(57)【要約】【課題】  名刺情報の交換をスムーズに、かつ、手間なく行うことを可能にする。【解決手段】  名刺交換支援装置１は名刺交換制御部２を備える。名刺交換制御部２は、互いに異なる識別情報を名刺識別情報として含む複数の名刺情報が格納されているデータ記憶部に接続することができる。この名刺交換制御部２は、そのデータ記憶部の複数の名刺情報のうち、所定の時間範囲内に入力された一群の前記識別情報の各々を前記名刺識別情報として含むものに、前記一群の他の前記識別情報を読み出し許可情報として添付する機能を備えている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに異なる識別情報を名刺識別情報として含んでデータ記憶部に格納されている複数の名刺情報のうち、所定の時間範囲内に入力された一群の前記識別情報の各々を前記名刺識別情報として含むものに、前記一群の他の前記識別情報を読み出し許可情報として添付する名刺交換制御部を備えている名刺交換支援装置。
【請求項２】
入力されたデータ読み出し要求信号に含まれている前記識別情報が添付されている前記名刺情報の一部又は全部を前記データ記憶部から読み出すデータ読み出し制御部を、さらに、備えている請求項１記載の名刺交換支援装置。
【請求項３】
前記データ記憶部の前記名刺情報が更新された場合に、その名刺情報に添付されている前記識別情報に対応する電子メールアドレス宛に名刺情報更新の通知を自動送信する更新通知部を、さらに、備えている請求項１又は請求項２記載の名刺交換支援装置。
【請求項４】
前記識別情報が入力されてきたときに当該識別情報を含んだ前記名刺情報が前記データ記憶部に格納されていない場合には、前記名刺情報が格納されていないことを知らせる信号を所定の送付先に向けて送信するデータ登録勧誘部を、さらに、備えている請求項１又は請求項２又は請求項３記載の名刺交換支援装置。
【請求項５】
前記名刺情報に設定されている有効期限に達しても更新されなかった前記名刺情報を前記データ記憶部から削除する名刺情報管理部を、さらに、備えている請求項１乃至請求項４の何れか一つに記載の名刺交換支援装置。
【請求項６】
所定の識別情報を含む名刺情報が格納されているデータ記憶部と、
付記１乃至付記７の何れか一つに記載の名刺交換支援装置と、
前記識別情報が登録されている携帯装置が所定の読み取り部に接触又は向き合って配置された場合に前記携帯装置の前記識別情報を取得して前記名刺交換支援装置に向けて送信するデータ取得部と、
を備えている名刺交換支援システム。
【請求項７】
無線通信によって電話通信網を含む情報通信網に接続するための無線通信部と、前記識別情報が登録されている記憶部と、前記識別情報を前記データ取得部に向けて出力する識別情報出力部とを含む前記携帯装置を備えている請求項６記載の名刺交換支援システム。
【請求項８】
前記名刺交換支援装置に向けて新規登録の前記名刺情報を送信する情報登録装置を、さらに、備えている請求項６又は請求項７記載の名刺交換支援システム。
【請求項９】
前記名刺交換支援装置は、所定のエリア内に設置された複数の前記データ取得部から前記時間範囲内に送信されてきた前記識別情報を一群として認識する請求項６又は請求項７又は請求項８記載の名刺交換支援システム。
【請求項１０】
所定の時間範囲内に入力された互いに異なる複数の識別情報を一群として認識し、
前記識別情報を名刺識別情報として含んでデータ記憶部に格納されている複数の名刺情報のうち、前記一群の前記識別情報の各々を前記名刺識別情報として含むものに、前記一群の他の識別情報を読み出し許可情報として添付する
名刺交換支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、名刺交換支援装置、名刺交換支援システムおよび名刺交換支援方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ビジネス上の習慣として、名刺交換が多く行われている。特許文献１には、その名刺交換に関わるシステムが提案されている。この提案のシステムは、図７に示されるように、電子名刺機１００と、親機１０１と、サーバ１０２とを備えている。サーバ１０２は、例えば従業員等の個人の氏名や所属名や電話番号や顔写真等の情報（名刺情報）がユーザＩＤ（Identification）に対応させて格納されている。親機１０１は、サーバ１０２や電子名刺機１００と通信するための機能を備えている。電子名刺機１００は、親機１０１と無線通信するための機能と、電子名刺機１００同士で通信するための機能とを備えると共に、表示部（図示せず）と入力部（図示せず）を備えている。この電子名刺機１００では、サーバ１０２から親機１０１を通して取得したユーザ（所持者）の上記したような名刺情報を表示部に表示することができる。また、次に示すように名刺交換した相手の名刺情報を表示部に表示することができる。その名刺交換は例えば次のように行われる。すなわち、互いに名刺交換するユーザ（来訪者）とユーザ（面会者）は、それぞれ、自機の電子名刺機１００に前記入力部によって名刺交換相手のユーザＩＤを入力する。そして、名刺交換相手の電子名刺機１００からの信号を受信するための操作を行い、その名刺交換相手の電子名刺機１００から名刺情報を自機の電子名刺機１００に取り込む。このように名刺交換した相手の情報が、電子名刺機１００から近傍の親機１０１に送信され、さらに、親機１０１からサーバ１０２に送信される。そして、当該サーバ１０２において名刺交換した相手の情報が自身のユーザＩＤに対応させて登録される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１２７０６４号公報
【特許文献２】特開２００４−２４０６７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１のシステムでは、氏名や会社名や連絡先電話番号等の名刺情報を、電子データで交換し、名刺を実際には交換しないが、その名刺情報の交換は、昔ながらの名刺交換と同様に、一対一で行われる。このため、特許文献１のシステムでも、名刺交換のときに生じる次のような問題と同様の問題が生じる。
【０００５】
その問題とは、大人数で名刺交換を行う場合には、名刺交換に多くの時間が掛かり、これにより、限られた打ち合わせ時間のなかで、実質的に打ち合わせを行う時間が短くなってしまうという問題である。また、名刺交換したい相手がいたのにも拘わらず、時間の制約や、その相手に対面することができなかった等の理由によって、その名刺交換したい相手と名刺交換できなかった（つまり、名刺情報を得ることができなかった）という問題もある。
【０００６】
本発明は上記課題を解決するためになされたものである。すなわち、本発明の目的は、名刺情報の交換をスムーズに、かつ、手間なく行うことを可能にするための名刺交換支援装置、名刺交換支援システムおよび名刺交換支援方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の名刺交換支援装置は、
互いに異なる識別情報を名刺識別情報として含んでデータ記憶部に格納されている複数の名刺情報のうち、所定の時間範囲内に入力された一群の前記識別情報の各々を前記名刺識別情報として含むものに、前記一群の他の前記識別情報を読み出し許可情報として添付する名刺交換制御部を備えている。
【０００８】
本発明の名刺交換支援システムは、
所定の識別情報を含む名刺情報が格納されているデータ記憶部と、
本発明の上記名刺交換支援装置と、
前記識別情報が登録されている携帯装置が所定の読み取り部に接触又は向き合って配置された場合に前記携帯装置の前記識別情報を取得して前記名刺交換支援装置に向けて送信するデータ取得部と、
を備えている。
【０００９】
本発明の名刺交換支援方法は、
所定の時間範囲内に入力された互いに異なる複数の識別情報を一群として認識し、
前記識別情報を名刺識別情報として含んでデータ記憶部に格納されている複数の名刺情報のうち、前記一群の前記識別情報の各々を前記名刺識別情報として含むものに、前記一群の他の識別情報を読み出し許可情報として添付する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、名刺情報の交換をスムーズに、かつ、手間なく行うことを可能にできる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態の名刺交換支援装置、名刺交換支援システムおよび名刺交換支援方法を説明するための図である。
【図２】第２実施形態の名刺交換支援装置および名刺交換支援システムを説明するためのブロック構成図である。
【図３】第２実施形態における携帯装置を説明するためのブロック構成図である。
【図４】第３実施形態を説明するためのブロック構成図である。
【図５】第４実施形態を説明するためのブロック構成図である。
【図６】第５実施形態を説明するためのブロック構成図である。
【図７】特許文献１の技術を利用した名刺交換を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明に係る実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１３】
（第１実施形態）
図１（ａ）に示されるように、第１実施形態の名刺交換支援装置１は、名刺交換制御部２を備えている。名刺交換制御部２は、互いに異なる識別情報を名刺識別情報として含む複数の名刺情報が格納されているデータ記憶部に接続されるものである。この名刺交換制御部２は、そのデータ記憶部の複数の名刺情報のうち、所定の時間範囲内に入力された一群の前記識別情報の各々を前記名刺識別情報として含むものに、前記一群の他の識別情報を読み出し許可情報として添付する機能を備えている。
【００１４】
この名刺交換支援装置１は、図１（ｃ）に示されるような名刺交換支援システム４を構成することができる。その名刺交換支援システム４は、名刺交換支援装置１に加えて、データ記憶部５と、データ取得部６とを備えている。データ記憶部５は、前記識別情報を含む名刺情報を格納している。データ取得部６は、前記識別情報が登録されている携帯装置が所定の読み取り部に接触又は向き合って配置された場合に前記携帯装置の前記識別情報を取得して名刺交換支援装置１に向けて送信する機能を備えている。
【００１５】
このような名刺交換支援システム４に組み込まれる名刺交換支援装置１は、次のように動作する。例えば、名刺交換支援装置１は、所定の時間範囲内に入力された互いに異なる複数の前記識別情報を一群として認識する（図１（ｂ）に示すステップＳ１）。
【００１６】
その後、名刺交換支援装置１は、データ記憶部５の複数の名刺情報のうち、前記一群の前記識別情報の各々を前記名刺識別情報として含むものに、前記一群の他の識別情報を読み出し許可情報として添付する（ステップＳ２）。
【００１７】
この第１実施形態では、上述したように、名刺交換支援装置１は、所定の時間範囲内に入力された一群の前記識別情報の各々を前記名刺識別情報として含む名刺情報に、前記一群の他の識別情報を読み出し許可情報として添付する機能を備えている。このため、この名刺交換支援装置１や名刺交換支援システム４を利用することで、次のような名刺情報の交換が可能となる。例えば、名刺交換を要望する会議出席者（他の会議出席者への名刺情報の提供を許容する者）が、所有の携帯装置から、会議室に設置されたデータ取得部６に、自身の識別情報を取得させる。その後、名刺交換支援装置１が、会議時間を含む所定の時間範囲内に、その会議室のデータ取得部６から入力された複数の識別情報を一群として認識する。さらに、名刺交換支援装置１は、データ記憶部５における上記一群の識別情報を名刺識別情報として含む各名刺情報に、それぞれ、上記一群の他の識別情報を読み出し許可情報として添付する。これにより、データ取得部６に識別情報を取得させた会議出席者同士、つまり、名刺交換を要望（許容）する会議出席者同士が自身の識別情報を利用して互いの名刺情報の閲覧等を可能にすることができる。すなわち、名刺交換を要望（許容）する会議出席者は、携帯装置からデータ取得部６に識別情報を取得させるための動作を一度行うだけで、名刺交換を要望（許容）する他の会議出席者との実質的な名刺情報の交換を行うことができる。これにより、名刺交換の手間を軽減でき、かつ、名刺交換に要する時間を短縮できる。また、名刺交換したい特定の会議出席者がいた場合に、その会議出席者がデータ取得部６に自身の識別情報を取得させていれば、その会議出席者と対面できなくとも、その会議出席者の名刺情報を得ることができる。
【００１８】
さらに、前述したように、名刺交換支援システム４におけるデータ取得部６は、前記識別情報が格納されている携帯装置が所定の読み取り部に接触又は向き合って配置された場合に前記携帯装置の前記識別情報を取得する機能を備えたものである。このため、名刺交換を要望する者は、携帯装置をデータ取得部６の前記読み取り部に接触又は向き合って配置させる動作だけで、データ取得部６に識別情報を取得させることができる。つまり、名刺交換を要望する者は、キーボードに識別情報をいちいち入力するというような手間無く、データ取得部６に識別情報を簡単かつ迅速に取得させることが可能である。
【００１９】
さらに、例えば、会議室等の所定のエリア内に入ったときに自動的に携帯装置から識別情報を取得させることが考えられる。しかし、この手法では、会議室に入室した者は、名刺情報を交換したくなくとも、自動的に携帯装置から識別情報が取得されて名刺情報の交換（提供）が行われてしまう虞がある。これに対して、この第１実施形態では、上述したように、データ取得部６の前記読み取り部に、携帯装置を、接触又は向き合って配置させなければ、携帯装置からデータ取得部６に識別情報は取得されない。つまり、データ取得部６に識別情報を取得させる動作によって、名刺情報を提供してもよいという意思の確認を行うことができる。また、上記のような、名刺情報を提供したくない者の名刺情報が提供されてしまうという問題を防止できる。
【００２０】
（第２実施形態）
以下に、第２実施形態を説明する。
【００２１】
図２には、第２実施形態の名刺交換支援装置を含む名刺交換支援システムがブロック構成図により示されている。この第２実施形態の名刺交換支援システム１０は、名刺交換支援装置（サーバ）１２と、データ取得部１３と、データ記憶部１４と、携帯装置１５とを備えている。
【００２２】
この第２実施形態では、携帯装置１５は携帯型電話機であり、図３に示されるように、無線通信部３５と、識別情報出力部３６と、記憶部３７とを備えている。無線通信部３５は、無線通信によって電話通信網を含む情報通信網（図２参照）２７に接続するための機能を備えている。記憶部３７は、例えば、ＩＣ（Integrated-Circuit）チップ内に設けられているメモリである。当該記憶部３７には、少なくとも次のような識別情報Ｓが登録されている。この第２実施形態では、識別情報Ｓは、携帯装置（携帯型電話機）１５における電話機能の無線通信のために付与された識別情報（携帯端末の個体識別情報）である。識別情報出力部３６は、識別情報Ｓをデータ取得部１３に向けて出力する機能を備えたものである。この第２実施形態では、識別情報出力部３６は、パッシブ型ＲＦＩＤ（Radio-Frequency-Identification）技術を利用して、記憶部３７の識別情報Ｓを出力する。
【００２３】
データ取得部１３は、図２に示されるように読み取り部１６を備え、当該読み取り部１６に携帯装置１５が接触又は向き合って配置された場合に、パッシブ型ＲＦＩＤ技術を利用して、携帯装置１５から識別情報Ｓを取得する機能を備えている。さらに、データ取得部１３は、取得した識別情報Ｓに、自身の固有の識別情報Ｒを添付し、当該識別情報Ｓ−Ｒを名刺交換支援装置１２に向けて出力する機能を備えている。データ取得部１３と名刺交換支援装置１２との接続手法は、特に限定されるものではなく、データ取得部１３の設置環境等を考慮した適宜な接続手法が採用される。データ取得部１３は、識別情報Ｓ−Ｒを、少なくともその採用した接続手法で名刺交換支援装置１２に出力できる機能を備えている。なお、図２等では、データ取得部１３は１つしか図示されていないが、もちろん、名刺交換支援システム１０は、複数のデータ取得部１３を備えていてもよいものであり、数は限定されない。
【００２４】
データ記憶部１４は、識別情報Ｓを名刺識別情報として含んだ名刺情報が格納される記憶部である。その名刺情報は、識別情報Ｓに、氏名や、所属の会社名等の組織名や、電話番号やファクシミリ番号や電子メールアドレス等の連絡先等の情報が対応付けられている例えばテキストデータである。この名刺情報は、例えば、パソコン等の端末装置（図示せず）を利用して、データ記憶部１４に書き込まれる。なお、この第２実施形態では、データ記憶部１４に書き込まれる名刺情報には、書き込まれた日の所定の期間後（例えば１年後）が有効期限として添付される。
【００２５】
名刺交換支援装置１２は、名刺交換制御部２０と、記憶部２１と、名刺情報管理部２２と、更新部２３と、更新通知部２４と、データ読み出し制御部２５とを備えている。
【００２６】
名刺交換制御部２０は、所定の時間範囲内に所定のデータ取得部１３から送信されてきた（入力された）互いに異なる複数の識別情報Ｓを同グループ（一群）として認識する機能を備えている。具体的には、例えば、記憶部２１には、データ取得部１３に対して予め設定された時間範囲のデータがそのデータ取得部１３の識別情報Ｒに対応付けられグループ認識用データとして格納されている。当該データの例としては、例えば、会議Ａに対応したＹＹ年ＭＭ月ＤＤ日ｉｉ時ｉｉ分−ｊｊ時ｊｊ分という時間範囲と、会議Ｂに対応した・・・時間範囲というような時間範囲のデータがデータ取得部１３の識別情報Ｒに対応付けられているデータである。名刺交換制御部２０は、例えば、データ取得部１３から識別情報Ｓ（Ｓ−Ｒ）を受け取ると、名刺交換支援装置１２に内蔵されている時計機構（図示せず）の時間情報に基づいて、その識別情報Ｓ（Ｓ−Ｒ）に、受信時間情報Ｔｒを添付する。そして、名刺交換制御部２０は、携帯装置１５の識別情報Ｓに添付されたデータ取得部１３の識別情報Ｒおよび受信時間情報Ｔｒと、記憶部２１の前記グループ認識用データとに基づき、受信した識別情報Ｓをグループ分け（グループ化）する。
【００２７】
さらに、名刺交換制御部２０は、データ記憶部１４における同グループの各々の識別情報Ｓを名刺識別情報として含む各名刺情報に、その同グループの他の識別情報を読み出し許可情報として添付する機能を備えている。具体的には、例えば、名刺交換制御部２０が、識別情報Ｓａ，Ｓｂ，Ｓｃを同グループであると認識したとする。この場合に、名刺交換制御部２０は、識別情報Ｓａを名刺識別情報として含む名刺情報Ａに、同グループの他の識別情報Ｓｂ，Ｓｃを読み出し許可情報として添付する。また同様に、名刺交換制御部２０は、識別情報Ｓｂを名刺識別情報として含む名刺情報Ｂに、同グループの他の識別情報Ｓａ，Ｓｃを読み出し許可情報として添付する。さらに同様に、名刺交換制御部２０は、識別情報Ｓｃを名刺識別情報として含む名刺情報Ｃに、同グループの他の識別情報Ｓａ，Ｓｂを読み出し許可情報として添付する。
【００２８】
データ読み出し制御部２５は、識別情報Ｓを含むデータ読み出し要求信号を受け取った場合に、その識別情報Ｓが読み出し許可情報として添付されている名刺情報の一部又は全部をデータ記憶部１４から読み出す機能を備えている。具体的には、例えば、データ読み出し制御部２５は、携帯装置１５から当該装置の識別情報Ｓａを含むデータ読み出し要求信号を情報通信網２７を通して受け取ると、その識別情報Ｓａをデータ記憶部１４の各名刺情報の読み出し許可情報に照合する。そして、データ読み出し制御部２５は、識別情報Ｓａを読み出し許可情報として持つ名刺情報Ｂ，Ｃの一部（例えば、氏名と会社名）を読み出す。さらに、データ読み出し制御部２５は、その読み出した名刺情報をデータ読み出し要求信号の発信元に向けて返信する。その後、さらに、例えば、データ読み出し制御部２５が、詳細情報送信要求信号を受信した場合には、詳細情報が要求された例えば名刺情報Ｂの指定された全情報をデータ記憶部１４から読み出して返信する。このようなデータ読み出し制御部２５の機能によって、携帯装置１５に送信された名刺情報は、例えば、携帯装置１５の画面表示部に所定の表示形態でもって表示される。
【００２９】
なお、携帯装置１５以外のパソコン等の情報端末装置１７からも、データ記憶部１４の名刺情報の読み出しを可能にしてもよい。この場合には、例えば、その情報端末装置１７には、携帯装置１５の識別情報Ｓを、データ取得部１３と同様にＲＦＩＤ技術を利用して取得するリーダ１８が、一体的に設けられるか、あるいは、接続される。情報端末装置１７は、リーダ１８によって携帯装置１５から取得した識別情報Ｓを含むデータ読み出し要求信号を、情報通信網２７を通して名刺交換支援装置１２に向けて送信する機能を備える。データ読み出し制御部２５は、情報端末装置１７から、識別情報Ｓを含むデータ読み出し要求信号を受信すると、上記同様に動作して、情報端末装置１７に名刺情報を返信する。
【００３０】
更新部２３は、携帯装置１５から、識別情報Ｓを含む更新要求信号を受け取った場合に、データ記憶部１４の名刺情報を次のように更新する機能を備えている。つまり、更新部２３は、上記更新要求信号と共に、名刺情報の中の更新したい例えば電話番号等の情報を受け取った場合には、更新要求信号中の識別情報Ｓを名刺識別情報として含む名刺情報の更新要求対象の情報を、上記受信した情報に更新する機能を備えている。さらに、更新部２３は、そのように名刺情報を更新したときには、その更新した名刺情報に添付されている有効期限を所定の期間後（例えば１年後）に書き換える機能を備えている。また、更新部２３は、更新要求信号のみを受け取った場合（つまり、データ記憶部１４の名刺情報の内容確認を行った場合など）にも、その更新要求信号中の識別情報Ｓを名刺識別情報として含む名刺情報に添付されている有効期限を上記同様に書き換える機能を備えている。なお、前述した情報端末装置１７を利用して、携帯装置１５の識別情報Ｓを含む更新要求信号を名刺交換支援装置１２に送信することで、情報端末装置１７でも上記同様の名刺情報の更新が可能な構成を備えてもよい。
【００３１】
更新通知部２４は、例えば更新部２３の動作情報に基づき、名刺情報中の次に示すような変更通知要情報が更新されたことを検知する機能を備えている。その変更通知要情報とは、名刺情報に含まれている情報のうち、変更した場合に当該変更の連絡を名刺情報を交換した相手に通知した方が好ましいと考えられる例えば電話番号や所属名等の情報であり、予め適宜に設定される。
【００３２】
更新通知部２４は、さらに、上記のように更新が検知された名刺情報に添付されている読み出し許可情報（識別情報Ｓ）に対応する電子メールアドレス宛に名刺情報更新の通知を自動送信する機能を備えている。具体的には、例えば、名刺情報Ｃの変更通知要情報が更新されると、更新通知部２４は、その更新された名刺情報Ｃに添付されている読み出し許可情報（例えば識別情報Ｓａ，Ｓｂ）をデータ記憶部１４から読み出す。そして、更新通知部２４は、その識別情報Ｓａ，Ｓｂを名刺識別情報として持つ名刺情報Ａ，Ｂ中の予め指定（入力）された通知送信先の電子メールアドレスの情報をデータ記憶部１４から読み出す。さらに、更新通知部２４は、その読み出した電子メールアドレス宛に、名刺情報Ｃが更新された旨の通知を自動送信する。
【００３３】
名刺情報管理部２２は、データ記憶部１４の名刺情報を管理する機能を備えている。名刺情報管理部２２は、例えば、所定のチェック時間間隔（例えば１日）毎に、データ記憶部１４の各名刺情報に添付されている有効期限に基づき、各名刺情報が有効期限に達したか否かを判断する機能を備える。さらに、名刺情報管理部２２は、その判断の結果、有効期限に達したと判断した場合には、その有効期限に達した名刺情報をデータ記憶部１４から削除する機能を備える。
【００３４】
なお、名刺情報管理部２２は、有効期限までの残り期間が所定値（例えば１ヶ月）になった名刺情報を検知した場合に、その有効期限間近の名刺情報の前記したような通知送信先の電子メールアドレス宛に、更新を促す通知を自動送信する機能を備えていてもよい。
【００３５】
この第２実施形態の名刺交換支援装置１２および名刺交換支援システム１０を利用することで、第１実施形態と同様に、実質的な名刺情報の交換を行うことができる。このため、この第２実施形態においても、第１実施形態と同様に、名刺交換の手間の軽減や、名刺交換に要する時間の短縮を図ることができるという効果が得られる。また、名刺交換したい相手と対面する機会が無かったとしても、名刺情報を得ることが可能となる。
【００３６】
さらに、データ取得部１３は、読み取り部１６が携帯装置１５と接触又は向き合うだけで携帯装置１５から識別情報を取得できるものであるため、識別情報の提供を簡便にできる。さらに、携帯装置１５の識別情報をデータ取得部１３に取得させるための動作により、名刺交換の意思の確認を行うことができる。このため、名刺情報を提供したくない者の名刺情報が提供されてしまうことを防止できる。
【００３７】
さらに、この第２実施形態では、更新通知部２４を備えている。このため、データ記憶部１４の名刺情報中の変更通知要情報が更新された場合に、更新通知部２４により、名刺交換したとされる相手に向けて、名刺情報更新の通知を自動的に送信できる。これにより、名刺情報が変更された旨をいちいち連絡する手間を無くすことができる。
【００３８】
さらにまた、この第２実施形態では、名刺情報管理部２２によって、有効期限に達した名刺情報はデータ記憶部１４から削除される。このため、電話番号等が変更になっているにも拘わらずデータ記憶部１４の名刺情報が更新されていないような、情報の古い名刺情報がデータ記憶部１４に格納され続けるという問題を防止することができる。これにより、データ記憶部１４の名刺情報に対する信頼性を高めることができる。
【００３９】
（第３実施形態）
以下に、第３実施形態を説明する。
【００４０】
この第３実施形態の名刺交換支援システム１０は、第２実施形態の構成に加えて、さらに、図４に示されるような情報登録装置３０と報知部３１を備えている。また、第３実施形態の名刺交換支援装置１２は、第２実施形態の構成に加えて、データ登録勧誘部２８と新規登録部２９をさらに備えている。なお、図４では、図２で示した記憶部２１と名刺情報管理部２２と更新部２３と更新通知部２４とデータ読み出し制御部２５と情報通信網２７等の図示が省略されている。
【００４１】
この第３実施形態では、名刺交換制御部２０は、第２実施形態に示した機能に加えて、次のような機能を備えている。すなわち、名刺交換制御部２０は、データ取得部１３から送信されてきた識別情報Ｓを含む名刺情報がデータ記憶部１４に格納されているか否かを判断する機能を備えている。さらに、名刺交換制御部２０は、その判断の結果、名刺情報が格納されていないことを検知した場合には、その旨を知らせる信号をデータ登録勧誘部２８に送信する機能を備えている。
【００４２】
データ登録勧誘部２８は、名刺交換制御部２０から信号を受信した場合には、所定の送付先に向けて、名刺情報登録無しを知らせる信号を送信する機能を備えている。この第３実施形態では、その信号の所定の送付先は、該当する名刺情報が無い識別情報Ｓを送信してきたデータ取得部１３である。
【００４３】
報知部３１は、データ取得部１３と一体的に設けられるか、又は、データ取得部１３に近接配置され当該データ取得部１３と接続して設けられている。当該報知部３１は、名刺交換支援装置１２のデータ登録勧誘部２８からデータ取得部１３に送信されてきた名刺情報無しを知らせる信号に基づいて、所定の報知動作を行う機能を備えている。例えば、報知部３１が、液晶ディスプレイ等の画面表示部により構成される場合には、報知部３１は、名刺情報の登録を勧めるメッセージ等を画面表示する機能を備える。また、報知部３１が報知ランプおよびスピーカにより構成される場合には、報知部３１は、報知ランプを点灯させると共に、名刺情報が登録されていない旨を知らせる音声をスピーカから発生する機能を備える。
【００４４】
情報登録装置３０は、氏名や電話番号等を入力するためのキーボードやタッチパネル等の情報入力部を備えた装置であり、例えばパソコンにより構成されている。当該情報登録装置３０は、例えばデータ取得部１３の近くに配置される。また、この情報登録装置３０は、情報通信網を通して名刺交換支援装置１２と通信可能な機能を備えている。さらに、情報登録装置３０は、携帯装置１５の識別情報Ｓを、例えばデータ取得部１３と同様にＲＦＩＤ技術を利用して取得できる機能を備えている。さらに、情報登録装置３０は、名刺情報を新規にデータ記憶部１４に登録したいことを知らせる信号（新規登録要求）を名刺交換支援装置１２の新規登録部２９に向けて送信する機能を備えている。さらに、情報登録装置３０は、後述するように、新規登録部２９から送られてきたフォーマット情報に基づいて新規登録のための画面を表示させる機能を備えている。さらに、情報登録装置３０は、その新規登録のための画面表示に基づき入力・取得された氏名や電話番号等の情報と携帯装置１５の識別情報Ｓとを含む名刺情報を、新規登録部２９に返信する機能を備えている。なお、情報登録装置３０自身が、前記したような携帯装置１５の識別情報Ｓを取得する機能を持つのではなく、携帯装置１５の識別情報Ｓを取得する機能を備えたリーダが情報登録装置３０に接続されていてもよい。
【００４５】
新規登録部２９は、新規登録要求を受け取った場合に、新規登録のための所定のフォーマット情報を記憶部２１から読み出し、当該フォーマット情報を新規登録要求元に返信する機能を備えている。さらに、新規登録部２９は、そのフォーマット情報に基づいて入力された名刺情報を新規登録要求元（情報登録装置３０）から受け取った場合には、その名刺情報をデータ記憶部１４に書き込む機能を備えている。なお、この第３実施形態では、新規登録部２９は、その新規の名刺情報に、前述したような有効期限の情報を添付する機能をも備えている。
【００４６】
この第３実施形態は、第２実施形態の構成を備えているので、第２実施形態の構成から得られる効果を得ることができる。さらに、この第３実施形態では、上記したようなデータ登録勧誘部２８と報知部３１を備えている。このため、携帯装置１５からデータ取得部１３に識別情報Ｓを取得させた（つまり、名刺交換の意思がある）のにも拘わらず名刺情報がデータ記憶部１４に登録されていない者に対して、名刺情報の新規登録を促すことができる。さらに、情報登録装置３０と新規登録部２９を備え、情報登録装置３０をデータ取得部１３の報知部３１の近傍に配置することで、名刺情報がデータ記憶部１４に登録されていない旨を報知された者が、その場で名刺情報を新規登録することが可能になる。
【００４７】
（第４実施形態）
以下に、第４実施形態を説明する。
【００４８】
この第４実施形態では、名刺交換支援装置１２は、第２又は第３の実施形態の構成に加えて、さらに、図５に示されるような時間範囲自動設定部３３を備えている。なお、図５では、第４実施形態において特徴的な部分が図示されており、第２や第３の実施形態と同様な部分の図示が省略されている。
【００４９】
この第４実施形態では、名刺交換支援装置１２は、データ取得部１３が配置されている例えば会議室等の場所（エリア）の使用スケジュールを管理している装置（スケジュール管理装置）３４に接続されている。時間範囲自動設定部３３は、そのスケジュール管理装置３４からデータ取得部１３が配置されている場所の使用スケジュール情報を取得する機能を備えている。さらに、時間範囲自動設定部３３は、その取得した情報を利用して、前記グループ認識用データ（データ取得部１３に対して設定された時間範囲のデータを含むデータ）を自動的に作成する機能を備えている。さらに、時間範囲自動設定部３３は、その作成したグループ認識用データを記憶部２１に格納する機能を備えている。
【００５０】
この第４実施形態では、名刺交換制御部２０は、そのように自動作成された記憶部２１のグループ認識用データを利用して、前述したように、送信されてきた複数の識別情報をグループ分けする。
【００５１】
この第４実施形態では、時間範囲自動設定部３３を備えているので、グループ認識用データを自動的に作成して記憶部２１に自動的に格納することができる。これにより、グループ認識用データを作成する手間を省略することができる。また、グループ認識用データの作成忘れを防止することができる。
【００５２】
（第５実施形態）
以下に、第５実施形態を説明する。
【００５３】
この第５実施形態では、図６に示されるように、例えば会議室等の所定のエリアＺ内には、複数のデータ取得部１３が設置されている。また、名刺交換支援装置１２の記憶部２１には、データ取得部１３から送信されてきた複数の識別情報Ｓをグループ分けするためのグループ認識用データとして、次のようなデータが格納されている。そのグループ認識用データは、同じエリアＺ内に設置されている全てのデータ取得部１３の識別情報Ｒの組に対して設定された携帯装置１５の識別情報のグループ化のための時間範囲のデータである。さらに、名刺交換制御部２０は、データ取得部１３から送信されてきた複数の携帯装置１５の識別情報を、上記のようなグループ認識用データに基づいて、グループ分けし、前記同様に、データ記憶部１４の名刺情報に読み出し許可情報を添付する。
【００５４】
この第５実施形態では、上記したように、所定のエリアＺ内に複数のデータ取得部１３を設置し、これら複数のデータ取得部１３から送信される携帯装置１５の識別情報を同グループとして認識できる構成を備えた。このため、所定のエリアＺ内であれば、何れのデータ取得部１３で携帯装置１５の識別情報Ｓを取得させても、エリアＺ内における前記同様の名刺情報の交換が可能である。
【００５５】
（その他の実施形態）
なお、この発明は上述したような第１〜第５の各実施形態に限定されるものではなく、様々な実施の形態を採り得る。例えば、第３実施形態では、名刺交換支援装置１２は、データ登録勧誘部２８と新規登録部２９の両方を備えていたが、必要に応じて、データ登録勧誘部２８と新規登録部２９の一方のみを備えていてもよい。
【００５６】
さらに、第２〜第５の各実施形態では、携帯装置１５からデータ取得部１３に取得させる識別情報は、携帯端末の個体識別情報であった。これに代えて、例えば、識別情報は、携帯装置１５の電話番号であってもよい。また、識別情報は、名刺交換支援システム専用の番号等の情報であってもよい。さらに、第２〜第５の各実施形態では、名刺情報は、テキストデータである例を示したが、それに代えて、名刺情報は、名刺の画像データを含むものであってもよい。
【００５７】
さらに、第２〜第５の各実施形態では、携帯装置１５は、携帯型電話機であった。これに代えて、携帯装置１５は、例えば、無線通信利用の電話機能を備えた携帯情報端末装置であってもよい。さらにまた、携帯装置１５は、主な用途が名刺交換である名刺状のカード型装置であってもよい。その携帯装置１５は、識別情報の記憶部と、当該識別情報の出力部とを備えた程度の簡単な構成であってよい。この場合には、携帯装置１５で、名刺情報の閲覧や更新等を行うことができないので、名刺情報の閲覧や更新等を行う場合には、携帯装置１５に代えて、前述したような情報端末装置１７が利用されることになる。
【００５８】
さらに、第２〜第５の各実施形態では、データ取得部１３が携帯装置１５から識別情報を取得する技術して、ＲＦＩＤを利用した。これに対し、その識別情報取得技術は、携帯装置１５がデータ取得部１３の読み取り部１６に接触又は向き合って配置された場合にデータ取得部１３が携帯装置１５から識別情報を取得できれば、ＲＦＩＤに限定されない。例えば、識別情報取得技術として、赤外線通信を利用してもよいし、二次元コードおよびそのコードの読み取り技術を利用してもよい。なお、情報端末装置１７のリーダ１８や、情報登録装置３０は、データ取得部１３に利用される識別情報取得技術と同様な技術を利用して携帯装置１５の識別情報を読み取る機能を備えることになる。
【００５９】
さらに、第２〜第５の各実施形態では、データ読み出し要求信号に含まれる識別情報を読み出し許可情報として持つ名刺情報がデータ記憶部１４から読み出されていた。これに加えて、データ読み出し要求信号に含まれる識別情報を名刺識別情報として持つ名刺情報（すなわち、自身の名刺情報）をもデータ記憶部１４から読み出されることとしてもよい。
【００６０】
（付記１）
互いに異なる識別情報を名刺識別情報として含んでデータ記憶部に格納されている複数の名刺情報のうち、所定の時間範囲内に入力された一群の前記識別情報の各々を前記名刺識別情報として含むものに、前記一群の他の前記識別情報を読み出し許可情報として添付する名刺交換制御部を備えている名刺交換支援装置。
【００６１】
（付記２）
入力されたデータ読み出し要求信号に含まれている前記識別情報が添付されている前記名刺情報の一部又は全部を前記データ記憶部から読み出すデータ読み出し制御部を、さらに、備えている付記１記載の名刺交換支援装置。
【００６２】
（付記３）
前記データ記憶部の前記名刺情報が更新された場合に、その名刺情報に添付されている前記識別情報に対応する電子メールアドレス宛に名刺情報更新の通知を自動送信する更新通知部を、さらに、備えている付記１又は付記２記載の名刺交換支援装置。
【００６３】
（付記４）
前記識別情報が入力されてきたときに当該識別情報を含んだ前記名刺情報が前記データ記憶部に格納されていない場合には、前記名刺情報が格納されていないことを知らせる信号を所定の送付先に向けて送信するデータ登録勧誘部を、さらに、備えている付記１又は付記２又は付記３記載の名刺交換支援装置。
【００６４】
（付記５）
前記名刺情報に設定されている有効期限に達しても更新されなかった前記名刺情報を前記データ記憶部から削除する名刺情報管理部を、さらに、備えている付記１乃至付記４の何れか一つに記載の名刺交換支援装置。
【００６５】
（付記６）
前記名刺情報を新規登録するためのフォーマット情報を新規登録要求元に送信すると共に、前記フォーマット情報に基づき入力されて前記新規登録要求元から返信されてきた新規登録の前記名刺情報を前記データ記憶部に登録する新規登録部を、さらに、備えている付記１乃至付記５の何れか一つに記載の名刺交換支援装置。
【００６６】
（付記７）
前記識別情報を取得して前記名刺交換制御部に送信するデータ取得部が位置している所定のエリアの使用スケジュール情報に基づいて前記時間範囲を自動設定する時間範囲自動設定部を、さらに、備えている付記１乃至付記６の何れか一つに記載の名刺交換支援装置。
【００６７】
（付記８）
所定の識別情報を含む名刺情報が格納されているデータ記憶部と、
付記１乃至付記７の何れか一つに記載の名刺交換支援装置と、
前記識別情報が登録されている携帯装置が所定の読み取り部に接触又は向き合って配置された場合に前記携帯装置の前記識別情報を取得して前記名刺交換支援装置に向けて送信するデータ取得部と、
を備えている名刺交換支援システム。
【００６８】
（付記９）
無線通信によって電話通信網を含む情報通信網に接続するための無線通信部と、前記識別情報が登録されている記憶部と、前記識別情報を前記データ取得部に向けて出力する識別情報出力部とを含む前記携帯装置を備えている付記８記載の名刺交換支援システム。
【００６９】
（付記１０）
前記識別情報は、前記電話機能の無線通信のために付与された識別情報である付記９記載の名刺交換支援システム。
【００７０】
（付記１１）
前記データ取得部と一体的に又は接続して配設され前記名刺交換支援装置から送信されてくる情報に基づいた報知動作を行う報知部をさらに備えている付記８又は付記９又は付記１０記載の名刺交換支援システム。
【００７１】
（付記１２）
前記名刺交換支援装置に向けて新規登録の前記名刺情報を送信する情報登録装置を、さらに、備えている付記８乃至付記１１記載の名刺交換支援システム。
【００７２】
（付記１３）
前記名刺交換支援装置は、所定のエリア内に設置された複数の前記データ取得部から前記時間範囲内に送信されてきた前記識別情報を一群として認識する付記８乃至付記１２記載の名刺交換支援システム。
【００７３】
（付記１４）
所定の時間範囲内に入力された互いに異なる複数の識別情報を一群として認識し、
前記識別情報を名刺識別情報として含んでデータ記憶部に格納されている複数の名刺情報のうち、前記一群の前記識別情報の各々を前記名刺識別情報として含むものに、前記一群の他の識別情報を読み出し許可情報として添付する
名刺交換支援方法。
【符号の説明】
【００７４】
１，１２  名刺交換支援装置
２，２０  名刺交換制御部
４，１０  名刺交換支援システム
５，１４  データ記憶部
６，１３  データ取得部
１５  携帯装置
２２  名刺情報管理部
２４  更新通知部
２５  データ読み出し制御部
２８  データ登録勧誘部
２９  新規登録部
３１  報知部
３３  時間範囲自動設定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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