収益影響度情報の作成処理（Ｓ５０）が終了すると、複合リスク項目収益影響度計算手段１４０で各リスク項目ＩＤの対策優先順位情報を作成する（Ｓ６０）。
【００５６】
この各リスク項目ＩＤの対策優先順位情報を作成するステップでは、複合リスク項目収益影響度計算手段１４０においてリスク項目対策優先度パラメータテーブル１７７の単体収益影響度領域１７７ｂの情報と複合収益影響度領域１７７ｃの情報とを用いて、各リスク項目ＩＤの対策優先順位パラメータを算出し、対策優先順位領域１７７ｄに格納する。
【００５７】
対策優先順位は、例えば、複合収益影響度の値の高いものを高順位とし、複合収益影響度が同値のものは単体収益影響度の値の高いものを高順位として求めても良いが、その他の手法を用いて求めても良い。
【００５８】
各リスク項目ＩＤの対策優先順位情報の作成処理（Ｓ６０）が終了すると、リスク対策優先順位表示手段１５０は、入出力装置１６０に図１３に示す出力画面１６２を表示させる（Ｓ７０）。
【００５９】
この出力画面１６２には、対象プロジェクトＩＤ領域１６２ａと、リスク項目ＩＤ領域１６２ｂと、リスク有無領域１６２ｃと、単体収益影響度領域１６２ｄと、複合収益影響度領域１６２ｅと、対策優先順位領域１６２ｆと、が表示される。
【００６０】
以上、本実施形態では、対象プロジェクトに関して、複数のリスク項目の対策優先順位情報が示されるので、対象プロジェクトの実行可否の判断や対象プロジェクトの収益確保に向けたリスク対策決定等を支援することができる。
【００６１】
尚、本実施形態では、開発・製造コストを収益パラメータとしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、プロジェクトの成果物の売上額、売上数量、損益額等を収益パラメータとしてもよい。この場合、収益変動情報は、売上額変動情報、売上数量変動情報、損益額変動情報となる。
【符号の説明】
【００６２】
１００・・・プロジェクト支援装置    １１０・・・データ入力手段    １２０・・・プロジェクト類似度計算手段    １３０・・・単体リスク項目収益影響度計算手段        １４０・・・複合リスク項目収益影響度計算手段    １５０・・・リスク対策優先順位表示手段    １６０・・・入出力装置    １６１・・・入力画面    １６２・・・出力画面１７０・・・データ記憶手段    １７１・・・リスク項目内容テーブル    １７２・・・対象プロジェクトリスク項目パラメータテーブル    １７３・・・過去プロジェクトリスク項目パラメータテーブル    １７４・・・過去プロジェクト収益データテーブル        １７５・・・プロジェクト類似度テーブル    １７６・・・リスク項目相関ルールデータテーブル    １７７・・・リスク項目対策優先度パラメータテーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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