(57)【要約】【課題】安全性と耐久性に優れ、高容量、高電流密度の充放電特性に優れた電池を提供することができる非水系電解液、及び、それを用いて作製された非水系電解液電池を提供する。【解決手段】電解質及びこれを溶解する非水溶媒を含む非水系電解液電池用の非水系電解液であって、非水系電解液が、フッ素を含有する環状カーボネートと環状スルホン化合物とを含有し、非水溶媒全体に対して、フッ素を含有する環状カーボネートが８〜４０体積％であり、かつフッ素を含有する環状カーボネートの体積と環状スルホン化合物の体積との合計が、２０〜６０体積％であることを特徴とする非水系電解液、及びそれを用いて作製された非水系電解液電池である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解質及びこれを溶解する非水溶媒を含む非水系電解液電池用の非水系電解液であって、
非水系電解液が、フッ素を含有する環状カーボネートと環状スルホン化合物とを含有し、
非水溶媒全体に対して、フッ素を含有する環状カーボネートの体積が８〜４０体積％であり、かつフッ素を含有する環状カーボネートの体積と環状スルホン化合物の体積との合計が、２０〜６０体積％であることを特徴とする非水系電解液。
【請求項２】
環状スルホン化合物が、スルホラン及び／又はスルホラン誘導体である、請求項１に記載の非水系電解液。
【請求項３】
フッ素を含有する環状カーボネートが、モノフルオロエチレンカーボネート及び／又はジフルオロエチレンカーボネートである、請求項１又は２に記載の非水系電解液。
【請求項４】
非水系電解液が、少なくとも１種の鎖状カーボネートを、非水溶媒全体に対して３０〜８０体積％で含有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の非水系電解液。
【請求項５】
非水系電解液が、環状カーボネート及び／又は環状カルボン酸エステルを、非水溶媒全体に対して５〜４０体積％で含有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の非水系電解液。
【請求項６】
リチウムイオンを吸蔵・放出可能な負極及び正極、並びに非水系電解液を含む非水系電解液電池であって、非水系電解液が請求項１〜５のいずれか１項に記載の非水系電解液であることを特徴とする非水系電解液電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非水系電解液及びそれを用いた非水系電解液電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話、ノートパソコン等のいわゆる民生用の電源から自動車用等の駆動用車載電源まで広範な用途に、リチウム二次電池等の非水系電解液電池が実用化されつつある。しかしながら、近年の非水系電解液電池に対する高性能化の要求はますます高くなっており、電池特性、例えば高容量、高出力、高温保存特性、サイクル特性、高安全性等を高い水準で達成することが求められている。
【０００３】
非水系電解液電池に用いる電解液は、通常、主として電解質と非水溶媒とから構成されている。非水溶媒の主成分としては、エチレンカーボネートやプロピレンカーボネート等の環状カーボネート；ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、エチルメチルカーボネート等の鎖状カーボネート；ガンマブチロラクトン、ガンマバレロラクトン等の環状カルボン酸エステル等が用いられている。
【０００４】
こうした非水系電解液電池の負荷特性、サイクル特性、保存特性等の電池特性を改良したり、加熱時や短絡時の電池の安全性を高めたりするために、非水溶媒や電解質について種々の検討がなされている。例えば、非水溶媒の中でも、スルホランは比較的大きな誘電率や高い電気化学的酸化安定性に加えて、２７８℃というエチレンカーボネートやプロピレンカーボネートよりも高い沸点を兼ね備えることから、溶媒として使用することにより、電池の安全性向上に寄与することが期待できる。しかし、スルホランの融点は２８℃と高く、スルホランを主溶媒として用いた電池は低温特性が悪くなるという問題点があった。またスルホランは黒鉛負極との相性が悪く、主溶媒として用いると充放電時の容量が理論容量よりも小さくなることも知られている。
【０００５】
例えば、特許文献１には、非水系電解液二次電池用の非水系電解液において、スルホランとエチルメチルカーボネートの混合溶媒を用いることで、低温における電解液の固体化を防げることが開示されている。しかしながら、この電解液を用いた非水系電解液二次電池では、初期充放電における電極反応の可逆性が十分ではないため、充放電容量及び充放電効率が満足し得るものではなかった。
【０００６】
また、特許文献２には、非水系電解液二次電池用の非水系電解液において、スルホランとガンマブチロラクトンを主溶媒とし、かつビニルエチレンカーボネートとビニレンカーボネートを添加することで、黒鉛負極の表面にリチウムイオン透過性の高い良質な被膜が形成され、初期充放電効率が向上することが開示されている。しかしながら、この電解液を用いた非水系電解液二次電池では、ビニレンカーボネートとビニルエチレンカーボネートの双方にて黒鉛負極被膜を形成させるためにリチウムイオンの挿入脱離反応に起因する抵抗が高くなり、出力特性が低下する問題があった。
【０００７】
このような状況下、近年の電池に対する高性能化への要求はますます高くなっており、高容量、高出力、高温保存特性、サイクル特性、高安全性等を、さらなる高い水準で達成することが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−０１２０７８号公報
【特許文献２】特開２００４−２９６３８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の課題は、環状スルホン化合物を含有する非水系電解液を用いた場合において、高い電池性能と高い安全性とを両立できる非水系電解液を提供することにあり、またそれを用いた非水系電解液電池を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記の課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、フッ素を含有する環状カーボネートを、環状スルホン化合物とともに、特定量で、非水系電解液の溶媒として用いることによって、高電流密度での充放電特性の低下を抑制し、高い電池性能と高い安全性とが両立できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１１】
すなわち、本発明の要旨は、電解質及びこれを溶解する非水溶媒を含む非水系電解液電池用の非水系電解液であって、非水系電解液が、フッ素を含有する環状カーボネートと環状スルホン化合物とを含有し、非水溶媒全体に対して、フッ素を含有する環状カーボネートの体積が８〜４０体積％であり、かつフッ素を含有する環状カーボネートの体積と環状スルホン化合物の体積との合計が、２０〜６０体積％であることを特徴とする非水系電解液に存する。
【００１２】
また、本発明の要旨は、リチウムイオンを吸蔵・放出可能な負極及び正極、並びに非水系電解液を含む非水系電解液電池であって、非水系電解液が上記の非水系電解液であることを特徴とする非水系電解液電池に存する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の非水系電解液は、非水溶媒全体に対して、フッ素を含有する環状カーボネートの体積の割合が８〜４０体積％であり、フッ素を含有する環状カーボネートの体積と環状スルホン化合物の体積の合計の割合が、２０〜６０体積％の範囲である。フッ素を含有する環状カーボネートの体積と環状スルホン化合物の体積の合計の割合が、上記濃度範囲よりも小さいと、イオン会合が起こりやすくなるためにイオン伝導度が低下し、結果として出力が低下し、逆に、上記濃度範囲よりも大きいと、非水電解液の粘度が増加してイオンの移動度が低下し、イオン伝導度が低下するために出力が低下する。このように、上記濃度範囲を選択することで、高いイオン伝導性に由来する高い出力を与えることができ、加えて、環状スルホン化合物に由来する安全性を維持することができる。
【００１４】
また、フッ素を含有する環状カーボネートと環状スルホン化合物は、双方ともに、電気化学的な酸化安定性が高い特徴を有するため、従来の非水系電解液よりも高い温度や高い電圧で電池作動を行うことができ、結果として耐久性や出力の向上につながる。
【００１５】
すなわち、本発明によれば、高容量、高電圧、高電流密度での充放電特性に加えて、汎用電解液に比べて格段に耐久性や安全性に優れた非水系電解液電池を提供することができ、非水系電解液電池の大型化、高性能化に加えて、高安全化を達成することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではなく、任意に変形して実施することができる。
【００１７】
［１．非水系電解液］
本発明の非水系電解液は、常用の非水系電解液と同じく、電解質及びこれを溶解する非水溶媒を含有し、通常、これらを主成分とする。
【００１８】
＜１−１．電解質＞
本発明における電解質としては、通常、リチウム塩が用いられる。リチウム塩としては、この用途に用いることが知られているものであれば、特に制限がなく、任意のものを用いることができ、具体的には以下が挙げられる。
【００１９】
例えば、
ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４等の無機リチウム塩；
ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２、ＬｉＮ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２、リチウム環状１，２−パーフルオロエタンジスルホニルイミド、リチウム環状１，３−パーフルオロプロパンジスルホニルイミド、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）（Ｃ４Ｆ９ＳＯ２）、ＬｉＣ（ＣＦ３ＳＯ２）３、ＬｉＰＦ４（ＣＦ３）２、ＬｉＰＦ４（Ｃ２Ｆ５）２、ＬｉＰＦ４（ＣＦ３ＳＯ２）２、ＬｉＰＦ４（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２、ＬｉＢＦ２（ＣＦ３）２、ＬｉＢＦ２（Ｃ２Ｆ５）２、ＬｉＢＦ２（ＣＦ３ＳＯ２）２、ＬｉＢＦ２（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２等の含フッ素有機リチウム塩；
リチウムビス（オキサレート）ボレート
等が挙げられる。
【００２０】
これらのうち、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２又はＬｉＮ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２が電池性能向上の点から好ましく、特にＬｉＰＦ６又はＬｉＢＦ４が好ましい。これらのリチウム塩は単独で用いても、２種以上を併用してもよい。２種以上を併用する場合の好ましい一例は、ＬｉＰＦ６とＬｉＢＦ４との併用であり、サイクル特性を向上させる効果がある。この場合には、両者の合計に占めるＬｉＢＦ４の割合は、好ましくは０．０１質量％以上、特に好ましくは０．１質量％以上であり、好ましくは２０質量％以下、特に好ましくは５質量％以下である。ＬｉＢＦ４の割合が０．０１質量％以上であれば、所望の効果が得られやすく、また、２０質量％以下であれば、高温保存後にも良好な電池特性も維持しやすい。
【００２１】
また、他の一例は、無機リチウム塩と含フッ素有機リチウム塩との併用であり、この場合には、両者の合計に占める無機リチウム塩の割合は、好ましく７０質量％以上、より好ましくは９９質量％以下である。含フッ素有機リチウム塩としては、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２、ＬｉＮ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２、リチウム環状１，２−パーフルオロエタンジスルホニルイミド、リチウム環状１，３−パーフルオロプロパンジスルホニルイミドのいずれかであることが好ましい。この両者の併用は、高温保存による劣化を抑制する効果がある。
【００２２】
非水系電解液中の電解質の濃度は、特に制限されないが、通常０．５ｍｏｌ／Ｌ以上、好ましくは０．６ｍｏｌ／Ｌ以上、より好ましくは０．７ｍｏｌ／Ｌ以上であり、また、通常３ｍｏｌ／Ｌ以下、好ましくは２ｍｏｌ／Ｌ以下、より好ましくは１．８ｍｏｌ／Ｌ以下、特に好ましくは１．５ｍｏｌ／Ｌ以下である。電解質の濃度が、０．５ｍｏｌ／Ｌ以上であれば、十分な電解液の電気伝導率が得られやすく、また、３ｍｏｌ／Ｌ以下であれば、粘度上昇による電気伝導度の低下を避けやすく、良好な電池性能を維持しやすい。
【００２３】
＜１−２．環状スルホン化合物＞
「環状スルホン化合物」は、環状部位がメチレン基とスルホニル基（−Ｓ（＝Ｏ）２−）とによって構成される環状化合物であれば特に制限されず、任意の環状スルホン化合物を用いることができる。環状スルホン化合物は、場合により、置換基を有していてもよい。その中で、環状部位が３個以上のメチレン基と１個以上のスルホニル基とからなり、場合により置換基を有しており、かつ、分子量が５００以下のものが好ましい。
【００２４】
環状スルホン化合物における環状部位のメチレン基は、好ましくは３〜６個であり、スルホニル基は、好ましくは１〜２個である。
【００２５】
置換基としては、ハロゲン原子、アルキル基、ハロゲン原子で置換されたアルキル基が挙げられる。ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子が挙げられ、好ましくはフッ素原子又は塩素原子であり、フッ素原子が特に好ましい。アルキル基としては、炭素原子数１〜４個のアルキル基が挙げられ、１〜２個が好ましい。ハロゲン原子で置換されたアルキル基としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子で置換された炭素原子数１〜４個のアルキル基が挙げられ、１〜２個が好ましい。置換基は、１個であっても、複数個であってもよく、本発明の効果の点から、好ましくは１〜３個である。
【００２６】
環状スルホン化合物としては、モノスルホン化合物であるトリメチレンスルホン類、テトラメチレンスルホン類、ヘキサメチレンスルホン類；ジスルホン化合物であるトリメチレンジスルホン類、テトラメチレンジスルホン類、ヘキサメチレンジスルホン類等が挙げられるが、この中でも誘電率と粘性の観点から、テトラメチレンスルホン類、テトラメチレンジスルホン類、ヘキサメチレンスルホン類、ヘキサメチレンジスルホン類がより好ましく、テトラメチレンスルホン類（スルホラン類）が特に好ましい。
【００２７】
環状スルホン化合物としては、スルホラン及び／又はスルホラン誘導体（以下、スルホランも含めて「スルホラン類」と略記する場合がある）が、本発明の効果が得られやすい点で好ましい。スルホラン誘導体としては、スルホラン環を構成する炭素原子上に結合した水素原子が１個以上ハロゲン原子で置換されたスルホラン誘導体が特に好ましい。また、スルホラン誘導体としては、アルキル基を有するものも使用することができ、アルキル基を構成する炭素原子に結合した水素原子が１個以上ハロゲン原子で置換されたものであってもよい。
【００２８】
ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子が挙げられる。この中でも、好ましくはフッ素原子又は塩素原子であり、フッ素原子が特に好ましく、これはスルホラン環を構成する炭素原子上の置換基である場合、スルホラン環に結合したアルキル基の置換基である場合のいずれにも適用される。
【００２９】
スルホラン環の置換基としてアルキル基を含有するスルホラン誘導体としては、
２−メチルスルホラン、
３−メチルスルホラン、
２，２−ジメチルスルホラン、
３，３−ジメチルスルホラン、
２，３−ジメチルスルホラン、
２，４−ジメチルスルホラン、
２，５−ジメチルスルホラン、
２，２，３−トリメチルスルホラン、
２，２，４−トリメチルスルホラン、
２，２，５−トリメチルスルホラン、
２，３，３−トリメチルスルホラン、
３，３，４−トリメチルスルホラン、
３，３，５−トリメチルスルホラン、
２，３，４−トリメチルスルホラン、
２，３，５−トリメチルスルホラン、
２，２，３，３−テトラメチルスルホラン、
２，２，３，４−テトラメチルスルホラン、
２，２，３，５−テトラメチルスルホラン、
２，２，４，４−テトラメチルスルホラン、
２，２，４，５−テトラメチルスルホラン、
２，２，５，５−テトラメチルスルホラン、
２，３，３，４−テトラメチルスルホラン、
２，３，３，５−テトラメチルスルホラン、
２，３，４，４−テトラメチルスルホラン、
２，３，４，５−テトラメチルスルホラン、
３，３，４，４−テトラメチルスルホラン、
２，２，３，３，４−ペンタメチルスルホラン、
２，２，３，３，５−ペンタメチルスルホラン、
２，２，３，４，４−ペンタメチルスルホラン、
２，２，３，４，５−ペンタメチルスルホラン、
２，３，３，４，４−ペンタメチルスルホラン、
２，３，３，４，５−ペンタメチルスルホラン、
２，２，３，３，４，４−ヘキサメチルスルホラン、
２，２，３，３，４，５−ヘキサメチルスルホラン、
２，２，３，３，５，５−ヘキサメチルスルホラン、
２，２，３，４，５，５−ヘキサメチルスルホラン、
２，２，３，３，４，４，５−ヘプタメチルスルホラン、
２，２，３，３，４，５，５−ヘプタメチルスルホラン、
オクタメチルスルホラン、等が挙げられる。
【００３０】
スルホラン環の置換基として、フッ素原子を含有するスルホラン誘導体としては、
２−フルオロスルホラン、
３−フルオロスルホラン、
２，２−ジフルオロスルホラン、
２，３−ジフルオロスルホラン、
２，４−ジフルオロスルホラン、
２，５−ジフルオロスルホラン、
３，４−ジフルオロスルホラン、
２，２，３−トリフルオロスルホラン、
２，３，３−トリフルオロスルホラン、
２，２，４−トリフルオロスルホラン、
２，２，５−トリフルオロスルホラン、
２，３，４−トリフルオロスルホラン、
２，３，５−トリフルオロスルホラン、
２，４，４−トリフルオロスルホラン、
２，２，３，３−テトラフルオロスルホラン、
２，２，３，４−テトラフルオロスルホラン、
２，２，４，４−テトラフルオロスルホラン、
２，２，５，５−テトラフルオロスルホラン、
２，３，３，４−テトラフルオロスルホラン、
２，３，３，５−テトラフルオロスルホラン、
２，３，４，４−テトラフルオロスルホラン、
２，３，４，５−テトラフルオロスルホラン、
２，２，３，３，４−ペンタフルオロスルホラン、
２，２，３，３，５−ペンタフルオロスルホラン、
２，２，３，４，４−ペンタフルオロスルホラン、
２，２，３，４，５−ペンタフルオロスルホラン、
２，３，３，４，４−ペンタフルオロスルホラン、
２，３，３，４，５−ペンタフルオロスルホラン、
２，２，３，３，４，４−ヘキサフルオロスルホラン、
２，２，３，３，４，５−ヘキサフルオロスルホラン、
２，２，３，３，５，５−ヘキサフルオロスルホラン、
２，２，３，４，５，５−ヘキサフルオロスルホラン、
２，２，３，３，４，４，５−ヘプタフルオロスルホラン、
２，２，３，３，４，５，５−ヘプタフルオロスルホラン、
オクタフルオロスルホラン、等が挙げられる。
【００３１】
スルホラン環の置換基として、アルキル基とフッ素原子とを有するスルホラン誘導体としては、
２−フルオロ−３−メチルスルホラン、
２−フルオロ−２−メチルスルホラン、
３−フルオロ−３−メチルスルホラン、
３−フルオロ−２−メチルスルホラン、
４−フルオロ−３−メチルスルホラン、
４−フルオロ−２−メチルスルホラン、
５−フルオロ−３−メチルスルホラン、
５−フルオロ−２−メチルスルホラン、
２−フルオロ−２，４−ジメチルスルホラン、
４−フルオロ−２，４−ジメチルスルホラン、
５−フルオロ−２，４−ジメチルスルホラン、
２，２−ジフルオロ−３−メチルスルホラン、
２，３−ジフルオロ−３−メチルスルホラン、
２，４−ジフルオロ−３−メチルスルホラン、
２，５−ジフルオロ−３−メチルスルホラン、
３，４−ジフルオロ−３−メチルスルホラン、
３，５−ジフルオロ−３−メチルスルホラン、
４，４−ジフルオロ−３−メチルスルホラン、
４，５−ジフルオロ−３−メチルスルホラン、
５，５−ジフルオロ−３−メチルスルホラン、
２，２，３−トリフルオロ−３−メチルスルホラン、
２，２，４−トリフルオロ−３−メチルスルホラン、
２，２，５−トリフルオロ−３−メチルスルホラン、
２，３，４−トリフルオロ−３−メチルスルホラン、
２，３，５−トリフルオロ−３−メチルスルホラン、
２，４，４−トリフルオロ−３−メチルスルホラン、
２，４，５−トリフルオロ−３−メチルスルホラン、
２，５，５−トリフルオロ−３−メチルスルホラン、
３，４，４−トリフルオロ−３−メチルスルホラン、
３，４，５−トリフルオロ−３メチルスルホラン、
４，４，５−トリフルオロ−３−メチルスルホラン、
４，５，５−トリフルオロ−３−メチルスルホラン、
２，２，３，４−テトラフルオロ−３メチルスルホラン、
２，２，３，５−テトラフルオロ−３−メチルスルホラン、
２，２，４，４−テトラフルオロ−３−メチルスルホラン、
２，２，４，５−テトラフルオロ−３−メチルスルホラン、
２，２，５，５−テトラフルオロ−３−メチルスルホラン、
２，３，４，４−テトラフルオロ−３−メチルスルホラン、
２，３，４，５−テトラフルオロ−３−メチルスルホラン、
２，３，５，５−テトラフルオロ−３−メチルスルホラン、
３，４，４，５−テトラフルオロ−３−メチルスルホラン、
３，４，５，５−テトラフルオロ−３−メチルスルホラン、
４，４，５，５−テトラフルオロ−３−メチルスルホラン、
２，２，３，４，４−ペンタフルオロ−３−メチルスルホラン、
２，２，３，４，５−ペンタフルオロ−３−メチルスルホラン、
２，２，３，５，５−ペンタフルオロ−３−メチルスルホラン、
２，３，４，４，５−ペンタフルオロ−３−メチルスルホラン、
２，３，４，５，５−ペンタフルオロ−３−メチルスルホラン、
２，２，３，４，４，５−ヘキサフルオロ−３−メチルスルホラン、
２，２，３，４，５，５−ヘキサフルオロ−３−メチルスルホラン、
２，３，４，４，５，５−ヘキサフルオロ−３−メチルスルホラン、
ヘプタフルオロ−３−メチルスルホラン、等が挙げられる。
【００３２】
スルホラン環の置換基として、モノフルオロアルキル基とフッ素原子とを有するスルホラン誘導体としては、
２−フルオロメチルスルホラン
３−フルオロメチルスルホラン
２−フルオロ−３−（フルオロメチル）スルホラン、
３−フルオロ−３−（フルオロメチル）スルホラン、
４−フルオロ−３−（フルオロメチル）スルホラン、
５−フルオロ−３−（フルオロメチル）スルホラン、
２、２−ジフルオロ−３−（フルオロメチル）スルホラン、
２，３−ジフルオロ−３−（フルオロメチル）スルホラン、
２，４−ジフルオロ−３−（フルオロメチル）スルホラン、
２，５−ジフルオロ−３−（フルオロメチル）スルホラン、
３，４−ジフルオロ−３−（フルオロメチル）スルホラン、
３，５−ジフルオロ−３−（フルオロメチル）スルホラン、
４，４−ジフルオロ−３−（フルオロメチル）スルホラン、
４，５−ジフルオロ−３−（フルオロメチル）スルホラン、
５，５−ジフルオロ−３−（フルオロメチル）スルホラン、
２，２，３−トリフルオロ−３−（フルオロメチル）スルホラン、
２，２，４−トリフルオロ−３−（フルオロメチル）スルホラン、
２，２，５−トリフルオロ−３−（フルオロメチル）スルホラン、
２，３，４−トリフルオロ−３−（フルオロメチル）スルホラン、
２，３，５−トリフルオロ−３−（フルオロメチル）スルホラン、
２，４，４−トリフルオロ−３−（フルオロメチル）スルホラン、
２，４，５−トリフルオロ−３−（フルオロメチル）スルホラン、
２，５，５−トリフルオロ−３−（フルオロメチル）スルホラン、
３，４，４−トリフルオロ−３−（フルオロメチル）スルホラン、
３，４，５−トリフルオロ−３−（フルオロメチル）スルホラン、
４，４，５−トリフルオロ−３−（フルオロメチル）スルホラン、
４，５，５−トリフルオロ−３−（フルオロメチル）スルホラン、
２，２，３，４−テトラフルオロ−３−（フルオロメチル）スルホラン、
２，２，３，５−テトラフルオロ−３−（フルオロメチル）スルホラン、
２，２，４，４−テトラフルオロ−３−（フルオロメチル）スルホラン、
２，２，４，５−テトラフルオロ−３−（フルオロメチル）スルホラン、
２，２，５，５−テトラフルオロ−３−（フルオロメチル）スルホラン、
２，３，４，４−テトラフルオロ−３−（フルオロメチル）スルホラン、
２，３，４，５−テトラフルオロ−３−（フルオロメチル）スルホラン、
２，３，５，５−テトラフルオロ−３−（フルオロメチル）スルホラン、
３，４，４，５−テトラフルオロ−３−（フルオロメチル）スルホラン、
３，４，５，５−テトラフルオロ−３−（フルオロメチル）スルホラン、
４，４，５，５−テトラフルオロ−３−（フルオロメチル）スルホラン、
２，２，３，４，４−ペンタフルオロ−３−（フルオロメチル）スルホラン、
２，２，３，４，５−ペンタフルオロ−３−（フルオロメチル）スルホラン、
２，２，３，５，５−ペンタフルオロ−３−（フルオロメチル）スルホラン、
２，３，４，４，５−ペンタフルオロ−３−（フルオロメチル）スルホラン、
２，３，４，５，５−ペンタフルオロ−３−（フルオロメチル）スルホラン、
２，２，３，４，４，５−ヘキサフルオロ−３−（フルオロメチル）スルホラン、
２，２，３，４，５，５−ヘキサフルオロ−３−（フルオロメチル）スルホラン、
２，３，４，４，５，５−ヘキサフルオロ−３−（フルオロメチル）スルホラン、
ヘプタフルオロ−３−（フルオロメチル）スルホラン、等が挙げられる。
【００３３】
スルホラン環の置換基として、ジフルオロアルキル置換基とフッ素原子とを有するスルホラン誘導体としては、
２−ジフルオロメチルスルホラン
３−ジフルオロメチルスルホラン
２−フルオロ−３−（ジフルオロメチル）スルホラン、
３−フルオロ−３−（ジフルオロメチル）スルホラン、
４−フルオロ−３−（ジフルオロメチル）スルホラン、
５−フルオロ−３−（ジフルオロメチル）スルホラン、
２，２−ジフルオロ−３−（ジフルオロメチル）スルホラン、
２，３−ジフルオロ−３−（ジフルオロメチル）スルホラン、
２，４−ジフルオロ−３−（ジフルオロメチル）スルホラン、
２，５−ジフルオロ−３−（ジフルオロメチル）スルホラン、
３，４−ジフルオロ−３−（ジフルオロメチル）スルホラン、
３，５−ジフルオロ−３−（ジフルオロメチル）スルホラン、
４，４−ジフルオロ−３−（ジフルオロメチル）スルホラン、
４，５−ジフルオロ−３−（ジフルオロメチル）スルホラン、
５，５−ジフルオロ−３−（ジフルオロメチル）スルホラン、
２，２，３−トリフルオロ−３−（ジフルオロメチル）スルホラン、
２，２，４−トリフルオロ−３−（ジフルオロメチル）スルホラン、
２，２，５−トリフルオロ−３−（ジフルオロメチル）スルホラン、
２，３，４−トリフルオロ−３−（ジフルオロメチル）スルホラン、
２，３，５−トリフルオロ−３−（ジフルオロメチル）スルホラン、
２，４，４−トリフルオロ−３−（ジフルオロメチル）スルホラン、
２，４，５−トリフルオロ−３−（ジフルオロメチル）スルホラン、
２，５，５−トリフルオロ−３−（ジフルオロメチル）スルホラン、
３，４，４−トリフルオロ−３−（ジフルオロメチル）スルホラン、
３，４，５−トリフルオロ−３−（ジフルオロメチル）スルホラン、
４，４，５−トリフルオロ−３−（ジフルオロメチル）スルホラン、
４，５，５−トリフルオロ−３−（ジフルオロメチル）スルホラン、
２，２，３，４−テトラフルオロ−３−（ジフルオロメチル）スルホラン、
２，２，３，５−テトラフルオロ−３−（ジフルオロメチル）スルホラン、
２，２，４，４−テトラフルオロ−３−（ジフルオロメチル）スルホラン、
２，２，４，５−テトラフルオロ−３−（ジフルオロメチル）スルホラン、
２，２，５，５−テトラフルオロ−３−（ジフルオロメチル）スルホラン、
２，３，４，４−テトラフルオロ−３−（ジフルオロメチル）スルホラン、
２，３，４，５−テトラフルオロ−３−（ジフルオロメチル）スルホラン、
２，３，５，５−テトラフルオロ−３−（ジフルオロメチル）スルホラン、
３，４，４，５−テトラフルオロ−３−（ジフルオロメチル）スルホラン、
３，４，５，５−テトラフルオロ−３−（ジフルオロメチル）スルホラン、
４，４，５，５−テトラフルオロ−３−（ジフルオロメチル）スルホラン、
２，２，３，４，４−ペンタフルオロ−３−（ジフルオロメチル）スルホラン、
２，２，３，４，５−ペンタフルオロ−３−（ジフルオロメチル）スルホラン、
２，２，３，５，５−ペンタフルオロ−３−（ジフルオロメチル）スルホラン、
２，３，４，４，５−ペンタフルオロ−３−（ジフルオロメチル）スルホラン、
２，３，４，５，５−ペンタフルオロ−３−（ジフルオロメチル）スルホラン、
２，２，３，４，４，５−ヘキサフルオロ−３−（ジフルオロメチル）スルホラン、
２，２，３，４，５，５−ヘキサフルオロ−３−（ジフルオロメチル）スルホラン、
２，３，４，４，５，５−ヘキサフルオロ−３−（ジフルオロメチル）スルホラン、
ヘプタフルオロ−３−（ジフルオロメチル）スルホラン、等が挙げられる。
【００３４】
スルホラン環の置換基として、トリフルオロアルキル置換基とフッ素原子とを有するスルホラン誘導体としては、
２−トリフルオロメチルスルホラン
３−トリフルオロメチルスルホラン
２−フルオロ−３−（トリフルオロメチル）スルホラン、
３−フルオロ−３−（トリフルオロメチル）スルホラン、
４−フルオロ−３−（トリフルオロメチル）スルホラン、
５−フルオロ−３−（トリフルオロメチル）スルホラン、
２，２−ジフルオロ−３−（トリフルオロメチル）スルホラン、
２，３−ジフルオロ−３−（トリフルオロメチル）スルホラン、
２，４−ジフルオロ−３−（トリフルオロメチル）スルホラン、
２，５−ジフルオロ−３−（トリフルオロメチル）スルホラン、
３，４−ジフルオロ−３−（トリフルオロメチル）スルホラン、
３，５−ジフルオロ−３−（トリフルオロメチル）スルホラン、
４，４−ジフルオロ−３−（トリフルオロメチル）スルホラン、
４，５−ジフルオロ−３−（トリフルオロメチル）スルホラン、
５，５−ジフルオロ−３−（トリフルオロメチル）スルホラン、
２，２，３−トリフルオロ−３−（トリフルオロメチル）スルホラン、
２，２，４−トリフルオロ−３−（トリフルオロメチル）スルホラン、
２，２，５−トリフルオロ−３−（トリフルオロメチル）スルホラン、
２，３，４−トリフルオロ−３−（トリフルオロメチル）スルホラン、
２，３，５−トリフルオロ−３−（トリフルオロメチル）スルホラン、
２，４，４−トリフルオロ−３−（トリフルオロメチル）スルホラン、
２，４，５−トリフルオロ−３−（トリフルオロメチル）スルホラン、
２，５，５−トリフルオロ−３−（トリフルオロメチル）スルホラン、
３，４，４−トリフルオロ−３−（トリフルオロメチル）スルホラン、
３，４，５−トリフルオロ−３−（トリフルオロメチル）スルホラン、
４，４，５−トリフルオロ−３−（トリフルオロメチル）スルホラン、
４，５，５−トリフルオロ−３−（トリフルオロメチル）スルホラン、
２，２，３，４−テトラフルオロ−３−（トリフルオロメチル）スルホラン、
２，２，３，５−テトラフルオロ−３−（トリフルオロメチル）スルホラン、
２，２，４，４−テトラフルオロ−３−（トリフルオロメチル）スルホラン、
２，２，４，５−テトラフルオロ−３−（トリフルオロメチル）スルホラン、
２，２，５，５−テトラフルオロ−３−（トリフルオロメチル）スルホラン、
２，３，４，４−テトラフルオロ−３−（トリフルオロメチル）スルホラン、
２，３，４，５−テトラフルオロ−３−（トリフルオロメチル）スルホラン、
２，３，５，５−テトラフルオロ−３−（トリフルオロメチル）スルホラン、
３，４，４，５−テトラフルオロ−３−（トリフルオロメチル）スルホラン、
３，４，５，５−テトラフルオロ−３−（トリフルオロメチル）スルホラン、
４，４，５，５−テトラフルオロ−３−（トリフルオロメチル）スルホラン、
２，２，３，４，４−ペンタフルオロ−３−（トリフルオロメチル）スルホラン、
２，２，３，４，５−ペンタフルオロ−３−（トリフルオロメチル）スルホラン、
２，２，３，５，５−ペンタフルオロ−３−（トリフルオロメチル）スルホラン、
２，３，４，４，５−ペンタフルオロ−３−（トリフルオロメチル）スルホラン、
２，３，４，５，５−ペンタフルオロ−３−（トリフルオロメチル）スルホラン、
２，２，３，４，４，５−ヘキサフルオロ−３−（トリフルオロメチル）スルホラン、
２，２，３，４，５，５−ヘキサフルオロ−３−（トリフルオロメチル）スルホラン、
２，３，４，４，５，５−ヘキサフルオロ−３−（トリフルオロメチル）スルホラン、
ヘプタフルオロ−３−（トリフルオロメチル）スルホラン、等が挙げられる。
【００３５】
上述した、スルホラン類の中でも、
スルホラン、
２−メチルスルホラン、
３−メチルスルホラン、
２，２−ジメチルスルホラン、
３，３−ジメチルスルホラン、
２，３−ジメチルスルホラン、
２，４−ジメチルスルホラン、
２，５−ジメチルスルホラン、
２−フルオロスルホラン、
３−フルオロスルホラン、
２−フルオロ−３−メチルスルホラン、
３−フルオロ−３−メチルスルホラン、
４−フルオロ−３−メチルスルホラン、
５−フルオロ−３−メチルスルホラン、
２−フルオロ−２−メチルスルホラン、
３−フルオロ−２−メチルスルホラン、
４−フルオロ−２−メチルスルホラン、
５−フルオロ−２−メチルスルホラン、
２−フルオロ−２，４−ジメチルスルホラン、
３−フルオロ−２，４−ジメチルスルホラン、
４−フルオロ−２，４−ジメチルスルホラン、
５−フルオロ−２，４−ジメチルスルホラン、
２−フルオロメチルスルホラン、
３−フルオロメチルスルホラン、
２−ジフルオロメチルスルホラン、
３−ジフルオロメチルスルホラン、
２−トリフルオロメチルスルホラン、
３−トリフルオロメチルスルホランがより好ましい。
【００３６】
特に好ましくは、
スルホラン、
２−メチルスルホラン、
３−メチルスルホラン、
２−フルオロスルホラン、
３−フルオロスルホラン、
２−フルオロ−３−メチルスルホラン、
３−フルオロ−３−メチルスルホラン、
４−フルオロ−３−メチルスルホラン、
５−フルオロ−３−メチルスルホラン、
２−フルオロメチルスルホラン、
３−フルオロメチルスルホラン、
２−ジフルオロメチルスルホラン、
３−ジフルオロメチルスルホラン、
２−トリフルオロメチルスルホラン、
３−トリフルオロメチルスルホランである。
【００３７】
なお、過度にアルキル置換された環状スルホン化合物を用いると粘性率が高くなり、電気伝導率の低下を引き起こしやすく、また、過度にフッ素化された環状スルホン化合物を用いると、非水系電解液電池として使用した際の化学的安定性の低下や、他の溶媒との溶解性の低下を引き起こしやすいため、アルキル基は、３個以下であることが好ましく、フッ素原子は、８個以下であることが好ましい。
【００３８】
環状スルホン化合物は、本発明の非水系電解液中に、１種を単独で含有させてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用して含有させてもよい。また、製造方法にも特に制限はなく、公知の方法を任意に選択して製造することが可能である。
【００３９】
本発明の非水系電解液中、非水溶媒全体（１００体積％）に対して、環状スルホン化合物は、５体積％以上とすることができ、好ましくは１０体積％以上、より好ましくは２０体積％以上、また、５０体積％以下とすることができ、好ましくは４０体積％以下、より好ましくは３５体積％以下とすることができる。この範囲の下限を下回ると、本発明の非水系電解液を非水系電解液電池に用いた場合に、その非水系電解液電池が十分な安全性向上効果を発現しにくくなる場合があり、またこの範囲の上限を上回ると、非水系電解液の粘性率が高くなることに由来する電気伝導率の低下を引き起こす傾向があり、特に、非水系電解液電池の充放電を高電流密度で行う場合に、充放電容量維持率が低下する場合がある。
【００４０】
＜１−３．フッ素を含有する環状カーボネート＞
フッ素を含有する環状カーボネート（以下、「フッ素化環状カーボネート」と略記する場合がある）としては、フッ素原子を有する環状カーボネート類であれば、特に制限はない。
【００４１】
フッ素化環状カーボネートが有するフッ素原子の数は、１個以上であれば特に制限されないが、好ましくは１０個以下、より好ましくは８個以下である。
【００４２】
フッ素化環状カーボネートとしては、炭素原子数２〜６のアルキレン基を有する環状カーボネートの誘導体が挙げられ、例えばエチレンカーボネート誘導体が挙げられる。エチレンカーボネート誘導体としては、例えば、エチレンカーボネート又はアルキル基（例えば、炭素原子数１〜４個のアルキル基）で置換されたエチレンカーボネートのフッ素化物が挙げられ、中でもフッ素原子が１〜８個のものが好ましい。
【００４３】
具体的には、モノフルオロエチレンカーボネート、４，４−ジフルオロエチレンカーボネート、４，５−ジフルオロエチレンカーボネート、４−フルオロ−４−メチルエチレンカーボネート、４，５−ジフルオロ−４−メチルエチレンカーボネート、４−フルオロ−５−メチルエチレンカーボネート、４，４−ジフルオロ−５−メチルエチレンカーボネート、４−（フルオロメチル）−エチレンカーボネート、４−（ジフルオロメチル）−エチレンカーボネート、４−（トリフルオロメチル）−エチレンカーボネート、４−（フルオロメチル）−４−フルオロエチレンカーボネート、４−（フルオロメチル）−５−フルオロエチレンカーボネート、４−フルオロ−４，５−ジメチルエチレンカーボネート、４，５−ジフルオロ−４，５−ジメチルエチレンカーボネート、４，４−ジフルオロ−５，５−ジメチルエチレンカーボネート等が挙げられる。
【００４４】
これらのフッ素化環状カーボネートの中でも、モノフルオロエチレンカーボネート、４，４−ジフルオロエチレンカーボネート、４，５-ジフルオロエチレンカーボネート、および４，５−ジフルオロ−４，５−ジメチルエチレンカーボネートよりなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物が、高イオン伝導性を与え、かつ好適に界面保護被膜を形成する点でより好ましい。
【００４５】
フッ素化環状カーボネートとして、不飽和結合とフッ素原子とを有する環状カーボネート（これを以下、「フッ素化不飽和環状カーボネート」と略記する場合がある）を用いることも好ましい。フッ素化不飽和環状カーボネートとしては特に制限はない。中でもフッ素原子が１個又は２個のものが好ましい。
【００４６】
フッ素化不飽和環状カーボネートとしては、ビニレンカーボネート誘導体、芳香環又は炭素−炭素不飽和結合を有する置換基で置換されたエチレンカーボネート誘導体等が挙げられる。
【００４７】
ビニレンカーボネート誘導体としては、４−フルオロビニレンカーボネート、４−フルオロ−５−メチルビニレンカーボネート、４−フルオロ−５−フェニルビニレンカーボネート、４，５−ジフルオロエチレンカーボネート等が挙げられる。
【００４８】
芳香環又は炭素−炭素不飽和結合を有する置換基で置換されたエチレンカーボネート誘導体としては、４−フルオロ−４−ビニルエチレンカーボネート、４−フルオロ−５−ビニルエチレンカーボネート、４，４−ジフルオロ−４−ビニルエチレンカーボネート、４，５−ジフルオロ−４−ビニルエチレンカーボネート、４−フルオロ−４，５−ジビニルエチレンカーボネート、４，５−ジフルオロ−４，５−ジビニルエチレンカーボネート、４−フルオロ−４−フェニルエチレンカーボネート、４−フルオロ−５−フェニルエチレンカーボネート、４，４−ジフルオロ−５−フェニルエチレンカーボネート、４，５−ジフルオロ−４−フェニルエチレンカーボネート等が挙げられる。
【００４９】
フッ素化環状カーボネートは、分子量に特に制限はなく、好ましくは５０以上、より好ましくは８０以上であり、また、好ましくは２５０以下、より好ましくは１５０以下のものが使用できる。分子量２５０以下であれば、非水系電解液に対するフッ素化環状カーボネートの溶解性が良好で、本発明の効果を発現しやすい。また、フッ素化環状カーボネートの製造方法にも特に制限はなく、公知の方法を任意に選択して製造することが可能である。
【００５０】
フッ素化環状カーボネートは、本発明の非水系電解液中に、いずれか１種を単独で含有させてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併有して含有させてもよい。フッ素化環状カーボネートは、本発明の非水系電解液中、非水溶媒全体（１００体積％）に対して、８〜４０体積％である。この範囲の下限を下回ると、本発明の非水系電解液を非水系電解液電池に用いた場合に、その非水系電解液電池が十分なイオン伝導度の向上効果とサイクル特性向上効果を発現し難くなる場合があり、また、フッ素化環状カーボネートの比率が大き過ぎると、本発明の非水系電解液を非水系電解液電池に用いた場合に、その非水系電解液電池の高温保存特性が低下する傾向があり、特に、ガス発生量が多くなり、放電容量維持率が低下する場合がある。フッ素化環状カーボネートは、非水溶媒全体（１００体積％）に対して、好ましくは１０体積％以上であり、また、好ましくは３５体積％以下、より好ましくは３０体積％以下である。
【００５１】
＜１−４．「鎖状カーボネート」＞
本発明の非水系電解液は、さらに、鎖状カーボネートを含有することができる。
【００５２】
鎖状カーボネートとしては炭素原子数３〜７のものが好ましく、例えば、炭素原子数３〜７のジアルキルカーボネートが挙げられる。ここで、２個のアルキル基は同一であっても、異なっていてもよい。
【００５３】
炭素原子数３〜７の鎖状カーボネートとしては、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ−ｎ−プロピルカーボネート、ジイソプロピルカーボネート、ｎ−プロピルイソプロピルカーボネート、エチルメチルカーボネート、メチル−ｎ−プロピルカーボネート、ｎ−ブチルメチルカーボネート、イソブチルメチルカーボネート、ｔ−ブチルメチルカーボネート、エチル−ｎ−プロピルカーボネート、ｎ−ブチルエチルカーボネート、イソブチルエチルカーボネート、ｔ−ブチルエチルカーボネート等を挙げることができる。
【００５４】
これらの中でも、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ−ｎ−プロピルカーボネート、ジイソプロピルカーボネート、ｎ−プロピルイソプロピルカーボネート、エチルメチルカーボネート、メチル−ｎ−プロピルカーボネートが好ましい。
【００５５】
これらの中でも、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、が特に好ましい。
【００５６】
また、フッ素原子を有する鎖状カーボネート類（これを以下、「フッ素化鎖状カーボネート」と略記する場合がある）も好適に用いることができる。フッ素化鎖状カーボネートが有するフッ素原子の数は、１個以上であれば特に制限されないが、好ましくは６個以下、より好ましくは４個以下である。フッ素化鎖状カーボネートが複数のフッ素原子を有する場合、それらは互いに同一でもよく、異なっていてもよい。
【００５７】
フッ素化鎖状カーボネートとしては、例えば、炭素原子数３〜７の鎖状カーボネートのフッ素化物が挙げられ、ジメチルカーボネート誘導体、エチルメチルカーボネート誘導体、ジエチルカーボネート誘導体等が挙げられる。
【００５８】
ジメチルカーボネート誘導体としては、フルオロメチルメチルカーボネート、ジフルオロメチルメチルカーボネート、トリフルオロメチルメチルカーボネート、ビス（フルオロメチル）カーボネート、ビス（ジフルオロ）メチルカーボネート、ビス（トリフルオロ）メチルカーボネート等が挙げられる。
【００５９】
エチルメチルカーボネート誘導体としては、２−フルオロエチルメチルカーボネート、エチルフルオロメチルカーボネート、２，２−ジフルオロエチルメチルカーボネート、２−フルオロエチルフルオロメチルカーボネート、エチルジフルオロメチルカーボネート、２，２，２−トリフルオロエチルメチルカーボネート、２，２−ジフルオロエチルフルオロメチルカーボネート、２−フルオロエチルジフルオロメチルカーボネート、エチルトリフルオロメチルカーボネート等が挙げられる。
【００６０】
ジエチルカーボネート誘導体としては、エチル−（２−フルオロエチル）カーボネート、エチル−（２，２−ジフルオロエチル）カーボネート、ビス（２−フルオロエチル）カーボネート、エチル−（２，２，２−トリフルオロエチル）カーボネート、２，２−ジフルオロエチル−２’−フルオロエチルカーボネート、ビス（２，２−ジフルオロエチル）カーボネート、２，２，２−トリフルオロエチル−２’−フルオロエチルカーボネート、２，２，２−トリフルオロエチル−２’，２’−ジフルオロエチルカーボネート、ビス（２，２，２−トリフルオロエチル）カーボネート等が挙げられる。
【００６１】
鎖状カーボネートは、本発明の非水系電解液中に、いずれか１種を単独で含有させてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用して含有させてもよい。
【００６２】
本発明において、鎖状カーボネートは、非水系電解液中、非水溶媒全体（１００体積％）に対して、好ましくは３０体積％以上、より好ましくは４０体積％以上、さらに好ましくは５０体積％以上である。この下限を下回ると、非水系電解液の粘性率が高くなることに由来する電気伝導率の低下を引き起こす傾向があり、特に非水系電解液電池の大電流放電特性が低下する場合がある。また、鎖状カーボネートは、好ましくは８０体積％以下、より好ましくは７５体積％以下、さらに好ましくは７０体積％以下である。この範囲を上回ると、本発明の非水系電解液の誘電率が低下することに由来する電気伝導率の低下を引き起こす傾向があり、特に非水系電解液電池の大電流放電特性が低下する場合がある。
【００６３】
＜１−５．環状カーボネート及び／又は環状カルボン酸エステル化合物＞
本発明の非水系電解液は、環状カーボネート及び／又は環状カルボン酸エステルを含有することができる。環状カーボネート及び／又は環状カルボン酸エステルは、電気伝導率が向上するという点で好ましい。なお、環状カーボネートには、フッ素を含有する環状カーボネートを含まないこととする。
【００６４】
環状カーボネートとしては、炭素原子数２〜４のアルキレン基を有するものが挙げられる。
【００６５】
炭素原子数２〜４の鎖状カーボネートとしては、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート等が挙げられる。これらの中では、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネートが電池特性向上の点から好ましく、特に、エチレンカーボネートが好ましい。
【００６６】
環状カルボン酸エステルとしては、炭素原子数が３〜１２のラクトン化合物が挙げられ、例えば、ガンマブチロラクトン、ガンマバレロラクトン、ガンマカプロラクトン、イプシロンカプロラクトン等を挙げることができる。その中で、ガンマブチロラクトン、ガンマバレロラクトン等が好ましく、特に、ガンマチロラクトンが電池特性向上の点から好ましい。
【００６７】
本発明において、環状カーボネート及び／又は環状カルボン酸エステルは、非水系電解液中、非水溶媒全体（１００体積％）に対して、好ましくは５体積％以上、より好ましくは１０体積％以上である。この下限を下回ると、本発明の非水系電解液に対する電気伝導率の上昇が少なく、特に非水系電解液電池の大電流放電特性の向上に寄与しない場合がある。また、環状カーボネート及び／又は環状カルボン酸エステルは、好ましくは４０体積％以下、より好ましくは３５体積％以下である。この範囲を上回ると、非水系電解液の粘性率が高くなることに由来する電気伝導率の低下を引き起こす傾向があり、特に非水系電解液電池の大電流放電特性が低下する場合がある。
【００６８】
環状カーボネート及び／又は環状カルボン酸エステルは、本発明の非水系電解液中に、いずれか１種を単独で含有させてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用して含有させてもよい。
【００６９】
＜１−６．非水溶媒の好ましい組み合わせ＞
非水溶媒の好ましい組み合わせの１つは、スルホラン類とフッ素化環状カーボネートと鎖状カーボネートを含有する組み合わせである。中でも、非水溶媒全体（１００体積％）に対して、スルホラン類とフッ素化環状カーボネートと鎖状カーボネートとの合計が、好ましくは４０体積％以上、より好ましくは５０体積％以上、さらに好ましくは６０体積％以上であり、また、好ましくは９５体積％以下、より好ましくは９０体積％以下である非水溶媒の組み合わせを用いると、これを用いて作製された電池の大電流放電特性と安全性のバランスが良くなるので好ましい。
【００７０】
他の好ましい組み合わせとしては、スルホラン類とフッ素化環状カーボネートと環状カーボネートを含有する組み合わせである。中でも、非水溶媒全体（１００体積％）に対して、スルホランとフッ素化環状カーボネートと環状カーボネートとの合計が、好ましくは２０体積％超、より好ましくは２５体積％以上、さらに好ましくは３０体積％以上であり、また、好ましくは６０体積％以下、より好ましくは５０体積％以下、さらに好ましくは４５体積％以下である非水溶媒の組み合わせを用いると、これを用いて作製された電池のサイクル特性と大電流放電特性のバランスが良くなるので好ましい。
【００７１】
他の好ましい組み合わせとしては、スルホラン類とフッ素化環状カーボネートと環状カルボン酸エステルを含有する組み合わせが挙げられる。中でも、非水溶媒全体（１００体積％）に対して、スルホラン類とフッ素化環状カーボネートと環状カルホン酸エステルとの合計が、好ましくは２０体積％超、より好ましくは２５体積％以上、さらに好ましくは３０体積％以上であり、また、好ましくは６０体積％以下、より好ましくは５０体積％以下、さらに好ましくは４５体積％以下の非水溶媒の組み合わせを用いると、これを用いて作製された電池の大電流放電特性と安全性のバランスが良くなるので好ましい。
【００７２】
他の好ましい組み合わせとしては、スルホラン類とフッ素化環状カーボネートと鎖状カーボネートと環状カーボネート及び／又は環状カルボン酸エステルを含有するする組み合わせが挙げられる。中でも、非水溶媒全体（１００体積％）に対して、スルホラン類とフッ素化環状カーボネートと鎖状カーボネートと環状カーボネート及び／又は環状カルボン酸エステルとの合計が、好ましくは６０体積％以上、より好ましくは７０体積％以上、さらに好ましくは８０体積％以上の非水溶媒の組み合わせを用いると、これを用いて作製された電池の大電流充放電特性、安全性、耐高電圧性、サイクル特性のバランスが良くなるので好ましい。
【００７３】
なお、本明細書において、非水溶媒の体積は２５℃での測定値であるが、エチレンカーボネートのように２５℃で固体のものは融点での測定値を用いる。
【００７４】
＜１−７．他の化合物＞
本発明の非水系電解液は、本発明の効果を損なわない範囲で、「他の化合物」を含有することができる。かかる「他の化合物」としては、従来公知の被膜形成剤、過充電防止剤、助剤等の種々の化合物が挙げられる。
【００７５】
＜１−７−１．被膜形成剤＞
被膜形成剤を含有させることにより、リチウムイオン透過性の高い良質な被膜が形成され、初期充放電効率が向上することでき、代表的な例としては、不飽和結合を有するカーボネート（これを以下、「不飽和カーボネート」と略記する場合がある）が挙げられる。
【００７６】
不飽和カーボネートとしては、炭素−炭素二重結合や炭素−炭素三重結合等の炭素−炭素不飽和結合を有するカーボネートであれば、特に制限はなく、任意の不飽和カーボネートを用いることができる。なお、芳香環を有するカーボネートも、不飽和結合を有するカーボネートに含まれるものとする。
【００７７】
不飽和カーボネートの例としては、ビニレンカーボネート類、芳香環又は炭素−炭素不飽和結合を有する置換基で置換されたエチレンカーボネート類、フェニルカーボネート類、ビニルカーボネート類、アリルカーボネート類等が挙げられる。
【００７８】
ビニレンカーボネート類としては、ビニレンカーボネート、メチルビニレンカーボネート、４，５−ジメチルビニレンカーボネート、フェニルビニレンカーボネート、４，５−ジフェニルビニレンカーボネート等が挙げられる。
【００７９】
芳香環又は炭素−炭素不飽和結合を有する置換基で置換されたエチレンカーボネート類としては、ビニルエチレンカーボネート、４，５−ジビニルエチレンカーボネート、フェニルエチレンカーボネート、４，５−ジフェニルエチレンカーボネート等が挙げられる。
【００８０】
フェニルカーボネート類としては、ジフェニルカーボネート、エチルフェニルカーボネート、メチルフェニルカーボネート、ｔ−ブチルフェニルカーボネート等が挙げられる。
【００８１】
ビニルカーボネート類としては、ジビニルカーボネート、メチルビニルカーボネート等が挙げられる。
【００８２】
アリルカーボネート類としては、ジアリルカーボネート、アリルメチルカーボネート等が挙げられる。
【００８３】
これらの不飽和カーボネートの中でも、ビニレンカーボネート類、芳香環又は炭素−炭素不飽和結合を有する置換基で置換されたエチレンカーボネート類が好ましく、特に、ビニレンカーボネート、４，５−ジフェニルビニレンカーボネート、４，５−ジメチルビニレンカーボネート、ビニルエチレンカーボネートが、安定な界面保護被膜を形成するので、より好適に用いられる。
【００８４】
不飽和カーボネートは分子量に特に制限はなく、本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、通常５０以上、好ましくは８０以上であり、また、通常２５０以下、好ましくは１５０以下である。分子量が大き過ぎると、非水系電解液に対する不飽和カーボネートの溶解性が低下し、本発明の効果を十分に発現し難くなる場合がある。また、不飽和カーボネートの製造方法にも特に制限はなく、公知の方法を任意に選択して製造することが可能である。
【００８５】
不飽和カーボネートは、本発明の非水系電解液中に、いずれか１種を単独で含有させてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用して含有させてもよい。また、本発明の非水系電解液全体に対する不飽和カーボネートの配合量に制限はなく、本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、本発明の非水系電解液に対して、通常０．０１質量％以上、好ましくは０．１質量％以上、より好ましくは０．３質量％以上であり、また、通常８質量％以下、好ましくは５質量％以下、より好ましくは３質量％以下である。この範囲の下限を下回ると、本発明の非水系電解液を非水系電解液電池に用いた場合に、その非水系電解液電池が十分なサイクル特性向上効果を発現し難くなる場合があり、また、不飽和カーボネートの比率が大き過ぎると、本発明の非水系電解液を非水系電解液電池に用いた場合に、その非水系電解液電池の高温保存特性が低下する傾向があり、特に、ガス発生量が多くなり、放電容量維持率が低下する場合がある。
【００８６】
＜１−７−２．モノフルオロリン酸塩及びジフルオロリン酸塩＞
他の被膜形成剤としては、モノフルオロリン酸塩及びジフルオロリン酸塩が挙げられる。モノフルオロリン酸塩及びジフルオロリン酸塩のカウンターカチオンとしては特に制限されないが、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｆｅ、Ｃｕ等の金属元素の他、ＮＲ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４（式中、Ｒ１〜Ｒ４は、各々独立に、水素原子又は炭素原子数１〜１２の有機基を表わす）で表されるアンモニウム、４級アンモニウムが挙げられる。ここで、Ｒ１〜Ｒ４の炭素原子数１〜１２の有機基としては、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいシクロアルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアリール基、窒素原子含有複素環基等が挙げられる。Ｒ１〜Ｒ４としては、それぞれ、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、窒素原子含有複素環基等が好ましい。
【００８７】
これらのカウンターカチオン中でも、リチウム二次電池に用いたときの電池特性の点から、リチウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム又はＮＲ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４が好ましく、リチウムが特に好ましい。
【００８８】
また、モノフルオロリン酸塩、ジフルオロリン酸塩の中でも、ジフルオロリン酸塩が、低温放電特性向上効果が大きい上、電池のサイクル特性、高温保存特性等の点で好ましく、特にジフルオロリン酸リチウムが特に好ましい。また、これらの化合物は非水溶媒中で合成されたものを実質的にそのまま用いてもよく、別途合成して実質的に単離されたものを非水溶媒中又は非水系電解液中に添加してもよい。
【００８９】
本発明の非水系電解液全体に対する「モノフルオロリン酸塩及び／又はジフルオロリン酸塩」の配合量に制限はなく、本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、本発明の非水系電解液に対して、通常０．００１質量％以上、好ましくは０．０１質量％以上、より好ましくは０．１質量％以上であり、また、通常８質量％以下、好ましくは５質量％以下、より好ましくは３質量％以下である。多すぎる場合は、低温において析出して電池特性を低下させる場合があり、一方、少なすぎる場合は、低温特性やサイクル特性、高温保存特性等の向上効果が著しく低下する場合がある。
【００９０】
＜１−７−３．過充電防止剤＞
過充電防止剤を含有させることにより、過充電等のときに電池の破裂・発火を抑制することができる。
【００９１】
過充電防止剤としては、ビフェニル、アルキルビフェニル、ターフェニル、ターフェニルの部分水素化体、シクロヘキシルベンゼン、ｔ−ブチルベンゼン、ｔ−アミルベンゼン、ジフェニルエーテル、ジベンゾフラン等の芳香族化合物；２−フルオロビフェニル、ｏ−シクロヘキシルフルオロベンゼン、ｐ−シクロヘキシルフルオロベンゼン等の上記芳香族化合物の部分フッ素化物；２，４−ジフルオロアニソール、２，５−ジフルオロアニソール、２，６−ジフルオロアニソール、３，５−ジフルオロアニソール等の含フッ素アニソール化合物等が挙げられる。これらの中でビフェニル、アルキルビフェニル、ターフェニル、ターフェニルの部分水素化体、シクロヘキシルベンゼン、ｔ−ブチルベンゼン、ｔ−アミルベンゼン、ジフェニルエーテル、ジベンゾフラン等の芳香族化合物が好ましい。これらは単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。２種以上併用する場合は、特に、シクロヘキシルベンゼンとｔ−ブチルベンゼン又はｔ−アミルベンゼンとの組み合わせや、ビフェニル、アルキルビフェニル、ターフェニル、ターフェニルの部分水素化体、シクロヘキシルベンゼン、ｔ−ブチルベンゼン、ｔ−アミルベンゼン等の酸素を含有しない芳香族化合物から選ばれる少なくとも１種と、ジフェニルエーテル、ジベンゾフラン等の含酸素芳香族化合物から選ばれる少なくとも１種を併用するのが過充電防止特性と高温保存特性のバランスの点から好ましい。
【００９２】
非水系電解液中における過充電防止剤の割合は、非水系電解液全体に対して、通常０．１質量％以上、好ましくは０．２質量％以上、特に好ましくは０．３質量％以上、最も好ましくは０．５質量％以上であり、また、通常５質量％以下、好ましくは３質量％以下、特に好ましくは２質量％以下である。この下限より低濃度では過充電防止剤の効果がほとんど発現しない。逆に濃度が高すぎると高温保存特性等の電池の特性が低下する傾向がある。
【００９３】
＜１−８．助剤＞
助剤としては、エリスリタンカーボネート、スピロ−ビス−ジメチレンカーボネート、メトキシエチル−メチルカーボネート等のカーボネート化合物；無水コハク酸、無水グルタル酸、無水マレイン酸、無水シトラコン酸、無水グルタコン酸、無水イタコン酸、無水ジグリコール酸、シクロヘキサンジカルボン酸無水物、シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物及びフェニルコハク酸無水物等のカルボン酸無水物；２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、３，９−ジビニル−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン等のスピロ化合物；エチレンサルファイト、１，３−プロパンスルトン、１，４−ブタンスルトン、メタンスルホン酸メチル、メタンスルホン酸エチル、ブスルファン、スルホレン、ジメチルスルホン、ジフェニルスルホン、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタンスルホンアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルメタンスルホンアミド等の含硫黄化合物；１−メチル−２−ピロリジノン、１−メチル−２−ピペリドン、３−メチル−２−オキサゾリジノン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン及びＮ−メチルスクシイミド等の含窒素化合物；ヘプタン、オクタン、ノナン、デカン、シクロヘプタン等の炭化水素化合物、フルオロベンゼン、ジフルオロベンゼン、ヘキサフルオロベンゼン、ベンゾトリフルオライド等の含フッ素芳香族化合物等が挙げられる。これらは単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
【００９４】
非水系電解液中における助剤の割合は、非水系電解液全体に対して、通常０．０１質量％以上、好ましくは０．１質量％以上、特に好ましくは０．２質量％以上であり、また、通常５質量％以下、好ましくは３質量％以下、特に好ましくは１質量％以下である。これらの助剤を添加することにより、高温保存後の容量維持特性やサイクル特性を向上させることができる。この下限より低濃度では助剤の効果がほとんど発現しない。逆に濃度が高すぎると高負荷放電特性等の電池の特性が低下する傾向がある。
【００９５】
＜１−９.非水系電解液の調製＞
本発明に係る非水系電解液は、電解質、環状スルホン化合物、フッ素化環状カーボネート、場合により、鎖状カーボネート、環状カーボネート、環状カルボン酸エステル、さらに必要に応じてその他の化合物を、互いに溶解することにより調製することができる。非水系電解液の調製に際しては、各原料は、電解液とした場合の水分を低減させるため予め脱水しておくことが好ましい。通常５０ｐｐｍ以下、好ましくは３０ｐｐｍ以下、特に好ましくは１０ｐｐｍ以下まで脱水するのがよい。また、電解液調製後に、脱水、脱酸処理等を実施してもよい。
【００９６】
本発明の非水系電解液は、非水系電解液電池の中でも二次電池用、例えばリチウム二次電池用の電解液として用いるのに好適である。以下、本発明の電解液を用いた非水系電解液電池について説明する。
【００９７】
［２．非水系電解液電池］
本発明の非水系電解液電池は、イオン（例えば、リチウムイオン）を吸蔵・放出可能な負極及び正極と、上記の本発明の非水系電解液とを備える。
【００９８】
＜２−１．電池構成＞
本発明の非水系電解液電池の電池構成は、従来公知のものと同様であり、通常は、本発明の非水系電解液が含浸されている多孔膜（セパレータ）を介して、正極と負極とが積層され、これらがケース（外装体）に収納された形態を有する。したがって、本発明の非水系電解液電池の形状は特に制限されるものではなく、円筒型、角形、ラミネート型、コイン型、大型等のいずれであってもよい。
【００９９】
＜２−２．非水系電解液＞
非水系電解液としては、上記の本発明の非水系電解液を用いる。なお、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、本発明の非水系電解液に対し、その他の非水系電解液を混合して用いることも可能である。
【０１００】
＜２−３．負極＞
以下に負極に使用される負極活物質について述べる。負極活物質としては、電気化学的にリチウムイオンを吸蔵・放出可能なものであれば、特に制限はない。その具体例としては、炭素質材料、合金系材料、リチウム含有金属複合酸化物材料等が挙げられる。
【０１０１】
＜２−３−１．炭素質材料＞
負極活物質として用いられる炭素質材料としては、
（１）天然黒鉛、
（２）人造炭素質物質並びに人造黒鉛質物質を４００〜３２００℃の範囲で１回以上熱処理した炭素質材料、
（３）負極活物質層が少なくとも２種以上の異なる結晶性を有する炭素質からなり、かつ／又はその異なる結晶性の炭素質が接する界面を有している炭素質材料、
（４）負極活物質層が少なくとも２種以上の異なる配向性を有する炭素質からなり、かつ／又はその異なる配向性の炭素質が接する界面を有している炭素質材料、
から選ばれるものが、初期不可逆容量、高電流密度充放電特性のバランスが良く好ましい。また、（１）〜（４）の炭素質材料は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【０１０２】
上記（２）の人造炭素質物質並びに人造黒鉛質物質としては、天然黒鉛、石炭系コークス、石油系コークス、石炭系ピッチ、石油系ピッチ及びこれらピッチを酸化処理したもの、ニードルコークス、ピッチコークス及びこれらを一部黒鉛化した炭素材、ファーネスブラック、アセチレンブラック、ピッチ系炭素繊維等の有機物の熱分解物、炭化可能な有機物及びこれらの炭化物、又は炭化可能な有機物をベンゼン、トルエン、キシレン、キノリン、ｎ−へキサン等の低分子有機溶媒に溶解させた溶液及びこれらの炭化物等が挙げられる。
【０１０３】
なお、上記の炭化可能な有機物としては、軟ピッチから硬ピッチまでのコールタールピッチ、あるいは乾留液化油等の石炭系重質油、常圧残油、減圧残油の直流系重質油、原油、ナフサ等の熱分解時に副生するエチレンタール等分解系石油重質油、アセナフチレン、デカシクレン、アントラセン、フェナントレン等の芳香族炭化水素、フェナジン、アクリジン等の窒素原子含有複素環式化合物、チオフェン、ビチオフェン等の硫黄原子含有複素環式化合物、ビフェニル、テルフェニル等のポリフェニレン、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、これらのものの不溶化処理品、含窒素性のポリアクニロニトリル、ポリピロール等の有機高分子、含硫黄性のポリチオフェン、ポリスチレン等の有機高分子、セルロース、リグニン、マンナン、ポリガラクトウロン酸、キトサン、サッカロースに代表される多糖類等の天然高分子、ポリフェニレンサルファイド、ポリフェニレンオキシド等の熱可塑性樹脂、フルフリルアルコール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、イミド樹脂等の熱硬化性樹脂等が挙げられる。
【０１０４】
＜２−３−２．炭素質負極の構成、物性、調製方法＞
炭素質材料についての性質や炭素質材料を含有する負極電極及び電極化手法、集電体、非水系電解液電池については、次に示す（１）〜（２１）のいずれか１項又は複数項を同時に満たしていることが望ましい。
【０１０５】
（１）Ｘ線パラメータ
炭素質材料の学振法によるＸ線回折で求めた格子面（００２面）のｄ値（層間距離）が、０．３３５ｎｍ以上であることが好ましく、また、通常０．３６０ｎｍ以下であり、０．３５０ｎｍ以下が好ましく、０．３４５ｎｍ以下がさらに好ましい。また、学振法によるＸ線回折で求めた炭素質材料の結晶子サイズ（Ｌｃ）は、１．０ｎｍ以上であることが好ましく、中でも１．５ｎｍ以上であることがさらに好ましい。
【０１０６】
（２）灰分
炭素質材料中に含まれる灰分は、炭素質材料の全質量に対して、１質量％以下、中でも０．５質量％以下、特に０．１質量％以下が好ましく、下限としては１ｐｐｍ以上であることが好ましい。
【０１０７】
灰分の質量割合が上記の範囲を上回ると、充放電時の非水系電解液との反応による電池性能の劣化が無視できなくなる場合がある。また、上記範囲を下回ると、製造に多大な時間とエネルギーと汚染防止のための設備とを必要とし、コストが上昇する場合がある。
【０１０８】
（３）体積基準平均粒径
炭素質材料の体積基準平均粒径は、レーザー回折・散乱法により求めた体積基準の平均粒径（メジアン径）であり、通常１μｍ以上であり、３μｍ以上が好ましく、５μｍ以上がさらに好ましく、７μｍ以上が特に好ましく、また、通常１００μｍ以下であり、５０μｍ以下が好ましく、４０μｍ以下がより好ましく、３０μｍ以下がさらに好ましく、２５μｍ以下が特に好ましい。
【０１０９】
体積基準平均粒径が上記範囲を下回ると、不可逆容量が増大して、初期の電池容量の損失を招くことになる場合がある。また、上記範囲を上回ると、塗布により電極を作製する際に、不均一な塗面になりやすく、電池製作工程上望ましくない場合がある。
【０１１０】
体積基準平均粒径の測定は、界面活性剤であるポリオキシエチレン（２０）ソルビタンモノラウレートの０．２質量％水溶液（約１０ｍＬ）に炭素粉末を分散させて、レーザー回折・散乱式粒度分布計（堀場製作所社製ＬＡ−７００）を用いて行なう。該測定で求められるメジアン径を、本発明の炭素質材料の体積基準平均粒径と定義する。
【０１１１】
（４）ラマンＲ値、ラマン半値幅
炭素質材料のラマンＲ値は、アルゴンイオンレーザーラマンスペクトル法を用いて測定した値であり、通常０．０１以上であり、０．０３以上が好ましく、０．１以上がさらに好ましく、また、通常１．５以下であり、１．２以下が好ましく、１以下がさらに好ましく、０．５以下が特に好ましい。
【０１１２】
ラマンＲ値が上記範囲を下回ると、粒子表面の結晶性が高くなり過ぎて、充放電に伴ってＬｉが層間に入るサイトが少なくなる場合がある。すなわち、充電受入性が低下する場合がある。また、集電体に塗布した後、プレスすることによって負極を高密度化した場合に電極板と平行方向に結晶が配向しやすくなり、負荷特性の低下を招く場合がある。一方、上記範囲を上回ると、粒子表面の結晶性が低下し、非水系電解液との反応性が増し、効率の低下やガス発生の増加を招く場合がある。
【０１１３】
また、炭素質材料の１５８０ｃｍ−１付近のラマン半値幅は特に制限されないが、通常１０ｃｍ−１以上であり、１５ｃｍ−１以上が好ましく、また、通常１００ｃｍ−１以下であり、８０ｃｍ−１以下が好ましく、６０ｃｍ−１以下がさらに好ましく、４０ｃｍ−１以下が特に好ましい。
【０１１４】
ラマン半値幅が上記範囲を下回ると、粒子表面の結晶性が高くなり過ぎて、充放電に伴ってＬｉが層間に入るサイトが少なくなる場合がある。すなわち、充電受入性が低下する場合がある。また、集電体に塗布した後、プレスすることによって負極を高密度化した場合に電極板と平行方向に結晶が配向しやすくなり、負荷特性の低下を招く場合がある。一方、上記範囲を上回ると、粒子表面の結晶性が低下し、非水系電解液との反応性が増し、効率の低下やガス発生の増加を招く場合がある。
【０１１５】
ラマンスペクトルの測定は、ラマン分光器（日本分光社製ラマン分光器）を用いて、試料を測定セル内へ自然落下させて充填し、セル内のサンプル表面にアルゴンイオンレーザー光を照射しながら、セルをレーザー光と垂直な面内で回転させることにより行なう。得られるラマンスペクトルについて、１５８０ｃｍ−１付近のピークＰＡの強度ＩＡと、１３６０ｃｍ−１付近のピークＰＢの強度ＩＢとを測定し、その強度比Ｒ（Ｒ＝ＩＢ／ＩＡ）を算出する。該測定で算出されるラマンＲ値を、本発明の炭素質材料のラマンＲ値と定義する。また、得られるラマンスペクトルの１５８０ｃｍ−１付近のピークＰＡの半値幅を測定し、これを本発明の炭素質材料のラマン半値幅と定義する。
【０１１６】
また、上記のラマン測定条件は、次の通りである。
・アルゴンイオンレーザー波長  ：５１４．５ｎｍ
・試料上のレーザーパワー      ：１５〜２５ｍＷ
・分解能                      ：１０〜２０ｃｍ−１
・測定範囲                    ：１１００ｃｍ−１〜１７３０ｃｍ−１
・ラマンＲ値、ラマン半値幅解析：バックグラウンド処理、
・スムージング処理            ：単純平均、コンボリューション５ポイント
【０１１７】
（５）ＢＥＴ比表面積
炭素質材料のＢＥＴ比表面積は、ＢＥＴ法を用いて測定した比表面積の値であり、通常０．１ｍ２・ｇ−１以上であり、０．７ｍ２・ｇ−１以上が好ましく、１．０ｍ２・ｇ−１以上がさらに好ましく、１．５ｍ２・ｇ−１以上が特に好ましく、また、通常１００ｍ２・ｇ−１以下であり、２５ｍ２・ｇ−１以下が好ましく、１５ｍ２・ｇ−１以下がさらに好ましく、１０ｍ２・ｇ−１以下が特に好ましい。
【０１１８】
ＢＥＴ比表面積の値がこの範囲を下回ると、負極材料として用いた場合の充電時にリチウムの受け入れ性が悪くなりやすく、リチウムが電極表面で析出しやすくなり、安定性が低下する可能性がある。一方、この範囲を上回ると、負極材料として用いた時に非水系電解液との反応性が増加し、ガス発生が多くなりやすく、好ましい電池が得られにくい場合がある。
【０１１９】
ＢＥＴ法による比表面積の測定は、表面積計（大倉理研製全自動表面積測定装置）を用いて、試料に対して窒素流通下３５０℃で１５分間、予備乾燥を行なった後、大気圧に対する窒素の相対圧の値が０．３となるように正確に調整した窒素ヘリウム混合ガスを用いて、ガス流動法による窒素吸着ＢＥＴ１点法によって行なう。該測定で求められる比表面積を、本発明の炭素質材料のＢＥＴ比表面積と定義する。
【０１２０】
（６）細孔径分布
炭素質材料の細孔径分布は、水銀圧入量の測定することによって算出される。水銀ポロシメトリー（水銀圧入法）を用いて、炭素質材料の粒子内の空隙、粒子表面のステップによる凹凸、及び粒子間の接触面等による細孔を測定した場合、直径０．０１μｍ以上１μｍ以下の細孔に相当するものの測定値が、通常０．０１ｃｍ３・ｇ−１以上、好ましくは０．０５ｃｍ３・ｇ−１以上、より好ましくは０．１ｃｍ３・ｇ−１以上、また、通常０．６ｃｍ３・ｇ−１以下、好ましくは０．４ｃｍ３・ｇ−１以下、より好ましくは０．３ｃｍ３・ｇ−１以下の細孔径分布を有することが望ましい。
【０１２１】
細孔径分布が上記範囲を上回ると、極板化時にバインダーを多量に必要となる場合がある。また、上記範囲を下回ると、高電流密度充放電特性が低下し、かつ充放電時の電極の膨張収縮の緩和効果が得られない場合がある。
【０１２２】
また、水銀ポロシメトリー（水銀圧入法）により求められる、直径が０．０１μｍ以上１００μｍ以下の細孔に相当する、全細孔容積は、通常０．１ｃｍ３・ｇ−１以上であり、０．２５ｃｍ３・ｇ−１以上が好ましく、０．４ｃｍ３・ｇ−１以上がさらに好ましく、また、通常１０ｃｍ３・ｇ−１以下であり、５ｃｍ３・ｇ−１以下が好ましく、２ｃｍ３・ｇ−１以下がさらに好ましい。
【０１２３】
全細孔容積が上記範囲を上回ると、極板化時にバインダーを多量に必要となる場合がある。また、上記範囲を下回ると、極板化時に増粘剤や結着剤の分散効果が得られない場合がある。
【０１２４】
また、平均細孔径は、通常０．０５μｍ以上であり、０．１μｍ以上が好ましく、０．５μｍ以上がさらに好ましく、また、通常５０μｍ以下であり、２０μｍ以下が好ましく、１０μｍ以下がさらに好ましい。
【０１２５】
平均細孔径が上記範囲を上回ると、バインダーを多量に必要となる場合がある。また、上記範囲を下回ると、高電流密度充放電特性が低下する場合がある。
【０１２６】
水銀圧入量の測定は、水銀ポロシメトリー用の装置として、水銀ポロシメータ（オートポア９５２０：マイクロメリテックス社製）を用いて行う。前処理として、試料約０．２ｇを、パウダー用セルに封入し、室温、真空下（５０μｍＨｇ以下）にて１０分間脱気する。引き続き、４ｐｓｉａ（約２８ｋＰａ）に減圧し水銀を導入し、４ｐｓｉａ（約２８ｋＰａ）から４００００ｐｓｉａ（約２８０ＭＰａ）までステップ状に昇圧させた後、２５ｐｓｉａ（約１７０ｋＰａ）まで降圧させる。昇圧時のステップ数は８０点以上とし、各ステップでは１０秒の平衡時間の後、水銀圧入量を測定する。
【０１２７】
このようにして得られた水銀圧入曲線からＷａｓｈｂｕｒｎの式を用い、細孔径分布を算出する。なお、水銀の表面張力（γ）は４８５ｄｙｎｅ・ｃｍ−１（１ｄｙｎｅ＝１０μＮ）、接触角（ψ）は１４０°とする。平均細孔径には累積細孔体積が５０％となるときの細孔径を用いる。
【０１２８】
（７）円形度
炭素質材料の球形の程度として円形度を測定した場合、以下の範囲に収まることが好ましい。なお、円形度は、「円形度＝（粒子投影形状と同じ面積を持つ相当円の周囲長）／（粒子投影形状の実際の周囲長）」で定義され、円形度が１のときに理論的真球となる。
【０１２９】
炭素質材料の粒径が３〜４０μｍの範囲にある粒子の円形度は１に近いほど望ましく、また、０．１以上が好ましく、中でも０．５以上が好ましく、０．８以上がより好ましく、０．８５以上がさらに好ましく、０．９以上が特に好ましい。高電流密度充放電特性は、円形度が大きいほど向上する。従って、円形度が上記範囲を下回ると、負極活物質の充填性が低下し、粒子間の抵抗が増大して、短時間高電流密度充放電特性が低下する場合がある。
【０１３０】
円形度の測定は、フロー式粒子像分析装置（シスメックス社製ＦＰＩＡ）を用いて行う。試料約０．２ｇを、界面活性剤であるポリオキシエチレン（２０）ソルビタンモノラウレートの０．２質量％水溶液（約５０ｍＬ）に分散させ、２８ｋＨｚの超音波を出力６０Ｗで１分間照射した後、検出範囲を０．６〜４００μｍに指定し、粒径が３〜４０μｍの範囲の粒子について測定する。該測定で求められる円形度を、本発明の炭素質材料の円形度と定義する。
【０１３１】
円形度を向上させる方法は、特に制限されないが、球形化処理を施して球形にしたものが、電極体にしたときの粒子間空隙の形状が整うので好ましい。球形化処理の例としては、せん断力、圧縮力を与えることによって機械的に球形に近づける方法、複数の微粒子をバインダーもしくは、粒子自身の有する付着力によって造粒する機械的・物理的処理方法等が挙げられる。
【０１３２】
（８）真密度
炭素質材料の真密度は、通常１．４ｇ・ｃｍ−３以上であり、１．６ｇ・ｃｍ−３以上が好ましく、１．８ｇ・ｃｍ−３以上がさらに好ましく、２．０ｇ・ｃｍ−３以上が特に好ましく、また、通常２．２６ｇ・ｃｍ−３以下である。真密度が、上記範囲を下回ると炭素の結晶性が低すぎて初期不可逆容量が増大する場合がある。なお、上記範囲の上限は、黒鉛の真密度の理論上限値である。
【０１３３】
炭素質材料の真密度は、ブタノールを使用した液相置換法（ピクノメータ法）によって測定する。該測定で求められる値を、本発明の炭素質材料の真密度と定義する。
【０１３４】
（９）タップ密度
炭素質材料のタップ密度は、通常０．１ｇ・ｃｍ−３以上であり、０．５ｇ・ｃｍ−３以上が好ましく、０．７ｇ・ｃｍ−３以上がさらに好ましく、１ｇ・ｃｍ−３以上が特に好ましく、また、２ｇ・ｃｍ−３以下が好ましく、１．８ｇ・ｃｍ−３以下がさらに好ましく、１．６ｇ・ｃｍ−３以下が特に好ましい。タップ密度が、上記範囲を下回ると、負極として用いた場合に充填密度が上がり難く、高容量の電池を得ることができない場合がある。また、上記範囲を上回ると、電極中の粒子間の空隙が少なくなり過ぎ、粒子間の導電性が確保され難くなり、好ましい電池特性が得られにくい場合がある。
【０１３５】
タップ密度の測定は、目開き３００μｍの篩を通過させて、２０ｃｍ３のタッピングセルに試料を落下させてセルの上端面まで試料を満たした後、粉体密度測定器（例えば、セイシン企業社製タップデンサー）を用いて、ストローク長１０ｍｍのタッピングを１０００回行なって、その時の体積と試料の質量からタップ密度を算出する。該測定で算出されるタップ密度を、本発明の炭素質材料のタップ密度として定義する。
【０１３６】
（１０）配向比
炭素質材料の配向比は、通常０．００５以上であり、０．０１以上が好ましく、０．０１５以上がさらに好ましく、また、通常０．６７以下である。配向比が、上記範囲を下回ると、高密度充放電特性が低下する場合がある。なお、上記範囲の上限は、炭素質材料の配向比の理論上限値である。
【０１３７】
配向比は、試料を加圧成型してからＸ線回折により測定する。試料０．４７ｇを直径１７ｍｍの成型機に充填し５８．８ＭＮ・ｍ−２で圧縮して得た成型体を、粘土を用いて測定用試料ホルダーの面と同一面になるようにセットしてＸ線回折を測定する。得られた炭素の（１１０）回折と（００４）回折のピーク強度から、（１１０）回折ピーク強度／（００４）回折ピーク強度で表わされる比を算出する。該測定で算出される配向比を、本発明の炭素質材料の配向比と定義する。
【０１３８】
Ｘ線回折測定条件は次の通りである。なお、「２θ」は回折角を示す。
・ターゲット：Ｃｕ（Ｋα線）グラファイトモノクロメーター
・スリット  ：
発散スリット＝０．５度
受光スリット＝０．１５ｍｍ
散乱スリット＝０．５度
・測定範囲及びステップ角度／計測時間：
（１１０）面：７５度≦２θ≦８０度  １度／６０秒
（００４）面：５２度≦２θ≦５７度  １度／６０秒
【０１３９】
（１１）アスペクト比（粉）
炭素質材料のアスペクト比は、通常１以上、また、通常１０以下であり、８以下が好ましく、５以下がさらに好ましい。アスペクト比が、上記範囲を上回ると、極板化時にスジ引きや、均一な塗布面が得られず、高電流密度充放電特性が低下する場合がある。なお、上記範囲の下限は、炭素質材料のアスペクト比の理論下限値である。
【０１４０】
アスペクト比の測定は、炭素質材料の粒子を走査型電子顕微鏡で拡大観察して行う。厚さ５０μｍ以下の金属の端面に固定した任意の５０個の黒鉛粒子を選択し、それぞれについて試料が固定されているステージを回転、傾斜させて、３次元的に観察した時の炭素質材料粒子の最長となる径Ａと、それと直交する最短となる径Ｂを測定し、Ａ／Ｂの平均値を求める。該測定で求められるアスペクト比（Ａ／Ｂ）を、本発明の炭素質材料のアスペクト比と定義する。
【０１４１】
（１２）副材混合
副材混合とは、負極電極中及び／又は負極活物質中に性質の異なる炭素質材料が２種以上含有させることである。ここでいう性質とは、Ｘ線回折パラメータ、メジアン径、アスペクト比、ＢＥＴ比表面積、配向比、ラマンＲ値、タップ密度、真密度、細孔分布、円形度、灰分量の群から選ばれる１つ以上の特性を示す。
【０１４２】
これら材混合の、特に好ましい例としては、体積基準粒度分布がメジアン径を中心としたときに左右対称とならないこと、ラマンＲ値が異なる炭素質材料を２種以上含有していること、及びＸ線パラメータが異なること等が挙げられる。
【０１４３】
副材混合の効果の一例として、天然黒鉛、人造黒鉛等の黒鉛（グラファイト）、アセチレンブラック等のカーボンブラック、ニードルコークス等の無定形炭素等の炭素質材料を導電材として含有させることが挙げられ、これにより、電気抵抗を低減させることが挙げられる。
【０１４４】
副材混合として導電材を混合する場合には、１種を単独で混合してもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で混合してもよい。また、導電材の炭素質材料に対する混合比率は、通常０．１質量％以上、０．５質量％以上が好ましく、０．６質量％以上がさらに好ましく、また、通常４５質量％以下であり、４０質量％が好ましい。混合比が、上記範囲を下回ると導電性向上の効果が得にくい場合がある。また、上記範囲を上回ると初期不可逆容量の増大を招く場合がある。
【０１４５】
（１３）電極作製
電極の製造は、本発明の効果を著しく損なわない限り、公知のいずれの方法を用いることができる。例えば、負極活物質に、バインダー、溶媒、必要に応じて、増粘剤、導電材、充填材等を加えてスラリーとし、これを集電体に塗布、乾燥した後にプレスすることによって形成することができる。
【０１４６】
電池の非水系電解液注液工程直前の段階での片面あたりの負極活物質層の厚さは、通常１５μｍ以上であり、２０μｍ以上が好ましく、３０μｍ以上がさらに好ましく、また、通常１５０μｍ以下であり、１２０μｍ以下が好ましく、１００μｍ以下がさらに好ましい。負極活物質の厚さが、この範囲を上回ると、非水系電解液が集電体界面付近まで浸透しにくいため、高電流密度充放電特性が低下する場合がある。また、この範囲を下回ると、負極活物質に対する集電体の体積比が増加し、電池の容量が減少する場合がある。負極活物質は、ロール成形してシート電極としてもよく、圧縮成形によりペレット電極としてもよい。
【０１４７】
（１４）集電体
負極活物質を保持させる集電体としては、公知のものを任意に用いることができる。負極の集電体としては、例えば、銅、ニッケル、ステンレス鋼、ニッケルメッキ鋼等の金属材料が挙げられるが、加工し易さとコストの点から特に銅が好ましい。
【０１４８】
また、集電体の形状は、集電体が金属材料の場合は、例えば、金属箔、金属円柱、金属コイル、金属板、金属薄膜、エキスパンドメタル、パンチメタル、発泡メタル等が挙げられる。中でも、好ましくは金属薄膜、より好ましくは銅箔であり、さらに好ましくは圧延法による圧延銅箔と、電解法による電解銅箔があり、どちらも集電体として用いることができる。
【０１４９】
また、銅箔の厚さが２５μｍよりも薄い場合、純銅よりも強度の高い銅合金（リン青銅、チタン銅、コルソン合金、Ｃｕ−Ｃｒ−Ｚｒ合金等）を用いることができる。圧延法により作製した銅箔からなる集電体は、銅結晶が圧延方向に並んでいるため、負極を密に丸めても、鋭角に丸めても割れにくく、小型の円筒状電池に好適に用いることができる。
【０１５０】
電解銅箔は、例えば、銅イオンが溶解された非水系電解液中に金属製のドラムを浸漬し、これを回転させながら電流を流すことにより、ドラムの表面に銅を析出させ、これを剥離して得られるものである。上記の圧延銅箔の表面に、電解法により銅を析出させていてもよい。銅箔の片面又は両面には、粗面化処理や表面処理（例えば、厚さが数ｎｍ〜１μｍ程度までのクロメート処理、Ｔｉ等の下地処理等）がなされていてもよい。
【０１５１】
集電体基板には、さらに次のような物性が望まれる。
【０１５２】
（１４−１）平均表面粗さ（Ｒａ）
ＪＩＳＢ０６０１−１９９４に記載の方法で規定される集電体基板の負極活物質薄膜形成面の平均表面粗さ（Ｒａ）は、特に制限されないが、通常０．０５μｍ以上であり、０．１μｍ以上が好ましく、０．１５μｍ以上がさらに好ましく、また、通常１．５μｍ以下であり、１．３μｍ以下が好ましく、１．０μｍ以下がさらに好ましい。
【０１５３】
集電体基板の平均表面粗さ（Ｒａ）が、上記の範囲内であると、良好な充放電サイクル特性が期待できる。また、負極活物質薄膜との界面の面積が大きくなり、負極活物質薄膜との密着性が向上する。なお、平均表面粗さ（Ｒａ）の上限値は特に制限されるものではないが、平均表面粗さ（Ｒａ）が１．５μｍを超えるものは電池として実用的な厚みの箔としては一般に入手しにくいため、１．５μｍ以下のものが通常用いられる。
【０１５４】
（１４−２）引張強度
引張強度とは、試験片が破断に至るまでに要した最大引張力を、試験片の断面積で割ったものである。本発明における引張強度は、ＪＩＳＺ２２４１（金属材料引張試験方法）に記載と同様な装置及び方法で測定される。
【０１５５】
集電体基板の引張強度は、特に制限されないが、通常１００Ｎ・ｍｍ−２以上であり、２５０Ｎ・ｍｍ−２以上が好ましく、４００Ｎ・ｍｍ−２以上がさらに好ましく、５００Ｎ・ｍｍ−２以上が特に好ましい。引張強度は、値が高いほど好ましいが、工業的入手可能性の観点から、通常１０００Ｎ・ｍｍ−２以下である。引張強度が高い集電体基板であれば、充電・放電に伴う負極活物質薄膜の膨張・収縮による集電体基板の亀裂を抑制することができ、良好なサイクル特性を得ることができる。
【０１５６】
（１４−３）０．２％耐力
０．２％耐力とは、０．２％の塑性（永久）歪みを与えるに必要な負荷の大きさであり、この大きさの負荷を加えた後に除荷しても０．２％変形している事を意味している。０．２％耐力は、引張り強度と同様な装置及び方法で測定される。
【０１５７】
集電体基板の０．２％耐力は、特に制限されないが、通常３０Ｎ・ｍｍ−２以上、好ましくは１５０Ｎ・ｍｍ−２以上、特に好ましくは３００Ｎ・ｍｍ−２以上である。０．２％耐値は値が高いほど好ましいが、工業的入手可能性の観点から、通常９００Ｎ・ｍｍ−２以下が望ましい。０．２％耐力が高い集電体基板であれば、充電・放電に伴う負極活物質薄膜の膨張・収縮による集電体基板の塑性変形を抑制することができ、良好なサイクル特性を得ることができる。
【０１５８】
（１４−４）金属薄膜の厚さ
金属薄膜の厚さは任意であるが、通常１μｍ以上であり、３μｍ以上が好ましく、５μｍ以上がさらに好ましく、また、通常１ｍｍ以下であり、１００μｍ以下が好ましく、３０μｍ以下がさらに好ましい。金属皮膜の厚さが、１μｍより薄くなると、強度が低下するため塗布が困難となる場合がある。また、１００μｍより厚くなると、捲回等の電極の形を変形させる場合がある。なお、金属薄膜は、メッシュ状でもよい。
【０１５９】
（１５）集電体と負極活物質層の厚さの比
集電体と負極活物質層の厚さの比は特に制限されないが、「（非水系電解液注液直前の片面の負極活物質層厚さ）／（集電体の厚さ）」の値が、１５０以下が好ましく、２０以下がさらに好ましく、１０以下が特に好ましく、また、０．１以上が好ましく、０．４以上がさらに好ましく、１以上が特に好ましい。集電体と負極活物質層の厚さの比が、上記範囲を上回ると、高電流密度充放電時に集電体がジュール熱による発熱を生じる場合がある。また、上記範囲を下回ると、負極活物質に対する集電体の体積比が増加し、電池の容量が減少する場合がある。
【０１６０】
（１６）電極密度
負極活物質を電極化した際の電極構造は特に制限されないが、集電体上に存在している負極活物質の密度は、１ｇ・ｃｍ−３以上が好ましく、１．２ｇ・ｃｍ−３以上がさらに好ましく、１．３ｇ・ｃｍ−３以上が特に好ましく、また、２ｇ・ｃｍ−３以下が好ましく、１．９ｇ・ｃｍ−３以下がより好ましく、１．８ｇ・ｃｍ−３以下がさらに好ましく、１．７ｇ・ｃｍ−３以下が特に好ましい。集電体上に存在している負極活物質の密度が、上記範囲を上回ると、負極活物質粒子が破壊され、初期不可逆容量の増加や、集電体／負極活物質界面付近への非水系電解液の浸透性低下による高電流密度充放電特性悪化を招く場合がある。また、上記範囲を下回ると、負極活物質間の導電性が低下し、電池抵抗が増大し、単位容積当たりの容量が低下する場合がある。
【０１６１】
（１７）バインダー
負極活物質を結着するバインダーとしては、非水系電解液や電極製造時に用いる溶媒に対して安定な材料であれば、特に制限されない。
【０１６２】
具体例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリメチルメタクリレート、芳香族ポリアミド、セルロース、ニトロセルロース等の樹脂系高分子；ＳＢＲ（スチレン・ブタジエンゴム）、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、フッ素ゴム、ＮＢＲ（アクリロニトリル・ブタジエンゴム）、エチレン・プロピレンゴム等のゴム状高分子；スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体又はその水素添加物；ＥＰＤＭ（エチレン・プロピレン・ジエン三元共重合体）、スチレン・エチレン・ブタジエン・スチレン共重合体、スチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体又はその水素添加物等の熱可塑性エラストマー状高分子；シンジオタクチック−１，２−ポリブタジエン、ポリ酢酸ビニル、エチレン・酢酸ビニル共重合体、プロピレン・α−オレフィン共重合体等の軟質樹脂状高分子；ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン、フッ素化ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン・エチレン共重合体等のフッ素系高分子；アルカリ金属イオン（特にリチウムイオン）のイオン伝導性を有する高分子組成物等が挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【０１６３】
スラリーを形成するための溶媒としては、負極活物質、バインダー、並びに必要に応じて使用される増粘剤及び導電材を溶解又は分散することが可能な溶媒であれば、その種類に特に制限はなく、水系溶媒と有機系溶媒のどちらを用いてもよい。
【０１６４】
水系溶媒としては、水、アルコール等が挙げられ、有機系溶媒としてはＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、アクリル酸メチル、ジエチルトリアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアミン、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、トルエン、アセトン、ジエチルエーテル、ジメチルアセトアミド、ヘキサメチルホスファルアミド、ジメチルスルホキシド、ベンゼン、キシレン、キノリン、ピリジン、メチルナフタレン、ヘキサン等が挙げられる。
【０１６５】
特に水系溶媒を用いる場合、増粘剤に併せて分散剤等を含有させ、ＳＢＲ等のラテックスを用いてスラリー化することが好ましい。なお、これらの溶媒は、１種を単独で用いても、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【０１６６】
負極活物質に対するバインダーの割合は、０．１質量％以上が好ましく、０．５質量％以上がさらに好ましく、０．６質量％以上が特に好ましく、また、２０質量％以下が好ましく、１５質量％以下がより好ましく、１０質量％以下がさらに好ましく、８質量％以下が特に好ましい。負極活物質に対するバインダーの割合が、上記範囲を上回ると、バインダー量が電池容量に寄与しないバインダー割合が増加して、電池容量の低下を招く場合がある。また、上記範囲を下回ると、負極電極の強度低下を招く場合がある。
【０１６７】
特に、ＳＢＲに代表されるゴム状高分子を主要成分に含有する場合には、負極活物質に対するバインダーの割合は、通常０．１質量％以上であり、０．５質量％以上が好ましく、０．６質量％以上がさらに好ましく、また、通常５質量％以下であり、３質量％以下が好ましく、２質量％以下がさらに好ましい。また、ポリフッ化ビニリデンに代表されるフッ素系高分子を主要成分に含有する場合には負極活物質に対する割合は、通常１質量％以上であり、２質量％以上が好ましく、３質量％以上がさらに好ましく、また、通常１５質量％以下であり、１０質量％以下が好ましく、８質量％以下がさらに好ましい。
【０１６８】
増粘剤は、通常、スラリーの粘度を調製するために使用される。増粘剤としては、特に制限されないが、具体的には、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、エチルセルロース、ポリビニルアルコール、酸化スターチ、リン酸化スターチ、カゼイン及びこれらの塩等が挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【０１６９】
さらに増粘剤を用いる場合には、負極活物質に対する増粘剤の割合は、通常０．１質量％以上であり、０．５質量％以上が好ましく、０．６質量％以上がさらに好ましく、また、通常５質量％以下であり、３質量％以下が好ましく、２質量％以下がさらに好ましい。
【０１７０】
負極活物質に対する増粘剤の割合が、上記範囲を下回ると、著しく塗布性が低下する場合がある。また、上記範囲を上回ると、負極活物質層に占める負極活物質の割合が低下し、電池の容量が低下する問題や負極活物質間の抵抗が増大する場合がある。
【０１７１】
（１８）極板配向比
極板配向比は、通常０．００１以上であり、０．００５以上が好ましく、０．０１以上がさらに好ましく、また、通常０．６７以下である。極板配向比が、上記範囲を下回ると、高密度充放電特性が低下する場合がある。なお、上記範囲の上限は、炭素質材料の極板配向比の理論上限値である。
【０１７２】
極板配向比の測定は、目的密度にプレス後の負極電極について、Ｘ線回折により電極の負極活物質配向比を測定することによって行なう。具体的手法は特に制限されないが、標準的な方法としては、Ｘ線回折により炭素の（１１０）回折と（００４）回折のピークを、プロファイル関数として非対称ピアソンVIIを用いてフィッティングすることによりピーク分離を行ない、（１１０）回折と（００４）回折のピークの積分強度を各々算出する。得られた積分強度から、（１１０）回折積分強度／（００４）回折積分強度で表わされる比を算出する。該測定で算出される電極の負極活物質配向比を、本発明の炭素質材料による電極の極板配向比と定義する。
【０１７３】
Ｘ線回折測定条件は次の通りである。なお、「２θ」は回折角を示す。
・ターゲット：Ｃｕ（Ｋα線）グラファイトモノクロメーター
・スリット  ：発散スリット＝１度、受光スリット＝０．１ｍｍ、散乱スリット＝１度
・測定範囲、及び、ステップ角度／計測時間：
（１１０）面：７６．５度≦２θ≦７８．５度  ０．０１度／３秒
（００４）面：５３．５度≦２θ≦５６．０度  ０．０１度／３秒
・試料調製  ：硝子板に０．１ｍｍ厚さの両面テープで電極を固定
【０１７４】
（１９）インピーダンス
放電状態から公称容量の６０％まで充電した時の負極の抵抗は、１００Ω以下が好ましく、５０Ω以下がさらに好ましく、２０Ω以下が特に好ましく、及び／又は二重層容量が１×１０−６Ｆ以上が好ましく、１×１０−５Ｆ以上がさらに好ましく、１×１０−４Ｆが特に好ましい。上記範囲の負極電極を用いると出力特性が良く好ましい。
【０１７５】
負極の抵抗及び二重層容量の測定は、測定する非水系電解液電池を、公称容量を５時間で充電できる電流値にて充電した後に、２０分間充放電をしない状態を維持し、次に公称容量を１時間で放電できる電流値にて放電したときの容量が、公称容量の８０％以上あるものを用いる。
【０１７６】
上記の放電状態の非水系電解液電池について、公称容量を５時間で充電できる電流値にて公称容量の６０％まで充電し、直ちに非水系電解液電池をアルゴンガス雰囲気下のグローブボックス内に移す。ここで、当該非水系電解液電池を負極が放電又はショートしない状態ですばやく解体して取り出し、両面塗布電極であれば、片面の負極活物質を他面の負極活物質を傷つけずに剥離し、負極電極を１２．５ｍｍφに２枚打ち抜き、セパレータを介して負極活物質面がずれないよう対向させる。電池に使用されていた非水系電解液６０μＬをセパレータと両負極間に滴下して密着し、外気と触れない状態を保持して、両負極の集電体に導電をとり、交流インピーダンス法を実施する。
【０１７７】
測定は温度２５℃で、１０−２〜１０５Ｈｚの周波数帯で複素インピーダンス測定を行ない、求められたナイキスト・プロットの負極抵抗成分の円弧を半円で近似して表面抵抗（Ｒ）と、二重層容量（Ｃｄｌ）を求める。
【０１７８】
（２０）負極板の面積
負極板の面積は、特に制限されないが、対向する正極板よりもわずかに大きくして正極板が負極板から外にはみ出すことがないように設計することが好ましい。充放電を繰り返したサイクルの寿命や高温保存による劣化を抑制する観点から、できる限り正極に等しい面積に近づけることが、より均一かつ有効に働く電極割合を高めて特性が向上するので好ましい。特に、大電流で使用される場合には、この電極面積の設計が重要である。
【０１７９】
（２１）負極板の厚さ
負極板の厚さは用いられる正極板に合わせて設計されるものであり、特に制限されないが、芯材の金属箔厚さを差し引いた合材層の厚さは通常１５μｍ以上、好ましくは２０μｍ以上、より好ましくは３０μｍ以上、また、通常１５０μｍ以下、好ましくは１２０μｍ以下、より好ましくは１００μｍ以下が望ましい。
【０１８０】
＜２−３−３．合金系材料＞
負極活物質として用いられる合金系材料としては、リチウムを吸蔵・放出可能であれば、リチウム単体、リチウム合金を形成する単体金属及び合金、又はそれらの酸化物、炭化物、窒化物、ケイ化物、硫化物若しくはリン化物等の化合物のいずれであってもよく、特に制限されない。リチウム合金を形成する単体金属及び合金としては、１３族及び１４族の金属・半金属元素（すなわち炭素を除く）を含む材料であることが好ましく、より好ましくはアルミニウム、ケイ素及びスズ（これらを以下、「特定金属元素」と略記する場合がある）の単体金属及びこれら原子を含む合金又は化合物である。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【０１８１】
特定金属元素から選ばれる少なくとも１種の原子を有する負極活物質としては、いずれか１種の特定金属元素の金属単体、２種以上の特定金属元素からなる合金、１種又は２種以上の特定金属元素とその他の１種又は２種以上の金属元素とからなる合金、並びに、１種又は２種以上の特定金属元素を含有する化合物、及びその化合物の酸化物、炭化物、窒化物、ケイ化物、硫化物若しくはリン化物等の複合化合物が挙げられる。負極活物質としてこれらの金属単体、合金又は金属化合物を用いることで、電池の高容量化が可能である。
【０１８２】
また、これらの複合化合物が、金属単体、合金又は非金属元素等の数種の元素と複雑に結合した化合物も挙げることができる。具体的には、例えばケイ素やスズでは、これらの元素と負極として動作しない金属との合金を用いることができる。例えば、スズの場合、スズとケイ素以外で負極として作用する金属と、さらに負極として動作しない金属と、非金属元素との組み合わせで５〜６種の元素を含むような複雑な化合物も用いることができる。
【０１８３】
これらの負極活物質の中でも、電池にしたときに単位質量当りの容量が大きいことから、いずれか１種の特定金属元素の金属単体、２種以上の特定金属元素の合金、特定金属元素の酸化物、炭化物、窒化物等が好ましく、特に、ケイ素及び／又はスズの金属単体、合金、酸化物や炭化物、窒化物等が、単位質量当りの容量及び環境負荷の観点から好ましい。
【０１８４】
また、金属単体又は合金を用いるよりは単位質量当りの容量には劣るものの、サイクル特性に優れることから、ケイ素及び／又はスズを含有する以下の化合物も好ましい。
（ｉ）ケイ素及び／又はスズと酸素との元素比が通常０．５以上であり、好ましくは０．７以上、さらに好ましくは０．９以上、また、通常１．５以下であり、好ましくは１．３以下、さらに好ましくは１．１以下のケイ素及び／又はスズの酸化物。
（ii）ケイ素及び／又はスズと窒素との元素比が通常０．５以上であり、好ましくは０．７以上、さらに好ましくは０．９以上、また、通常１．５以下であり、好ましくは１．３以下、さらに好ましくは１．１以下のケイ素及び／又はスズの窒化物。
（iii）ケイ素及び／又はスズと炭素との元素比が通常０．５以上であり、好ましくは０．７以上、さらに好ましくは０．９以上、また、通常１．５以下であり、好ましくは１．３以下、さらに好ましくは１．１以下のケイ素及び／又はスズの炭化物。
【０１８５】
＜２−３−４．合金系材料を用いた負極の構成、物性、調製方法＞
本発明の非水系電解液電池における合金系材料を用いた負極は、公知のいずれの方法を用いて製造することが可能である。具体的に、負極の製造方法としては、例えば、上述の負極活物質に結着剤や導電材等を加えたものをそのままロール成型してシート電極とする方法や、圧縮成形してペレット電極とする方法も挙げられるが、通常は負極用の集電体（以下「負極集電体」と略記する場合がある）上に塗布法、蒸着法、スパッタ法、メッキ法等の手法により、上述の負極活物質を含有する薄膜層（負極活物質層）を形成する方法が用いられる。この場合、上述の負極活物質に結着剤、増粘剤、導電材、溶媒等を加えてスラリー状とし、これを負極集電体に塗布、乾燥した後にプレスして高密度化することにより、負極集電体上に負極活物質層を形成する。
【０１８６】
負極集電体の材質としては、鋼、銅合金、ニッケル、ニッケル合金、ステンレス等が挙げられる。これらのうち、薄膜に加工し易いという点及びコストの点から、銅箔が好ましい。
【０１８７】
負極集電体の厚さは、通常１μｍ以上、好ましくは５μｍ以上であり、通常１００μｍ以下、好ましくは５０μｍ以下である。負極集電体の厚さが厚過ぎると、電池全体の容量が低下し過ぎることがあり、逆に薄過ぎると取り扱いが困難になることがあるためである。
【０１８８】
なお、表面に形成される負極活物質層との結着効果を向上させるため、これら負極集電体の表面は、予め粗面化処理しておくことが好ましい。表面の粗面化方法としては、ブラスト処理、粗面ロールによる圧延、研磨剤粒子を固着した研磨布紙、砥石、エメリバフ、鋼線等を備えたワイヤーブラシ等で集電体表面を研磨する機械的研磨法、電解研磨法、化学研磨法等が挙げられる。
【０１８９】
また、負極集電体の質量を低減させて電池の質量当たりのエネルギー密度を向上させるために、エキスパンドメタルやパンチングメタルのような穴あきタイプの負極集電体を使用することもできる。このタイプの負極集電体は、その開口率を変更することで、質量も自在に変更可能である。また、このタイプの負極集電体の両面に負極活物質層を形成させた場合、この穴を通してのリベット効果により、負極活物質層の剥離がさらに起こり難くなる。しかし、開口率があまりに高くなった場合には、負極活物質層と負極集電体との接触面積が小さくなるため、かえって接着強度は低くなることがある。
【０１９０】
負極活物質層を形成するためのスラリーは、通常は負極材に対して結着剤、増粘剤等を加えて作製される。なお、本明細書における「負極材」とは、負極活物質と導電材とを合わせた材料を指すものとする。
【０１９１】
負極材中における負極活物質の含有量は、通常７０質量％以上、好ましくは７５質量％以上であり、また、通常９７質量％以下、好ましくは９５質量％以下である。負極活物質の含有量が少な過ぎると、得られる負極を用いた二次電池の容量が不足する傾向があり、多過ぎると相対的に結着剤等の含有量が不足することにより、得られる負極の強度が不足する傾向にあるためである。なお、２種以上の負極活物質を併用する場合には、負極活物質の合計量が上記範囲を満たすようにすればよい。
【０１９２】
負極に用いられる導電材としては、銅やニッケル等の金属材料；黒鉛、カーボンブラック等の炭素材料等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。特に、導電材として炭素材料を用いると、炭素材料が活物質としても作用するため好ましい。負極材中における導電材の含有量は、通常３質量％以上、好ましくは５質量％以上であり、また、通常３０質量％以下、好ましくは２５質量％以下である。導電材の含有量が少な過ぎると導電性が不足する傾向があり、多過ぎると相対的に負極活物質等の含有量が不足することにより、電池容量や強度が低下する傾向となるためである。なお、２種以上の導電材を併用する場合には、導電材の合計量が上記範囲を満たすようにすればよい。
【０１９３】
負極に用いられる結着剤としては、電極製造時に使用する溶媒や電解液に対して安全な材料であれば、任意のものを使用することができる。例えば、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、スチレン・ブタジエンゴム・イソプレンゴム、ブタジエンゴム、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン・メタクリル酸共重合体等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。結着剤の含有量は、負極材１００質量部に対して通常０．５質量部以上、好ましくは１質量部以上であり、また、通常１０質量部以下、好ましくは８質量部以下である。結着剤の含有量が少な過ぎると得られる負極の強度が不足する傾向があり、多過ぎると相対的に負極活物質等の含有量が不足することにより、電池容量や導電性が不足する傾向となるためである。なお、２種以上の結着剤を併用する場合には、結着剤の合計量が上記範囲を満たすようにすればよい。
【０１９４】
負極に用いられる増粘剤としては、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、エチルセルロース、ポリビニルアルコール、酸化スターチ、リン酸化スターチ、カゼイン等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。増粘剤は必要に応じて使用すればよいが、使用する場合には、負極活物質層中における増粘剤の含有量は、通常０．５質量％以上、５質量％の範囲が好ましい。
【０１９５】
負極活物質層を形成するためのスラリーは、上記負極活物質に、必要に応じて導電材や結着剤、増粘剤を混合し、水系溶媒又は有機溶媒を分散媒として用いて調製される。水系溶媒としては、通常は水が用いられるが、エタノール等のアルコール類やＮ−メチルピロリドン等の環状アミド類等の水以外の溶媒を、水に対して３０質量％以下程度の割合で併用することもできる。また、有機溶媒としては、通常、Ｎ−メチルピロリドン等の環状アミド類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等の直鎖状アミド類、アニソール、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、ブタノール、シクロヘキサノール等のアルコール類が挙げられ、中でも、Ｎ−メチルピロリドン等の環状アミド類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等の直鎖状アミド類等が好ましい。なお、これらはいずれか１種を単独で使用してもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【０１９６】
スラリーの粘度は、集電体上に塗布することが可能な粘度であれば、特に制限されない。塗布が可能な粘度となるように、スラリーの調製時に溶媒の使用量等を変えて、適宜調製すればよい。
【０１９７】
得られたスラリーを上述の負極集電体上に塗布し、乾燥した後、プレスすることにより、負極活物質層が形成される。塗布の手法は特に制限されず、それ自体既知の方法を用いることができる。乾燥の手法も特に制限されず、自然乾燥、加熱乾燥、減圧乾燥等の公知の手法を用いることができる。
【０１９８】
上記手法により負極活物質を電極化した際の電極構造は特に制限されないが、集電体上に存在している活物質の密度は、１ｇ・ｃｍ−３以上が好ましく、１．２ｇ・ｃｍ−３以上がさらに好ましく、１．３ｇ・ｃｍ−３以上が特に好ましく、また、２ｇ・ｃｍ−３以下が好ましく、１．９ｇ・ｃｍ−３以下がより好ましく、１．８ｇ・ｃｍ−３以下がさらに好ましく、１．７ｇ・ｃｍ−３以下が特に好ましい。
【０１９９】
集電体上に存在している活物質の密度が、上記範囲を上回ると、活物質粒子が破壊され、初期不可逆容量の増加や、集電体／活物質界面付近への非水系電解液の浸透性低下による高電流密度充放電特性悪化を招く場合がある。また、上記範囲を下回ると、活物質間の導電性が低下し、電池抵抗が増大し、単位容積当たりの容量が低下する場合がある。
【０２００】
＜２−３−５．リチウム含有金属複合酸化物材料＞
負極活物質として用いられるリチウム含有金属複合酸化物材料としては、リチウムを吸蔵・放出可能であれば、特に制限されないが、高電流密度充放電特性の点からチタン及びリチウムを含有する材料が好ましく、より好ましくはチタンを含むリチウム含有複合金属酸化物材料が好ましく、さらにリチウムとチタンの複合酸化物（以下、「リチウムチタン複合酸化物」と略記する）である。すなわちスピネル構造を有するリチウムチタン複合酸化物を、非水系電解液電池用負極活物質に含有させて用いると、出力抵抗が大きく低減するので特に好ましい。
【０２０１】
また、リチウムチタン複合酸化物のリチウムやチタンが、他の金属元素、例えば、Ｎａ、Ｋ、Ｃｏ、Ａｌ、Ｆｅ、Ｔｉ、Ｍｇ、Ｃｒ、Ｇａ、Ｃｕ、Ｚｎ及びＮｂからなる群より選ばれる少なくとも１種の元素で置換されているものも好ましい。
【０２０２】
上記金属酸化物が、一般式（１）で表されるリチウムチタン複合酸化物であり、一般式（１）中、０．７≦ｘ≦１．５、１．５≦ｙ≦２．３、０≦ｚ≦１．６であることが、リチウムイオンのドープ・脱ドープの際の構造が安定であることから好ましい。
【０２０３】
ＬｉｘＴｉｙＭｚＯ４      （１）
［一般式（１）中、Ｍは、Ｎａ、Ｋ、Ｃｏ、Ａｌ、Ｆｅ、Ｔｉ、Ｍｇ、Ｃｒ、Ｇａ、Ｃｕ、Ｚｎ及びＮｂからなる群より選ばれる少なくとも１種の元素を表わす。］
【０２０４】
上記の一般式（１）で表される組成の中でも、
（ａ）１．２≦ｘ≦１．４、１．５≦ｙ≦１．７、ｚ＝０
（ｂ）０．９≦ｘ≦１．１、１．９≦ｙ≦２．１、ｚ＝０
（ｃ）０．７≦ｘ≦０．９、２．１≦ｙ≦２．３、ｚ＝０
の構造が、電池性能のバランスが良好なため特に好ましい。
【０２０５】
上記化合物の特に好ましい代表的な組成は、（ａ）ではＬｉ４／３Ｔｉ５／３Ｏ４、（ｂ）ではＬｉ１Ｔｉ２Ｏ４、（ｃ）ではＬｉ４／５Ｔｉ１１／５Ｏ４である。また、Ｚ≠０の構造については、例えば、Ｌｉ４／３Ｔｉ４／３Ａｌ１／３Ｏ４が好ましいものとして挙げられる。
【０２０６】
リチウム含有金属複合酸化物材料を負極活物質とした用いた負極の構成、調製方法については、特に制限されず、公知の方法を適用することができる。
【０２０７】
＜２−４．正極＞
以下に本発明の非水系電解液電池に使用される正極について説明する。
【０２０８】
＜２−４−１．正極活物質＞
以下に正極に使用される正極活物質について説明する。
【０２０９】
（１）組成
正極活物質としては、電気化学的にリチウムイオンを吸蔵・放出可能なものであれば特に制限されないが、例えば、リチウムと少なくとも１種の遷移金属を含有する物質が好ましい。具体例としては、リチウム遷移金属複合酸化物、リチウム含有遷移金属リン酸化合物が挙げられる。
【０２１０】
リチウム遷移金属複合酸化物の遷移金属としてはＶ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ等が好ましく、具体例としては、ＬｉＣｏＯ２等のリチウム・コバルト複合酸化物、ＬｉＮｉＯ２等のリチウム・ニッケル複合酸化物、ＬｉＭｎＯ２、ＬｉＭｎ２Ｏ４、Ｌｉ２ＭｎＯ４等のリチウム・マンガン複合酸化物、これらのリチウム遷移金属複合酸化物の主体となる遷移金属原子の一部をＡｌ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｌｉ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｇａ、Ｚｒ、Ｓｉ等の他の金属で置換したもの等が挙げられる。
【０２１１】
置換されたものの具体例としては、例えば、ＬｉＮｉ０．５Ｍｎ０．５Ｏ２、ＬｉＮｉ０．８５Ｃｏ０．１０Ａｌ０．０５Ｏ２、ＬｉＮｉ０．３３Ｃｏ０．３３Ｍｎ０．３３Ｏ２、ＬｉＭｎ１．８Ａｌ０．２Ｏ４、ＬｉＭｎ１．５Ｎｉ０．５Ｏ４等が挙げられる。
【０２１２】
リチウム含有遷移金属リン酸化合物の遷移金属としては、Ｖ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ等が好ましく、具体例としては、例えば、ＬｉＦｅＰＯ４、Ｌｉ３Ｆｅ２（ＰＯ４）３、ＬｉＦｅＰ２Ｏ７等のリン酸鉄類、ＬｉＣｏＰＯ４等のリン酸コバルト類、これらのリチウム遷移金属リン酸化合物の主体となる遷移金属原子の一部をＡｌ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｌｉ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｇａ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｓｉ等の他の金属で置換したもの等が挙げられる。
【０２１３】
（２）表面被覆
上記の正極活物質の表面に、主体となる正極活物質を構成する物質とは異なる組成の物質（以下、「表面付着物質」と略記する場合がある）が付着したものを用いることもできる。表面付着物質の例としては酸化アルミニウム、酸化ケイ素、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化ホウ素、酸化アンチモン、酸化ビスマス等の酸化物、硫酸リチウム、硫酸ナトリウム、硫酸カリウム、硫酸マグネシウム、硫酸カルシウム、硫酸アルミニウム等の硫酸塩、炭酸リチウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等の炭酸塩等が挙げられる。
【０２１４】
これら表面付着物質は、例えば、溶媒に溶解又は懸濁させて正極活物質に含浸添加させた後に乾燥する方法、表面付着物質前駆体を溶媒に溶解又は懸濁させて正極活物質に含浸添加させた後に加熱等により反応させる方法、正極活物質前駆体に添加して同時に焼成する方法等により、正極活物質表面に付着させることができる。
【０２１５】
正極活物質の表面に付着している表面付着物質の質量は、正極活物質の質量に対して、通常０．１ｐｐｍ以上であり、１ｐｐｍ以上が好ましく、１０ｐｐｍ以上がさらに好ましく、また、通常２０％以下であり、１０％以下が好ましく、５％以下がさらに好ましい。
【０２１６】
表面付着物質により、正極活物質表面での非水系電解液の酸化反応を抑制することができ、電池寿命を向上させることができる。しかし、付着量が上記範囲を下回ると、その効果は十分に発現せず、また上記範囲を上回ると、リチウムイオンの出入りを阻害するために抵抗が増加する場合があるため、上記範囲が好ましい。
【０２１７】
（３）形状
正極活物質粒子の形状は、従来用いられるような、塊状、多面体状、球状、楕円球状、板状、針状、柱状等が用いられるが、中でも一次粒子が凝集して、二次粒子を形成して成り、その二次粒子の形状が球状又は楕円球状であるものが好ましい。
【０２１８】
通常、電気化学素子はその充放電に伴い、電極中の活物質が膨張収縮をするため、そのストレスによる活物質の破壊や導電パス切れ等の劣化がおきやすい。従って、一次粒子のみの単一粒子活物質であるよりも、一次粒子が凝集して、二次粒子を形成したものである方が膨張収縮のストレスを緩和して、劣化を防ぐためである。
【０２１９】
また、板状等軸配向性の粒子よりも、球状又は楕円球状の粒子の方が、電極の成形時の配向が少ないため、充放電時の電極の膨張収縮も少なく、また電極を作成する際の導電材との混合においても、均一に混合されやすいため好ましい。
【０２２０】
（４）タップ密度
正極活物質のタップ密度は、通常１．３ｇ・ｃｍ−３以上であり、１．５ｇ・ｃｍ−３以上が好ましく、１．６ｇ・ｃｍ−３以上がさらに好ましく、１．７ｇ・ｃｍ−３以上が特に好ましく、また、通常２．５ｇ・ｃｍ−３以下であり、２．４ｇ・ｃｍ−３以下が好ましい。
【０２２１】
タップ密度の高い金属複合酸化物粉体を用いることにより、高密度の正極活物質層を形成することができる。従って、正極活物質のタップ密度が上記範囲を下回ると、正極活物質層形成時に必要な分散媒量が増加するとともに、導電材や結着剤の必要量が増加し、正極活物質層への正極活物質の充填率が制約され、電池容量が制約される場合がある。また、タップ密度は一般に大きいほど好ましく特に上限はないが、上記範囲を下回ると、正極活物質層内における非水系電解液を媒体としたリチウムイオンの拡散が律速となり、負荷特性が低下しやすくなる場合がある。
【０２２２】
タップ密度の測定は、目開き３００μｍの篩を通過させて、２０ｃｍ３のタッピングセルに試料を落下させてセル容積を満たした後、粉体密度測定器（例えば、セイシン企業社製タップデンサー）を用いて、ストローク長１０ｍｍのタッピングを１０００回行なって、その時の体積と試料の質量から密度を算出する。該測定で算出されるタップ密度を、本発明の正極活物質のタップ密度として定義する。
【０２２３】
（５）メジアン径ｄ５０
正極活物質の粒子のメジアン径ｄ５０（一次粒子が凝集して二次粒子を形成している場合には二次粒子径）は、レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置を用いても測定することができる。
【０２２４】
メジアン径ｄ５０は、通常０．１μｍ以上であり、０．５μｍ以上が好ましく、１μｍ以上がさらに好ましく、３μｍ以上が特に好ましく、また、通常２０μｍ以下であり、１８μｍ以下が好ましく、１６μｍ以下がさらに好ましく、１５μｍ以下が特に好ましい。
【０２２５】
メジアン径ｄ５０が、上記範囲を下回ると、高嵩密度品が得られなくなる場合があり、上記範囲を上回ると粒子内のリチウムの拡散に時間がかかるため、電池特性の低下や、電池の正極作成すなわち活物質と導電材やバインダー等を溶媒でスラリー化し、薄膜状に塗布する際に、スジを引く等が生じる場合がある。なお、異なるメジアン径ｄ５０をもつ正極活物質を２種以上、任意の比率で混合することで、正極作成時の充填性をさらに向上させることもできる。
【０２２６】
メジアン径ｄ５０の測定は、０．１質量％ヘキサメタリン酸ナトリウム水溶液を分散媒にして、粒度分布計として堀場製作所社製ＬＡ−９２０用いて、５分間の超音波分散後に測定屈折率１．２４に設定して測定する。
【０２２７】
（６）平均一次粒子径
一次粒子が凝集して二次粒子を形成している場合、正極活物質の平均一次粒子径は、通常０．０１μｍ以上であり、０．０５μｍ以上が好ましく、０．０８μｍ以上がさらに好ましく、０．１μｍ以上が特に好ましく、また、通常３μｍ以下であり、２μｍ以下が好ましく、１μｍ以下さらに好ましく、０．６μｍ以下が特に好ましい。
【０２２８】
上記範囲を上回ると球状の二次粒子を形成し難く、粉体充填性に悪影響を及ぼしたり、比表面積が大きく低下するために、出力特性等の電池性能が低下する可能性が高くなる場合があるためである。また、上記範囲を下回ると、通常、結晶が未発達であるために充放電の可逆性が劣る等、二次電池の性能を低下させる場合があるためである。
【０２２９】
なお、平均一次粒子径は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いた観察により測定される。具体的には、１００００倍の倍率の写真で、水平方向の直線に対する一次粒子の左右の境界線による切片の最長の値を、任意の５０個の一次粒子について求め、平均値をとることにより求められる。
【０２３０】
（７）ＢＥＴ比表面積
正極活物質のＢＥＴ比表面積は、ＢＥＴ法を用いて測定した比表面積の値が、通常０．２ｍ２・ｇ−１以上であり、０．３ｍ２・ｇ−１以上が好ましく、０．４ｍ２・ｇ−１以上がさらに好ましく、また、通常４．０ｍ２・ｇ−１以下であり、２．５ｍ２・ｇ−１以下が好ましく、１．５ｍ２・ｇ−１以下がさらに好ましい。
【０２３１】
ＢＥＴ比表面積の値が、上記範囲を下回ると、電池性能が低下しやすくなる。また、上記範囲を上回ると、タップ密度が上がりにくくなり、正極活物質形成時の塗布性が低下する場合がある。
【０２３２】
ＢＥＴ比表面積は、表面積計（大倉理研製全自動表面積測定装置）を用いて測定する。試料に対して窒素流通下１５０℃で３０分間、予備乾燥を行なった後、大気圧に対する窒素の相対圧の値が０．３となるように正確に調整した窒素ヘリウム混合ガスを用いて、ガス流動法による窒素吸着ＢＥＴ１点法によって測定する。該測定で求められる比表面積を、本発明の陽極活物質のＢＥＴ比表面積と定義する。
【０２３３】
（８）正極活物質の製造法
正極活物質の製造法としては、本発明の要旨を超えない範囲であれば、特に制限されないが、いくつかの方法が挙げられ、無機化合物の製造法として一般的な方法が用いられる。
【０２３４】
特に球状ないし楕円球状の活物質を作製するには種々の方法が考えられるが、例えばその１つとして、遷移金属硝酸塩、硫酸塩等の遷移金属原料物質と、必要に応じ他の元素の原料物質を水等の溶媒中に溶解ないし粉砕分散して、攪拌をしながらｐＨを調節して球状の前駆体を作製回収し、これを必要に応じて乾燥した後、ＬｉＯＨ、Ｌｉ２ＣＯ３、ＬｉＮＯ３等のＬｉ源を加えて高温で焼成して活物質を得る方法が挙げられる。
【０２３５】
また、別の方法の例として、遷移金属硝酸塩、硫酸塩、水酸化物、酸化物等の遷移金属原料物質と、必要に応じ他の元素の原料物質を水等の溶媒中に溶解ないし粉砕分散して、それをスプレードライヤー等で乾燥成型して球状ないし楕円球状の前駆体とし、これにＬｉＯＨ、Ｌｉ２ＣＯ３、ＬｉＮＯ３等のＬｉ源を加えて高温で焼成して活物質を得る方法が挙げられる。
【０２３６】
さらに別の方法の例として、遷移金属硝酸塩、硫酸塩、水酸化物、酸化物等の遷移金属原料物質と、ＬｉＯＨ、Ｌｉ２ＣＯ３、ＬｉＮＯ３等のＬｉ源と、必要に応じ他の元素の原料物質とを水等の溶媒中に溶解ないし粉砕分散して、それをスプレードライヤー等で乾燥成型して球状ないし楕円球状の前駆体とし、これを高温で焼成して活物質を得る方法が挙げられる。
【０２３７】
＜２−４−２．電極構造と作製法＞
以下に、本発明の非水系電解液電池の正極の構成及びその作製法について説明する。
【０２３８】
（１）正極の作製法
正極は、正極活物質粒子と結着剤とを含有する正極活物質層を、集電体上に形成して作製される。正極活物質を用いる正極の製造は、公知のいずれの方法で作製することができる。すなわち、正極活物質と結着剤、並びに必要に応じて導電材及び増粘剤等を乾式で混合してシート状にしたものを正極集電体に圧着するか、又はこれらの材料を液体媒体に溶解又は分散させてスラリーとして、これを正極集電体に塗布し、乾燥することにより、正極活物質層を集電体上に形成させることにより正極を得ることができる。
【０２３９】
正極活物質の正極活物質層中の含有量は、通常１０質量％以上、好ましくは３０質量％以上、特に好ましくは５０質量％以上であり、また、通常９９．９質量％以下、好ましくは９９質量％以下である。正極活物質層中の正極活物質の含有量が、上記範囲を下回ると、電気容量が不十分となる場合があるためである。また、上記範囲を上回ると、正極の強度が不足する場合があるためである。なお、本発明の正極活物質粉体は１種を単独で用いてもよく、異なる組成又は異なる粉体物性の２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【０２４０】
（２）導電材
導電材としては、公知の導電材を任意に用いることができる。具体例としては、銅、ニッケル等の金属材料；天然黒鉛、人造黒鉛等の黒鉛（グラファイト）；アセチレンブラック等のカーボンブラック；ニードルコークス等の無定形炭素等の炭素質材料等が挙げられる。なお、これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【０２４１】
導電材は、正極活物質層中に、通常０．０１質量％以上、好ましくは０．１質量％以上、より好ましくは１質量％以上であり、また、通常５０質量％以下、好ましくは３０質量％以下、より好ましくは１５質量％以下含有するように用いられる。
【０２４２】
含有量が上記範囲よりも下回ると、導電性が不十分となる場合がある。また、上記範囲よりも上回ると、電池容量が低下する場合がある。
【０２４３】
（３）結着剤
正極活物質層の製造に用いる結着剤は、非水系電解液や電極製造時用いる溶媒に対して安定な材料であれば、特に制限されない。
【０２４４】
塗布法の場合は、電極製造時に用いる液体媒体に対して溶解又は分散される材料であればよいが、具体例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリメチルメタクリレート、芳香族ポリアミド、セルロース、ニトロセルロース等の樹脂系高分子；ＳＢＲ（スチレン・ブタジエンゴム）、ＮＢＲ（アクリロニトリル・ブタジエンゴム）、フッ素ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、エチレン・プロピレンゴム等のゴム状高分子；スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体又はその水素添加物、ＥＰＤＭ（エチレン・プロピレン・ジエン三元共重合体）、スチレン・エチレン・ブタジエン・エチレン共重合体、スチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体又はその水素添加物等の熱可塑性エラストマー状高分子；シンジオタクチック−１，２−ポリブタジエン、ポリ酢酸ビニル、エチレン・酢酸ビニル共重合体、プロピレン・α−オレフィン共重合体等の軟質樹脂状高分子；ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）、ポリテトラフルオロエチレン、フッ素化ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン・エチレン共重合体等のフッ素系高分子；アルカリ金属イオン（特にリチウムイオン）のイオン伝導性を有する高分子組成物等が挙げられる。なお、これらの物質は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【０２４５】
正極活物質層中の結着剤の割合は、通常０．１質量％以上であり、１質量％以上が好ましく、３質量％以上がさらに好ましく、また、通常８０質量％以下であり、６０質量％以下が好ましく、４０質量％以下がさらに好ましく、１０質量％以下が特に好ましい。
【０２４６】
結着剤の割合が、上記範囲を下回ると、正極活物質を十分保持できずに正極の機械的強度が不足し、サイクル特性等の電池性能を悪化させてしまう場合がある。また、上記範囲を上回ると、電池容量や導電性の低下につながる場合がある。
【０２４７】
（４）液体媒体
スラリーを形成するための液体媒体としては、正極活物質、導電材、結着剤、並びに必要に応じて使用される増粘剤を溶解又は分散することが可能な溶媒であれば、その種類に特に制限はなく、水系溶媒と有機系溶媒のどちらを用いてもよい。
【０２４８】
水系媒体しては、例えば、水、アルコールと水との混合媒等が挙げられる。有機系媒体としては、ヘキサン等の脂肪族炭化水素類；ベンゼン、トルエン、キシレン、メチルナフタレン等の芳香族炭化水素類；キノリン、ピリジン等の複素環化合物；アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；酢酸メチル、アクリル酸メチル等のエステル類；ジエチレントリアミン、Ｎ・Ｎ−ジメチルアミノプロピルアミン等のアミン類；ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）等のエーテル類；Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド類；ヘキサメチルホスファルアミド、ジメチルスルホキシド等の非プロトン性極性溶媒等を挙げることができる。なお、これらは、１種を単独で用いてもよく、また２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【０２４９】
（５）増粘剤
スラリーを形成するための液体媒体として水系媒体を用いる場合、増粘剤と、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）等のラテックスを用いてスラリー化するのが好ましい。増粘剤は、通常、スラリーの粘度を調製するために使用される。
【０２５０】
増粘剤としては、本発明の効果を著しく損なわない限り、特に制限されないが、具体的には、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、エチルセルロース、ポリビニルアルコール、酸化スターチ、リン酸化スターチ、カゼイン及びこれらの塩等が挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【０２５１】
さらに増粘剤を使用する場合には、活物質に対する増粘剤の割合は、通常０．１質量％以上、好ましくは０．５質量％以上、より好ましくは０．６質量％以上であり、また、通常５質量％以下、好ましくは３質量％以下、より好ましくは２質量％以下である。上記範囲を下回ると著しく塗布性が低下する場合があり、また上記範囲を上回ると、正極活物質層に占める活物質の割合が低下し、電池の容量が低下する問題や正極活物質間の抵抗が増大する場合がある。
【０２５２】
（６）圧密化
塗布、乾燥によって得られた正極活物質層は、正極活物質の充填密度を上げるために、ハンドプレス、ローラープレス等により圧密化することが好ましい。正極活物質層の密度は、１ｇ・ｃｍ−３以上が好ましく、１．５ｇ・ｃｍ−３以上がさらに好ましく、２ｇ・ｃｍ−３以上が特に好ましく、また、４ｇ・ｃｍ−３以下が好ましく、３．５ｇ・ｃｍ−３以下がさらに好ましく、３ｇ・ｃｍ−３以下が特に好ましい。
【０２５３】
正極活物質層の密度が、上記範囲を上回ると集電体／活物質界面付近への非水系電解液の浸透性が低下し、特に高電流密度での充放電特性が低下する場合がある。また上記範囲を下回ると、活物質間の導電性が低下し、電池抵抗が増大する場合がある。
【０２５４】
（７）集電体
正極集電体の材質は、特に制限されず、公知のものを任意に用いることができる。具体例としては、アルミニウム、ステンレス鋼、ニッケルメッキ、チタン、タンタル等の金属材料；カーボンクロス、カーボンペーパー等の炭素質材料が挙げられる。中でも金属材料、特にアルミニウムが好ましい。
【０２５５】
集電体の形状としては、金属材料の場合、金属箔、金属円柱、金属コイル、金属板、金属薄膜、エキスパンドメタル、パンチメタル、発泡メタル等が挙げられ、炭素質材料の場合、炭素板、炭素薄膜、炭素円柱等が挙げられる。これらのうち、金属薄膜が好ましい。なお、薄膜は適宜メッシュ状に形成してもよい。
【０２５６】
金属薄膜の厚さは任意であるが、通常１μｍ以上であり、３μｍ以上が好ましく、５μｍ以上がさらに好ましく、また、通常１ｍｍ以下であり、１００μｍ以下が好ましく、５０μｍ以下がさらに好ましい。
【０２５７】
薄膜が、上記範囲よりも薄いと、集電体として必要な強度が不足する場合がある。また、薄膜が上記範囲よりも厚いと、取り扱い性が損なわれる場合がある。
【０２５８】
集電体と正極活物質層の厚さの比は特に制限されないが、（非水系電解液注液直前の片面の活物質層厚さ）／（集電体の厚さ）が通常１５０以下であり、２０以下が好ましく、１０以下が特に好ましく、また、通常０．１以上であり、０．４以上が好ましく、１以上が特に好ましい。集電体と正極活物質層の厚さの比が、上記範囲を上回ると、高電流密度充放電時に集電体がジュール熱による発熱を生じる場合がある。また、上記範囲を下回ると、正極活物質に対する集電体の体積比が増加し、電池の容量が減少する場合がある。
【０２５９】
（８）電極面積
高電流密度かつ高温時の安定性を高める観点から、正極活物質層の面積は、電池外装ケースの外表面積に対して大きくすることが好ましい。具体的には、二次電池の外装の表面積に対する上記正極の電極面積の総和が面積比で２０倍以上とすることが好ましく、さらに４０倍以上とすることがより好ましい。外装ケースの外表面積とは、有底角型形状の場合には、端子の突起部分を除いた発電要素が充填されたケース部分の縦と横と厚さの寸法から計算で求める総面積をいう。有底円筒形状の場合には、端子の突起部分を除いた発電要素が充填されたケース部分を円筒として近似する幾何表面積である。正極の電極面積の総和とは、負極活物質を含む合材層に対向する正極合材層の幾何表面積であり、集電体箔を介して両面に正極合材層を形成してなる構造では、それぞれの面を別々に算出する面積の総和をいう。
【０２６０】
（９）正極板の厚さ
正極板の厚さは特に制限されないが、高容量かつ高出力、高レート特性の観点から、芯材の金属箔厚さを差し引いた合材層の厚さは、集電体の片面に対して、１０μｍ以上が好ましく、２０μｍ以上がさらに好ましく、また、２００μｍ以下が好ましく、１００μｍ以下がさらに好ましい。
【０２６１】
＜２−５．セパレータ＞
正極と負極との間には、短絡を防止するために、通常はセパレータを介在させる。この場合、本発明の非水系電解液は、通常はこのセパレータに含浸させて用いる。
【０２６２】
セパレータの材料や形状については特に制限はなく、本発明の効果を著しく損なわない限り、公知のものを任意に採用することができる。中でも、本発明の非水系電解液に対し安定な材料で形成された、樹脂、ガラス繊維、無機物等が用いられ、保液性に優れた多孔性シート又は不織布状の形態の物等を用いるのが好ましい。
【０２６３】
樹脂、ガラス繊維セパレータの材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエーテルスルホン、ガラスフィルター等を用いることができる。中でも好ましくはガラスフィルター、ポリオレフィンであり、さらに好ましくはポリオレフィンである。これらの材料は１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【０２６４】
上記セパレータの厚さは任意であるが、通常１μｍ以上であり、５μｍ以上が好ましく、１０μｍ以上がさらに好ましく、また、通常５０μｍ以下であり、４０μｍ以下が好ましく、３０μｍ以下がさらに好ましい。セパレータが、上記範囲より薄過ぎると、絶縁性や機械的強度が低下する場合がある。また、上記範囲より厚過ぎると、レート特性等の電池性能が低下する場合があるばかりでなく、非水系電解液電池全体としてのエネルギー密度が低下する場合がある。
【０２６５】
さらに、セパレータとして多孔性シートや不織布等の多孔質のものを用いる場合、セパレータの空孔率は任意であるが、通常２０％以上であり、３５％以上が好ましく、４５％以上がさらに好ましく、また、通常９０％以下であり、８５％以下が好ましく、７５％以下がさらに好ましい。空孔率が、上記範囲より小さ過ぎると、膜抵抗が大きくなってレート特性が悪化する傾向がある。また、上記範囲より大き過ぎると、セパレータの機械的強度が低下し、絶縁性が低下する傾向にある。
【０２６６】
また、セパレータの平均孔径も任意であるが、通常０．５μｍ以下であり、０．２μｍ以下が好ましく、また、通常０．０５μｍ以上である。平均孔径が、上記範囲を上回ると、短絡が生じ易くなる。また、上記範囲を下回ると、膜抵抗が大きくなりレート特性が低下する場合がある。
【０２６７】
一方、無機物の材料としては、例えば、アルミナや二酸化ケイ素等の酸化物、窒化アルミや窒化ケイ素等の窒化物、硫酸バリウムや硫酸カルシウム等の硫酸塩が用いられ、粒子形状もしくは繊維形状のものが用いられる。
【０２６８】
形態としては、不織布、織布、微多孔性フィルム等の薄膜形状のものが用いられる。薄膜形状では、孔径が０．０１〜１μｍ、厚さが５〜５０μｍのものが好適に用いられる。上記の独立した薄膜形状以外に、樹脂製の結着剤を用いて上記無機物の粒子を含有する複合多孔層を正極及び／又は負極の表層に形成させてなるセパレータを用いることができる。例えば、正極の両面に９０％粒径が１μｍ未満のアルミナ粒子を、フッ素樹脂を結着剤として多孔層を形成させることが挙げられる。
【０２６９】
＜２−６．電池設計＞
［電極群］
電極群は、上記の正極板と負極板とを上記のセパレータを介してなる積層構造のもの、及び上記の正極板と負極板とを上記のセパレータを介して渦巻き状に捲回した構造のもののいずれでもよい。電極群の体積が電池内容積に占める割合（以下、電極群占有率と称する）は、通常４０％以上であり、５０％以上が好ましく、また、通常９０％以下であり、８０％以下が好ましい。
【０２７０】
電極群占有率が、上記範囲を下回ると、電池容量が小さくなる。また、上記範囲を上回ると空隙スペースが少なく、電池が高温になることによって部材が膨張したり電解質の液成分の蒸気圧が高くなったりして内部圧力が上昇し、電池としての充放電繰り返し性能や高温保存等の諸特性を低下させたり、さらには、内部圧力を外に逃がすガス放出弁が作動する場合がある。
【０２７１】
［集電構造］
集電構造は、特に制限されないが、本発明の非水系電解液による高電流密度の充放電特性の向上をより効果的に実現するには、配線部分や接合部分の抵抗を低減する構造にすることが好ましい。この様に内部抵抗を低減させた場合、本発明の非水系電解液を使用した効果は特に良好に発揮される。
【０２７２】
電極群が上記の積層構造のものでは、各電極層の金属芯部分を束ねて端子に溶接して形成される構造が好適に用いられる。一枚の電極面積が大きくなる場合には、内部抵抗が大きくなるので、電極内に複数の端子を設けて抵抗を低減することも好適に用いられる。電極群が上記の捲回構造のものでは、正極及び負極にそれぞれ複数のリード構造を設け、端子に束ねることにより、内部抵抗を低くすることができる。
【０２７３】
上記の構造を最適化することにより、内部抵抗をできるだけ小さくすることができる。大電流で用いられる電池では、１０ｋＨｚ交流法で測定されるインピーダンス（以下、「直流抵抗成分」と略記する場合がある）を１０ミリオーム（ｍΩ）以下にすることが好ましく、直流抵抗成分を５ｍΩ以下にすることがより好ましい。直流抵抗成分を０．１ｍΩ以下にすると出力特性が向上するが、用いられる集電構造材の占める比率が増え、電池容量が減少する場合がある。
【０２７４】
［外装ケース］
外装ケースの材質は用いられる非水電解質に対して安定な物質であれば特に制限されない。具体的には、ニッケルめっき鋼板、ステンレス、アルミニウム又はアルミニウム合金、マグネシウム合金等の金属類、又は、樹脂とアルミ箔との積層フィルム（ラミネートフィルム）が用いられる。軽量化の観点から、アルミニウム又はアルミニウム合金の金属、ラミネートフィルムが好適に用いられる。
【０２７５】
上記金属類を用いる外装ケースでは、レーザー溶接、抵抗溶接、超音波溶接により金属同士を溶着して封止密閉構造とするもの、若しくは、樹脂製ガスケットを介して上記金属類を用いてかしめ構造とするものが挙げられる。上記ラミネートフィルムを用いる外装ケースでは、樹脂層同士を熱融着することにより封止密閉構造とするもの等が挙げられる。シール性を上げるために、上記樹脂層の間にラミネートフィルムに用いられる樹脂と異なる樹脂を介在させてもよい。特に、集電端子を介して樹脂層を熱融着して密閉構造とする場合には、金属と樹脂との接合になるので、介在する樹脂として極性基を有する樹脂や極性基を導入した変成樹脂が好適に用いられる。
【０２７６】
［保護素子］
上記の保護素子として、異常発熱や過大電流が流れた時に抵抗が増大するＰＴＣ（Positive  Temperature  Coefficient）、温度ヒューズ、サーミスター、異常発熱時に電池内部圧力や内部温度の急激な上昇により回路に流れる電流を遮断する弁（電流遮断弁）等が挙げられる。上記保護素子は高電流の通常使用で作動しない条件のものを選択することが好ましく、保護素子がなくても異常発熱や熱暴走に至らない設計にすることがより好ましい。
【０２７７】
［外装体］
本発明の非水系電解液電池は、通常、上記の非水系電解液、負極、正極、セパレータ等を外装体内に収納して構成される。この外装体は、特に制限されず、本発明の効果を著しく損なわない限り、公知のものを任意に採用することができる。具体的に、外装体の材質は任意であるが、通常は、例えばニッケルメッキを施した鉄、ステンレス、アルミニウム又はその合金、ニッケル、チタン等が用いられる。
【０２７８】
また、外装体の形状も任意であり、例えば円筒型、角形、ラミネート型、コイン型、大型等のいずれであってもよい。
【実施例】
【０２７９】
以下に、実施例及び比較例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、これらの実施例に限定されるものではない。
【０２８０】
下記実施例及び比較例で得られた電池の各評価方法を以下に示す。
［初期放電容量評価］
リチウム二次電池を、電極間の密着性を高めるためにガラス板で挟んだ状態で、２５℃において、０．２Ｃに相当する定電流で４．１Ｖまで充電した後、０．２Ｃの定電流で３Ｖまで放電した。これを３サイクル行って電池を安定させ、４サイクル目は、０．５Ｃの定電流で４．１Ｖまで充電後、４．１Ｖの定電圧で電流値が０．０５Ｃになるまで充電を実施し、０．２Ｃの定電流で３Ｖまで放電して、初期放電容量を求めた。ここで、１Ｃとは電池の基準容量を１時間で放電する電流値を表し、２Ｃとはその２倍の電流値を、また０．２Ｃとはその１／５の電流値を表す。
【０２８１】
［−３０℃出力の評価］
初期容量評価が終了した電池を２５℃にて、０．２Ｃの定電流で初期放電容量の半分の容量となるよう充電した。これを−３０℃において各々０．２Ｃ、０．４Ｃ、０．８Ｃ、１Ｃ、２Ｃで１０秒間放電させ、その１０秒目の電圧を測定した。電流−電圧直線と下限電圧（３Ｖ）とで囲まれる三角形の面積を出力（Ｗ）とした。
【０２８２】
［２５℃出力の評価］
初期容量評価が終了した電池を２５℃にて、０．２Ｃの定電流で初期放電容量の半分の容量となるよう充電した。これを２５℃において各々１Ｃ、２Ｃ、４Ｃ、７Ｃ、１０Ｃ、１５Ｃで１０秒間放電させ、その１０秒目の電圧を測定した。電流−電圧直線と下限電圧（３Ｖ）とで囲まれる三角形の面積を出力（Ｗ）とした。
【０２８３】
［熱安定性の評価］
初期容量評価が終了した電池を２５℃にて、０．２Ｃの定電流で４．１Ｖまで充電した後、４．１Ｖの定電圧で電流値が０．０５Ｃになるまで充電を実施した。この充電電池の室温から３００℃における発熱量をカルベ式熱量計にて測定した。
【０２８４】
［サイクル特性の評価］
初期容量評価が終了した電池を６０℃にて、２Ｃの定電流で４．３Ｖまで充電し、２Ｃの定電流で３．０Ｖまで放電した。これを１サイクルとして充放電を繰り返して行い、５００サイクル行い、１サイクル目の放電容量に対する５００サイクル目の放電容量維持率（％）を求めた。
【０２８５】
実施例１
［負極の作製］
人造黒鉛粉末ＫＳ−４４（ティムカル社製、商品名）９８質量部に、増粘剤、バインダーとしてそれぞれ、カルボキシメチルセルロースナトリウムの水性ディスパージョン（カルボキシメチルセルロースナトリウムの濃度１質量％）１００質量部、及び、スチレン−ブタジエンゴムの水性ディスパージョン（スチレン−ブタジエンゴムの濃度５０質量％）２質量部を加え、ディスパーザーで混合してスラリー化した。得られたスラリーを厚さ１０μｍの銅箔の片面に塗布して乾燥し、プレス機で厚さ７５μｍに圧延したものを、活物質層のサイズとして幅３０ｍｍ、長さ４０ｍｍ、及び幅５ｍｍ、長さ９ｍｍの未塗工部を有する形状に切り出し、負極とした。
【０２８６】
［正極の作製］
正極活物質としてのＬｉＮｉ０．３３Ｍｎ０．３３Ｃｏ０．３３Ｏ２を９０質量％と、導電材としてのアセチレンブラック５質量％と、結着剤としてのポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）５質量％とを、Ｎ−メチルピロリドン溶媒中で混合して、スラリー化した。得られたスラリーを厚さ１５μｍのアルミ箔の片面に塗布して乾燥し、プレス機で厚さ８０μｍに圧延したものを、活物質層のサイズとして幅３０ｍｍ、長さ４０ｍｍ、及び幅５ｍｍ、長さ９ｍｍの未塗工部を有する形状に切り出し、正極とした。
【０２８７】
［電解液の製造］
乾燥アルゴン雰囲気下、モノフルオロエチレンカーボネート（ＭＦＥＣ）とスルホラン（ＳＬＦ）とジメチルカーボネート（ＤＭＣ）とエチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）との混合物（体積比１０：２０：３０：４０）９９．５質量部、ジフルオロリン酸リチウム（ＬｉＰＯ２Ｆ２）０．５質量部を混合し、次いで十分に乾燥したＬｉＰＦ６を１．０ｍｏｌ／Ｌの割合となるように溶解して電解液とした。
【０２８８】
［リチウム二次電池の製造］
上記の正極、負極、及びポリエチレン製のセパレータを、負極、セパレータ、正極の順に積層して電池要素を作製した。この電池要素をアルミニウム（厚さ４０μｍ）の両面を樹脂層で被覆したラミネートフィルムからなる袋内に正極と負極の端子を突設させながら挿入した後、上記電解液を袋内に注入し、真空封止を行い、シート状電池を作製し、評価を行った。電解液の成分を表１に示す。また評価結果を表２及び表３に示す。
【０２８９】
実施例２
実施例１の電解液において、モノフルオロエチレンカーボネート（ＭＦＥＣ）とスルホラン（ＳＬＦ）とジメチルカーボネート（ＤＭＣ）とエチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）との混合物の体積比を１０：３０：３０：３０とした以外、実施例１と同様にしてシート状リチウム二次電池を作製し、評価を行った。電解液の成分を表１に示す。また評価結果を表２及び表３に示す。
【０２９０】
実施例３
実施例１の電解液において、モノフルオロエチレンカーボネート（ＭＦＥＣ）とスルホラン（ＳＬＦ）とジメチルカーボネート（ＤＭＣ）とエチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）との混合物の体積比を２０：２０：３０：３０とした以外、実施例１と同様にしてシート状リチウム二次電池を作製し、評価を行った。電解液の成分を表１に示す。また評価結果を表２及び表３に示す。
【０２９１】
実施例４
実施例１の電解液において、スルホラン（ＳＬＦ）を３−メチルスルホラン（３ＭＳＬＦ）とした以外、実施例１と同様にしてシート状リチウム二次電池を作製し、評価を行った。電解液の成分を表１に示す。また評価結果を表２及び表３に示す。
【０２９２】
実施例５
実施例１の電解液において、モノフルオロエチレンカーボネート（ＭＦＥＣ）とスルホラン（ＳＬＦ）とガンマブチロラクトン（ＧＢＬ）とエチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）との混合物（体積比１０：２０：２０：５０）とした以外、実施例１と同様にしてシート状リチウム二次電池を作製し、評価を行った。電解液の成分を表１に示す。また評価結果を表２及び表３に示す。
【０２９３】
実施例６
実施例１の電解液において、モノフルオロエチレンカーボネート（ＭＦＥＣ）とスルホラン（ＳＬＦ）とエチレンカーボネート（ＥＣ）とエチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）との混合物（体積比１０：２０：１０：６０）とした以外、実施例１と同様にしてシート状リチウム二次電池を作製し、評価を行った。電解液の成分を表１に示す。また評価結果を表２及び表３に示す。
【０２９４】
実施例７
実施例１の電解液において、モノフルオロエチレンカーボネート（ＭＦＥＣ）とスルホラン（ＳＬＦ）とガンマブチロラクトン（ＧＢＬ）とジメチルカーボネート（ＤＭＣ）とエチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）の混合物（体積比１０：２０：２０：３０：２０）とした以外、実施例１と同様にしてシート状リチウム二次電池を作製し、評価を行った。電解液の成分を表１に示す。また評価結果を表２及び表３に示す。
【０２９５】
実施例８
実施例１の電解液において、モノフルオロエチレンカーボネート（ＭＦＥＣ）とスルホラン（ＳＬＦ）とエチレンカーボネート（ＥＣ）とジメチルカーボネート（ＤＭＣ）とエチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）の混合物（体積比１０：２０：１０：３０：３０）とした以外、実施例１と同様にしてシート状リチウム二次電池を作製し、評価を行った。電解液の成分を表１に示す。また評価結果を表２及び表３に示す。
【０２９６】
比較例１
スルホラン（ＳＬＦ）とエチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）との混合物（体積比３０：７０）に、十分に乾燥したＬｉＰＦ６を１．０ｍｏｌ／Ｌの割合となるように溶解して製造した電解液を使用した以外、実施例１と同様にしてシート状リチウム二次電池を作製し、評価を行った。電解液の成分を表１に示す。また評価結果を表２及び表３に示す。
【０２９７】
比較例２
スルホラン（ＳＬＦ）とガンマブチロラクトン（ＧＢＬ）との混合物９４質量部（体積比３０：７０）及びビニレンカーボネート（ＶＣ）とビニルエチレンカーボネート（ＶＥＣ）とリン酸トリオクチル（ＴＯＰ）をそれぞれ２質量部混合し、次いで、十分に乾燥したＬｉＰＦ６を１．０ｍｏｌ／Ｌの割合となるように溶解して製造した電解液を使用した以外、実施例１と同様にしてシート状リチウム二次電池を作製し、評価を行った。電解液の成分を表１に示す。また評価結果を表２及び表３に示す。
【０２９８】
比較例３
スルホラン（ＳＬＦ）とガンマブチロラクトン（ＧＢＬ）との混合物９４質量部（体積比３０：７０）及びビニレンカーボネート（ＶＣ）とビニルエチレンカーボネート（ＶＥＣ）とリン酸トリオクチル（ＴＯＰ）をそれぞれ２質量部混合し、次いで、十分に乾燥したＬｉＢＦ４を１．０ｍｏｌ／Ｌの割合となるように溶解して製造した電解液を使用した以外、実施例１と同様にしてシート状リチウム二次電池を作製し、評価を行った。電解液の成分を表１に示す。また評価結果を表２及び表３に示す。
【０２９９】
比較例４
モノフルオロエチレンカーボネート（ＭＦＥＣ）とスルホラン（ＳＬＦ）とエチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）との混合物（体積比２：２８：７０）を混合し、次いで十分に乾燥したＬｉＰＦ６を１．０ｍｏｌ／Ｌの割合となるように溶解して製造した電解液を使用した以外、実施例１と同様にしてシート状リチウム二次電池を作製し、評価を行った。電解液の成分を表１に示す。また評価結果を表２及び表３に示す。
【０３００】
【表１】
2011044255.tif 000002
【０３０１】
【表２】
2011044255.tif 000003
【０３０２】
【表３】
2011044255.tif 000004
【０３０３】
実施例９
実施例１と同様の方法で得られた正極、負極、及び電解液を用いてシート状リチウム二次電池を作製し、熱分析により熱安定性の評価を行なった。評価結果を表４に示す。
【０３０４】
実施例１０
実施例２と同様の方法で得られた正極、負極、及び電解液を用いてシート状リチウム二次電池を作製し、熱分析により熱安定性の評価を行なった。評価結果を表４に示す。
【０３０５】
実施例１１
実施例３と同様の方法で得られた正極、負極、及び電解液を用いてシート状リチウム二次電池を作製し、熱分析により熱安定性の評価を行なった。評価結果を表４に示す。
【０３０６】
実施例１２
実施例４と同様の方法で得られた正極、負極、及び電解液を用いてシート状リチウム二次電池を作製し、熱分析により熱安定性の評価を行なった。評価結果を表４に示す。
【０３０７】
実施例１３
実施例５と同様の方法で得られた正極、負極、及び電解液を用いてシート状リチウム二次電池を作製し、熱分析により熱安定性の評価を行なった。評価結果を表４に示す。
【０３０８】
実施例１４
実施例６と同様の方法で得られた正極、負極、及び電解液を用いてシート状リチウム二次電池を作製し、熱分析により熱安定性の評価を行なった。評価結果を表４に示す。
【０３０９】
実施例１５
実施例７と同様の方法で得られた正極、負極、及び電解液を用いてシート状リチウム二次電池を作製し、熱分析により熱安定性の評価を行なった。評価結果を表４に示す。
【０３１０】
実施例１６
実施例８と同様の方法で得られた正極、負極、及び電解液を用いてシート状リチウム二次電池を作製し、熱分析により熱安定性の評価を行なった。評価結果を表４に示す。
【０３１１】
比較例５
エチレンカーボネート（ＥＣ）とエチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）との混合物（体積比３：７）を混合し、次いで、十分に乾燥したＬｉＰＦ６を１．０ｍｏｌ／Ｌの割合となるように溶解して製造した電解液を使用した以外、実施例１と同様にしてシート状リチウム二次電池を作製し、熱分析により熱安定性の評価を行なった。評価結果を表４に示す。
【０３１２】
【表４】
2011044255.tif 000005
【０３１３】
実施例１７
実施例１と同様の方法で得られた正極、負極、及び電解液を用いてシート状リチウム二次電池を作製し、サイクル特性の評価を行なった。評価結果を表５に示す。
【０３１４】
実施例１８
実施例２と同様の方法で得られた正極、負極、及び電解液を用いてシート状リチウム二次電池を作製し、サイクル特性の評価を行なった。評価結果を表５に示す。
【０３１５】
実施例１９
実施例８と同様の方法で得られた正極、負極、及び電解液を用いてシート状リチウム二次電池を作製し、サイクル特性の評価を行なった。評価結果を表５に示す。
【０３１６】
比較例６
比較例５と同様の方法で得られた正極、負極、及び電解液を用いてシート状リチウム二次電池を作製し、サイクル特性の評価を行なった。評価結果を表５に示す。
【０３１７】
【表５】
2011044255.tif 000006
【０３１８】
表１〜３から明らかなように、本発明に係る非水系電解液を用いた電池は、実施例１〜８から明らかなように、常温及び低温での出力特性に優れる。一方、本発明に係る非水系電解液でないものを用いた電池（比較例１〜４）では、出力特性が劣る。また、実施例９〜１６の結果から明らかなように、従来技術で構成された比較例５に比べて電池発熱速度が低いことから、安全性も高いことが分かる。さらに、実施例１８〜２０の結果から明らかなように、高電圧での高温サイクルにおける容量劣化が従来技術で構成された比較例６に比べて小さく、耐久性にも優れることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【０３１９】
本発明の非水系電解液を用いた非水系電解液電池は、高い容量を維持し、安全性等に優れているため、公知の各種の用途に用いることが可能である。具体例としては、例えば、ノートパソコン、ペン入力パソコン、モバイルパソコン、電子ブックプレーヤー、携帯電話、携帯ファックス、携帯コピー、携帯プリンター、ヘッドフォンステレオ、ビデオムービー、液晶テレビ、ハンディークリーナー、ポータブルＣＤ、ミニディスク、トランシーバー、電子手帳、電卓、メモリーカード、携帯テープレコーダー、ラジオ、バックアップ電源、モーター、自動車、バイク、原動機付自転車、自転車、照明器具、玩具、ゲーム機器、時計、電動工具、ストロボ、カメラ等を挙げることができる。