(57)【要約】【課題】通信を意図したときは誤りのない正確な通信を確保しつつ、通信を意図しないときは通信しないことを両立可能である通信システムを提供すること。【解決手段】本発明の通信システムは、伝送媒体２に対して誤り訂正符号化された情報信号を変調してなる電界を付与する送信機１と、伝送媒体２を介して電界を検出して情報信号に対応した復調信号を得る受信機３と、を具備する通信システムであって、受信機３は、誤り訂正符号化された情報信号が所定の誤り状態になったかどうかを判定する通信判定部３３と、誤り訂正符号化された情報信号が所定の誤り状態になった際に通信を制限する通信制限部３４とを有することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送媒体に対して誤り訂正符号化された情報信号を変調してなる電界を付与する送信機と、前記伝送媒体を介して前記電界を検出して前記情報信号に対応した復調信号を得る受信機と、を具備する通信システムであって、前記受信機は、前記誤り訂正符号化された情報信号が所定の誤り状態になったかどうかを判定する判定手段と、前記誤り訂正符号化された情報信号が所定の誤り状態になった際に通信を制限する通信制限手段と、を有することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記所定の誤り状態が、誤り訂正機能により、正しいデータを再生できる状態に設定されていることを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
前記判定手段は、誤りの発生回数、誤りの発生確率、誤りの発生頻度、及び／又は誤りの発生間隔により、前記誤り訂正符号化された情報信号が所定の誤り状態になったかどうかを判定することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の通信システム。
【請求項４】
前記判定手段は、期間の長さが異なる２つ以上の監視期間で誤り状態を監視し、それぞれの監視期間での誤り状態が所定の条件を満足したときに、前記誤り訂正符号化された情報信号が所定の誤り状態になったと判定することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の通信システム。
【請求項５】
前記受信機は、通信を制限した旨の通信制限信号を前記送信機に送信することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人体のような伝送媒体を介して送受信を行う通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の技術発達に伴い、全く新しい通信方法として人体などの伝送媒体に誘導される電界を用いる通信方法が提案されている。このような通信システムとしては、特許文献１に開示されているものがある。
【０００３】
特許文献１に開示されている方式では、容量結合で信号が伝わるため、薄い絶縁体を介しても通信が可能という特徴があるが、その反面、伝送媒体や電極が大きな面積を持っている場合は、接触しなくてもある距離まで近づくと信号が伝わってしまうという側面もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表平１１−５０９３８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の電界通信システムでは、通信性能が、環境によって変動する外来雑音の影響を受け易い。このため、電界通信機器を使用する環境によっては、諸々の電子機器などが発生する外来雑音（Ｎｏ）を拾って、通信が途切れ易くなったり、外来雑音（Ｎｏ）の少ない環境では、電界通信機器から人体などの伝送媒体が離れ、通常では通信が途切れるはずの距離になっても、通信が可能になることがあり、使いにくいものであった。
【０００６】
特に、自動車やパーソナルコンピュータ（ＰＣ）の鍵などのようなセキュリティ関連の用途では、ユーザが意図的に機器に触れる動作でＩＤを通信して解錠するものが多く、外来雑音が少ない場合には、機器に触れずに近づいただけで通信が成立して意図せずに解錠してしまう場合があり、セキュリティ上、大きな問題であった。
【０００７】
一方、ユーザからは、通信を意図したときは誤りのない正確な通信を確保しつつ、通信を意図しないときには通信しないことが望まれている。従来の電界通信システムでは、この両立が実現できていない。
【０００８】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、通信を意図したときは誤りのない正確な通信を確保しつつ、通信を意図しないときは通信しないことを両立可能である通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の通信システムは、伝送媒体に対して誤り訂正符号化された情報信号を変調してなる電界を付与する送信機と、前記伝送媒体を介して前記電界を検出して前記情報信号に対応した復調信号を得る受信機と、を具備する通信システムであって、前記受信機は、前記誤り訂正符号化された情報信号が所定の誤り状態になったかどうかを判定する判定手段と、前記誤り訂正符号化された情報信号が所定の誤り状態になった際に通信を制限する通信制限手段と、を有することを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、誤り訂正符号化された情報信号が所定の誤り状態になったかどうかを判定し、所定の誤り状態になった際に通信を制限するので、通信を意図したときは誤りのない正確な通信を確保することと、通信を意図しないときには通信しないこととの両立が可能となる。
【００１１】
本発明の通信システムにおいては、前記所定の誤り状態が、誤り訂正機能により、正しいデータを再生できる状態に設定されていることが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、誤り訂正機能により正しいデータを再生できている状態で、誤りを検出し、通信制限をするので、通信が成立しているときのデータの正確さがより向上する。
【００１３】
本発明の通信システムにおいては、前記判定手段は、誤りの発生回数、誤りの発生確率、誤りの発生頻度、及び／又は誤りの発生間隔により、前記誤り訂正符号化された情報信号が所定の誤り状態になったかどうかを判定することが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、誤りが頻発するような場合には、ユーザの意図が通信を切ることと理解して通信制限を行い、単発の誤りが発生したような場合には、ユーザの意図ではないと理解して通信制限をせずに継続することができ、よりユーザの意図に沿った動作が可能となる。
【００１５】
本発明の通信システムにおいては、前記判定手段は、期間の長さが異なる２つ以上の監視期間で誤り状態を監視し、それぞれの監視期間での誤り状態が所定の条件を満足したときに、前記誤り訂正符号化された情報信号が所定の誤り状態になったと判定することが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、より細かくユーザの意図に沿った動作が可能になる。例えば、ユーザの意図と関係なく一時的に集中発生するバースト的なノイズによって連続した誤りが発生した場合や、他の機器からのノイズなどにより等間隔で誤りが発生した場合でも、ユーザの意図ではないことを推定できる。
【００１７】
本発明の通信システムにおいては、前記受信機は、通信を制限した旨の通信制限信号を前記送信機に送信することが好ましい。
【００１８】
この構成によれば、通信相手との双方で通信を止めることができ、セキュリティ上も望ましく、また、消費電力も削減することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の通信システムによれば、受信機が、誤り訂正符号化された情報信号が所定の誤り状態になったかどうかを判定し、誤り訂正符号化された情報信号が所定の誤り状態になった際に通信を制限するので、通信を意図したときは誤りのない正確な通信を確保することと、通信を意図しないときには通信しないこととの両立が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態に係る通信システムを示す概略構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る通信システムにおける所定の誤り状態を説明するための図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る通信システムにおける所定の誤り状態を説明するための図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る通信システムにおける所定の誤り状態を説明するための図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る通信システムにおける所定の誤り状態を説明するための図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る通信システムにおける所定の誤り状態を説明するための図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る通信システムにおける所定の誤り状態を説明するための図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る通信システムの他の態様を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の通信システムは、受信機において、誤り訂正符号化された情報信号が所定の誤り状態になったかどうかを判定し、誤り訂正符号化された情報信号が所定の誤り状態になった際に通信を制限する。
【００２２】
通信においては、通常、受信電界強度（ＲＳＳＩ：Received  Signal  Strength  Indication）や自己相関値が所定の値よりも小さくなった場合に受信を制限することが行われる。しかしながら、ＲＳＳＩや自己相関値は、信号成分のみの値ではなく、ノイズ成分も含む値であるので、通信品質を直接表しているパラメータではない。そのため、ＲＳＳＩが所定の値より小さい場合において、ノイズフロアが非常に低い環境では、信号が小さくてもＳ／Ｎ比（Signal  to  Noise  ratio）が良好で通信品質が保たれるときもある一方で、ＲＳＳＩでは復調帯域内のノイズによる電界強度を区別できないため、ノイズを受けて通信品質が落ちているにもかかわらず、ＲＳＳＩが所定の値よりも大きくなり、受信制限がかからないことがある。このように、単に上記のようなパラメータを用いて通信品質を測定するのみでは、通信を意図したときは誤りのない正確な通信を確保するとともに、通信を意図しないときに通信しないことができない。
【００２３】
本発明が対象とする通信（電界通信）においては、通信を意図したときは誤りのない正確な通信を確保しつつ、通信を意図しないときには通信しないことが要求される。したがって、本発明に係る通信システムでは、上記パラメータを用いた通信のように、通信ができなくなるぐらいに通信品質が低下したときを判定するのではなく、通信を意図しない状態であることを判定する。すなわち、本発明に係る通信システムでは、正しく通信ができている状態において、あるレベルまで通信品質が低下したときに、通信を意図しない状態であると判断して通信制限を行う。これにより、通信を意図したときは誤りのない正確な通信を確保することと、通信を意図しないときには通信しないこととの両立を可能としている。
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係る通信システムを示す概略構成図である。図１に示す通信システムは、電界を介して情報信号を伝送する人体などの伝送媒体２と、伝送媒体２に対して情報信号を変調した電界を付与する送信機１と、伝送媒体２を介して電界を検出し、その電界を情報信号に復調する受信機３とから主に構成されている。
【００２５】
この通信システムにおいては、送信機１と伝送媒体（ここでは人体）２との間、及び受信機３と伝送媒体（ここでは人体）２との間は容量結合しており、情報信号を変調した電界により情報信号を伝送するようになっている。この場合、伝送媒体には、変位電流は流れるが定常電流は流れないので、電気的に導通している必要が無い。したがって、例えば送信機をポケットに入れたままでも、薄い布を介して送信機と伝送媒体との間が容量結合するので、情報信号の伝送が可能である。
【００２６】
送信機１は、伝送媒体２に対して誤り訂正符号化された情報信号を変調してなる電界を付与する。送信機１は、伝送媒体２に面しており、伝送媒体２に電界を与える送信電極（図示せず）と、送信回路（図示せず）とから主に構成されている。送信回路は、情報信号に誤り訂正符号化する誤り符号化部１１と、搬送波を誤り符号化後の情報信号で変調する変調部１２と、この変調信号を増幅し、電圧変化に変換する変換回路とを含む。
【００２７】
受信機３は、伝送媒体２を介して電界を検出して情報信号に対応した復調信号を得る。受信機３は、伝送媒体２に面しており、伝送媒体２からの電界を受ける受信電極（図示せず）と、情報信号を復調する復調部３１と、誤り訂正符号化された情報信号の誤りを検出して訂正する誤り訂正部３２と、情報信号が所定の誤り状態になったかどうかを判定する通信判定部３３と、誤り訂正符号化された情報信号が所定の誤り状態になった際に通信を制限する通信制限部３４とを有する。
【００２８】
誤り訂正部３２は、受信機側で誤り訂正符号化された情報信号の誤りを検出して訂正する。誤り訂正の方法としては、特に制限はなく、通常使用されている方法を用いることができる。誤り訂正部３２は、誤り訂正後の情報信号（誤り訂正により正しいデータ（エラーフリーデータ））を、通信制限部３４を介して伝送路に出力する。また、誤り訂正部３２は、誤り検知情報（誤りがあったことを示す情報や、誤り率、誤りの発生回数、誤りの発生確率、誤りの発生頻度、又は誤りの発生間隔などの情報）を通信判定部３３に出力する。
【００２９】
通信判定部３３は、情報信号が所定の誤り状態になったかどうかを判定する。通信判定部３３では、通信を意図しない状態（例えば、手を電極から離した状態）であるかどうかを判定している。すなわち、本発明に係る通信システムにおいては、ユーザが通信を意図しない状態を、情報信号が所定の誤り状態に対応させて、通信判定部３３で前記所定の誤り状態を判定している。したがって、通信判定部３３における通信制限の判定基準となる所定の誤り状態とは、誤り訂正の機能が十分に機能し、誤り訂正後のデータの誤りが許容できるレベルの状態において、ユーザが通信を意図しない状態をいう。この状態は、通信環境（ノイズレベル）や、通信システムにおいて要求される通信品質により異なるので、所定の誤り状態は通信環境や要求通信品質により適宜設定される。通信判定部３３は、情報信号が所定の誤り状態になったときに、通信制限信号を通信制限部３４に出力する。
【００３０】
上述したように、ユーザが通信を意図している状態では、正しく通信が行われている必要があるので、所定の誤り状態においては、誤り訂正の機能が十分に機能し、誤り訂正後のデータの誤りが許容できるレベルの状態に設定されていることが必要である。また、所定の誤り状態においては、正しいデータを再生できる状態に設定されていることが望ましい。このように、誤り訂正機能により正しいデータを再生できている状態で、誤りを検出し、通信制限をすることによって、通信が成立している状態では正確な通信が確保されるので、通信が成立しているときのデータの正確さがより向上する。
【００３１】
通信判定部３３は、誤りの発生回数、誤りの発生確率、誤りの発生頻度、及び／又は誤りの発生間隔により、誤り訂正符号化された情報信号が所定の誤り状態になったかどうかを判定することが好ましい。このようにすることで、誤りが頻発するような場合には、ユーザの意図が通信を切ることと理解し、通信制限を行い、単発の誤りが発生したような場合には、ユーザの意図ではないと理解して通信制限をせずに継続することができ、よりユーザの意図に沿った動作が可能となる。
【００３２】
通信制限部３４は、誤り訂正符号化された情報信号が所定の誤り状態になった際に通信を制限する。すなわち、通信制限部３４は、通信判定部３３から出力された通信制限信号にしたがって通信を制限（切断）する。なお、通信制限の態様は、通信切断以外にも、受信機３の後段に接続される機器に対して、その機器の機能の少なくとも一部の機能、例えば、データ記録処理を停止させる態様であっても良い。
【００３３】
ここで、通信判定部３３における判定条件について説明する。
１．誤りの発生回数
図２は、本発明の実施の形態に係る通信システムにおける所定の誤り状態（誤りの発生回数）を説明するための図である。
【００３４】
図２の状態１は、通信開始から誤りの発生が少ない例を示しており、手（伝送媒体）が電極から離れ初めて誤りが増え始め、手が十分に電極から離れてほとんどが誤りになってしまう状態を示している。すなわち、手が電極から離れ初めても、あるレベルまでは誤り訂正の機能によって正しいデータを再生できる領域があり、それを超えると誤り訂正しきれなくなる領域になる。このため、誤りの発生回数にしきい値を設け、そのしきい値に到達したときに所定の誤り状態と判定する。しきい値となる誤り発生回数は、ユーザの意図にしたがって、手が電極から離れ始めた時から、手が十分電極から離れるまでの間に通信が制限される、特に、誤り訂正機能により正しいデータを再生できる領域内で通信制限がかかるように設定されるのが理想的である。図２では、通信開始から誤り発生回数が５回で通信制限（切断）する（判定条件１）。
【００３５】
通信状態が図２の状態１のようにノイズなどによる誤りが少なく、手が電極から離れ始め信号が減り始めるのに伴って、誤りが急に増え始めるような場合には、判定条件１は有効であり、ユーザの意図に沿った通信制限をかけることが可能である。ただし、通信状態が図２の状態２のようにノイズが大きく、手が接触していても誤りが時々発生しているような場合には、ユーザの意図に反して通信制限がかかってしまうことがある。
【００３６】
２．誤りの発生確率（誤りデータ／全データ）、誤りの発生頻度（誤り回数／所定期間）
図３は、本発明の実施の形態に係る通信システムにおける所定の誤り状態（誤りの発生確率、誤りの発生頻度）を説明するための図である。
【００３７】
通信状態が図２の状態２のようにノイズが大きく、手が接触していても誤りが時々発生しているような場合には、誤りの発生確率（誤りデータ／全データ）、誤りの発生頻度（誤り回数／所定期間）で所定の誤り状態と判定することが望ましいと考えられる。すなわち、誤りの発生確率、誤りの発生頻度にしきい値を設け、そのしきい値に到達したときに所定の誤り状態と判定する。しきい値となる誤り発生回数は、ユーザの意図にしたがって、手が電極から離れ始めた時から、手が十分電極から離れるまでの間に通信が制限される、特に、誤り訂正機能により正しいデータを再生できる領域内で通信制限がかかるように設定されるのが理想的である。例えば、通信開始から誤り発生確率（受信データ数に対する誤りデータ数の比率）が所定の値以上で通信制限（切断）する（判定条件２）。あるいは、所定の期間Ｔ内での誤り発生３回以上で通信制限（切断）する（判定条件３）。
【００３８】
図３に示す、ほとんどノイズの無い状態１、ノイズによる誤りがたまに発生する状態２では、判定条件２、判定条件３ともに有効である。ただし、バースト的ノイズにより誤りがまとまって発生することがある状態３のような場合には、ユーザの意図に反して通信制限がかかってしまう場合がある。この場合は、所定の期間Ｔを想定されるバーストよりも長く、誤り発生回数の基準を多く設定することで改善できる。
【００３９】
３．誤りの発生間隔（ある誤りから次の誤りまでの期間）
図４及び図５は、本発明の実施の形態に係る通信システムにおける所定の誤り状態（誤りの発生間隔）を説明するための図である。
【００４０】
バースト的ノイズにより誤りがまとまって発生することがある状態３のような場合には、誤りの発生間隔（ある誤りから次の誤りまでの期間）で所定の誤り状態と判定することが望ましいと考えられる。すなわち、誤りの発生間隔にしきい値を設け、そのしきい値に到達したときに所定の誤り状態と判定する。しきい値となる誤り発生回数は、ユーザの意図にしたがって、手が電極から離れ始めた時から、手が十分電極から離れるまでの間に通信が制限される、特に、誤り訂正機能により正しいデータを再生できる領域内で通信制限がかかるように設定されるのが理想的である。例えば、誤り発生６回の平均間隔が４（単位時間の４倍あるいは４ビットの意味）以下で通信制限（切断）する（判定条件４）。
【００４１】
図４に示す、ほとんどノイズの無い状態１、ノイズによる誤りがたまに発生する状態２、バースト的ノイズにより誤りがまとまって発生することがある状態３の全ての場合おいて、判定条件４で、ユーザが手を離し始めてから、完全に離れるまでの間に、通信制限をかけることができ、ユーザの意図に沿った動作が可能になる。ただし、図５に示すように、比較的長い時間連続してノイズが発生し、一時的に誤りが連続して発生する状態４のような場合には、この判定条件４でもユーザの意思に反して通信制限がかかる場合がある。この連続した誤りによって、誤り訂正機能をもってしても正しいデータを再生できない状態であるなら、通信制限をかけるのは一つの方法であるが、正しいデータを再生できるレベルであり、かつ、ユーザが通信継続を希望しているのであれば、通信制限対象から除外できることが望ましい。
【００４２】
４．誤りの発生回数と誤りの発生間隔（最大発生間隔）との組み合わせ
図６は、本発明の実施の形態に係る通信システムにおける所定の誤り状態（誤りの発生回数と誤りの発生間隔との組み合わせ）を説明するための図である。
【００４３】
図５に示すように、比較的長い時間連続してノイズが発生し、一時的に誤りが連続して発生する状態４のような場合には、誤りの発生回数と誤りの発生間隔（最大発生間隔）との組み合わせで所定の誤り状態と判定することが望ましいと考えられる。すなわち、誤りの発生回数と誤りの発生間隔（最大発生間隔）にしきい値を設け、そのしきい値に到達したときに所定の誤り状態と判定する。しきい値となる誤り発生回数は、ユーザの意図にしたがって、手が電極から離れ始めた時から、手が十分電極から離れるまでの間に通信が制限される、特に、誤り訂正機能により正しいデータを再生できる領域内で通信制限がかかるように設定されるのが理想的である。例えば、所定の期間Ｔでの誤り発生６回以上、かつ、期間Ｔでの最大間隔が４以下で通信制限（切断）する（判定条件５）。
【００４４】
この判定条件５では、長い連続ノイズがあり一時的に誤りが連続して発生し状態４のようになった場合でも、誤りの無い期間（間隔）があれば通信を継続するので、よりユーザの意思に沿う通信制限が可能になる。また、雑音が高い頻度でランダムに発生した状態５のような誤り発生状態であっても、ユーザの意思に沿う通信制限が可能である。ただし、この判定条件５でも、状態６のように誤りが期間Ｔの間に等間隔で発生した場合にはユーザの意図に反して通信制限がかかる可能性がある。
【００４５】
５．２種類の監視期間
図７は、本発明の実施の形態に係る通信システムにおける所定の誤り状態（２種類の監視期間）を説明するための図である。
【００４６】
図６の状態６のように誤りが期間Ｔの間に等間隔で発生した場合には、期間の長さが異なる２つの監視期間で誤り状態を監視し、それぞれの監視期間での誤り状態が所定の条件を満足したときに、誤り訂正符号化された情報信号が所定の誤り状態になったと判定することが望ましい。すなわち、長期間（Ｔ１）での誤り条件と短期間（Ｔ２）での誤り条件を設け、それぞれの条件を満足したときに所定の誤り状態と判定する。誤り条件は、ユーザの意図にしたがって、手が電極から離れ始めた時から、手が十分電極から離れるまでの間に通信が制限される、特に、誤り訂正機能により正しいデータを再生できる領域内で通信制限がかかるように設定されるのが理想的である。例えば、所定の期間Ｔ１（長期間）での誤り発生回数６回以上、かつ、期間Ｔ２（短期間）での誤り発生回数が３期間以上連続で増えることで通信制限（切断）する（判定条件６）。なお、ここでは、２つの監視期間で所定の誤り状態を監視する場合について説明しているが、本発明においては、３つ以上の監視期間を設けて所定の誤り状態を監視しても良い。
【００４７】
この判定条件６では、長い連続ノイズがあり一時的に誤りが連続して発生し状態４のようになった場合や、雑音が高い頻度でランダムに発生し状態５のような誤り発生状態、さらには等間隔で誤りが発生する状態６のような場合も含めて、ユーザの意思に沿う通信が可能になる。このように、判定条件６を用いることにより、より細かくユーザの意図に沿った動作が可能になる。例えば、ユーザの意図と関係なく一時的に集中発生するバースト的なノイズによって連続した誤りが発生した場合や、他の機器からのノイズなどにより等間隔で誤りが発生した場合でも、ユーザの意図ではないことを推定できる。
【００４８】
上記構成を有する通信システムで通信を行う場合、伝送媒体２が送信電極に接触している場合には、送信機１の送信回路において、伝送媒体２である人体が導電性を示す周波数（数十ｋＨｚ〜数十ＭＨｚ）の搬送波を情報信号で変調して変調信号とし、通信用の信号とする。この信号は、増幅され、電圧変化に変換される。この電圧変化を送信機１の送信電極に印加することにより、この送信電極の周囲に変調信号に対応する電界（信号Ｓ）を発生する。そして、この電界が人体に付与される。人体に付与された電界は、受信機３の受信電極で受けられる。受信機３内では、受信電極に電界が加わると、受信回路で前記変調信号を検出し、送信機１で使用した搬送波を用いて復調して情報信号を取得する。なお、送信電極については、表面が絶縁体で覆われていても通信を行うことが可能である。
【００４９】
このとき、受信機３において、情報信号の誤りを検知し、所定の誤り状態に応じて通信を制限するか判定し、通信を制限すると判断した場合には、通信制御信号が通信判定部３３から通信制限部３４に送られ、通信が制限（切断）される。このように、所定の誤り状態に応じて通信を制限するかを（ユーザが通信を意図するかどうかを）判定し、通信を制限するので、通信を意図したときは誤りのない正確な通信を確保することと、通信を意図しないときには通信しないことを両立できる。
【００５０】
また、本通信システムにおいては、図８に示すように、受信機３が信号送信機能を備え、送信機１が信号受信機能を備えた構成とし、受信機３が、上述したように、所定の誤り状態に応じて通信を制限するか判定し、通信を制限すると判断した場合に、通信を制限した旨の通信制限信号を送信機１に送信するようにしても良い。このような構成とすることにより、通信相手との双方で通信を止めることができ、セキュリティ上も望ましく、また、消費電力も削減できる。
【００５１】
本発明は上記実施の形態に限定されず、種々変更して実施することが可能である。上記実施の形態における送信機の変調部、受信機の復調部などの内部構成については限定されず、適宜変更することができる。また、上記実施の形態における数値、判定条件などについては特に限定されず、本発明の範囲内において変更することが可能である。その他、本発明の範囲を逸脱しないで適宜変更して実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明は、自動車やパーソナルコンピュータ（ＰＣ）の鍵などのようなセキュリティ関連の通信システムに適用することができる。
【符号の説明】
【００５３】
１  送信機
２  伝送媒体
３  受信機
１１  誤り符号化部
１２  変調部
３１  復調部
３２  誤り訂正部
３３  通信判定部
３４  通信制限部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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