(57)【要約】【課題】不正アクセスを有効に防止する。不正アクセスによるトラフィックの増大を防ぐ。【解決手段】  利用者のアクションに応じて該利用者がインターネット接続サービスに使用する端末機の機器ＩＤを取得する一方で、アクセスしてきた端末機から該端末機に固有の機器ＩＤ（例えばＭＡＣアドレス）を読み取り、少なくとも両ＩＤが一致したことを条件に、該端末機を所定の通信網を介して外部の管理サーバに接続することを許可し、該管理サーバ経由で該端末機をインターネットに接続させる。利用者が正当な機器ＩＤを提示した後に、該利用者の携帯する端末機が通信手段を介して外部の管理サーバに接続できることになるので、不正利用者が通信手段と外部の管理サーバとの間の通信網に入り込むことができず、該通信手段と外部の管理サーバとの間の通信網におけるトラフィックの増大を防ぐことができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が購入品目を選択するために該利用者によって操作される品目選択手段と、ここで、該品目選択手段によって選択される品目には、利用者が携帯する端末機をインターネットに接続させるサービスを提供することが含まれており、
現金を利用者に投入させる又は現金に代替しうる電子マネー媒体を利用者に提示させることで、対価支払いのための金銭的価値情報を入力させる入力手段と、
利用者のアクションに応じて該利用者がインターネット接続サービスに使用する端末機の機器ＩＤを取得する取得手段と、
インターネットへの接続を制御する機能を持つ外部の管理サーバと通信するための第１の通信手段と、
利用者が携帯する端末機と通信するための第２の通信手段と、
前記第２の通信手段にアクセスしてきた端末機から該端末機に固有の機器ＩＤを読み取る読み取り手段と、
前記入力手段を介して入力された金銭的価値を基礎にして、前記品目選択手段によって選択された購入品目の対価の決済を行う決済処理手段と、
前記取得手段を介して取得した前記機器ＩＤが、前記読み取り手段を介して読み取った前記アクセスしてきた端末機の機器ＩＤに一致しているかどうかを照合する照合手段と、
前記品目選択手段によって選択された購入品目に前記利用者が携帯する端末機をインターネットに接続させるサービスが含まれているならば、少なくとも前記照合手段によって機器ＩＤが一致していると判定されたことを条件に、該利用者が携帯する端末機をインターネットに接続することを許可する接続制御手段と
を具備し、前記接続制御手段によって前記利用者が携帯する端末機をインターネットに接続することが許可されたとき、前記第２の通信手段を介して接続されている該端末機を更に前記第１の通信手段を介して前記管理サーバに接続し、該管理サーバ経由で該端末機をインターネットに接続させることを特徴とする自動販売機。
【請求項２】
前記第２の通信手段は、前記取得手段を介して前記機器ＩＤが取得された後に、前記利用者が携帯する端末機との通信を開始することを特徴とする請求項１に記載の自動販売機。
【請求項３】
前記入力手段は、前記電子マネー媒体に記録された情報の少なくとも読み取りを行う媒体読取手段からなり、該電子マネー媒体が保持する電子マネー情報を読み取ることにより該電子マネー媒体が保持する金銭的価値情報を入力することを特徴とする請求項１又は２に記載の自動販売機。
【請求項４】
前記電子マネー媒体には前記利用者がインターネット接続サービスに使用する機器ＩＤが記録されており、前記媒体読取手段は前記電子マネー媒体に記録された前記機器ＩＤを読み取り、前記取得手段は前記媒体読取手段が読み取った前記機器ＩＤを取得することを特徴とする請求項３に記載の自動販売機。
【請求項５】
前記取得手段は、前記利用者がインターネット接続サービスに使用する端末機の機器ＩＤを該利用者に入力させるＩＤ入力手段を含み、該ＩＤ入力手段を介して入力された機器ＩＤを取得することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の自動販売機。
【請求項６】
前記照合手段による照合処理を前記決済処理手段による決済処理の後に行うことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の自動販売機。
【請求項７】
前記照合手段による照合処理を前記決済処理手段による決済処理の前に行うことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の自動販売機。
【請求項８】
前記第２の通信手段は、通常は電源オフとされており、遅くとも前記読み取り手段が前記端末機から該端末機に固有の機器ＩＤを読み取る前までには電源オンとされ、その後、前記端末機のインターネット接続中は電源オンが持続されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネット接続サービスを提供する機能を備えた自動販売機に関する。
【背景技術】
【０００２】
公衆インターネット接続サービスとして、都市内の任意の地域に構築された無線式ローカルエリアネットワーク（以下、「無線ＬＡＮ」と略称する）を利用するシステムがあることは公知である。しかし、従来公知の公衆無線ＬＡＮ利用インターネット接続サービスにおいては、各利用者が個別にインターネットプロバイダと無線ＬＡＮによるインターネット利用契約を結んでおく必要があったので、誰でもが簡便に利用できるものではなかった。
【０００３】
下記特許文献１においては、自動販売機に無線ＬＡＮアクセスポイントの機能を備えさせ、利用者が自動販売機に料金を投入することにより該無線ＬＡＮアクセスポイントを使用する権利を所定時間分だけ購入し、該購入した時間分だけ利用者のパーソナルコンピュータ（以下、「パソコン」と略称する）又はＰＤＡ等の端末機を該無線ＬＡＮアクセスポイントを介してインターネットに接続させるようにした発明が示されている。しかし、この特許文献１に示された発明は、利用者が特定場所に設置された自動販売機における無線ＬＡＮアクセスポイントの使用権を時間購入できるだけのものにすぎないので、利用者が予め特定のインターネットプロバイダと無線ＬＡＮ利用契約を結んでいなければ、インターネット接続ができないという不都合がある。
【０００４】
一方、下記特許文献２においては、自動販売機においてローカルエリアネットワークを構築する手段（アクセスポイント）を具備すると共にインターネット接続を行うための通信インターフェースを具備し、利用者のパソコン等の端末機を該ローカルエリアネットワーク経由で通信インターフェースを介して当該自動販売機の管理者が契約している所定のプロバイダに接続し、該所定のプロバイダを介して該利用者のパソコン等の端末機をインターネットに接続させるようにした発明が示されている。これによれば各利用者が個別に特定のインターネットプロバイダと無線ＬＡＮによるインターネット利用契約を結んでおく必要がないので、任意の利用者であっても、簡便にインターネット接続サービスを受けることができる。
【０００５】
ところで、特許文献２に示された発明における利用者のアクセス方式は、利用者が購入したいインターネット接続サービスの対価を現金又は電子マネーで支払うと、自動販売機から利用ＩＤが発行され、利用者のパソコンからこの利用ＩＤを入力することでローカルエリアネットワーク（無線ＬＡＮ）のアクセスポイントに接続できるようになっている。その際、自動販売機のアクセスポイントでは、常に電源ＯＮとなっていて、任意の利用者からの利用ＩＤがエントリされることを待ち受けており、何らかのＩＤエントリがなされると、その情報を自動販売機内部の制御装置に伝達し、該制御装置において該エントリされたＩＤが正規に発行された利用ＩＤであるか否かの照合を随時行えるような態勢となっている。そのため、不正利用を意図する利用者が、当該自動販売機のローカルエリアネットワーク（無線ＬＡＮ）の有効エリア内に入り、自己のパソコンから任意のＩＤをエントリした場合、自動販売機のアクセスポイントではエントリされたＩＤを無条件に受け付けて自動販売機内部の制御装置に伝達し、該制御装置において該エントリされたＩＤが正規に発行された利用ＩＤであるか否かの照合を行わねばならず、該アクセスポイントにおける処理が絶えず活性化され、該アクセスポイントに余計なトラフィック（負荷データ）が加えられることになる。このようなトラフィック（負荷データ）の増大は、自動販売機のローカルエリアネットワークの限りある資源を無駄に費やすことになるので、正規利用者の接続状態を不安定にするという不都合をもたらし、また、その間アクセスポイントにおける処理が活性化され続けるために消費電力等の浪費ももたらす。そして、ついには不正利用者がエントリした利用ＩＤがたまたま正規のＩＤに一致したとすると、不正なインターネット接続が許されてしまうことになる、という不都合もある。更に、不正利用者が自動販売機から正規に発行された利用ＩＤを不正に知得してエントリするケースも起こり得るが、従来技術ではそのような不正利用を防ぐことができなかった。
【０００６】
更に、特許文献２に示された発明においては、個別の自動販売機それ自体がインターネット用の通信インターフェースを介して直接インターネットに接続される構成となっているので、個別の自動販売機それ自体がインターネット接続を制御する管理機能（インターネットサーバー機能）を持たねばならない。従って、複数の自動販売機でインターネット接続サービスシステムを組む場合、無駄が多いシステムとなってしまう。
【０００７】
一方、図６に示すように、自動販売機１を外部の管理サーバ２とを所定の通信回線網３（例えばＦＯＭＡ：Freedom Of Mobile Multimedia Access：マルチメディアの移動体のアクセスの自由）に接続し、自動販売機１にアクセスしてきた利用者端末機のインターネット接続の許可／不許可の制御を該管理サーバ２の側で行うシステムも考えられている。この場合、個別の自動販売機１それ自体がインターネット接続を制御する管理機能（インターネットサーバー機能）を持つ必要がないので、複数の自動販売機でインターネット接続サービスシステムを組むのに適している。この場合、個別の自動販売機１は、インターネット接続サービスに関しては、無線ＬＡＮのアクセスポイント（ＡＰ）装置、通信回線網３を介してサーバ２に接続するためのモデム装置、及びこれらを制御する制御装置を具備していればよい。しかし、このようなシステムにおいても、利用者のアクセス方式は、特許文献２と同様のものであったため、上述と同様の問題が生じる。
【０００８】
すなわち、自動販売機１のアクセスポイントＡＰでは、常に電源ＯＮとなっていて、任意の利用者からの利用ＩＤがエントリされることを待ち受けており、何らかのＩＤエントリがなされると、その情報を通信回線網３を介してサーバ２に伝達し、該サーバ２において該エントリされたＩＤが正規に発行された利用ＩＤであるか否かの照合を行い、接続可であれば、当該利用者の端末機を自動販売機１のアクセスポイントＡＰ、通信回線網３、及び該サーバ２を介してインターネットに接続させる。この場合、自動販売機のアクセスポイントＡＰの有効エリア内に入った端末機は、無条件で通信回線網３を経由しサーバ２までアクセスし得る。そのため、不正利用を意図する利用者が、当該自動販売機のアクセスポイントＡＰの有効エリア内に入り、自己のパソコンから任意のＩＤをエントリした場合、自動販売機１のアクセスポイントＡＰではエントリされたＩＤを無条件に受け付けて通信回線網３を介してサーバ２に伝達し、該サーバ２において該エントリされたＩＤが正規に発行された利用ＩＤであるか否かの照合を行わねばならず、該アクセスポイントＡＰ及び通信回線網３が絶えず活性化され、該アクセスポイントＡＰ及び通信回線網３に余計なトラフィック（負荷データ）が加えられることになる。このようなトラフィック（負荷データ）の増大は、自動販売機１のローカルエリアネットワークの限りある資源を無駄に費やすことは勿論のこと、自動販売機１とサーバ２とを接続する通信回線網３の限りある資源を無駄に費やすことにもなるので、正規利用者のインターネット接続状態を不安定にするという不都合をもたらす。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００５−１６５６５７９号
【特許文献２】特開２００９−１５７６５８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は上述の点に鑑みてなされたもので、不正アクセスを有効に防止し、インターネット接続サービスの提供を適正に運用できるように工夫した自動販売機を提供しようとするものである。更には、不正アクセスによるトラフィックの増大を防ぎ、インターネット接続サービスの提供を適正に運用できるように工夫した自動販売機を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る自動販売機は、利用者が購入品目を選択するために該利用者によって操作される品目選択手段と、ここで、該品目選択手段によって選択される品目には、利用者が携帯する端末機をインターネットに接続させるサービスを提供することが含まれており、現金を利用者に投入させる又は現金に代替しうる電子マネー媒体を利用者に提示させることで、対価支払いのための金銭的価値情報を入力させる入力手段と、利用者のアクションに応じて該利用者がインターネット接続サービスに使用する端末機の機器ＩＤを取得する取得手段と、インターネットへの接続を制御する機能を持つ外部の管理サーバと通信するための第１の通信手段と、利用者が携帯する端末機と通信するための第２の通信手段と、前記第２の通信手段にアクセスしてきた端末機から該端末機に固有の機器ＩＤを読み取る読み取り手段と、前記入力手段を介して入力された金銭的価値を基礎にして、前記品目選択手段によって選択された購入品目の対価の決済を行う決済処理手段と、前記取得手段を介して取得した前記機器ＩＤが、前記読み取り手段を介して読み取った前記アクセスしてきた端末機の機器ＩＤに一致しているかどうかを照合する照合手段と、前記品目選択手段によって選択された購入品目に前記利用者が携帯する端末機をインターネットに接続させるサービスが含まれているならば、少なくとも前記照合手段によって機器ＩＤが一致していると判定されたことを条件に、該利用者が携帯する端末機をインターネットに接続することを許可する接続制御手段とを具備し、前記接続制御手段によって前記利用者が携帯する端末機をインターネットに接続することが許可されたとき、前記第２の通信手段を介して接続されている該端末機を更に前記第１の通信手段を介して前記管理サーバに接続し、該管理サーバ経由で該端末機をインターネットに接続させることを特徴とする。
【００１２】
本発明によれば、利用者のアクションに応じて該利用者がインターネット接続サービスに使用する端末機の機器ＩＤを取得する一方で、第２の通信手段を介してアクセスしてきた端末機から該端末機に固有の機器ＩＤを読み取り、少なくとも両ＩＤが一致したことを条件に、該第２の通信手段を介して接続されている該端末機を更に第１の通信手段を介して外部の管理サーバに接続することを許可し、該管理サーバ経由で該端末機をインターネットに接続させるようにしているので、利用者が正当な機器ＩＤを提示した後に、該利用者の携帯する端末機が第１の通信手段を介して外部の管理サーバに接続できることになるので、不正利用者が第１の通信手段と外部の管理サーバとの間の通信網に入り込むことができず、該第１の通信手段と外部の管理サーバとの間の通信網におけるトラフィックの増大を防ぐことができる。すなわち、利用者が携帯する端末機は、従来のように自動販売機のアクセスポイントの有効エリア内に入っただけでは、外部の管理サーバまでつながる通信網に入り込むことができない。また、不正アクセスを有効に防止し、インターネット接続サービスの提供を適正に運用することができるようになる。
【００１３】
好ましい実施態様においては、前記第２の通信手段は、前記取得手段を介して前記機器ＩＤが取得された後に、前記利用者が携帯する端末機との通信を開始する。これにより、利用者が携帯する端末機は、従来のように自動販売機のアクセスポイントの有効エリア内に入っただけでは、該アクセスポイントにアクセスできないこととなり、端末機から第２の通信手段につながる通信網においても、不正利用によるトラフィックの増大を有効に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施例に係る自動販売機の内部構成の概略ブロック図及び該自動販売機を含むインターネット接続サービスシステムのブロック図。
【図２】同実施例に係る自動販売機及びそれに関連したインターネット接続サービスシステムを用いたインターネット接続サービスの処理手順の第一例を示すシーケンス図。
【図３】同実施例に係る自動販売機及びそれに関連したインターネット接続サービスシステムを用いたインターネット接続サービスの処理手順の第二例を示すシーケンス図。
【図４】同実施例に係る自動販売機及びそれに関連したインターネット接続サービスシステムを用いたインターネット接続サービスの処理手順の第三例を示すシーケンス図。
【図５】同実施例に係る自動販売機及びそれに関連したインターネット接続サービスシステムを用いたインターネット接続サービスの処理手順の第四例を示すシーケンス図。
【図６】自動販売機を用いたインターネット接続サービスシステムの従来例を示すブロック図。
【００１５】
以下、添付図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明しよう。
図１は、本発明の一実施例に係る自動販売機１０の内部構成の概略ブロック図及び該自動販売機１０を含むインターネット接続サービスシステムのブロック図である。自動販売機１０は、公知の自動販売機が持つ装置及び機構に加えて、本発明に関連する電子マネー端末装置２０を具備している。
【００１６】
まず、本発明に係る自動販売機１０を含むインターネット接続サービスシステムの前提的事項について説明する。このインターネット接続サービスシステムにおいては、各利用者が当該インターネット接続サービスシステムで使用する端末機（パソコン、ＰＤＡ、電子ゲーム機等）を特定する固有の機器ＩＤ（例えばＭＡＣアドレス：メディア・アクセス・コントロール・アドレス）を用いてインターネット接続の可否を制御するようになっている。そして、インターネット接続の可否を判定する際に、利用者が携帯している端末機３０からその機器ＩＤを自動的に読み取る一方で、該自動的読み取り以外の該利用者の何らかのアクションに応じて、該利用者がインターネット接続サービスに使用する端末機の機器ＩＤを取得するようにしている。例えば、利用者が所持する電子マネー媒体に機器ＩＤを記憶させておき、該電子マネー媒体の記憶情報を読み込むことで該機器ＩＤを取得するようにしてもよいし、あるいは、テンキー等の文字・数値入力器を介して利用者に機器ＩＤを入力させることにより該機器ＩＤを取得するようにしてもよい。少なくとも、取得した機器ＩＤと実際にアクセスしている端末機３０から読み取った機器ＩＤとが一致していることを条件として、該端末機３０がインターネットに接続することを許可する。
【００１７】
図１において、自動販売機１０は、自動販売機主制御部１１、品目選択部１２、硬貨処理装置（コインメックＣ／Ｍ）１３、紙幣識別装置（ビルバリデータＢ／Ｖ）１４、物品排出機構１５などの公知の装置・機構を具備する。硬貨処理装置１３及び紙幣識別装置１４は、インターネット接続サービスの対価を現金で支払う場合に、利用者が投入した貨幣を受理し、投入金額を計算するもので、これにより、対価支払いのための金銭的価値情報が入力される。
【００１８】
品目選択部１２は、利用者が購入品目（商品）を選択するために該利用者によって操作されるスイッチ等からなる。この品目選択部１２によって選択可能な品目には、利用者が携帯する端末機３０をインターネットに接続させるサービスを提供することが含まれている。例えば、所定の１つの品目選択スイッチに対して「インターネット接続サービス」が割り当てられており、「インターネット接続サービス」の利用（時間借り）を希望する利用者は、該「インターネット接続サービス」に対応する当該品目選択スイッチをオンする。この場合、該品目選択スイッチで選択可能な「インターネット接続サービス」の利用時間（借り時間）が例えば１時間のように所定時間に固定されていてもよいし、あるいは、図示しないテンキーボードなどの入力手段を自動販売機１０に設け、該入力手段で所望の「インターネット接続サービス」利用時間を入力できるようにしてもよい。若しくは、複数の品目選択スイッチに対してそれぞれ異なる利用時間（借り時間）の「インターネット接続サービス」を割り当てておき、利用者が所望の時間に対応するいずれかの品目選択スイッチを選択操作するように構成してもよい。なお、通常は利用時間（借り時間）の長さに応じて利用料金が異なるようにする。なお、自動販売機１０が通常知られているように物品販売機能を持っている場合は、インターネット接続サービスが購入されたとき、おまけとしてジュース等何らかの物品が併せて排出されるようになっていてもよい。その逆に、ジュース等何らかの物品が購入されたとき、おまけとしてインターネット接続サービスを受けることができるようになっていてもよい。なお、「インターネット接続サービス」専用の品目選択スイッチを電子マネー端末装置２０の側に具備していてもよい。
【００１９】
電子マネー端末装置２０は、制御部２１、電子マネー入力部２２、対応機器ＩＤ入力部２３、機器ＩＤ読取部２４、ＡＰ電力モード切替制御部２５、通信モジュール２６等を含んでいる。
【００２０】
通信モジュール２６及びアンテナ４１は、所定の通信回路網（例えばＦＯＭＡ）４０を介して自動販売機１０が外部の管理サーバ５０と通信を行うことを可能にする通信インターフェース（第１の通信手段）である。電子マネー端末装置２０に関連して無線ＬＡＮのアクセスポイント（ＡＰ）装置１６が設けられている。このアクセスポイント（ＡＰ）装置１６は、当該自動販売機１０が設置された場所の周辺のエリアに無線ＬＡＮを構築し、該エリア内に入った利用者が携帯する端末機３０と該自動販売機１０（すなわち該自動販売機１０内の電子マネー端末装置２０）が通信できるようにする手段（第２の通信手段）である。
【００２１】
電子マネー入力部２２は、現金に代替しうる電子マネー媒体を利用者に提示させる（入力させる）ためのものであり、プリペイドカード、デビットカード、クレジットカード、金券、ポイントカードなど、現金に代替しうる金銭的価値情報を保持する電子マネー媒体であればどのような形態からなっていてもよい。例えば、電子マネー媒体が該利用者が所持するＩＣカードあるいは磁気カード等の記録媒体であるとすると、電子マネー入力部２２は、外部から近接した若しくは挿入された記録媒体（電子マネー媒体）に記録された情報の少なくとも読み取りを行う媒体読取器からなっていてよく、該記録媒体に記録された電子マネー情報を媒体読取器で読み取ることにより該電子マネー情報を入力することができる。この場合、勿論、媒体読取器は、書込み機能をも具えた読み書き器であってもよく、例えば、決済処理の結果生じた残金などが書き込まれるようになっていてよい。なお、記録媒体に記録された電子マネー情報は、バーコードあるいは２次元バーコードなどの光学的情報であってもよく、その場合、携帯電話のディスプレイに電子マネー情報を表示させ、これを媒体読取器にて光学的に読み取る構成であってもよい。
【００２２】
機器ＩＤ取得部２３は、利用者のアクションに応じて、該利用者がインターネット接続サービスに使用する端末機の機器ＩＤを取得するものである。例えば、電子マネー情報を記録した前記記録媒体（電子マネー媒体）において特定の機器ＩＤをも記録している場合は、前記媒体読取器が該機器ＩＤ取得部２３の機能を担い、該媒体読取器において前記電子マネー情報と共に機器ＩＤをも同時に読み取ることで、機器ＩＤを取得するようにする構成であってよい。別の例としては、機器ＩＤ取得部２３として、文字入力スイッチ及び／又はテンキースイッチ等の文字及び／又は数字入力装置を使用し、利用者のキー操作によって機器ＩＤを入力させる構成からなっていてもよい。
【００２３】
機器ＩＤ読取部２４は、アクセスポイント（ＡＰ）装置１６にアクセスしてきた端末機３０から該端末機に固有の機器ＩＤを読み取る。
【００２４】
ＡＰ電力モード切替制御部２５は、アクセスポイント（ＡＰ）装置１６の電源のＯＮ／ＯＦＦを適切に切替えることで、省エネを図ると共に、不正アクセスをも防ぐ働きをする。
【００２５】
制御部２１は、電子マネー端末装置２０の全体を制御するためのマイクロコンピュータ等で構成されており、例えば、決済処理部２７、ＩＤ照合部２８、接続制御部２９などの機能を実現する。
【００２６】
決済処理部２７は、硬貨処理装置１３及び紙幣識別装置１４あるいは電子マネー入力部２２を介して入力された金銭的価値を基礎にして、品目選択部１２によって選択された購入品目の対価の決済を行う。
【００２７】
ＩＤ照合部２８は、機器ＩＤ取得部２３を介して取得した機器ＩＤが、機器ＩＤ読取部２４を介して読み取った前記アクセスしてきた端末機３０の機器ＩＤに一致しているかどうかを照合する。
【００２８】
接続制御部２９は、品目選択部１２によって選択された購入品目に、利用者が携帯する端末機３０をインターネットに接続させるサービスが含まれているならば、少なくともＩＤ照合部２８によって機器ＩＤが一致していると判定されたことを条件に、該利用者が携帯する端末機３０をインターネットに接続することを許可する。具体的には、該接続制御部２９によって前記利用者が携帯する端末機３０をインターネットに接続することが許可されたとき、前記アクセスポイント（ＡＰ）装置１６（第２の通信手段）を介して接続されている該端末機３０を更に通信モジュール２６及びアンテナ４１（第１の通信手段）並びに通信回路網４０を介して管理サーバ５０に接続し、該管理サーバ５０経由で該端末機３０をインターネットに接続させる。
【００２９】
管理サーバ５０は、通信回路網４０を介して該管理サーバ５０に接続してきた端末機３０のインターネットへの接続を制御するインターネット接続サーバ機能を実行する。
【００３０】
管理サーバ５０において、通信インターフェース５１は、前記通信回路網４０（例えばＦＯＭＡ）と通信を行うためのインターフェースである。管理サーバ５０は、該通信インターフェース５１を介して前記通信回路網４０を経由してシステム内の各自動販売機１０と通信する。
【００３１】
管理サーバ５０において、制御部５２は、管理サーバ全体を制御するためのコンピュータからなる。インターネット接続部５３は、通信回路網４０を介して管理サーバ５０に接続してきた端末機３０をインターネットに接続させる処理を、制御部５２の制御の下で、行う。
【００３２】
次に、本発明の一実施例に係る自動販売機１０及びそれに関連したインターネット接続サービスシステムを用いたインターネット接続サービスの処理手順のいくつかの例について図２〜図５を参照して説明する。図２〜図５に示すシーケンス図において、横方向に並んだ要素（縦ライン）は、図１の実施例における各要素を示し、左から順に、管理サーバ５０、アクセスポイント（ＡＰ）装置１６、ＩＤ照合部２８、ＡＰ電力モード切替制御部２５、電子マネー端末装置２０の制御部２１、自動販売機主制御部１１、利用者の操作、利用者の端末機３０である。概ね、処理手順の時系列は図で上から下に流れる。適宜の時系列位置で、或る要素（縦ライン）から横に向かう線（横ライン）は、そのタイミングで当該要素で何らかの動作が行われ、その次に横ラインの到達点の要素に処理が移行することを示す。また、各要素（縦ライン）の時系列位置においてブロック中に記載された事項は、当該要素が当該時系列位置で行う処理の内容を代表的に示している。それぞれの具体的処理に関しては、自動販売機主制御部１１が行う処理については自動販売機主制御部１１が具備するコンピュータが所要のプログラムを実行することにより行い、電子マネー端末装置２０が行う処理については電子マネー端末装置２０の制御部２１が具備するコンピュータが所要のプログラムを実行することにより行い、管理サーバ５０が行う処理については管理サーバ５０が具備するコンピュータが所要のプログラムを実行することにより行う。
【００３３】
図２に示す第一例では、自動販売機１０に備わる品目選択部１２を用いてインターネット接続サービスの選択を利用者に行わせ、また、インターネット接続サービス利用の対価の決済は、利用者が携帯する端末機３０の機器ＩＤの照合・確認の前に行うようにしている。
【００３４】
図２において、まず、利用者は、自動販売機１０に備わる品目選択部１２に対して所望のインターネット接続サービスを選択する操作を行う（Ｓ１）。これに応じて、自動販売機主制御部１１では、電子マネー端末装置２０に対してインターネット接続サービスが選択されたことを通知し、媒体読み書き器（Ｒ／Ｗ）（電子マネー入力部２２）を起動させる（Ｓ２）。そして、利用者が媒体Ｒ／Ｗ（電子マネー入力部２２）に自己が所持する電子マネー媒体を投入（磁気カードを挿入又はＩＣカード等を近接）すると（Ｓ３）、媒体Ｒ／Ｗ（電子マネー入力部２２）で該媒体に記録された情報を読み込み、該媒体に記録された電子マネー情報及び機器ＩＤを取得する（Ｓ４）。それから、取得した（入力された）電子マネー情報と選択されたインターネット接続サービスの販売価格情報に基づき、販売対価の決済処理を電子マネー端末装置２０にて行う（Ｓ５）。すなわち、取得した（入力された）電子マネー情報が示す金銭的価値から販売価格を減算し、該電子マネー媒体が保持する金銭的価値が選択されたインターネット接続サービスの対価を支払えるのであれば、販売許可すると判定される。販売許可すると判定されたならば、減算結果たる残高データを媒体Ｒ／Ｗを介して電子マネー媒体に書き込み、電子マネー媒体の記録を更新する（Ｓ５）。
【００３５】
決済処理の後、取得した機器ＩＤを一時記憶し（Ｓ６）、ＡＰ電力モード切替制御部２５に対して接続指示を与える（Ｓ７）。ＡＰ電力モード切替制御部２５は、当該電子マネー端末装置２０の無線ＬＡＮの有効エリア内においてインターネットへの接続を正当に要求又は実行している端末機３０が存在していない場合は、アクセスポイント（ＡＰ）装置１６を電源ＯＦＦ（省エネモード）としている。ＡＰ電力モード切替制御部２５は、接続指示が与えられると、アクセスポイント（ＡＰ）装置１６の電源がまだＯＮとされていなければ、その電源をＯＮとし、無線ＬＡＮを起動する（Ｓ８）。
【００３６】
アクセスポイント（ＡＰ）装置１６の電源がＯＮされると、利用者の端末機３０は、該アクセスポイント（ＡＰ）装置１６に接続可能となる（Ｓ９）。無線ＬＡＮを介してアクセスポイント（ＡＰ）装置１６に接続してきた端末機３０の固有の機器ＩＤ（例えばＭＡＣアドレス）が電子マネー端末装置２０（機器ＩＤ読取部２４）によって読み取られる（Ｓ１０）。
【００３７】
ＩＤ照合部２６では、管理サーバ５０から取得した電子マネーＩＤ情報に対応付けられた機器ＩＤが、機器ＩＤ読取部２４によって読み取られた端末機の機器ＩＤに一致しているかどうかを照合する（Ｓ１１）。両機器ＩＤが一致していなければ、不正なアクセスと判定して処理を終了する。なお、この場合、アクセスポイント（ＡＰ）装置１６に接続中の他の端末機３０が存在していなければ、アクセスポイント（ＡＰ）装置１６の電源をすぐにＯＦＦしてよい。
【００３８】
一方、両機器ＩＤが一致している場合は、アクセスポイント（ＡＰ）装置１６に接続している端末機３０がインターネット接続サービスを受けることを許可し、端末機３０が通信回線網４０を経由して管理サーバ５０に接続できるようにする（Ｓ１２）。これに応じて、管理サーバ５０は、アクセスポイント（ＡＰ）装置１６及び通信回線網４０を経由して該管理サーバ５０にアクセスしてきた端末機３０を、インターネットに接続させる処理を行う（Ｓ１３）。
【００３９】
それから、管理サーバ５０は、端末機３０のインターネット接続が開始されたことを電子マネー端末装置２０に通知する（Ｓ１４）。この通知を受けて、電子マネー端末装置２０の制御部２１ではタイマカウント動作を開始する（Ｓ１５）。このタイマは、端末機３０のインターネット接続時間を計測するものである。利用者が購入したインターネット接続サービスの利用可能時間が経過すると、タイマ終了通知を管理サーバ５０に与える（Ｓ１６）。これに応じて、管理サーバ５０は、当該端末機３０のインターネット接続を切断する（Ｓ１７）。それから、管理サーバ５０は、接続終了通知を電子マネー端末装置２０に送信する（Ｓ１８）。これに応じて、電子マネー端末装置２０の制御部２１は、アクセスポイント（ＡＰ）装置１６に対して、当該端末機３０の接続を切断するよう指示する（Ｓ１９）。また、一時記憶していた対応機器ＩＤの記憶をクリアする（Ｓ２０）。それから、他に接続している端末機がなければ、ＡＰ電力モード切替制御部２５に対して省エネモードに移行するよう指示を与える（Ｓ２１）。これに応じて、ＡＰ電力モード切替制御部２５は、アクセスポイント装置１６（無線ＬＡＮ）の電源をＯＦＦとするよう指示する（Ｓ２２）。
【００４０】
このように、利用者が携帯する端末機３０の機器ＩＤが決済に使用しようとする機器ＩＤに一致した場合にインターネット接続サービスを許可し（Ｓ１１）、その段階で初めて、端末機３０を通信回線網４０に接続させ、該通信回線網４０を経由して管理サーバ５０を介して該端末機３０をインターネットに接続させるようにしているので、アクセスポイント（ＡＰ）装置１６に接続してきた端末機３０の機器ＩＤが決済に使用しようとする機器ＩＤと一致していない場合、当該端末機３０は自動販売機１０と管理サーバ５０とをつなぐ通信回線網４０（例えばＦＯＭＡ）そのものに接続することができない、従って、自動販売機１０と管理サーバ５０とをつなぐ通信回線網４０（例えばＦＯＭＡ）のトラフィックが無駄に増大することを防ぐことができ、正規の利用者が無駄なトラフィックの増大による不利益を被ることがない。また、機器ＩＤが一致しない場合は、インターネット接続を許可しないものとするので、不正アクセスを有効に防止し、インターネット接続サービスの提供を適正に運用することができるようになる。更に、アクセスポイント（ＡＰ）装置１６は、その有効エリア内にアクセスしようとする端末機３０が存在していない場合は電源ＯＦＦとされており、アクセスしようとする端末機３０が出現した場合に電源ＯＮとされる（Ｓ８）ので、利用者が携帯する端末機３０は、従来のように自動販売機１０のアクセスポイント（ＡＰ）の有効エリア内に入っただけでは、該アクセスポイント（ＡＰ）にアクセスできないこととなり、この点でも、不正利用によるトラフィックの増大を有効に防止することができる。
【００４１】
次に、図３に示す第二例では、自動販売機１０に従前から備わる品目選択部１２ではなく、電子マネー端末装置２０に設けたインターネット接続サービス選択用の品目選択手段を用いて利用者に行わせるようにした点が、図２に示す第一例と相違しており、その他は第一例と同様である。
【００４２】
次に、図４に示す第三例では、自動販売機１０に備わる品目選択部１２を用いてインターネット接続サービスの選択を利用者に行わせ、また、インターネット接続サービス利用の対価の決済は、利用者が携帯する端末機３０の機器ＩＤの照合・確認の後に行うようにしている。
【００４３】
図４において、図２と異なる点は、決済処理（Ｓ５）が機器ＩＤ照合処理（Ｓ１１）で機器ＩＤ一致が確認された後に行われる点である。すなわち、図４においては、電子マネー媒体から機器ＩＤを取得すると（Ｓ４）、これを一時記憶し（Ｓ６）した後、接続指示（Ｓ７）を行ってアクセスポイント（ＡＰ）装置１６の無線ＬＡＮを起動し（Ｓ８）、アクセスしてきた端末機３０から機器ＩＤを読み取る（Ｓ１０）。そして、読み取った機器ＩＤと取得した（Ｓ６で一時記憶した）機器ＩＤとを照合し（Ｓ１１）、機器ＩＤが一致している場合、電子マネー端末装置２０の制御部で決済処理を行う（Ｓ５）。なお、このとき、媒体Ｒ／Ｗを再度起動し、利用者に電子マネー媒体を媒体Ｒ／Ｗに挿入又は近接させ（Ｓ３’）、電子マネー媒体に対して決済残高の書き込み・更新を行うようにする。そして、決済処理が終了すると、アクセスポイント（ＡＰ）装置１６に接続している端末機３０がインターネット接続サービスを受けることを許可し、端末機３０が通信回線網４０を経由して管理サーバ５０に接続できるようにする（Ｓ１２）。その他の処理手順は、図２と同じである。
【００４４】
次に、図５に示す第四例では、自動販売機１０に従前から備わる品目選択部１２ではなく、電子マネー端末装置２０に設けたインターネット接続サービス選択用の品目選択手段を用いて利用者に行わせるようにした点が、図４に示す第三例と相違しており、その他は第三例と同様である。
【符号の説明】
【００４５】
１０  自動販売
１１  自動販売機主制御
１２  品目選択部
２０  電子マネー端末装置
２１  制御部
２２  電子マネー入力部
２３  機器ＩＤ入力部
２４  機器ＩＤ読取部
２５  ＡＰ電力モード切替制御部
２６  通信モジュール
４０  通信回路網
５０  管理サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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