(57)【要約】【課題】収容部に要求される剛性を低減するとともに、内釜を安定状態で収容する。【解決手段】調理器本体（炊飯器本体１６）内の収容部１７に内釜１０を着脱可能に装着し、この内釜１０の底部１１または外周部１２底側を加熱手段（誘導加熱コイル３７）によって加熱することにより、内釜１０内の調理物を加熱して調理する加熱調理器において、内釜１０の上端または下端に、収容部１７に位置決めする第１位置決め部１４を設けるとともに、収容部１７に、内釜１０の第１位置決め部１４を受ける第１受部２３を設け、かつ、内釜１０の外周部１２上端と加熱手段３７との間の中間位置に、外向きに突出して下側を載置面とする段状の第２位置決め部１５を設けるとともに、収容部１７内に、内釜１０の第２位置決め部１５を受ける段状の第２受部３３を設けた構成とする。【選択図】図１
2011120864.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理器本体内の収容部に内釜を着脱可能に装着し、この内釜の底部または外周部底側を下層加熱手段によって加熱することにより、前記内釜内の調理物を加熱して調理する加熱調理器において、
前記内釜の上端または下端に、前記収容部に位置決めする第１位置決め部を設けるとともに、前記収容部に、前記内釜の第１位置決め部を受ける第１受部を設け、かつ、
前記内釜の外周部上端と前記下層加熱手段との間の中間位置に、外向きに突出して下側を載置面とする段状の第２位置決め部を設けるとともに、前記収容部内に、前記内釜の第２位置決め部を受ける段状の第２受部を設けたことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記内釜は有底略逆円錐筒状をなし、前記第２位置決め部を、前記内釜の上端外径より小さい外径の円環状に形成したことを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記内釜の第２位置決め部または第２位置決め部の近傍を加熱する中間層加熱手段を更に設けたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記中間層加熱手段は、周方向に沿って複数個に分割して設けられていることを特徴とする請求項３に記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記内釜の中間位置の温度を検出する温度検出手段を、周方向に複数設けたことを特徴とする請求項３または請求項４に記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記収容部の第２受部上に、前記内釜の第２位置決め部に当接する当接部材を上下方向に移動可能に設け、この当接部材を介して前記第２受部が前記内釜の第２位置決め部を受けるようにしたことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記当接部材の上方に、該当接部材の上向きの移動を規制するストッパ部を設けたことを特徴とする請求項６に記載の加熱調理器。
【請求項８】
前記ストッパ部は、前記内釜の外周部上層を加熱する上層加熱手段の下端縁からなることを特徴とする請求項７に記載の加熱調理器。
【請求項９】
前記調理器本体は、前記収容部内に連通する開口部を有する外装体を備え、前記開口部に略円筒状の筒部を下向きに突設するとともに、
前記当接部材に、前記外装体の筒部の外側に一部が重畳し、前記内釜の外周部上層を加熱する上層加熱手段を配設し、
前記ストッパ部を、前記筒部の上端外側部により構成したことを特徴とする請求項７に記載の加熱調理器。
【請求項１０】
前記調理器本体は、前記収容部内に連通する開口部を有する外装体を備え、前記開口部に略円筒状の筒部を下向きに突設するとともに、
前記当接部材に、前記外装体の筒部の外側に一部が重畳し、前記内釜の外周部上層を加熱する上層加熱手段を配設したことを特徴とする請求項６に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、炊飯器、電磁調理器、もちつき機および製パン機などの加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の加熱調理器は、調理物を収容する上端開口の内釜を備えている。この内釜は、調理器本体内の収容部に着脱可能に装着される。例えば、炊飯器や電磁調理器では、内釜の上端開口に径方向外向きに突出するフランジ部（位置決め部）が設けられ、このフランジ部を収容部の上端（受部）に引っ掛けて、吊り下げるように装着する。また、もちつき機や製パン機では、内釜の底部に筒状に突出する固定部（位置決め部）を設け、この固定部を収容部の底に設けた被固定部（受部）に固定する。
【０００３】
そして、これら加熱調理器は、調理器本体の収容部外に配設した誘導加熱コイルや収容部内に配設したヒータなどの加熱手段によって、内釜の底部または外周部底側を加熱することにより、内釜内の調理物を加熱して調理を行っている。また、炊飯器では、収容部の外側面に胴ヒータや誘導加熱コイルなどの加熱手段が配設され、内釜の外周部を加熱可能に構成している。かつ、内釜の上端開口を閉塞する蓋体に蓋ヒータが配設され、この蓋ヒータで内釜の内部上方を加熱可能に構成している。
【０００４】
特許文献１には、この加熱調理器の１つである炊飯器が記載されている。この炊飯器は、内釜を均一に加熱して内釜内の米飯を炊きムラなく美味に炊き上げるとともに、保温時においても内釜への熱の伝達効率を向上するために、内釜の上端近傍に径方向外向きに突出する鍔部（位置決め部）を設けるとともに、収容部の上端に抵抗線ヒータを備えた加熱部を設け、内釜の外周部上側を直接加熱可能としている。
【０００５】
また、特許文献２には、特許文献１と同様の炊飯器が記載されている。この炊飯器は、保護枠の中間位置に段部を設け、この段部の外部に電磁誘導コイルを配設している。また、内釜には、段部に載置される円環状の第１突部を設けるとともに、上端縁にも外向きに突出する第２突部を設けている。この第２突部は、保護枠の上端開口部の径より大径に形成され、内釜を保護枠内に収容した状態で、保護枠の上端より上方に位置し、保護枠および内釜の隙間を覆うように構成している。
【０００６】
しかしながら、これらの加熱調理器は、調理物を収容した内釜を上端、中間位置および下端のうち１箇所だけで収容部に位置決めするため、収容部の受部の剛性を高める必要がある。また、特許文献１の構成では、収容部の上端に内釜を直接加熱する加熱手段を備えているため、ユーザが触れると余熱で火傷する可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−６５４５６号公報
【特許文献２】特開平９−３７９３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、収容部に要求される剛性を低減できるとともに、内釜を安定状態で収容できる加熱調理器を提供することを課題とする。また、ユーザの使用上の安全性を確保するとともに、最適な調理を可能とすることを第２の課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するため、本発明の加熱調理器は、調理器本体内の収容部に内釜を着脱可能に装着し、この内釜の底部または外周部底側を下層加熱手段によって加熱することにより、前記内釜内の調理物を加熱して調理する加熱調理器において、前記内釜の上端または下端に、前記収容部に位置決めする第１位置決め部を設けるとともに、前記収容部に、前記内釜の第１位置決め部を受ける第１受部を設け、かつ、前記内釜の外周部上端と前記下層加熱手段との間の中間位置に、外向きに突出して下側を載置面とする段状の第２位置決め部を設けるとともに、前記収容部内に、前記内釜の第２位置決め部を受ける段状の第２受部を設けた構成としている。
【００１０】
この加熱調理器は、内釜を第１および第２の位置決め部の２箇所が収容部の受部に位置決めされるため、収容部に加わる荷重を分散できる。よって、収容部の受部に要求される剛性を低減できる。また、内釜を収容部に対して安定状態で収容できるため、下層加熱手段による加熱の偏りを抑制できる。よって、予め設定した正常な調理を実行できる。
【００１１】
この加熱調理器では、前記内釜は有底略逆円錐筒状をなし、前記第２位置決め部を、前記内釜の上端外径より小さい外径の円環状に形成することが好ましい。このようにすれば、内釜における第２位置決め部から下側部分を収容部内で略密閉できる。これにより、内釜の下部外側の放熱を抑制できるため、加熱効率を向上できるとともに、消費電力を削減できる。
【００１２】
また、前記内釜の第２位置決め部または第２位置決め部の近傍を加熱する中間層加熱手段を更に設けることが好ましい。このようにすれば、内釜の中間層を直接加熱できる。そのため、内釜を上層から下層に至るまで均一に加熱できるため、調理ムラを防止できる。また、中間層加熱手段は、収容部の中間層に位置するため、ユーザが触れることは殆どない。よって、使用上の安全性を確保できる。
【００１３】
この場合、前記中間層加熱手段は、周方向に沿って複数個に分割して設けることが好ましい。このようにすれば、第２位置決め部の下側と中間層加熱手段の間に異物が介入している部分があっても、介入していない部分では、中間層加熱手段を第２位置決め部の下側に確実に当接させ、正常に加熱を行うことができる。
また、前記内釜の中間位置の温度を検出する温度検出手段を、周方向に複数設けることが好ましい。このようにすれば、内釜の中間層の温度を複数箇所で検出できる。
【００１４】
さらに、前記収容部の第２受部上に、前記内釜の第２位置決め部に当接する当接部材を上下方向に移動可能に設け、この当接部材を介して前記第２受部が前記内釜の第２位置決め部を受けることが好ましい。このようにすれば、収容部に多少の製造誤差や組付誤差があっても、内釜の第１位置決め部を第１受部で受け、第２位置決め部を第２受部で受けることができる。よって、内釜を収容部へ確実に安定状態で収容できる。
【００１５】
この場合、前記当接部材の上方に、該当接部材の上向きの移動を規制するストッパ部を設けることが好ましい。このようにすれば、ユーザが錯誤によって当接部材を取り外すことを防止できる。
【００１６】
具体的には、前記ストッパ部は、前記内釜の外周部上層を加熱する上層加熱手段の下端縁からなることが好ましい。このようにすれば、上層加熱手段の組付作業性を向上しつつ、当接部材の分離を防止できる。
または、前記調理器本体は、前記収容部内に連通する開口部を有する外装体を備え、前記開口部に略円筒状の筒部を下向きに突設するとともに、前記当接部材に、前記外装体の筒部の外側に一部が重畳し、前記内釜の外周部上層を加熱する上層加熱手段を配設し、前記ストッパ部を、前記筒部の上端外側部により構成することが好ましい。このようにすれば、下層加熱手段の組付作業性を向上しつつ、当接部材の分離を防止できる。しかも、米飯などの異物が当接部材と下層加熱手段との間に入り込むことがないため、清掃性を向上できる。また、下層加熱手段と内釜の加熱領域を一定とすることができる。
【００１７】
また、前記調理器本体は、前記収容部内に連通する開口部を有する外装体を備え、前記開口部に略円筒状の筒部を下向きに突設するとともに、前記当接部材に、前記外装体の筒部の外側に一部が重畳し、前記内釜の外周部上層を加熱する上層加熱手段を配設することが好ましい。このようにすれば、米飯などの異物が当接部材と下層加熱手段との間に入り込むことがないため、清掃性を向上できる。また、下層加熱手段と内釜の加熱領域を一定とすることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の加熱調理器では、内釜を第１および第２の位置決め部の２箇所で収容部に位置決めし、荷重を分散できるようにしているため、収容部の受部に要求される剛性を低減できる。また、内釜を収容部に対して安定状態で収容でき、上層加熱手段による加熱の偏りを抑制できるため、予め設定した正常な調理を実行できる。しかも、収容部の第２受部上に内釜の第２位置決め部に当接する当接部材を上下方向に移動可能に設けているため、収容部に多少の製造誤差や組付誤差があっても、内釜の第１位置決め部を第１受部で受け、第２位置決め部を第２受部で受けることができる。よって、内釜を収容部へ確実に安定状態で収容できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態の加熱調理器である炊飯器を示す断面図である。
【図２】内釜と保護枠を示す分解斜視図である。
【図３】保護枠の平面図である。
【図４】（Ａ），（Ｂ）は保護枠への内釜の装着工程を示す断面図である。
【図５】炊飯器の構成を示すブロック図である。
【図６】（Ａ），（Ｂ）は第２実施形態の内釜を用いた炊飯器を示す断面図である。
【図７】第３実施形態の炊飯器の内釜および保護枠を示す分解斜視図である。
【図８】第４実施形態の炊飯器の内釜および保護枠を示す分解斜視図である。
【図９】（Ａ），（Ｂ）は第５実施形態の炊飯器を示す断面図である。
【図１０】（Ａ），（Ｂ）は第６実施形態の炊飯器を示す断面図である。
【図１１】（Ａ），（Ｂ）は第７実施形態の炊飯器を示す断面図である。
【図１２】（Ａ），（Ｂ）は第８実施形態の炊飯器を示す断面図である。
【図１３】第９実施形態の加熱調理器である炊飯器を示す断面図である。
【図１４】内釜と保護枠と当接部材を示す分解斜視図である。
【図１５】（Ａ），（Ｂ）は保護枠への内釜の装着工程を示す断面図である。
【図１６】（Ａ），（Ｂ）は第１０実施形態の炊飯器を示す断面図である。
【図１７】他の加熱調理器である製パン機を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
【００２１】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係る加熱調理器である炊飯器を示す。この炊飯器は、調理物である飯米を水と一緒に収容する内釜１０と、この内釜１０を収容する炊飯器本体１６（調理器本体）と、この炊飯器本体１６に回動可能に取り付けられた蓋体４６とからなる。そして、本実施形態の炊飯器は、内釜１０を炊飯器本体１６の収容部１７に対して、上端と中間位置の２箇所で吊り下げるように位置決めして収容する構成としている。
【００２２】
具体的には、内釜１０は、図１および図２に示すように、熱伝導率が高い鉄（南部鉄）等を鋳造により形成したものである。この内釜１０は、底部１１を平坦な円板状として閉塞した有底略逆円錐筒状をなし、外周部１２が上向きに徐々に拡径している。底部１１と外周部１２の間には、所定の曲率で湾曲させた稜部１３が設けられている。そして、本実施形態の内釜１０は、誘導加熱コイル３７に高周波電流を流すことで発生した磁界により、底部１１から稜部１３にかけて渦電流が流れることにより誘導加熱される。
【００２３】
また、内釜１０には、上端に径方向外向きに突出するフランジ部からなる第１位置決め部１４が設けられている。この第１位置決め部１４は、その下側が収容部１７の上端に形成された第１受部２３に載置される載置面を構成する。また、内釜１０には、フランジ部を設けた上端と誘導加熱コイル３７によって加熱される稜部１３の間の中間位置に、径方向外向きに突出する第２位置決め部１５が設けられている。この第２位置決め部１５は、第１位置決め部１４の外径より小さい外径の円環状に形成され、段状をなす下側が収容部１７内に形成された第２受部３３に載置される載置面を構成する。そして、本実施形態では、第２位置決め部１５は、中量の飯米を炊飯する場合の水面に位置するように設けられている。
【００２４】
炊飯器本体１６は、上下端を開口した筒状をなす金属（SUS430）製の胴体１８と、胴体１８の上端開口を閉塞する肩体１９と、胴体１８の下端開口を閉塞する底体２５とを有する外装体を備えている。この外装体には、肩体１９の一部と内胴２７と保護枠２８とで収容部１７が形成され、この収容部１７内に内釜１０が着脱可能に収容される。
【００２５】
図１に示すように、肩体１９は、外装体の上側部分を構成するもので、胴体１８の上端開口に内嵌して取り付けられる。この肩体１９の背面側には、蓋体４６を回転可能に取り付けるためのヒンジ接続部２０が設けられている。また、肩体１９には、図１中左側に位置する正面側に操作パネル部２１が形成されている。さらに、肩体１９には、収容部１７の上端開口となる開口部２２が設けられている。この開口部２２は、上向きに隆起した略筒状をなし、その上端が内釜１０の第１位置決め部１４を受ける第１受部２３を構成する。また、開口部２２の周囲には、円筒状をなすように下向きに突出する内胴取付部２４が設けられている。この内胴取付部２４の上部には、内胴２７の上端を位置決めする段部２４ａが設けられている。底体２５は、外装体の下側部分を構成するもので、胴体１８の下端開口に内嵌して取り付けられる。この底体２５には、保護枠２８を載置して固定するためのボス２６が設けられている。
【００２６】
内胴２７は、金属製の円筒部材からなり、肩体１９の内胴取付部２４に内嵌して取り付けることにより、開口部２２と連続して収容部１７を構成するものである。この内胴２７の上下端には、断面円形状をなすように外向きに湾曲（カール）する縁部が設けられ、これらにより剛性が高められている。
【００２７】
保護枠２８は、図１および図２に示すように、非導電性材料である樹脂からなり、内胴２７の下端開口を覆うように配設することにより、収容部１７の下側半分の領域を構成するものである。この保護枠２８は、円板状をなす底壁部２９と、この底壁部２９から上向きに徐々に広がるように拡径する下側外壁部３２とを備えた受皿形状をなす。底壁部２９には、中心に内釜１０の底部１１の温度を検出するためのセンタセンサ取付部３０が設けられている。このセンタセンサ取付部３０は、下向きに突出する円筒形状をなし、その上端開口部には底壁部２９より上向きに膨出する膨出部３１を備えている。下側外壁部３２は、内釜１０の外周部１２と所定間隔をもって並行に延びる逆円錐筒状をなす。この下側外壁部３２の上部には、内釜１０の第２位置決め部１５を受ける第２受部３３が設けられている。この第２受部３３は、径方向外向きに屈曲させることにより、段状をなすように形成されている。また、第２受部３３には、内釜１０の第２位置決め部１５を直接加熱するための中間層加熱ヒータ３９Ａ〜３９Ｄを、上下方向に移動可能に挿通するための挿通孔３４が設けられている。そして、第２受部３３の外周縁には、内胴２７の下端外周部を外嵌して受ける内胴受部３５が設けられている。この内胴受部３５には、底体２５のボス２６にネジ止めによって固定するためのブラケット部３６が下向きに突設されている。
【００２８】
図１に示すように、保護枠２８の外面には、誘導加熱コイル３７がフェライトコア３８を介して固定されている。この誘導加熱コイル３７は、内釜１０を加熱する第１（下層）加熱手段であり、内釜１０の底部１１を誘導加熱するための第１巻回群３７ａと、内釜１０の稜部１３を誘導加熱するための第２巻回群３７ｂとを備えている。フェライトコア３８は、誘導加熱コイル３７から発生する磁界を収束させるもので、保護枠２８に対してネジ止めにより固定される。
【００２９】
また、図２乃至図４（Ａ），（Ｂ）に示すように、本実施形態の保護枠２８の内部には、内釜１０の中間層を直接加熱するための中間層加熱ヒータ３９Ａ〜３９Ｄが配設されている。この中間層加熱ヒータ３９Ａ〜３９Ｄは、内釜１０を加熱する第２加熱手段であり、金属（アルミニウム）製の当接部材４０Ａ〜４０Ｄ内に配設された線状ヒータからなる。これら中間層加熱ヒータ３９Ａ〜３９Ｄは、個別に分割して配線され、個別に加熱制御可能に構成されている。
【００３０】
当接部材４０Ａ〜４０Ｄは、段状をなす第２受部３３に沿って湾曲して延びる同心円弧状をなす。これら当接部材４０Ａ〜４０Ｄは、第２受部３３に設けた挿通孔３４に挿通される挿通軸４１を備えている。この挿通軸４１には、保護枠２８の外部に位置する下端にストッパ部材４２が設けられている。また、当接部材４０Ａ〜４０Ｄと第２受部３３との間には、当接部材４０Ａ〜４０Ｄを上向きに付勢する付勢部材であるスプリング４３が配設されている。このスプリング４３の内部には挿通軸４１が貫通されている。
【００３１】
この炊飯器本体１６の内部には、内釜１０の温度を検出する第１温度検出手段として、保護枠２８のセンタセンサ取付部３０に底温度センサ４４が配設されている。また、炊飯器本体１６の内部には、内釜１０の温度を検出する第２温度検出手段として、当接部材４０Ａ〜４０Ｄの内部にそれぞれ中間層温度センサ４５Ａ〜４５Ｄが配設されている。
【００３２】
図１に示すように、蓋体４６は、上板と下板とからなり炊飯器本体１６の上部を覆う外装体を備え、その内側面に内蓋５１を着脱可能に配設するものである。この蓋体４６の背面側は、炊飯器本体１６のヒンジ接続部２０に開閉可能に装着されている。また、蓋体４６の正面側には、該蓋体４６を開放するための開放操作部材４７が配設されている。さらに、蓋体４６は、内釜１０内の蒸気を外部に排気するための排気経路を備え、その出口である下流側に蒸気口セット４８が配設されている。そして、この蓋体４６の内部には、内釜１０の上部を加熱する第３（上部）加熱手段として蓋ヒータ４９が配設されている。また、蓋体４６の内部には、内釜１０の温度を検出する第３温度検出手段として、内釜１０の上部の空気層の温度を検出する蓋温度センサ５０が配設されている。なお、内蓋５１は、外周に内釜１０の上端開口の内周部を密閉状態に覆うシール部材５２を配設した周知のものである。
【００３３】
なお、本実施形態では、内釜１０の中間層を加熱する第２加熱手段として中間層加熱ヒータ３９Ａ〜３９Ｄを配設しているが、内釜１０の中間層の加熱量を確保するために、内胴２７の外側に収容部１７内の空間を介して内釜１０の外周部１２の上層を加熱する第４（上層）加熱手段として胴ヒータ５３が更に配設されている。この胴ヒータ５３は従来と同一構成のものである。
【００３４】
このように構成した炊飯器は、炊飯器本体１６内に制御基板（図示せず）が配設されている。そして、図５に示すように、この制御基板に実装した制御手段であるマイコン５４により、予め記憶されたプログラムに従って、各温度センサ４４，４５Ａ〜４５Ｄ，５０の検出温度に基づいて誘導加熱コイル３７、中間層加熱ヒータ３９Ａ〜３９Ｄ、蓋ヒータ４９および胴ヒータ５３の加熱（通電）制御を行い、予熱、昇温（中ぱっぱ）、電力制御、および、むらしなどの各工程を経て炊飯（調理）処理を実行するとともに、炊き上げた米飯を所定温度に保温する保温処理を実行する。
【００３５】
次に、前記炊飯器の使用について説明する。
【００３６】
例えば、ユーザは、炊飯処理および保温処理のいずれも実行していない待機状態で、蓋体４６を開放して内釜１０を取り出す。そして、内釜１０内に所定量の飯米と水を内釜１０内に収容させた後、内釜１０を炊飯器本体１６の収容部１７に装着する。この際、炊飯器本体１６の収容部１７内では、図４（Ａ）に示すように、第２受部３３に配設した当接部材４０Ａ〜４０Ｄがスプリング４３の付勢力で上向きに移動した状態をなす。そして、この収容部１７内に内釜１０を配置すると、図４（Ｂ）に示すように、第２位置決め部１５が当接部材４０Ａ〜４０Ｄに当接し、内釜１０の重量でスプリング４３の付勢力に抗して当接部材４０Ａ〜４０Ｄを下向きに移動させる。その後、スプリング４３が最も収縮した状態になると、第１位置決め部１４が収容部１７の上端の第１受部２３に当接するとともに、第２位置決め部１５が収容部１７内の第２受部３３に当接部材４０Ａ〜４０Ｄを介して当接した状態をなす。
【００３７】
このように、本実施形態の炊飯器では、第１および第２位置決め部１４，１５により、内釜１０の荷重を第１および第２受部２３，３３に分散した状態で収容される。よって、収容部１７の受部２３，３３に要求される剛性を低減できる。また、内釜１０を収容部１７に対して安定状態で収容できる。そのため、中間層加熱ヒータ３９Ａ〜３９Ｄによる加熱は勿論、誘導加熱コイル３７および蓋ヒータ４９による加熱の偏りを抑制できる。よって、予め設定した正常な調理を実行できる。
【００３８】
そして、この炊飯器により炊飯処理を実行した際には、内釜１０の中間層を中間層加熱ヒータ３９Ａ〜３９Ｄにより直接加熱することが可能である。よって、内釜１０の中間層にも十分な加熱を加えることができるため、内釜１０を上層から下層に至るまで均一に加熱でき、調理ムラを防止した理想的な炊飯を実行できる。しかも、例え第２位置決め部１５の下側と中間層加熱ヒータ３９Ａ〜３９Ｄの間に異物が介入している部分がある状態で炊飯処理が実行されても、異物が介入していない他の中間層加熱ヒータ３９Ａ〜３９Ｄは、スプリング４３の付勢力で第２位置決め部１５に確実に当接するため、正常に加熱を行うことができる。さらに、中間層加熱ヒータ３９Ａ〜３９Ｄは、収容部１７の中間層に位置するため、ユーザが触れることは殆どない。よって、使用上の安全性を確保できる。
【００３９】
しかも、本実施形態の内釜１０の第２位置決め部１５は、円環状に形成されているため、この第２位置決め部１５から下側部分を収容部１７内で略密閉できる。これにより、内釜１０の下部外側の放熱を抑制できるため、加熱効率を向上できるとともに、消費電力を削減できる。
【００４０】
（第２実施形態）
図６（Ａ），（Ｂ）は第２実施形態の炊飯器の要部を示す。この第２実施形態では、内釜１０の第２位置決め部１５の構成を変更した点でのみ、第１実施形態と相違する。具体的には、第２実施形態の内釜１０は、径方向外向きに屈曲（拡開）させることにより、第２位置決め部１５を形成している。この第２位置決め部１５は、円環状をなすように突設した第１実施形態と同様に、第１位置決め部１４の外径より小さい外径で形成され、段状をなす下側が収容部１７内に形成された第２受部３３に載置される載置面を構成する。そして、このように構成した第２実施形態では、第１実施形態と同様の作用および効果を得ることができる。
【００４１】
（第３実施形態）
図７は第３実施形態の炊飯器の内釜１０および保護枠２８を示す。この第３実施形態では、内釜１０の第２位置決め部１５および保護枠２８の第２受部３３を、不連続な形状で間欠的に設けた点で、第１実施形態と相違する。具体的には、内釜１０の第２位置決め部１５は、板状をなすように径方向外向きに突設した円弧状のもので、隣接する第２位置決め部１５，１５間を非形成部１５ａとしている。この非形成部１５ａは、隣接する中間層加熱ヒータ３９Ａ〜３９Ｄ間に位置するように形成されている。保護枠２８の第２受部３３は、第１実施形態と同様に、径方向外向きに屈曲させることにより、段状をなすように形成されている。また、第２受部３３には、中間層加熱ヒータ３９Ａ〜３９Ｄが上下方向に移動可能に配設されている。そして、これら中間層加熱ヒータ３９Ａ〜３９Ｄ間には、内釜１０の第２位置決め部１５，１５間の非形成部１５ａに挿通される突出部５５が設けられている。
【００４２】
このように構成した第３実施形態では、第１実施形態と同様の作用および効果を得ることができる。しかも、隣接する中間層加熱ヒータ３９Ａ〜３９Ｄ間の隙間が突出部５５により塞がれるため、第２位置決め部１５から下側部分を収容部１７内で密閉できる。そのため、内釜１０の下部外側の放熱を更に抑制できるため、加熱効率を更に向上できるとともに、消費電力を更に削減できる。
【００４３】
（第４実施形態）
図８は第４実施形態の炊飯器の内釜１０および保護枠２８を示す。この第４実施形態では、第２位置決め部１５および中間層加熱ヒータ３９Ａ〜３９Ｄと、非形成部１５ａおよび突出部５５の形成比率を変更した点でのみ、第３実施形態と相違する。このように構成した第４実施形態では、第３実施形態と同様の作用および効果を得ることができる。
【００４４】
なお、非形成部１５ａおよび突出部５５を形成する構成とした第３および第４実施形態では、内釜１０を第１実施形態のように径方向外向きに突出する板状のもので構成したが、第２実施形態のように内釜１０の外周部１２を屈曲して形成する構成も可能である。
【００４５】
（第５実施形態）
図９（Ａ），（Ｂ）は第５実施形態の炊飯器を示す。この第５実施形態では、中間層加熱ヒータ３９Ａ〜３９Ｄを径方向に移動可能に構成し、第２位置決め部１５の近傍の下部を直接加熱するようにした点で、第１実施形態と大きく相違している。具体的には、第５実施形態では、保護枠２８の第２受部３３の下部内面に、径方向外向きに延びるヒータ配設部５６が設けられている。このヒータ配設部５６は、図中右側に位置する閉塞部に径方向外向きに延びる挿通孔（図示せず）が設けられている。また、中間層加熱ヒータ３９Ａ〜３９Ｄは、内釜１０の外周部１２に当接する内端面が、外周部１２に沿って傾斜して設けられている。
【００４６】
このように構成した第５実施形態では、第１実施形態と同様の作用および効果を得ることができる。しかも、第５実施形態では、第２受部３３は、中間層加熱ヒータ３９Ａ〜３９Ｄを配設する当接部材４０Ａ〜４０Ｄを介して第２位置決め部１５を受けるのではなく、直接受ける構成となるため、当接部材４０Ａ〜４０Ｄに高い剛性が要求されない。よって、製造コストの低減を図ることができる。
【００４７】
（第６実施形態）
図１０（Ａ），（Ｂ）は第６実施形態の炊飯器を示す。この第６実施形態では、中間層加熱ヒータ３９Ａ〜３９Ｄによって内釜１０の第２位置決め部１５の近傍の上部を直接加熱するようにした点で、第１実施形態と大きく相違している。具体的には、第６実施形態では、保護枠２８の第２受部３３の上部内面に、スプリング４３の一端を係止する第１係止部５７が設けられるとともに、当接部材４０Ａ〜４０Ｄに、スプリング４３の他端を係止する第２係止部５８が設けられている。そして、中間層加熱ヒータ３９Ａ〜３９Ｄを内蔵した当接部材４０Ａ〜４０Ｄを、スプリング４３により揺動可能に配設している。なお、中間層加熱ヒータ３９Ａ〜３９Ｄおよび中間層温度センサ４５Ａ〜４５Ｄは、その配線がスプリング４３の内部を挿通され、保護枠２８に設けた挿通孔（図示せず）を通して外部に配設される。このように構成した第６実施形態では、第５実施形態と同様の作用および効果を得ることができる。
【００４８】
（第７実施形態）
図１１（Ａ），（Ｂ）は第７実施形態の炊飯器を示す。この第７実施形態では、第５実施形態と同様に中間層加熱ヒータ３９Ａ〜３９Ｄによって内釜１０の第２位置決め部１５の近傍の下部を直接加熱する一方、内釜１０の第２位置決め部１５を第２当接部材７０Ａ〜７０Ｄを介して第２受部３３が受けるようにしている。
【００４９】
保護枠２８の第２受部３３の下部内面にヒータ配設部５６が設けられ、このヒータ配設部５６に中間層加熱ヒータ３９Ａ〜３９Ｄを内蔵した第１当接部材４０Ａ〜４０Ｂが配設されている。また、第２受部３３には、第２受部３３に沿った同心円弧状をなす金属（アルミニウム）製の第２当接部材７０Ａ〜７０Ｄが配設されている。これら第２当接部材７０Ａ〜７０Ｄは、第２受部３３に挿通される挿通軸７１を備え、保護枠２８の外部に位置する下端にストッパ部材７２が配設されている。また、第２当接部材７０Ａ〜７０Ｄと第２受部３３との間には、第２当接部材７０Ａ〜７０Ｄを上向きに付勢する付勢部材であるスプリング７３が配設されている。
【００５０】
この第７実施形態の炊飯器では、第２当接部材７０Ａ〜７０Ｄに所定の剛性が必要になるが、収容部１７に多少の製造誤差や組付誤差があっても、内釜１０の第１位置決め部１４を第１受部２３で受け、第２位置決め部１５を第２当接部材７０Ａ〜７０Ｄを介して第２受部３３で受けることができる。よって、内釜１０を収容部１７へ確実に安定状態で収容できる。
【００５１】
（第８実施形態）
図１２（Ａ），（Ｂ）は第８実施形態の炊飯器を示す。この第８実施形態では、第６実施形態と同様に中間層加熱ヒータ３９Ａ〜３９Ｄによって内釜１０の第２位置決め部１５の近傍の上部を直接加熱する一方、第７実施形態と同様に内釜１０の第２位置決め部１５を第２受部３３が第２当接部材７０Ａ〜７０Ｄを介して受けるようにしている。この第８実施形態では、第７実施形態と同様の作用および効果を得ることができる。
【００５２】
（第９実施形態）
図１３から図１５は第９実施形態の炊飯器を示す。この第９実施形態では、中間層加熱ヒータ３９および当接部材４０を連続した１個の環状に形成し、また、当接部材４０の上向きの移動を規制するストッパ部を設けた点で、各実施形態と大きく相違している。なお、各実施形態と機能的に同一構成の部分は、同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００５３】
保護枠２８は、図１３および図１４に示すように、内釜１０の第２位置決め部１５を受ける第２受部３３が内方下向きに傾斜するように設けられている。この第２受部３３には、中間層加熱ヒータ３９を配設する当接部材４０を装着するための穴を有する装着部７４が設けられている。第２受部３３の上端外周縁には、内胴２７の下端外周部を受ける内胴受部３５の代わりに、内胴２７より大径の上側外壁部７５が設けられている。この上側外壁部７５には、径方向内向きに突出するガイドリブ７６が突設されている。
【００５４】
保護枠２８の内部には、環状をなす当接部材４０が上下方向に移動可能に配設され、この当接部材４０の内部に内釜１０の第２位置決め部１５を直接加熱する中間層加熱ヒータ３９が配設されている。図１４および図１５に示すように、当接部材４０は、略逆Ｕ字形状をなす樹脂製の枠体７７を備え、その上面に金属製の伝熱部材７８が配設されている。枠体７７の外周部には、ガイドリブ７６に対応するガイド溝７９が設けられている。また、枠体７７の上端には、径方向外向きに突出するフランジ部８０が設けられ、このフランジ部８０の外縁を保護枠の上側外壁部７５に干渉させることにより摩擦を低減している。枠体７７の下端開口はカバー８１により覆われている。このカバー８１には装着部７４の対応位置が貫通され、その貫通孔に装着部材８２が配設されている。この装着部材８２は、軸方向に沿って一対のスリットを設けることにより、その間に弾性を有する係止爪部８３が形成されている。また、装着部材８２は、枠体７７内に配設したスプリング（図示せず）により、下向きに突出する方向に付勢されている。この当接部材４０は、フランジ部８０の外径が内胴２７の外径より大きい。そのため、組立状態では、当接部材４０の上部に内胴２７が位置する。そして、本実施形態では、この内胴２７の下端縁を、当接部材４０の上向きの移動を規制するストッパ部として構成している。
【００５５】
この第９実施形態の炊飯器は、内釜１０を炊飯器本体１６の収容部１７から取り出した状態では、図１５（Ａ）に示すように、第２受部３３に配設した当接部材４０が上向きに移動し、内胴２７の下端に当接した状態をなす。この状態では、収容部１７の上端（開口部２２）から底（底壁部２９）までの間に隙間がない。そのため、米飯などの異物が炊飯器本体１６内に侵入することはない。
【００５６】
そして、収容部１７内に内釜１０を配置すると、図１５（Ｂ）に示すように、第２位置決め部１５が当接部材４０に当接し、この当接部材４０を内釜１０の重量で下向きに移動させる。その後、第１位置決め部１４が収容部１７の上端の第１受部２３に当接し、第２位置決め部１５が収容部１７内の第２受部３３に当接部材４０Ａ〜４０Ｄを介して当接した状態をなす。
【００５７】
そのため、第９実施形態の炊飯器は、第１実施形態と同様の作用および効果を得ることができる。しかも、この実施形態では、連続した１巻きの中間層加熱ヒータ３９からなるため、加熱量（ワット数）を高く設定できるとともに、電気的に接続する際の配線作業性を向上できる。
【００５８】
また、本実施形態では、内鍋１０を取り外した状態では、収容部１７内には当接部材４０が露出するが、この当接部材４０は上方がストッパ部を構成する内胴２７で規制されている。そのため、ユーザが錯誤によって当接部材４０を取り外すことを防止できる。また、内胴２７は、肩体１９の段部２４ａと当接部材４０との間に挟み込むように取り付ければよいため、組付作業性を向上できる。
【００５９】
（第１０実施形態）
図１６（Ａ），（Ｂ）は第１０実施形態の炊飯器を示す。この第１０実施形態では、胴ヒータ５３を配設する内胴２７を当接部材４０に一体的に配設し、内胴２７を肩体１９の内胴取付部２４の筒部２４ｂの外側に相対的に移動可能に配設した点で、第９実施形態と相違している。
【００６０】
肩体１９は、開口部２２に形成する筒部２４に径方向内側に位置するように段部２４ａが設けられている。この段部２４ａの内側縁には、更に下向きに突出する筒部２４ｂが設けられ、その外側に内胴２７を配設する構成としている。また、内胴２７は、その下端が当接部材４０の外周部に一体的に組み付けられている。
【００６１】
この第１０実施形態では、内胴２７が当接部材４０と一緒に上下方向に移動する。そして、内胴２７が当接部材４０と一緒に上昇した状態では、図１６（Ａ）に示すように、内胴２７の上端が筒部２４ｂの上端外側部である段部２４ａの端面に当接する構成（ストッパ部）としている。また、内胴２７が当接部材４０と一緒に下降した状態では、図１６（Ｂ）に示すように、内胴２７の上部の一部が筒部２４ｂに重畳（オーバーラップ）するように構成している。
【００６２】
このように構成した第１０実施形態では、第９実施形態と同様の作用および効果を得ることができる。しかも、米飯などの異物が当接部材４０と胴ヒータ５３の内胴２７との間に入り込むことがないため、清掃性を向上できる。また、収容部１７に対する内釜１０の収容状態に拘わらず、内釜１０に対する胴ヒータ５３の加熱領域を一定とすることができる。
【００６３】
なお、本発明の加熱調理器は、前記実施形態の構成に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。
【００６４】
例えば、前記各実施形態では、収容部１７内に設けた第２受部３３に中間層加熱ヒータ３９，３９Ａ〜３９Ｄおよび中間層温度センサ４５，４５Ａ〜４５Ｄを配設する構成としたが、中間層温度センサ４５，４５Ａ〜４５Ｄを配設しない構成としてもよい。勿論、中間層加熱ヒータ３９，３９Ａ〜３９Ｄも配設しない構成としてもよい。また、第９および第１０実施形態のように、１個の中間層加熱ヒータ３９で構成する場合であっても、２以上の中間層温度センサを配設することにより、友好的な加熱制御を実行できる。
【００６５】
また、前記各実施形態では、内釜１０の上層を加熱する胴ヒータ５３を配設したが、この胴ヒータ５３は配設しない構成としてもよい。この場合、第９および第１０実施形態では、肩体１９の内胴取付部２４を下向きに延ばして設け、この内胴取付部２４の下端縁を当接部材４０のストッパ部としてもよい。勿論、ストッパ部は、胴ヒータ５３の内胴２７や肩体１９の内胴取付部２４に限られず、ガイドリブ７６を上部と下部に区画し、これらを周方向に所定間隔をもって設けることにより、当接部材４０を回転させながらガイドリブ７６の下部に装着することにより、ガイドリブ７６の上部をストッパ部としてもよく、種々の変更が可能である。
【００６６】
さらに、各実施形態では、本発明の加熱調理器として、炊飯器を例に挙げて説明したが、電磁調理器、もちつき機および製パン機などの加熱調理器であれば、いずれでも適用が可能であり、同様の作用および効果を得ることができる。
【００６７】
具体的には、図１７は、第２位置決め部１５および第２受部３３を設けた製パン機を示す。この製パン機は、内釜１０を収容部１７に着脱可能に構成したものである。内釜１０の下端には、収容部１７の底壁部２９に固定するための固定部６０が第１の位置決め部として設けられている。この固定部６０は、羽根６１を着脱可能に装着する回転可能な軸部６２を備えている。製パン機本体６３は、誘導加熱コイルの代わりに収容部１７内に稜部１３を加熱するヒータ３７’が配設されている。収容部１７には、底壁部２９に被固定部６４が第１の受部として設けられている。この被固定部６４には、軸部６２に連結する連結部６５が設けられている。この連結部６５は、収容部１７外に配設した電動機６６と伝達機構６７を介して連結され、回転可能に構成されている。このように構成した製パン機は、羽根６１の回転により製パン機本体６３が振動するため、内釜１０に第２位置決め部１５を設けて収容部１７の第２受部３３に受ける構成とすることにより、動作時に内釜１０の安定性を向上できる。
【００６８】
このように、内釜１０に第２位置決め部１５を設けるとともに、収容部１７に第２受部３３を設けるという本発明の構成は、炊飯器に限られず、製パン機にも適用可能である。そして、電磁調理器は、各実施形態に示す炊飯器と略同一の構成であり、もちつき機は図１１に示す製パン機と略同一の構成である。即ち、本発明は、調理器本体に内釜１０を着脱可能に装着する加熱調理器であればいずれでも適用可能である。
【符号の説明】
【００６９】
１０…内釜
１１…底部
１２…外周部
１３…稜部
１４…第１位置決め部（上端）
１５…第２位置決め部
１６…炊飯器本体（調理器本体）
１７…収容部
１８…胴体（外装体）
１９…肩体（外装体）
２２…開口部
２３…第１受部
２４…内胴取付部
２４ａ…段部
２４ｂ…筒部
２５…底体（外装体）
２７…内胴
２８…保護枠
２９…底壁部
３２…下側外壁部
３３…第２受部
３７…誘導加熱コイル（下層加熱手段）
３９Ａ〜３９Ｄ…中間層加熱ヒータ（中間層加熱手段）
４４…底温度センサ（第１温度検出手段）
４５Ａ〜４５Ｄ…中間層温度センサ（第２温度検出手段）
４６…蓋体
４９…蓋ヒータ（上部加熱手段）
５０…蓋温度センサ（第３温度検出手段）
５１…内蓋
５２…シール部材
５３…胴ヒータ（上層加熱手段）
５４…マイコン（制御手段）
６０…第１位置決め部（下端）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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