(57)【要約】【課題】正面コントラストが高いＶＡ型液晶表示装置の提供。【解決手段】フロント側偏光子（１４）、リア側偏光子（１２）、前記フロント側偏光子とリア側偏光子との間に配置されるＶＡ型液晶セル（ＬＣ）、及び前記リア側偏光子と前記ＶＡ型液晶セルとの間に１層又は２層以上の位相差層からなる第１の位相差領域（１６）を有し、該第１の位相差領域が、０ｎｍ≦Ｒｅ（５９０）≦１０ｎｍ、かつ｜Ｒｔｈ（５９０）｜≦２５ｎｍを満足することを特徴とするＶＡ型液晶表示装置である。但し、Ｒｅ（λ）は、波長λｎｍにおける面内レターデーション（ｎｍ）を、Ｒｔｈ（λ）は波長λｎｍにおける厚み方向のレターデーション（ｎｍ）を意味する。【選択図】図１
2011081020.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フロント側偏光子、リア側偏光子、前記フロント側偏光子とリア側偏光子との間に配置されるＶＡ型液晶セル、及び前記リア側偏光子と前記ＶＡ型液晶セルとの間に１層又は２層以上の位相差層からなる第１の位相差領域を有し、該第１の位相差領域が下記式：
０ｎｍ≦Ｒｅ（５９０）≦１０ｎｍ、かつ｜Ｒｔｈ（５９０）｜≦２５ｎｍ
を満足することを特徴とするＶＡ型液晶表示装置：
但し、Ｒｅ（λ）は、波長λｎｍにおける面内レターデーション（ｎｍ）を、Ｒｔｈ（λ）は波長λｎｍにおける厚み方向のレターデーション（ｎｍ）を意味する。
【請求項２】
前記ＶＡ型液晶セルが、フロント側基板及びリア側基板を有し、前記リア側基板の部材コントラスト（ＣＲr）に対する前記フロント側基板の部材コントラスト（ＣＲf）の比（ＣＲf／ＣＲr）が、３以上であることを特徴とする請求項１に記載のＶＡ型液晶表示装置。
【請求項３】
前記フロント側偏光子と前記ＶＡ型液晶セルとの間に、１層又は２層以上の位相差層からなる第２の位相差領域を有し、該第２の位相差領域が、下記式：
３０ｎｍ≦Ｒｅ（５９０）≦９０ｎｍ、且つ
１７０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５９０）≦３００ｎｍ
を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のＶＡ型液晶表示装置。
【請求項４】
前記第１および前記第２の位相差領域が、下記式：
Δｎｄ(５９０)−７０≦Ｒｔｈ1(５９０)＋Ｒｔｈ2(５９０)≦Δｎｄ(５９０)−１０
を満足することを特徴とする請求項３に記載のＶＡ型液晶表示装置：
但し、ｄは前記ＶＡ型液晶セルの液晶層の厚さ（ｎｍ）、Δｎ（λ）は前記ＶＡ型液晶セルの液晶層の波長λにおける屈折率異方性であり、Δｎｄ（λ）はΔｎ（λ）とｄの積を意味し；Ｒｔｈ1(λ)は波長λにおける前記第１の位相差領域の厚み方向のレターデー
ション（ｎｍ）、及びＲｔｈ2(λ)は波長λにおける前記第２の位相差領域の厚み方向の
レターデーション（ｎｍ）を意味する。
【請求項５】
前記第１の位相差領域が、セルロースアシレート系フィルムからなる、またはセルロースアシレート系フィルムを含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のＶＡ型液晶表示装置。
【請求項６】
前記セルロースアシレート系フィルムが、厚み方向のレターデーションＲｔｈを低下させる化合物を、下記式（Ｉ）及び（II）：
（Ｉ）（Ｒｔｈ［Ａ］−Ｒｔｈ［０］）／Ａ≦−１．０
（II）０．０１≦Ａ≦３０
（Ｒｔｈ［Ａ］：Ｒｔｈを低下させる化合物をＡ％含有するフィルムのＲｔｈ（ｎｍ）、Ｒｔｈ［０］：Ｒｔｈを低下させる化合物を含有しないフィルムのＲｔｈ（ｎｍ）、及びＡ：フィルム原料ポリマーの質量を１００としたときの化合物の質量（％）である。）を満たす範囲で少なくとも１種含有することを特徴とする請求項５に記載のＶＡ型液晶表示装置。
【請求項７】
前記セルロースアシレート系フィルムが、アシル置換度が２.８５〜３．００のセルロー
スアシレートに、面内レターデーションＲｅ及び厚み方向レターデーションＲｔｈを低下させる化合物を少なくとも１種、セルロースアシレート固形分に対して０．０１〜３０質量％含むことを特徴とする請求項５又は６に記載のＶＡ型液晶表示装置。
【請求項８】
前記セルロースアシレート系フィルムが、フィルムの｜Ｒｅ（４００）−Ｒｅ（７００）｜及び｜Ｒｔｈ（４００）−Ｒｔｈ（７００）｜を低下させる化合物を少なくとも１種、セルロースアシレート固形分に対して０．０１〜３０質量％含むことを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載のＶＡ型液晶表示装置。
【請求項９】
前記第１の位相差領域が、アクリル系ポリマーフィルムからなる又はアクリル系ポリマーフィルムを含むことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のＶＡ型液晶表示装置。
【請求項１０】
前記第１の位相差領域が、ラクトン環単位、無水マレイン酸単位、及びグルタル酸無水物単位から選ばれる少なくとも１種の単位を含むアクリル系ポリマーを含有するアクリル系ポリマーフィルムからなる又は当該アクリル系ポリマーフィルムを有する請求項９に記載のＶＡ型液晶表示装置。
【請求項１１】
前記第２の位相差領域が、セルロースアシレート系フィルムからなる、又はセルロースアシレート系フィルムを含むことを特徴とする請求項３〜１０のいずれか１項に記載のＶＡ型液晶表示装置。
【請求項１２】
前記第２の位相差領域が、環状オレフィン系ポリマーフィルムからなる、又は環状オレフィン系ポリマーフィルムを含むことを特徴とする請求項３〜１０のいずれか１項に記載のＶＡ型液晶表示装置。
【請求項１３】
正面コントラストが、１５００以上であることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載のＶＡ型液晶表示装置。
【請求項１４】
独立した３原色光が順次発光するバックライトユニットを含み、フィールドシーケンシャル駆動方式で駆動されることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載のＶＡ型液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、正面コントラストが改善されたＶＡ（Vertically Aligned）型液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置の高コントラスト（ＣＲ）化が進んでいる。特に、ＶＡ型液晶表示装置は、他のモードと比較して法線方向のＣＲ（以下、「正面ＣＲ」という）が高いという長所があり、その長所をより改善するための研究開発が種々行われている。その結果、この６年間で、ＶＡ型液晶表示装置の正面ＣＲは、４００程度から８０００程度に、約２０倍高くなっている。
【０００３】
一方、液晶表示装置については、正面ＣＲが高いことのみならず、斜め方向のＣＲ（以下、「視野角ＣＲ」という場合がある）も高いことが重要である。ＶＡ型液晶表示装置については、黒表示時の斜め方向に生じる光漏れを軽減する技術として、位相差フィルムを採用することが種々提案されている（例えば、特許文献１）。一般的には、液晶セルを中心として、フロント側とリア側にそれぞれ位相差フィルムを配置し、光学補償に必要な位相差を２枚の位相差フィルムのそれぞれに分担させて光学補償を達成している。光学補償の組み合わせには通常２つの方式が用いられている。一方の方式は、フロント側及びリア側にそれぞれ配置される位相差フィルムに位相差を等しく分担させる方式であり、使用するフィルムを一種類にできるメリットがある。他方の方式は、片側に配置される位相差フィルムにより大きな位相差を分担させる方式であり、安価なフィルムとの組み合わせで光学補償が可能なことからコスト的に有利である。後者の方式では、リア側に配置される位相差フィルムにより大きな位相差を分担させる方が実用上一般的であった。その理由の１つは、製造コストにある。この理由に関しては、特許文献２に、「一方の偏光板の（液晶セルと偏光膜との間の）保護膜のみに本発明のセルロースアシレート系フィルムを用いた場合、これが、上側偏光板（観察側）、下側偏光板（バックライト側）のどちら側でもよく、機能的には何ら問題がない。ただし、上側偏光板として使用すると機能性膜を観察側（上側）に設ける必要性があり生産得率が下がる可能性があるため、下側偏光板として使用する場合が高いと考えられ、より好ましい実施形態であると考えられる」との記載がある。第２の理由は、リア側により大きな位相差を有するフィルムを配置する方が、耐衝撃性や、温度変化および湿度変化などの耐環境性の点では好ましいためである。
従来、このような視野角コントラストの改善のために利用されている位相差フィルム（位相差膜）の光学特性と、正面ＣＲとの関係についてはなんら検討されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１８４６４０号公報
【特許文献２】特開２００６−２４１２９３号公報の［０２６５］欄
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
高ＣＲ化された液晶表示装置では、従来のＣＲの低下要因に基づいて提案されている手法では、さらなる高コントラスト化を達成することは困難である。本発明者が鋭意検討した結果、ＶＡ型液晶表示装置では、従来正面ＣＲに影響するとは考えられていなかった、リア側偏光子と液晶セルとの間に存在する位相差層のレターデーションが、正面ＣＲを低下させる一因であることがわかった。
【０００６】
本発明は、正面コントラストが高いＶＡ型液晶表示装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための手段は、以下の通りである。
［１］  フロント側偏光子、リア側偏光子、前記フロント側偏光子とリア側偏光子との間に配置されるＶＡ型液晶セル、及び前記リア側偏光子と前記ＶＡ型液晶セルとの間に１層又は２層以上の位相差層からなる第１の位相差領域を有し、該第１の位相差領域が下記式：
０ｎｍ≦Ｒｅ（５９０）≦１０ｎｍ、かつ｜Ｒｔｈ（５９０）｜≦２５ｎｍ
を満足することを特徴とするＶＡ型液晶表示装置：
但し、Ｒｅ（λ）は、波長λｎｍにおける面内レターデーション（ｎｍ）を、Ｒｔｈ（λ）は波長λｎｍにおける厚み方向のレターデーション（ｎｍ）を意味する。
［２］  前記ＶＡ型液晶セルが、フロント側基板及びリア側基板を有し、前記リア側基板の部材コントラスト（ＣＲr）に対する前記フロント側基板の部材コントラスト（ＣＲf）の比（ＣＲf／ＣＲr）が、３以上であることを特徴とする［１］のＶＡ型液晶表示装置。［３］  前記フロント側偏光子と前記ＶＡ型液晶セルとの間に、１層又は２層以上の位相差層からなる第２の位相差領域を有し、該第２の位相差領域が、下記式：
３０ｎｍ≦Ｒｅ（５９０）≦９０ｎｍ、且つ
１７０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５９０）≦３００ｎｍ
を満足することを特徴とする［１］又は［２］のＶＡ型液晶表示装置。
［４］  前記第１および前記第２の位相差領域が、下記式：
Δｎｄ(５９０)−７０≦Ｒｔｈ1(５９０)＋Ｒｔｈ2(５９０)≦Δｎｄ(５９０)−１０
を満足することを特徴とする［３］のＶＡ型液晶表示装置：
但し、ｄは前記ＶＡ型液晶セルの液晶層の厚さ（ｎｍ）、Δｎ（λ）は前記ＶＡ型液晶セルの液晶層の波長λにおける屈折率異方性であり、Δｎｄ（λ）はΔｎ（λ）とｄの積を意味し；Ｒｔｈ1(λ)は波長λにおける前記第１の位相差領域の厚み方向のレターデーション（ｎｍ）、及びＲｔｈ2(λ)は波長λにおける前記第２の位相差領域の厚み方向のレターデーション（ｎｍ）を意味する。
［５］  前記第１の位相差領域が、セルロースアシレート系フィルムからなる、またはセルロースアシレート系フィルムを含むことを特徴とする［１］〜［４］のいずれかのＶＡ型液晶表示装置。
［６］  前記セルロースアシレート系フィルムが、厚み方向のレターデーションＲｔｈを低下させる化合物を、下記式（Ｉ）及び（II）：
（Ｉ）（Ｒｔｈ［Ａ］−Ｒｔｈ［０］）／Ａ≦−１．０
（II）０．０１≦Ａ≦３０
（Ｒｔｈ［Ａ］：Ｒｔｈを低下させる化合物をＡ％含有するフィルムのＲｔｈ（ｎｍ）、Ｒｔｈ［０］：Ｒｔｈを低下させる化合物を含有しないフィルムのＲｔｈ（ｎｍ）、及びＡ：フィルム原料ポリマーの質量を１００としたときの化合物の質量（％）である。）を満たす範囲で少なくとも１種含有することを特徴とする［５］のＶＡ型液晶表示装置。
［７］  前記セルロースアシレート系フィルムが、アシル置換度が２.８５〜３．００のセルロースアシレートに、面内レターデーションＲｅ及び厚み方向レターデーションＲｔｈを低下させる化合物を少なくとも１種、セルロースアシレート固形分に対して０．０１〜３０質量％含むことを特徴とする［５］又は［６］のＶＡ型液晶表示装置。
［８］  前記セルロースアシレート系フィルムが、フィルムの｜Ｒｅ（４００）−Ｒｅ（７００）｜及び｜Ｒｔｈ（４００）−Ｒｔｈ（７００）｜を低下させる化合物を少なくとも１種、セルロースアシレート固形分に対して０．０１〜３０質量％含むことを特徴とする［５］〜［７］のいずれかのＶＡ型液晶表示装置。
［９］  前記第１の位相差領域が、アクリル系ポリマーフィルムからなる又はアクリル系ポリマーフィルムを含むことを特徴とする［１］〜［８］のいずれかのＶＡ型液晶表示装置。
［１０］  前記第１の位相差領域が、ラクトン環単位、無水マレイン酸単位、及びグルタル酸無水物単位から選ばれる少なくとも１種の単位を含むアクリル系ポリマーを含有するアクリル系ポリマーフィルムからなる又は当該アクリル系ポリマーフィルムを有する［９］のＶＡ型液晶表示装置。
［１１］  前記第２の位相差領域が、セルロースアシレート系フィルムからなる、又はセルロースアシレート系フィルムを含むことを特徴とする［３］〜［１０］のいずれかのＶＡ型液晶表示装置。
［１２］  前記第２の位相差領域が、環状オレフィン系ポリマーフィルムからなる、又は環状オレフィン系ポリマーフィルムを含むことを特徴とする［３］〜［１０］のいずれかのＶＡ型液晶表示装置。
［１３］  正面コントラストが、１５００以上であることを特徴とする［１］〜［１２］のいずれかのＶＡ型液晶表示装置。
［１４］  独立した３原色光が順次発光するバックライトユニットを含み、フィールドシーケンシャル駆動方式で駆動されることを特徴とする［１］〜［１３］のいずれかのＶＡ型液晶表示装置。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、正面コントラストが高いＶＡ型液晶表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明のＶＡ型液晶表示装置の一例の断面模式図である。
【図２】本発明の作用を説明するために用いた模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明について詳細に説明する。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
まず、本明細書で用いられる用語について、説明する。
（レターデーション、Ｒｅ及びＲｔｈ）
本明細書において、Ｒｅ（λ）及びＲｔｈ（λ）は各々、波長λにおける面内のレターデーション（ｎｍ）及び厚さ方向のレターデーション（ｎｍ）を表す。Ｒｅ（λ）はＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲ（王子計測機器（株）製）において波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。ＫＯＢＲＡの標準波長は５９０ｎｍである。
測定されるフィルム等のサンプルが１軸又は２軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）は算出される。
Ｒｔｈ（λ）は前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）のフィルム法線方向に対して法線方向から片側５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。
上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレターデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレターデーション値はその符号を負に変更した後、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。
尚、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基に、以下の式（Ｘ）及び式（ＸＩ）よりＲｔｈを算出することもできる。
【００１１】
【数１】
2011081020.tif 000003
注記：
上記のＲｅ（θ）は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値をあらわす。また、式中、ｎｘは面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚはｎｘ及びｎｙに直交する方向の屈折率を表す。ｄは膜厚を表す。
【００１２】
測定されるフィルムが１軸や２軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸（ｏｐｔｉｃ  ａｘｉｓ）がないフィルムの場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）は算出される。
Ｒｔｈ（λ）は前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して−５０度から＋５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて１１点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。
上記の測定において、平均屈折率の仮定値は  ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについてはアッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：
セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。
これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたｎｘ，ｎｙ，ｎｚよりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）が更に算出される。
【００１３】
本明細書において、位相差フィルム等の「遅相軸」は、屈折率が最大となる方向を意味する。また、「可視光領域」とは、３８０ｎｍ〜７８０ｎｍのことをいう。また、本明細書では、測定波長について特に付記がない場合は、測定波長は５９０ｎｍである。波長５９０ｎｍは、本発明が属する技術分野の業界において、フィルムの物性値の管理に一般的に用いられている波長である。
また、本明細書において、位相差領域、位相差フィルム及び液晶層等の各部材の光学特性を示す数値、数値範囲、及び定性的な表現（例えば、「同等」、「等しい」等の表現）については、液晶表示装置やそれに用いられる部材について一般的に許容される誤差を含む数値、数値範囲及び性質を示していると解釈されるものとする。
【００１４】
本明細書において、位相差フィルムとは、液晶セルと偏光子の間に配置された自己支持性のある膜を意味する（レターデーションの大小は関係ない）。なお、位相差膜は位相差フィルムと同義である。位相差領域は液晶セルと偏光子の間に配置された1層または２層以上の位相差フィルムの総称である。
また、本明細書では、「フロント側」とは表示面側を意味し、「リア側」とはバックライト側を意味する。また、本明細書で「正面」とは、表示面に対する法線方向を意味し、「正面コントラスト（ＣＲ）」は、表示面の法線方向において測定される白輝度及び黒輝度から算出されるコントラストをいうものとする。
【００１５】
本発明は、ＶＡ型液晶セルとリア側偏光子との間に、下記式：
０ｎｍ≦Ｒｅ（５９０）≦１０ｎｍ、かつ｜Ｒｔｈ（５９０）｜≦２５ｎｍ
を満足する第１の位相差領域を有することを特徴とするＶＡ型液晶表示装置に関する。
従来、液晶表示装置の光源であって、リア側に配置されるバックライトとして、指向性をもった光を照射するバックライトが使用されている。当該バックライトから液晶表示装置に斜め入射した光は、液晶セル中の液晶層及びカラーフィルタで散乱され、正面方向に散乱された成分が、正面ＣＲを低下させる一因になる。本発明者が検討した結果、バックライトからリア側偏光子に入射した光が、液晶セルに入射するまでに、位相差領域を通過すると、正面ＣＲの低下が顕著になるとの知見を得た。この理由は以下の通りである。
（ｉ）  バックライトから斜め入射してリア側偏光子を通過した直線偏光は、液晶セルに入射する前に、位相差領域を通過すると、位相差領域のＲｅ及び／又はＲｔｈによって楕円偏光化され、その後、液晶セル中の液晶層及びカラーフィルタ層等で正面に散乱される。正面に散乱された光のうち、フロント側偏光子の吸収軸方向の成分（以下、「Ａ成分」という場合がある）は偏光子に吸収されるが、フロント側偏光子の透過軸方向の成分（以下、「Ｂ成分」という場合がある）は、偏光子を透過してしまう。このＢ成分が、正面ＣＲの低下の原因になる。Ｂ成分を少なくすれば、正面コントラストを向上させることができる。この観点で、リア側偏光子と液晶セルとの間に配置する位相差領域のＲｔｈは、小さいほど好ましい。
また、
（ii）  位相差領域を構成する位相差フィルムには、製造上、光軸の分布があり、これが偏光子と貼り合せる際の軸ズレを生じさせる。軸ズレは、バックライトからの光の楕円偏光化を促進するため、軸ズレを軽減すれば、正面コントラストを向上させることができる。この観点では、リア側偏光子と液晶セルとの間に配置する位相差領域のＲｅは、小さいほど好ましい。
【００１６】
上記（ｉ）及び（ii）の知見に基づき、さらに検討した結果、リア側偏光子と液晶セルとの間の第１の位相差領域が、下記式
０ｎｍ≦Ｒｅ（５９０）≦１０ｎｍ、かつ｜Ｒｔｈ（５９０）｜≦２５ｎｍ
を満足することで、高い正面ＣＲのＶＡ型液晶表示装置が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。即ち、本発明によれば、上記構成とすることで、高い正面コントラストを達成するＶＡ型液晶表示装置を提供することができる。また、本発明では、リア側偏光子と液晶セルとの間の位相差領域には低Ｒｅ及び低Ｒｔｈの位相差フィルムのみが配置されているので、偏光子がバックライトからの熱によって変形等して当該位相差フィルムに応力がかかっても、元々低Ｒｅ及び低Ｒｔｈである位相差フィルムの光学的異方性の変化は極わずかである。その結果、従来ＶＡ型液晶表示装置において観察されていた、画面の四隅部において生じる光もれ、いわゆるコーナームラと呼ばれる、表示品位を低下させる故障も軽減することができる。
さらに、フロント側偏光子と液晶セルとの間の第２の位相差領域が所定の光学特性を示す態様では、斜め方向のＣＲの向上及び黒表示時のカラーシフトの低減も達成した液晶表示装置を提供することができる。
【００１７】
図１に本発明のＶＡ型液晶表示装置の一例の断面模式図を示す。なお、図中、各層の厚みの相対的関係は、実際の液晶表示装置の各層の厚みの相対的関係と必ずしも一致しているものではない。
図１に示すＶＡ型液晶表示装置は、ＶＡ型液晶セルＬＣ、ならびにそれを挟んで、リア側偏光板ＰＬ１及びフロント側偏光板ＰＬ２を有する。リア側偏光板ＰＬ１のさらに外側には、バックライト１０が配置され、バックライト１０からの光は、リア側偏光板ＰＬ１、液晶セルＬＣ、及びフロント側偏光板ＰＬ２の順に入射するように構成されている。液晶セルＬＣはＶＡモードの液晶セルであり、黒表示時には、ホメオトロピック配向になる。液晶セルＬＣは、ガラス等からなる上側基板２６と下側基板２４を対向させることで構成されており、前記基板上には配向膜（図示せず）と電極層（図示せず）を有し、さらにフロント側の基板上には、カラーフィルタ層（図示せず）を有する。
【００１８】
リア側偏光板ＰＬ１は、偏光子１２と、その表面に、第１の位相差フィルム１６及び外側保護フィルム２０をそれぞれ有し、並びにフロント側偏光板ＰＬ２は、偏光子１４と、その表面に第２の位相差フィルム１８及び外側保護フィルム２２とをそれぞれ有する。偏光子１２及び１４は、その吸収軸を互いに直交方向にして配置されている。リア側偏光板ＰＬ１の偏光子１２と液晶セルＬＣとの間に配置される第１の位相差フィルムは、０ｎｍ≦Ｒｅ（５９０）≦１０ｎｍ、かつ｜Ｒｔｈ（５９０）｜≦２５ｎｍを満足する位相差フィルムである。この特性を満足する限り、位相差フィルムは複数存在していてもよい。例えば、第１の位相差フィルム１６と偏光子１２との間に、偏光子１２の保護フィルムが別途配置されていてもよいが、第１の位相差フィルム１６と当該保護フィルムの合計の位相差が０ｎｍ≦Ｒｅ（５９０）≦１０ｎｍ、かつ｜Ｒｔｈ（５９０）｜≦２５ｎｍを満足する。即ち、偏光子１２と液晶セルＬＣとの間には複数の位相差フィルムが存在していてもよいが、複数枚の合計の位相差が上記特性を満足する。偏光子１２と液晶セルＬＣとの間に配置する位相差フィルムが、上記特性を満足することにより、図１に示すＶＡ型液晶表示装置では、バックライト１０からの斜め入射光が、液晶セルＬＣに入射する前に楕円偏光化するのが抑制される。その結果、上記（ｉ）及び（ｉｉ）の理由によるコントラストの低下を軽減することができ、高い正面ＣＲを達成できる。
【００１９】
本発明者が鋭意検討した結果、本発明の効果は、ＶＡ型液晶セルのフロント側基板（図１中基板２６と基板上に形成されたすべての部材を含む）の部材コントラストＣＲfのほうが、リア側基板（図１中基板２４と基板上に形成されたすべての部材を含む）の部材コントラスト（ＣＲr）より高い態様において、特に顕著になることがわかった。さらに、
リア側基板の部材コントラスト（ＣＲr）に対するフロント側基板の部材コントラストＣ
Ｒfの比（ＣＲf／ＣＲr）が３以上、即ち、３≦ＣＲf／ＣＲrの態様で、本発明の効果が
顕著になることがわかった。ここで、ＶＡ型液晶セル（図１中のＬＣ）を２枚の基板（図１中の基板２４および２６）に分解したときに、フロント側の基板（図１中基板２６）とその基板上に形成されていた部材の総称をフロント側基板といい、リア側の基板（図１中基板２４）とその基板上に形成されていた部材の総称をリア側基板というものとする。当該部材の例には、カラーフィルタ、ブラックマトリックス、アレイ部材（ＴＦＴアレイ等）、基板上の突起部、共通電極、スリット等、種々の部材が含まれる。即ち、液晶セルのリア側基板及びフロント側基板の部材コントラストとは、各基板と各基板上に形成されている種々の部材のトータルのコントラストをいうものとする。測定方法の詳細については、後述する実施例に記載がある。
【００２０】
本発明者が鋭意検討した結果、液晶表示装置の正面ＣＲには、リア側偏光子と液晶セルとの間の第１の位相差領域のレターデーションが大きく影響することが分かった。この理由は、液晶セルの各部材（例えば、液晶層、カラーフィルタ、ブラックマトリックス、アレイ部材、基板に形成された突起部、共通電極部材、スリット部材など）において散乱や回折といった光学現象が生じるが、それら光学現象に偏光依存性があるためである。以下、詳細に説明する。
一般的には、ＶＡ型液晶表示装置では、黒表示時には液晶層は垂直配向状態になるので、リア側偏光子を通過し、法線方向に進む直線偏光は、その後、液晶層を通過してもその偏光状態は変化せず、原則として全てフロント側偏光子の吸収軸で吸収される。即ち、原則として、黒表示時には法線方向には光漏れはないといえる。しかし、ＶＡ型液晶表示装置の黒表示時の正面透過率はゼロではない。この理由の１つは、液晶層中の液晶分子が揺らいでいるためであり、液晶層に入射した光がある程度その揺らぎによって散乱されるためであることが知られている。液晶層に入射した光が、完全に、フロント側偏光子の吸収軸で吸収される直線偏光成分しか含んでいないほど、その影響が大きくなり、正面の光漏れが多くなる傾向がある。即ち、リア側に配置される位相差領域の位相差が大きく、高い楕円偏光率の楕円偏光に変換されているほど、この揺らぎによる正面の光漏れを軽減できる。
【００２１】
しかし、本発明者が検討した結果、液晶層中の液晶分子の揺らぎ以外に、リア側偏光子と液晶層との間の位相差領域の位相差にもその一因があることがわかった。バックライトからの指向性のある光がリア側偏光子を通過して、斜め方向から当該位相差領域に入射すると、その位相差によって直線偏光は楕円偏光に変換される。この楕円偏光は、液晶セル中のアレイ部材、及びカラーフィルタ層によって回折及び散乱され、少なくとも一部は正面方向に進む光となる。当該楕円偏光には、フロント側偏光子の吸収軸でブロックできない直線偏光成分が含まれるため、黒表示時においても正面方向に光が漏れ、正面ＣＲ低下の原因になる。このアレイ部材やカラーフィルタ層を通過することによって生じる光学現象は、例えば、アレイ部材やカラーフィルタ層の表面が完全に平滑ではなく、ある程度の凹凸があることや、当該部材中に散乱因子等が含有されることによる。このアレイ部材やカラーフィルタ層を通過することによって生じる光学現象が、正面方向の光漏れに与える影響は、前記した液晶層中の液晶分子が揺らいでいることによる影響よりも大きい。
【００２２】
さらに本発明者が鋭意検討した結果、位相差領域を通過することで楕円偏光となった光が液晶セル中の所定の部材を通過する際に受ける光学現象（回折及び散乱等）は、光が液晶層に入射する前に当該部材を通過するか、又は液晶層を通過した後に当該部材を通過するかで、正面方向の光漏れに影響する態様が異なることがわかった。図１中、例えば、図２（ａ）に示す通り、リア側基板２４の内面にアレイ部材が配置されていて、且つフロント側基板２６の内面にカラーフィルタが配置されているとすると、光は、液晶層に入射する前にアレイ部材を通過し、液晶層を通過した後にカラーフィルタを通過することになる。
光が液晶層に入射する前に通過する部材（例えばアレイ部材）では、入射光の楕円偏光率は、その前に通過するリア側位相差領域（第１の位相差領域）の位相差によって決まる。一方で、液晶層に入射した後に通過する部材（例えばカラーフィルタ）では、リア側位相差領域の位相差に加えて、液晶層の位相差によって決まる。ここで、ＶＡ用液晶表示装置の場合、通常、液晶層のΔｎｄ（５９０）  （ｄは液晶層の厚さ（ｎｍ）、Δｎ（λ）は液晶層の波長λにおける屈折率異方性であり、Δｎｄ(λ)はΔｎ(λ)とｄの積のことである。）は２８０〜３５０ｎｍ程度に設定される。アレイ部材の光漏れが少なくなるようにリア側位相差領域の位相差を設定しても、液晶を通過すると楕円率は逆に大きくなる。リア側位相差領域の位相差が大きいほど入射偏光の楕円率が小さくなるので、液晶層を通過する前に光が入射する部材であるか、液晶層を通過した後に光が入射する部材であるかによって、リア側位相差領域の位相差を低く設定した結果、当該部材が正面方向の光漏れに影響する作用が逆転する。
リア側位相差領域の位相差の高低、各部材を通過することによる正面方向光漏れに与える影響の傾向、及びその影響の強弱を、図２（ｂ）にまとめた。なお、図２（ｂ）中、「↑」はリア側位相差領域が高レターデーションの場合に比べて正面ＣＲを高める作用を示し、「↓」は正面ＣＲを低下させる作用を示す。矢印の本数はその作用の強弱の目安であって、本数が多いほど作用が強いことを示す。
【００２３】
図２（ｂ）に示す通り、フロント側基板にカラーフィルタ、及びリア側基板にアレイ部材が配置されたＶＡ型液晶表示装置の態様では、リア側位相差領域の位相差を低くすると、リア側基板に配置されているアレイ部材による光学現象によって生じる正面方向の光漏れは軽減される方向に作用する一方で、フロント側基板に配置されているカラーフィルタ層による光学現象によって生じる正面方向の光漏れは増加する方向に作用し、即ち、双方の作用が相殺される関係にある。
【００２４】
例えば、リア側基板とフロント側基板の双方に、コントラストを低下させる要因となる部材が同様に配置されている液晶セルでは、リア側の第１の位相差領域が低レターデーションであっても、リア側基板に配置されている部材（例えば図２（ｂ）ではアレイ部材）による正面ＣＲを高める作用が、フロント側基板に配置されている部材（例えば図２（ｂ）ではＣＦ部材）による正面ＣＲを低下させる作用によって若干打ち消されてしまう場合がある。即ち、リア側の第１の位相差領域が低レターデーションであるという本発明の特徴は、リア側基板にコントラストを低下される要因となる部材が多く存在している態様において、特に高い効果を示す、と言うことができる。
【００２５】
なお、リア側の第１の位相差領域のレターデーションが、正面ＣＲに与える影響は、低い正面ＣＲの液晶表示装置ではほとんど無視できる程度である。しかし、近年提供されている、高い正面ＣＲ（例えば、正面ＣＲが１５００以上）の液晶表示装置について、さらなる正面ＣＲの改善を図るためには、この影響を無視することはできない。本発明は、正面ＣＲが１５００以上の液晶表示装置について、正面ＣＲをさらに改善するのに特に有用である。
【００２６】
なお、図２では、一例として、フロント側基板２６の内面にカラーフィルタ（ＣＦ）が、リア側基板２４の内面にアレイ部材がある、通常の液晶セル構成を図示したが、本発明の液晶表示装置では、ＣＦ及びアレイ部材の位置は任意である。例えば、カラーフィルタオンアレイ（ＣＯＡ）の様に、ＣＦがアレイ部材を有するリア側基板側に配置されている態様も、本発明に含まれることは勿論である。また、アレイ部材が、フロント側基板２６側に配置されているのであれば、アレイ部材の作用は、図２（ｂ）中のＣＦ部材と同様になり、またＣＦがリア側基板２４側に配置されているのであれば、ＣＦ部材の作用は、図２（ｂ）のアレイ部材と同様になる。図示していない他の部材（例えば、ブラックマトリックス）についても同様であり、部材が、フロント側基板２６側に配置されているのであれば、当該アレイ部材の作用は、図２（ｂ）中のＣＦ部材と同様になり、また部材がリア側基板２４側に配置されているのであれば、当該部材の作用は、図２（ｂ）のアレイ部材と同様になる。
【００２７】
上記した通り、リア側基板（図１中基板２４）の部材コントラスト（ＣＲr）に対するフロント側基板（図１中基板２６）の部材コントラストＣＲfの比（ＣＲf／ＣＲr）が３以上、即ち、３≦ＣＲf／ＣＲr、を満足する態様で、本発明の効果が顕著になることがわかった。この関係を満足する液晶セルの例としては、例えば、リア側基板がＣＯＡ基板である液晶セルがある。ＣＯＡに関しては、特開２００５−９９４９９号公報及び特開２００５−２５８００４号公報に詳細な記載がある。
【００２８】
なお、前述のように、ＣＦ、ブラックマトリックス、アレイ部材での光学現象による、黒表示時の光漏れの入射偏光状態依存性は、すべて同じ傾向を示すが、ブラックマトリックスの寄与は相対的に小さいため、ＣＦがアレイ部材を有するリア側基板側に配置されたＣＯＡの液晶表示装置におけるブラックマトリックスの位置は、液晶セル内のいずれでもよく、リア側偏光子と液晶層の間に位置することが好ましい。
【００２９】
また、３≦ＣＲf／ＣＲr、を満足する液晶セルの例には、カラーフィルタを有さない液晶セル、及びカラーフィルタを有さず、フィールドシーケンシャル駆動の液晶セルが挙げられる。フィールドシーケンシャル駆動の液晶セルについては、特開２００９−４２４４６号公報、特開２００７−３２２９８８号公報、及び特許第３９９６１７８号公報等に詳細な記載があり、参照することができる。フィールドシーケンシャル駆動では、独立した３原色光が順次発光するバックライトユニットが利用される。光源としてＬＥＤを備えたバックライトユニットが好ましく、例えば、赤、緑、青の３色を発光するＬＥＤ素子を光源として備えるバックライトユニットが好ましく利用される。
【００３０】
また、リア側基板にアレイ部材が配置され、フロント側基板にカラーフィルタが配置されている通常の態様の液晶セルであっても、カラーフィルタのコントラストが高い態様であれば、勿論、上記条件、３≦ＣＲf／ＣＲrを満足し、本発明の好ましい態様となる。高コントラストのカラーフィルタの例としては、従来のＣＦに使用される顔料と比較して、より微小な粒径の顔料を使用したカラーフィルタが挙げられる。顔料を使用した高コントラストのカラーフィルタの作製方法の例としては、以下の２つの方法が挙げられる。
（ｉ）顔料粒子をサンドミルやロールミル、ボールミルといった分散機を用いて機械的により細かく粉砕する方法であって、例えば、特開２００９−１４４１２６号公報等に称さない記載があり、参照することができる。
（ｉｉ）顔料を溶剤に溶解させた後に再析出させることで微細な顔料粒子を調整する方法であって、例えば、特開２００９−１３４１７８号公報に詳細な記載がある。
また、顔料以外に、染料を利用して高コントラストのカラーフィルタを作製する方法も提案されている。特開２００５−１７３５３２号公報に詳細な記載があり、参照することができる。
これらの高コントラスト化されたカラーフィルタを利用することにより、通常の構成であっても、３≦ＣＲf／ＣＲrを満足する液晶セルとなる。
【００３１】
再び、図１において、フロント側偏光板ＰＬ２が有する第２の位相差フィルム１８の光学特性は、斜め方向のコントラストの改善、及び黒表示時のカラーシフトの軽減に寄与するものであるのが好ましい。なお、ＶＡ型液晶セルＬＣの液晶層のΔｎｄ（λ）は、上記した通り、一般的には、２８０〜３５０ｎｍ程度である。第２の位相差フィルム１８のレターデーション、特にＲｔｈ、の好ましい範囲は、液晶層のΔｎｄ（λ）の値に応じて変動する。斜めコントラスト改善のため、Δｎｄ（λ）に対する、好ましい位相差フィルムの組み合わせについては、種々の公報に記載があり、例えば、特許３２８２９８６号、第３６６６６６６号及び第３５５６１５９号等に記載があり、参照することができる。
第２の位相差領域の光学特性の好ましい範囲については、後述する。
【００３２】
なお、ＶＡ型液晶セルのΔｎｄ（５９０）は一般的に２８０〜３５０ｎｍ程度であるが、これは白表示時の透過率をなるべく高くするためである。一方で、Δｎｄ（５９０）が２８０ｎｍ以下の場合、Δｎｄ（５９０）の低下に伴い白輝度がわずかに低下するものの、セルの厚みｄが小さくなるため、高速応答性に優れる液晶表示装置となる。リア側の第１の位相差領域が低レターデーションであれば、正面方向への光漏れが少なくなる結果、高い正面ＣＲが得られるという本発明の特徴は、いずれのΔｎｄ（５９０）の液晶表示装置においても効果がある。
【００３３】
図１のＶＡ型液晶表示装置では、第１の位相差フィルム１６及び第２の位相差フィルム１８が、それぞれ偏光子１２及び１４の保護フィルムとしても機能している実施形態を示したが、本発明は本実施形態に限定されるものではない。例えば、第１の位相差フィルム及び第２位相差フィルムのそれぞれと、偏光子１２及び１４との間には、別途、偏光子の保護フィルムが配置されていてもよい。但し、上記した通り、第１の位相差フィルムと偏光子１２との間に配置される保護フィルムは、第１の位相差フィルムとの積層体としてトータルで、第１の位相差領域に求められる特性を満足する必要がある。
また、リア側偏光子１２は、そのバックライト１０側の表面に、保護フィルム２０を有するが、さらにその表面に、防汚性フィルム、アンチリフレクションフィルム、アンチグレアフィルム、アンチスタチックフィルム等の機能性フィルムを有していてもよく、また、同様に、フロント側偏光子１４は、その表示面側表面に、保護フィルム２２を有するが、さらにその表面に、防汚性フィルム、アンチリフレクションフィルム、アンチグレアフィルム、アンチスタチックフィルム等の機能性フィルムを有していてもよい。
【００３４】
ところで、前述した通り、片側に大きな位相差を分担させて光学補償する方式の場合、大きな位相差のフィルムは、リア側に配置されるのが従来一般的であったが、本発明のように、フロント側に配置した方が、偏光板としての得率が向上すると考えられる。その理由を説明する。
大きな位相差のフィルムは、製造時に多くの添加剤等を添加したり、高倍率で延伸する工程が必要であるため、フィルムに多くの添加剤を加えなくとも製造可能な安価フィルムいわゆるプレーンＴＡＣ＝Ｒｅが０〜１０ｎｍ、Ｒｔｈが３０〜８０ｎｍであるトリアセチルセルロースフィルム等）や小さな位相差のフィルムに比べて広幅化が困難である。通常の液晶表示装置には、横長の液晶セルが使用され、フロント側偏光子の吸収軸は水平方向（左右方向）に、リア側偏光子の吸収軸は鉛直方向（上下方向）に配置されるのが一般的である。さらに、工業的生産では、偏光子と位相差フィルムとをロール  トゥ  ロールで貼合するが一般的である。この製法で作製した偏光板を液晶セルに貼合することを考えると、フロント側に大きな位相差のフィルムを配置した方が、偏光板の幅方向を高い効率で使用することができ、即ち、得率が高くなる。本発明のように、リア側に位相差の小さな位相差のフィルムを配置する場合は、かかるフィルムは、広幅フィルムとしての作製が容易であり、広幅偏光子と組み合わせることで、さらに得率を高くできる。その結果、廃棄する偏光板の量を少なくすることができる。
【００３５】
本発明のＶＡ型液晶表示装置のモードについてはいずれであってもよく、具体的にはＭＶＡ（Multi-domain Vertical Alignment）型、ＰＶＡ（Patterned Vertical Alignment）型、光配向型（Optical Alignment）、及びＰＳＡ（Polymer-Sustained Alignment）のいずれであってもよい。これらのモードの詳細については、特開２００６−２１５３２６号公報、及び特表２００８−５３８８１９号公報に詳細な記載がある。
【００３６】
上記した通り、本発明では、高コントラストのカラーフィルタを用いてもよいが、勿論、通常の液晶表示装置が有するカラーフィルタを利用してもよい。カラーフィルタは、一般的には、基板の画素部位に複数の異なる色（例えば赤、緑、青の光の３原色、透明、黄色、シアンなど）を配列したカラーフィルタである。その作製方法は様々であり、例えば、着色のための材料（有機顔料、染料、カーボンブラックなど）を用い、カラーレジストと呼ばれる着色感光性組成物（無色の場合もある）を調製し、これを基板の上に塗布して層を形成し、フォトリソグラフィ法によりパターン形成するのが一般的である。前記着色感光性組成物を基板の上に塗布する方法も様々であり、例えば初期には、スピン・コーター法が採用され、省液の観点で、スリット＆スピン型コーター法が採用され、現在では、スリット・コーター法が一般的に採用されている。その他にロールコーティング法、バーコーティング法、ダイコーティング法などがある。また近年では、フォトリソグラフィにより離画壁とよばれるパターンを形成した後に、インクジェット方式により画素の色を形成することも行なわれている。この他に、着色非感光性組成物と感光性ポジ型レジストを組み合わせた方法、印刷法、電着法、フィルム転写法によるものなどが知られている。本発明に利用するカラーフィルタは、いずれの方法で作製されたものであってもよい。
【００３７】
カラーフィルタ形成用の材料についても特に制限はない。着色材料として、染料、有機顔料、無機顔料等、いずれを用いることもできる。染料は、高コントラスト化の要求から検討されていたが、近年は有機顔料の分散技術が進歩し、ソルトミリング法などで微細に砕いたブレークダウン顔料や、ビルドアップ法による微細化顔料などが高コントラスト化に用いられている。本発明には、いずれの着色材料を用いてもよい。
【００３８】
以下、本発明のＶＡ型液晶表示装置に用いられる種々の部材について、詳細に説明する。
１．第１の位相差領域
本発明では、前記リア側偏光子と前記ＶＡ型液晶セルとの間に配置する１層又は２層以上の位相差層からなる第１の位相差領域は、下記式：
０ｎｍ≦Ｒｅ（５９０）≦１０ｎｍ、かつ｜Ｒｔｈ（５９０）｜≦２５ｎｍ
を満足する。第１の位相差領域は、下記式：
０ｎｍ≦Ｒｅ（５９０）≦５ｎｍ、且つ｜Ｒｔｈ（５９０）｜≦１０ｎｍ
を満足するのが好ましく、下記式：
０ｎｍ≦Ｒｅ（５９０）≦３ｎｍ、且つ｜Ｒｔｈ（５９０）｜≦５ｎｍ
を満足するのがより好ましい。
【００３９】
第１の位相差領域の面内レターデーションＲｅの波長分散は、可視光域において、波長が長波長になる程大きくなるという、いわゆる逆分散性を示すことが好ましい。即ち、Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）＜（Ｒｅ（５９０）＜）Ｒｅ（６３０）を満足するのが好ましい。その理由は、第１の位相差領域のＲｅが逆波長分散性であると、可視光域の中心波長５５０ｎｍ程度で、光学特性を最適化すれば、可視光全域にわたって、最適化される傾向があるからである。理想的には、第１の位相差領域のＲｅ（λ）を、波長λで割った値が一定になることであり、この態様では、ポアンカレ球上での遷移は、可視光域において、波長によらず同様であり、斜め方向に生じるカラーシフトの問題も解決される。
【００４０】
より高い正面ＣＲを得るためには、リア側に配置される第１の位相差領域を構成する位相差フィルムのヘイズは、０．５以下が好ましく、０．３以下がより好ましく、０．２以下がさらに好ましい。
なお、本明細書において、フィルムのヘイズの測定方法は以下の通りである。フィルム試料４０ｍｍ×８０ｍｍを準備し、２５℃，６０％ＲＨの環境下、ヘイズメーター（ＮＤＨ−２０００、日本電色工業（株）製）により、ＪＩＳ  Ｋ−６７１４に従って測定する。
【００４１】
前記第１の位相差領域は、１枚又は２枚以上の位相差フィルムからなっていてもよい。その材料については特に制限はない。上記特性を満足するフィルムとしては、セルロースアシレート系フィルム、及びアクリル系ポリマーフィルムが好ましい。
セルロースアシレート系フィルム：
本明細書では、「セルロースアシレート系フィルム」とは、セルロースアシレートを主成分（全成分の５０質量％以上）として含有するフィルムをいう。当該フィルムの作製に用いられるセルロースアシレートは、セルロースの水酸基の水素原子を、アシル基に置換したものである。前記セルロースアシレートはセルロースの水酸基がアシル化されたもので、その置換基はアシル基の炭素原子数が２のアセチル基から炭素原子数が２２のものまでいずれも用いることができる。本発明において使用されるセルロースアシレートにおいて、セルロースの水酸基への置換度については特に限定されないが、セルロースの水酸基に置換する酢酸および／または炭素原子数３〜２２の脂肪酸の結合度を測定し、計算によって置換度を得ることができる。測定方法としては、ＡＳＴＭのＤ−８１７−９１に準じて実施することができる。
なお、本発明の第１の位相差位相差領域を構成する位相差フィルムの材料として利用可能なセルロースアシレートの例には、特開２００６−１８４６４０号公報の［００１９］〜［００２５］に詳細な記載があるセルロースアシレートが含まれる。
【００４２】
前記第１の位相差領域を構成する位相差フィルムの作製に利用されるセルロースアシレートの置換度については特に限定されないが、セルロースのアシル置換度が２．３０〜３．００であることが望ましい。また、低いヘイズの位相差フィルムを得るためには、アシル置換度は低い方が好ましく、アシル置換度が２．３０〜２．６５であることが好ましく、２．３５〜２．６０であることがより好ましく、２．４０〜２．６０であることがさらに好ましい。一方、位相差フィルムが逆波長分散性を示すためには、アシル置換度は高い方が好ましく、具体的には、２．６５〜３．００であることが好ましく、２．７５〜３．００であることがより好ましく、２．８０〜３．００であることがさらに好ましい。
また、上述のセルロースアシレートのアシル置換基のうちで、実質的にアセチル基／プロピオニル基／ブタノイル基の少なくとも２種類からなる場合においては、その全置換度が２．３０〜３．００の場合にセルロースアシレート系フィルムの光学異方性を効果的に低下させることができることがわかった。より好ましいアシル置換度は２．３５〜３．００であり、さらにのぞましくは２．４０〜３．００である。
【００４３】
また、前記第１の位相差領域を構成する位相差フィルムの作製に利用されるセルロースアシレートの重合度は、粘度平均重合度で１８０〜７００であり、セルロースアセテートにおいては、１８０〜５５０がより好ましく、１８０〜４００がさらに好ましく、１８０〜３５０が特に好ましい。重合度が高すぎるとセルロースアシレートのドープ溶液の粘度が高くなり、流延によりフィルム作製が困難になる。重合度が低すぎると作製したフィルムの強度が低下してしまう。なお、平均重合度は、宇田らの極限粘度法（ 宇田和夫、斉
藤秀夫、繊維学会誌、第１８巻第１号、１０５〜１２０頁、１９６２年）により測定できる。特開平９−９５５３８に詳細に記載されている。
【００４４】
また、前記第１の位相差領域を構成する位相差フィルムの作製に利用されるセルロースアシレートの分子量分布はゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって評価され、その多分散性指数Ｍｗ／Ｍｎ（Ｍｗは質量平均分子量、Ｍｎは数平均分子量）が小さく、分子量分布が狭いことが好ましい。具体的なＭｗ／Ｍｎの値としては、１．０〜３．０であることが好ましく、１．０〜２．０であることがさらに好ましく、１．０〜１．６であることが最も好ましい。
【００４５】
１枚又は他のフィルムとともに、前記第１の位相差領域に要求される光学特性を満足するフィルムを作製するため、セルロースアシレートとともに、種々の添加剤を用いることができる。使用可能な添加剤の例には、光学的異方性を低下する化合物、波長分散調整剤、紫外線防止剤、可塑剤、劣化防止剤、微粒子、光学特性調整剤などが含まれる。本発明おいて、利用可能な添加剤の例には、特開２００６−１８４６４０号公報の［００２６］〜［０２１８］に詳細な記載がある種々の添加剤が含まれる。また添加量の好ましい範囲についても、当該欄に記載されている好ましい範囲と同様である。
【００４６】
前記光学異方性を低下させる化合物は、芳香族基を含有してもよいし、含有しなくてもよい。また光学異方性を低下させる化合物は、分子量が１５０以上３０００以下であることが好ましく、１７０以上２０００以下であることが好ましく、２００以上１０００以下であることが特に好ましい。これらの分子量の範囲であれば、特定のモノマー構造であっても良いし、そのモノマーユニットが複数結合したオリゴマー構造、ポリマー構造でもよい。
光学異方性を低下させる化合物は、好ましくは、２５℃で液体であるか、融点が２５〜２５０℃の固体であり、さらに好ましくは、２５℃で液体であるか、融点が２５〜２００℃の固体である。また光学異方性を低下させる化合物は、セルロースアシレート系フィルム作製のドープ流延、乾燥の過程で揮散しないことが好ましい。
【００４７】
光学異方性を低下させる化合物の添加量は、セルロースアシレート固形分に対して０．０１〜３０質量％であることが好ましく、１〜２５質量％であることがより好ましく、５〜２０質量％ であることが特に好ましい。特に、本発明では、アシル置換度が２.８５〜３．００のセルロースアシレートに対し、前述の光学異方性を低下させる化合物を少なくとも一種、上記添加量で添加することが好ましい。
なお、光学異方性を低下させる化合物は、単独で用いても、２種以上化合物を任意の比で混合して用いてもよい。また、光学異方性を低下させる化合物を添加する時期は、溶液製膜法においては、ドープ調製工程中のいずれのタイミングであってもよく、ドープ調製工程の最後に添加してもよい。
【００４８】
本発明では、第１の位相差領域の一部又は全部として使用されるセルロースアシレート系フィルムは、溶液キャスト法により製造することが好ましい。この方法では、セルロースアシレートを有機溶媒に溶解した溶液（ドープ）を用いてフィルムを製造することができる。上記添加剤を使用する場合は、添加剤はドープ調製のいずれのタイミングで添加してもよい。本発明に利用可能なセルロースアシレート系フィルムの製造方法については、特開２００６−１８４６４０号公報の［０２１９］〜［０２２４］の記載を参照することができる。
【００４９】
前記溶液キャスト法として、共流延法、逐次流延法、塗布法などの積層流延法も用いることができる。共流延法および逐次流延法により製造する場合には、先ず、各層用のセルロースアシレート溶液（ドープ）を調製する。共流延法（重層同時流延）は、流延用支持体（バンドまたはドラム）の上に、各層（３層あるいはそれ以上でも良い）各々の流延用ドープを別のスリットなどから同時に押出す流延用ギーサからドープを押出して、各層同時に流延し、適当な時期に支持体から剥ぎ取って、乾燥しフィルムを成形する流延法である。
逐次流延法は、流延用支持体の上に先ず第１層用の流延用ドープを流延用ギーサから押出して、流延し、乾燥あるいは乾燥することなく、その上に第２層用の流延用ドープを流延用ギーサから押出して流延する要領で、必要なら第３層以上まで逐次ドープを流延・積層して、適当な時期に支持体から剥ぎ取って、乾燥しフィルムを成形する流延法である。
塗布法は、一般的には、コア層のフィルムを溶液製膜法によりフィルムに成形し、表層に塗布する塗布液を調製し、適当な塗布機を用いて、片面ずつまたは両面同時にフィルムに塗布液を塗布・乾燥して積層構造のフィルムを成形する方法である。
【００５０】
アクリル系ポリマーフィルム：
アクリル系ポリマーフィルムは、(メタ)アクリル酸エステルの少なくとも１種から誘導される繰り返し単位を有するアクリル系ポリマーを主成分とするフィルムである。当該アクリル系ポリマーフィルムの好ましい例は、(メタ)アクリル酸エステルから誘導される繰り返し単位とともに、ラクトン環単位、無水マレイン酸単位、及びグルタル酸無水物単位から選ばれる少なくとも１種の単位を含むアクリル系ポリマーである。このアクリル系ポリマーについては、特開２００８−９３７８号公報に詳細な記載があり、参照することができる。
【００５１】
フィルム成形の方法としては、種々のフィルム成形方法を利用することができ、例えば、溶液キャスト法（溶液流延法）、溶融押出法、カレンダー法、圧縮成形法などが挙げられる。これらのフィルム成形方法のうち、溶液キャスト法（溶液流延法）、溶融押出法が特に好ましい。
【００５２】
溶液キャスト法（溶液流延法）に使用される溶媒としては、例えば、クロロホルム、ジクロロメタンなどの塩素系溶媒；トルエン、キシレン、ベンゼンなどの芳香族系溶媒；メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、２−ブタノールなどのアルコール系溶媒；メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、ジオキサン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、アセトン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、ジエチルエーテル；などが挙げられる。これら溶媒は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００５３】
溶液キャスト法（溶液流延法）を行うための装置としては、例えば、ドラム式キャスティングマシン、バンド式キャスティングマシン、スピンコーターなどが挙げられる。
【００５４】
溶融押出法としては、Ｔダイ法、インフレーション法などが挙げられ、その際の、フィルムの成形温度は、好ましくは１５０〜３５０℃、より好ましくは２００〜３００℃である。
【００５５】
また、リア側に配置される第１の位相差領域を構成している位相差フィルムの厚みは、薄いほうが好ましいが、コーナームラ抑制のためには、位相差フィルムにかかる応力による位相差フィルムの変形を小さくする必要がある。第１の位相差領域を構成している位相差フィルムの膜厚は２０μｍ以上、２００μm以下とすることがコーナームラの抑制及び製造適性の観点で好ましい。
【００５６】
２．  第２の位相差領域
フロント側偏光子と液晶セルとの間に配置される第２の位相差領域は、その光学特性が、斜め方向のコントラストの向上、及び黒表示時のカラーシフトの軽減に寄与し得るように調整されているのが好ましい。好ましい第２の位相差領域の一例は、３０ｎｍ≦Ｒｅ（５９０）≦９０ｎｍ、且つ１７０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５９０）≦３００ｎｍ
を満足する位相差領域である。この範囲であると、一般的なＶＡ型液晶セル（Δｎｄ（５９０）は１８０〜３５０ｎｍ程度）の黒表示時の斜め方向の光漏れを軽減できる。
さらに、前述したように、第２の位相差領域のレターデーション、特にＲｔｈ、の好ましい範囲は、液晶層のΔｎｄ(λ)の値に応じて変動する。ここで、波長λにおける第１の位相差領域のＲｔｈをＲｔｈ1(λ)、第２の位相差領域のＲｔｈをＲｔｈ2(λ)とすると、液晶層のΔｎｄ(λ)および第１の位相差領域のＲｔｈ(λ)に対する、さらに好ましい第２の位相差領域の一例は、
Δｎｄ(５９０)−７０≦Ｒｔｈ1(５９０)＋Ｒｔｈ2(５９０)≦Δｎｄ(５９０)−１０
を満足する位相差領域であり、より好ましくは、
Δｎｄ(５９０)−６０≦Ｒｔｈ1(５９０)＋Ｒｔｈ2(５９０)≦Δｎｄ(５９０)−２０
を満足する位相差領域である。この範囲であると、ＶＡ型液晶セルの黒表示時の斜め方向の光漏れをより軽減できる。
また、上記した通り、白表示時の透過率を高くする（＝正面ＣＲを高くする）ためには、液晶層のΔｎｄ（５９０）が２８０ｎｍ以上３４０ｎｍ以下であることが好ましい。この場合、フロント側に配置される第２の位相差領域は、
２２０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５９０）≦２８０ｎｍ
であることが好ましく、
２３０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５９０）≦２８０ｎｍ
であることがより好ましい。
一方で、製造適性を考慮すると、第２の位相差領域として、Ｒｔｈ（５９０）≦２３０ｎｍの位相差フィルムを利用する構成が好ましい場合がある。一般的に、高い位相差の位相差フィルムを得るためには、延伸倍率の高い延伸処理を行ったり、または位相差の発現に寄与する添加剤の添加量を増やしたりする必要があるが、延伸倍率が高くなるとフィルムの切断が起こり易くなり、また、添加剤の添加量が多くなるとフィルムから添加剤が染み出す場合があるためである。
Ｒｔｈ（５９０）≦２３０ｎｍの位相差フィルムを利用するためには、液晶セルのΔｎｄ（５９０）は、Δｎｄ（５９０）≦２９０ｎｍであることが好ましく、Δｎｄ（５９０）≦２８０ｎｍであることがより好ましい。
【００５７】
第２の位相差領域は、一枚の位相差フィルムからなっていても、２枚以上のフィルムの積層体であってもよい。また、上記特性を満足する限り、その材料について特に制限はない。種々のポリマーフィルム、例えば、セルロースアシレート、ポリカーボネート系ポリマー、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー等を利用することができる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、または前記ポリマーを混合したポリマー等から１種又は２種以上のポリマーを選択し、主成分として用いてポリマーフィルムを作製し、上記特性を満足する組合せで、第２の位相差領域を構成している位相差フィルムの作製に利用することができる。
【００５８】
第２の位相差領域を構成する位相差フィルムとしては、セルロースアシレート系フィルムを用いるのが好ましい。第２の位相差領域を構成する位相差フィルムとして利用可能なセルロースアシレート系フィルムの原料としては、アシル置換度が２．００〜３．００であることが好ましい。また、フィルムは延伸することで所望のレターデーションに調整するが、延伸時のレターデーション発現性の観点からは、アシル置換度は低い方が好ましい。ただし、アシル置換度が低いほど、未延伸時のフィルムのＲｔｈが高くなるため、ＶＡ液晶表示装置の位相差フィルムとしては、アシル置換度が２．００〜２．６５であることが好ましく、２．２０〜２．６５であることがより好ましく、２．３０〜２．６０であることがさらに好ましい。一方、位相差フィルムが逆波長分散性を示すためには、アシル置換度の高い方が好ましく、具体的には、２．６５〜３．００であることが好ましく、２．７５〜３．００であることがより好ましく、２．８０〜３．００であることがさらに好ましい。
また、前記セルロースアシレートは、セルロースアセテートであることが好ましいが、アセチル基に代えて、又はアセチル基とともに、アセチル基以外のアシル基で置換されていてもよい。中でも、アセチル、プロピオニル及びブチリル基から選ばれる少なくとも一種のアシル基を有するセルロースアシレートが好ましく、及びアセチル、プロピオニル及びブチリル基から選ばれる少なくとも二種のアシル基を有するセルロースアシレートがより好ましい。さらに、アセチル基と、プロピオニル及び／又はブチリル基とを有するセルロースアシレートが好ましく、アセチル基の置換度が１．０〜２．９７で、プロピオニル及び／又はブチリル基の置換度が０．２〜２．５のセルロースアシレートがより好ましい。
【００５９】
また、前記セルロースアシレートは、２００〜８００の質量平均重合度を有することが好ましく、２５０〜５５０の質量平均重合度を有することがさらに好ましい。また本発明で用いられるセルロースアシレートは、７００００〜２３００００の数平均分子量を有することが好ましく、７５０００〜２３００００の数平均分子量を有することがさらに好ましく、７８０００〜１２００００の数平均分子量を有することがよりさらに好ましい。
【００６０】
上記第１の位相差領域を構成する位相差フィルムとして利用可能なセルロースアシレートの原料と同様であるが、但し、光学的異方性を低下させる化合物等、第１の位相差領域を構成している位相差フィルム用のセルロースアシレート系フィルムの作製に用いられる添加剤は、第２の位相差領域を構成する位相差フィルム用セルロースアシレート系フィルムの作製には用いないことが好ましい。一方、第２の位相差領域を構成する位相差フィルム用セルロースアシレート系フィルムの作製には、レターデーション発現剤を添加剤として利用することが好ましい。使用可能なレターデーション発現剤としては、棒状または円盤状化合物、正の複屈折性化合物からなるものを挙げることができる。前記棒状または円盤状化合物としては、少なくとも二つの芳香族環を有する化合物をレターデーション発現剤として好ましく用いることができる。前記棒状化合物からなるレターデーション発現剤の添加量は、セルロースアシレートを含むポリマー成分１００質量部に対して０．１〜３０質量部であることが好ましく、０．５〜２０質量部であることがさらに好ましい。前記円盤状のレターデーション発現剤は、前記セルロースアシレート樹脂１００質量部に対して、０．０５〜２０質量部の範囲で使用することが好ましく、０．１〜１５質量部の範囲で使用することがより好ましく、０．１〜１０質量部の範囲で使用することがさらに好ましい。
前記円盤状化合物はＲｔｈレターデーション発現性において前記棒状化合物よりも優れているため、特に大きなＲｔｈレターデーションを必要とする場合には好ましく使用される。２種類以上のレターデーション発現剤を併用してもよい。
前記レターデーション発現剤は、２５０〜４００ｎｍの波長領域に最大吸収を有することが好ましく、可視領域に実質的に吸収を有していないことが好ましい。
【００６１】
（１）円盤状化合物
前記円盤状化合物について説明する。円盤状化合物としては少なくとも二つの芳香族環を有する化合物を用いることができる。
本明細書において、「芳香族環」は、芳香族炭化水素環に加えて、芳香族性ヘテロ環を含む。本発明に用いることができる前記円盤状化合物としては、例えば、特開２００８−１８１１０５号公報の［００３８］〜［００４６］に記載される化合物を挙げることができる。
【００６２】
第２の位相差領域を構成する位相差フィルムの作製に利用可能な前記円盤状化合物の例には、下記一般式（Ｉ）で表される化合物が含まれる。
【００６３】
【化１】
2011081020.tif 000004
【００６４】
式中、Ｘ1は、単結合、−ＮＲ4−、−Ｏ−又はＳ−であり；Ｘ2は、単結合、−ＮＲ5−、−Ｏ−又はＳ−であり；Ｘ3は、単結合、−ＮＲ6−、−Ｏ−又はＳ−である。また、Ｒ1、Ｒ2、及びＲ3は、それぞれ独立に、アルキル基、アルケニル基、芳香族環基又は複素環基であり；Ｒ4、Ｒ5及びＲ6は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基又は複素環基である。
【００６５】
以下に前記一般式（Ｉ）で表される化合物の好ましい例（Ｉ−（１）〜ＩＶ−（１０））を下記に示すが、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。
【００６６】
【化２】
2011081020.tif 000005
【００６７】
【化３】
2011081020.tif 000006
【００６８】
【化４】
2011081020.tif 000007
【００６９】
【化５】
2011081020.tif 000008
【００７０】
【化６】
2011081020.tif 000009
【００７１】
【化７】
2011081020.tif 000010
【００７２】
【化８】
2011081020.tif 000011
【００７３】
【化９】
2011081020.tif 000012
【００７４】
【化１０】
2011081020.tif 000013
【００７５】
【化１１】
2011081020.tif 000014
【００７６】
【化１２】
2011081020.tif 000015
【００７７】
【化１３】
2011081020.tif 000016
【００７８】
【化１４】
2011081020.tif 000017
【００７９】
（２）棒状化合物
本発明では前述の円盤状化合物の他に直線的な分子構造を有する棒状化合物も好ましく用いることができる。本発明に用いることができる前記棒状化合物としては、例えば、特開２００７−２６８８９８号公報の［００５３］〜［００９５］に記載される化合物を挙げることができる。
【００８０】
（３）正の複屈折性化合物
正の複屈折性化合物とは、分子が一軸性の配向をとって形成された層に光が入射したとき、前記配向方向の光の屈折率が前記配向方向に直交する方向の光の屈折率より大きくなるポリマーをいう。
このような正の複屈折性化合物としては、特に制限ないが、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、ポリエーテルケトン、ポリアミドイミドおよびポリエステルイミド等の固有複屈折値が正のポリマーを挙げることができ、ポリエーテルケトンおよびポリエステル系ポリマー等が好ましく、ポリエステル系ポリマーがより好ましい。
【００８１】
前記ポリエステル系ポリマーは、炭素数２〜２０の脂肪族ジカルボン酸と炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸の混合物と、炭素数２〜１２の脂肪族ジオール、炭素数４〜２０のアルキルエーテルジオールおよび炭素数６〜２０の芳香族ジオールから選ばれる少なくとも１種類以上のジオールとの反応によって得られるものであり、かつ反応物の両末端は反応物のままでもよいが、さらにモノカルボン酸類やモノアルコール類またはフェノール類を反応させて、所謂末端の封止を実施してもよい。この末端封止は、特にフリーなカルボン酸類を含有させないために実施されることが、保存性などの点で有効である。本発明のポリエステル系ポリマーに使用されるジカルボン酸は、炭素数４〜２０の脂肪族ジカルボン酸残基または炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸残基であることが好ましい。
【００８２】
好ましく用いられる炭素数２〜２０の脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸および１，４−シクロヘキサンジカルボン酸が挙げられる。
また炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸としては、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、２，８−ナフタレンジカルボン酸および２，６−ナフタレンジカルボン酸等がある。
【００８３】
これらの中でも好ましい脂肪族ジカルボン酸としては、マロン酸、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸であり、芳香族ジカルボン酸としては、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸である。特に好ましくは、脂肪族ジカルボン酸成分としてはコハク酸、グルタル酸、アジピン酸であり、芳香族ジカルボン酸としてはフタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、である。
【００８４】
前述の脂肪族ジカルボン酸と芳香族ジカルボン酸のそれぞれの少なくとも一種類を組み合わせて用いられるが、その組み合わせは特に限定されるものではなく、それぞれの成分を数種類組み合わせても問題ない。
【００８５】
前記正の複屈折性化合物に利用されるジオールまたは芳香族環含有ジオールは、例えば、炭素数２〜２０の脂肪族ジオール、炭素数４〜２０のアルキルエーテルジオールおよび炭素数６〜２０の芳香族環含有ジオールから選ばれるものである。
【００８６】
炭素原子２〜２０の脂肪族ジオールとしては、アルキルジオールおよび脂環式ジオール類を挙げることができ、例えば、エタンジオール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロ−ルペンタン）、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３プロパンジオール（３，３−ジメチロールヘプタン）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−オクタデカンジオール等があり、これらのグリコールは、１種または２種以上の混合物として使用される。
【００８７】
好ましい脂肪族ジオールとしては、エタンジオール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールであり、特に好ましくはエタンジオール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールである。
【００８８】
炭素数４〜２０のアルキルエーテルジオールとしては、好ましくは、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ポリエチレンエーテルグリコールおよびポリプロピレンエーテルグリコールならびにこれらの組み合わせが挙げられる。その平均重合度は、特に限定されないが好ましくは２〜２０であり、より好ましくは２〜１０であり、さらには２〜５であり、特に好ましくは２〜４である。これらの例としては、典型的に有用な市販のポリエーテルグリコール類としては、カーボワックス（Carbowax）レジン、プルロニックス(Pluronics) レジンおよびニアックス(Niax)レジンが挙げられる。
【００８９】
炭素数６〜２０の芳香族ジオールとしては、特に限定されないがビスフェノールＡ、１，２−ヒドロキシベンゼン、１，３−ヒドロキシベンゼン、１，４−ヒドロキシベンゼン、１，４−ベンゼンジメタノールが挙げられ、好ましくはビスフェノールＡ、１，４−ヒドロキシベンゼン、１，４−ベンゼンジメタノールである。
【００９０】
前記正の複屈折性化合物は、末端がアルキル基あるいは芳香族基で封止された化合物であることが好ましい。これは、末端を疎水性官能基で保護することにより、高温高湿での経時劣化に対して有効であり、エステル基の加水分解を遅延させる役割を示すことが要因となっている。
前記正の複屈折性化合物の両末端がカルボン酸やＯＨ基とならないように、モノアルコール残基やモノカルボン酸残基で保護することが好ましい。
この場合、モノアルコールとしては炭素数１〜３０の置換、無置換のモノアルコールが好ましく、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、ペンタノール、イソペンタノール、ヘキサノール、イソヘキサノール、シクロヘキシルアルコール、オクタノール、イソオクタノール、２−エチルヘキシルアルコール、ノニルアルコール、イソノニルアルコール、ｔｅｒｔ−ノニルアルコール、デカノール、ドデカノール、ドデカヘキサノール、ドデカオクタノール、アリルアルコール、オレイルアルコールなどの脂肪族アルコール、ベンジルアルコール、３−フェニルプロパノールなどの置換アルコールなどが挙げられる。
【００９１】
好ましく使用され得る末端封止用アルコールは、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、イソペンタノール、ヘキサノール、イソヘキサノール、シクロヘキシルアルコール、イソオクタノール、２−エチルヘキシルアルコール、イソノニルアルコール、オレイルアルコール、ベンジルアルコールであり、特にはメタノール、エタノール、プロパノール、イソブタノール、シクロヘキシルアルコール、２−エチルヘキシルアルコール、イソノニルアルコール、ベンジルアルコールである。
【００９２】
また、モノカルボン酸残基で封止する場合は、モノカルボン酸残基として使用されるモノカルボン酸は、炭素数１〜３０の置換、無置換のモノカルボン酸が好ましい。これらは、脂肪族モノカルボン酸でも芳香族環含有カルボン酸でもよい。好ましい脂肪族モノカルボン酸について記述すると、酢酸、プロピオン酸、ブタン酸、カプリル酸、カプロン酸、デカン酸、ドデカン酸、ステアリン酸、オレイン酸が挙げられ、芳香族環含有モノカルボン酸としては、例えば安息香酸、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸、ｐ−ｔｅｒｔ−アミル安息香酸、オルソトルイル酸、メタトルイル酸、パラトルイル酸、ジメチル安息香酸、エチル安息香酸、ノルマルプロピル安息香酸、アミノ安息香酸、アセトキシ安息香酸等があり、これらはそれぞれ１種または２種以上を使用することができる。
【００９３】
前記正の複屈折性化合物の合成は、常法により上記ジカルボン酸とジオールおよび／または末端封止用のモノカルボン酸またはモノアルコール、とのポリエステル化反応またはエステル交換反応による熱溶融縮合法か、あるいはこれら酸の酸クロライドとグリコール類との界面縮合法のいずれかの方法によっても容易に合成し得るものである。これらのポリエステル系添加剤については、村井孝一編者「添加剤 その理論と応用」（株式会社幸書房、昭和４８年３月１日初版第１版発行）に詳細な記載がある。また、特開平０５−１５５８０９号、特開平０５−１５５８１０号、特開平５−１９７０７３号、特開２００６−２５９４９４号、特開平０７−３３０６７０号、特開２００６−３４２２２７号、特開２００７−００３６７９号各公報などに記載されている素材を利用することもできる。
以下に、前記正の複屈折性化合物の具体例を記すが、本発明で用いることができる正の複屈折性化合物はこれらに限定されるものではない。
【００９４】
【表１】
2011081020.tif 000018
【００９５】
【表２】
2011081020.tif 000019
【００９６】
表１および表２中、ＰＡはフタル酸を、ＴＰＡはテレフタル酸を、ＩＰＡはイソフタル酸を、ＡＡはアジピン酸を、ＳＡはコハク酸を、２，６−ＮＰＡは２，６−ナフタレンジカルボン酸を、２，８−ＮＰＡは２，８−ナフタレンジカルボン酸を、１，５−ＮＰＡは１，５−ナフタレンジカルボン酸を、１，４−ＮＰＡは１，４−ナフタレンジカルボン酸を、１，８−ＮＰＡは１，８−ナフタレンジカルボン酸をそれぞれ示している。
【００９７】
このような前記正の複屈折性化合物の添加量は、セルロースアシレート樹脂１００質量部に対して、１〜３０質量部であることが好ましく、４〜２５質量部であることがより好ましく、１０〜２０質量部であることが特に好ましい。
【００９８】
前記セルロースアシレート系フィルムの作製に用いられるセルロースアシレート溶液に、前記レターデーション発現剤のほかに、その他の添加剤を有していてもよい。その他の添加剤としては、酸化防止剤、紫外線吸収剤、剥離促進剤、可塑剤などをあげることができ、いずれも公知の添加剤を用いることができる。
【００９９】
前記セルロースアシレート溶液に、得られるフィルムの機械的物性を改良するため、または乾燥速度を向上するために、可塑剤を添加することができる。本発明に用いることができる前記可塑剤としては、例えば、特開２００８−１８１１０５号公報の［００６７］に記載される化合物を挙げることができる。
【０１００】
また、第２の位相差領域を構成する位相差フィルムとしては、環状オレフィン系ポリマーフィルムを用いるのも好ましい。該環状オレフィン系ポリマーフィルムの原料及びその製造方法、並びに該原料を用いたフィルムの製造方法については、特開２００６−２９３３４２号公報の［００９８］〜［０１９３］に詳細な記載があり、本発明において参照することができる。第２の位相差領域を構成する位相差フィルムとして利用可能な環状オレフィン系ポリマーフィルムの例には、ノルボルネン系ポリマーフィルムが含まれ、市販のポリマーでは、アートン（ＪＳＲ製）、ゼオノア（日本ゼオン製）などを用いることができる。
【０１０１】
第２の位相差領域を構成する位相差フィルムとして用いられる種々のポリマーフィルムは、種々の方法で製造することができる。例えば、溶液キャスト法（溶液流延法）、溶融押出法、カレンダー法、圧縮成形法などが挙げられる。これらのフィルム成形方法のうち、溶液キャスト法（溶液流延法）、溶融押出法が特に好ましい。また、第２の位相差領域を構成する位相差フィルムとして利用される種々のポリマーフィルムは、成形された後、延伸処理を経て製造されたフィルムであってもよい。フィルムの延伸は、１軸延伸であっても２軸延伸であってもよい。同時あるいは逐次２軸延伸処理を行うのが好ましい。大きな光学異方性を達成するためにはフィルムを高い延伸倍率で延伸することが必要である。例えば、フィルムの幅方向、及びフィルムの縦方向（流れ方向）に延伸することが好ましい。延伸倍率は、３〜１００％程度であることが好ましい。延伸処理は、テンターを用いて実施できる。また、ロール間にて縦延伸を行ってもよい。
【０１０２】
前記溶液キャスト法として、共流延法、逐次流延法、塗布法などの積層流延法も用いることができる。共流延法および逐次流延法により製造する場合には、先ず、各層用のセルロースアシレート溶液（ドープ）を調製する。共流延法（重層同時流延）は、流延用支持体（バンドまたはドラム）の上に、各層（３層あるいはそれ以上でも良い）各々の流延用ドープを別のスリットなどから同時に押出す流延用ギーサからドープを押出して、各層同時に流延し、適当な時期に支持体から剥ぎ取って、乾燥しフィルムを成形する流延法である。
逐次流延法は、流延用支持体の上に先ず第１層用の流延用ドープを流延用ギーサから押出して、流延し、乾燥あるいは乾燥することなく、その上に第２層用の流延用ドープを流延用ギーサから押出して流延する要領で、必要なら第３層以上まで逐次ドープを流延・積層して、適当な時期に支持体から剥ぎ取って、乾燥しフィルムを成形する流延法である。塗布法は、一般的には、コア層のフィルムを溶液製膜法によりフィルムに成形し、表層に塗布する塗布液を調製し、適当な塗布機を用いて、片面ずつまたは両面同時にフィルムに塗布液を塗布・乾燥して積層構造のフィルムを成形する方法である。
【０１０３】
また、第２の位相差領域を構成する位相差フィルムは、液晶組成物を所望の配向状態とした後、その配向状態を固定して形成された層であってもよいし、又は当該層とともに、当該層を支持するポリマーフィルムを有する積層体であってもよい。後者の態様では、当該ポリマーフィルムを偏光子の保護フィルムとして利用することもできる。第２の位相差領域を構成する位相差フィルムの作製に利用可能な液晶の例には、棒状液晶、円盤状液晶、コレステリック液晶等、種々の液晶が含まれる。
【０１０４】
より高い正面ＣＲを得るためには、フロント側に配置される第２の位相差領域を構成する位相差フィルムのヘイズは、０．５以下が好ましく、０．３以下がより好ましく、０．２以下がさらに好ましい。
【０１０５】
コーナームラ抑制のためには、位相差フィルムにかかる応力による位相差フィルムの変形を小さくする必要がある。フロント側に配置される第２の位相差領域を構成する位相差フィルムの膜厚は２０μｍ以上、２００μm以下とすることがコーナームラの抑制および
製造適性の観点で好ましい。
【０１０６】
３．  偏光子
フロント側及びリア側に配置される偏光子については特に制限はない。通常用いられている直線偏光膜を利用することができる。直線偏光膜は、Ｏｐｔｉｖａ  Ｉｎｃ．に代表される塗布型偏光膜、もしくはバインダーと、ヨウ素又は二色性色素からなる偏光膜が好ましい。直線偏光膜におけるヨウ素及び二色性色素は、バインダー中で配向することで偏光性能を発現する。ヨウ素及び二色性色素は、バインダー分子に沿って配向するか、もしくは二色性色素が液晶のような自己組織化により一方向に配向することが好ましい。現在、市販の偏光子は、延伸したポリマーを、浴槽中のヨウ素もしくは二色性色素の溶液に浸漬し、バインダー中にヨウ素、もしくは二色性色素をバインダー中に浸透させることで作製されるのが一般的である。
【０１０７】
４．  保護フィルム
フロント側偏光子及びリア側偏光子のそれぞれの両面には、保護フィルムが貼合されているのが好ましい。但し、図１に示す通り、第１及び第２の位相差領域が１枚のフィルムからなり、当該フィルムが保護フィルムとしても機能する態様では、液晶セル側の偏光子表面の保護フィルムは省略することができる。リア側偏光子と液晶セルとの間に、保護フィルム及び１枚以上の位相差フィルムが配置されている態様では、当該保護フィルムと１枚以上の位相差フィルムは、積層体全体として、第１の位相差領域に要求される光学特性を満足する。当該保護フィルムの好ましい材料等については、第１の位相差領域を構成する位相フィルムの好ましい材料等と同様である。
【０１０８】
フロント側偏光子と液晶セルとの間に、保護フィルム及び１枚以上の位相差フィルムが配置されている態様では、当該保護フィルムと１枚以上の位相差フィルムは、積層体全体として、第２の位相差領域に要求される光学特性を満足するのが好ましい。保護フィルムは、１枚以上の位相差フィルムとともに、斜め方向のコントラストの向上、及び黒表示時のカラーシフトの軽減に寄与する作用を有する、即ち、ある程度のＲｅ及びＲｔｈを示す位相差フィルムであってもよい。
【０１０９】
フロント側偏光子及びリア側偏光子の外側に配置される保護フィルムについては、特に制限はない。種々のポリマーフィルムを使用することができる。上記第１の位相差領域を構成する位相フィルムの例と同様である。例えば、セルロースアシレート類（例、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート等のフィルム）、ポリオレフィン（例、ノルボルネン系ポリマー、ポリプロピレン）、ポリ（メタ）アクリル酸エステル（例、ポリメチルメタクリレート）、ポリカーボネート、ポリエステル、又はポリスルホンを主成分とするフィルム等が挙げられるがこれらに限定されるものではない。市販のポリマーフィルム（セルロースアシレート類では、「ＴＤ８０ＵＬ」（富士フイルム社製）、ノルボルネン系ポリマーでは、アートン（ＪＳＲ製）、ゼオノア（日本ゼオン製）など）も使用することができる。
【実施例】
【０１１０】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、試薬、物質量とその割合、操作等は本発明の趣旨から逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下の具体例に制限されるものではない。
１．  フィルム１〜６の作製
下記表に記載のアシル基の種類、置換度の異なるセルロースアシレートを調製した。これは、触媒として硫酸（セルロース１００質量部に対し７．８質量部）を添加し、アシル置換基の原料となるカルボン酸を添加し４０℃でアシル化反応を行った。この時、カルボン酸の種類、量を調整することでアシル基の種類、置換度を調整した。またアシル化後の４０℃で熟成を行った。さらにこのセルロースアシレートの低分子量成分をアセトンで洗浄し除去した。なお、表中のＡｃとはアセチル基であり、ＣＴＡとは、セルローストリアセテート（アシル基がアセテート基のみからなるセルロースエステル誘導体）を意味する。
【０１１１】
（セルロースアシレート溶液）
下記組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解し、更に９０℃に約１０分間加熱した後、平均孔径３４μｍのろ紙および平均孔径１０μｍの焼結金属フィルターでろ過した。
―――――――――――――――――――――――――――――――――
セルロースアシレート溶液
―――――――――――――――――――――――――――――――――
セルロースアシレート                          １００．０質量部
トリフェニルホスフェート（ＴＰＰ）                ７．８質量部
ビフェニルジフェニルホスフェート（ＢＤＰ）        ３．９質量部
メチレンクロライド                            ４０３．０質量部
メタノール                                      ６０．２質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１１２】
（マット剤分散液）
次に上記方法で調製したセルロースアシレート溶液を含む下記組成物を分散機に投入し、マット剤分散液を調製した。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
マット剤分散液
――――――――――――――――――――――――――――――――――
平均粒径１６ｎｍのシリカ粒子
（ａｅｒｏｓｉｌ  Ｒ９７２  日本アエロジル（株）製）    ２．０質量部
メチレンクロライド                                    ７２．４質量部
メタノール                                            １０．８質量部
セルロースアシレート溶液                              １０．３質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１１３】
（添加剤溶液）
次に上記方法で調製したセルロースアシレート溶液を含む下記組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して溶解し、添加剤溶液を調製した。
―――――――――――――――――――――――――――――――――
添加剤溶液
―――――――――――――――――――――――――――――――――
レターデーション発現剤（１）                        ２０．０質量部
メチレンクロライド                                  ５８．３質量部
メタノール                                            ８．７質量部
セルロースアシレート溶液                            １２．８質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１１４】
上記セルロースアシレート溶液を１００質量部、マット剤分散液を１．３５質量部、更にセルロースアシレート系フィルム中のレターデーション発現剤（１）の添加量が１０質量部となる量の添加剤溶液を混合し、製膜用ドープを調製した。添加剤の添加割合はセルロースアシレート量を１００質量部とした時の質量部で示した。
下記表に記載の通り綿、添加剤を変更して、上記の溶液および分散液を調製した。
ここで、下記表中に記載の添加剤および可塑剤の略称は下記の通りである。
ＣＴＡ：トリアセチルセルロース
ＴＰＰ：トリフェニルホスフェート
ＢＤＰ：ビフェニルジフェニルホスフェート
【０１１５】
【化１５】
2011081020.tif 000020
【０１１６】
上述のドープをバンド流延機を用いて流延した。下記表に記載の残留溶剤量でバンドから剥ぎ取ったフィルムを、剥ぎ取りからテンターまでの区間で下記表に記載の延伸倍率で縦方向に延伸し、ついでテンターを用いて下記表に記載の延伸倍率で幅方向に延伸し、横延伸直後に、下記表に記載の倍率で幅方向に収縮（緩和）させた後にフィルムをテンターから離脱し、セルロースアシレート系フィルムを製膜した。テンター離脱時のフィルムの残留溶剤量は、下記表に記載のとおりであった。巻取り部前で両端部を切り落とし幅２０００ｍｍとし、長さ４０００ｍのロールフィルムとして巻き取った。下記表に、延伸倍率を示してある。作製したセルロースアシレート系フィルムについて、２５℃６０％ＲＨで波長５９０ｎｍにおけるＲｅレターデーション値、およびＲｔｈレターデーション値を測定した。ここで結果を、下記表に記した。なお、平均屈折率を１．４８としてＲｔｈ(λ)を算出した。
【０１１７】
【表３】
2011081020.tif 000021
【０１１８】
２．  フィルム７の作製
特開２００３−３１５５５６号公報の実施例２に記載の光学補償Ａ層と同様の方法にて、Ｒｅ（５９０）７７ｎｍ、及びＲｔｈ（５９０）４７ｎｍの位相差フィルム７を得た。
【０１１９】
３．  フィルム８の作製
Ｚ−ＴＡＣフィルム（富士フイルム社製、Ｒｅ（５９０）＝１ｎｍ、Ｒｔｈ（５９０）＝−１ｎｍ）を準備した。別途、特開２００３−３１５５５６号公報の実施例２に記載の光学補償Ｂ層と同様の方法にて、Ｒｅ（５９０）１．５ｎｍ、Ｒｔｈ（５９０）２０７ｎｍの位相差フィルム８ａを得た。この位相差フィルム８ａを、Ｚ−ＴＡＣの表面に貼合して、積層フィルムを作製し、フィルム８として用いた。
【０１２０】
４．  フィルム９の作製
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアシレート溶液Ｃを調製した。
＜セルロースアシレート溶液Ｃ組成＞
置換度２．８６のセルロースアセテート          １００質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                ３００質量部
メタノール（第２溶媒）                          ５４質量部
１−ブタノール                                  １１質量部
【０１２１】
別のミキシングタンクに、下記の組成物を投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、添加剤溶液Ｄを調製した。
＜添加剤溶液Ｄ組成＞
メチレンクロライド                              ８０質量部
メタノール                                      ２０質量部
下記の光学的異方性低下剤Ａ−７                  ４０質量部
【０１２２】
【化１６】
2011081020.tif 000022
【０１２３】
セルロースアシレート溶液Ｃの４６５質量部に、添加剤溶液Ｄの４０質量部を添加してドープを調製した。このドープ溶液の透明度は８５％以上で良好であった。
このドープを支持体上に流延して、厚み８０μｍのセルロースアシレート系フィルムを作製した。これをフィルム９として使用した。
【０１２４】
５．  フィルム１０の作製
特開２００７−１２７８９３号公報の［０２２３］〜［０２２６］の記載に従って、延伸フィルム（保護フィルムＡ）を作製した。この保護フィルムＡの表面に、同公報の［０２３２］の記載に従って、易接着層コーティング組成物Ｐ−２を調製し、当該組成物を、同公報の［０２４６］に記載の方法に従って、前記延伸フィルムの表面に塗布して、易接着層を形成した。このフィルムをフィルム１０として用いた。
【０１２５】
６．  フィルム１１の準備
フィルム１１として、市販のトリアセチルセルロースフィルム「ＴＦ８０ＵＬ」（富士フイルム製）を準備した。
【０１２６】
７．フィルム１２〜１６の準備
（ポリマー溶液の調製）
１）セルロースアシレート
下記のセルロースアシレートＡ及びＢの中から、下記表４に記載される通り選択して使用した。各セルロースアシレートは１２０℃に加熱して乾燥し、含水率を０．５質量％以下とした後、２０質量部を使用した。
・セルロースアシレートＡ：
置換度が２．９３のセルロースアセテートの粉体を用いた。セルロースアシレートＡの粘度平均重合度は３００、６位のアセチル基置換度は０．９４であった。
・セルロースアシレートＢ：
置換度が２．８６のセルロースアセテートの粉体を用いた。セルロースアシレートＢの粘度平均重合度は３００、６位のアセチル基置換度は０．８９、アセトン抽出分は７質量％、質量平均分子量／数平均分子量比は２．３、含水率は０．２質量％、６質量％ジクロロメタン溶液中の粘度は３０５ｍＰａ・ｓ、残存酢酸量は０．１質量％以下、Ｃａ含有量は６５ｐｐｍ、Ｍｇ含有量は２６ｐｐｍ、鉄含有量は０．８ｐｐｍ、硫酸イオン含有量は１８ｐｐｍ、イエローインデックスは１．９、遊離酢酸量は４７ｐｐｍであった。粉体の平均粒子サイズは１．５ｍｍ、標準偏差は０．５ｍｍであった。
【０１２７】
２）溶媒
下記の溶媒Ａを使用した。各溶媒の含水率は、いずれも０．２質量％以下であった。
・溶媒Ａ
ジクロロメタン／メタノール＝９０／１０質量部
【０１２８】
３）添加剤
下記の添加剤Ａ及びＢの中から、下記表４に記載されるものを選択して使用した。
・添加剤Ａ
二酸化ケイ素微粒子（粒子サイズ２０ｎｍ、モース硬度約７）（０．０８質量部）
・添加剤Ｂ
トリフェニルホスフェート（１．６質量部）
ビフェニルジフェニルホスフェート（０．８質量部）
二酸化ケイ素微粒子（粒子サイズ２０ｎｍ、モース硬度約７）（０．０８質量部）
【０１２９】
４）溶解
下記の溶解工程Ａを使用して膨潤、溶解を行った。
・溶解工程Ａ
攪拌羽根を有し外周を冷却水が循環する４００リットルのステンレス製溶解タンクに、前記溶媒および添加剤を投入して撹拌、分散させながら、前記セルロースアシレートを徐々に添加した。投入完了後、室温にて２時間撹拌し、３時間膨潤させた後に再度撹拌を実施し、セルロースアシレート膨潤溶液を得た。
なお、攪拌には、１５ｍ／ｓｅｃ（剪断応力５×１０4ｋｇｆ／ｍ／ｓｅｃ2〔４．９×１０5Ｎ／ｍ／ｓｅｃ2〕）の周速で攪拌するディゾルバータイプの偏芯攪拌軸および中心軸にアンカー翼を有して周速１ｍ／ｓｅｃ（剪断応力１×１０4ｋｇｆ／ｍ／ｓｅｃ2〔９．８×１０4Ｎ／ｍ／ｓｅｃ2〕）で攪拌する攪拌軸を用いた。膨潤は、高速攪拌軸を停止し、アンカー翼を有する攪拌軸の周速を０．５ｍ／ｓｅｃとして実施した。
膨潤した溶液をタンクから、ジャケット付配管で５０℃まで加熱し、さらに２ＭＰａの加圧化で９０℃まで加熱し、完全溶解した。加熱時間は１５分であった。この際、高温にさらされるフィルター、ハウジング、および配管はハステロイ合金製で耐食性の優れたものを利用し保温加熱用の熱媒を流通させるジャケットを有する物を使用した。
次に３６℃まで温度を下げ、セルロースアシレート溶液を得た。
【０１３０】
５）ろ過
得られたセルロースアシレート溶液を、絶対濾過精度１０μｍの濾紙（＃６３、東洋濾紙（株）製）で濾過し、さらに絶対濾過精度２．５μｍの金属焼結フィルター（ＦＨ０２５、ポール社製）にて濾過してポリマー溶液を得た。
【０１３１】
（フィルムの作製）
下記の製膜工程Ａにより製膜した。
・製膜工程Ａ
前記セルロースアシレート溶液を３０℃に加温し、流延ギーサー（特開平１１−３１４２３３号公報に記載）を通して１５℃に設定したバンド長６０ｍの鏡面ステンレス支持体上に流延した。流延スピードは５０ｍ／分、塗布幅は２００ｃｍとした。流延部全体の空間温度は、１５℃に設定した。そして、流延部の終点部から５０ｃｍ手前で、流延して回転してきたセルロースアシレート系フィルムをバンドから剥ぎ取り、４５℃の乾燥風を送風した。次に１１０℃で５分、さらに１４０℃で１０分乾燥して、セルロースアシレートの透明フィルムを得た。
【０１３２】
（延伸）
下記表４に示す通り、下記の延伸工程ＡまたはＢのいずれかにより延伸工程を実施した。
・延伸工程Ａ
得られたフィルムを、２つのニップロール間に加熱ゾーンを有する装置を用いて延伸した。縦横比（ニップロール間の距離／ベース入口幅）は０．１となるようにニップロール間の距離を調整し、加熱ゾーンに入る前のベース温度は２５℃とし、加熱ゾーンは下記表４に記載の温度とした。また、送り出しのニップロールの速度と引取りのニップロールの速度との速度比をつけることによって、下記表４に記載の延伸倍率となるように調整した。
【０１３３】
・延伸工程Ｂ
得られたフィルムの両端をテンタークリップで把持した後、加熱ゾーン内で搬送方向と直交する方向に延伸した。加熱ゾーンは下記表４に記載の温度に設定し、およびテンターの拡縮率から算出した延伸倍率は下記表４に記載の倍率とした。
以上の通り、フィルム１２〜１６を作製した。作製条件を下記表４にまとめる。
【０１３４】
【表４】
2011081020.tif 000023
【０１３５】
８．フィルム１７の準備
フィルム４の作製において、レターデーション発現剤（１）の添加量を１２質量部に変更し、縦延伸倍率を２０％に、及び横延伸倍率を３５％に変更した以外は、同様にして作製した。
【０１３６】
９．フィルム１８の準備
フィルム５の作製において、レターデーション発現剤（１）の添加量を７．２質量部に変更し、縦延伸倍率を３５％に、及び横延伸倍率を７５％に変更した以外は、同様にして作製した。
【０１３７】
１０．フィルム１９の作製
市販のノルボルネン系ポリマーフィルム「ＺＥＯＮＯＲ  ＺＦ１４−０６０」（（株）オプテス製）の表面に、ソリッドステートコロナ処理機６ＫＶＡ（ピラー（株）製）によりコロナ放電処理を行った。このフィルムをフィルム１９として使用した。このフィルムの厚みは、６０μｍであった。
【０１３８】
１１．フィルム２０の作製
市販のシクロオレフィン系ポリマーフィルム「ＡＲＴＯＮ  ＦＬＺＲ５０」（ＪＳＲ（株）製）の表面に、フィルム１８と同様の方法でコロナ放電処理を行った。このフィルムをフィルム２０として使用した。このフィルムの厚みは、５０μｍであった。
【０１３９】
１２．フィルム２１の作製
市販のノルボルネン系ポリマーフィルム「ＺＥＯＮＯＲ  ＺＦ１４−１００」（（株）オプテス製）を、温度１４２℃にてＭＤ方向に１．５５倍、ＴＤ方向に１．８倍で固定端二軸延伸を行った後、表面に、ソリッドステートコロナ処理機６ＫＶＡ（ピラー（株）製）によりコロナ放電処理を行った。このフィルムを、フィルム２１として使用した。このフィルムの厚みは、３８μｍであった。
【０１４０】
１３．フィルム２２の作製
セルロースアシレートプロピオネート（「ＣＡＰ４８２−２０」（イーストマンケミカル社製）；アセチル置換度０．２、プロピオニル基置換度２．４）を用意した。これに、可塑剤として、１、４−フェニレン−テトラフェニルリン酸エステルを８質量％、劣化防止剤（酸化防止剤）として、ＩＲＧＡＮＯＸ−１０１０（チバスペシャルティケミカルズ社製）を０．５質量％加え、タンブラー型混合機で３０分間混合した。得られた混合物を、除湿熱風式乾燥機（（株）松井製作所ＤＭＺ２）により熱風温度１５０℃、露点−３６℃で乾燥した。次いで、この混合物をテクノベル（株）製二軸押出し機に供給し、押出し機中間部に設けてある添加剤ホッパーの開口部から、マット剤として、アエロジル（ＡＥＲＯＳＩＬ）２００Ｖ（０．０１６μｍのシリカ微粒子、日本アエロジル社製）を押出し量の０．０５％となるように連続式フィーダーにより添加し、紫外線吸収剤として、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）３６０（チバスペシャルティケミカルズ社製）を同開口部から押出し量の０．５％となるように添加して、溶融押出した。溶融押出したフィルムの膜厚は２２０μｍだった。
さらにこのフィルムを、温度１４２℃にてＭＤ方向に１．３倍、ＴＤ方向に２．４倍で固定端二軸延伸を行ってフィルムを作製した。このフィルムを、フィルム２２として使用した。なお、このフィルムの膜厚は７０μｍであった。
【０１４１】
１４．フィルム２３の作製
フィルム１の作製において、原料として、下記表に示すセルロースアシレートを使用し、及び製造条件を下記表に示す通りに代えた以外は、フィルム１の作製と同様にしてフィルムを作製し、フィルム２３として使用した。なお、下記の添加剤および可塑剤の略称は、上記と同義である。
【０１４２】
【表５】
2011081020.tif 000024
【０１４３】
【化１７】
2011081020.tif 000025
【０１４４】
１５．フィルム２４の作製
（ポリマー溶液の調製）
１）ポリマー
ビスフェノールＡと９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレンをビスフェノール成分とするポリカーボネート共重合体を使用した。ポリマーは１２０℃に加熱して乾燥し、含水率を０．５質量％以下とした後、２０質量部を使用した。
【０１４５】
２）溶媒
下記の溶媒Ａを使用した。各溶媒の含水率は、いずれも０．２質量％以下であった。
・溶媒Ａ
ジクロロメタン＝１００質量部
【０１４６】
３）添加剤
下記の添加剤Ａを使用した。
・添加剤Ａ
二酸化ケイ素微粒子（粒子サイズ２０ｎｍ、モース硬度約７）（０．０８質量部）
【０１４７】
４）溶解
下記の溶解工程Ａにより、膨潤、溶解を行った。
・溶解工程Ａ
攪拌羽根を有し外周を冷却水が循環する４００リットルのステンレス製溶解タンクに、前記溶媒および添加剤を投入して撹拌、分散させながら、前記ポリマーを徐々に添加した。投入完了後、室温にて２時間撹拌して、ポリマー溶液を得た。
【０１４８】
５）ろ過
得られたポリマー溶液を、絶対濾過精度１０μｍの濾紙（＃６３、東洋濾紙（株）製）で濾過し、さらに絶対濾過精度２．５μｍの金属焼結フィルター（ＦＨ０２５、ポール社製）にて濾過してポリマー溶液を得た。
【０１４９】
（フィルムの作製）
下記の製膜工程Ａにより製膜を行った。
・製膜工程Ａ
前記ポリマー溶液を３０℃に加温し、流延ギーサー（特開平１１−３１４２３３号公報に記載）を通して１５℃に設定したバンド長６０ｍの鏡面ステンレス支持体上に流延した。流延スピードは１０ｍ／分、塗布幅は１５０ｃｍとした。流延部全体の空間温度は、１５℃に設定した。そして、流延部の終点部から５０ｃｍ手前で、流延して回転してきたポリマーフィルムをバンドから剥ぎ取り、４５℃の乾燥風を送風した。次に１１０℃で５分、さらに１４０℃で１０分乾燥して、透明ポリマーフィルムを得た。
【０１５０】
（延伸）
下記の延伸工程Ａを実施した。
・延伸工程Ａ
得られたフィルムを、２つのニップロール間に加熱ゾーンを有する装置を用いて延伸した。縦横比（ニップロール間の距離／ベース入口幅）は８となるようにニップロール間の距離を調整し、加熱ゾーンに入る前のベース温度は２５℃とし、加熱ゾーンは２１０℃とした。送り出しのニップロールの速度と引取りのニップロールの速度との速度比をつけることによってフィルムの延伸を行い、Ｒｅ／Ｒｔｈ＝１４０／７２ｎｍの透明ポリマーフィルムを得た。
【０１５１】
１６．フィルム２５の作製
２，２'−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパンと、２，２'−ビス（トリフルオロメチル）−４，４'−ジアミノビフェニルから合成されたポリイミドをシクロヘキサノン中に溶解させ、１５質量％の溶液を調製した。このポリイミド溶液を、二軸延伸ポリエステルフィルム（基材）上に塗布し、１２０℃で１０分間乾燥させて、厚さ５μｍの非液晶性ポリマー層（光学補償Ｂ層）を形成し、積層体を得た。
この積層体を、上記で作製したフィルム９と、粘着剤を用いて貼り合せた。光学補償Ｂ層の表面をフィルム９の表面と接触させて貼り合せた。その後、基材を除去し、フィルム２５を作製した。
【０１５２】
１７．フィルム２６の作製
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、過熱しながら攪拌して各成分を溶解した後、平均孔径３４μｍのろ紙及び平均孔径１０μｍの焼結金属フィルターでろ過し、セルロースアシレート溶液を調製した。
（セルロースアシレート溶液）
置換度２．８１のセルロースアセテート                          １００質量部
レターデーション発現剤（１）                                  ８．５質量部
レターデーション発現剤（３）                                  ７．０質量部
メチレンクロライド                                          ４２８．４質量部
メタノール                                                    ６４．０質量部
【０１５３】
前記レターデーション発現剤（３）の組成を、下記表６に示す。なお、下記表６中、ＥＧはエチレングリコールを、ＴＰＡはテレフタル酸を、ＰＡはフタル酸を、ＡＡはアジピン酸を、ＳＡはコハク酸をそれぞれ示している。なお、レターデーション発現剤（３）は、非リン酸系エステル系化合物であり、かつ、レターデーション発現剤として機能する化合物である。前記レターデーション発現剤（３）の末端は、アセチル基で封止されている。
【０１５４】
【表６】
2011081020.tif 000026
【０１５５】
上記の調製したセルロースアシレート溶液を速やかにバンド流延機にて流延した。残留溶剤量が約３０質量％でバンドから剥ぎ取ったフィルムを、テンターにより１４０℃で１６％の延伸倍率で幅方向に延伸した。その後テンター搬送からロール搬送に移行し、更に１１０℃から１５０℃で乾燥し巻き取り、フィルム２６を作製した。なお、このフィルムの膜厚は８５μｍであった。
【０１５６】
フィルム２６の製造においては、フィルム１の製造時に発生する問題（乾燥工程等における高温処理時の発煙、揮散した油分等の製造機付着による動作の不具合やフィルム付着による面状故障）が発生しなかった。
これは、フィルム２６の作製に、レターデーション発現剤として使用したレターデーション発現剤(３)が可塑剤として機能するため、フィルム１の作製に使用したＴＰＰおよびＢＤＰといった従来の低分子可塑剤を使用しなかったためである。
このように、レターデーション発現剤(３)のような前記正の複屈折性化合物を使用することで、前述の問題を解決することができることから、前記正の複屈折性化合物はフィルム製造の観点から好ましいレターデーション発現剤であるといえる。
【０１５７】
１８．フィルム２７の作製
（低置換度層用セルロースアシレート溶液）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、過熱しながら攪拌して各成分を溶解し、低置換度層用セルロースアシレート溶液を調製した。
置換度２．４３のセルロースアセテート                            １００質量部
レターデーション発現剤（１）                                    ４．０質量部
レターデーション発現剤（４）                                  １０．０質量部
メチレンクロライド                                          ３５１．５質量部
メタノール                                                    ５２．５質量部
【０１５８】
前記レターデーション発現剤（４）の組成を、下記表７に示す。なお、下記表７中、ＥＧはエチレングリコールを、ＰＧはプロピレングリコールを、ＢＧはブチレングリコールを、ＴＰＡはテレフタル酸を、ＰＡはフタル酸を、ＡＡはアジピン酸を、ＳＡはコハク酸をそれぞれ示している。なお、レターデーション発現剤（４）は、非リン酸系エステル系化合物であり、かつ、レターデーション発現剤として機能する化合物である。レターデーション発現剤（４）の末端はアセチル基で封止されている。
【０１５９】
【表７】
2011081020.tif 000027
【０１６０】
（高置換度層用セルロースアシレート溶液）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、撹拌して、各成分を溶解し、高置換度層用セルロースアシレート溶液を調製した。
置換度２．７９のセルロースアセテート                        １００．０質量部
レターデーション発現剤（４）                                  １１．０質量部
平均粒径１６ｎｍのシリカ粒子
（ａｅｒｏｓｉｌ  Ｒ９７２  日本アエロジル（株）製）          ０．１５質量部
メチレンクロライド                                          ３９５．０質量部
メタノール                                                    ５９．０質量部
【０１６１】
（セルロースアシレート試料の作製）
前記低置換度層用セルロースアシレート溶液から膜厚８２μｍのコア層を、前記高置換度層用セルロースアシレート溶液から膜厚２μｍのスキンＡ層及びスキンＢ層を、形成するために、それぞれ流延した。得られたフィルムをバンドから剥離し、クリップに挟み、フィルム全体の質量に対する残留溶媒量が２０％の状態のときに延伸温度１８０℃で幅方向に１８％、テンターを用いて横延伸した。その後にフィルムからクリップを外して１３０℃で２０分間乾燥させ、フィルム２７を作製した。
【０１６２】
１９．フィルム２８の作製
フィルム２７の作製において、コア層の膜厚を７５μｍに、延伸倍率を２０％に変更した以外は、同様にして作製した。
【０１６３】
２０．フィルム２９の作製
（低置換度層用セルロースアシレート溶液）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、過熱しながら攪拌して各成分を溶解し、低置換度層用セルロースアシレート溶液を調製した。
置換度２．４３のセルロースアセテート                            １００質量部
レターデーション発現剤（４）                                  １８．５質量部
メチレンクロライド                                          ３６５．５質量部
メタノール                                                    ５４．６質量部
【０１６４】
（高置換度層用セルロースアシレート溶液）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、撹拌して、各成分を溶解し、高置換度層用セルロースアシレート溶液を調製した。
置換度２．７９のセルロースアセテート                        １００．０質量部
レターデーション発現剤（４）                                  １１．０質量部
平均粒径１６ｎｍのシリカ粒子
（ａｅｒｏｓｉｌ  Ｒ９７２  日本アエロジル（株）製）          ０．１５質量部
メチレンクロライド                                          ３９５．０質量部
メタノール                                                    ５９．０質量部
【０１６５】
（セルロースアシレート試料の作製）
前記低置換度層用セルロースアシレート溶液から膜厚３７μｍのコア層を、前記高置換度層用セルロースアシレート溶液から膜厚２μｍのスキンＡ層及びスキンＢ層を、形成するために、それぞれ流延した。得られたフィルムをバンドから剥離し、フィルム全体の質量に対する残留溶媒量が２０％の状態のときに、温度２００℃で３０分間乾燥した後、１３０℃で２０分間乾燥させ、フィルム２９を作製した。
【０１６６】
２１．  フィルム１〜２９の特性
上記フィルム１〜２９の特性を以下の表にまとめた。なお、各フィルムのＲｅ（５９０）及びＲｔｈ（５９０）は、試料３０ｍｍ×４０ｍｍを、２５℃、６０％ＲＨで２時間調湿し、ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）において波長５９０ｎｍで測定し、フィルム１〜６、９、１１〜１８、２２、２３、２６〜２９については、平均屈折率の仮定値１．４８および膜厚を入力し算出した。また、それ以外のフィルムの場合は平均屈折率の仮定値として、フィルム７及び２０については１．５２を、フィルム８については１．６０を、フィルム１０については１．５０を、フィルム１９、２１については１．５３を、フィルム２４については１．５９を、フィルム２５については１．５８を用いた。
【０１６７】
【表８】
2011081020.tif 000028
【０１６８】
２２．  偏光板の作製
厚さ８０μｍのポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムを、ヨウ素濃度０．０５質量％のヨウ素水溶液中に３０℃で６０秒浸漬して染色し、次いでホウ酸濃度４質量％濃度のホウ酸水溶液中に６０秒浸漬している間に元の長さの５倍に縦延伸した後、５０℃で４分間乾燥させて、厚さ２０μｍの偏光膜を得た。
上記表に示すフィルム１〜２９のうち、セルロースアシレート系フィルムについては、以下の通り、鹸化処理を行った。各フィルムを、１．５モル／リットルで５５℃の水酸化ナトリウム水溶液中に浸漬した後、水で十分に水酸化ナトリウムを洗い流した。その後、０．００５モル／リットルで３５℃の希硫酸水溶液に１分間浸漬した後、水に浸漬し希硫酸水溶液を十分に洗い流した。最後に試料を１２０℃で十分に乾燥させた。
フィルム１〜２９のいずれか２枚で、偏光膜を挟んで、貼り合せ偏光板を作製した。組合せについては下記表に示す。
なお、セルロースアシレート系フィルムである、フィルム１〜９、１１〜１８、及び２２〜２９については、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて貼合し；フィルム１０については、易接着層を偏光子の表面側にして貼合し；並びにフィルム１９〜２１については、アクリル系粘着剤を利用して貼合した。
また、フィルム１〜２４、及び２６〜２８については、その面内遅相軸を、偏光子の透過軸と平行にして貼り合せ；及びフィルム２５、２９については、その面内遅相軸を、偏光子の透過軸と直交にして貼り合せた。
【０１６９】
２３．  ＶＡ型液晶表示装置の作製
（１）液晶セル１の準備
ＶＡ型液晶表示セルとして、ＬＣ−４２ＲＸ１Ｗ（シャープ（株）社製）を準備した。これを液晶セル１として使用した。液晶セル１のΔｎｄ（５９０）をＡＸＯＭＥＴＲＩＣＳ社製のＡＸＯＳＣＡＮと付属のソフトを使用して測定したところ、Δｎｄ（５９０）は３００ｎｍであった。
【０１７０】
（２）液晶セル２の準備
（２）−１  赤色画素部の形成
＜硬化性組成物層（塗膜）の形成＞
一方の面にブラックマトリクス（ＢＭ）が形成されたガラス基板（５５０ｍｍ×６５０ｍｍ）のＢＭ形成面側に、特開２００９−１４４１２６号公報の実施例１７の着色感光性組成物を更に０．０５ｍｍφジルコニアビーズを用いたビーズ分散機ウルトラアペックスミル（寿工業社製）にて３０分間分散処理を行なったものを、スリット間隔１００μｍ、塗布有効幅５００ｍｍのスリットヘッドを備えたスリット塗布装置を用いてスリット塗布することにより、硬化性組成物層（塗膜）を形成した。
スリット塗布は、ポストベーク後の膜厚が、２．０μｍとなるようにスリットとガラス基板との間隔、塗布液の吐出量を調節して、塗布速度１００ｍｍ／秒で行った。
【０１７１】
＜露光、現像、洗浄（リンス）＞
次いで、得られた硬化性組成物層に対し、ホットプレートを用いて、８０℃で１２０秒間乾燥（プリベーク）を行なった後、ＨＩＴＡＣＨＩ露光機ＬＥ５５６５を用いて、プロキシミテイーギャップを１８０μｍとして、９０ｍＪ／ｃｍ2で露光した（照度：２０ｍＷ／ｃｍ2）。
露光後の基板を、水酸化カリウム系現像液ＣＤＫ−１（富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ（株）製）の１．０％現像液（２５℃）で６０秒間シャワー現像し、純水で洗浄した。
以上により、ガラス基板上に赤色画素部を形成した。この基板をオーブンにて２２０℃３０分のポストベークを行い、赤色画素部が形成されたガラス基板を得た。
【０１７２】
（２）−２  緑色画素部の形成
赤色画素部が形成されたガラス基板に、特開２００９−１４４１２６号公報の実施例１８の着色感光性組成物を更に０．０５ｍｍφジルコニアビーズを用いたビーズ分散機ウルトラアペックスミル（寿工業社製）にて３０分間分散処理を行なったものを用いた以外は、赤色画素部の形成と同様にして緑色画素部を形成した。この基板をオーブンにて２２０℃で３０分間のポストベークを行い、赤色画素部及び緑色画素部が形成されたガラス基板を得た。
【０１７３】
（２）−３  青色画素部の形成
赤色画素部及び緑色画素部が形成されたガラス基板に、特開２００９−１４４１２６号公報の実施例１９の着色感光性組成物を更に０．０５ｍｍφジルコニアビーズを用いたビーズ分散機ウルトラアペックスミル（寿工業社製）にて３０分間分散処理を行なったものを用いた以外は、赤色画素部の形成と同様にして青色画素部を形成した。この基板をオーブンにて２３０℃で３０分間のポストベークを行い、カラーフィルタ基板を得た。
上記作製したカラーフィルタ基板の上に、ＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）の透明電極をスパッタリングにより形成した。次いで、特開２００６−６４９２１号公報の実施例１に従い、このＩＴＯ膜上の隔壁（ブラックマトリックス）上部に相当する部分にスペーサを形成した。これをフロント側基板とした。
別途、対向基板としてＩＴＯの透明電極を形成したガラス基板を用意し、カラーフィルタ基板及び対向基板の透明電極にそれぞれＰＶＡモード用にパターニングを施し、その上に更に垂直ポリイミドよりなる配向膜を設けた。
ＳＨＡＲＰ社製の液晶パネル「ＬＣ−３７ＧＸ１Ｗ」から取り出した液晶セルを分解して、光源側に配置されていたアレイ基板を取り出し、エタノールで表面を洗浄した後、前記対向基板のガラス側にガラス用マッチングオイルを用いて前記製品アレイ基板を貼り付けた。これをリア側基板とした。
その後、フロント側基板のカラーフィルタのＲＧＢ画素群を取り囲むように周囲に設けられたブラックマトリクス外枠に相当する位置に紫外線硬化樹脂のシール剤をディスペンサ方式により塗布し、ＶＡモード用液晶を滴下し、リア側基板と貼り合わせた後、貼り合わされた基板をＵＶ照射した後、熱処理してシール剤を硬化させた。このようにして液晶セル２を作製した。
続いて、作製した液晶セル２のΔｎｄ（５９０）をＡＸＯＭＥＴＲＩＣＳ社製のＡＸＯＳＣＡＮと付属のソフトを使用したところ、Δｎｄ（５９０）は３００ｎｍであった。
【０１７４】
（３）  液晶セル３の作製法
カラーフィルタ基板の作製法において、赤色画素部の形成に特開２００９−１４４１２６号公報の実施例１７の着色感光性組成物を、緑色画素部の形成に特開２００９−１４４１２６号公報の実施例１８の着色感光性組成物を、青色画素部の形成に特開２００９−１４４１２６号公報の実施例１９の着色感光性組成物を、それぞれ用いた以外は、液晶セル２と同様の方法で液晶セル３を作製した。
続いて、作製した液晶セル３のΔｎｄ（５９０）をＡＸＯＭＥＴＲＩＣＳ社製のＡＸＯＳＣＡＮと付属のソフトを使用したところ、Δｎｄ（５９０）は３００ｎｍであった。
【０１７５】
（４）液晶セル４の作製法
カラーフィルタ基板上のＩＴＯ膜上の隔壁上部に相当する部分に形成した柱上スペーサーパターンに、直径１６μｍ、平均高さ３．０μｍのものを使用した以外は、液晶セル２と同様の方法で液晶セル４を作製した。
作製した液晶セル４のΔｎｄ（５９０）をＡＸＯＭＥＴＲＩＣＳ社製のＡＸＯＳＣＡＮと付属のソフトを使用して測定したところ、Δｎｄ（５９０）は２４０ｎｍであった。
【０１７６】
（５）液晶セル５の作製法
ＩＴＯの透明電極を形成したガラス基板を用意し、ガラス基板上のＩＴＯ膜の上に直径１６μｍ、平均高さ３．７μｍの透明な柱状スペーサーパターンを形成し、透明電極にＰＶＡモード用にパターニングを施し、その上に更に垂直ポリイミドよりなる配向膜を設け、フロント基板とした。
液晶セル２と同様の方法でリア側基板を作製した。
その後、フロント側基板の柱上スペーサの上に紫外線硬化樹脂のシール剤をディスペンサ方式により塗布し、ＶＡモード用液晶を滴下し、リア側基板と貼り合わせた後、貼り合わされた基板をＵＶ照射した後、熱処理してシール剤を硬化させた。このようにして液晶セル５を作製した。
続いて、作製した液晶セル５のΔｎｄ（５９０）をＡＸＯＭＥＴＲＩＣＳ社製のＡＸＯＳＣＡＮと付属のソフトを使用して測定したところ、Δｎｄ（５９０）は３００ｎｍであった。
【０１７７】
（６）液晶セル６（参考例用）の作製法
カラーフィルタ基板の作製法において、赤色画素部の形成に特開２００９−１４４１２６号公報の比較例１２の着色感光性組成物を、緑色画素部の形成に特開２００９−１４４１２６号公報の比較例１３の着色感光性組成物を、青色画素部の形成に特開２００９−１４４１２６号公報の比較例１４の着色感光性組成物を、それぞれ用いた以外は、液晶セル２と同様の方法で液晶セル６を作製した。
【０１７８】
（７）作製した液晶セルのフロント側基板およびリア側基板の部材コントラストの算出
液晶セル１を分解して、視認側に配置されていた基板をフロント側基板、光源側に配置されていたアレイ基板をリア側基板とし、エタノールで表面を洗浄した後、フロント側基板およびリア側基板の部材ＣＲの算出に使用した。
ＳＨＡＲＰ社製の液晶パネル「ＬＣ−３２ＧＨ５」のバックライト上に、偏光板（ＨＬＣ２−２５１８、サンリッツ社製）を配置し、その上に、前述の液晶セル１〜５のフロント側基板、又はリア側基板を、回転ステージ（ＳＧＳＰ−１２０ＹＡＷ、シグマ光機製）に取り付けて光源上の偏光板と２ｍｍ間隔で平行に配置した。このとき、リア側基板にあるアレイの配線およびフロント基板のブラックマトリックスが偏光板の偏光軸と一致するように配置した。さらにその上に、回転ステージに取り付けた偏光板（ＨＬＣ２−２５１８、サンリッツ社製）を、偏光板間の距離が５２ｍｍになるように配置し、測定器（ＢＭ５Ａ、ＴＯＰＣＯＮ社製）を用いて、暗室において、法線方向の黒表示および白表示の輝度値を測定し、正面コントラストＡ（白輝度／黒輝度）を算出した。ここで、偏光板を回転させたときに、最も輝度値が低くなるときを黒表示の輝度値とし、さらに偏光板を９０度回転させた場合の輝度値を白表示の輝度値とした。
次に、前述の形態において、カラーフィルタ基板またはアレイ基板を取り外した形態で、偏光板のみの黒表示および白表示の輝度値を測定し、正面コントラストＢを算出した。
正面コントラストＡにおける、偏光板の正面コントラストＢの影響を排除するため、次の式で部材コントラストを算出した。
部材コントラスト＝１／（１／正面コントラストＡ−１／正面コントラストＢ）
算出した部材コントラストをもとに、フロント側基板の部材コントラスト／リア側基板の部材コントラスト  を算出し、下表にまとめた。
【０１７９】
【表９】
2011081020.tif 000029
【０１８０】
（７）  ＶＡ型液晶表示装置の作製
上記液晶セルのいずれかの両基板の外側表面に、下記表に示す組合せで偏光板を貼合して、ＶＡ型液晶表示装置を作製した。偏光板の吸収軸は互いに直交にして貼合した。
作製した各液晶表示装置の光源として、液晶セル１〜４および６には、ＬＣ−４２ＲＸ１Ｗ（シャープ（株）社製）のバックライトを、液晶セル５には、ＢＧＲ３色のＬＥＤを１８０Ｈｚで交互に発光させたものを使用し、以下の評価を行った。
【０１８１】
２４．  ＶＡ型液晶表示装置の評価
ＶＡ型液晶セルとして、上記液晶セル１を使用して、下記表に示すとおり偏光板とそれぞれ組合せ、実施例及び比較例の液晶表示装置をそれぞれ作製した。
（１）  正面コントラストの測定
測定器（ＢＭ５Ａ、ＴＯＰＣＯＮ社製）を用いて、暗室において、パネル法線方向の黒表示および白表示の輝度値を測定し、正面コントラスト（白輝度／黒輝度）を算出した。（２）正面コントラスト比の測定
測定器（ＢＭ５Ａ、ＴＯＰＣＯＮ社製）を用いて、暗室において、パネル法線方向の黒表示および白表示の輝度値を測定し、正面コントラスト（白輝度／黒輝度）を算出した。このとき、測定器とパネル間の距離は７００ｍｍに設定した。
続いて、正面コントラスト比を、基準形態での正面コントラスト比を基に、次の式で算出した。
正面コントラスト比＝実施形態での正面コントラスト／基準形態での正面コントラスト
なお、基準形態は、
液晶セル１の場合は比較例１０で正面コントラストは３０６０、
であった。
【０１８２】
（３）  視野角コントラスト（斜め方向のコントラスト）
装置正面からの方位角方向４５度、極角方向６０度における黒表示時の光漏れ率を測定した。この値が小さいほど斜め４５度方向での光漏れが少なく、表示装置のコントラストが良いことを示し、液晶表示装置の視野角特性を評価できる。
下記指標における許容不可は、明室でも光漏れが認識される程度の光漏れを意味する。
◎：光漏れが認識できない
○：光漏れが軽度
△：光漏れが中程度
△×：大きな光漏れがある（許容不可）
×：激しい光漏れがある（許容不可）
【０１８３】
（４）黒表示時のカラーシフト
極角６０度における全方位角方向の変化（Δｕｖ）を測定した。
下記指標における許容不可は、明室でも認識できる程の色味変化であることを意味する。◎：色味変化が極めて小さい
○：色味変化が軽度
△：色味変化が中程度
△×：色味変化がある（許容不可）
×：激しい色味変化がある（許容不可）
（５）コーナームラ
コーナームラは、液晶表示装置を５０℃９５％ＲＨで１２０時間サーモ処理して、２５℃６０％ＲＨに２０時間調湿後、バックライトを点灯させ、黒表示での光漏れの評価を行った。
◎：４隅の光漏れがない
○：４隅のうち、どこかにうっすらと光漏れがある
△：４隅のうち、２〜３箇所に光漏れがある（許容不可）
△×：４隅に光漏れがある（許容不可）
×：４隅にはっきりとした光漏れがある（許容不可）
【０１８４】
結果を下記表に示す。
【表１０】
2011081020.tif 000030
＊１  実施例では、リア側偏光板の内側保護フィルムが、第１の位相差フィルムに相当し、フロント側偏光板の内側保護フィルムが、第２の位相差フィルムに相当する。
【０１８５】
【表１１】
2011081020.tif 000031
＊１  実施例では、リア側偏光板の内側保護フィルムが、第１の位相差フィルムに相当し、フロント側偏光板の内側保護フィルムが、第２の位相差フィルムに相当する。
【０１８６】
上記結果から、リア側偏光板の内側保護フィルム、即ち第１の位相差フィルムとして、｜Ｒｅ（５９０）｜≦１０ｎｍ及び｜Ｒｔｈ（５９０）｜≦２５ｎｍを満足するフィルム９、１０、１３、１５．１９及び２０のいずれかを有する、本発明の実施例のＶＡ型液晶表示装置は、いずれも正面コントラストが高いことが理解できる。さらに、視野角コントラスト、黒表示時のカラーシフト、及びコーナームラのいずれの観点でも、良好であったことを理解できる。
一方、リア側偏光板の内側保護フィルムとして、フィルム７を用いた比較例２では、フィルム７には、第１の位相差フィルムとして要求される特性を満足するフィルムが含まれるものの、それ以外に、当該特性を満足しない位相差フィルム（位相差フィルム７ａ）も存在するため、正面コントラストが低下していることが理解できる。
また、比較例１及び比較例６は、それぞれ実施例２及び５のリア側偏光板とフロント側偏光板を入れ替えた以外は同一の構成であるが、リア側偏光子と液晶セルとの間に、第１の位相差フィルムに要求される特性を満足しない、フィルム２が存在するため、正面コントラストが低下していることが理解できる。
【０１８７】
実施例１８は、正面コントラストは実施例１と同様に高かったが、視野角コントラストは実施例１と比較して低かった。これは、第２の位相差フィルムとして利用したフィルム２８の光学特性が、Δｎｄ(５９０)−７０ｎｍ≦Ｒｔｈ1(５９０)＋Ｒｔｈ2(５９０)≦Δｎｄ(５９０)−１０ｎｍを満足するものの、ほぼ下限値であるためと考えられる。
【０１８８】
２５．  ＶＡ型液晶表示装置の評価（液晶セルの特性）
次に、実施例２の液晶表示装置の作製において、液晶セル１に代えて、液晶セル２〜５を使用した以外は、実施例２と同様にしてＶＡ型液晶表示装置を作製し、上記と同様に評価した。評価結果を下記表に示す。
但し、以下の式から算出される正面コントラスト比に関しては、基準形態を以下の通りとした。
正面コントラスト比＝実施形態での正面コントラスト／基準形態での正面コントラスト
液晶セル１の場合は比較例１０で正面コントラストは３０６０、
液晶セル２の場合は比較例１１で正面コントラストは３０８０
液晶セル３の場合は比較例１２で正面コントラストは２８２０、
液晶セル４の場合は比較例１３で正面コントラストは２４８０、及び
液晶セル５の場合は比較例１４で正面コントラストは３９５０
であった。
【０１８９】
【表１２】
2011081020.tif 000032
＊１  実施例では、リア側偏光板の内側保護フィルムが、第１の位相差フィルムに相当し、フロント側偏光板の内側保護フィルムが、第２の位相差フィルムに相当する。
【０１９０】
上記表に示す結果から、液晶セル基板のフロント側基板の部材コントラスト／リア側基板の部材コントラストが、３．０以上の液晶セル１〜５のいずれについても、正面コントラスト比が顕著に改善されることが理解できる。実施例２２で利用している液晶セル５は、フィードシーケンシャル駆動の液晶セルと同様であり、即ち、上記結果から、本発明の効果は、フィードシーケンシャル駆動の液晶表示装置においても顕著であることを理解できる。
参考例として、液晶セル１の代わりに、液晶セル６を用いた以外は、実施例２と同様にして作製したＶＡ型液晶表示装置についても同様に評価した。このＶＡ型液晶表示装置では、正面コントラスト比の改善効果があまりえられず、実施例２、実施例１９〜２２と比較して、正面コントラスト比が小さかった。この理由は、液晶セル６は、フロント側基板の部材コントラスト／リア側基板の部材コントラストが、１．７であるため、本発明の効果が、軽減されてしまったためと推測される。
【符号の説明】
【０１９１】
１０  バックライト
１２、１４  偏光子
１６  第１の位相差フィルム（第１の位相差領域）
１８  第２の位相差フィルム（第２の位相差領域）
２０、２２  外側保護フィルム
ＬＣ  ＶＡ型液晶セル
ＰＬ１  リア側偏光板
ＰＬ２  フロント側偏光板
【図１】
2011081020.tif 000033
【図２】
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