(57)【要約】【課題】基地局各々の指向性アンテナが無線通信端末の移動方向と逆方向に指向性を有する無線通信システムにおいて，無線通信端末が無線通信確立中の基地局を通り過ぎる前に，該無線通信端末の現在位置において適切な次の基地局に切り換えること。【解決手段】基地局ごとに対応して，該基地局との無線通信が確立しているときに次の無線通信の確立先の候補となる一又は複数の候補基地局が定められた候補情報を記憶させておき，現在無線通信が確立している基地局との無線通信における電界強度を測定し（Ｓ１），その測定された電界強度が予め設定された上限閾値以上に達した場合に（Ｓ５のＹｅｓ側），現在無線通信が確立している基地局に対応する候補基地局を上記候補情報から抽出し（Ｓ８，９），該候補基地局の中から現在接続可能な基地局を選択して無線通信の確立先を切り換える（Ｓ１０）。【選択図】図５
2011160398.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた移動経路に沿って所定間隔ごとに配置され，上記移動経路に沿って移動する当該無線通信端末の移動方向と反対方向に指向性がある基地局用アンテナを備える複数の基地局のいずれか一つの基地局と無線通信を行う無線通信端末であって，
現在無線通信が確立している基地局との無線通信における電界強度を測定する電界強度測定手段と，
上記基地局ごとに対応して，該基地局との無線通信が確立しているときに次の無線通信の確立先の候補となる一又は複数の候補基地局が定められた候補情報が記憶された候補情報記憶手段と，
上記電界強度測定手段により測定された電界強度が予め設定された上限閾値以上に達した場合に，上記候補情報記憶手段に記憶された上記候補情報から現在無線通信が確立している基地局に対応する上記候補基地局を抽出し，該候補基地局の中から現在接続可能な基地局を選択して無線通信の確立先を切り換える基地局切換手段と，
を備えてなることを特徴とする無線通信端末。
【請求項２】
上記候補情報が，上記候補基地局に含まれた複数の基地局に優先順位を定めたものであって，
上記基地局切換手段が，上記優先順位に従って上記候補基地局の中から現在接続可能な基地局を選択するものである請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項３】
上記基地局切換手段が，予め設定された所定の基地局との無線通信が確立している場合には，上記候補情報記憶手段に記憶された上記候補情報に基づく基地局の選択を行わず，現在接続可能な任意の基地局を選択して無線通信の確立先を切り換えるものである請求項１又は２のいずれかに記載の無線通信端末。
【請求項４】
上記基地局ごとに対応して，該基地局との無線通信が確立しているときに次の基地局に切り換えるまでの遅延時間が定められた遅延時間情報が記憶された遅延時間記憶手段を更に備えてなり，
上記基地局切換手段が，上記遅延時間記憶手段に記憶された上記遅延時間情報から現在無線通信が確立している基地局に対応する上記遅延時間を抽出し，上記電界強度測定手段により測定された電界強度が予め設定された上限閾値以上に達した後，上記遅延時間が経過してから無線通信の確立先を切り換えるものである請求項１又は２のいずれかに記載の無線通信端末。
【請求項５】
上記基地局ごとに対応して，該基地局との無線通信が確立しているときに次の基地局に切り換えるまでの遅延時間が定められた遅延時間情報が記憶された遅延時間記憶手段を更に備えてなり，
上記基地局切換手段が，予め設定された所定の基地局との無線通信が確立しているときに，上記電界強度測定手段により測定された電界強度が上記上限閾値以上に達した時点では，上記候補情報記憶手段に記憶された上記候補情報に基づく基地局の選択を行わずに現在接続可能な任意の基地局を選択して無線通信の確立先を切り換え，その後，現在無線通信が確立している上記所定の基地局に対応する上記遅延時間が経過してから，上記候補情報記憶手段に記憶された上記候補情報に基づく基地局の選択を行って無線通信の確立先を切り換えるものである請求項１又は２のいずれかに記載の無線通信端末。
【請求項６】
上記移動経路が複数の分岐経路を含むものであり，上記複数の基地局が上記分岐経路各々に配置された複数の分岐先基地局を含むものであって，
上記候補情報記憶手段に記憶された上記候補情報が，上記移動経路における上記分岐経路各々への分岐点の前に位置する基地局に対応する上記候補基地局として，該分岐経路各々に配置された上記分岐先基地局が含まれるように定められたものであり，
上記基地局切換手段が，上記分岐先基地局との無線通信が確立した後，該分岐先基地局が無線通信の確立先として適切であるか否かを判定し，適切でない場合は無線通信の確立先を他の上記分岐先基地局に切り換えるものである請求項１又は２のいずれかに記載の無線通信端末。
【請求項７】
上記基地局切換手段が，上記分岐先基地局との無線通信が確立した後，上記電界強度測定手段により測定された電界強度が減少傾向となった場合に，該分岐先基地局が無線通信の確立先として適切でないと判定し，無線通信の確立先を他の上記分岐先基地局に切り換えるものである請求項６に記載の無線通信端末。
【請求項８】
上記基地局切換手段が，全ての上記分岐先基地局に切り換えた後も，該分岐先基地局との無線通信が適正ではないと判断した場合に，上記候補情報記憶手段に記憶された上記候補情報に基づく基地局の選択を行わず，現在接続可能な任意の基地局を選択して無線通信の確立先を切り換えるものである請求項７に記載の無線通信端末。
【請求項９】
当該無線通信端末から上記分岐経路各々への最短距離を取得する最短距離取得手段を更に備えてなり，
上記基地局切換手段が，上記分岐先基地局との無線通信が確立した後，上記最短距離取得手段により取得された上記最短距離のうち短い方から二つの最短距離の差が予め設定された所定の閾値以上に達したときに，該最短距離が最も短い上記分岐経路に配置された上記分離経路基地局との間で無線通信が確立している場合は該無線通信を継続し，他の上記分岐経路に配置された上記分離経路基地局との間で無線通信が確立している場合は無線通信の確立先を上記最短距離が最も短い上記分岐経路に配置された上記分離経路基地局に切り換えるものである請求項６に記載の無線通信端末。
【請求項１０】
予め定められた移動経路に沿って移動する無線通信端末と上記移動経路に沿って所定間隔で配置された複数の基地局とを備えてなり，上記無線通信端末と複数の上記基地局のいずれか一つの基地局との間で無線通信を確立する無線通信システムであって，
上記基地局各々が，上記無線通信端末の移動方向と反対方向に指向性を有する基地局用アンテナを備えてなり，
上記無線通信端末が，現在無線通信が確立している基地局との無線通信における電界強度を測定する電界強度測定手段と，上記基地局ごとに対応して，該基地局との無線通信が確立しているときに次の無線通信の確立先の候補となる一又は複数の候補基地局が定められた候補情報が記憶された候補情報記憶手段と，上記電界強度測定手段により測定された電界強度が予め設定された上限閾値以上に達した場合に，上記候補情報記憶手段に記憶された上記候補情報から現在無線通信が確立している基地局に対応する上記候補基地局を抽出し，該候補基地局の中から現在接続可能な基地局を選択して無線通信の確立先を切り換える基地局切換手段とを備えてなることを特徴とする無線通信システム。
【請求項１１】
上記移動経路が複数の分岐経路を含むものであり，上記複数の基地局が上記分岐経路各々に配置された複数の分岐先基地局を含むものであって，
上記候補情報記憶手段に記憶された上記候補情報が，上記移動経路における上記分岐経路各々への分岐点の前に位置する基地局に対応する上記候補基地局として，該分岐経路各々に配置された上記分岐先基地局が含まれるように定められたものであり，
上記基地局切換手段が，上記分岐先基地局との無線通信が確立した後，該分岐先基地局が無線通信の確立先として適切であるか否かを判定し，適切でない場合は無線通信の確立先を他の上記分岐先基地局に切り換えるものである請求項１０に記載の無線通信システム。
【請求項１２】
予め定められた移動経路に沿って移動する無線通信端末と，上記移動経路に沿って所定間隔で配置され，上記無線通信端末の移動方向と反対方向に指向性を有する基地局用アンテナを備える複数の基地局のいずれか一つの基地局との間で無線通信を確立する無線通信制御方法であって，
現在無線通信が確立している基地局との無線通信における電界強度を測定し，該測定された電界強度が予め設定された上限閾値以上に達した場合に，上記基地局ごとに対応して該基地局との無線通信が確立しているときに次の無線通信の確立先の候補となる一又は複数の候補基地局が定められた候補情報から現在無線通信が確立している基地局に対応する上記候補基地局を抽出し，該候補基地局の中から現在接続可能な基地局を選択して無線通信の確立先を切り換えることを特徴とする無線通信制御方法。
【請求項１３】
上記移動経路が複数の分岐経路を含むものであり，上記複数の基地局が上記分岐経路各々に配置された複数の分岐先基地局を含むものであって，
上記候補情報が，上記移動経路における上記分岐経路各々への分岐点の前に位置する基地局に対応する上記候補基地局として，該分岐経路各々に配置された上記分岐先基地局が含まれるように定められたものであり，
上記分岐先基地局との無線通信が確立した後，該分岐先基地局が無線通信の確立先として適切であるか否かを判定し，適切でない場合は無線通信の確立先を他の上記分岐先基地局に切り換える請求項１２に記載の無線通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，無線通信端末が複数の基地局のいずれか一つの基地局との間で無線通信を行う無線通信システムに関し，特に，無線通信端末が移動しながら無線通信の確立先の基地局を切り換える所謂ハンドオーバー処理の技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に，無線ＬＡＮや無線ＭＡＮなどの無線通信網では，無線通信端末が，移動しながら複数の基地局の中から一つの基地局を選択して無線通信の確立先を切り換える所謂ハンドオーバー処理を実行することが知られている。
例えば，上記ハンドオーバー処理は，通信可能な複数の基地局の中から電界強度（無線信号の強度と同義）が最も高い基地局を選択し，その基地局との無線通信を確立させるものである。一般的な無線通信端末は，移動しながらある基地局と通信しているときに，その通信の電界強度が下限閾値を下回ると，次の基地局を探し始めるインターフェースを有して構成される。ここで，無線通信端末及び基地局のアンテナに無指向性のアンテナを用いる場合を考える。この場合，上記ハンドオーバー処理では，二つの基地局の中間地点周辺で基地局の切り換えが行われることになる。即ち，二つの基地局の電界強度のレベル差が小さい状態で基地局の切り換えが行われる。そのため，電波伝搬環境の一時的変化などによる電界強度の揺らぎによって，二つの基地局の切り換えが複数回繰り返されることがある（以下，「切り戻り現象」という）。
【０００３】
一方，特許文献１には，上記切り戻り現象を防止するべく，無線通信端末及び基地局のアンテナに指向性アンテナを用いる無線通信システムが開示されている。以下，具体的に説明する。ここに，図１６は，特許文献１の図３を引用したものである。
図１６に示されているように，特許文献１に開示された無線通信システムでは，通信端末１００が列車３００の最後尾に配置されている。そして，通信端末１００は，列車３００の移動方向と反対方向に向けられた受信エリア１５０の範囲で電波を送受信する。即ち，通信端末１００は列車３００の移動方向の反対方向に無線通信の指向性を有している。
一方，基地局２０１，２０２は，列車３００の移動方向に向けられたサービスエリア２５１，２５２の範囲で電波を送受信する。即ち，基地局２０１，２０２は列車３００の移動方向に無線通信の指向性を有している。
このように構成された無線通信システムでは，通信端末１００が，基地局２０１，２０２のうち電界強度の高い方の基地局を選択して無線通信を行うハンドオーバー処理を実行する。この場合，基地局２０１から基地局２０２への切り換えは，該基地局２０２を少し超えた位置で行われることになる。即ち，基地局２０１，２０２の電界強度のレベル差が大きい状況で基地局２０１から基地局２０２への切り換えが行われる。従って，無指向性アンテナを用いる場合に生じていた切り戻り現象を防止することができる。
【０００４】
また，常に通信可能な基地局の検索や電界強度の測定を行い，その通信可能な基地局のうち最も電界強度の高い基地局に切り換えるという手法を採用したハンドオーバー処理が従来から知られている。この手法を採用する無線通信端末には，無線通信用のアンテナ及びハンドオーバー処理用のアンテナを個別に設ける構成が考えられる。しかし，無線通信端末に二つのアンテナを設けることは望ましくない。
そこで，一つのアンテナを用いて無線通信及びハンドオーバー処理を行う手法がある。この場合，無線通信端末が，常に通信可能な基地局の検索や電界強度の測定を行うと，無線通信で伝送可能なデータ量（単位時間あたりのデータ通信容量）は少なくなる。そのため，現在無線通信が確立されている基地局の電界強度が予め設定された閾値以下となった場合に，最も電界強度の高い基地局の選択を開始するように構成される。このように，必要が生じた場合にのみ基地局の選択を行うことにより，無線通信端末では，現在無線通信が確立されている基地局との間で大容量のデータ伝送を行うことが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３１９５９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで，上記特許文献１に開示された無線通信システムでは，通信端末１００が列車３００の最後尾に配置されている。そのため，例えば列車３００の先頭部に設けたカメラで撮影された映像を無線通信によって送信する場合には，そのカメラが設置された列車３００の先頭部から，通信端末１００が設置される最後尾まで有線通信又は無線通信によって映像データを伝送する必要が生じる。従って，カメラで撮影された映像データの信号レベルが，通信端末１００に伝送されるまでの間に減衰するという問題が生じる。一方，カメラから通信端末１００の間で映像データの信号レベルを増幅させることが考えられる。但し，そのためには増幅を行う増幅装置が必要となり，システム構成が煩雑且つコスト高になるという問題が生じる。
【０００７】
そこで，無線通信端末を車両の先頭部に配置する構成が考えられる。ここに，図１は後述する本発明の実施の形態に係る無線通信システムＸの概略構成を示す模式図である。また，図１７は無線通信システムＸにおいて電界強度が下限閾値Ｋ１以下となったときに次の基地局の選択を開始する場合を説明するための図である。なお，図１７における二点鎖線Ａ〜Ｃは基地局Ｗ１〜Ｗ３各々の電界強度を示している。
図１に示す無線通信システムＸでは，無線通信端末Ｙが車両１０の移動方向に無線通信の指向性を有し，基地局Ｗ１〜Ｗ３各々が車両１０の移動方向と反対方向に無線通信の指向性を有している。
ここで，上記無線通信システムＸにおいて，現在無線通信が確立されている基地局の電界強度が予め設定された下限閾値Ｋ１以下になったときに，次に無線通信を確立する基地局の選択を開始するハンドオーバー処理を実行する場合を考える。ここに，図１は，車両１０が無線通信端末Ｙと基地局Ｗ１との間で無線通信が確立する位置にある状態を示している。以下，車両１０が図１に示す位置から基地局Ｗ２の方向に向けて移動する場合について説明する。
【０００８】
図１７に示すように，無線通信端末Ｙの移動が開始され，時間の経過と共に該無線通信端末Ｙが基地局Ｗ１に近づくと，無線通信端末Ｙで得られる基地局Ｗ１の電界強度は徐々に高くなる。その後，無線通信端末Ｙが基地局Ｗ１を通過する際，該基地局Ｗ１の電界強度は急激に低下し，下限閾値Ｋ１以下に達する（時点Ｔ１１）。これにより，上記無線通信端末Ｙは，最も電界強度の高い基地局の検索を開始する。その後，上記無線通信端末Ｙは，最も電界強度の高い基地局として基地局Ｗ２を選択すると，基地局Ｗ１から基地局Ｗ２への切り換えを行う（時点Ｔ１２）。なお，基地局Ｗ２から基地局Ｗ３への切り換え時も同様である（時点Ｔ１３，Ｔ１４）。
このように，無線通信端末Ｙが移動方向に指向性を有する構成では，基地局Ｗ１の電界強度が下限閾値Ｋ１以下になるとき，該電界強度は急激に低下している状態である。そして，その状態で次の基地局Ｗ２の選択が開始されて通信先が切り換えられるため，その切り換えが行われる際に基地局Ｗ１の電界強度が低下し過ぎて無線通信が途切れるおそれがある。
【０００９】
そこで，現在無線通信が確立している基地局との無線通信における電界強度を測定し，その測定された電界強度が予め設定された上限閾値以上に達した場合に，次の基地局を選択して無線通信の確立先を切り換えることが考えられる。なお，このときも次の基地局の選択は，無線通信端末における基地局各々からの無線信号の受信強度に基づいて行うことが考えられる。
これにより，無線通信端末は，現在無線通信が確立している基地局を通過する前，即ちその無線通信における電界強度が急激に低下する前に次の基地局を選択して切り換えることが可能である。従って，このような無線通信端末では，基地局を切り換える際の無線通信の途切れを防止することができる。しかも，上記無線通信端末では，電界強度が上限閾値以上である場合にのみ，次に無線通信を確立する基地局の選択を行うことになるため，通常の無線通信では大容量のデータ通信を実現することができる。
但し，例えば無線通信端末の移動経路がカーブしている場合や，周囲にビルなどの建造物が存在して多重反射（マルチパス）が生じる場合など，無線伝搬環境が複雑である場合には，無線信号の伝搬状態が大きく変動する。そのため，現在無線通信が確立している基地局を通過する前に，無線通信端末における無線信号の受信強度に基づいて次の基地局への切り換えが行われる構成では，次の基地局を適切に選定することができないおそれがあり，その後の無線通信の安定化が阻害されるおそれがある。
【００１０】
従って，本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり，その目的とするところは，基地局各々の指向性アンテナが無線通信端末の移動方向と逆方向に指向性を有する無線通信システムにおいて，無線通信端末が無線通信確立中の基地局を通り過ぎる前に，該無線通信端末の現在位置において適切な次の基地局に切り換えることのできる無線通信端末，無線通信システム，無線通信制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために本発明は，予め定められた移動経路に沿って所定間隔ごとに配置され，上記移動経路に沿って移動する当該無線通信端末の移動方向と反対方向に指向性がある基地局用アンテナを備える複数の基地局のいずれか一つの基地局と無線通信を行う無線通信端末に適用されるものであって，以下の（１）〜（３）を備えてなることを特徴として構成される。
（１）現在無線通信が確立している基地局との無線通信における電界強度を測定する電界強度測定手段。
（２）上記基地局ごとに対応して，該基地局との無線通信が確立しているときに次の無線通信の確立先の候補となる一又は複数の候補基地局が定められた候補情報が記憶された候補情報記憶手段。
（３）上記電界強度測定手段により測定された電界強度が予め設定された上限閾値以上に達した場合に，上記候補情報記憶手段に記憶された上記候補情報から現在無線通信が確立している基地局に対応する上記候補基地局を抽出し，該候補基地局の中から現在接続可能な基地局を選択して無線通信の確立先を切り換える基地局切換手段。
本発明によれば，上記基地局ごとに設定された一又は複数の上記候補基地局の中から次の基地局が選択されることとなるため，上記電界強度測定手段により測定された電界強度が予め設定された上限閾値以上に達し，上記無線通信端末が現在無線通信確立中の基地局を通過する前に無線通信の確立先が次の基地局に切り換えられる場合に，該候補基地局以外の基地局に切り換えられることを防止することができ，その後の上記無線通信端末による無線通信の安定化を図ることができる。
このとき，上記候補情報が，上記候補基地局に含まれた複数の基地局に優先順位を定めたものであることが考えられる。この場合，上記基地局切換手段は，上記優先順位に従って上記候補基地局の中から現在接続可能な基地局を選択することが可能である。従って，上記候補基地局のうち現在接続中の基地局の次に接続すべき基地局として予め設定されたできるだけ好適な基地局を選択することができる。
【００１２】
ところで，上記無線通信端末が現在無線通信を確立している基地局が，例えば建造物内や建造物近傍に存在する場合など，該基地局の周辺環境によっては，その基地局を通過する前の位置では該基地局の次の位置に配置された基地局が最適なものであるとは限らない。
そこで，上記基地局切換手段が，予め設定された所定の基地局との無線通信が確立している場合には，上記候補情報記憶手段に記憶された上記候補情報に基づく基地局の選択を行わず，現在接続可能な任意の基地局を選択して無線通信の確立先を切り換えるものであることが考えられる。これにより，上記所定の基地局との無線通信が確立している場合には，次の基地局の選択肢を上記候補基地局に限定させないことが可能となり，上記無線通信端末による無線通信の安定化を図ることができる。
【００１３】
また，上記無線通信端末が現在無線通信を確立している基地局が，例えば建造物内に存在する場合など，その基地局の直前の位置において必ずしもその基地局の次の位置に配置された基地局が最適なものでなくても，その無線通信端末がその建造物を通り過ぎれば，その次の基地局への切り換えが適切であることが事前に判明していることも考えられる。
そこで，上記基地局ごとに対応して，該基地局との無線通信が確立しているときに次の基地局に切り換えるまでの遅延時間が定められた遅延時間情報が記憶された遅延時間記憶手段を更に備えてなり，上記基地局切換手段が，上記遅延時間記憶手段に記憶された上記遅延時間情報から現在無線通信が確立している基地局に対応する上記遅延時間を抽出し，上記電界強度測定手段により測定された電界強度が予め設定された上限閾値以上に達した後，上記遅延時間が経過してから無線通信の確立先を切り換えるものであることが考えられる。
これにより，例えば基地局の直前の位置において必ずしもその基地局の次の位置に配置された基地局が最適なものでなくても，その無線通信端末がその建造物を通り過ぎる程度の上記遅延時間が経過してから，次の基地局への切り換えを行うことができる。
【００１４】
さらに，上記基地局ごとに対応して，該基地局との無線通信が確立しているときに次の基地局に切り換えるまでの遅延時間が定められた遅延時間情報が記憶された遅延時間記憶手段を更に備えてなり，上記基地局切換手段が，予め設定された所定の基地局との無線通信が確立しているときに，上記電界強度測定手段により測定された電界強度が上記上限閾値以上に達した時点では，上記候補情報記憶手段に記憶された上記候補情報に基づく基地局の選択を行わずに現在接続可能な任意の基地局を選択して無線通信の確立先を切り換え，その後，現在無線通信が確立している上記所定の基地局に対応する上記遅延時間が経過してから，上記候補情報記憶手段に記憶された上記候補情報に基づく基地局の選択を行って無線通信の確立先を切り換えるものであることも考えられる。
これにより，例えば基地局の直前の位置において必ずしもその基地局の次の位置に配置された基地局が最適なものでない場合には，その無線通信端末がその建造物を通り過ぎる程度の上記遅延時間が経過するまでの間は任意に選択される基地局との無線通信を行うことでシームレスな無線通信環境を実現することができ，その遅延時間の経過後に，本来接続するべき適切な次の基地局への切り換えを行うことができる。
【００１５】
さらに，上記移動経路が複数の分岐経路を含むものであり，上記複数の基地局が上記分岐経路各々に配置された複数の分岐先基地局を含むものである場合には，上記候補情報記憶手段に記憶された上記候補情報が，上記移動経路における上記分岐経路各々への分岐点の前に位置する基地局に対応する上記候補基地局として，該分岐経路各々に配置された上記分岐先基地局が含まれるように定められたものであって，上記基地局切換手段が，上記分岐先基地局との無線通信が確立した後，該分岐先基地局が無線通信の確立先として適切であるか否かを判定し，適切でない場合は無線通信の確立先を他の上記分岐先基地局に切り換えるものであることが望ましい。
これにより，上記無線通信端末の無線通信の確立先が切り換えられた後の基地局が上記分岐先基地局である場合であって，該分岐先基地局が適切でない場合には無線通信の確立先が他の上記分岐先基地局に切り換えられるため，上記無線通信端末が移動する経路と異なる経路に配置された分岐先基地局に誤って接続された場合でも，その後に適切な分岐先基地局に接続して安定した無線通信を得ることができる。
【００１６】
より具体的に，現在接続している上記分岐先基地局が無線通信の確立先として適切である場合には，該無線通信における電界強度が増加傾向を示すはずであり，該電界強度が減少傾向を示す場合には，現在接続している上記分岐先基地局が無線通信の確立先として適切でないと推定される。
そこで，上記基地局切換手段は，上記分岐先基地局との無線通信が確立した後，上記電界強度測定手段により測定された電界強度が減少傾向となった場合に，該分岐先基地局が無線通信の確立先として適切でないと判定し，無線通信の確立先を他の上記分岐先基地局に切り換えるものであることが考えられる。
但し，上記基地局切換手段は，全ての上記分岐先基地局に切り換えた後も，該分岐先基地局との無線通信が適正ではないと判断した場合には，上記候補情報記憶手段に記憶された上記候補情報に基づく基地局の選択を行わず，現在接続可能な任意の基地局を選択して無線通信の確立先を切り換えることが望ましい。これにより，全ての上記分岐先基地局との無線通信ができない状態であっても，他に無線通信が可能な基地局が存在すれば，その基地局との間で無線通信を継続することができる。
【００１７】
また，現在接続している上記分岐先基地局が無線通信の確立先として適切であるか否かの判定を上記無線通信端末Ｙの位置に基づいて行うことも考えられる。
具体的には，当該無線通信端末から上記分岐経路各々への最短距離を取得する最短距離取得手段を更に備えてなり，上記基地局切換手段が，上記分岐先基地局との無線通信が確立した後，上記最短距離取得手段により取得された上記最短距離のうち短い方から二つの最短距離の差が予め設定された所定の閾値以上に達したときに，該最短距離が最も短い上記分岐経路に配置された上記分離経路基地局との間で無線通信が確立している場合は該無線通信を継続し，他の上記分岐経路に配置された上記分離経路基地局との間で無線通信が確立している場合は無線通信の確立先を上記最短距離が最も短い上記分岐経路に配置された上記分離経路基地局に切り換えるものであることが考えられる。
【００１８】
ところで，本発明は，上記無線通信端末を備える無線通信システム或いは該無線通信システムにおける無線通信制御方法の発明として捉えてもよい。
具体的には，予め定められた移動経路に沿って移動する無線通信端末と上記移動経路に沿って所定間隔で配置された複数の基地局とを備えてなり，上記無線通信端末と複数の上記基地局のいずれか一つの基地局との間で無線通信を確立する無線通信システムであって，上記基地局各々が，上記無線通信端末の移動方向と反対方向に指向性を有する基地局用アンテナを備えてなり，上記無線通信端末が，上記（１）〜（３）の上記電界強度測定手段，上記候補情報記憶手段，上記基地局切換手段を備えてなることを特徴とする無線通信システムの発明として捉えることができる。
当該無線通信システムにおいても，上記移動経路が複数の分岐経路を含むものであり，上記複数の基地局が上記分岐経路各々に配置された複数の分岐先基地局を含むものである場合には，上記候補情報記憶手段に記憶された上記候補情報が，上記移動経路における上記分岐経路各々への分岐点の前に位置する基地局に対応する上記候補基地局として，該分岐経路各々に配置された上記分岐先基地局が含まれるように定められたものであり，上記基地局切換手段が，上記分岐先基地局との無線通信が確立した後，該分岐先基地局が無線通信の確立先として適切であるか否かを判定し，適切でない場合は無線通信の確立先を他の上記分岐先基地局に切り換えるものであることが望ましい。
また，予め定められた移動経路に沿って移動する無線通信端末と，上記移動経路に沿って所定間隔で配置され，上記無線通信端末の移動方向と反対方向に指向性を有する基地局用アンテナを備える複数の基地局のいずれか一つの基地局との間で無線通信を確立する無線通信制御方法であって，現在無線通信が確立している基地局との無線通信における電界強度を測定し，該測定された電界強度が予め設定された上限閾値以上に達した場合に，上記基地局ごとに対応して該基地局との無線通信が確立しているときに次の無線通信の確立先の候補となる一又は複数の候補基地局が定められた候補情報から現在無線通信が確立している基地局に対応する上記候補基地局を抽出し，該候補基地局の中から現在接続可能な基地局を選択して無線通信の確立先を切り換えることを特徴とする無線通信制御方法として捉えることができる。
当該無線通信制御方法においても，上記移動経路が複数の分岐経路を含むものであり，上記複数の基地局が上記分岐経路各々に配置された複数の分岐先基地局を含むものである場合には，上記候補情報が，上記移動経路における上記分岐経路各々への分岐点の前に位置する基地局に対応する上記候補基地局として，該分岐経路各々に配置された上記分岐先基地局が含まれるように定められたものであり，上記分岐先基地局との無線通信が確立した後，該分岐先基地局が無線通信の確立先として適切であるか否かを判定し，適切でない場合は無線通信の確立先を他の上記分岐先基地局に切り換えることが望ましい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば，上記基地局ごとに設定された一又は複数の上記候補基地局の中から次の基地局が選択されることとなるため，上記電界強度測定手段により測定された電界強度が予め設定された上限閾値以上に達し，上記無線通信端末が現在無線通信確立中の基地局を通過する前に無線通信の確立先が次の基地局に切り換えられる場合に，該候補基地局以外の基地局に切り換えられることを防止することができ，その後の上記無線通信端末による無線通信の安定化を図ることができる。
また，上記無線通信端末の無線通信の確立先が切り換えられた後の基地局が上記分岐先基地局である場合には，該分岐先基地局が適切であるか否かを判定し，適切でない場合には無線通信の確立先が他の上記分岐先基地局に切り換えることにより，上記無線通信端末が移動する経路と異なる経路に配置された分岐先基地局に誤って接続された場合でも，その後に適切な分岐先基地局に接続して安定した無線通信を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態に係る無線通信システムＸの概略構成を示す模式図。
【図２】本発明の実施の形態に係る無線通信端末Ｙの概略構成を示すブロック図。
【図３】本発明の実施の形態に係る無線通信端末Ｙに記憶された候補テーブルＴ１の一例を示す図。
【図４】本発明の実施の形態に係る無線通信端末Ｙに記憶された通信設定テーブルＴ２の一例を示す図。
【図５】本発明の実施の形態に係る無線通信端末Ｙが実行するハンドオーバー処理の手順の一例を説明するためのフローチャート。
【図６】ハンドオーバー処理の結果を説明するための図。
【図７】ハンドオーバー処理の結果を説明するための図。
【図８】ハンドオーバー処理の結果を説明するための図。
【図９】本発明の実施例２に係る無線通信システムＸ１の概略構成を示す模式図。
【図１０】本発明の実施例２に係る無線通信システムＸ１における電界強度の遷移の一例を示す図。
【図１１】本発明の実施例２に係る無線通信端末Ｙに記憶された候補テーブルＴ１’の一例を示す図。
【図１２】本発明の実施例２に係る無線通信端末Ｙに記憶された通信設定テーブルＴ２’の一例を示す図。
【図１３】本発明の実施例２に係る無線通信端末Ｙが実行するハンドオーバー処理の手順の一例を説明するためのフローチャート。
【図１４】本発明の実施例３に係る無線通信システムＸ２の概略構成を示す模式図。
【図１５】本発明の実施例３に係る無線通信端末Ｙが実行するハンドオーバー処理の手順の一例を説明するためのフローチャート。
【図１６】特許文献１の図３を引用した図。
【図１７】無線通信システムＸにおいて電界強度が下限閾値Ｋ１以下となったときに次の基地局の選択を開始する場合を説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下添付図面を参照しながら，本発明の実施の形態について説明し，本発明の理解に供する。なお，以下の実施の形態は，本発明を具体化した一例であって，本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
図１に示すように，本実施の形態に係る無線通信システムＸは，無線通信端末Ｙ及び複数の基地局Ｗ１〜Ｗ３を備えている。なお，以下では，基地局Ｗ１〜Ｗ３のうち不特定の基地局を基地局Ｗという。
上記無線通信システムＸでは，上記無線通信端末Ｙと上記基地局Ｗ１〜Ｗ３のいずれか一つの基地局Ｗとの間で無線通信が確立され，無線信号の送受信が行われる。このとき，上記無線通信端末Ｙと上記基地局Ｗとの間では，無線ＬＡＮの通信規格（例えばIEEE802.11a,b,g,n）に準拠した無線通信がＴＣＰ／ＩＰなどの通信プロトコルに従って実行される。
上記無線通信端末Ｙは，予め定められた線路や道路などの軌道Ｌ（移動経路）に沿って走行（移動）する車両１０（列車や自動車など）の先頭部に搭載されることにより，該軌道Ｌに沿って移動する。ここに，図１における右方向は上記車両１０の進行方向であって該車両１０の前方である。本実施の形態では，上記無線通信端末Ｙが上記車両１０に搭載される場合を例に挙げて説明するが，これに限られない。例えば，生産工場などにおいてベルトコンベア（移動経路の一例）上を移動する移動物体に上記無線通信端末Ｙが搭載されることも考えられる。
【００２２】
上記基地局Ｗ１〜Ｗ３は，上記無線通信端末Ｙが移動する上記軌道Ｌに沿って所定間隔ごとに配置されている。なお，図１には上記軌道Ｌに沿って配置された基地局として基地局Ｗ１〜Ｗ３を図示しているが，該基地局Ｗ１の前段や上記基地局Ｗ３の後段にも所定間隔ごとに同様の基地局が配置される。もちろん，上記軌道Ｌ上には，上記車両１０と同様に上記無線通信端末Ｙが搭載された複数の車両が走行する。
また，上記無線通信システムＸでは，上記軌道Ｌと平行に別の軌道が設けられており，該軌道に沿って上記車両１０とは反対方向に走行する車両との間で無線通信を行うための基地局Ｗ１１などがその軌道上に配置されている。このとき，上記基地局Ｗ１１は，その車両の進行方向と反対方向に無線通信の指向性を有するものである。
【００２３】
ここで，図１を参照しつつ，上記基地局Ｗ１〜Ｗ３の概略構成について説明する。
上記基地局Ｗ１〜Ｗ３各々は，アンテナユニット２１，２２（以下「アンテナ２１，２２」と略称する），及び無線通信ユニット２３，２４を備えている点で共通している。
一方，上記基地局Ｗ１は，上記無線通信ユニット２３に管理ユニット３０が有線接続されており，該管理ユニット３０との間で有線通信を行うことが可能である点で上記基地局Ｗ２，Ｗ３と異なる。上記管理ユニット３０は，上記車両１０で撮影される映像を表示するための不図示のモニタを備えるパーソナルコンピュータ等の情報処理装置である。なお，上記基地局Ｗ１は，上記管理ユニット３０との間で無線通信を行うものであってもよい。また，上記基地局Ｗ１〜Ｗ３各々が上記管理ユニット３０と有線接続されていてもよい。
【００２４】
上記アンテナ２１（基地局用アンテナの一例）は，一方向に指向性を有する二つのアンテナ素子を有しており，その二つのアンテナ素子のうち電波状況の優れた方を優先的に利用するダイバーシティアンテナである。もちろん，上記アンテナ２１は，一つのアンテナ素子のみを有するものであってもよい。
そして，上記基地局Ｗにおいて，上記アンテナ２１の二つのアンテナ素子は，指向方向が上記車両１０の移動方向と反対方向（図１における左方向）になるように向けられている。即ち，上記アンテナ２１は，上記軌道Ｌに沿って移動する上記車両１０に搭載された上記無線通信端末Ｙの移動方向と反対方向に無線通信の指向性を有している。
一方，上記アンテナ２２は，例えば左右双方向に指向性を有する二つのアンテナ素子からなるダイバーシティアンテナである。そして，上記アンテナ２２の二つのアンテナ素子は，指向方向が上記車両１０の移動方向及び該移動方向の反対方向の双方向（図１における左右双方向）になるように向けられている。即ち，上記アンテナ２２は，上記車両１０の移動方向及び該移動方向の反対方向に無線通信の指向性を有している。
【００２５】
上記無線通信ユニット２３，２４は，ＣＰＵ等の演算装置や各種の記憶装置などの制御機器を有している。上記無線通信ユニット２３，２４は，上記記憶装置に記憶された制御プログラムに従って処理を実行することにより上記アンテナ２１，２２を用いる無線通信処理を実行する。なお，上記無線通信ユニット２３，２４は有線接続されており，相互間で有線通信が可能である。
具体的に，上記無線通信ユニット２３は，上記アンテナ２１を用いて上記無線通信端末Ｙとの間で無線信号の送受信を行う無線通信処理を実行する。また，上記無線通信ユニット２３は，該無線通信ユニット２３が搭載された上記基地局Ｗ１〜Ｗ３の識別情報としてＭＡＣアドレス（或いはＩＰアドレス等）を含むビーコン信号と呼ばれるフレームを，予め設定された所定時間ごとに断続的に上記アンテナ２１から送信させる。例えば，上記ビーコン信号は，１０ｍｓ〜１００ｍｓ間隔で送信される。これにより，上記無線通信端末Ｙは，上記無線通信ユニット２３から送信されたビーコン信号を上記所定時間ごとに受信することとなる。なお，ここでは上記ビーコン信号にＭＡＣアドレスが含まれている場合を例に挙げて説明するが，上記基地局Ｗ１〜Ｗ３ごとに通信周波数の通信チャンネルが異なる場合には，その通信チャンネルによって該ビーコン信号の送信元の基地局Ｗを識別することも可能である。
一方，上記無線通信ユニット２４は，上記アンテナ２２を用いて隣接する基地局との間で無線信号の送受信を行う無線通信処理を実行する。例えば，上記基地局Ｗ１の無線通信ユニット２４は，該基地局Ｗ１の図１における右側に配置された上記基地局Ｗ２や，該基地局Ｗ１の図１における左側に配置された不図示の基地局との間で無線通信を行う。上記無線通信システムＸでは，上記管理ユニット３０に接続されている上記基地局Ｗ１を除く基地局は，上記無線通信ユニット２４によって上記基地局Ｗ１との間で直接又はその間の基地局を介して間接的に無線通信を行うことにより，上記管理ユニット３０との間で通信を行う。例えば，上記基地局Ｗ２が，上記無線通信端末Ｙから送信された無線信号を受信した場合，該基地局Ｗ２は，その無線信号を上記基地局Ｗ１を介して上記管理ユニット３０に伝送する。
【００２６】
続いて，図２を用いて，上記無線通信端末Ｙの概略構成について説明する。
図２に示すように，上記無線通信端末Ｙは，アンテナユニット１１（以下，「アンテナ１１」と略称する），カメラ１２及び無線通信制御装置１３を備えている。
上記アンテナ１１は，一方向に指向性を有する二つのアンテナ素子１１ａ，１１ｂを有しており，その二つのアンテナ素子１１ａ，１１ｂのうち電波状況の優れた方を優先的に利用するダイバーシティアンテナである。もちろん，上記アンテナ１１は，一つのアンテナ素子のみを有するものであってもよい。
そして，上記無線通信端末Ｙにおいて，上記アンテナ１１の二つのアンテナ素子１１ａ，１１ｂは，その指向方向が上記車両１０の移動方向（図１における右方向）になるように向けられている。即ち，上記アンテナ１１は，上記軌道Ｌに沿って移動する上記車両１０に搭載された上記無線通信端末Ｙの移動方向に無線通信の指向性を有している。なお，上記アンテナ１１は，少なくとも上記無線通信端末Ｙの移動方向の電波の送受信を行い得るものであればよく，該移動方向と逆方向の電波の送受信を行い得るものであってもよい。
上記カメラ１２は，上記車両１０の先頭部に配置されており，該車両１０の前方に見える映像を撮影する。例えば，上記カメラ１２は，アナログビデオカメラやデジタルビデオカメラなどである。上記無線通信端末Ｙでは，上記無線通信制御装置１３によって，上記カメラ１２で撮影された映像データが，ＩＰパケットデータ等に符号化された上で，無線通信によって送信される。
【００２７】
上記無線通信制御装置１３は，図２に示すように，無線ＬＡＮモジュール１３１，ハンドオーバー制御部１３２，情報記憶部１３３などを備えている。
上記無線ＬＡＮモジュール１３１は，上記アンテナ１１を介して無線信号を送受信することにより上記基地局Ｗとの間で無線通信を実行する。前述したように，上記無線ＬＡＮモジュール１３１は，汎用的な無線ＬＡＮの通信規格（例えばIEEE802.11a,b,g,n）に準拠したものである。
また，上記無線ＬＡＮモジュール１３１は，上記基地局Ｗ１〜Ｗ３から個別に送信されるビーコン信号から該基地局Ｗ１〜Ｗ３ごとに対応するＭＡＣアドレスを取得する。上述したように，上記ビーコン信号には自局のＭＡＣアドレスなどの識別情報などが含まれているため，該ビーコン信号に含まれたＭＡＣアドレスを取得することで，該ビーコン信号の送信元の上記基地局Ｗを特定することができる。
さらに，上記無線ＬＡＮモジュール１３１は，上記アンテナ１１で受信された無線信号の強度である電界強度（ＲＳＳＩ）を測定する電界強度測定機能を有している。具体的に，上記無線ＬＡＮモジュール１３１は，上記無線信号によって上記アンテナ１１に誘起される電力を測定することにより電界強度を測定する。例えば，上記無線ＬＡＮモジュール１３１は，上記基地局Ｗ１〜Ｗ３から個別に送信されるビーコン信号に基づいて，該基地局Ｗ１〜Ｗ３各々との無線通信における電界強度を個別に測定する。
なお，上記無線ＬＡＮモジュール１３１では，上記電界強度測定機能による電界強度の測定と，上記無線通信端末Ｙ及び上記基地局Ｗ間の無線通信とが，上記アンテナ１１を用いた時分割処理などによって並行処理される。もちろん，各々の機能のために個別のアンテナを有することも考えられる。
【００２８】
上記ハンドオーバー制御部１３２は，ＭＰＵなどの演算装置やＲＡＭ，ＲＯＭなどの制御機器を有しており，所定の制御プログラムに従って各種の処理を実行する。もちろん，上記無線ＬＡＮモジュール１３１及び上記ハンドオーバー制御部１３２が一体の制御装置や電気回路で構成されていてもよい。
具体的に，上記ハンドオーバー制御部１３２は，上記無線ＬＡＮモジュール１３１によって測定された上記基地局Ｗ各々との間の無線通信の電界強度や，上記情報記憶部１３３に記憶された後述の候補テーブルＴ１及び通信設定テーブルＴ２に基づいて，当該無線通信端末Ｙの無線通信の確立先（通信相手）となる基地局を順次切り換える後述のハンドオーバー処理（図５のフローチャート参照）を実行する。
これにより，上記無線通信システムＸでは，上記無線通信端末Ｙのカメラ１２で撮影された映像データが，上記基地局Ｗ１〜Ｗ３のいずれかに送信され，該映像データは上記管理ユニット３０に伝送される。なお，上記ハンドオーバー制御部１３２によって実行されるハンドオーバー処理については後段で詳述する。
【００２９】
ところで，前述したように，上記無線通信システムＸは，上記無線通信端末Ｙが移動方向に指向性を有しており，上記基地局Ｗ１〜Ｗ３が上記無線通信端末Ｙの移動方向と反対方向に指向性を有する構成である。
そのため，例えば上記無線通信端末Ｙが上記基地局Ｗ１との間で無線通信を確立している場合には，該無線通信端末Ｙが上記基地局Ｗ１に近づくほど該基地局Ｗ１から受信する無線信号の強度は高くなる（図１７参照）。
しかし，上記無線通信端末Ｙが上記基地局Ｗ１を通過する際には，該無線通信端末Ｙが上記基地局Ｗ１の無線通信の指向範囲から急に外れることになる。従って，上記無線通信端末Ｙが上記基地局Ｗ１を通過する際，上記無線通信端末Ｙで得られる上記基地局Ｗ１からの電界強度は，該無線通信端末Ｙが上記基地局Ｗ１に近づくことにより所定の位置で最大値となり，その後，急激に低下する。
【００３０】
そこで，上記無線通信端末Ｙにおいて，現在無線通信が確立している基地局Ｗとの無線通信における電界強度を測定し，その測定された電界強度が予め設定された上限ハンドオーバー閾値以上に達した場合に，次の基地局を選択して無線通信の確立先を切り換えることが考えられる。なお，このとき選択される次の基地局は，例えば上記無線通信端末Ｙにおける上記基地局Ｗ各々からの無線信号の電界強度に基づいて，その電界強度が最も高いものであることが一般的に考えられる。
これにより，上記無線通信端末Ｙは，現在無線通信が確立している基地局Ｗを通過する前，即ちその無線通信における電界強度が急激に低下する前に次の基地局Ｗを選択して切り換えることが可能となり，上記基地局Ｗを切り換える際の無線通信の途切れを防止することができる。なお，この点，従来システムでは，図１７に示したように，通信中の基地局の電界強度が急激に低下した後で切り換えが行われるため，その切り換えの際に無線通信が途切れるおそれがあった。しかも，上記無線通信端末Ｙでは，電界強度が上記ハンドオーバー閾値以上である場合にのみ，次に無線通信を確立する基地局の選択を行うことになるため，通常の無線通信では大容量のデータ通信を実現することができる。
【００３１】
しかしながら，このような構成では，上記無線通信端末Ｙが，現在無線通信が確立している基地局Ｗとの無線通信における電界強度が急激に低下する前，即ち上記無線通信端末Ｙがその無線通信確立中の基地局を通過する前の時点で，次の基地局Ｗを選択して切り換えることとなる。そのため，その時点で，本来次に接続するべきである基地局Ｗとの無線通信の電界強度が十分に高くなっているとは限らない。そのため，例えばその時点で得られる電界強度のみに基づいて，その電界強度が最も高い基地局Ｗを次に接続するべき基地局Ｗとして選択すると，本来次に接続するべき基地局とは異なる基地局に接続されることとなり，その後の無線通信が不安定になるおそれがある。
【００３２】
これに対し，上記無線通信端末Ｙでは，上記情報記憶部１３３に，後述のハンドオーバー処理（図５のフローチャート参照）で用いられる候補テーブルＴ１（候補情報の一例）と通信設定テーブルＴ２（遅延時間情報の一例）とを含む固有対応情報が予め記憶されている。ここに，上記情報記憶部１３３は不揮発性メモリなどの記憶手段であって，候補情報記憶手段，遅延時間記憶手段の一例である。そして，上記ハンドオーバー制御部１３２が，上記固有対応情報に基づいてハンドオーバー処理を実行する。
これにより，現在無線通信が確立している基地局Ｗを通過する前の時点であっても，できるだけ適切な基地局に無線通信の接続先を切り換えることができ，無線通信の安定性を確保することができる。もちろん，上記候補テーブルＴ１及び上記通信設定テーブルＴ２が一体のテーブル情報として上記情報記憶部１３３に記憶されていてもよい。
【００３３】
以下，図３，図４を用いて上記候補テーブルＴ１及び上記通信設定テーブルＴ２の一例について説明し，その後，図５を用いて上記ハンドオーバー制御部１３２によって実行されるハンドオーバー処理について説明する。
まず，図３に示すように，上記候補テーブルＴ１は，上記基地局Ｗ１〜Ｗ３ごとに対応して，該基地局Ｗ１〜Ｗ３との無線通信が確立しているときに次の無線通信の確立先の候補となる候補基地局１〜３が予め定められたものである。なお，上記候補テーブルＴ１が上記基地局Ｗ１〜Ｗ３ごとに対応する一つの候補基地局を定めたものであってもよい。
上記無線通信端末Ｙが予め定められた上記軌道Ｌに沿って移動する場合には，原則として上記無線通信端末Ｙが上記基地局Ｗ１〜Ｗ３のいずれの基地局との間で無線通信を行っているかによって，次の無線通信の確立先に適した基地局Ｗが既知である。そこで，上記候補テーブルＴ１は，上記無線通信端末Ｙの位置に応じて，次の基地局として適切な基地局Ｗを予め定めたものである。
具体的に，図３に示す上記候補テーブルＴ１では，上記基地局Ｗ１と無線通信が確立しているときは，次の無線通信の確立先の候補となる候補基地局１，２，３として基地局Ｗ２，Ｗ３，Ｗ４が定められている。なお，上記候補テーブルＴ１では，ＭＡＣアドレスによって上記基地局Ｗが識別される。ここでは，上記基地局Ｗ１〜Ｗ３のＭＡＣアドレスを（0000.0000.0001〜0000.0000.0003）とし，その後も同様に，上記基地局Ｗ３の後段に配置された不図示の基地局Ｗ４，Ｗ５，…のＭＡＣアドレスを（0000.0000.0004，0000.0000.0005，…）とする。なお，上記基地局Ｗ２，Ｗ３…についても同様に，その基地局Ｗ各々と無線通信が確立しているとき，次の無線通信の確立先の候補となる候補基地局１〜３がそれぞれ個別に定められている。
また，上記候補基地局１〜３の「１〜３」の数字は選択の優先順位を示すものであって，後述のハンドオーバー処理（Ｓ９）ではその優先順位に従って基地局が選択されることとなる。
【００３４】
一方，図４に示す上記通信設定テーブルＴ２は，上記基地局Ｗ１〜Ｗ３ごとに対応して，該基地局Ｗ１〜Ｗ３との無線通信が確立しているときに実行されるハンドオーバー処理で用いる各種のパラメータとして，「ハンドオーバー閾値」，「遅延時間」，「接続先開放フラグ」が予め定められたものである。
上記軌道Ｌ上では，上記基地局Ｗ１〜Ｗ３ごとに上記無線通信端末Ｙとの無線通信における無線伝搬環境が異なるが，該無線通信端末Ｙが上記軌道Ｌ上に沿って移動する場合には，上記無線通信端末Ｙが上記基地局Ｗ１〜Ｗ３のいずれの基地局との間で無線通信を行っているかによって，その次に接続される基地局Ｗとの間の無線通信における無線伝搬環境の内容は既知である。そこで，上記通信設定テーブルＴ２は，上記無線通信端末Ｙの位置に応じて，ハンドオーバー処理で用いる各種のパラメータとして適した「ハンドオーバー閾値」，「遅延時間」，「接続先開放フラグ」を予め定めたものである。
【００３５】
ここに，「ハンドオーバー閾値」は，上記基地局Ｗごとに，上記無線通信端末Ｙが通信確立中の基地局Ｗに近づくことにより電界強度が最大値近傍に達したこと，即ちハンドオーバー処理において次の基地局への切り換えタイミングを判断するための指標として設定された上限閾値である。具体的に，上記無線通信端末Ｙと上記基地局Ｗ各々との無線通信の電界強度の最大値が（Ｋ＋α）であった場合，該基地局Ｗ各々に対応する「ハンドオーバー閾値」は，その基地局Ｗごとの電界強度の最大値（Ｋ＋α）から所定値αだけ低い値に設定される。例えば，図４に示す例では，上記基地局Ｗ１の「ハンドオーバー閾値」は「−６５ｄＢｍ」，上記基地局Ｗ２の「ハンドオーバー閾値」は「−７０ｄＢｍ」，上記基地局Ｗ３の「ハンドオーバー閾値」は「−６８ｄＢｍ」に設定されている。
また，「遅延時間」は，無線通信の確立先を次の基地局に切り換えるタイミングの到来後，実際に切り換えを行うまでの時間である。この時間は，上記基地局Ｗごとに，該基地局Ｗとの間で無線通信が確立しているときに，上記無線通信端末Ｙがその「遅延時間」が経過するまでの間移動することにより，該無線通信確立中の基地局Ｗの次に接続するべき基地局との無線通信が可能となるまでの時間として予め設定されたものである。例えば，二つの基地局間に存在する駅舎などの建造物が邪魔となり，次の基地局との間で無線通信を行うことができない場合に，その建造物を避けて次の基地局との間で無線通信を行うことが可能となる位置まで上記無線通信端末Ｙが移動するために要する時間である。なお，「遅延時間」ではなく「遅延距離」として設定することも考えられる。
さらに，「接続先開放フラグ」は，ハンドオーバー処理において次の基地局を選択する際に上記候補テーブルＴ１を用いるか否か，即ち接続先の候補に制限を加えるか否かを示すものである。例えば，二つの基地局間に駅舎などの建造物が存在する場合など，その建造物を避けて次の基地局との間で無線通信を行うことが困難である場合に，「接続先開放フラグ」がＯＮに設定される。
【００３６】
以下，図５のフローチャートに従って，上記無線通信端末Ｙにおいて上記ハンドオーバー制御部１３２によって実行されるハンドオーバー処理の手順の一例について説明する。なお，図５中のＳ１，Ｓ２，…は処理手順（ステップ）の番号を表している。なお，本発明は，当該ハンドオーバー処理の各工程を実行する無線通信制御方法として捉えることも可能である。
当該ハンドオーバー処理は，上記無線通信端末Ｙと上記基地局Ｗ１〜Ｗ３のいずれかの間で無線通信が確立された状態で，上記ハンドオーバー制御部１３２によって実行される。なお，初めに無線通信を確立する基地局は，例えばその時点で最も電界強度の高い基地局である。その後，上記無線通信端末Ｙでは，当該ハンドオーバー処理が実行されることにより，上記車両１０の移動に伴って無線通信の確立先の基地局が上記基地局Ｗ１〜Ｗ３に順次切り換えられる。これにより，上記無線通信システムＸでは，上記無線通信端末Ｙのカメラ１２で撮影された映像データが，上記基地局Ｗ１〜Ｗ３のいずれかに送信され，該映像データは上記管理ユニット３０に伝送される。
【００３７】
（ステップＳ１〜Ｓ２）
まず，上記ハンドオーバー制御部１３２は，上記無線ＬＡＮモジュール１３１の電界強度測定機能によって継続的に或いは予め設定された所定時間ごとに測定される現在無線通信確立中の基地局との無線通信の電界強度を，該無線ＬＡＮモジュール１３１から取得する（ステップＳ１）。このとき，現在無線通信確立中の基地局との無線通信の電界強度を測定するときの上記無線ＬＡＮモジュール１３１が電界強度測定手段に相当する。なお，ここで測定される電界強度は所定期間ごとの平均値であってもよい。
次に，ステップＳ２では，上記ハンドオーバー制御部１３２は，現在上記基地局Ｗと無線通信が確立しているか否かを判断する。例えば，上記無線ＬＡＮモジュール１３１によって測定された電界強度が予め設定された下限値以下である場合に，無線通信が確立されていないと判断する。
ここで，現在無線通信が確立していないと判断されると（Ｓ２のＮｏ側），処理はステップＳ２１に移行し，現在無線通信が確立していると判断された場合には（Ｓ２のＹｅｓ側），処理はステップＳ３に移行する。
【００３８】
（ステップＳ２１〜Ｓ２２）
ステップＳ２１では，上記ハンドオーバー制御部１３２は，現在位置において無線通信が可能な任意の基地局Ｗを検索し，該検索された基地局Ｗとの間で無線通信を確立する。このとき，接続先の候補となる基地局Ｗは，上記候補テーブルＴ１で定められた上記候補基地局１〜３に限定されない。従って，仮に上記候補基地局１〜３のいずれとも無線通信を確立することができない場合であっても，周辺に存在する基地局を任意に選択することで，上記無線通信端末Ｙによる無線通信を継続させることができる。
そして，ステップＳ２２では，上記ハンドオーバー制御部１３２は，後述のステップＳ１０において正規に切り換えられた後の基地局Ｗ，或いは後述のステップＳ７１で遅延タイマーが稼働されたときの基地局Ｗを内部メモリなどに記憶する。これにより，例えば上記ステップＳ２１で接続先を切り換える一つ前に接続されていた基地局Ｗが記憶されることとなる。その後，処理はステップＳ３に移行する。
【００３９】
（ステップＳ３〜Ｓ４）
その後，ステップＳ３において，上記ハンドオーバー制御部１３２は，上記情報記憶部１３３に記憶された上記候補テーブルＴ１及び上記通信設定テーブルＴ２を読み出し，現在無線通信確立中の基地局に対応する「候補基地局１〜３」や「ハンドオーバー閾値」，「遅延時間」，「接続先開放フラグ」などの各種の情報を抽出する。但し，上記ステップＳ２２又は後述のステップＳ６２において予め基地局が記憶されている場合には，その基地局に対応する「候補基地局１〜３」や「ハンドオーバー閾値」，「遅延時間」，「接続先開放フラグ」などの各種の情報が抽出される。従って，例えば上記ステップＳ２１やステップＳ６１において上記基地局Ｗ２から上記基地局Ｗ３に切り換えられた場合には，上記ステップＳ３においてその切り換え後の基地局Ｗ３に対応する情報を抽出するのではなく，その前に接続されていた基地局Ｗ２に対応する情報を抽出することで，該基地局Ｗ３の次に接続するべきである基地局Ｗ４に接続されてしまうという弊害が防止される。
そして，ステップＳ４では，後述のステップＳ７１で開始される遅延タイマーが稼働中であるか否かを判断する。ここで，上記遅延タイマーが稼働中である場合には（Ｓ４のＹｅｓ側），処理はステップＳ４１に移行し，稼働中でない場合には（Ｓ４のＮｏ側），処理はステップＳ５に移行する。なお，ステップＳ４１及びＳ７１については後述する。
【００４０】
（ステップＳ５）
次に，ステップＳ５では，上記ハンドオーバー制御部１３２は，上記無線ＬＡＮモジュール１３１で測定された電界強度が，現在無線通信が確立している基地局に対応して定められたハンドオーバー閾値以上であるか否かを判断する。
ここで，上記ステップＳ１で測定された電界強度が上記ハンドオーバー閾値以上であると判断された場合には（Ｓ５のＹｅｓ側），上記無線通信端末Ｙが通信中の基地局に接近したと判断され，処理はステップＳ６に移行する。なお，上記ステップＳ５において，上記ステップＳ１で測定された電界強度が上記ハンドオーバー閾値以上ではないと判断されている間は（Ｓ５のＮｏ側），処理は上記ステップＳ１に戻される。
このように，上記無線通信システムＸでは，現在無線通信が確立している基地局との無線通信における電界強度が上記ハンドオーバー閾値以上になるまでの間は，その基地局を除く基地局の電界強度の測定が行われない。そのため，上記無線通信端末Ｙの通常の無線通信では，上記アンテナ１１だけを用いて，上記カメラ１２で撮影された映像データなどの大容量のデータ伝送を実現することができる。
【００４１】
（ステップＳ６）
続いて，ステップＳ６において，上記ハンドオーバー制御部１３２は，上記通信設定テーブルＴ２に基づいて，現在無線通信が確立している基地局に対応する「接続先開放フラグ」がＯＮ（＝「１」）であるか否かを判断する。
ここで，「接続先開放フラグ」がＯＮ（＝「１」）であると判断された場合には（Ｓ６のＹｅｓ側），処理はステップＳ６１に移行し，「接続先開放フラグ」がＯＦＦ（＝「０」）であると判断された場合には（Ｓ６のＮｏ側），処理はステップＳ７に移行する。
【００４２】
（ステップＳ６１〜Ｓ６２）
ステップＳ６１では，上記ハンドオーバー制御部１３２は，現在位置において無線通信が可能な任意の基地局Ｗを検索し，該検索された基地局Ｗとの間で無線通信を確立し，処理をステップＳ７に移行させる。このとき，接続先の候補となる基地局Ｗは，上記候補テーブルＴ１で定められた上記候補基地局１〜３に限定されない。
このように，上記接続先開放フラグがＯＮに予め設定された所定の基地局との無線通信が確立しているときに，上記ステップＳ１により測定された電界強度が上記ハンドオーバー閾値以上に達した時点では，上記候補テーブルＴ１に基づく基地局の選択を行わずに現在接続可能な任意の基地局が選択されて無線通信の確立先が切り換えられる。これにより，上記無線通信端末Ｙと上記基地局Ｗとの無線通信を継続することが可能となる。
そして，ステップＳ６２では，上記ハンドオーバー制御部１３２は，後述のステップＳ１０において正規に切り換えられた後の基地局Ｗ，或いは後述のステップＳ７１で遅延タイマーが稼働されたときの基地局Ｗを内部メモリなどに記憶する。これにより，例えば上記ステップＳ６１で接続先を切り換える一つ前に接続されていた基地局Ｗが記憶されることとなる。前述したように，ここで基地局Ｗが記憶された場合には，上記ステップＳ３において，上記ハンドオーバー制御部１３２が，その記憶された基地局に対応する情報を上記候補テーブルＴ１や上記通信設定テーブルＴ２から抽出することとなる。
【００４３】
（ステップＳ７）
次に，ステップＳ７では，上記ハンドオーバー制御部１３２は，上記通信設定テーブルＴ２に基づいて，現在無線通信確立中の基地局に対応する「遅延時間」が設定されているか否か（即ち０秒より大きいか否か）が判断される。
このとき，「遅延時間」が設定されていないと判断された場合には（Ｓ７のＮｏ側），処理はステップＳ８に移行し，「遅延時間」が設定されていると判断された場合は（Ｓ７のＹｅｓ側），処理はステップＳ７１に移行する。
【００４４】
（ステップＳ７１，Ｓ４１）
ステップＳ７１では，上記ハンドオーバー制御部１３２は，「遅延時間」の経過を判断するための計時を行う遅延タイマーを稼働させる。これにより，上記ステップＳ１で取得された電界強度がハンドオーバー閾値以上に達した後（Ｓ５のＹｅｓ側），「遅延時間」の経過までの間は（Ｓ４１のＮｏ側），上記ステップＳ４で上記遅延タイマーが稼働中であると判断され（Ｓ４のＹｅｓ側），ステップＳ４１が実行される。
そして，ステップＳ４１では，上記遅延タイマーがタイムアウトするまで，即ち「遅延時間」が経過するまでは（Ｓ４１のＮｏ側），処理がステップＳ１に戻され，「遅延時間」が経過して上記遅延タイマーがタイムアウトすると（Ｓ４１のＹｅｓ側），処理はステップＳ８に移行する。
【００４５】
（ステップＳ８）
その後，上記遅延時間の設定がない（「遅延時間」が０秒）と判断された場合（Ｓ７のＮｏ側）や，上記遅延時間が経過して上記ステップＳ４１において上記遅延タイマーがタイムアウトしたと判断された場合（Ｓ４１のＹｅｓ側），続くステップＳ８において，上記ハンドオーバー制御部１３２は，現在上記無線通信端末Ｙと無線通信が可能な基地局Ｗを抽出する。
具体的には，上記ハンドオーバー制御部１３２が，上記無線ＬＡＮモジュール１３１の電界強度測定機能によって測定される上記基地局Ｗ各々からのビーコン信号の電界強度が，予め設定された基準値以上であるか否かによって，該基地局Ｗ各々との無線通信が可能であるか否かを判断する。また，通信可能な基地局は周波数スキャンによって判定してもよい。
また，このとき上記ハンドオーバー制御部１３２は，現在無線通信が確立している基地局に対応する上記候補基地局１〜３のみについて，現在無線通信が可能であるか否かを判断することも考えられる。これにより，周囲に存在する全ての基地局との無線通信が可能であるか否かを判断する必要がなく処理負担が軽減される。
【００４６】
（ステップＳ９〜Ｓ１０）
その後，ステップＳ９において，上記ハンドオーバー制御部１３２は，現在無線通信が確立している基地局に対応する上記候補基地局１〜３の中から，現在無線通信可能な基地局として抽出された基地局であって，且つその中で最も優先順位の高い基地局を次の基地局として選択する。
即ち，上記ステップＳ９においては，上記ステップＳ８で抽出された基地局と上記候補基地局１〜３とのいずれか一方にのみ属する基地局は選択されない。なお，上記ステップＳ９では，優先順位に限らず，上記ステップＳ８で抽出された基地局と上記候補基地局１〜３との両方に属する基地局の中から電界強度が最も高い基地局が選択されてもよい。
そして，ステップＳ１０において，上記ハンドオーバー制御部１３２は，現在無線通信が確立されている基地局から，上記ステップＳ９で選択された基地局に通信先を切り換えるための処理を実行する。ここに，上記ステップＳ８〜Ｓ１０の処理を実行するときの上記ハンドオーバー制御部１３２が基地局切換手段に相当する。
これにより，上記無線通信端末Ｙと上記ステップＳ９で選択された基地局Ｗとの間で無線通信が確立する。なお，上記ステップＳ１０の後，処理はステップＳ１に戻され，当該ハンドオーバー処理が繰り返し実行される。なお，このとき上記ステップＳ２２や上記ステップＳ６２で記憶された基地局はリセットされる。
【００４７】
以上説明したように，上記無線通信システムＸでは，上記ステップＳ８〜Ｓ１０において，上記基地局Ｗごとに設定された上記候補基地局１〜３の中から次の基地局が選択されることとなるため，上記ステップＳ１で測定された電界強度が予め設定された上記ハンドオーバー閾値以上に達し，上記無線通信端末Ｙが現在無線通信確立中の基地局を通過する前に無線通信の確立先が次の基地局に切り換えられる場合に，該候補基地局１〜３以外の基地局に切り換えられることを防止することができ，その後の上記無線通信端末Ｙによる無線通信の安定化を図ることができる。
また，現在無線通信中の基地局の直前の位置において必ずしもその基地局の次の位置に配置された基地局が最適なものでない場合には，その無線通信端末Ｙが上記遅延時間だけ移動するまでの間は任意に選択される基地局との無線通信を行うことでシームレスな無線通信環境を実現することができ，その遅延時間の経過後に，本来接続するべき適切な次の基地局への切り換えを行うことができる。
【００４８】
以下，図１及び図６〜図８を用いて，上記無線通信端末Ｙと上記基地局Ｗ１との無線通信が確立している状態から，上記車両１０が上記軌道Ｌ上を走行した場合に，上記ハンドオーバー処理が実行された結果の一例について説明する。
ここに，図１及び図６〜図８において，上記無線通信端末Ｙで得られる上記基地局Ｗ１からの電界強度が最大となる位置をＰ１，上記基地局Ｗ２からの電界強度が最大となる位置をＰ２とする。また，上記基地局Ｗ２と上記基地局Ｗ３との間には駅舎（建造物）が存在し，該基地局Ｗ２は駅舎の直前に設けられている。そのため，上記位置Ｐ２では，駅舎が邪魔になって上記無線通信端末Ｙと上記基地局Ｗ３との間で無線通信を行うことができないものとする。なお，建築物に限らず上記軌道Ｌにカーブが生じている場合など，他の理由により通信伝搬環境が複雑になっている場合にも同様の問題が生じる。
また，上記無線通信端末Ｙが上記基地局Ｗ２を通過した後，上記基地局Ｗ１１との間で無線通信が可能となる位置をＰ３とする。さらに，上記無線通信端末Ｙが上記基地局Ｗ２を通過した後，上記基地局Ｗ３との間で無線通信が可能となる位置をＰ４とする。このとき，上記車両１が上記位置Ｐ２から上記位置Ｐ４に移動するまでの時間を「３秒」とする。
【００４９】
まず，図１に示す状態から上記車両１０が走行を開始し，該車両１０が上記位置Ｐ１に到達すると，上記無線通信端末Ｙと上記基地局Ｗ１との間の無線通信の電界強度が，上記通信設定テーブルＴ２において定められたハンドオーバー閾値（−６５ｄＢｍ）以上に達する（Ｓ５のＹｅｓ側）。このとき，図４に示すように，上記基地局Ｗ１に対応する「接続先開放フラグ」はＯＦＦ（Ｓ６のＮｏ側），「遅延時間」は設定なし（Ｓ７のＮｏ側）であるため，処理は上記ステップＳ８に移行する。
このとき，上記位置Ｐ１から上記基地局Ｗ２の間には駅舎のような建造物がないため，上記無線通信端末Ｙは，該基地局Ｗ２との間で無線通信が可能である。従って，続く上記ステップＳ８〜Ｓ１０では，上記基地局Ｗ１との無線通信の確立中に次に接続するべき優先順位が最も高く，且つ現在無線通信が可能な基地局である上記基地局Ｗ２が選択されて，上記無線通信端末Ｙの無線通信の確立先が切り換えられる。
【００５０】
次に，図６に示すように，上記車両１０が上記位置Ｐ２まで到達すると，上記基地局Ｗ２との無線通信における電界強度がハンドオーバー閾値（−７０ｄＢｍ）以上に達する（Ｓ５のＹｅｓ側）。
ここで，図４に示すように，上記通信設定テーブルＴ２において，上記無線通信端末Ｙと上記基地局Ｗ２との無線通信が確立している状態に対応する「接続先開放フラグ」はＯＮ（＝１）である（Ｓ６のＹｅｓ側）。そのため，処理はステップＳ６１に移行し，任意の基地局との間で無線通信が開始される。この時点では，上記基地局Ｗ２との無線通信の電界強度が最も高いため，該基地局Ｗ２との無線通信が継続する。
このとき，図４に示すように，上記無線通信端末Ｙと上記基地局Ｗ２との無線通信が確立している状態に対応する「遅延時間」は「３秒」に設定されているため（Ｓ７のＹｅｓ側），処理はステップＳ７１に移行し，上記遅延タイマーが稼働される。
【００５１】
そして，図７に示すように，上記車両１０が上記位置Ｐ３に到達し，該無線通信端末Ｙと上記基地局Ｗ２との間で無線通信を行うことができなくなると（Ｓ２のＮｏ側），無線通信の確立先はその時点で無線通信可能な上記基地局Ｗ１１に切り換えられる（Ｓ２１）。このとき，上記ステップＳ２２では，一つ前に無線通信が確立していた基地局が上記基地局Ｗ２である旨が記憶される。
その後，図８に示すように，「遅延時間」である「３秒」が経過し，上記遅延タイマーがタイムアウトすると（Ｓ４１のＹｅｓ側），処理はステップＳ８に移行する。このとき，上記車両１０は上記位置Ｐ４に到達している。
そして，上記ステップＳ８〜Ｓ１０では，上記ハンドオーバー制御部１３２が，上記候補テーブルＴ１に基づいて，上記基地局Ｗ２との無線通信が確立しているときに対応する上記候補基地局１〜３の中から優先順位が最も高く，且つ現在無線通信が可能な基地局である上記基地局Ｗ３を選択し，上記無線通信端末Ｙの無線通信の確立先を上記基地局Ｗ１１から上記基地局Ｗ３に切り換える。
このように，上記駅舎の存在により現在無線通信確立中の基地局Ｗ２の直前の位置においてその基地局Ｗ２の次の位置に配置された基地局Ｗ３が最適なものでない場合には，その無線通信端末Ｙが上記駅舎を通り過ぎるまでの上記遅延時間の間は任意に選択される基地局Ｗ１１との無線通信を行うことでシームレスな無線通信環境を実現することができ，その遅延時間の経過後に，本来接続するべき適切な次の基地局Ｗ３への切り換えを行うことができる。
【実施例１】
【００５２】
ところで，上記実施の形態では，「遅延時間」が設定されており，「接続先開放フラグ」がＯＮに予め設定されている基地局との間で無線通信が確立している場合には，上記ステップＳ１で測定された電界強度が予め設定されたハンドオーバー閾値以上に達した場合（Ｓ５のＹｅｓ側），上記遅延時間が経過するまでの間は任意の基地局に切り換え（Ｓ６１），その後，上記遅延時間が経過した時点で上記候補テーブルＴ１に基づいて無線通信の確立先を切り換える場合（Ｓ８〜Ｓ１０）について説明したが，これに限らない。
例えば，上記ステップＳ６，Ｓ６１〜Ｓ６２を省略することにより，上記ステップＳ１で測定された電界強度が予め設定されたハンドオーバー閾値以上に達した後，上記遅延時間が経過するまでの間は，その無線通信が遮断された場合（Ｓ２のＮｏ側）を除いて，現在無線通信確立中の基地局との無線通信を継続させ，該遅延時間が経過してから無線通信の確立先を切り換えることが考えられる。これにより，例えば現在無線通信確立中の基地局の直後に駅舎のような建造物がある場合に，少なくともその建造物による電磁波の遮蔽による無線通信の遮断を防止し，適切なタイミングで無線通信の確立先の切り換えを行うことができる。
また，「接続先開放フラグ」がＯＮに予め設定されている所定の基地局との間で無線通信が確立している場合には（Ｓ６のＹｅｓ側），「遅延時間」の経過後も，上記候補テーブルＴ１に基づく基地局の選択を実行せず，上記候補基地局１〜３を除く基地局も含む基地局の中から，現在接続可能な任意の基地局を選択して無線通信の確立先を切り換えるように処理することも考えられる。これにより，ある上記軌道Ｌ上の連続する二つの基地局間に通信可能範囲の空隙が生じており，その二つの基地局とは別の基地局の通信可能範囲によってその空隙が補間される場合であって，それらの基地局各々の通信可能範囲の境目を明確に定めることができないことが既知である場合に，接続順序や候補基地局を限定することなく任意の基地局との間で無線通信を確立させることで，上記無線通信端末Ｙによる無線通信を継続させることができる。なお，上記所定の基地局を除く他の基地局との間で無線通信が確立している場合には，上記候補テーブルＴ１に基づく基地局の選択を実行すればよい。
【実施例２】
【００５３】
上記実施の形態に係る無線通信システムＸでは，上記車両１０が一つの軌道Ｌに沿って移動する場合を例に挙げて説明した。以下，上記車両１０の移動経路に複数の分岐経路が含まれる場合について説明する。
ここに，図９は，本実施例２に係る無線通信システムＸ１の概略構成を示す図である。なお，上記無線通信システムＸと同様の構成について同じ符号を付してその説明を省略する。
図９に示すように，上記無線通信システムＸ１では，上記車両１０の移動経路である軌道Ｌが，上記基地局Ｗ１よりも進行方向下流側に位置する分岐点Ｐ１０から異なる方向に向けられた分岐経路Ｌ１，Ｌ２に分岐している。そして，上記分岐経路Ｌ１，Ｌ２各々に沿って分岐先基地局Ｗ２１及び分岐先基地局Ｗ３１が配置されている。また，上記分岐経路Ｌ１上では上記分岐先基地局Ｗ２１の後段に基地局Ｗ２２が配置されており，上記分岐経路Ｌ２上では上記分岐先基地局Ｗ３１の後段に基地局Ｗ３２が配置されている。
上記分岐先基地局Ｗ２１，Ｗ３１や上記基地局Ｗ２２，Ｗ３２は，上記基地局Ｗ２，Ｗ３と同様に上記アンテナ２１，２２や上記無線通信ユニット２３，２４などを備えている。以下，上記基地局Ｗ１や，上記分岐先基地局Ｗ２１，Ｗ３１，上記基地局Ｗ２２，Ｗ３２などを総称するときは単に基地局といい，上記分岐先基地局Ｗ２１，Ｗ３１のいずれかを示すときは分岐先基地局という。
このように構成された無線通信システムＸ１では，上記車両１０が上記分岐経路Ｌ１，Ｌ２のいずれに沿って移動するかによって，該車両１０に搭載された上記無線通信端末Ｙの移動経路が異なる。そして，上記無線通信端末Ｙの無線通信の確立先として上記基地局Ｗ１の次に接続すべき基地局は，該無線通信端末Ｙが上記分岐経路Ｌ１に沿って移動する場合は上記分岐先基地局Ｗ２１であり，該無線通信端末Ｙが上記分岐経路Ｌ２に沿って移動する場合は上記分岐先基地局Ｗ３１である。
【００５４】
ここで，図１０は，上記無線通信システムＸ１において，上記車両１０が上記分岐経路Ｌ１，Ｌ２のいずれかに沿って移動する場合に，上記無線通信端末Ｙがその移動中の無線通信の確立先として正しい基地局に接続されている場合（実線）と誤った基地局に接続されている場合（破線）とのそれぞれにおける無線通信の電界強度の遷移を示している。上記正しい基地局とは，上記分岐経路Ｌ１に沿って移動する場合は上記分岐先基地局Ｗ２１，上記分岐経路Ｌ２に沿って移動する場合は上記分岐先基地局Ｗ３１である。また，上記誤った基地局とは，上記分岐経路Ｌ１に沿って移動する場合は上記分岐先基地局Ｗ３１，上記分岐経路Ｌ２に沿って移動する場合は上記分岐先基地局Ｗ２１である。
図１０に示す地点Ｐ１１〜Ｐ１３は上記無線通信端末Ｙの走行位置であって，図９に示す地点Ｐ１１〜Ｐ１３に対応する。ここに，上記地点Ｐ１１は，上記無線通信端末Ｙの無線通信の確立先が上記基地局Ｗ１から上記分離先基地局Ｗ２１，Ｗ３１のいずれかに切り換えられた後であって，上記分岐点Ｐ１０よりも前（上流側）の位置である。また，上記地点Ｐ１２は，上記無線通信端末Ｙが上記分岐点Ｐ１０から上記分岐経路Ｌ１，Ｌ２のいずれかに沿って移動を開始した後，他方の分岐経路から所定量遠ざかった位置である。そして，上記地点Ｐ１３は，上記無線通信端末Ｙが正しい基地局との間で無線通信が確立している場合に，その無線通信の電界強度が上記ハンドオーバー閾値以上に達することが予定される位置である。
【００５５】
図１０に示すように，上記地点Ｐ１１〜上記Ｐ１２の間では，上記無線通信端末Ｙの無線通信の確立先が正しい場合と誤っている場合との間で電界強度の差異はない。
一方，上記地点Ｐ１２〜上記地点Ｐ１３の間では，上記分岐経路Ｌ１，Ｌ２の離間距離がある程度大きくなっており，上記無線通信端末Ｙの無線通信の確立先の分岐先基地局が正しければ，該無線通信端末Ｙはその分岐先基地局に近づくことになるが，無線通信の確立先の分岐先基地局が誤っていれば，該無線通信端末Ｙはその分岐先基地局から遠ざかることになる。そのため，図１０に示すように，上記無線通信端末Ｙの無線通信の確立先が正しい場合には，電界強度が徐々に増加する増加傾向が見られるが，無線通信の確立先が誤っている場合には，電界強度が徐々に減少する減少傾向が見られることになる。
そして，無線通信の確立先の分岐先基地局が正しい場合には，上記無線通信端末Ｙが該分岐先基地局に徐々に近づいて電界強度が大きくなり，上記地点Ｐ１３において電界強度が上記ハンドオーバー閾値以上に達する。しかし，無線通信の確立先の分岐先基地局が誤っている場合には，上記無線通信端末Ｙが該分岐先基地局から徐々に離れて電界強度が減少することとなり，電界強度が上記ハンドオーバー閾値以上に達することはない。
そこで，上記無線通信システムＸ１では，上記無線通信端末Ｙのハンドオーバー制御部１３２により後述のハンドオーバー処理（図１３のフローチャート参照）が実行されることにより，無線通信の確立先が分岐先基地局に切り換えられた後に，その分岐先基地局が無線通信の確立先として適切であるか否かが判定され，適切でない場合には無線通信の確立先が他の分岐先基地局へと切り換えられる。
【００５６】
ここに，図１１，図１２は，上記無線通信システムＸ１において上記無線通信端末Ｙの上記情報記憶部１３３に記憶された候補テーブルＴ１’，通信設定テーブルＴ２’の一例を示している。
図１１に示すように，上記候補テーブルＴ１’では，基地局ごとに対応して次の無線通信の確立先の候補として最大３つの候補基地局１〜３が予め設定されている。
特に，上記基地局Ｗ１に対応する候補基地局１〜３には，上記分岐経路Ｌ１，Ｌ２各々に配置された上記分岐先基地局Ｗ２１，Ｗ３１が少なくとも含まれている。なお，上記軌道Ｌからの分岐経路が更に多数存在する場合には，その全ての分岐経路に配置された分岐先基地局各々を，上記基地局Ｗ１に対応する候補基地局として予め登録しておけばよい。
【００５７】
また，図１２に示すように，上記通信設定テーブルＴ２’では，基地局各々に対応するＭＡＣアドレスと，後述のハンドオーバー処理（図１３参照）で用いる各種のパラメータとが記憶されている。上記各種のパラメータには，「ハンドオーバー閾値」，「分岐フラグ」，「接続済フラグ」が含まれる。
ここに，「ハンドオーバー閾値」は，基地局ごとに対応して予め設定されたものであって，上記無線通信端末Ｙが通信確立中の基地局に近づくことにより電界強度が最大値近傍に達したこと，即ちハンドオーバー処理において次の基地局への切り換えタイミングを判断するための指標値である。
また，「分岐フラグ」は，基地局が分岐経路上に配置された分岐先基地局であるか否かを示すものである。具体的に，上記無線通信システムＸ１では，上記基地局Ｗ１，Ｗ２２，Ｗ３２に対応する「分岐フラグ」は分岐先基地局でないことを示す「０」に予め設定され，分岐先基地局Ｗ２１，Ｗ３１に対応する「分岐フラグ」は分岐先基地局であることを示す「１」に予め設定されている。
さらに，「接続済フラグ」は，上記無線通信端末Ｙが既に接続された分岐先基地局であるか否かを示すものである。上記ハンドオーバー制御部１３２は，後述のハンドオーバー処理において，接続済みである分岐先基地局は「１」，まだ接続されていない分岐先基地局は「０」に設定する。
【００５８】
以下，図１３のフローチャートに従って，本実施例２に係る上記無線通信システムＸ１において上記無線通信端末Ｙのハンドオーバー制御部１３２によって実行されるハンドオーバー処理の手順の一例について説明する。ここに，図１３中のＳ１１１，Ｓ１１２，…は処理手順（ステップ）の番号を表している。なお，本発明は，当該ハンドオーバー処理の各工程を実行する無線通信制御方法として捉えることも可能である。
また，当該ハンドオーバー処理においても，上記実施の形態で説明したハンドオーバー処理（図５参照）と同様に，遅延時間や接続先開放フラグに基づいた処理を実行してもよい。
【００５９】
（ステップＳ１１１〜Ｓ１１２，Ｓ１２１）
まず，上記ハンドオーバー制御部１３２は，上記ステップＳ１〜Ｓ２（図５参照）と同様のステップＳ１１１〜Ｓ１１２を実行する。
具体的に，上記ハンドオーバー制御部１３２は，上記無線ＬＡＮモジュール１３１の電界強度測定機能によって継続的に或いは予め設定された所定時間（例えば１秒程度）ごとに測定される現在無線通信確立中の基地局との無線通信の電界強度を，該無線ＬＡＮモジュール１３１から取得する（ステップＳ１１１）。
そして，ステップＳ１１２において，上記ハンドオーバー制御部１３２は，現在いずれかの基地局と無線通信が確立しているか否かを判断する。
ここで，現在無線通信が確立していないと判断されると（Ｓ１１２のＮｏ側），処理はステップＳ１２１に移行する。ステップＳ１２１において，上記ハンドオーバー制御部１３２は，現在位置において無線通信が可能な任意の基地局を検索し，該検索された基地局との間で無線通信を確立する。
一方，現在無線通信が確立していると判断された場合には（Ｓ１１２のＹｅｓ側），処理はステップＳ１１３に移行する。
【００６０】
（ステップＳ１１３〜Ｓ１１４）
ステップＳ１１３において，上記ハンドオーバー制御部１３２は，上記情報記憶部１３３に記憶された上記候補テーブルＴ１’及び上記通信設定テーブルＴ２’から，現在無線通信確立中の基地局に対応する「候補基地局１〜３」や「ハンドオーバー閾値」，「分岐フラグ」，「接続済フラグ」などの各種の情報を抽出する。
そして，ステップＳ１１４において，上記ハンドオーバー制御部１３２は，現在無線通信確立中の基地局に対応する「分岐フラグ」が「１」であるか否か，即ち分岐先基地局であるか否かを判断する。ここで，「分岐フラグ」が「０」であると判断されると（Ｓ１１４のＮｏ側），処理はステップＳ１１５に移行し，「分岐フラグ」が「１」であると判断されると（Ｓ１１４のＹｅｓ側），処理はステップＳ１２２に移行する。
【００６１】
（ステップＳ１１５）
現在無線通信が確立している基地局が分岐先基地局でない場合，続くステップＳ１１５において，上記ハンドオーバー制御部１３２は，上記無線ＬＡＮモジュール１３１で測定された電界強度が，現在無線通信が確立している基地局に対応して定められたハンドオーバー閾値以上であるか否かを判断する。
ここで，上記ステップＳ１１１で測定された電界強度が上記ハンドオーバー閾値以上であると判断された場合には（Ｓ１１５のＹｅｓ側），上記無線通信端末Ｙが通信中の基地局に接近したと判断され，処理はステップＳ１１６に移行する。なお，上記ステップＳ１１５において，上記ステップＳ１１１で測定された電界強度が上記ハンドオーバー閾値以上ではないと判断されている間は（Ｓ１１５のＮｏ側），処理は上記ステップＳ１１１に戻される。
【００６２】
（ステップＳ１１６）
ステップＳ１１６において，上記ハンドオーバー制御部１３２は，現在無線通信が可能な基地局を抽出するための処理を実行する。
具体的には，上記ハンドオーバー制御部１３２が，上記無線ＬＡＮモジュール１３１の電界強度測定機能によって測定される基地局各々からのビーコン信号の電界強度が，予め設定された基準値以上であるか否かによって，該基地局各々との無線通信が可能であるか否かを判断する。また，通信可能な基地局は周波数スキャンによって判定してもよい。
また，このとき上記ハンドオーバー制御部１３２は，現在無線通信が確立している基地局に対応する上記候補基地局１〜３のみについて，現在無線通信が可能であるか否かを判断することも考えられる。これにより，周囲に存在する全ての基地局との無線通信が可能であるか否かを判断する必要がなく処理負担が軽減される。
【００６３】
（ステップＳ１１７〜Ｓ１１８）
その後，ステップＳ１１７において，上記ハンドオーバー制御部１３２は，現在無線通信が確立している基地局に対応する上記候補基地局１〜３の中から，現在無線通信可能な基地局として抽出された基地局であって，且つその中で最も優先順位の高い基地局を次の基地局として選択する。なお，上記ステップＳ１１７では，優先順位に限らず，上記ステップＳ１１６で抽出された基地局と上記候補基地局１〜３との両方に属する基地局の中から電界強度が最も高い基地局が選択されてもよい。
そして，ステップＳ１１８において，上記ハンドオーバー制御部１３２は，現在無線通信が確立されている基地局から，上記ステップＳ１１７で選択された基地局に通信先を切り換えるための処理を実行する。これにより，上記無線通信端末Ｙと上記ステップＳ１１７で選択された基地局との間で無線通信が確立する。上記ステップＳ１１８の後，処理はステップＳ１１１に戻され，当該ハンドオーバー処理が繰り返し実行される。
【００６４】
（ステップＳ１２２〜Ｓ１２３）
一方，上記ステップＳ１１４において「分岐フラグ」が「１」であると判断された場合，即ち現在無線通信確立中の基地局が上記分岐先基地局Ｗ２１，Ｗ３１のいずれかである場合，続くステップＳ１２２〜Ｓ１２６において，上記ハンドオーバー制御部１３２は，現在無線通信確立中の分岐先基地局が無線通信の確立先として適切であるか否かを判定し，その判定結果に応じて無線通信の確立先を制御する。
具体的に，まずステップＳ１２２において，上記ハンドオーバー制御部１３２は，上記情報記憶部１３３に記憶され，現在無線通信確立中の分岐先基地局に対応する「接続済フラグ」を「１」に設定する。
そして，ステップＳ１２３において，上記ハンドオーバー制御部１３２は，現在無線通信確立中の分岐先基地局との無線通信における電界強度が減少傾向にあるか否かを判断する。例えば，上記ハンドオーバー制御部１３２は，上記ステップＳ１１１で測定される所定回数の電界強度に基づいて該電界強度の変化の傾きを算出することにより，電界強度が減少傾向にあるか否かを判断する。なお，電界強度が減少傾向にあるか否かの判断手法はこれに限らない。例えば，一定期間の移動平均の演算結果や，測定された所定回数の電界強度に所定のフィルタリング処理を施して平滑化した演算結果などに基づいて，電界強度が減少傾向にあるか否かを判断することが考えられる。
ステップＳ１２３において，電界強度が減少傾向にあると判断されると（Ｓ１２３のＹｅｓ側），現在無線通信確立中の分岐先基地局が無線通信の確立先として適切でないため，処理はステップＳ１２４に移行する。他方，電界強度が増加傾向や横ばいである場合などであって減少傾向にないと判断されると（Ｓ１２３のＮｏ側），現時点では無線通信確立中の分岐先基地局が適当であるため，処理は上記ステップＳ１１５に移行し，現在無線通信確立中の分岐先基地局との間の無線通信が継続することになる。
ところで，上記分岐経路Ｌ１，Ｌ２の形状によっては，上記無線通信端末Ｙの無線通信の接続先を分岐先基地局に切り換えた後，その分岐先基地局が適切である場合であっても電界強度が減少することや，逆に分岐先基地局が適切でない場合に電界強度が増加することも考えられる。そのため，分岐先基地局への接続切り換え後から所定の遅延時間が経過するまでの間は，上記ステップＳ１２３における判定処理を留保し（実行せず），該所定の遅延時間経過後に該ステップＳ１２３による判定処理を実行することが考えられる。これにより，上記分岐経路Ｌ１，Ｌ２の形状による影響を排除することができる。なお，上記所定の遅延時間は基地局ごとに対応して上記通信設定テーブルＴ２’に予め記憶されていればよい。
【００６５】
（ステップＳ１２４〜Ｓ１２６）
ステップＳ１２４において，上記ハンドオーバー制御部１３２は，上記候補テーブルＴ１’を参照し，「接続済フラグ」が「０」である分岐先基地局が存在するか否かを判断する。即ち，現在無線通信確立中の分岐先基地局が配置された分岐経路と異なる分岐経路上に配置された分岐先基地局であって，まだ通信接続が試みられていない分岐先基地局が残っているか否かが判断される。
ここで，「接続済フラグ」が「０」である分岐先基地局が存在しない場合，即ち全ての分岐先基地局に切り換えた後も，該分岐先基地局との無線通信が適正ではない場合には（Ｓ１２４のＮｏ側），処理はステップＳ１２６に移行する。
ステップＳ１２６に移行した場合には，上記ハンドオーバー制御部１３２によって全ての分岐先基地局に対応する「接続済フラグ」がリセットされ，処理は上記ステップＳ１２１に戻される。これにより，上記ステップＳ１２１では，現時点で通信可能な任意の基地局へと無線通信の確立先が切り換えられる。
一方，「接続済フラグ」が「０」である分岐先基地局が存在すると判断されると（Ｓ１２４のＹｅｓ側），処理はステップＳ１２５に移行する。
【００６６】
他方，ステップＳ１２５では，上記ハンドオーバー制御部１３２によって，現在無線通信確立中の分岐先基地局から，上記ステップＳ１２４で存在が確認された「接続済フラグ」が「０」である他の分岐先基地局に，無線通信の確立先が切り換えられる。その後，処理は上記ステップＳ１１１に戻され，上述同様の処理が繰り返し実行される。これにより，上記無線通信端末Ｙの無線通信の確立先が該無線通信端末Ｙの移動経路に沿って配置された分岐先基地局でない場合でも，その後，該無線通信端末Ｙの移動経路に沿って配置された分岐先基地局に接続されることとなる。
例えば，上記車両１０が，上記分岐点Ｐ１０から上記分岐経路Ｌ１に移動した場合であって，上記無線通信端末Ｙの無線通信の確立先が該分岐経路Ｌ１上に配置された上記分岐先基地局Ｗ２１である場合には，そのまま該分岐先基地局Ｗ２１との無線通信が継続し，その後，上記基地局Ｗ２２以降の基地局に順次切り換えられる。
一方，上記車両１０が，上記分岐点Ｐ１０から上記分岐経路Ｌ１に移動した場合であって，上記無線通信端末Ｙの無線通信の確立先が該分岐経路Ｌ１ではなく他方の分岐先経路Ｌ２上に配置された上記分岐先基地局Ｗ３１である場合には，無線通信の確立先が上記分岐先基地局Ｗ２１から上記分岐先基地局Ｗ３１に切り換えられ，その後，上記基地局Ｗ３２以降の基地局に順次切り換えられることになる。
【００６７】
以上説明したように，上記無線通信システムＸ１では，切り換え後の基地局が分岐先基地局（ここでは分岐先基地局Ｗ２１，Ｗ３１）である場合には，その分岐先基地局の適否を無線通信の電界強度により判断し，適切でない場合には無線通信の確立先が他の分岐先基地局に切り換えられる。
従って，上記無線通信端末Ｙが移動する経路と異なる経路に配置された分岐先基地局に誤って接続された場合でも，その後に適切な分岐先基地局に接続して安定した無線通信を得ることができる。
【実施例３】
【００６８】
上記実施例２では，現在無線通信確立中の分岐先基地局との間の無線通信における電界強度に基づいて接続先の分岐先基地局の適否を判断する場合について説明した。
本実施例３では，接続先の分岐先基地局の適否を判断するための他の手法として，上記車両１０に搭載された無線通信端末Ｙの位置に基づいて判断する手法について説明する。
ここに，図１４は，本実施例３に係る無線通信システムＸ２の概略構成を示す図である。なお，上記無線通信システムＸ，Ｘ１と同様の構成について同じ符号を付してその説明を省略する。
本実施例３に係る無線通信システムＸ２では，上記無線通信端末ＹがＧＰＳ受信機などを有しており，該ＧＰＳ受信機によって自己の現在地の経緯座標を取得する経緯座標取得機能を有している。なお，上記無線通信端末Ｙの位置座標を取得することができれば，ＧＰＳを用いるものに限らない。
【００６９】
また，上記無線通信システムＸ２では，上記無線通信端末Ｙの情報記憶部１３３に，少なくとも上記基地局Ｗ１の経緯座標Ｒ１（ｘ１，ｙ１），上記分岐点Ｐ１０の経緯座標Ｒ２（ｘ１０，ｙ１０），分岐経路Ｌ１，Ｌ２各々における曲折箇所Ｐ２１，Ｐ２２各々の経緯座標Ｒ３（ｘ１１，ｙ１１），Ｒ４（ｘ１２，ｙ１２），上記分岐先基地局Ｗ２１，Ｗ３１各々の経緯座標Ｒ５（ｘ２１，ｙ２１），Ｒ６（ｘ３１，ｙ３１）が記憶されている。なお，上記経緯座標Ｒ１〜Ｒ６は，上記車両１０を上方から見たときの直交座標系であり，各地点の位置座標を示す情報の一例に過ぎない。
さらに，上記無線通信端末Ｙの情報記憶部１３３には，上記分岐経路Ｌ１，Ｌ２各々に対応して，上記車両１０が上記基地局Ｗ１から上記分岐先基地局Ｗ２１，Ｗ３１各々に達するまでに通過する直線経路各々を特定するための情報として上記経緯座標Ｒ１〜Ｒ６が記憶されている。具体的に，上記分岐経路Ｌ１に対応する経路情報は，上記経緯座標Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ５であり，上記分岐経路Ｌ２に対応する経路情報は，上記経緯座標Ｒ１，Ｒ２，Ｒ４，Ｒ６である。
【００７０】
以下，図１５のフローチャートに従って，本実施例３に係る上記無線通信システムＸ２において上記無線通信端末Ｙのハンドオーバー制御部１３２によって実行されるハンドオーバー処理の手順の一例について説明する。ここに，図１５中のＳ１３１，Ｓ１３２，…は処理手順（ステップ）の番号を表している。なお，本発明は，当該ハンドオーバー処理の各工程を実行する無線通信制御方法として捉えることも可能である。
ここで，前記実施例２で説明したハンドオーバー処理と同様の処理手順（Ｓ１１１〜Ｓ１１８，Ｓ１２１）については同じ符号を付してその説明を省略する。
本実施例３に係るハンドオーバー処理では，上記実施例２に係るハンドオーバー処理（図１３参照）におけるステップＳ１２２〜Ｓ１２６に代えて，ステップＳ１３１〜Ｓ１３４が上記ハンドオーバー制御部１３２によって実行される。
【００７１】
（ステップＳ１３１〜Ｓ１３２）
まず，現在無線通信確立中の基地局が分岐先基地局である場合（Ｓ１１４のＹｅｓ側），続くステップＳ１３１において，上記ハンドオーバー制御部１３２は，上記経緯座標取得機能によりＧＰＳ等を用いて上記無線通信端末Ｙの経緯座標を取得する。ここでは，図１４に示す位置Ｐ２０の経緯座標Ｒ２０（ｘ２０，ｙ２０）が，上記無線通信端末Ｙの経緯座標として得られたとする。
次に，ステップＳ１３２において，上記ハンドオーバー制御部１３２は，上記無線通信端末Ｙから上記移動経路Ｌ１，Ｌ２各々への最短距離をその離間距離として取得する。ここに，係る処理を実行するときの上記ハンドオーバー制御部１３２が最短距離取得手段に相当する。
具体的に，上記ハンドオーバー制御部１３２は，図１４に示すように，上記無線通信端末Ｙの位置Ｐ２０から，上記分岐経路Ｌ１，Ｌ２各々に対して垂線を描画したときに該分岐経路Ｌ１，Ｌ２と交差する点までの最短距離を算出する。このとき，上記ハンドオーバー制御部１３２は，上記情報記憶部１３３に記憶された上記経緯座標Ｒ１〜Ｒ６と，上記分岐経路Ｌ１，Ｌ２各々に対応する上記経路情報と，上記ステップＳ１３１で取得された上記無線通信端末Ｙの経緯座標とに基づいて，上記離間距離を算出することが可能である。もちろん，画像処理によって上記離間距離ｄ１，ｄ２の長さを取得してもよい。
例えば，上記位置Ｐ２０と上記分岐経路Ｌ１との離間距離をｄ１とすると，該離間距離ｄ１は以下の式（１）〜（５）に基づいて算出することができる。ここに，Ｌｘ１，Ｌｙ１は，上記位置Ｐ２０から上記分岐経路Ｌ１に対する垂線と該分岐経路Ｌ１との交点座標である。なお，上記位置Ｐ２０と上記分岐経路Ｌ２との離間距離ｄ２についても同様に算出すればよい。
Ls = (x20-x10)*(x11-x10)+(y20-y10)*(y11-y10)  …（１）
Lb = (x11-x10)^2+(y11-y10)^2    …（２）
Lx1 = x10 + (x11-x10) * Ls/Lb    …（３）
Ly1 = y10 + (y11-y10) * Ls/Lb    …（４）
【数１】
2011160398.tif 000003
【００７２】
（ステップＳ１３３）
そして，ステップＳ１３３において，上記ハンドオーバー制御部１３２は，上記ステップＳ１３２で算出された上記無線通信端末Ｙの位置Ｐ２０との離間距離が最も短い方から二つの分岐経路について，その離間距離の差が予め設定された所定の閾値以上であるか否かを判断する。
具体的に，上記無線通信システムＸ２では，分岐経路が上記分岐経路Ｌ１，Ｌ２の二つであるため，上記ステップＳ１３２で算出された上記無線通信端末Ｙの位置Ｐ２０及び上記分岐経路Ｌ１の離間距離ｄ１と，無線通信端末Ｙの位置Ｐ２０及び上記分岐経路Ｌ２の離間距離ｄ２との差（｜ｄ１−ｄ２｜）が上記所定の閾値以上であるか否かが判断されることになる。
ここに，上記所定の閾値は，上記ハンドオーバー制御部１３２によるＧＰＳを用いて取得される経緯座標に生じる誤差として予測される距離よりも長い距離に設定されたものである。例えば，上記分岐経路Ｌ１，Ｌ２の間が最大３０ｍ離れる場合であって，上記無線通信端末Ｙの現在位置の測定誤差が最大１０ｍ生じることが予測される場合には，その測定誤差よりも少し大きい１５ｍを上記所定の閾値として設定しておけばよい。これにより，ＧＰＳによる測定誤差の影響を排除し得る。
当該ステップＳ１３３において，上記離間距離の差が上記所定の閾値以上でないと判断されると（Ｓ１３３のＮｏ側），処理は上記ステップＳ１１５に移行する。
他方，上記離間距離の差が上記所定の閾値以上であると判断されると（Ｓ１３３のＹｅｓ側），処理はステップＳ１３４に移行する。
【００７３】
（ステップＳ１３４）
ステップＳ１３４において，上記ハンドオーバー制御部１３２は，上記ステップＳ１３２で算出された離間距離が最も短い分岐経路を特定し，該分岐経路上に配置された分岐先基地局を，無線通信の確立先として設定する。具体的に，現在無線通信確立中の基地局が，上記ステップＳ１３２で算出された離間距離が最も短い分岐経路上に配置された分岐先基地局である場合には，そのまま無線通信の確立が継続される。他方，現在無線通信確立中の基地局が，上記ステップＳ１３２で算出された離間距離が最も短い分岐経路上に配置された分岐先基地局でない場合には，無線通信の確立先が，上記ステップＳ１３２で算出された離間距離が最も短い分岐経路上に配置された分岐先基地局に切り換えられる。
例えば，図１４に示すように，上記無線通信端末Ｙの経緯座標として得られた位置Ｐ２０が，上記無線通信端末Ｙから上記分岐経路Ｌ１の離間距離ｄ１と上記無線通信端末Ｙから上記分岐経路Ｌ２の離間距離ｄ２との差が上記所定の閾値以上に達する位置であって，上記分岐経路Ｌ２の離間距離ｄ２よりも上記分岐経路Ｌ１の離間距離ｄ１が短い場合を考える。この場合，上記無線通信端末Ｙが，上記分岐経路Ｌ１上に配置された上記分岐先基地局Ｗ２１との間で無線通信を確立させている場合には，そのまま無線通信が継続される。一方，上記無線通信端末Ｙが，上記分岐経路Ｌ２上に配置された上記分岐先基地局Ｗ３１との間で無線通信を確立させている場合には，無線通信の確立先が上記分岐先基地局Ｗ２１に切り換えられる。
以上説明したように，上記無線通信システムＸ２では，切り換え後の基地局が分岐先基地局（ここでは分岐先基地局Ｗ２１，Ｗ３１）である場合には，その分岐先基地局の適否を上記無線通信端末Ｙの位置情報により判断して，適切でない場合には無線通信の確立先が他の分岐先基地局に切り換えられる。
従って，上記無線通信端末Ｙが移動する経路と異なる経路に配置された基地局に誤って接続された場合でも，その後に適切な分岐先基地局に接続して安定した無線通信を得ることができる。
【００７４】
ところで，接続先の分岐先基地局の適否を判定するための他の手法として，上記実施例２，実施例３で説明した二つの異なる手法を併用することも考えられる。例えば，上記ハンドオーバー制御部１３２が，上記車両１０が屋外を走行している場合には位置情報に基づく判定（実施例３参照）を行い，上記車両１０が地下などの屋内を走行している場合には電界強度に基づく判定（実施例２参照）を行うように，判定手法を適時切り換えることが考えられる。また，上記ハンドオーバー制御部１３２が，上記無線通信端末Ｙの位置情報に基づく判定（実施例３参照）を優先的に行い，該位置情報を取得することができなくなったことを条件に，電界強度に基づく判定（実施例２参照）を行うように，判定手法を切り換えることも考えられる。
【符号の説明】
【００７５】
Ｌ…軌道
Ｌ１，Ｌ２…分岐経路
Ｗ１〜Ｗ３，Ｗ２１，Ｗ３２…基地局
Ｗ２１，Ｗ３１…分岐先基地局
Ｘ，Ｘ１，Ｘ２…無線通信システム
Ｙ…無線通信端末
１０…車両
１１，２１，２２…アンテナユニット
１１ａ，１１ｂ…アンテナ素子
１２…カメラ
１３…無線通信制御装置
１３１…無線ＬＡＮモジュール
１３２…ハンドオーバー制御部
１３３…情報記憶部
２３，２４…無線通信ユニット
３０…管理ユニット
【図２】
2011160398.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図１７】
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