(57)【要約】【課題】複数のブレース材を吊りボルト等に対して取り付け角度を調整自在に固定することができるとともに、固定のための操作が容易な固定具を提供する。【解決手段】固定具１０は、固定部材２０、第１および第２の可動部材４０、４１を有する。固定部材２０は、第１〜第４爪部２１〜２４を含む。ブレース６０を第１の可動部材４０に、ブレース６１を第２の可動部材４１にそれぞれ取り付けた状態で、第１〜第４爪部２１〜２４を用いて固定部材２０を吊りボルト３０に固定する。この結果、固定具１０を介してブレース６０を吊りボルト３０に強固に固定できる。なお、第１、第２の可動部材４０、４１は、固定部材２０に対して回転自在であるため、ブレース６０、６１の取付角度の調整が容易に可能である。【選択図】図１
2011149205.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状部材に複数のブレースを固定するための固定具であって、
前記棒状部材に固定される固定部材と、
前記固定部材に対して回転自在に重ねられており、前記複数のブレースのそれぞれが固定される第１および第２の可動部材とを備え、
前記固定部材が、前記棒状部材を挟持するための爪部であって、前記棒状部材の第１の側に当接する第１および第２爪部と、前記第１の側とは反対の第２の側に当接する第３および第４爪部を備え、
前記第１の可動部材と前記第２の可動部材とが、同一の回転軸を中心に回転することを特徴とする固定具。
【請求項２】
前記第１および第２の可動部材の少なくともいずれかにおいて、前記固定部材に対する回転位置に関わらず、前記ブレースの前記固定部材に対する接触を防止する前記ブレースの固定位置を示す指標が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の固定具。
【請求項３】
前記第１および第２の可動部材の少なくともいずれかの端部において、前記ブレースを保持する突出部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の固定具。
【請求項４】
前記第１の可動部材と前記第２の可動部材とにおいて、前記突出部の設けられている位置および／または前記突出部の延びる方向が異なることにより、前記第１および第２の可動部材が同じ回転位置において互いに積層可能であることを特徴とする請求項３に記載の固定具。
【請求項５】
前記第１および第２の可動部材の少なくともいずれかの両端において、一対の前記突出部が設けられていることを特徴とする請求項３に記載の固定具。
【請求項６】
前記一対の突出部が前記可動部材から同じ方向に向かって延びていることを特徴とする請求項５に記載の固定具。
【請求項７】
前記第１および第２の可動部材の少なくともいずれかにおいて、固定される前記ブレースが前記固定部材に接触することを防止するために、前記ブレースを係止させる係止部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の固定具。
【請求項８】
前記固定部材が、前記第１爪部と前記第３爪部とを含む第１の板状部材と、前記第２爪部と前記第４爪部とを含む第２の板状部材とを有することを特徴とする請求項１に記載の固定具。  
【請求項９】
前記固定部材が板状の本体部を有し、前記第１の板状部材と前記第２の板状部材とが、前記本体部の同じ側において前記本体部から延びていることを特徴とする請求項８に記載の固定具。  
【請求項１０】
前記第１の板状部材において、前記第１爪部と前記第３爪部との間に前記棒状部材の径方向長さよりも長い隙間が設けられていることを特徴とする請求項８に記載の固定具。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吊りボルト等にブレースを固定するための固定具に関する。
【背景技術】
【０００２】
天井の耐震強度を向上させるため、補強ブレースを設置することが一般に行われている。ブレース材としては、例えばＣチャンネル、リップ溝型鋼等が使用されており、通常、これらは、等間隔に配置された吊りボルトの天井スラブ付近から、隣接する吊りボルトの下部に達するように、溶接により固定される。
【０００３】
また、ブレース材を、溶接工程によることなく吊りボルトに固定するための固定具が知られている。このような固定具には、吊りボルトに対する取り付け角度を調整しつつ、単一のブレース材を固定させるもの（例えば特許文献１および２参照）が含まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−８８９２７号公報
【特許文献２】特開２００８−１１１２９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
高温のアーク等を用いる溶接加工は、一般に困難な作業であり、比較的長い時間を要する。そして、足場の悪くなる天井付近での作業については特にその傾向が認められる。また、このような溶接作業に対しては、通常の作業以上に安全の確保に注意が必要とされる。
【０００６】
そこで、ブレース材を溶接せずに固定するための固定具を用いることが考えられるが、この場合、吊りボルトに対するブレース材の固定強度が不足する可能性がある。ブレース材が強固に固定されていない場合、災害時などにおいて大きな被害が生じるおそれがある。さらに、吊りボルトに対して複数のブレース材を固定させる必要性がある場合、上述の固定具では対応することができない。
【０００７】
本発明は、複数のブレース材を、吊りボルト等に対して取り付け角度を調整自在に固定することができるとともに、固定のための操作が容易な固定具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の固定具は、棒状部材に複数のブレースを固定するための固定具であって、棒状部材に固定される固定部材と、固定部材に対して回転自在に重ねられており、複数のブレースのそれぞれが固定される第１および第２の可動部材とを備える。そして固定部材が、棒状部材を挟持するための爪部であって、棒状部材の第１の側に当接する第１および第２爪部と、第１の側とは反対の第２の側に当接する第３および第４爪部を備える。そして第１の可動部材と第２の可動部材とは、同一の回転軸を中心に回転する。
【０００９】
固定具では、第１および第２の可動部材の少なくともいずれかにおいて、固定部材に対する回転位置に関わらず、ブレースの固定部材に対する接触を防止するブレースの固定位置を示す指標が設けられていることが好ましい。
【００１０】
固定具においては、第１および第２の可動部材の少なくともいずれかの端部において、ブレースを保持する突出部が設けられていることが好ましい。この場合、第１の可動部材と第２の可動部材とにおいて、突出部の設けられている位置および／または突出部の延びる方向が異なることにより、第１および第２の可動部材が同じ回転位置において互いに積層可能であることがより好ましい。
【００１１】
また、第１および第２の可動部材の少なくともいずれかの両端において、一対の突出部が設けられていることがより好ましい。この場合、一対の突出部が可動部材から同じ方向に向かって延びていることが特に好ましい。
【００１２】
第１および第２の可動部材の少なくともいずれかにおいては、固定されるブレースが固定部材に接触することを防止するために、ブレースを係止させる係止部が設けられていることが好ましい。
【００１３】
固定部材は、第１爪部と第３爪部とを含む第１の板状部材と、第２爪部と第４爪部とを含む第２の板状部材とを有することが好ましい。この場合、固定部材が板状の本体部を有し、第１の板状部材と第２の板状部材とが、本体部の同じ側において本体部から延びていることがより好ましい。
【００１４】
また、第１の板状部材において、第１爪部と第３爪部との間に棒状部材の径方向長さよりも長い隙間が設けられていることがより好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、複数のブレース材を、吊りボルト等に対して取り付け角度を調整自在に固定することができるとともに、固定のための操作が容易な固定具を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】ブレースを吊りボルトに固定させている状態の固定具を示す斜視図である。
【図２】固定部材の正面図と背面図である。
【図３】固定部材の平面図と底面図である。
【図４】固定部材の側面図である。
【図５】第１の可動部材の正面図と背面図である。
【図６】第１の可動部材の側面図である。
【図７】第２の可動部材の正面図と背面図である。
【図８】第２の可動部材の側面図である。
【図９】第１および第２の可動部材が回転する状態を示す固定具の正面図である。
【図１０】ブレースを吊りボルトに固定させる工程における固定具を示す正面図である。
【図１１】可動部材の回転範囲を示す固定具の正面図である。
【図１２】固定具によりブレースが吊りボルトに固定された状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。図１は、ブレースを吊りボルトに固定させている状態の固定具１０を示す斜視図である。
【００１８】
固定具１０は、天井スラブ（図示せず）から延びている吊りボルト３０（棒状部材）に複数のブレース６０、６１を固定するために使用される。固定具１０は、いずれも板状の部材である固定部材２０と、第１および第２の可動部材４０、４１を有する。ブレース６０は第１の可動部材４０に、ブレース６１は第２の可動部材４１に、それぞれ固定される。第１および第２の可動部材４０、４１は、固定部材２０に対して回転自在に取り付けられている。すなわち、第１、第２の可動部材４０、４１は、軸部材４２の中心を同一の回転軸としてそれぞれ回転可能であるように、固定部材２０に重ねられている。
【００１９】
固定具１０の使用時には、まず、ブレース６０、６１が、第１、第２の可動部材４０、４１にそれぞれ取り付けられる。第１の可動部材４０には、第１および第２取付穴４４、４６が設けられており、ブレース６０は、第１、第２取付穴４４、４６を貫通するビス等（図示せず）によって固定される。また、第１の可動部材４０には、係止部４８、および第１、第２の突出板５０、５１（突出部）が設けられている。ブレース６０は、例えば、図示するように、係止部４８に接するとともに第１の可動部材４０の両端にある一対の第１、第２の突出板５０、５１により挟持される位置に取り付けられる。なお第１の可動部材４０においては、固定部材２０に対する回転位置を規制するためのストッパ４９も設けられている。
【００２０】
一方、第２の可動部材４１の両端には、一対の第３、第４の突出板５５、５６（突出部）が設けられている。そしてブレース６１は、第３、第４の突出板５５、５６によって挟まれる位置で、第３、第４取付穴６４、６６を貫通するビス等（図示せず）により固定される。
【００２１】
第２の可動部材４１の表面４１Ｓ上には、位置決め線４１Ｌ（指標）が設けられている。この位置決め線４１Ｌよりも手前側、すなわち固定部材２０から離れた第２の可動部材４１の先端４１Ｔ側でブレース６１を固定すると、固定部材２０に対する第２の可動部材４１の回転位置に関わらず、ブレース６１の固定部材２０に対する接触が防止される。従って、このような位置決め線４１Ｌを設けることにより、第２の可動部材４１の可動範囲がブレース６１により制限されてしまうことが防止される。
【００２２】
第２の可動部材４１の裏面（紙面裏側）側の両端には、第５、第６の突出板５７、５８（突出部）が設けられている。このように、第５、第６の突出板５７、５８が、可動部材４１の裏面側に配置されていることにより、第１の可動部材４０の表面４０Ｓ側に配置された第１、第２の突出板５０、５１との接触が防止され、第１、第２の可動部材４０、４１の円滑な回転が可能である。
【００２３】
なお、第１の可動部材４０の裏側には、第２の可動部材４１から離れた端部に回転規制板５２が設けられている。そして第２の可動部材４１側の第５の突出板５７が回転規制板５２に接すると、もはや第２の可動部材４１は、それ以上第１の可動部材４０側に回転することができなくなり、このとき、第１および第２の可動部材４０、４１は互いに同じ位置で重なり合う。このように回転規制板５２は、第１および第２の可動部材４０、４１の回転位置を規制している。
【００２４】
第２の可動部材４１は第１の可動部材４０よりも長く、第３、第４の突出板５５、５６は、第２の可動部材４１の長手方向の先端に設けられている。このため、第１の可動部材４０の表面４０Ｓ側に設けられた第１、第２の突出板５０、５１と、第２の可動部材４０、４１の表面４１Ｓ側に設けられた第３、第４の突出板５５、５６との接触が防止される。
【００２５】
上述のようにブレース６０、６１が第１、第２の可動部材４０、４１に取り付けられた状態で、固定部材２０が吊りボルト３０に取り付けられ、固定される。この結果、ブレース６０、６１は、固定具１０を介して吊りボルト３０に固定される。
【００２６】
固定部材２０は、第１〜第４爪部２１〜２４を含む。第１および第２爪部２１、２２は、吊りボルト３０の一方の側（図１では左側面）に当接し、第３および第４爪部２３、２４は、そのほぼ反対側（図１では右側面）に当接する。第１爪部２１と第３爪部２３との間には、吊りボルト３０の直径Ｌよりも長い第１の隙間Ｓ１が設けられている。第１の隙間Ｓ１は、後述するように、固定部材２０を吊りボルト３０に取り付け可能とするために設けられている。
【００２７】
第１爪部２１は、第１の隙間Ｓ１により、図示された状態においては吊りボルト３０に接していない。しかしながら、矢印Ａの示すようにブレース６０を引っ張る方向の力が固定具１０に加えられると、第２および第４爪部２２、２４とともに、吊りボルト３０に当接する。このように第１爪部２１は、他の第２〜第４爪部２２〜２４と同様に、ブレース６０を吊りボルト３０に強固に固定させる役割を果たす。
【００２８】
図２は、固定部材２０の正面図と背面図である。図３は、固定部材２０の平面図と底面図であり、図４は、固定部材２０の側面図である。
【００２９】
図２（ａ）は固定部材２０の正面図であり、図２（ｂ）は背面図である。固定部材２０は、第１および第３爪部２１、２３を含む第１の板状部材２５、第２および第４爪部２２、２４を含む第２の板状部材２６、および板状の本体部３２を有する。本体部３２には、軸部材４２（図１参照）が貫通するための第１の貫通穴２８が設けられている。第１および第２の板状部材２５、２６は、本体部３２の端部からそれぞれ本体部３２に対してほぼ垂直に延びている。
【００３０】
固定部材２０を図２の上側から見た平面図である図３（ａ）、および図２の下側から見た底面図である図３（ｂ）より明らかであるように、第１の板状部材２５と第２の板状部材２６とは本体部３２の同じ側に設けられている。そして、第２の板状部材２６は、第１の板状部材２５の延びる方向に対して傾いた方向に沿って延びている（図２参照）。すなわち、固定具１０が使用されている状態（図１参照）においては、第１の板状部材２５は水平方向に延び、第２の板状部材２６は、水平方向に対して傾いた方向に沿って延びている。
【００３１】
第２爪部２２と第４爪部２４との間には、第２の隙間Ｓ２が設けられている。第２の隙間Ｓ２の長さＬ２は、吊りボルト３０の直径Ｌよりもわずかに長く、上述の第１の隙間Ｓ１の長さＬ１よりも短い（図２参照）。このように、第２の隙間Ｓ２は第１の隙間Ｓ１よりも狭いものの、第２の板状部材２６が第１の板状部材２５に対して傾いていることにより、後述するように、固定部材２０は容易に吊りボルト３０に取り付けられる。
【００３２】
図３、固定部材２０を図２（ａ）の左側から見た左側面図である図４（ａ）、および図２（ａ）の右側から見た右側面図である図４（ｂ）から明らかであるように、第２の板状部材２６において、第２爪部２２は、本体部３２にほぼ垂直な方向の長さが第４爪部２４よりも長い。このような第２の板状部材２６を設けることにより、後述するように、固定部材２０の吊りボルト３０への取り付け操作が容易になる。
【００３３】
また、第１の板状部材２５と本体部３２とは直交するのに対し、第２の板状部材２６と本体部３２とがなす角α（図４（ｂ）参照）は９５°である。これは、吊りボルト３０に用いられるねじ（図示せず）のリード角が５°であることによる。このように、本体部３２に対して、第２の板状部材２６を直交させず、垂直よりも吊りボルト３０用のねじのリード角だけ大きい角度で傾けることにより、第２爪部２２および第４爪部２４が、より強固に吊りボルト３０を挟持することができる。
【００３４】
以上のように、吊りボルト３０に当接する第１〜第４爪部２１〜２４を設けることにより、ブレース６０を吊りボルト３０に強固に固定させることができる。すなわち、図１の状態からさらに、矢印Ａの示すようにブレース６０を引っ張る方向に力が加えられたとすると、第１、第２、および第４爪部２１、２２、２４が吊りボルト３０に当接することとなる。一方、矢印Ａとは反対方向に、ブレース６０を押す力が固定具１０に加えられた場合は、第２、第３、および第４爪部２２、２３、２４が吊りボルト３０に当接する。このようにブレース６０は、常に複数の爪部を介して吊りボルト３０に固定されている。
【００３５】
さらに、本実施形態のように、第１の板状部材２５と第２の板状部材２６との間隔を従来品よりも短くすることにより、固定具１０に加えられる力による吊りボルト３０の変形を防止することができ、効果的にブレース６０を固定できる。第１の板状部材２５と第２の板状部材２６との間隔は、例えば、直径Ｌが０．９ｍｍの吊りボルト３０とともに用いられる固定具１０においては、第１および第２の隙間Ｓ１、Ｓ２の間隔（図２参照）がおよそ３ｃｍとなる程度である。
【００３６】
図５は、第１の可動部材４０の正面図と背面図である。図６は、第１の可動部材４０の側面図である。
【００３７】
第１の可動部材４０においては、板状の第１の可動部側本体部５４が設けられている。第１の可動部側本体部５４においては、軸部材４２（図１参照）が通るための第２の貫通穴５９が設けられている。第１の可動部材４０の表面４０Ｓ側、すなわち第１の可動部側本体部５４の上面側に設けられた第１および第２の突出板５０、５１は、第１の可動部側本体部５４の両端から同じ方向に突出している（図６（ａ）の左側面図、図６（ｂ）の右側面図参照）。そして第１および第２の突出板５０、５１は、いずれも、矢印Ｂの示す第１の可動部材４０の延びる方向（長手方向）に沿って延びている（図５参照）。
【００３８】
さらに、第１の可動部側本体部５４に設けられた突起である係止部４８により、ブレース６０の位置決めが容易になる。係止部４８に先端が接するようにブレース６０を取り付ければ良いからである。さらに、係止部４８によりブレース６０の先端が係止されるため、固定部材２０（図１参照）に対するブレース６０の接触が確実に防止される。また、第１の可動部側本体部５４には、第１、第２取付穴４４、４６が、第１の可動部材４０の延びる方向（長手方向）に沿って配置されているため、ブレース６０をバランス良く取り付けることができる。
【００３９】
なお図６からも明らかであるように、第１の可動部材４０の裏面４０Ｒ側には、上述の回転規制板５２以外に、突出する部材が設けられていない。このため、第２の可動部材４１（図１等参照）は、第５の突出板５７が回転規制板５２に接するまで、第１の可動部材４０の裏面４０Ｒに沿って円滑に回転することができる。
【００４０】
図７は、第２の可動部材４１の正面図と背面図である。図８は、第２の可動部材４１の側面図である。また、図９は、第１および第２の可動部材４０、４１が回転する状態を示す固定具１０の正面図である。
【００４１】
第２の可動部材４１では、板状の第２の可動部側本体部６５から同じ方向に延びる一対の第３、第４の突出板５５、５６が、表面４１Ｓ側に設けられている。一方、第２の可動部側本体部６５から、第３、第４の突出板５５、５６とは反対の方向に向かって延びる第５、第６の突出板５７、５８が、裏面４１Ｒ側に設けられている（図８参照）。従って、ブレース６１は、第２の可動部材４１の表面４１Ｓ側と裏面４１Ｒ側のいずれにも取り付けることができる。このために、第２の可動部材４０では、表面４１Ｓと裏面４１Ｒの両面において、位置決め線４１Ｌが付されている（図７参照）。
【００４２】
第１の可動部材４０（図１等参照）は、第２の可動部材４１の表面４１Ｓ側に沿って回転する。そこで第２の可動部材４１においては、第１の可動部材４０との接触を防止するために、第５、第６の突出板５７、５８が裏面４１Ｒ側に配置されている。そして第２の可動部材４１は、第１の可動部材４０よりも長く、第３、第４の突出板５５、５６は、第１の可動部材４０の回転中心である軸部材４２（図１参照）が通る第２の貫通穴６９から離れた位置であって、第２の可動部側本体部６５の先端に設けられている。よって第１の可動部材４０側の第１、第２の突出板５０、５１と、第３、第４の突出板５５、５６との接触は確実に防止される。
【００４３】
このように、第１の可動部材４０と第２の可動部材４１との間では、突出板の設けられている位置、突出板の延びる方向が適宜異なっている。このため、第１および第２の可動部材４０、４１を、固定部材２０に対して同じ回転位置まで回転させ、第１の可動部材４０の表面４０Ｓの略全域が第２の可動部材４１に重なるように、両部材を互いに積層させることが可能である（図９（ａ）参照）。このため、使用されていない状態の固定具１０を多数、比較的狭い空間に収納することができ、容易に保管、運搬することができる。
【００４４】
そして第１および第２の可動部材４０、４１は、例えば、図９（ａ）に示された積層位置から、図１および図９（ｂ）に例示された使用位置まで、矢印Ｃの示す方向に回転する。第１および第２の可動部材４０、４１がさらに同方向に回転すると、回転規制板５２と第６の突出板５８との先端同士が接する（図９（ｃ）参照）。このとき、第１および第２の可動部材４０、４１は互いに平行になり、同方向へのこれ以上の回転はできなくなる。すなわち第１および第２の可動部材４０、４１は、図９（ａ）の積層位置と、互いに平行になる図９（ｃ）の平行位置との間で相対回転自在である。
【００４５】
また、第１〜第６の突出板５０、５１、５５〜５８により、第１、第２の可動部材４０、４１に対するブレース６０、６１の取り付け動作が容易になる。さらに、第１〜第６の突出板５０、５１、５５〜５８を設けたことにより、固定具１０の強度も向上する。これは、回転の限界位置にある第１、第２の可動部材４０、４１を、さらに固定部材２０に対して回転させるように加えられた力に対する、第１、第２の可動部材４０、４１の耐久性が向上するからである。
【００４６】
図１０は、ブレース６０を吊りボルト３０に固定させる工程における固定具１０を示す正面図である。図１１は、第１の可動部材４０の回転範囲を示す固定具１０の正面図である。図１２は、固定具１０によりブレース６０、６１が吊りボルト３０に固定された状態を示す図である。なお、図１０、１１においては、説明の便宜上、第２の可動部材４１が省略されている。
【００４７】
ブレース６０、６１が第１および第２の可動部材４０、４１に取り付けられた状態で、固定部材２０がスラブ７０に当接される。そして、ブレース６０を保持したユーザの操作により、吊りボルト３０が第２の隙間Ｓ２に嵌合し、かつ第３爪部２３の端部に接するように、固定具１０の位置が調整される（図１０（ａ）参照）。
【００４８】
このとき、第２爪部２２が第４爪部２４よりも本体部３２から突出していることにより、吊りボルト３０は、第２の隙間Ｓ２に容易に嵌合される。そして第２の板状部材２６は、このときに吊りボルト３０の上方部分が第１の板状部材２５の端部に接するように、第１の板状部材２５に対して傾いている。従って、吊りボルト３０は、第２の隙間Ｓ２に嵌合されるとほぼ同時に第１の板状部材２５の端部に接し、固定具１０は図１０（ａ）に示された状態となる。
【００４９】
引き続き、ユーザが、ブレース６０を介して固定具１０を傾けつつ、矢印Ｄの示すようにブレース６０を引っ張ることにより、第３爪部２３の縁部を吊りボルト３０に接触させながら固定部材２０が移動し、吊りボルト３０は第１の隙間Ｓ１にも嵌合される。ここで、第１の隙間Ｓ１が、吊りボルト３０の直径Ｌよりも長いことから、吊りボルト３０は、容易に第１の隙間Ｓ１に嵌合される。すなわち、固定部材２０は、図１０（ａ）もしくは図１０（ｂ）の破線で示された位置から、矢印Ｅの示すように、図１０（ｂ）の実線で示された位置に速やかに移行する。
【００５０】
そして、水平方向と異なる方向に沿って延びる第２および第４爪部２２、２４が、吊りボルト３０の直径Ｌよりもわずかに長い第２の隙間Ｓ２を隔てて吊りボルト３０を挟持する。このとき、第２の隙間Ｓ２の水平方向の長さは、吊りボルト３０の直径Ｌよりもわずかに短い。
【００５１】
これは、図１０（ａ）の状態においては、第２の隙間Ｓ２の水平方向の長さは吊りボルト３０の直径Ｌよりもわずかに長いものの、固定部材２０の吊りボルト３０に対する向きの変化により、図１０（ｂ）の状態では、第２の隙間Ｓ２の水平方向の長さが短くなるからである。この結果、第２爪部２２と第４爪部２４とが吊りボルト３０を強く挟持することができ、固定部材２０は吊りボルト３０に強固に固定される（図１参照）。
【００５２】
第１の可動部材４０は、固定部材２０に対して９０°の範囲内で回転可能である。すなわち、第１の板状部材２５が第１の可動部材４０の延びる方向に垂直である積層位置（図９（ａ）、図１１（ａ）参照）における第１の可動部材４０の回転角度を０°と定めると、第１の可動部材４０は、回転角度がおよそ４５°であって、固定具１０の使用時の典型的な位置である使用位置（図９（ｂ）、図１１（ｂ）参照）を経て、第１の板状部材２５が可動部材４０の延びる方向に平行である平行位置（図９（ｃ）、図１１（ｃ）参照）まで回転可能である。
【００５３】
なお、第１の可動部材４０を積層位置で保持するために、本体部３２の端部に膨出領域３２Ｅが、第１の可動部材４０にはストッパ４９が、それぞれ設けられている（図１０、１０参照）。膨出領域３２Ｅがストッパ４９に接することにより、第１の可動部材４０の回転の限界が積層位置に定められる。このため、固定具１０の使用、特に固定部材２０の吊りボルト３０への取り付けに適していない回転位置まで回転部材２０が回転してしまうことが防止される。なお、平行位置についても同様であり、第１の可動部材４０が平行位置まで移動すると、第１の板状部材２５の端部が第１突出板５０に接し、さらなる回転が防止される。
【００５４】
このように、複数のブレース６０、６１の固定に有効な範囲内で第１、および第２の可動部材４０、４１が回転可能な固定具１０を用いることにより、例えば、スラブ７０から延びる吊りボルト３０の先端に野縁受け７２を取り付け、さらに野縁受け７２に野縁７４を取り付けた建築物（図１２参照）において、吊りボルト３０とブレース６０、６１のなす角β１、β２を容易に調整することが可能である。すなわち、吊りボルトの上端部にブレース６０、６１の一端を固定した後に、角β１、β２を調整しながら、ブレース６０、６１の他端を隣の吊りボルト３０等に固定することができる。従って、吊りボルトの間隔が、例えば９００ｍｍで一定であるものの長さが異なる場合であっても、固定具１０の使用により、いずれの吊りボルトに対しても２つのブレースを容易に固定できる。
【００５５】
さらに、ブレース６０の先端に取り付けた固定具１０が吊りボルト３０の上端付近まで届く範囲内で、ブレース６０の固定作業を行う場所を選ぶことも可能である。第１の可動部材４０の角度調整が可能であることに加え、固定部材２０の吊りボルト３０への取り付け作業（図１０参照）が容易だからである。
【００５６】
なお、第１および第２の可動部材４０、４１の回転軸は、固定部材２０、第１および第２の可動部材４０、４１の延びる方向に対して垂直、すなわち、本体部３２、第１および、第２の可動部側本体部５４、６５に対して垂直である。従って、固定具１０の使用時（図１、９等参照）においては、第１および第２の可動部材４０、４１は、吊りボルト３０に平行な平面に沿って回転する。
【００５７】
以上のように、本実施形態の固定具１０を用いることにより、溶接作業などの特別な作業を必要とせず、かつ簡易な操作によって複数のブレース６０、６１を吊りボルト３０等に強固に固定することが可能である。さらに固定具１０は、複数のブレース６０、６１をほぼ同時に、かつ回転可能に固定することが可能であって、ブレース６０、６１の取り付け角度の調整が容易であるため、作業効率を大幅に向上させることもできる。また、固定部材２０、第１および第２の可動部材４０、４１は、それぞれ１枚の板を切断し、曲げ加工することにより成形可能であることから、固定具１０の製造は容易である。
【００５８】
固定具１０の形状等は本実施形態に限定されない。例えば、第１の可動部材４０の製造金型を活用して第１の可動部材４０に類似した形状の可動部材を１つのみ形成し、固定部材２０に取り付けても良い。この場合、単一のブレースのみが固定可能となるものの、固定具の構造をより簡素化できる。
【００５９】
第１〜第４爪部２１〜２４の形状は、固定部材２０を吊りボルト３０に強固に固定できる限り、本実施形態と異なっても良い。また、ブレース６０は、本実施形態におけるいわゆるＣチャンネルの他、リップ溝型鋼等であっても良い。係止部４８は、本実施形態以外の方法で設けられても良く、また、設けられなくても良い。係止部４８が設けられない場合、第１の可動部材４０の製造がより容易になる。
【符号の説明】
【００６０】
１０  固定具
２０  固定部材
２１  第１爪部（爪部）
２２  第２爪部（爪部）
２３  第３爪部（爪部）
２４  第４爪部（爪部）
２５  第１の板状部材
２６  第２の板状部材
３０  吊りボルト（棒状部材）
３２  本体部
４０  第１の可動部材
４１  第２の可動部材
４１Ｌ  位置決め線（指標）
４８  係止部
５０  第１の突出板（突出部）
５１  第２の突出板（突出部）
６０  ブレース
Ｓ１  第１の隙間（隙間）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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