(57)【要約】【課題】糊つきアルバムなどの粘着面に対する易ハンドリング性、粉落ち、および、多数枚積載での連続印字時の耐搬送擦過キズ性に優れ、さらには優れた表面光沢性を有するインクジェット記録媒体を提供することである。【解決手段】透気性支持体と、該透気性支持体の一方の面上に多孔質性インク受容層と、該透気性支持体の他方の面上に多孔質性バックコート層とを有するインクジェット記録媒体であって、該多孔質性インク受容層および該多孔質性バックコート層はそれぞれ最表層であり、かつ、該多孔質性バックコート層は非球状コロイダルシリカ粒子と、アクリルエマルジョンの固形分と、親水性バインダーとを含有することを特徴とするインクジェット記録媒体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
透気性支持体と、該透気性支持体の一方の面上に多孔質性インク受容層と、該透気性支持体の他方の面上に多孔質性バックコート層とを有するインクジェット記録媒体であって、
該多孔質性インク受容層および該多孔質性バックコート層はそれぞれ最表層であり、かつ、該多孔質性バックコート層は非球状コロイダルシリカ粒子と、アクリルエマルジョンの固形分と、親水性バインダーとを含有することを特徴とするインクジェット記録媒体。
【請求項２】
透気抵抗度が６０００秒以下である請求項１に記載のインクジェット記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方式は、インクを種々の動作原理により飛翔させて記録媒体に付着させ、画像、文字等の記録を行う方式である。インクジェット記録方式に用いられる記録媒体として、基材上にシリカやアルミナ水和物等の無機顔料で形成した多孔質性インク受容層を有するインクジェット記録媒体がある。
【０００３】
近年、インクジェット記録媒体は、印字後に糊つきアルバムに貼り、長期間保存する機会が多くなっている。この時に、糊つきアルバムの粘着面から容易に剥離するような易ハンドリング性（剥離性）が要求されている。
【０００４】
また、一度に多数枚の記録媒体をプリンターにセットして連続印字する場合に、記録媒体の搬送時に記録媒体の印字面と裏面とがこすり合わせられることによる搬送擦過キズを抑制すること（耐搬送擦過キズ性）が求められている。
【０００５】
耐搬送擦過キズ性を向上させた記録媒体としては、特許文献１、２、３に記載の記録媒体がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２０９６５３号公報
【特許文献２】特開２００４−２０９６５４号公報
【特許文献３】特開２００２−２００８４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１、２、３に記載の記録媒体は、上述した糊つきアルバムに対する易ハンドリング性や耐搬送擦過キズ性に関してある程度の効果を示す。しかし、光沢性にも優れる記録媒体の易ハンドリング性や耐搬送擦過キズ性については、まだ満足できるレベルにないことがある。
【０００８】
本発明の目的は、糊つきアルバムなどの粘着面に対する易ハンドリング性、粉落ち、および、多数枚積載での連続印字時の耐搬送擦過キズ性に優れ、さらには優れた表面光沢性を有するインクジェット記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記目的を達成すべく検討を重ねた結果、以下の本発明を見出した。即ち本発明により、透気性支持体と、該透気性支持体の一方の面上に多孔質性インク受容層と、該透気性支持体の他方の面上に多孔質性バックコート層とを有するインクジェット記録媒体であって、該多孔質性インク受容層および該多孔質性バックコート層はそれぞれ最表層であり、かつ、該多孔質性バックコート層は非球状コロイダルシリカ粒子と、アクリルエマルジョンの固形分と、親水性バインダーとを含有することを特徴とするインクジェット記録媒体が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、糊つきアルバムなどの粘着面に対する易ハンドリング性、粉落ち、および、多数枚積載での連続印字時の耐搬送擦過キズ性に優れ、さらには優れた表面光沢性を有するインクジェット記録媒体を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜＜インクジェット記録媒体＞＞
本発明のインクジェット記録媒体は、透気性支持体と、その透気性支持体の一方の面上に多孔質性インク受容層と、その透気性支持体の他方の面上に多孔質性バックコート層とを有する。前記多孔質性インク受容層および前記多孔質性バックコート層は、それぞれ最表層であり、かつ、前記多孔質性バックコート層は、非球状コロイダルシリカ粒子と、アクリルエマルジョンの固形分と、親水性バインダーとを含有する。なお、以後、前記一方の面を印字面、前記他方の面を裏面と呼ぶこともある。
【００１２】
上記構成にすることにより、優れたインクの高速吸収性を有するとともに、糊つきアルバムなどの粘着面に対する優れた易ハンドリング性を達成でき、かつ、リウェットキャストなどの光沢処理により優れた表面光沢性を有する記録媒体を得ることができる。
【００１３】
透気性支持体の一方の面（印字面）の最表面に多孔質性のインク受容層を設けることにより優れたインクの高速吸収性を達成することが可能となる。また、他方の面（裏面）の最表面に多孔質性バックコート層を有し、かつそのバックコート層を非球状コロイダルシリカ粒子、アクリルエマルジョンの固形分および親水性バインダーからなる層とすることにより、以下のことが達成できる。つまり、糊つきアルバムなどの粘着面に対する優れた易ハンドリング性を達成し、多数枚積載での連続印字時の耐搬送擦過キズ性を改善できる。それと同時に、多孔質性インク受容層にリウェットキャストなどの光沢処理を行なうことを可能とし、優れた表面光沢性を達成することができる。
【００１４】
透気性を有する記録媒体の裏面は、通常原紙自体であったり、あるいは原紙上に下塗り層などの塗工層を設けた面であったりするが、これらは、紙繊維が剥き出しの状態であったり、あるいは少なからず多孔性を有している面である。したがって、インク受容層（印字面）は、リウェットキャストなどの光沢処理による高光沢化が可能となる。その反面、糊つきアルバムなどの粘着面に裏面を貼り付けた場合は、微細な孔部に粘着剤の一部がしみ込みやすく、粘着剤との接触面積が大きくなることから強く付着することがあり、粘着面から剥離しにくくなることがある。そのため、無理に引き剥がそうとすると、紙繊維や塗工層の一部が粘着面に剥ぎ取られてしまうことがある。
【００１５】
本発明は、他方の面（裏面）の少なくとも最表面に多孔質性バックコート層を有し、かつそのバックコート層が非球状コロイダルシリカの分散質、アクリルエマルジョンの固形分および親水性バインダーからなる層である。このことにより、粘着面に対する優れた易ハンドリング性を有するだけでなく、多数枚積載での連続印字時の耐搬送擦過キズ性に優れ、印字面にリウェットキャストなどの光沢処理が可能な透気性を有する裏面を形成することができる。
【００１６】
本発明において、記録媒体の透気抵抗度は、６０００秒以下であることが好ましく、５５００秒以下であることがより好ましい。
【００１７】
＜多孔質性バックコート層＞
（非球状コロイダルシリカ粒子）
本発明の記録媒体は、多孔質性バックコート層の無機微粒子として非球状コロイダルシリカ粒子、すなわち非球状コロイダルシリカの固形分を含み、そのバックコート層を形成するために非球状コロイダルシリカを使用する。非球状コロイダルシリカを含む多孔質性バックコート層形成用塗工液を透気性支持体の裏面等（裏面に他の層を有する場合はその他の層等）に塗布（塗工）および乾燥して、非球状コロイダルシリカの固形分を含む多孔質性バックコート層とすることができる。通常の単分散型球状コロイダルシリカであっても、糊つきアルバムなどの粘着面に対する易ハンドリング性の効果を得ることはできる。しかし、単分散型球状コロイダルシリカの場合、粒子が最密充填された状態で層が形成されるため無孔質となり、後にリウェットキヤスト法等による光沢処理を行う場合に必要な記録媒体の透気性が不十分となる。他の種類のシリカ、例えば気相法シリカや湿式ゲル法シリカを使用すると、表面の平滑性が劣り多数枚積載での連続印字時の耐搬送擦過キズ性が劣ることがある。
【００１８】
一般的なコロイダルシリカ粒子が単分散状態であるのに対して、本発明に用いる非球状コロイダルシリカ粒子は、球状の一次粒子が鎖状に連結した二次凝集粒子である。二次凝集粒子の二次凝集形態としては、パールネックレス状、および、三次元網目状に連結した房状の形状等が挙げられる。パールネックレス状の二次凝集粒子を有する非球状コロイダルシリカとしては、日産化学工業株式会社製のＳｎｏｗｔｅｘ  ＰＳ−Ｍ（商品名）、Ｓｎｏｗｔｅｘ  ＰＳ−ＭＯ（商品名）等が挙げられる。また、三次元網目構造を有する房状二次凝集粒子を有する非球状コロイダルシリカとしては、日産化学工業株式会社製のＳｎｏｗｔｅｘ  ＵＰ（商品名）、Ｓｎｏｗｔｅｘ  ＨＳ−Ｍ−２０（商品名）、Ｓｎｏｗｔｅｘ  Ｏ−ＵＰ（商品名）等が挙げられる。
【００１９】
本発明に用いる非球状コロイダルシリカは公知の種々の方法によって得ることができる。また、本発明においては、非球状コロイダルシリカが、いかなる方法によって得られたものでも、非球状コロイダルシリカ中のシリカ粒子が非球状を有していれば、好ましく用いることができる。本発明に用いる非球状コロイダルシリカは、酸性ゾルであることが好ましい。通常、非球状コロイダルシリカを含めたコロイダルシリカゾルは、アルカリ性雰囲気で合成されるためアルカリ性ゾルである。しかしながらゾルが酸性であると、親水性バインダーの凝集がアルカリ性ゾルと比較して起りにくく、塗布膜の表面もより平滑となる。このため、非球状コロイダルシリカが酸性ゾルの場合、多数枚積載での連続印字時の耐搬送擦過キズ性により優れた多孔質性バックコート層を形成することができる。酸性ゾルは、アルカリ性ゾルをカチオン交換性樹脂で処理することにより酸性とする方法、塩酸、硝酸等の酸で酸性とする方法、限外ろ過等でアルカリを除去し精製する方法等、公知の種々の方法によって得られたものを使用することができる。酸性ゾルの非球状コロイダルシリカとしては、日産化学工業株式会社製のスノーテックスＰＳ−ＭＯ（商品名）等が挙げられる。必要に応じて記録媒体の透気性を失わない程度に、非球状コロイダルシリカに対して球状コロイダルシリカを混合することも可能である。
【００２０】
（アクリルエマルジョン）
本発明に用いる多孔質性バックコート層は、アクリルエマルジョンの固形分を含有する。アクリルエマルジョンを含む多孔質性バックコート層形成用塗工液を透気性支持体の裏面等（裏面に他の層を有する場合はその他の層等）に塗布（塗工）および乾燥して、アクリルエマルジョンの固形分を含む多孔質性バックコート層とすることができる。本発明においてはアクリルエマルジョンを使用することで、多孔質性バックコート層の糊つきアルバムなどの粘着面に対する再剥離性を大きく向上させ、優れた易ハンドリング性を達成する。また、適度な滑り性を付与することで耐搬送擦過キズ性を向上させる。アクリルエマルジョン以外のエマルジョン、例えばポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリ酢酸ビニル、スチレンーブタジエンラバー、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のエマルジョンでは、粘着面に対する易ハンドリング性を十分に確保することが出来ない。
【００２１】
本発明に用いるアクリルエマルジョンとしては、（メタ）アクリル酸エステルの重合体のエマルジョンが挙げられるが、アクリル酸エステルモノマーの重合体のエマルジョンであることが好ましい。詳しくは、メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ブチルアクリレート、ヘキシルアクリレート、オクチルアクリレート、ラウリルアクリレート、ステアリルアクリレートなどのアクリル酸アルキルエステル類による重合体のエマルジョンであることが好ましい。
アクリルエマルジョンは２種類以上のモノマーの共重合体のエマルジョンであってもよい。前記共重合体のモノマーには、（メタ）アクリル酸エステルモノマー、アクリル酸類、ビニルエステル類、オレフィン類、スチレン類、クロトン類、イタコン類、マレイン酸類、フマル酸類、アクリルアミド類、アリル化合物、ビニルエーテル類、ビニルケトン類、ビニル異節環化合物、グリスジルエステル類、不飽和ニトリル類、多官能単量体および各種不飽和酸から選ばれる１種または２種以上を（メタ）アクリル酸エステルモノマーと組み合わせて用いることができる。共重合体の場合の（メタ）アクリル酸エステルモノマーの組成比は、共重合体に用いた全モノマー対してモル比で５０％以上１００％以下であることが好ましい。好ましいアクリルエマルジョンのＴｇ（ガラス転移点）は−２０℃以上１２０℃以下である。さらに好ましくは０℃以上８０℃以下である。
なお、本発明に用いるアクリルエマルジョンとしては、日本触媒株式会社製のＳＴ−２００（商品名）、大日本インキ株式会社製のボンコートＣＦ６１４０およびＣＰ６１９０（商品名）、ならびに昭和高分子株式会社製のポリゾールＯＬＺ−１２９８（商品名）等を用いることができる。また、前記アクリルエマルジョンのうちの共重合体のエマルジョンとしては、スチレン−アクリル共重合体エマルジョンである三井化学株式会社製のグロスデール２９２−Ｓ（商品名）等を用いることができる。
多孔質性バックコート層中の非球状コロイダルシリカ粒子（固形分）と、アクリルエマルジョンの固形分の質量比が１００：１０〜１００：１００の範囲で混合されていることが好ましい。さらに好ましくは、１００：２０〜１００：８０である。アクリルエマルジョン固形分量が非球状コロイダルシリカ固形分に対して１０質量％以上の場合には、糊つきアルバムなどの粘着面に対する優れた易ハンドリング性を達成することができる。また、アクリルエマルジョン固形分量が非球状コロイダルシリカ固形分に対して１００質量％以下の場合には、多孔質性バックコート層の透気性が失われることを優れて防ぐことができる。また、１００質量％以下の場合には、後述する多孔質性インク受容層の光沢処理工程（工程Ｃ）で、光沢性が特に向上する。
【００２２】
（親水性バインダー）
また、本発明に用いる多孔質性バックコート層形成用親水性バインダーとしては、前記非球状コロイダルシリカを結着し、被膜を形成する能力のある材料であって、かつ、本発明の効果を損なわない範囲のものであれば、特に制限はなく利用することができる。例えば、酸化澱粉、エーテル化澱粉、リン酸エステル化澱粉等の澱粉誘導体；カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等のセルロース誘導体；カゼイン、ゼラチン、ポリビニルアルコールおよびその誘導体；ポリビニルピロリドン、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリエチレングリコール、ポリビニルエーテル、ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸塩、マレイン酸樹脂、アルギン酸塩、ポリアリルアミン、ポリエチレンイミン、エポキシ化ポリアミド、ポリビニルピリジン等を挙げることができる。上記の中でもポリビニルアルコールが、耐水性、膜強度、ヒビ割れ防止、カール調整機能の観点から特に好ましい。また上記親水性バインダーは、単独、あるいは複数を混合して用いることができる他、必要に応じてホウ素化合物（例えば、後述のホウ酸およびホウ酸塩）等の親水性バインダー架橋剤を添加することも可能である。
【００２３】
なお、本発明に用いる親水性バインダーとしては、ポリビニルアルコールであるクラレ株式会社製のＰＶＡ１１７およびＰＶＡ２３５（商品名）、ならびにポリエチレンオキサイドである明成化学株式会社製のアルコックスＲ−４０（商品名）などを用いることができる。
【００２４】
多孔質性バックコート層中の親水性バインダー含有量は、その含有量が少ないことによる、膜強度の低下や、乾燥時のひび割れを優れて防止するために、非球状コロイダルシリカ固形分に対して、５質量％以上５０質量％以下にするのが好ましい。
【００２５】
＜多孔質性インク受容層＞
本発明で用いる多孔質性インク受容層の形成材料について説明する。多孔質性インク受容層は、顔料と、バインダーとを含むことができ、それらを含む塗工液を塗工することで形成できる。
【００２６】
（顔料）
前記顔料は、染料定着性、透明性、印字濃度、発色性、及び光沢性の点で、特にアルミナ水和物であることが好ましいが、下記顔料を使用することもできる。例えば、無機顔料としては、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、カオリン、珪酸アルミニウム、珪藻土、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、合成非晶質シリカ、コロイダルシリカ、アルミナ、水酸化マグネシウム等が挙げられる。有機顔料としては、スチレン系プラスチックピグメント、アクリル系プラスチックピグメント、ポリエチレン粒子、マイクロカプセル粒子、尿素樹脂粒子、メラミン樹脂粒子等が挙げられる。本発明に用いる多孔質性インク受容層には、これらの顔料から選択された１種を、あるいは必要に応じて選択された２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２７】
本発明で使用することができるアルミナ水和物は、例えば、下記一般式（Ｘ）により表されるものを好適に利用できる。
Ａｌ2Ｏ3ーn（ＯＨ）2n・ｍＨ2Ｏ    ・・・・（Ｘ）
上記式中、ｎは０、１、２および３の何れかを表し、ｍは０以上１０以下、好ましくは０以上５以下の数を表す。但し、ｍとｎは同時に０にはならない。ｍＨ2Ｏは、多くの場合、結晶格子の形成に関与しない脱離可能な水相を表すものであるため、ｍは整数または整数でない値をとることができる。また、アルミナ水和物を加熱するとｍは０の値になることがあり得る。アルミナ水和物の結晶構造としては、熱処理する温度に応じて、非晶質、キブサイト型、ベーマイト型の水酸化アルミニウムからγ、σ、η、θ、α型のアルミニウム酸化物に転移していくことが知られている。本発明には、これらいずれの結晶構造のものも使用可能である。好適なアルミナ水和物としては、Ｘ線回折法による分析でベーマイト構造もしくは非晶質を示すアルミナ水和物であって、特に、特開平７−２３２４７３号公報、特開平８−１３２７３１号公報、特開平９−６６６６４号公報、特開平９−７６６２８号公報等に記載されているアルミナ水和物が挙げられる。また、市販品としては、サソール社製のＤｉｓｐｅｒａｌ  ＨＰ１３（商品名）等のアルミナ水和物を用いることができる。
【００２８】
前記アルミナ水和物は、製造過程において細孔物性の調整がなされるが、後述の多孔質性インク受容層の好ましいＢＥＴ比表面積、細孔容積を満たすためには、細孔容積が０．３ｍｌ／ｇ以上１．３ｍｌ／ｇ以下であるアルミナ水和物を用いることが好ましい。より好ましくは０．５ｍｌ／ｇ以上１．２ｍｌ／ｇ以下のアルミナ水和物である。０．３ｍｌ／ｇ以上１．３ｍｌ／ｇ以下の細孔容積を有するアルミナ水和物は多孔質性インク受容層の細孔容積を後述の好ましい範囲内にする上でより好適である。また、ＢＥＴ法により測定したＢＥＴ比表面積が５０ｍ2／ｇ以上３５０ｍ2／ｇ以下であるアルミナ水和物を用いることが好ましく、より好ましくは１００ｍ2／ｇ以上２５０ｍ2／ｇ以下のアルミナ水和物である。ＢＥＴ比表面積が５０ｍ2／ｇ以上３５０ｍ2／ｇ以下のアルミナ水和物は、多孔質性インク受容層のＢＥＴ比表面積を後述の好ましい範囲内にする上でより好適である。ＢＥＴ法とは、気相吸着法による粉体の表面積測定法の一つであり、吸着等温線から１ｇの試料の持つ総表面積、即ち比表面積を求める方法である。通常吸着気体としては、窒素ガスが多く用いられ、吸着量を被吸着気体の圧力、または容積の変化から測定する方法が最も多く用いられている。多分子吸着の等温線を表すのに最も著名なものは、Ｂｒｕｎａｕｅｒ、Ｅｍｍｅｔｔ、Ｔｅｌｌｅｒの式であってＢＥＴ式と呼ばれ比表面積決定に広く用いられている。ＢＥＴ式に基づいて吸着量を求め、吸着分子１個が表面で占める面積を掛けて、ＢＥＴ比表面積が得られる。
【００２９】
また、本発明に好適なアルミナ水和物の形状としては、平板状で、平均アスペクト比が３以上１０以下、平板面の縦横比０．６以上１．０以下であるものが良い。前記アスペクト比は、特公平５−１６０１５号公報に記載されている方法で求めることができる。上記アスペクト比は、粒子の「厚さ」に対する「直径」の比で示す。ここで「直径」とは、アルミナ水和物を顕微鏡または電子顕微鏡で観察したときの粒子の投影面積と等しい面積を有する円の直径を示すものとする。上記平板面の縦横比は、アスペクト比と同様に、粒子を顕微鏡で観察して平板面の最大値を示す直径に対する最小値を示す直径の比である。平均アスペクト比が３以上１０以下のアルミナ水和物を使用した場合は、形成した多孔質性インク受容層の細孔分布範囲が狭くなることを優れて防ぐことができる。また、平均アスペクト比が１０以下のものを使用する場合は、アルミナ水和物の粒子径を揃えて製造するのが困難になることを優れて防ぐことができる。前記縦横比が０．６以上１．０以下のものを使用する場合も、同様に多孔質性インク受容層の細孔径分布が狭くなることを優れて防ぐことができる。
【００３０】
文献：Ｒｏｃｅｋ  Ｊ．らによる、「Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｃａｔａｌｙｓｉｓ」、１９９１年、７４巻、ｐ２９〜３６にも記載されているように、アルミナ水和物の中には、繊毛状とそうでない形状のものがあることが一般に知られている。本発明者らの知見によれば、同じアルミナ水和物であっても、平板状のアルミナ水和物の方が、繊毛状のものよりも分散性がよい。また、繊毛状のアルミナ水和物の場合は、塗工時に下塗り層表面に対して平行に配向する傾向がみられ、形成される細孔が小さくなる場合があり、このために多孔質性インク受容層のインク吸収性が小さくなることがある。これに対して、平板状のアルミナ水和物を用いた場合は、塗工により配向する傾向は小さく、このため形成される多孔質性インク受容層の細孔の大きさや、インク吸収性への影響は少ない。
【００３１】
多孔質性インク受容層の顔料としてシリカ等の平板状ではないものを用いてもよいが、光沢性を高くするということにおいては、上記のことから平板状アルミナ水和物を用いるのが好ましい。
【００３２】
（バインダー）
本発明に用いる多孔質性インク受容層およびその塗工液に使用することのできるバインダーは、上記顔料を結着し、被膜を形成する能力のある材料であって、かつ、本発明の効果を損なわない範囲のものであれば、特に制限はなく利用することができる。例えば、酸化澱粉、エーテル化澱粉、リン酸エステル化澱粉等の澱粉誘導体；カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等のセルロース誘導体；カゼイン、ゼラチン、ポリビニルアルコールおよびその誘導体；ポリビニルピロリドン、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリエチレングリコール及びポリビニルエーテル、ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸塩、マレイン酸樹脂、アルギン酸塩、ポリアリルアミン、ポリエチレンイミン、エポキシ化ポリアミド、ポリビニルピリジン等を挙げることができる。上記バインダーは、単独、あるいは複数を混合して用いることができる。
多孔質性インク受容層中のバインダー含有量は、多孔質性インク受容層中の顔料に対して、５質量％以上５０質量％以下にするのが好ましい。前記バインダーの含有量が５質量％以上の場合は、多孔質性インク受容層にクラックが発生し易くなることを優れて防ぎ、また、多孔質性インク受容層の機械的強度の低下、および粉落ちが生じ易くなることを優れて防ぐことができる。一方、５０質量％以下の場合は、インク吸収性の低下（例えば、インクが溢れ、画像に滲みの発生）や、インク染料の吸着性の低下が生じるのを優れて防ぐことができる。更に、高温高湿下においても優れたインク吸収性を得るためには、多孔質性インク受容層中のバインダーの含有量を、多孔質性インク受容層中の顔料に対して、５質量％以上２０質量％以下とすることがより好ましい。
【００３３】
（ホウ酸およびホウ酸塩）
上記多孔質性インク受容層の形成材料中に、ホウ酸及びホウ酸塩からなる群より選ばれる１種以上を含有させることは、多孔質性インク受容層の形成上、極めて有効である。このホウ酸としては、オルトホウ酸（Ｈ3ＢＯ3）だけでなく、メタホウ酸や次ホウ酸等が挙げられる。ホウ酸塩としては、上記ホウ酸の水溶性の塩であることが好ましく、具体的には、例えば、ホウ酸のナトリウム塩（Ｎａ2Ｂ4Ｏ7・１０Ｈ2Ｏ、ＮａＢＯ2・４Ｈ2Ｏ等）や、カリウム塩（Ｋ2Ｂ4Ｏ7・５Ｈ2Ｏ、ＫＢＯ2等）等のアルカリ金属塩、ホウ酸のアンモニウム塩（ＮＨ4Ｂ4Ｏ9・３Ｈ2Ｏ、ＮＨ4ＢＯ2等）、ホウ酸のマグネシウム塩やカルシウム塩等のアルカリ土類金属塩等を挙げることができる。
【００３４】
塗工液の経時安定性と、クラック発生の抑制効果の点からオルトホウ酸を用いることが好ましい。また、その使用量としては、製造条件等により適宜選択することができるが、多孔質性インク受容層中のバインダーに対して、ホウ酸およびホウ酸塩の合計固形分で１．０質量％以上１５．０質量％以下であることが好ましい。前記ホウ酸およびホウ酸塩の合計使用量が１５．０質量％以下の場合は、塗工液の経時安定性が低下することを優れて防ぐことができる。一般的に、インクジェット記録媒体を生産する場合は、塗工液を長時間に渡って使用する。前記ホウ酸およびホウ酸塩の合計使用量が１５．０質量％以下であれば、塗工液を長時間使用した場合に、塗工液の粘度の上昇や、ゲル化物の発生を優れて防ぐことができる。さらに、塗工液の交換やコーターヘッドの清掃等を特に頻繁に行わなくて済み、生産性が著しく低下することを優れて防ぐことができる。更に、前記ホウ酸およびホウ酸塩の合計使用量が１５．０質量％以下の場合、多孔質性インク受容層を形成する際に、点状の表面（キャスト面）欠陥が生じ易くなることを優れて防ぎ、特に均質で良好な光沢面を得ることができる。
【００３５】
（多孔質性インク受容層の細孔半径、細孔容積およびＢＥＴ比表面積）
以上のように形成される多孔質性インク受容層は、インクの高速吸収性を特に向上させる上で、その細孔物性が、下記の条件を満足するものであることが好ましい。先ず、多孔質性インク受容層の細孔径分布において、少なくとも細孔半径５ｎｍ以上２０ｎｍ以下にピークを有することが好ましい。なお、ピークとは極大ピークを意味する。細孔半径が５ｎｍ以上にピークを有する場合は、インクの高速吸収性が劣ることを優れて防ぎ、また、２０ｎｍ以下にピークを有する場合は、発色性や解像性の点で優れた性能を得ることができる。また、多孔質性インク受容層の細孔容積は、０．１ｃｍ3／ｇ以上１．０ｃｍ3／ｇ以下であることが好ましい。即ち、細孔容積が、０．１ｃｍ3／ｇの場合は、優れたインク吸収性能を得ることができ、インク吸収性の優れた多孔質性インク受容層となり、インク溢れや画像に滲みが発生することを優れて防ぐことができる。一方、１０ｃｍ3／ｇ以下の場合は、多孔質性インク受容層に、クラックや粉落ちが生じ易くなることを優れて防ぐことができる。また、多孔質性インク受容層のＢＥＴ比表面積は、２０ｍ2／ｇ以上４５０ｍ2／ｇ以下であることが好ましい。２０ｍ2／ｇ以上の場合は、優れた光沢性を得ることができ、また、ヘイズが増加すること（透明性が低下すること）を防ぎ、画像が、白もやがかかったようになることを優れて防ぐことができる。更に、この場合には、染料の発色性が低下するのを優れて防ぐだけでなく、インク中の染料の吸着性の低下を優れて防ぐことができる。一方、４５０ｍ2／ｇ以下の場合は、多孔質性インク受容層にクラックが生じ易くなることを優れて防ぐことができる。なお、上記細孔容積、上記ＢＥＴ比表面積の値は、窒素吸着脱離法により求められる。
【００３６】
＜透気性支持体＞
本発明に用いる透気性支持体は、紙等の不透明材料からなる透気性支持体を用いることができる。特に、繊維状支持体、即ち、紙からなる透気性支持体を用いた場合には、支持体上に、多孔質性インク受容層を形成後、キャストなどの光沢処理を施すことにより、銀塩系写真に匹敵する高い表面光沢性を得ることができるため好ましい。
【００３７】
紙からなる透気性支持体には、澱粉、ポリビニルアルコール等でのサイズプレスを原紙上に施したものや、原紙上にコート層を設けた、アート紙、コート紙、キャストコート紙等の塗工紙等も含まれる。
【００３８】
透気性支持体として紙を用いた場合は、紙（原紙）のセルロースパルプ繊維や地合いが完全に覆われるような厚みのコート層が多孔質性インク受容層および多孔質性バックコート層の少なくとも一方の下塗り層として設けられていることが好ましい。その繊維や地合いが完全に覆われている場合は、多孔質性インク受容層の塗工時に、その繊維や地合いに起因する塗りムラ（スジ状欠陥等）が生じ易くなることを優れて防ぐことができる。また多孔質性インク受容層中、もしくは多孔質性インク受容層表面近傍や表面にセルロースパルプ繊維が存在することを優れて防ぎ、記録媒体の表面にキャスト処理を施した場合に、特に良好かつ均質なキャスト面、即ち写真調の高光沢面を容易に得ることができる。紙からなる透気性支持体のセルロースパルプを覆うためには、コート層の乾燥塗工量が１０ｇ／ｍ2以上、更には１３ｇ／ｍ2以上であることが好ましい。
【００３９】
紙からなる透気性支持体を用いる場合には、透気性支持体のステキヒトサイズ度は１００秒以上４００秒以下、ベック平滑度は１００秒以上５００秒以下、水中伸度は、１．２％以上２．５％以下とすることが好適である。また銀塩写真同様の質感、高級感のある記録媒体を得るためには、紙からなる透気性支持体の坪量としては１６０ｇ／ｍ2以上２３０ｇ／ｍ2以下、ガーレー剛度（Ｊ．  Ｔａｐｐｉ  Ｎｏ．４０、縦目）が７ｍＮ以上１５ｍＮ以下になるようにすることが好ましい。
【００４０】
＜インクジェット記録媒体の製造方法＞
また、本発明の記録媒体は、以下の工程（Ａ）および（Ｂ）、さらに必要に応じて（Ｃ）を有する記録媒体の製造方法により製造することができる。
（工程Ａ）少なくとも顔料とバインダーと分散媒とを含む多孔質性インク受容層形成用塗工液を、透気性支持体の一方の面上に塗工して多孔質性インク受容層（画像記録層）を形成する工程。
（工程Ｂ）非球状コロイダルシリカ、アクリルエマルジョンおよび親水性バインダーを含む多孔質性バックコート層形成用塗工液を、前記画像記録層と反対側の前記透気性支持体の面に塗工して多孔質性バックコート層を形成する工程。
（工程Ｃ）前記多孔質性インク受容層を光沢処理する工程。
【００４１】
また、必要に応じて、前記多孔質性バックコート層形成用塗工液を用いて形成した前記バックコート層と前記透気性支持体との間に、他の材料からなる多孔質層を形成する工程を、工程Ａと工程Ｂとの間に設けることも可能である。なお、以降、前記他の材料からなる多孔質層を、多孔質性インク受容層および多孔質性バックコート層と区別して、その他の多孔質層と呼ぶこともある。
【００４２】
以下に、好ましい実施の形態を挙げて、前記製造方法を更に詳細に説明する。
本発明の記録媒体は、順次以下の工程を経て製造することができる。
【００４３】
（１）透気性支持体の表面処理工程
本発明の記録媒体には、紙をそのまま透気性支持体として用いることもできるが、上述したように多孔質性インク受容層等の下塗り層を紙上に設けたもの、表面処理し表面処理層を紙上に有するもの、あるいはこれらの両層を紙上に有するものを用いることもできる。また、下塗り層および表面処理層は、それぞれ透気性支持体の片面または両面に設けることができる。
【００４４】
以下に透気性支持体に表面処理層を設ける表面処理工程を説明する。なお、この表面処理工程は、工程Ａの前に適宜行うことができる。
【００４５】
まず始めに、透気性支持体に表面処理液（プレコート液）を塗布する。
透気性支持体の表面処理工程は、多孔質性インク受容層中の親水性バインダーと架橋反応を起こして硬化する架橋剤を含むプレコート液を前記透気性支持体に塗工する工程であり、必要に応じて行なうことができる。この架橋剤の付与は、多孔質性インク受容層の乾燥工程におけるひび割れ抑制の点で好ましい。前記架橋剤としては、例えば、ホウ酸およびホウ酸塩からなる群より選ばれた１種以上を挙げることができる。
【００４６】
表面処理工程は、透気性支持体に表面処理液を塗布後に基材表面を乾燥せず、基材表面がある程度の湿潤状態（塗布液状態や増粘状態でも良い）を保った状態で、次の多孔質性インク受容層形成用塗工液を塗工する工程（工程Ａ）を行なうことが好ましい。
本発明に用いることのできる表面処理液は、前記架橋剤を含む水溶液が好ましく、前記架橋剤を１質量％以上１０質量％含むことがより好ましい。また、表面処理液のぬれ性向上のため、表面処理液に界面活性剤，アルコール等を添加して、表面張力および吸水度の調整を行っても良い。
表面処理工程での表面処理液の塗工量は硼酸及び硼酸塩の合計固形分換算で０．０５ｇ／ｍ2以上３．０ｇ／ｍ2以下であることが好ましい。
【００４７】
（２）多孔質性インク受容層形成工程（工程Ａ）
次に、表面処理等が適宜された透気性支持体上に、少なくとも顔料とバインダーと分散媒とを含む多孔質性インク受容層形成用塗工液を塗工し、乾燥することにより、多孔質性インク受容層を形成することができる。
【００４８】
多孔質性インク受容層形成用塗工液は、少なくともアルミナ水和物、バインダー、分散媒および必要に応じて架橋剤を含む塗工液であることができる。分散媒としては、例えば水を挙げることができる。多孔質性インク受容層用塗工液の調製は、ミキシング装置を使用することが好ましい。この装置を使用することにより、架橋剤としてホウ酸およびホウ酸塩からなる群より選ばれた１種以上をアルミナ水和物分散液と混合して得た混合液と、バインダーであるポリビニルアルコール水溶液とを塗工の直前で混合して塗工液とすることができる。このようにすれば、製造工程中に生じる塗工液粘度の経時的上昇やゲル化を特に低減することができるので、生産効率の向上を特に図ることができる。上記で使用するアルミナ水和物分散液のアルミナ水和物の固形分濃度は、１０質量％以上３０質量％以下であることが好ましい。３０質量％以下の場合は、アルミナ水和物分散液の粘度、および多孔質性インク受容層の粘度が高くなることを優れて防ぎ、塗工性が特に良好となる。
【００４９】
多孔質性インク受容層形成用塗工液には、ｐＨ調整剤として、例えば蟻酸、酢酸、グリコール酸、シュウ酸、プロピオン酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、マレイン酸、リンゴ酸、酒石酸、クエン酸、安息香酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、グルタル酸、グルコン酸、乳酸、アスパラギン酸、グルタミン酸、ピメリン酸、スベリン酸等の有機酸や、塩酸、硝酸、燐酸等の無機酸、およびこれらの塩などを適宜添加することができる。
【００５０】
また、その他の塗工液添加剤として、顔料分散剤、増粘剤、流動性改良剤、消泡剤、抑泡剤、離型剤、浸透剤、着色顔料、着色染料、蛍光増白剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、防腐剤、防黴剤、耐水化剤、染料定着剤、硬化剤、耐候材料等を、必要に応じて適宜含有させることができる。
【００５１】
本発明のインクジェット用記録媒体の多孔質性インク受容層は、色材劣化防止剤を含んでもよい。前記色材劣化防止剤とは、前記多孔質性インク受容層内に染料とともに存在した際、ガスおよび光などの染料を劣化させる要因から染料を守り、染料の耐候性を向上させる化合物のことを言う。
前記色材劣化防止剤の一般的な例を挙げると、ヒンダードアミン系化合物、ヒンダードフェノール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、チオウレア系化合物、チウラム系化合物、ホスファイト系化合物などが挙げられる。前記色材劣化防止剤としては、特にヒンダードアミン化合物が好ましく用いられるが、これらのものに限定されるものではない。
【００５２】
上記の多孔質性インク受容層中のヒンダードアミン化合物の好ましい含有量は、多孔質性インク受容層中の顔料固形分に対して０．５質量％以上１０質量％以下が好ましい。０．５質量％以上にすることで、優れた褪色抑制効果が得られる。また、１０質量％以下とすることで、インク吸収性の低下が起こるのを優れて防ぐことができる。
【００５３】
本発明に用いることができる色材劣化防止剤は、それを溶媒に溶解した調製液を、形成後の多孔質性インク受容層にオーバーコートすることにより、前記多孔質性インク受容層内に添加することが好ましい。色剤劣化防止剤を溶解する溶剤は、色剤劣化防止剤が溶解可能であれば良く、有機溶剤などの各種溶剤を使用することが出来る。前記有機溶剤としては、特に限定されるものではないが、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類、メチルイソブチルケトン、メチルエチルケトン、アセトン等のケトン類、ジエチルエーテル、エチルメチルエーテル等のエーテル類、イソプロパノール、メタノール、エタノール等のアルコール類が挙げられる。
【００５４】
多孔質性インク受容層に色材劣化防止剤含有液をオーバーコートする工程は、前記多孔質性インク受容層形成後であれば、いずれの工程の前でも後でも良い。ただし、前記多孔質性インク受容層面に塗工部材が接触する方式でのオーバーコートを行なう場合には、多孔質性インク受容層の光沢処理工程（工程Ｃ）の前にオーバーコートするのが好ましい。これにより、オーバーコート工程における多孔質性インク受容層面の傷付きなどを優れて防ぐことができる。
【００５５】
また、多孔質性インク受容層の乾燥塗工量は２０ｇ／ｍ2以上４０ｇ／ｍ2以下となるようにすることが好ましい。２０ｇ／ｍ2以上の場合は、特に、シアン、マゼンタ、イエローの３色のインクに、ブラックインクの他、複数の淡色インクが加えられているようなプリンターを用いた場合でも、優れたインク吸収性を得ることができる。即ち、２０ｇ／ｍ2以上の場合は、インク溢れが生じることを優れて防ぎ、ブリーディングが発生することを優れて防ぎ、基材にまでインク染料が拡散して印字濃度が低下することを優れて防ぐことができる。一方、４０ｇ／ｍ2以下の場合には、クラックの発生を優れて防ぐことができる。更には、３０ｇ／ｍ2より多いと、高温高湿環境下においても優れたインク吸収性を示す多孔質性インク受容層が得られるのでより好ましい。また、乾燥塗工量を４０ｇ／ｍ2以下とすると、多孔質性インク受容層の塗工ムラが生じにくくなり、安定した厚みの多孔質性インク受容層を製造できる点でも好ましい。
【００５６】
（３）多孔質性バックコート層形成工程（工程Ｂ）
多孔質性バックコート層形成工程とは、前記透気性支持体のうちの前記画像記録層と反対側の面（裏面）に多孔質バックコート層形成用塗工液を塗工することにより多孔質性バックコート層を形成する工程である。なお、前記多孔質性バックコート層形成用塗工液は、非球状コロイダルシリカ、アクリルエマルジョンおよび親水性バインダーを含むことができ、多孔質性インク受容層を形成する面（印字面）の反対面（裏面）に塗工することができる。前記バックコート層の乾燥塗工量は２ｇ／ｍ2以上２５ｇ／ｍ2以下となるようにすることが好ましい。２ｇ／ｍ2以上の場合には、糊つきアルバムなどの粘着面に対する優れた易ハンドリング性や耐搬送擦過キズ性付与等の多孔質性バックコート層の効果を容易に発現することができる。また２５ｇ／ｍ2以下の乾燥塗工量では、塗工量により製造効率が低下することを優れて防ぐことができる。
また、必要に応じて、前記バックコート層と前記透気性支持体との間にその他の多孔質層を設けることも可能である。前記その他の多孔質層としては、本発明に用いる多孔質性インク受容層と同一組成の層の他、下記顔料およびバインダーを使用した多孔質層が挙げられる。このその他の多孔質層に用いる顔料のうちの無機顔料としては、例えば、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、カオリン、珪酸アルミニウム、珪藻土、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、合成非晶質シリカ、コロイダルシリカ、アルミナ、水酸化マグネシウム等、有機顔料としては、スチレン系プラスチックピグメント、アクリル系プラスチックピグメント、ポリエチレン粒子、マイクロカプセル粒子、尿素樹脂粒子、メラミン樹脂粒子等が挙げられる。これらの顔料から選択された１種を、あるいは必要に応じて選択された２種以上を組み合わせて用いることができる。また、その他の多孔質層に用いるバインダーとしては、上記に挙げた顔料を結着し、被膜を形成する能力のある材料であって、かつ、本発明の効果を損なわない範囲のものであれば、特に制限はなく利用することができる。
【００５７】
（４）多孔質性インク受容層の光沢処理工程（工程Ｃ）
前記透気性支持体上に多孔質性インク受容層を形成した後であれば、キャスト法で、多孔質性インク受容層の表面に光沢面を形成することができる。すなわち、多孔質性インク受容層の光沢処理工程（工程Ｃ）は、工程Ｂに続いて行っても良いし、工程Ａに続いて、工程Ｂの前に行っても良い。工程Ｃについて説明する。キャスト法とは、湿潤状態、または可塑性を有している状態の多孔質性インク受容層を、フィルムや加熱された鏡面状のドラム（キャストドラム）面に圧着し、圧着した状態で乾燥し、そのフィルム面や鏡面を多孔質性インク受容層表面に写し取る方法である。キャスト法のうちの代表的な方法として、直接法、リウェット法（間接法）、凝固法の３つの方法がある。これらのキャスト法は、何れも利用できるが、リウェットキャスト法がより好ましい。このリウェットキャスト法を用いることによって多孔質性インク受容層表面の高光沢性が容易に得られる。また、透気性の高い支持体を用いる場合には、フィルムキャスト法を用いることにより強光沢面が容易に得られる。
【００５８】
透気性支持体の表面処理工程、多孔質性インク受容層形成工程（工程Ａ）、多孔質性バックコート層形成工程（工程Ｂ）などに用いた表面処理液および各塗工液の塗工は、適正塗工量が得られるように、以下の各種塗工装置を適宜選択して用いることができる。その塗工装置としては、例えば、各種ブレードコーター、ロールコーター、エアーナイフコーター、バーコーター、ロッドブレードコーター、カーテンコーター、グラビアコーター、エクストルージョン方式を用いたコーター、スライドホッパー方式を用いたコーター、サイズプレス等が挙げられ、オンマシン、オフマシンで塗工することができる。塗工時に、各塗工液の粘度調製等を目的として、各塗工液を加温してもよく、コーターヘッドを加温することも可能である。
【００５９】
上記多孔質性インク受容層形成工程（工程Ａ）に用いる塗工液の塗工装置への供給方法は、以下の方法が好ましい。その方法とは、顔料とバインダーなどを、別々のラインからスタティックミキサーなどの連続混合装置を用いて混合して塗工液とし、その塗工液をオンライン化された塗工ヘッドに送り、塗布する方法である。この供給方法は、塗工・乾燥時にクラック発生を優れて防止するとともに、多孔質性インク受容層の結着強度を特に高めるために塗工液に架橋剤などを添加する場合には、塗工液の調製および送液時に増粘しやすくなるため、特に好ましく用いることができる。前記スタティックミキサーとは、中空円筒状をなすフレームの中にミキシングユニットが収納された構成のものを指す。上記ミキシングユニットは複数のエレメントが長手方向に連接されており、１エレメントは板状体を長手方向に進むにしたがって周方向に例えば１８０度捩ったような形状をしている。そして、隣り合うエレメントの捩れ方向が互いに逆方向になっている。この場合、塗工液がフレームの中を流れる間に、各エレメントによって均一に混合される。
【００６０】
また、上記表面処理液および各塗工液の塗布後の乾燥には、以下の乾燥機等を適宜選択して用いることができる。その乾燥機としては、例えば、直線トンネル乾燥機、アーチドライヤー、エアループドライヤー、サインカーブエアフロートドライヤー等の熱風乾燥機、赤外線、加熱ドライヤー、マイクロ波等を利用した乾燥機等が挙げられる。
【実施例】
【００６１】
以下、実施例および比較例を挙げて本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。
【００６２】
先ず、本発明で使用した各種の物性値の測定方法について説明する。
【００６３】
＜ステキヒトサイズ度＞
測定対象物をＡ４サイズに断裁し、そのうちの２枚をそれぞれ、気温２３℃および相対湿度５０％の条件下に２時間以上放置した。その後、ＪＩＳ  Ｐ８１２２に準拠して、１枚毎にステキヒトサイズ度の測定を行い、２枚の平均値を求めた。
【００６４】
＜ベック平滑度＞
上記のステキヒトサイズ度の測定の場合と同様の状態にＡ４サイズの測定対象物を５枚放置した後、ＪＩＳ  Ｐ８１１９に準じて１枚毎にベック平滑度の測定を行い、５枚の値の平均値を求めた。
【００６５】
＜ガーレー剛度＞
上記ステキヒトサイズ度の測定の場合と同様の状態にＡ４サイズの測定対象物を５枚放置した後、Ｊ．  Ｔａｐｐｉ  Ｎｏ．４０に準じて１枚毎に縦目方向のガーレー剛度の測定を行い、５枚の値の平均値を求めた。
【００６６】
＜透気抵抗度＞
上記のステキヒトサイズ度の測定の場合と同様の状態にＡ４サイズの測定対象物を２枚放置した後、ＪＩＳ  Ｐ８１１７のガーレー試験機法に準じて１枚毎に透気抵抗度の測定を行い、２枚の値の平均値を求めた。
【００６７】
＜ＢＥＴ比表面積、細孔容積＞
多孔質性インク受容層に用いるアルミナ水和物を十分に加熱脱気してから、窒素吸着脱離法を用いた装置（カンタクローム社製、商品名、オートソーブ１）で測定し、アルミナ水和物のＢＥＴ比表面積および細孔容積を算出した。なお、ＢＥＴ比表面積の計算は、Ｂｒｕｎａｕｅｒらの方法を用いた（Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．、６０巻、３０９、１９３８年参照）。細孔容積の計算は、Ｂａｒｒｅｔｔらの方法を用いた（Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．、７３巻、３７３、１９５１年参照）。
【００６８】
＜光沢度＞
ＪＩＳ  Ｚ８７４１に準じて、光沢度計（商品名：ＶＧ２０００、日本電色工業（株）製）を用いて、記録媒体の印字面の２０度の鏡面光沢度を測定し、以下の基準に基づいてランク分けした。
【００６９】
ランク基準
Ａ：１５％以上、
Ｂ：８％以上１５％未満、
Ｃ：８％未満。
【００７０】
（支持体の作製例１）
下記条件にて支持体を作製した。まず、下記組成の紙料を固形分濃度が３質量％となるように水で調製した。
【００７１】
（紙料組成）
・パルプ  １００質量部
（濾水度４５０ｍｌＣＳＦ（Ｃａｎａｄｉａｎ    Ｓｔａｎｄａｒａｄ    Ｆｒｅｅｎｅｓｓ）の、広葉樹晒しクラフトパルプ（ＬＢＫＰ）（８０質量部）、
および濾水度４８０ｍｌＣＳＦの、針葉樹晒しクラフトパルプ（ＮＢＫＰ）（２０質量部））。
・カチオン化澱粉                  ０．６０質量部。
・重質炭酸カルシウム                １０質量部。
・軽質炭酸カルシウム                １５質量部。
・アルキルケテンダイマー            ０．１０質量部。
・カチオン性ポリアクリルアミド              ０．０３０質量部。
【００７２】
次に、その紙料を長網抄紙機で抄造し、３段のウエットプレスを行って、多筒式ドライヤーで乾燥した。その後、サイズプレス装置で、塗工量が１．０ｇ／ｍ2となるように酸化澱粉水溶液を含浸し、乾燥後、マシンカレンダー仕上げをした。これにより、坪量１５５ｇ／ｍ2、ステキヒトサイズ度１００秒、透気抵抗度５０秒、ベック平滑度３０秒、ガーレー剛度１１．０ｍＮの基紙を得た。次に、上記で得た基紙の両面に、以下のようにして下塗り層を形成した。先ず、カオリン（商品名：ウルトラホワイト９０、Ｅｎｇｅｌｈａｒｄ社製）／酸化亜鉛／水酸化アルミニウムの、質量比６５／１０／２５からなる填量１００質量部と、市販のポリアクリル酸系分散剤０．１質量部と水とからなる固形分濃度７０質量％のスラリーを調製した。このスラリーに、市販のスチレン−ブタジエン系ラテックス７質量部を添加し、さらに水を用いて固形分濃度が６０質量％になるように調整し、下塗り層形成用塗工液を調製した。次に、この塗工液を、乾燥塗工量が１５ｇ／ｍ2になるように、ブレードコーターで、基紙Ａの両面に塗布し、乾燥した。その後、マシンカレンダー仕上げをし（線圧１５０ｋｇｆ／ｃｍ（１４７１Ｎ／ｃｍ））、坪量１８５ｇ／ｍ2、ステキヒトサイズ度３００秒、透気抵抗度３，０００秒、ベック平滑度２００秒、ガーレー剛度１１．５ｍＮの透気性支持体である下塗り層付き支持体１を得た。
【００７３】
（支持体の作製例２）
上記支持体の作製例１において得られた基紙上に、低密度ポリエチレン（７０質量部）と高密度ポリエチレン（２０質量部）と酸化チタン（１０質量部）とからなる樹脂組成物を２５ｇ／ｍ2塗布した。続いて、その基紙の裏面に高密度ポリエチレン（５０質量部）と低密度ポリエチレン（５０質量部）とからなる樹脂組成物を２５ｇ／ｍ2塗布してなる樹脂被覆した非透気性支持体である支持体２を得た。
【００７４】
＜記録媒体の製造例１（実施例１）＞
（透気性支持体の表面処理工程）
上記で得た支持体１の多孔質性インク受容層を設ける面の下塗り層上に、下記の表面処理を行なった。先ず、３０℃に加温した下記組成の表面処理液を、エアーナイフコーターでウェット塗工量１６ｇ／ｍ2（乾燥させた場合の塗工量は四硼酸ナトリウムの固形分換算で０．８ｇ／ｍ2である）になるよう、毎分３０ｍで塗布した。
・表面処理液
四硼酸ナトリウム：５ｇ、
およびイソプロパノール：０．１５ｇを混合し、
イオン交換水を加えて総量１００ｇに調整した。
【００７５】
（多孔質性インク受容層形成工程（工程Ａ））
次に、多孔質性インク受容層を形成した。上記の表面処理工程での表面処理液の塗布後、即ち、表面処理液が下塗り層に含浸されてすぐに、多孔質性インク受容層形成用塗工液を多孔質性インク受容層を設ける面に塗布した。続いて、塗布した前記表面処理液および多孔質性インク受容層形成用塗工液を同時に乾燥して、表面処理層および多孔質性インク受容層を形成した。その際の、多孔質性インク受容層形成用塗工液および塗工方法等は、以下の通りである。
【００７６】
アルミナ水和物ＩとしてＤｉｓｐｅｒａｌ  ＨＰ１３（商品名、サソール社製）を水（好ましくは、アルミナに対するゴミ対策としては純水）に固形分濃度が５質量％になるように分散させ、次いで、これに塩酸を加え、ｐＨ値を４に調整してしばらく攪拌した。その後、この分散液を攪拌しながら９５℃まで昇温し、その温度で４時間保持した。そして、この温度を保持したまま苛性ソーダによりｐＨ値を１０に調整し、１０時間攪拌を行ない、その後、この分散液の温度を室温に戻し、ｐＨ値を７〜８に調整した。更に脱塩処理を行い、続いて酢酸を添加して解膠処理して、アルミナ水和物ＩＩを含むコロイダルゾルを得た。このコロイダルゾルを乾燥して得られたアルミナ水和物ＩＩをＸ線回折により測定したところ、ベーマイト構造を示すもの（擬ベーマイト）であった。また、この時のアルミナ水和物ＩＩのＢＥＴ比表面積は１４３ｇ／ｍ2、細孔容積は０．８ｃｍ3／ｇであった。
【００７７】
一方、ポリビニルアルコールＰＶＡ１１７（商品名、クラレ（株）製）をイオン交換水に溶解して、固形分濃度９質量％の水溶液を得た。そして、上記で調製したベーマイト構造を有するアルミナ水和物ＩＩを含むコロイダルゾルを濃縮してアルミナ水和物ＩＩの固形分濃度２２．５質量％のアルミナ水和物分散液を作製した。その分散液に３質量％ホウ酸水溶液を、アルミナ水和物ＩＩの固形分に対してホウ酸固形分換算で０．５０質量％になるように添加した。その後得られたホウ酸含有アルミナ水和物分散液と調製したポリビニルアルコール水溶液とを、スタティックミキサーでアルミナ水和物ＩＩ固形分と、ポリビニルアルコール固形分の比が１００：９になるように混合し、これを多孔質性インク受容層用塗工液とした。その直後に、これをダイコーターにて乾燥塗工量が３５ｇ／ｍ2になるように毎分３０ｍで支持体１の多孔質性インク受容層を設ける面に塗布した。そして、１７０℃で上記表面処理液および多孔質性インク受容層塗工液を乾燥して、表面処理層および多孔質性インク受容層を形成した。形成した多孔質性のインク受容層の細孔径分布を測定したところ、細孔径分布のピークは、細孔半径で約９ｎｍであった。
【００７８】
（多孔質性バックコート層形成工程（工程Ｂ））
次に、支持体１の多孔質性インク受容層を設けた反対側の面（裏面）の下塗り層上に、多孔質性バックコート層形成用塗工液を塗布し、乾燥して多孔質性バックコート層を形成した。その際の、多孔質性バックコート層形成用塗工液の調製および塗工方法等は、以下の通りである。非球状コロイダルシリカである水分散ゾル（商品名：Ｓｎｏｗｔｅｘ  ＰＳ−ＭＯ、日産化学工業株式会社製、ｐＨ３．０、固形分濃度１８．０質量％ゾル）に対して、アクリルエマルジョン（商品名：ＳＴ−２００、日本触媒株式会社製、ＭＦＴ（最低造膜温度）５６℃、固形分濃度４０．０質量％）を、非球状コロイダルシリカとアクリルエマルジョンの固形分の比が１００：３０となるように混合した。次に、この混合液に対し、ポリビニルアルコール水溶液（商品名：ＰＶＡ１１７、クラレ株式会社製、固形分濃度９．０質量％）を、スタティックミキサーで非球状コロイダルシリカ固形分と、ポリビニルアルコール固形分の比が１００：２０になるように混合した。これを多孔質性バックコート層用の塗工液とした。その直後に、これをダイコーターにて乾燥塗工量が２０ｇ／ｍ2になるように毎分３０ｍで、支持体１の多孔質性インク受容層を設けた反対側の面（裏面）の下塗り層上に塗布した。そして、１７０℃で乾燥して多孔質性バックコート層を形成した。
【００７９】
（多孔質性インク受容層の光沢処理工程（工程Ｃ））
次に、リウェットキャストコーターにより、上述したように形成した多孔質性インク受容層の表面に光沢処理を行い、本発明の記録媒体１を得た。
【００８０】
＜記録媒体の製造例２（実施例２）＞
記録媒体１に用いた多孔質性バックコート層形成用塗工液中に含まれる非球状コロイダルシリカを別の非球状コロイダルシリカ（商品名：Ｓｎｏｗｔｅｘ  ＰＳ−Ｍ、日産化学工業株式会社製、ｐＨ９．８、固形分濃度２０．０質量％ゾル）に代えた。それ以外は記録媒体１と同様にして、記録媒体２を得た。
【００８１】
＜記録媒体の製造例３（実施例３）＞
記録媒体１に用いた多孔質性バックコート層形成用塗工液中に含まれる非球状コロイダルシリカを別の非球状コロイダルシリカ（商品名：Ｓｎｏｗｔｅｘ  ＨＳ−Ｍ−２０、日産化学工業株式会社製、ｐＨ７．０、固形分濃度２０．５質量％ゾル）に代えた。それ以外は記録媒体１と同様にして、記録媒体３を得た。
【００８２】
＜記録媒体の製造例４（実施例４）＞
記録媒体１に用いた多孔質性バックコート層形成用塗工液中に含まれる非球状コロイダルシリカを別の非球状コロイダルシリカ（商品名：Ｓｎｏｗｔｅｘ  Ｏ−ＵＰ、日産化学工業株式会社製、ｐＨ２．９、固形分濃度１５．６質量％ゾル）に代えた。それ以外は記録媒体１と同様にして、記録媒体４を得た。
【００８３】
＜記録媒体の製造例５（比較例１）＞
記録媒体１に用いた多孔質性バックコート層形成用塗工液中に含まれる非球状コロイダルシリカを、記録媒体１の多孔質性インク受容層に用いた前記アルミナ水和物ＩＩを含むコロイダルゾルに代えた以外は記録媒体１と同様にして、記録媒体５を得た。
【００８４】
＜記録媒体の製造例６（比較例２）＞
記録媒体１に用いた多孔質性バックコート層形成用塗工液中に含まれる非球状コロイダルシリカを球状コロイダルシリカ（商品名：Ｓｎｏｗｔｅｘ  Ｏ、日産化学工業株式会社製、ｐＨ３．１、固形分濃度２０．２質量％ゾル）に代えた。それ以外は記録媒体１と同様にして、記録媒体６を得た。なお、この球状コロイダルシリカとアクリルエマルジョンとの固形分比、およびこの球状コロイダルシリカとポリビニルアルコールとの固形分比は、非球状コロイダルシリカを用いた記録媒体１の場合と同様である。また、記録媒体６のように、多孔質性バックコート層形成用塗工液中の成分を、本発明に該当しない他の成分へと変更した以下の例についても、その固形分比は成分を変更する前の記録媒体１の固形分比と同様にした。
【００８５】
＜記録媒体の製造例７（比較例３）＞
記録媒体１に用いた多孔質性バックコート層形成用塗工液中に含まれる非球状コロイダルシリカを球状コロイダルシリカ（商品名：Ｓｎｏｗｔｅｘ  ３０、日産化学工業株式会社製、ｐＨ９．８、固形分濃度３０．２質量％ゾル）に代えた。それ以外は記録媒体１と同様にして、記録媒体７を得た。
【００８６】
＜記録媒体の製造例８（比較例４）＞
記録媒体１に用いた多孔質性バックコート層形成用塗工液中に含まれる非球状コロイダルシリカを球状コロイダルアルミナ（商品名：アルミナゾル５２０、日産化学工業株式会社製、ｐＨ４．２、固形分濃度２０．５質量％）に代えた。それ以外は記録媒体１と同様にして、記録媒体８を得た。
【００８７】
＜記録媒体の製造例９（比較例５）＞
記録媒体１に用いた多孔質性バックコート層形成用塗工液中に含まれる非球状コロイダルシリカを下記の方法で調製した気相法シリカ水分散液に代えた以外は記録媒体１と同様にして、記録媒体９を得た。
【００８８】
（気相法シリカ水分散液の調整方法）
純水に硝酸を加えてｐＨ３．０とした硝酸水溶液を、ホモミキサー（特殊機化工業株式会社製、商品名：Ｔ．Ｋ．ホモミクサーＭＡＲＫＩＩ２．５型）で３０００ｒｐｍの回転条件で攪拌した。攪拌しているその水溶液の中に、気相法シリカ（商品名：アエロジル３００、日本アエロジル株式会社製）を固形分濃度９．５質量％となるように少量ずつ添加し、添加終了後もそのまま３０分間分散した。次にその気相法シリカ分散液をカートリッジフィルター（アドバンテック株式会社製、商品名：ＴＣＰ−３０Ｓ、平均孔径３０μｍ）で濾過し、固形分濃度９．３質量％の気相法シリカ水分散ゾルを調製した。
【００８９】
＜記録媒体の製造例１０（比較例６）＞
記録媒体１に用いた多孔質性バックコート層形成用塗工液中に含まれる非球状コロイダルシリカを下記の方法で調製した湿式ゲル法シリカ水分散液に代えた以外は記録媒体１と同様にして、記録媒体１０を得た。
【００９０】
（湿式ゲル法シリカ水分散液の調整方法）
純水を、上記のホモミキサーで１５００ｒｐｍの回転条件で攪拌しながら、湿式ゲル法シリカ（商品名：サイリシアＳＹ３７０Ｐ、富士シリシア化学株式会社製）を固形分濃度１５．０質量％となるように少量ずつ添加し、添加終了後そのまま３０分間分散した。次にその気相法シリカ分散液を前記カートリッジフィルターで濾過し、湿式ゲル法シリカ水分散液を調製した。
【００９１】
＜記録媒体の製造例１１（実施例５）＞
記録媒体１に用いた多孔質性バックコート層形成用塗工液中に含まれるアクリルエマルジョンを別のアクリルエマルジョン（商品名：ボンコートＣＦ６１４０、大日本インキ株式会社製、ＭＦＴ２０℃、固形分濃度４７．５質量％）に代えた。それ以外は記録媒体１と同様にして、記録媒体１１を得た。
【００９２】
＜記録媒体の製造例１２（実施例６）＞
記録媒体１に用いた多孔質性バックコート層形成用塗工液中に含まれるアクリルエマルジョンを別のアクリルエマルジョン（商品名：ボンコートＣＰ６１９０、大日本インキ株式会社製、ＭＦＴ５０℃、固形分濃度４０．３質量％）に代えた。それ以外は記録媒体１と同様にして、記録媒体１２を得た。
【００９３】
＜記録媒体の製造例１３（実施例７）＞
記録媒体１に用いた多孔質性バックコート層形成用塗工液中に含まれるアクリルエマルジョンを別のアクリルエマルジョン（商品名：ポリゾールＯＬＺ−１２９８、昭和高分子株式会社製、ＭＦＴ６６℃、固形分濃度３５．１質量％）に代えた。それ以外は記録媒体１と同様にして、記録媒体１３を得た。
【００９４】
＜記録媒体の製造例１４（実施例８）＞
記録媒体１に用いた多孔質性バックコート層形成用塗工液中に含まれるアクリルエマルジョンをスチレン−アクリル共重合体エマルジョン（商品名：グロスデール２９２−Ｓ、三井化学株式会社製、ＭＦＴ８０℃、固形分濃度４８．３質量％）に代えた。それ以外は記録媒体１と同様にして、記録媒体１４を得た。
【００９５】
＜記録媒体の製造例１５（比較例７）＞
記録媒体１に用いた多孔質性バックコート層形成用塗工液中に含まれるアクリルエマルジョンをポリウレタンエマルジョン（商品名：ハイドランＨＷ９３０、ＭＦＴ０℃、固形分濃度５０．８質量％）に代えた以外は記録媒体１と同様にして、記録媒体１５を得た。
【００９６】
＜記録媒体の製造例１６（比較例８）＞
記録媒体１に用いた多孔質性バックコート層形成用塗工液中のアクリルエマルジョンをスチレン−ブタジエン共重合体エマルジョンに代えた。このスチレン−ブタジエン共重合体エマルジョンは、商品名：スマーテックスＰＡ３３０５、日本エイアンドエル株式会社製、ガラス転移温度８５℃、固形分濃度４８．４質量％を用いた。それ以外は記録媒体１と同様にして、記録媒体１６を得た。
【００９７】
＜記録媒体の製造例１７（比較例９）＞
記録媒体１に用いた多孔質性バックコート層形成用塗工液中に含まれるアクリルエマルジョンをポリエチレンエマルジョン（商品名：ハイテックＥ−１０００、東邦化学株式会社製、融点１３８℃、固形分濃度３４．８質量％）に代えた。それ以外は記録媒体１と同様にして、記録媒体１７を得た。
【００９８】
＜記録媒体の製造例１８（比較例１０）＞
記録媒体１に用いた多孔質性バックコート層形成用塗工液中に含まれるアクリルエマルジョンをポリ塩化ビニルエマルジョン（商品名：６０１、日信化学工業株式会社製、ＭＦＴ５０℃、固形分濃度４２．３質量％）に代えた。それ以外は記録媒体１と同様にして、記録媒体１８を得た。
【００９９】
＜記録媒体の製造例１９（比較例１１）＞
記録媒体１に用いた多孔質性バックコート層形成用塗工液中に含まれるアクリルエマルジョンをエチレン−酢酸ビニル共重合体（商品名：スミカフレックス３０５ＨＱ、住友化学工業株式会社製、ＭＦＴ０℃、固形分濃度５０．０質量％）に代えた。それ以外は記録媒体１と同様にして、記録媒体１９を得た。
【０１００】
＜記録媒体の製造例２０（実施例９）＞
記録媒体１に用いた多孔質性バックコート層形成用塗工液中に含まれる親水性バインダーを別のポリビニルアルコール（商品名：ＰＶＡ２３５、クラレ株式会社製、固形分濃度９質量％）に代えた以外は記録媒体１と同様にして、記録媒体２０を得た。
【０１０１】
＜記録媒体の製造例２１（実施例１０）＞
記録媒体１に用いた多孔質性バックコート層形成用塗工液中に含まれる親水性バインダーをポリエチレンオキサイド（商品名：アルコックスＲ−４０、明成化学株式会社製、固形分濃度８質量％）に代えた以外は記録媒体１と同様にして、記録媒体２１を得た。
【０１０２】
＜記録媒体の製造例２２（比較例１２）＞
記録媒体１に用いた多孔質性バックコート層形成用塗工液中に含まれる親水性バインダーを混合しなかったこと以外は記録媒体１と同様にして、記録媒体２２を得た。
【０１０３】
＜記録媒体の製造例２３（比較例１３）＞
記録媒体１に用いた多孔質性バックコート層形成用塗工液中の親水性バインダーを非親水性バインダーであるエチレン−酢酸ビニル共重合体（商品名：スミカフレックス３０５ＨＱ、住友化学工業株式会社製、ＭＦＴ０℃、固形分濃度５０．０質量％）に代えた。それ以外は記録媒体１と同様にして、記録媒体２３を得た。
【０１０４】
＜記録媒体の製造例２４（比較例１４）＞
記録媒体１に用いた多孔質性バックコート層形成用塗工液中の親水性バインダーを非親水性バインダーであるスチレン−ブタジエン共重合体エマルジョンに代えた。このスチレン−ブタジエン共重合体エマルジョンは、商品名：スマーテックスＰＡ３３０５、日本エイアンドエル株式会社製、ガラス転移温度８５℃、固形分濃度４８．４質量％を用いた。それ以外は記録媒体１と同様にして、記録媒体２４を得た。
【０１０５】
＜記録媒体の製造例２５（比較例１５）＞
記録媒体１に用いた透気性支持体１を非透気性支持体である支持体２に代えたこと以外は記録媒体１と同様にして、記録媒体２５を得た。
【０１０６】
＜記録媒体の製造例２６（実施例１１）＞
記録媒体１に用いたアルミナ水和物ＩＩの粒径を調整した以外は記録媒体１と同様にして、記録媒体２６を得た。得られた記録媒体２６の多孔質性インク受容層の細孔径分布を測定した結果、細孔半径で約１３〜１５ｎｍ、および約２０ｎｍに極大ピークがあることを確認した。
【０１０７】
＜記録媒体の製造例２７（実施例１２）＞
記録媒体１に用いた支持体１の多孔質性インク受容層を設けた反対側の面（裏面）の下塗り層上に、以下の方法で、表面処理層および多孔質性バックコート層と異なるその他の多孔質層の２層を設けた。続いて、その多孔質層上に最表層として多孔質性バックコート層を１層設け、前記下塗り層上に合計３層設けた以外は記録媒体１と同様にして、記録媒体２７を得た。
【０１０８】
（その他の多孔質層および多孔質性バックコート層の形成方法）
記録媒体１の製造に用いた支持体１の多孔質性インク受容層を設けた反対側の面（裏面）の下塗り層上に、記録媒体１の製造に用いたものと同一の表面処理液をエアーナイフコーターで同様に塗布した。さらに、表面処理工程での表面処理液の塗布後、即ち、塗工液が下塗り層に含浸されてすぐに記録媒体１に用いた多孔質性インク受容層形成用塗工液と同一の塗工液を、ダイコーターにて乾燥塗工量が２０ｇ／ｍ2になるように毎分３０ｍで塗布した。そして、１７０℃で乾燥して表面処理層および多孔質性バックコート層と異なるその他の多孔質層（記録媒体１の多孔質性インク受容層と同一組成の層）を形成した。
【０１０９】
次に、その多孔質層の上に、記録媒体１の製造に用いたものと同一の多孔質性バックコート層用の塗工液を、ダイコーターにて乾燥塗工量が３ｇ／ｍ2になるように毎分５０ｍで塗布した。そして、１７０℃で乾燥し多孔質性バックコート層を形成し、記録媒体２７を得た。
【０１１０】
＜記録媒体の製造例２８（実施例１３）＞
記録媒体２７に用いた多孔質性バックコート層の乾燥塗工量を１ｇ／ｍ2としたこと以外は記録媒体２７と同様にして、記録媒体２８を得た。
【０１１１】
＜実施例１〜１３、比較例１〜１５＞
上記のようにして得られた記録媒体１〜２８に対してそれぞれ後述の評価を行い、その結果を表１に示した。
【０１１２】
＜評価方法＞
１）糊つきアルバムの粘着面に対する易ハンドリング性（糊つきアルバム剥離性）
下記手順にて、各記録媒体の裏面について粘着面からの剥離試験を行なった後、下記評価基準に基づいてそれぞれ目視評価した。
評価用の糊つきアルバムとしては、フジカラーアニバーサリーフリー糊つきアルバム（商品名：ＮＦ−２０Ｌ）を使用した。
１、各記録媒体を２．５ｃｍ×８ｃｍにカットし、評価用試験片を作製する。
２、カットした評価用試験片の裏面を下にして糊つきアルバムの粘着面に置き、人差し指で軽く１回擦る。
３、糊つきアルバムのフィルムをかぶせ、空気が入らないように、上下左右の四方から各１回ずつ擦る。
４、５秒間待つ。
５、フィルムを剥がし、試験片を剥がす。
【０１１３】
評価基準
Ａ：貼り付くことなく良好に剥離できた。
Ｂ：若干の貼り付きが見られたが良好に剥離できた。
Ｃ：試験片の一部が少し貼り付いてしまったが、貼り付いてしまった面積が試験片の四分の一未満であった。
Ｄ：試験片の四分の一以上の面積にわたって試験片の一部が貼り付いてしまった。
【０１１４】
２）多積載搬送時耐擦過キズ性
Ａ４サイズに断裁した記録媒体の表面（多孔質性インク受容層（印字面）側）に、キヤノン（株）製のインクジェットプリンタ９９０ｉ（商品名）を用いて、プロフェッショナルフォトペーパーモード（デフォルト設定）にて、ブラックのベタ画像を作成した。この記録媒体の表面（印字面）を上にして２枚積載した状態で搬送し、２枚の記録媒体のうちの下側の記録媒体の耐擦過キズ性を下記の評価基準に基づきそれぞれ目視評価した。
【０１１５】
評価基準
Ａ：擦り跡がほとんど見られず良好、
Ｂ：擦り跡が１本以上３本以下見られるが許容可能なレベル、
Ｃ：擦り傷が４本以上９本以下見られる、
Ｄ：擦り傷が１０本以上見られる。
【０１１６】
３）粉落ち
ＪＩＳ−Ｌ０８４９に定められた学振型摩擦試験機ＩＩ型（商品名、テスター産業社製）を用いて各記録媒体をそれぞれ評価した。３００ｇの重りをのせた試験機の摩擦子に黒のラシャ紙を装着し、振動台に試料片である各記録媒体の印字面が上になるようにセットした。この印字面と黒のラシャ紙を装着した摩擦子とを２０回こすり合わせた後、ラシャ紙のこすり合わせた部分（試験部）とそれ以外の部分との黒の反射濃度をそれぞれＸ−Ｒｉｔｅ社製３１０ＴＲ（商品名）でそれぞれ測定した。その反射濃度差から、黒の濃度残存率を下式に従って求め、下記評価基準に基づいてそれぞれ評価した。
【０１１７】
評価基準
Ａ：残存率が９５％以上、
Ｂ：残存率が９０％以上９５％未満、
Ｃ：残存率が８０％以上９０％未満、
Ｄ：残存率が６０％以上８０％未満。
【０１１８】
残存率（％）  ＝  ［１−｛（試験部以外の反射濃度−試験部の反射濃度）／試験部以外の反射濃度｝］×１００
【０１１９】
【表１】
2011062966.tif 000002
【０１２０】
表１に示したように、実施例１〜１３の記録媒体は、高い光沢度を有し、糊つきアルバムからの剥離性、多積載搬送時の擦過傷性、粉落ちともに良好である。これに対して多孔質性バックコート層の顔料をアルミナ水和物とした比較例１、気相法シリカとした比較例５、湿式ゲル法シリカとした比較例６ではこれら項目のいずれかが不十分である。また、比較例２、３、４、および１５では、記録媒体の透気抵抗度が１００００秒以上であり、実施例１〜１３の記録媒体と比較すると、光沢処理を行ったのにもかかわらず、多孔質性インク受容層の光沢性が十分ではなかった。なお、比較例２、３は非球状コロイダルシリカの代わりに球状コロイダルシリカ粒子を、比較例４は球状コロイダルアルミナ粒子を使用し、比較例１５では非透気性支持体を使用した。
【０１２１】
一方、アクリルエマルジョンの代わりにポリウレタンやスチレン−ブタジエン共重合体等の別の高分子エマルジョンを使用した比較例７〜１１では、糊つきアルバムからの剥離性、多積載搬送時の耐擦過傷性のいずれかが十分ではなかった。
【０１２２】
さらに、親水性バインダーを用いなかった比較例１２、別の非水溶性高分子バインダーとした比較例１３、１４は粉落ちが実施例１〜１３に対して劣っていた。