(57)【要約】【課題】届出の提出状況などを網羅的に確認することの可能な大規模工事の届出に関する工程表を容易に作成できる工程表作成システムを提供すること。【解決手段】工程表作成システム（１）は、官公庁に届出が必要な工事を含む複数の工事から構成される大規模工事の種類から、当該大規模工事を構成する複数の工事を抽出する工事抽出手段（１１）と、抽出した工事のうち届出が必要な工事と不要な工事とを決定する届出要否決定手段（１２）と、届出が必要な工事と不要な工事とを異なる態様で表示する工程表を作成する作成手段（１３）と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
官公庁に届出が必要な工事を含む複数の工事から構成される大規模工事に関する工程表を作成する工程表作成システムであって、
大規模工事の種類から、当該大規模工事を構成する複数の工事を抽出する工事抽出手段と、
抽出した前記工事のうち届出が必要な工事と不要な工事とを決定する届出要否決定手段と、
前記届出が必要な工事と不要な工事とを異なる態様で表示する工程表を作成する作成手段と、を備えることを特徴とする工程表作成システム。
【請求項２】
該当する工事について届出が必要であるか否かの情報を記憶する届出判断データベースを備え、
前記届出要否決定手段は、前記届出が必要な工事と不要な工事とを、前記届出判断データベースを参照して決定することを特徴とする請求項１に記載の工程表作成システム。
【請求項３】
届出が不要な理由についての入力を受け付ける受付手段を備え、
前記作成手段は、前記受付手段により受け付けられた前記理由を付した工程表を作成することを特徴とする請求項１又は２に記載の工程表作成システム。
【請求項４】
複数の工事における届出の関係を法令に基づいて記憶する届出関係データベースと、
前記届出関係データベースを参照して、複数の工事における届出の関係性を抽出する関係抽出手段と、
を備え、
前記作成手段は、前記関係抽出手段により抽出された関係性を付した工程表を作成することを特徴とする請求項１から３に記載の工程表作成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発電所の設置などの大規模工事における工程表を作成する工程表作成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
発電所の設置工事のように、工事を行うに際して国や地方自治体が定めた法令に基づいて届出の提出が義務付けられている場合には、必要に応じて届出を作成し、提出していた。
【０００３】
ところで、発電所の設置のような大規模工事は、多数の工事により構成される結果、必要とされる届出の種類も多数にわたるため、届出の作成には膨大な時間がかけられていた。そこで、このような膨大な届出を容易に作成するための申請書作成支援システムが開発されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２５７３８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような申請書作成支援システムによれば、個々の届出の作成が容易になるものの、複数の届出の提出状況などを管理することはできなかった。また、これら複数の届出に関し管理者は、官公庁、工事会社などの関係箇所と調整を行っており、届出の有無、届出時期、記載事項（諸元）などの問合せに対して、その都度、主管箇所へ確認したり、多くの資料から探すため時間がかかり対応に苦慮していた。また、これら申請・届出の中には、他の申請・届出と関連したり、官公庁の見解に依存するケースがあるため、工程管理する上で確認漏れがあったり、申請・届出時期を誤ると、関係箇所から届出諸元提出遅れを生じさせ、各工事計画の遅れ（立案・発注時期の誤り）につながることになる。
【０００６】
そのため、届出の管理者は自ら工程表を作成するなどして複数の届出の提出状況などを管理していた。しかしながら、大規模工事に必要とされる届出は多数にわたるため、工程表の作成も困難を極め、工程表を容易に作成可能なシステムが求められていた。
また、従来では、届出が不要な工事については工程表に記載しないことが一般的であり、このような工程表では、後になって届出の提出状況などを網羅的に確認する必要が生じた場合に、確認が困難になるという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、多数の工事から構成される大規模工事における届出の工程表であって、届出の提出状況などを網羅的に確認することの可能な工程表を作成する工程表作成システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）  官公庁に届出が必要な工事を含む複数の工事から構成される大規模工事に関する工程表を作成する工程表作成システムであって、大規模工事の種類から、当該大規模工事を構成する複数の工事を抽出する工事抽出手段と、抽出した前記工事のうち届出が必要な工事と不要な工事とを決定する届出要否決定手段と、前記届出が必要な工事と不要な工事とを異なる態様で表示する工程表を作成する作成手段と、を備えることを特徴とする工程表作成システム。
【０００９】
この工程表作成システムによれば、工事抽出手段が大規模工事を構成する複数の工事を抽出し、作成手段が抽出した複数の工事に関する届出の工程表を作成するため、工程表の作成の負担が軽減される。また、作成手段は、届出が必要な工事と不要な工事とを異なる態様で表示する工程表を作成する。これにより、届出が不要な工事であっても工程表には表示されることになり、届出の提出状況などを網羅的に確認する必要が生じた場合であっても、全ての工事に関し網羅的に確認することができる。特に、届出が不要な工事については異なる態様で表示されるため、届出が不要な工事を容易に認識することができる。
【００１０】
（２）  該当する工事について届出が必要であるか否かの情報を記憶する届出判断データベースを備え、前記届出要否決定手段は、前記届出が必要な工事と不要な工事とを、前記届出判断データベースを参照して決定することを特徴とする（１）に記載の工程表作成システム。
【００１１】
このような工程表作成システムによれば、届出が不要な工事を自動的に決定することができる。
【００１２】
（３）  届出が不要な理由についての入力を受け付ける受付手段を備え、前記作成手段は、前記受付手段により受け付けられた前記理由を付した工程表を作成することを特徴とする（１）又は（２）に記載の工程表作成システム。
【００１３】
このような工程表作成システムによれば、届出が不要な理由を表示した工程表を作成することができ、後になって届出が本当に不要であったか確認するときに容易に確認することができる。
【００１４】
（４）  複数の工事における届出の関係を法令に基づいて記憶する届出関係データベースと、前記届出関係データベースを参照して、複数の工事における届出の関係性を抽出する関係抽出手段と、を備え、前記作成手段は、前記関係抽出手段により抽出された関係性を付した工程表を作成することを特徴とする（１）から（３）に記載の工程表作成システム。
【００１５】
発電所の設置などの大規模工事では、それぞれの工事における届出に関係性がある場合があり、このような工程表作成システムによれば、複数の届出間の関係性を一目で把握可能な工程表を作成することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、届出の提出状況などを網羅的に確認することの可能な大規模工事の届出に関する工程表を容易に作成できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の工程表作成システムの機能ブロック図を示す図である。
【図２】本発明の工程表作成システムに含まれる各種データベースを示す図である。
【図３】本発明の工程表作成システムに含まれる各種データベースを示す図である。
【図４】本発明の工程表作成システムにおける工程表作成フローを示す図である。
【図５】大規模工事種類選択画面を示す図である。
【図６】個別工事選択画面、工事内容入力画面を示す図である。
【図７】届出選択画面、届出要否入力画面を示す図である。
【図８】作成された工程表を示す図である。
【図９】本発明の工程表作成システムのハードウェア構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
発電所の設置などの大規模工事は、複数種類の工事により構成され、これら複数種類の工事の中には電気事業法、建築基準法、消防法などに基づく官公庁への届出の義務が課せられているものもある。本実施の形態に係る工程表作成システム１は、このような大規模工事に求められる官公庁への届出の工程を管理する工程表の作成を支援するために用いられる。ここで、作成される工程表は、図８に示すように、複数の行と列とによって多数のセルを形成したワークシート（表）からなり、大規模工事を構成する複数の工事を基本項目として、様々な情報が表示される。なお、本実施の形態に係る工程表作成システム１が作成する工程表では、複数の工事のうち届出が不要な工事が、届出が必要な工事とは異なる態様で表示される。
以下、本実施の形態に係る工程表作成システム１について図面を参照して説明する。
【００１９】
［工程表作成システムの機能ブロック図］
図１〜図３を参照して、本実施の形態に係る工程表作成システム１について説明する。工程表作成システム１は、工事抽出手段１１と、工事内容決定手段１２と、届出要否決定手段１３と、届出内容決定手段１４と、届出関係抽出手段１５と、作成手段１６と、対応工事データベース（以下、データベースを「ＤＢ」と表記する。）２１と、工事内容ＤＢ２２と、届出判断ＤＢ２３と、申請・届出諸元ＤＢ２４と、届出関係ＤＢ２５と、を備える。
【００２０】
工事抽出手段１１は、大規模工事の種類から、当該大規模工事を構成する複数の個別工事を抽出する。具体的には、ユーザから大規模工事の種類の入力を受け付けると、工事抽出手段１１は、対応工事ＤＢ２１を参照して、入力された大規模工事を構成する複数の個別工事を抽出する。
ここで、図２（１）に示すように、対応工事ＤＢ２１は、大規模工事欄２１Ａに対応する個別工事一覧欄２１Ｂにより構成され、大規模工事の種類毎に、この大規模工事を構成する複数の個別工事が記憶されている。
【００２１】
工事内容決定手段１２は、抽出された複数の個別工事のそれぞれについて、設備仕様、設置場所、各工事に必要とされる申請・届出、などの情報を決定する。具体的には、ユーザから特定の個別工事の選択とともに、選択した個別工事についてユーザからの入力を受け付けると、工事内容決定手段１２は、工事内容ＤＢ２２を参照して、対応する個別工事の内容を決定する。
ここで、図２（２）に示すように、工事内容ＤＢ２２は、個別工事件名欄２２Ａに対応する、設備仕様欄２２Ｂ、設置場所欄２２Ｃなどにより構成され、個別工事の種類毎に、その内容が記憶されている。なお、個別工事の内容には、設備仕様や設置場所に加え、少なくとも届出との対応関係（例えば、ある工事に必要とされるであろう届出の種類）が含まれる。この工事内容ＤＢ２２は、ユーザからの入力に基づいて、各個別工事の内容が記憶されていく。
【００２２】
届出要否決定手段１３は、個別工事毎に対応付けられた届出について、官公庁への届出が必要であるか、不要であるかを決定する。具体的には、届出要否決定手段１３は、工事内容ＤＢ２２に記憶された工事の設備仕様や設置場所などと、届出判断ＤＢ２３に記憶された届出基準とを比較・照合することで、各届出の要否を決定する。
ここで、図２（３）に示すように、届出判断ＤＢ２３は、届出種類欄２３Ａに対応する、届出基準欄２３Ｂ、届出時期欄２３Ｃ、根拠法令等欄２３Ｄ、確認者欄２３Ｅにより構成され、届出の種類毎に、届出が必要とされる基準、届出の提出時期、その根拠や根拠を確認した者が記憶されている。なお、届出基準欄２３Ｂには、届出が必要となる基準として、例えば、設備仕様上の基準、官公庁判断に基づく基準、設置地域の事情に基づく基準、法規制対象外（届出不要）、などが記憶される。また、届出の要否は、設備仕様などの工事内容ＤＢ２２の設計諸元が法適用基準や官公庁指示に該当するか照合することで、決定される。この届出判断ＤＢ２３は、ユーザからの入力に基づいて、対応する情報が記憶されていく。
例えば、機械等設備設置届は、設備仕様として「タンク容量が○以上」である場合に必要とされるところ、届出要否決定手段１３は、工事内容ＤＢ２２の設備仕様欄２２Ｂに記憶された設備仕様がこの条件を充たす場合には、届出が必要と判定し、この条件を充たさない場合には、届出が不要と判定する。このように、届出要否決定手段１３は、容量や寸法などの仕様（工事内容ＤＢ２２に記憶）と、法で定められるこれらの基準（届出判断ＤＢ２３に記憶）とを比較して、自動的に届出の要否を判定する。
【００２３】
届出内容決定手段１４は、個別工事毎に対応付けられた届出について、届出の内容を決定する。届出の内容とは、届出先、届出者、主管箇所、届出状況、作成着手時期、届出時期、ユーザコメントなどを少なくとも含む。また、届出の内容の決定には、申請・届出諸元ＤＢ２４が用いられる。
ここで、図３（４）に示すように、申請・届出諸元ＤＢ２４は、届出種類欄２４Ａに対応する、届出先欄２４Ｂ、届出者欄２４Ｃ、主管箇所欄２４Ｄ、届出状況欄２４Ｅ、着手時期欄２４Ｆ、届出時期欄２４Ｇ、コメント欄２４Ｈにより構成され、届出の種類毎に、届出の内容が記憶されている。この申請・届出諸元ＤＢ２４は、ユーザからの入力に基づいて、対応する情報が記憶されていく。
【００２４】
届出関係抽出手段１５は、抽出された複数の個別工事における届出の関係性を抽出する。ここで、発電所の設置などの大規模工事では、複数の個別工事における届出を同時に提出しなければならないなどといった関係性が存在する場合がある。そこで、届出関係抽出手段１５は、届出関係ＤＢ２５を参照して、このような関係性を抽出する。
ここで、図３（５）に示すように、届出関係ＤＢ２５は、届出種類欄２５Ａに対応する対応関係欄２５Ｂ、コメント欄２５Ｃ、根拠法令等欄２５Ｄにより構成され、届出の種類毎に、他の届出との対応関係の他、ユーザコメントや根拠法令等といった対応関係についての根拠が記憶されている。この届出関係ＤＢ２５は、ユーザからの入力に基づいて、対応する情報が記憶されていく。
【００２５】
作成手段１６は、大規模工事の入力に伴い、このような大規模工事に求められる官公庁への届出の工程を管理する工程表を作成する。特に、作成手段１６は、抽出された複数の個別工事に必要とされ得る全ての届出を網羅する工程表を作成するとともに、実際に必要とされる届出と必要ではないと確認された届出とを異なる態様で表示する工程表を作成する。
【００２６】
このように、工程表では、必要な届出と不要な届出とが異なる態様で表示されるため、ユーザは届出が必要な工事であるか否かを容易に認識することができる。また、後述するように、このような不要な届出について、工程表には不要であることの根拠も表示されるため、後に本当に届出が不要であったのか確認する必要が生じても、容易に確認を行うことができる。
【００２７】
［工程表作成フロー］
次に、図４を参照して、工程表作成システム１における処理の流れについて説明する。
【００２８】
Ｓ１：初めに、工事抽出手段１１は、大規模工事を構成する複数の個別工事を抽出する。
具体的には、図５に示す大規模工事種類選択画面５０をユーザに対して提供することで行われる。より詳細には、大規模工事種類選択画面５０において、ユーザが大規模工事種類選択欄５１から任意の大規模工事を選択し、「進む」ボタン１００を操作すると、大規模工事の種類の指定が行われ、この大規模工事を構成する複数の個別工事が、対応工事ＤＢ２１を参照して抽出される。
【００２９】
Ｓ２：続いて、工事内容決定手段１２は、抽出された複数の個別工事の内容（設備仕様、設置場所、届出との対応関係など）を決定する。
具体的には、図６（１）に示す個別工事選択画面６０Ａ、及び図６（２）に示す工事内容入力画面６０Ｂをユーザに対して提供することで行われる。より詳細には、個別工事選択画面６０Ａにおいて、ユーザが個別工事選択欄６１から任意の個別工事を選択し、「進む」ボタン１００を操作すると、続いて、工事内容入力画面６０Ｂが提供される。この工事内容入力画面６０Ｂにおいて、予め設けられた項目６３に対応する入力欄６５に、ユーザが情報を入力することで、個別工事の内容が工事内容ＤＢ２２に記憶されていく。その後、ユーザが「進む」ボタン１００を操作すると、工事内容の決定処理が終了する。他方、ユーザが「別工事入力」ボタン１０５を操作すると、再び個別工事選択画面６０Ａが提供され、個別工事の選択・その内容の入力が繰り返される。
【００３０】
Ｓ３：続いて、届出要否決定手段１３は、工事内容入力画面６０Ｂにおいて入力された届出について、設備仕様や官公庁の指示から本当に必要であるか決定する。
具体的には、図７（１）に示す届出選択画面７０Ａ、及び図７（２）に示す届出要否入力画面７０Ｂをユーザに対して提供することで行われる。より詳細には、届出選択画面７０Ａにおいて、ユーザが届出種別選択欄７１から任意の届出を選択し、「進む」ボタン１００を操作すると、続いて、届出要否入力画面７０Ｂが提供される。この届出要否入力画面７０Ｂにおいて、予め設けられた項目７３に対応する入力欄７５に、ユーザが情報を入力することで、届出が必要であるか不要であるかといった情報や、その根拠、確認者の情報が届出判断ＤＢ２３に記憶されていく。例えば、図７（２）では、×××届について、規制対象外であり、○×庁に必要ないことを○○太郎が確認したことが入力されている。よって、×××届が提出不要であることが届出判断ＤＢ２３に記憶される。その後、ユーザが「進む」ボタン１００を操作すると、届出要否の決定処理が終了する。他方、ユーザが「別届出入力」ボタン１１０を操作すると、再び届出選択画面７０Ａが提供され、届出の選択・その要否の入力が繰り返される。
【００３１】
Ｓ４：続いて、届出内容決定手段１４は、工事内容入力画面６０Ｂにおいて入力された届出について、その内容（届出先、届出者、主管箇所、届出状況、着手時期、届出時期、コメント）を決定する。
図示は省略するが、例えば、届出選択画面及び届出内容入力画面をユーザに対して提供することで行われる。すなわち、届出選択画面において、ユーザから届出の選択を受け付けた後、届出内容入力画面において、予め設けられた項目についてユーザから入力を受け付けることで、申請・届出諸元ＤＢ２４に情報を記憶していくことで行われる。
【００３２】
Ｓ５：続いて、届出関係抽出手段１５は、複数の届出について関連性がある場合には、その関連性を抽出する。なお、関連性とは、例えば、ある届出と他の届出とを同時に提出しなければならないといったことや、他の届出の前に申請を受けておかなければいけないこと等をいう。この関連性は、法令上求められることもあれば、官公庁からの指示により求められることがある。
関連性の抽出は、図示は省略するが、例えば、届出選択画面及び関連性入力画面をユーザに対して提供することで行われる。すなわち、届出選択画面において、ユーザから届出の選択を受け付けた後、関連性入力画面において、他の届出との対応関係に加え、ユーザコメントや根拠法令等の対応関係を有することの根拠について、ユーザから入力を受け付けることで、届出関係ＤＢ２５に情報を記憶していくことで行われる。
【００３３】
Ｓ６：続いて、作成手段１６は、対応工事ＤＢ２１や、ユーザからの入力により更新された工事内容ＤＢ２２、届出判断ＤＢ２３、申請・届出諸元ＤＢ２４、及び届出関係ＤＢ２５を参照して、工程表を作成する。
【００３４】
［工程表］
次に、図８を参照して、作成された工程表２００について説明する。
【００３５】
工程表２００は、対象工事欄２０１に対応付けて届出種類欄２０２、届出状況欄２０３、工程欄２０４、届出先欄２０５、主管箇所欄２０６、及び届出者欄２０７が設けられる。
【００３６】
対象工事欄２０１は、大規模工事を構成する複数の個別工事を表示する。届出種類欄２０２は、対応する工事において必要とされる届出の種類、及びその届出時期を表示する。届出状況欄２０３は、対応する工事において必要とされる届出が提出されたか否かを表示する。工程欄２０４は、届出の工程、及び他の届出との関係性を表示する。届出先欄２０５は、届出の提出先の官公庁の情報を表示する。主管箇所欄２０６は、社内における届出を管理する部署に関する情報を表示する。届出者欄２０７は、官公庁に届出をした者に関する情報を表示する。
【００３７】
ここで、作成手段１６は、対象工事欄２０１に入力した工事に関する届出のうち、提出の必要がない届出（届出判断ＤＢ２３の届出基準欄２３Ｂにおいて記憶された基準と、工事内容ＤＢ２２の設備仕様欄２２Ｂ、設置場所欄２２Ｃなどの工事内容とを比較して、提出不要と判定された届出、又は規制対象外と記憶された届出）を、他の工事とは異なる態様で表示する。また、作成手段１６は、当該届出に対応付けてコメント２１３を設け、提出が不要な届出の根拠法令等欄２３Ｄに記憶された情報、及び確認者欄２３Ｅに記憶された情報を、当該コメント２１３に入力する。例えば、図８では、「×××届」は届出が不要（規制対象外）であるので、他の工事とは異なる態様で表示されている。また、「×××届」に対応付けてコメント２１３が表示され、「○○太郎」が「○×庁に必要ないことを確認」したことが表示される。
【００３８】
また、作成手段１６は、複数の届出間で関係性がある場合には、工程欄２０４に届出間の関係性２２１、２２３を表示する。ここで関係性２２１（他の届出との関係性についてのコメント）は、届出関係ＤＢ２５のコメント欄２５Ｃに記憶された情報に基づいて作成され、関係性２２３（関係性のある他の届出を結ぶ矢印）は、届出関係ＤＢ２５の対応関係欄２５Ｂに記憶された他の届出の種類を矢印で結ぶことにより作成される。
【００３９】
このように作成される工程表２００を用いることで、使用時に以下のような効果を期待できる。
【００４０】
工程表２００には、届出が不要な工事が、届出が必要な工事とは異なる態様で表示される。ここで、届出が不要な工事を表示しない場合には、後になって届出が必要ではなかったか確認することができない一方で、届出が不要な工事を表示するため、後になって届出が必要ではなかったか確認する必要が生じた場合であっても、容易に確認を行うことができる。特に、届出が不要な工事は、届出が必要な工事とは異なる態様で表示されるため、届出が不要な工事を容易に認識することができる。
【００４１】
また、届出が不要な工事についてはその根拠及び確認者がコメント２１３として表示されるため、工程表２００には届出が不要であることの根拠が表示される。これにより、後になって、届出が不要なことに間違いがないか、不要なことを確認したか、といったことを確認する必要が生じた場合であっても、容易に確認を行うことができる。
【００４２】
また、工程表２００には、主管箇所欄２０６が設けられ、社内における届出を管理する部署に関する情報が表示される。これにより、突然、届出に関する確認・問合せなどがあった場合であっても直ぐに対応することができる。また、届出に添付する資料が揃っているか、揃っていない場合には何時頃までに揃うか、を確認する必要が生じた場合であっても、容易に確認を行うことができる。
【００４３】
また、工程表２００には、工程欄２０４が設けられ、この工程欄２０４には、届出の工程が表示されるだけでなく、複数の届出間の関係性も表示される。これにより、複数の届出間の関係性を容易に認識することができ、届出漏れが生じることを防止することができる。なお、官公庁の指導により、他の届出との関係性が生じることもあるため、工程表２００には、届出関係ＤＢ２５に記憶される関係性に加えて、ユーザからの入力により関係性を追加できることが望ましい。
【００４４】
また、工程表２００に、ユーザからの入力に伴いコメント２３１を追加できるようにしてもよい。例えば、官公庁との間で事前了解を取る必要がある場合や、調整事項などの注意・確認事項がある場合には、ユーザからの入力に伴い注意事項をコメント２５１に表示する。このようなコメント２５１が設けられることで、注意事項を容易に認識することができる。なお、コメント２５１については、視覚的に認識し易くするように他の表示と異なる態様で表示されることが好ましい。これにより、注意事項の見落としを防止することができる。
【００４５】
また、工程表２００には、届出先欄２０５及び届出者欄２０７が設けられるため、届出先の官公庁や届出を行った者を容易に認識でき、届出諸元の確認や、届出の催促などを迅速に行うことができる。
【００４６】
また、工程表２００には、届出状況欄２０３が設けられ、届出種類毎に届出状況が表示されるため、既に届出が済んでいるか否かを容易に認識できる。その結果、既届出と未届出とを明確に区別でき、これからの届出対応を効率的に行うことができる。
【００４７】
また、工程表２００の届出種類欄２０２には、届出時期が表示されるため、設備工事工程上、法的届出時期を確認する必要が生じた場合にも、容易に確認することができる。
【００４８】
また、このように作成される工程表２００によれば、届出工程管理の面で格別な効果を期待できる。例えば、発電所設置のような大規模工事では、１つの工事の遅れであっても全体に及ぼす影響が大きいが、作成された工程表２００を用いることで、届出漏れや届出の遅れを防ぐことができ、その結果、工事工程の変更をなくすことができる。また、関係箇所からの問合せや確認依頼にも迅速に対応することができ、関係箇所から高い信頼を得ることができる。
【００４９】
［工程表作成システムのハードウェア構成］
図９は、本発明のハードウェア構成の一例を示す図である。工程表作成システム１は、バスライン１００５、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０１０、表示装置１０２０、ハードディスク１０３０、キーボード及びマウスなどの入力受付手段１０４０、及びメインメモリ１０５０を備える。
【００５０】
ＣＰＵ１０１０は、工程表作成システム１を統括的に制御する部分であり、ハードディスク１０３０に記憶された各種プログラムを適宜読み出して実行することにより、上述したハードウェアと協働し、本発明に係る各種機能を実現している。
【００５１】
表示装置１０２０は、ユーザにデータの入力を受付ける画面を表示するものであり、ブラウン管表示装置（ＣＲＴ）、液晶表示装置（ＬＣＤ）などのディスプレイ装置を含む。
【００５２】
ハードディスク１０３０は、本ハードウェアを工程表作成システム１として機能させるための各種プログラム（例えば、表計算ソフト）、本実施形態における各種機能を実行するプログラム並びに前述したデータベースを記憶する。なお、工程表作成システム１は、外部に別途設けたハードディスク（図示せず）を外部記憶装置として利用することもできる。
【００５３】
入力受付手段１０４０は、工程表作成システム１のユーザによる入力の受け付けを行うものである。
【００５４】
以上、本発明の実施形態を説明したが、具体例を例示したに過ぎず、特に本発明を限定しない。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施形態に記載された効果に限定されない。
【符号の説明】
【００５５】
１  工程表作成システム
１１  工事抽出手段
１２  工事内容決定手段
１３  届出要否決定手段
１４  届出内容決定手段
１５  届出関係抽出手段
１６  作成手段
２１  対応工事ＤＢ
２２  工事内容ＤＢ
２３  届出判断ＤＢ
２４  申請・届出諸元ＤＢ
２５  届出関係ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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