(57)【要約】【課題】不利益が発生するようなデータ送信をしようとしているときに、その送信を中止可能にする。【解決手段】画像処理装置１０は、データを送信する通信部１４と、通信部１４によりデータが送信されたならば発生する不利益の度合を基に、通信部１４によるデータの送信の完了を遅延させ、データの送信を中止する操作がなされたとき、データの送信を中止する送信判定部４５と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを送信する送信手段と、
前記送信手段からデータが送信されたならば発生する不利益の度合を基に、前記送信手段によるデータの送信の完了を遅延させる遅延手段と、
前記送信手段によるデータの送信を中止する操作がなされたとき、前記送信手段によるデータの送信を中止する中止手段と、
を備える送信装置。
【請求項２】
前記送信手段からデータが送信されたならば発生する不利益の度合は、前記送信手段から送信されたデータがその受信先の装置で受信されたとしたときに発生する不利益の度合である請求項１に記載の送信装置。
【請求項３】
前記遅延手段は、前記送信手段によるデータの送信開始を遅延させて前記送信の完了を遅延させる請求項１又は２に記載の送信装置。
【請求項４】
前記遅延手段は、前記送信手段がデータを送信する宛先を基に、前記不利益の度合を判定する請求項１乃至３の何れか１項に記載の送信装置。
【請求項５】
前記遅延手段は、前記送信手段が送信するデータの内容を基に、前記不利益の度合を判定する請求項１乃至４の何れか１項に記載の送信装置。
【請求項６】
前記遅延手段は、前記送信手段が送信するデータに付加されている該データの機密性を示す情報を基に、前記不利益の度合を判定する請求項１乃至５の何れか１項に記載の送信装置。
【請求項７】
前記遅延手段は、前記送信手段の通信方式を基に、前記不利益の度合を判定する請求項１乃至６の何れか１項に記載の送信装置。
【請求項８】
前記遅延手段は、前記送信手段によるデータを送信する処理特性を基に、前記不利益の度合を判定する請求項１乃至７の何れか１項に記載の送信装置。
【請求項９】
前記受信先の装置は、印刷媒体の出力量に応じた料金を発生させる印刷装置であり、
前記遅延手段は、前記送信手段から送信されたデータにより前記印刷装置が印刷媒体を出力したときのその出力量に応じた料金を基に、前記不利益の度合を判定する請求項１乃至８の何れか１項に記載の送信装置。
【請求項１０】
前記遅延手段は、データの送信操作をする者の情報を基に、前記不利益の度合を判定する請求項１乃至９の何れか１項に記載の送信装置。
【請求項１１】
前記遅延手段は、前記延長させる時間を前記不利益の度合に応じた時間にする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の送信装置。
【請求項１２】
データを送信する送信手段と、
前記送信手段からデータが送信されたならば発生する不利益の度合を基に、前記送信手段によるデータの送信の完了を遅延させる遅延手段と、
前記送信手段によるデータの送信を中止する操作がなされたとき、前記送信手段によるデータの送信を中止する中止手段と、
をコンピュータに実行させるコンピュータに読取可能な制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、処理装置及び制御プログラムである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、送信するメッセージに、該メッセージを受信することを可能にする受信指定時刻を指定し、各受信装置において、受信したメッセージに受信指定時刻の指定があるか否かを識別し、各受信装置において、受信指定の指定があった場合は、該メッセージに指定された時刻を過ぎるまで該メッセージを保留しており、受信指定時刻を指定した特定のメッセージを取り消すことができるメール配送方法が開示されている。
【０００３】
特許文献２には、受信したメールを配信する際に、配信するメールがあらかじめ登録された特定の利用者に対するメールであるか否かを判定し、登録された特定の利用者を宛先とするメールまたは登録された特定の利用者以外を宛先とするメールである場合に、そのメールの配信を一時保留し、所定の時間経過後に再度配信処理を行うメール配信システムの配信保留方法が開示されている。
【０００４】
特許文献３には、電子メール配送時に一時的に電子メールを外部記憶装置に保存し、送信者からの削除処理に基づき、この外部記憶装置に保存された、送信済みの電子メールの消去を要求する電子メール配送システムが開示されている。
特許文献４には、制御演算タスクの実行を確保するために、推定された通信タスクの実行時間が閾値を超えていると判定された場合に、機器との通信を停止する制御装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−９２７３５号公報
【特許文献２】特開平９−６２５９４号公報
【特許文献３】特開２００３−３３３０９８号公報
【特許文献４】特開２００７−１９５１３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、不利益が発生するようなデータ送信をしようとしているときに、その送信を中止可能にすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る発明は、データを送信する送信手段と、前記送信手段からデータが送信されたならば発生する不利益の度合を基に、前記送信手段によるデータの送信の完了を遅延させる遅延手段と、前記送信手段によるデータの送信を中止する操作がなされたとき、前記送信手段によるデータの送信を中止する中止手段と、を備える送信装置である。
請求項２に係る発明は、請求項１の記載において、前記送信手段からデータが送信されたならば発生する不利益の度合は、前記送信手段から送信されたデータがその受信先の装置で受信されたとしたときに発生する不利益の度合である送信装置である。
【０００８】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２の記載において、前記遅延手段は、前記送信手段によるデータの送信開始を遅延させて前記送信の完了を遅延させる送信装置である。
請求項４に係る発明は、請求項１乃至３の何れか１項の記載において、前記遅延手段は、前記送信手段がデータを送信する宛先を基に、前記不利益の度合を判定する送信装置である。
【０００９】
請求項５に係る発明は、請求項１乃至４の何れか１項の記載において、前記遅延手段は、前記送信手段が送信するデータの内容を基に、前記不利益の度合を判定する送信装置である。
請求項６に係る発明は、請求項１乃至５の何れか１項の記載において、前記遅延手段は、前記送信手段が送信するデータに付加されている該データの機密性を示す情報を基に、前記不利益の度合を判定する送信装置である。
【００１０】
請求項７に係る発明は、請求項１乃至６の何れか１項の記載において、前記遅延手段は、前記送信手段の通信方式を基に、前記不利益の度合を判定する送信装置である。
請求項８に係る発明は、請求項１乃至７の何れか１項の記載において、前記遅延手段は、前記送信手段によるデータを送信する処理特性を基に、前記不利益の度合を判定する送信装置である。
【００１１】
請求項９に係る発明は、請求項１乃至８の何れか１項の記載において、前記受信先の装置は、印刷媒体の出力量に応じた料金を発生させる印刷装置であり、前記遅延手段は、前記送信手段から送信されたデータにより前記印刷装置が印刷媒体を出力したときのその出力量に応じた料金を基に、前記不利益の度合を判定する送信装置である。
請求項１０に係る発明は、請求項１乃至９の何れか１項の記載において、前記遅延手段は、データの送信操作をする者の情報を基に、前記不利益の度合を判定する送信装置である。
【００１２】
請求項１１に係る発明は、請求項１乃至１０の何れか１項の記載において、前記遅延手段は、前記延長させる時間を前記不利益の度合に応じた時間にする送信装置である。
請求項１２に係る発明は、データを送信する送信手段と、前記送信手段からデータが送信されたならば発生する不利益の度合を基に、前記送信手段によるデータの送信の完了を遅延させる遅延手段と、前記送信手段によるデータの送信を中止する操作がなされたとき、前記送信手段によるデータの送信を中止する中止手段と、をコンピュータに実行させるコンピュータに読取可能な制御プログラムである。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１、１２に係る発明によれば、不利益が発生するようなデータ送信をしようとしているときに、その送信を中止可能にすることができる。
請求項２に係る発明によれば、受信先の装置で受信された場合に不利益が発生するようなデータ送信をしようとしているときに、その送信を中止可能にすることができる。
請求項３に係る発明によれば、データの送信を開始する前の中止が可能になる。
【００１４】
請求項４に係る発明によれば、不利益が発生するような宛先になっているときのデータ送信を中止可能にすることができる。
請求項５に係る発明によれば、不利益が発生するような内容のデータの送信を中止可能にすることができる。
請求項６に係る発明によれば、不利益が発生するような内容のデータの送信を中止可能にすることができる。
【００１５】
請求項７に係る発明によれば、不利益が発生するような通信方式によるデータ送信を中止可能にすることができる。
請求項８に係る発明によれば、不利益が発生するような送信処理特性によるデータ送信を中止可能にすることができる。
請求項９に係る発明によれば、不利益が発生するような印刷を中止可能にすることができる。
【００１６】
請求項１０に係る発明によれば、不利益が発生するような送信操作をする者によるデータ送信を中止可能にすることができる。
請求項１１に係る発明によれば、この構成がない場合と比較して、不利益の発生を防止ししつつ、不用な中止可能な機会を減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１の実施形態における通信システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態における画像処理装置の概略構成を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態におけるシステム制御部の処理を示すフローチャートである。
【図４】第１の実施形態の変形例を説明する図である。
【図５】第１の実施形態の他の変形例を説明する図である。
【図６】第２の実施形態におけるシステム制御部の処理を示すフローチャートである。
【図７】第２の実施形態の変形例を説明する図である。
【図８】第３の実施形態における画像処理装置の概略構成を示すブロック図である。
【図９】第３の実施形態におけるシステム制御部の処理を示すフローチャートである。
【図１０】第４の実施形態における通信システムの概略構成を示すブロック図である。
【図１１】第４の実施形態における画像処理装置の概略構成を示すブロック図である。
【図１２】第４の実施形態におけるシステム制御部の処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
先ず、本発明を適用した第１の実施形態の画像処理装置を説明する。
図１は、画像処理装置１０を有する通信システム１の概略構成を示すブロック図である。
図１に示すように、通信システム１は、画像処理装置１０及び通信端末２０を有する。この通信システム１では、画像処理装置１０と通信端末２０とがＬＡＮ（Local Area Network）やインターネット、一般公衆回線等の通信手段３０を介して通信可能に接続されている。
【００１９】
図２は、画像処理装置１０の概略構成を示すブロック図である。
図２に示すように、画像処理装置１０は、システム制御部４０、画像読取部１１、操作パネル１２、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１３、及び通信部１４を有する。
システム制御部４０は、画像処理装置１０全体について各種処理を行う。画像読取部１１は、原稿から画像を読み取って画像データを生成する。ＨＤＤ１３には、画像読取部１１が生成した画像データ等が記憶される。
【００２０】
操作パネル１２は、使用者に通知する内容を表示する表示部（表示画面）と使用者に操作されて指示内容が入力される操作部１２ａとを一体として有する。通信部１４は、通信手段３０に対するデータの送受信を行う。
通信端末２０は、通信手段３０を介して画像処理装置１０に対するデータの送受信を行うことができる端末である。例えば、通信端末２０は、通信手段３０に通信可能に接続されたファクシミリ装置や画像形成装置、パーソナルコンピュータ等である。
【００２１】
このような構成の通信システム１では、画像処理装置１０は、使用者が設定した宛先の通信端末２０（受信端末）にデータを送信する。
そして、このような構成を有する装置には、使用者が宛先の入力を間違っていると気づいたような場合に、使用者が画像データの送信を中止することができる機能（中止操作機能等）を有するものがある。これにより、使用者は、間違っている宛先の通信端末２０でデータが受信されてしまい、不利益が生じてしまうのを防止することができる。
【００２２】
しかし、使用者が中止操作をできる期間を常に設けてしまうと、全ての宛先について送信開始時間が遅くなってしまう。これでは、機器の性能やネットワーク転送速度が向上し、送信完了までの時間が短縮されている利便性が失われる恐れがある。さらに、常に不利益が発生し得る宛先でもないので、使用者に煩わしさを与えてしまう恐れがある。
これに対して、本実施形態では、画像処理装置１０は、不利益が発生するようなデータ送信をしようとしているときに、その送信を中止可能にしている。
【００２３】
以下にそれを実現する本実施形態の構成等を説明する。
図２に示すように、システム制御部４０は、画像読取処理部４１、設定処理部４２、宛先判定部４３、送信内容判定部４４、送信判定部４５及び記憶部４６を有する。
記憶部４６には、画像処理装置１０で用いるプログラム４６ａやデータが記憶されている。
【００２４】
ここで、プログラム４６ａは、画像処理装置１０の出荷時当初から記憶部４６に記憶されているものとすることもできるが、出荷後に使用者等の作業によりＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体から読み込まれて記憶部４６に記憶されたものとすることもできる。
図３は、このシステム制御部４０の処理を示すフローチャートである。図３に示すシステム制御部４０の処理に沿って、図２に示すシステム制御部４０の各構成部の処理を説明する。
【００２５】
図３に示すように、先ずステップＳ１１において、画像読取処理部４１は、画像読み取りの処理が完了したか否かを判定する。すなわち、画像読取処理部４１は、画像読取部１１を制御して、原稿を読み取り、画像データの生成を完了したか否かを判定する。画像読取処理部４１は、画像読み取りの処理が完了したと判定したとき、ステップＳ１２に進む。
【００２６】
ステップＳ１２では、設定処理部４２は、操作パネル１２の操作部１２ａからの入力情報を基に、使用者が宛先のＦＡＸ番号を入力したか否かを判定する。設定処理部４２は、宛先が入力されたと判定したとき、ステップＳ１３に進む。
【００２７】
ステップＳ１３では、送信判定部４５は、操作パネル１２の操作部１２ａからの入力情報を基に、使用者が送信の実行操作をしたか（例えば操作部１２ａに表示された送信開始ボタンを押したか）否かを判定する。送信判定部４５は、送信の実行操作がなされたと判定したとき、ステップＳ１４に進む。
【００２８】
ステップＳ１４では、宛先判定部４３は、前記ステップＳ１２で入力された宛先が安全か否かを判定する。例えば、宛先判定部４３は、宛先が内線番号の場合や予め設定されている番号の場合、宛先が安全と判定し、宛先が外線番号の場合や予め設定されている番号でない場合、宛先が危険と判定する。
また、前記ステップＳ１２で入力された宛先（ＦＡＸ番号）と比較する内線番号や外線番号の情報は、画像処理装置１０がＨＤＤ１３等の記憶手段に予め記憶されているものや、外部のサーバ等に記憶されている情報である。例えば、外部のサーバ等に記憶されている情報の場合には、宛先判定部４３は、この判定処理の際に外部のサーバ等からその情報を得るようにしている。
【００２９】
宛先判定部４３は、宛先が安全であると判定すると、ステップＳ１５に進む。また、宛先判定部４３は、宛先が危険であると判定すると、ステップＳ２０に進む。
ステップＳ１５では、送信内容判定部４４は、前記ステップＳ１１で読み取りを完了した画像データの内容の機密性が高いか否かを判定する。例えば、送信内容判定部４４は、画像データに電子透かしが付与されている場合、画像データの内容の機密性が高いと判定する。送信内容判定部４４は、画像データの内容の機密性が高い（又は機密性有り）と判定すると、ステップＳ２０に進む。また、送信内容判定部４４は、画像データの内容の機密性が低い（又は機密性無し）と判定すると、例えば画像データに電子透かしが付与されていないとき、ステップＳ１６に進む。
【００３０】
ステップＳ１６では、送信判定部４５は、通信手段３０を制御して、画像データを前記ステップＳ１２で入力された宛先に送信する処理を開始する。
続くステップＳ１７において、送信判定部４５は、操作パネル１２の操作部１２ａからの入力情報を基に、使用者が送信を中止する操作をしたか（例えば操作部１２ａに表示された中止ボタンを押したか）否かを判定する。送信判定部４５は、送信を中止する操作がなされたと判定すると、ステップＳ１９に進む。また、送信判定部４５は、送信を中止する操作がなされないと判定すると、ステップＳ１８に進む。
【００３１】
ステップＳ１８では、送信判定部４５は、画像データの送信が完了したか否かを判定する。送信判定部４５は、画像データの送信が完了したと判定すると、該図３に示す処理を終了する。また、送信判定部４５は、画像データの送信が完了していないと判定すると、前記ステップＳ１７から再び処理を開始する。送信判定部４５は、このステップＳ１７及びステップＳ１８の処理により、画像データの送信が完了するまで、使用者が送信を中止する操作をしたか否かを判定する。
【００３２】
ステップＳ１９では、送信判定部４５は、送信処理を中止する。そして、送信判定部４５は、該図３の処理を終了する。
一方、ステップＳ２０では、送信判定部４５は、送信停止状態（送信待機状態）に入る。
【００３３】
続くステップＳ２１において、送信判定部４５は、操作パネル１２の操作部１２ａからの入力情報を基に、使用者が送信を中止する操作をしたか否かを判定する。送信判定部４５は、送信を中止する操作がなされたと判定すると、前記ステップＳ１９に進む。また、送信判定部４５は、送信を中止する操作がなされないと判定すると、ステップＳ２２に進む。
【００３４】
ステップＳ２２では、送信判定部４５は、前記ステップＳ２０の送信停止状態に入ってから、予め設定した設定停止時間が経過したか否かを判定する。送信判定部４５は、予め設定した設定停止時間が経過したと判定すると、前記ステップＳ１６に進む。また、送信判定部４５は、予め設定した設定停止時間が経過していないと判定すると、前記ステップＳ２１から再び処理を開始する。
【００３５】
以上のように通信システム１は構成されており、この通信システム１の動作等は次のようになる。
画像処理装置１０は、画像読み取りの処理が完了し、ＦＡＸ番号が入力され、使用者により送信の実行操作がなされると、画像データを送信する宛先が安全か否か、画像データの内容の機密性が高いか否かを判定する（ステップＳ１１乃至ステップＳ１５）。
【００３６】
画像処理装置１０は、この判定により、宛先が安全でかつデータ内容の機密性が低いと判定すると、通常の送信処理（例えば通常転送モード）として、その宛先に画像データを送信する（ステップＳ１６乃至ステップＳ１８）。このとき、画像処理装置１０は、その送信中に使用者による送信を中止する操作がなされると、その送信処理を中止する（ステップＳ１７、ステップＳ１９）。
【００３７】
一方、画像処理装置１０は、宛先が危険と判定したとき、又は宛先は安全だがデータ内容の機密性が高いと判定したとき、送信を延長する処理（例えば延長送信モード）として、設定停止時間分、送信停止状態に入る（ステップＳ２０乃至ステップＳ２２）。このとき、画像処理装置１０は、使用者による送信を中止する操作が設定停止時間内になされると、画像データの送信を開始することなく中止処理を実施する（ステップＳ２１、ステップＳ１９）。一方、画像処理装置１０は、使用者による送信を中止する操作が設定停止時間内になされないと、画像データの送信を開始する（ステップＳ２１、ステップＳ１６）。そして、画像処理装置１０は、その送信中に使用者による送信を中止する操作がなされると、その送信処理を中止する（ステップＳ１７、ステップＳ１９）。
【００３８】
このように、画像処理装置１０は、画像データを送信する宛先、及び画像データの内容の機密性を基に、使用者による送信実行操作の直後に画像データの送信を開始したり、ある程度時間（設定停止時間）をおいてから画像データの送信を開始したりして、使用者により中止操作がなされた時点でその送信を中止している。
言い換えれば、画像処理装置１０は、画像データを送信する宛先、及び画像データの内容の機密性を基に、通常の送信処理（例えば通常転送モード）と、送信を延長する処理（例えば延長送信モード）とを切り換えて、使用者により中止操作がなされた時点でその送信を中止している。
【００３９】
なお、前述のようなデータの処理から、通常転送モードとは、使用者により送信の実行操作がなされた直後に設定された宛先にデータを送信するための処理を開始するモードであり、延長送信モードとは、使用者により送信の実行操作がなされても直ちにデータの送信を開始することなく、ある程度時間をおいてからデータを送信するための処理を開始するモードである。
【００４０】
以上のように、第１の実施形態では、画像処理装置１０は、画像データを送信する宛先や送信する画像データの内容の機密性を基に、画像データの送信を開始する時間を設定停止時間だけ遅延させて、その設定停止時間内に使用者により中止操作がなされたとき、データの送信を中止（送信を開始しないように）している。
これにより、画像処理装置１０は、通信端末２０で受信された場合に不利益が発生するようなデータ送信をしようとしているときに、その送信を中止可能にすることができる。
【００４１】
この結果、データ送信により使用者に不利益が発生してしまうのを抑制可能にしつつも、使用者にとって不用な中止操作機会を与えないことで、例えば、機器の性能の向上などにより送信完了時間が短縮されている利便性を損なうことを防止し、使用者に煩わしさを与えてしまうことも防止できる。
【００４２】
なお、第１の実施形態では、送信手段として通信部１４を用いている。また、遅延手段として宛先判定部４３、送信内容判定部４４、及び送信判定部４５を用いている。また、停止手段として操作部１２ａ及び送信判定部４５を用いている。
【００４３】
なお、第１の実施形態の変形例として次のようなものが挙げられる。
第１の実施形態の変形例では、宛先の安全度（重要度）と予め設定したしきい値とを比較したり、機密性の度合と予め設定したしきい値とを比較したりして、その比較結果を基に、データの送信を開始したり（ステップＳ１６）、送信停止状態に入るようにしたり（ステップＳ２０）しても良い。この場合、例えば、画像処理装置１０は、宛先の安全度が予め設定したしきい値未満であったり、機密性の度合が予め設定したしきい値以上であったりしたときに、送信停止状態に入るようになる（ステップＳ２０）。
【００４４】
また、第１の実施形態の変形例では、図４のような通信方式を適用しても良い。
この場合、図４に示すように、通信方式が電子メールやインターネットＦＡＸの場合には、社外のメールドメイン、例えばいわゆるフリーメールのドメインである場合を危険な宛先と判定し、社内のメールドメイン、関連会社のメールドメインである場合を安全な宛先と判定する。
【００４５】
また、ＦＴＰ（File Transfer Protocol）やＳＭＢ（Server Message Block）等の通信プロトコル、Ｗｅｂサービスによる通信方式であれば、画像処理装置１０は、社外のドメインや社外のＩＰアドレス（Internet Protocol Address）、社外のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を危険な宛先と判定し、社内のドメイン等を安全な宛先と判定する。
また、画像読取装置等でサポートされている親展ボックスに保存する通信方式であれば、画像処理装置１０は、共有ボックスを危険な宛先と判定し、個人ボックスを安全な宛先と判定する。
【００４６】
以上はあくまでも一例であるため、これらの通信方式に限定されるものでもない。また、管理者等の特定の者が安全な宛先や危険な宛先を設定しても良い。さらに、送信する者（装置を操作する者）毎に安全な宛先や危険な宛先を設定しても良い。
ここで、例えば、安全な宛先とは、電子メール等によりデータを送信したときに、そのデータの漏洩が起らないような宛先であり、危険な宛先とは、電子メール等によりデータを送信したときに、そのデータによっては漏洩につながるような宛先である。
【００４７】
また、第１の実施形態の変形例では、図５に示すように、データに付加又は付属されている情報漏えいやセキュリティに関する設定や施された処理等の、データの内容の機密性を示す情報を基に判定しても良い。
すなわち、図５に示すように、アクセス権（個人等にアクセス権が制限されている場合）、電子署名、アノテーション（マル秘、禁複写等）、パスワード保護、暗号化が施されているデータの場合は、画像処理装置１０は、データの機密性が高いと判定する。
【００４８】
また、これらの機密性を示す情報の組み合わせで、機密性の高さを判定しても良い。例えば、画像処理装置１０は、異なる種類の機密性を示す情報が２以上確認できるような場合に機密性が高いと判定し、機密性を示す情報が１つしか確認できないような場合に機密性が低いと判定する。
また、第１の実施形態の変形例では、画像読み取りの実行前にＦＡＸ番号を入力させるようにして、その入力した宛先の判定（ステップＳ１４）をしても良い。この場合、画像処理装置１０は、宛先が危険と判定すると、読み取り処理を実行する前に停止処理（ステップＳ２０）を行うようになる。
【００４９】
これにより、画像処理装置１０は、読み取り処理前に送信処理を中止することができ、読み取り処理後に送信処理を中止する場合と比較して、省電力化を図ることができる。
また、第１の実施形態の変形例では、データ送信の実行内容を基に、送信停止状態に入るようにしても良い。例えば、第１の実施形態の変形例では、外部サーバへのデータ送信や、画像処理装置１０の記憶部４６に設定されている内部ボックスへの保存、データ送信の実行要求の属性値（所有ユーザ等）を基に、送信停止状態に入るようにしても良い。この場合、例えば、画像処理装置１０は、外部サーバへのデータ送信の場合、宛先が危険であるとして、送信停止状態に入るようにしても良い。また、画像処理装置１０は、内部ボックスへの保存の場合、宛先が安全であるとして、データの送信を開始しても良い。また、画像処理装置１０は、データ送信の実行要求の属性が社長の場合、宛先が危険であるとして、送信停止状態に入るようにしても良い。
【００５０】
また、第１の実施形態の変形例では、ファクシミリ装置や画像形成装置、画像読取装置等の装置、デバイス等の属性を基に、送信停止状態に入るようにしても良い。例えば、画像処理装置１０は、社長室や営業部門に設置してあるファクシミリ装置からデータを送信するような場合、そのデータの機密性が高いとして、送信停止状態に入るようにしても良い。
【００５１】
また、第１の実施形態の変形例では、設定停止時間が経過するのを待たずに送信停止状態を解除しても良い。この場合、画像処理装置１０は、送信停止状態を解除したとき、データの送信を開始する。
また、第１の実施形態の変形例では、送信停止状態に入るタイミングや設定停止時間を使用者に設定させても良い。この場合、画像処理装置１０は、送信停止状態に入るタイミングや設定停止時間を使用者が設置画面等で設定できるようにして、設定されたタイミングや設定停止時間を基に処理を行う。例えば、このような設定を、初期設定だけ認めるようにして、その管理者だけに許可するようにしても良い。
【００５２】
また、第１の実施形態の変形例では、送信停止状態に入る要件（宛先、機密性）毎に設定停止時間を異なるものとしても良い。
また、第１の実施形態の変形例では、宛先の安全度や機密性の度合に応じて設定停止時間の設定をしても良い。
また、第１の実施形態の変形例では、送信停止状態に入る要件に応じて設定停止時間を設定しても良い。例えば、画像処理装置１０では、宛先が危険と判定して送信停止状態に入ったときよりも、宛先が危険でありかつデータの機密性が高いと判定して送信停止状態に入ったときの方を、設定停止時間を長くするようにしても良い。
【００５３】
また、第１の実施形態の変形例では、送信停止状態に入らない例外を設けても良い。例えば、画像処理装置１０では、直前にデータの送信に失敗している場合、例えば、電子メールの送信の失敗を表すＤＳＮ（Delivery Status Notification）（配送通知メール)を受信している場合には、宛先が危険等と判定したときでも送信停止状態に入らず、データの送信を開始しても良い。また、画像処理装置１０は、データの送信が実行要求（一連の処理の中）に組み込まれているものである場合、宛先が危険等と判定したときでも送信停止状態に入らず、データの送信を開始しても良い。
【００５４】
また、第１の実施形態の変形例では、操作パネル１２に宛先情報（宛先番号）やデータの機密性に関する情報を表示しても良い。さらに、このような場合、画像処理装置１０は、データの送信処理以外の他の処理や実行要求が開始された場合でも、該他の処理等の情報を表示することなく（例えば他の処理等の情報の表示を取り消して）、該データの送信処理に係る宛先情報等を表示しても良い。これにより、画像処理装置１０は、使用者に送信先等について注意を喚起することができる。
【００５５】
また、第１の実施形態の変形例では、送信されている間は、送信するデータの内容をサムネイルで表示させ、使用者に送信するデータの内容を確認させるようにしても良い。
また、第１の実施形態の変形例では、送信停止状態に入った後は、送信を一時的に停止させるのではなく、データの送信を開始し、その送信速度を通常よりも遅くしても良い。この場合、画像処理装置１０は、使用者により送信を中止する操作がなされたとき、データの送信を途中で中止することになる。
【００５６】
なお、以上の第１の実施形態の変形例を、適用可能である限り、後述の他の実施形態の変形例として適用しても良い。
【００５７】
次に、本発明を適用した第２の実施形態の画像処理装置を説明する。
第２の実施形態では、電子メールの宛先に基づいて処理を行っている。
図６は、第２の実施形態における処理を示すフローチャートである。図６に示すシステム制御部４０の処理に沿って、第２の実施形態におけるシステム制御部４０の各構成部の処理を説明する。
【００５８】
図６に示すように、先ずステップＳ４１において、画像読取処理部４１は、画像読み取りの処理が完了したか否かを判定する。すなわち、画像読取処理部４１は、画像読取部１１を制御して、原稿を読み取り、画像データの生成を完了したか否かを判定する。画像読取処理部４１は、画像読み取りの処理が完了したと判定したとき、ステップＳ４２に進む。
【００５９】
ステップＳ４２では、設定処理部４２は、操作パネル１２の操作部１２ａからの入力情報を基に、使用者が宛先となるメールアドレスを入力したか否かを判定する。設定処理部４２は、宛先が入力されたと判定したとき、ステップＳ４３に進む。
ステップＳ４３では、送信判定部４５は、操作パネル１２の操作部１２ａからの入力情報を基に、使用者が送信の実行操作をしたか否かを判定する。送信判定部４５は、送信の実行操作がされたと判定したとき、ステップＳ４４に進む。
【００６０】
ステップＳ４４では、送信内容判定部４４は、送信する電子メールが暗号化されているか否かを判定する。送信内容判定部４４は、送信する電子メールが暗号化されていると判定すると、すなわち、通信方式が安全と判定すると、ステップＳ４５を飛ばし、ステップＳ４６に進む。送信する電子メールが暗号化されていない（非暗号化）と判定すると、すなわち、通信方式が危険と判定すると、ステップＳ４５に進む。
【００６１】
ステップＳ４５では、宛先判定部４３は、前記ステップＳ４２で入力された宛先が安全か否かを判定する。例えば、宛先判定部４３は、宛先が社内宛ての場合、例えば、メールアドレスのドメインが社内ドメインの場合、宛先が安全と判定する。また、宛先の情報は、画像処理装置１０がＨＤＤ１３等の記憶手段に予め記憶されているものや、外部のサーバ等に記憶されている情報である。
【００６２】
宛先判定部４３は、宛先が安全であると判定すると、ステップＳ４６に進む。また、宛先判定部４３は、宛先が危険であると判定すると、ステップＳ５０に進む。
ステップＳ４６では、送信判定部４５は、通信手段３０を制御して、画像データ（前記ステップＳ４１で読み取って生成された画像データ）が添付された電子メールを通信手段３０上に送信する処理を開始する。
【００６３】
続くステップＳ４７において、送信判定部４５は、操作パネル１２の操作部１２ａからの入力情報を基に、使用者が送信を中止する操作をしたか否かを判定する。送信判定部４５は、送信を中止する操作がなされたと判定すると、ステップＳ４９に進む。また、送信判定部４５は、送信を中止する操作がなされないと判定すると、ステップＳ４８に進む。
【００６４】
ステップＳ４８では、送信判定部４５は、電子メールの送信が完了したか否かを判定する。送信判定部４５は、電子メールの送信が完了したと判定すると、該図６に示す処理を終了する。送信判定部４５は、電子メールの送信が完了していないと判定すると、前記ステップＳ４７から再び処理を開始する。送信判定部４５は、このステップＳ４７及びステップＳ４８の処理により、電子メールの送信が完了するまで、使用者が送信を中止する操作をしたか否かを判定する。
【００６５】
ステップＳ４９では、送信判定部４５は、送信処理を中止する。そして、送信判定部４５は、該図６の処理を終了する。
一方、ステップＳ５０では、送信判定部４５は、送信停止状態（送信待機状態）に入る。
続くステップＳ５１において、送信判定部４５は、操作パネル１２の操作部１２ａからの入力情報を基に、使用者が送信を中止する操作をしたか否かを判定する。送信判定部４５は、送信を中止する操作がなされたと判定すると、前記ステップＳ４９に進む。また、送信判定部４５は、送信を中止する操作がなされないと判定すると、ステップＳ５２に進む。
【００６６】
ステップＳ５２では、送信判定部４５は、前記ステップＳ５０の送信停止状態に入ってから、予め設定した設定停止時間が経過したか否かを判定する。送信判定部４５は、予め設定した設定停止時間が経過したと判定すると、前記ステップＳ４６に進む。また、送信判定部４５は、予め設定した設定停止時間が経過していないと判定すると、前記ステップＳ５１から再び処理を開始する。
【００６７】
以上のように通信システム１は構成されており、この通信システム１の動作等は次のようになる。
画像処理装置１０は、使用者により電子メールの送信の実行操作がなされると、電子メールが暗号化されているか否か、画像データを送信する宛先が安全か否かを判定する（ステップＳ４１乃至ステップＳ４５）。
【００６８】
画像処理装置１０は、この判定により、電子メールが暗号化されているとき、又は電子メールが暗号化されていなくても宛先が安全と判定したとき、その宛先に電子メールを送信する（ステップＳ４６乃至ステップＳ４８）。このとき、画像処理装置１０は、電子メールの送信中に使用者による送信を中止する操作がなされると、その送信処理を中止する（ステップＳ４７、ステップＳ４９）。
【００６９】
一方、画像処理装置１０は、電子メールが暗号化されていなく、かつ宛先が危険と判定したとき、設定停止時間分、送信停止状態に入る（ステップＳ５０乃至ステップＳ５２）。このとき、画像処理装置１０は、使用者による送信を中止する操作が設定停止時間内になされると、電子メールの送信を開始することなく中止処理を実施する（ステップＳ５１、ステップＳ４９）。一方、画像処理装置１０は、使用者による送信を中止する操作が設定停止時間内になされないと、電子メールの送信を開始する（ステップＳ５１、ステップＳ４６）。そして、画像処理装置１０は、使用者による送信を中止する操作が電子メールの送信中になされると、その送信処理を中止する（ステップＳ４７、ステップＳ４９）。
【００７０】
このように、画像処理装置１０は、電子メールの暗号化の有無、及び電子メールの宛先を基に、使用者による送信実行操作の直後に電子メールの送信を開始したり、ある程度時間をおいてから電子メールの送信を開始したりして、使用者により中止操作がなされた時点で電子メールの送信を中止している。
【００７１】
以上のように、第２の実施形態では、画像処理装置１０は、電子メール（データ）の状態（暗号化の有無）や電子メールの宛先を基に、電子メールの送信を開始する時間を設定停止時間だけ遅延させて、その設定停止時間内に使用者により中止操作がなされたとき、電子メールの送信を中止（送信を開始しないように）している。
【００７２】
これにより、画像処理装置１０は、通信端末２０で受信された場合に不利益が発生するようなデータ送信をしようとしているときに、その送信を中止可能にすることができる。
この結果、データ送信により使用者に不利益が発生してしまうのを抑制可能にしつつも、使用者にとって不用な中止操作機会を与えないことで、例えば、機器の性能の向上などにより送信完了時間が短縮されている利便性を損なうことを防止し、使用者に煩わしさを与えてしまうことも防止できる。
【００７３】
なお、第２の実施形態の変形例として次のようなものが挙げられる。
第２の実施形態の変形例では、前記ステップＳ４４において、通信方式におけるセキュリティや認証処理等の情報を参照しても良い。
【００７４】
この場合、第２の実施形態の変形例では、図７に示すように、ＳＳＬ（Secure Sockets Layer）通信のように暗号化が施されている通信方式（ＨＴＴＰＳ（Hypertext Transfer Protocol over Secure Socket Layer）、ＦＴＰＳ（File Transfer Protocol over SSL/TLS）等）、暗号化認証を用いた通信方式（サーバ認証ではSMTP-AUTH、APOP、Kerberos認証等)、又はＳＭＢ署名を用いた通信方式を基に、不利益の度合を判定しても良い。例えば、画像処理装置１０は、ＳＳＬ通信によりデータを送信する場合、不利益が発生しないと判定して（又は不利益の度合が予め設定したしきい値未満と判定して）、使用者により送信の実行操作がなされたときに、データの送信を開始する。その一方で、画像処理装置１０は、ＳＳＬ通信等の安全な通信方式を使用したデータの送信でない場合、不利益が発生すると判定して（又は不利益の度合が予め設定した値以上と判定して）、宛先が安全か否かを判定する処理を行ったり（ステップＳ４５）、直接、送信停止状態に入ったりする（ステップＳ５０）。
【００７５】
例えば、不利益の度合とは、データが送信されたならば、使用者、会社等の該データに関係のある者が被る不利益の指標である。
また、第２の実施形態の変形例では、送信停止状態に入る要件を満たす場合でも、通信プロトコルによっては送信停止状態に入らずにデータの送信を開始しても良い。例えば、通信プロトコルによってはデータの送信開始後に中止できない場合があり、この場合、画像処理装置１０は、送信停止状態に入る要件を満たす場合でも、データの送信を開始する。
【００７６】
また、第２の実施形態の変形例では、電子メールに画像データが添付されることが前提とならなくても良い。
【００７７】
次に、本発明を適用した第３の実施形態の画像処理装置を説明する。
第３の実施形態では、データの送信速度に基づいて処理を行っている。
図８は、第３の実施形態の画像処理装置１０の概略構成を示すブロック図である。
【００７８】
図８に示すように、画像処理装置１０のシステム制御部４０は、送信時間判定部４７を有する。
図９は、第３の実施形態における処理を示すフローチャートである。図９に示すシステム制御部４０の処理に沿って、図８に示すシステム制御部４０の各構成部の処理を説明する。
【００７９】
図９に示すように、先ずステップＳ７１において、画像読取処理部４１は、画像読み取りの処理が完了したか否かを判定する。すなわち、画像読取処理部４１は、画像読取部１１を制御して、原稿を読み取り、画像データの生成を完了したか否かを判定する。画像読取処理部４１は、画像読み取りの処理が完了したと判定したとき、ステップＳ７２に進む。
【００８０】
ステップＳ７２では、設定処理部４２は、操作パネル１２の操作部１２ａからの入力情報を基に、使用者が送信先を入力（又は送信先にアクセス）したか否かを判定する。設定処理部４２は、送信先が入力されたと判定したとき、ステップＳ７３に進む。
ステップＳ７３では、送信判定部４５は、操作パネル１２の操作部１２ａからの入力情報を基に、使用者が送信の実行操作をしたか否かを判定する。送信判定部４５は、送信の実行操作がされたと判定したとき、ステップＳ７４に進む。
【００８１】
ステップＳ７４では、送信時間判定部４７は、前記ステップＳ７１で読み取って生成された画像データ（例えば文章データ）の送信時間（中止受付可能時間）を予測する。例えば、画像データのデータサイズが１ＭＢであり、データ転送速度が毎秒１００ＭＢであれば、送信が完了するまでの時間を０．０１秒と予測する。例えば、ここでいうデータ転送速度は、例えば、ＦＴＰ（File Transfer Protocol）等の通信プロトコルによりファイルを送信する場合のそのファイルの送信速度である。
【００８２】
続くステップＳ７５において、送信時間判定部４７は、前記ステップＳ７４で予測した予測送信時間が予め設定した時間、例えば５秒未満か否かを判定する。送信時間判定部４７は、予測送信時間が５秒未満と判定すると（予測送信時間＜５秒）、ステップＳ８０に進む。また、送信時間判定部４７は、予測送信時間が５秒以上と判定すると（予測送信時間≧５秒）、ステップＳ７６に進む。
【００８３】
ステップＳ７６では、送信判定部４５は、通信手段３０を制御して、画像データ（前記ステップＳ７１で読み取って生成された画像データ）を通信手段３０上に送信する処理を開始する。
続くステップＳ７７において、送信判定部４５は、操作パネル１２の操作部１２ａからの入力情報を基に、使用者が送信を中止する操作をしたか否かを判定する。送信判定部４５は、送信を中止する操作がなされたと判定すると、ステップＳ７９に進む。また、送信判定部４５は、送信を中止する操作がなされないと判定すると、ステップＳ７８に進む。
【００８４】
ステップＳ７８では、送信判定部４５は、画像データの送信が完了したか否かを判定する。送信判定部４５は、画像データの送信が完了したと判定すると、該図９に示す処理を終了する。送信判定部４５は、画像データの送信が完了していないと判定すると、前記ステップＳ７７から再び処理を開始する。送信判定部４５は、このステップＳ７７及びステップＳ７８の処理により、画像データの送信が完了するまで、使用者が送信を中止する操作をしたか否かを判定する。
【００８５】
ステップＳ７９では、送信判定部４５は、送信処理を中止する。そして、送信判定部４５は、該図９の処理を終了する。
一方、ステップＳ８０では、送信判定部４５は、送信停止状態（送信待機状態）に入る。
続くステップＳ８１において、送信判定部４５は、操作パネル１２の操作部１２ａからの入力情報を基に、使用者が送信を中止する操作をしたか否かを判定する。送信判定部４５は、送信を中止する操作がなされたと判定すると、前記ステップＳ７９に進む。また、送信判定部４５は、送信を中止する操作がなされないと判定すると、ステップＳ８２に進む。
【００８６】
ステップＳ８２では、送信判定部４５は、前記ステップＳ８０の送信停止状態に入ってから、予め設定した設定停止時間が経過したか否かを判定する。送信判定部４５は、予め設定した設定停止時間、例えば前記ステップＳ７５の判定で用いた設定した時間（例えば５秒）が経過したと判定すると、前記ステップＳ７６に進む。また、送信判定部４５は、予め設定した設定停止時間が経過していないと判定すると、前記ステップＳ８１から再び処理を開始する。
【００８７】
以上のように通信システム１は構成されており、この通信システム１の動作等は次のようになる。
画像処理装置１０は、画像読み取りの処理が完了し、データの送信先が入力され、使用者により送信の実行操作がなされると、送信対象の画像データの送信時間を予測し、その予測送信時間が予め設定した時間（例えば５秒）未満か否かを判定する（ステップＳ７１乃至ステップＳ７５）。
【００８８】
画像処理装置１０は、この判定の結果が、予測送信時間が予め設定した時間以上の場合、画像データを送信先に送信する（ステップＳ７６乃至ステップＳ７８）。このとき、画像処理装置１０は、画像データの送信中に使用者による送信を中止する操作がなされると、その送信処理を中止する（ステップＳ７７、ステップＳ７９）。
【００８９】
一方、画像処理装置１０は、予測送信時間が予め設定した時間未満の場合、設定停止時間分、送信停止状態に入る（ステップＳ８０乃至ステップＳ８２）。このとき、画像処理装置１０は、使用者による送信を中止する操作が設定停止時間内になされると、画像データの送信を開始することなく中止処理を実施する（ステップＳ８１、ステップＳ７９）。一方、画像処理装置１０は、使用者による送信を中止する操作が設定停止時間内になされないと、画像データの送信を開始する（ステップＳ８１、ステップＳ７６）。そして、画像処理装置１０は、使用者による送信を中止する操作が画像データの送信中になされると、その送信処理を中止する（ステップＳ７７、ステップＳ７９）。
【００９０】
以上のように、第３の実施形態では、画像処理装置１０は、画像データの送信時間を予測して、その予測送信時間を基に、画像データの送信を開始する時間を設定停止時間だけ遅延させて、その設定停止時間内に使用者により中止操作がなされたとき、画像データの送信を中止（送信を開始しないように）している。
データの送信時間が短いほど、結果的に不利益となるデータ送信の機会が増えるが、画像処理装置１０は、データの送信時間が短いときには、使用者が中止操作できるようにすることで、不利益となるデータ送信機会を減らしている。
【００９１】
この結果、データ送信により使用者に不利益が発生してしまうのを抑制可能にしつつも、使用者にとって不用な中止操作機会を与えないことで、例えば、機器の性能の向上などにより送信完了時間が短縮されている利便性を損なうことを防止し、使用者に煩わしさを与えてしまうことも防止できる。
なお、第３の実施形態の変形例として次のようなものが挙げられる。
【００９２】
第３の実施形態の変形例では、ネットワーク転送速度（実測値やカタログ値等）、機器の性能（ＣＰＵやメモリ等の演算資源の性能の実効値／カタログ値等)、機器の状態（ＣＰＵやメモリ等の演算資源の使用率又は稼動率、スタートアップ済みの有無、節電状態の有無、処理中や予約されている実行要求の数等）、又は処理設定（カラーや白黒、解像度、ドット密度等）等のデータを送信する処理に影響する情報を基に、送信時間を予測しても良い。また、これらの情報自体に基づいて、送信停止状態に入るようにしても良い。例えば、画像処理装置１０は、機器の稼働率が低い（しきい値未満）と判定すると、送信停止状態に入るようにする。
【００９３】
次に、本発明を適用した第４の実施形態の画像処理装置を説明する。
第４の実施形態では、画像処理装置から印刷装置に印刷用データを送信して印刷する場合のその印刷料金に基づいて処理を行っている。
図１０は、画像処理装置１０を有する通信システム１の概略構成を示すブロック図である。
【００９４】
図１０に示すように、通信システム１は、画像処理装置１０及び印刷装置６０を有する。この通信システム１では、画像処理装置１０と印刷装置６０とが通信手段３０を介して通信可能に接続されている。
図１１は、画像処理装置１０の概略構成を示すブロック図である。
図１１に示すように、画像処理装置１０のシステム制御部４０は、料金判定部４８を有する。
【００９５】
図１２は、第４の実施形態における処理を示すフローチャートである。図１２に示すシステム制御部４０の処理に沿って、図１１に示すシステム制御部４０の各構成部の処理を説明する。
図１２に示すように、先ずステップＳ１０１において、設定処理部４２は、操作パネル１２の操作部１２ａからの入力情報を基に、使用者が印刷対象（文書、画像等）の指定を完了したか否かを判定する。設定処理部４２は、その指定が完了したと判定したとき、ステップＳ１０２に進む。
【００９６】
ステップＳ１０２では、設定処理部４２は、操作パネル１２の操作部１２ａからの入力情報を基に、使用者が印刷のための設定を完了したか否かを判定する。ここでいう印刷のための設定とは、印刷媒体のサイズやカラー印刷の有無、印刷部数等の印刷を実行するために必要な情報の設定である。設定処理部４２は、その設定が完了したと判定したとき、ステップＳ１０３に進む。
【００９７】
ステップＳ１０３では、送信判定部４５は、操作パネル１２の操作部１２ａからの入力情報を基に、使用者が印刷の実行操作をしたか否かを判定する。送信判定部４５は、印刷の実行操作がされたと判定したとき、ステップＳ１０４に進む。
ステップＳ１０４では、料金判定部４８は、前記ステップＳ１０１で指定した印刷対象を印刷したときの印刷料金を予測する。例えば、料金判定部４８は、前記ステップＳ１０１で指定された印刷対象や前記ステップＳ１０２での設定情報を基に印刷料金を予測する。
【００９８】
続くステップＳ１０５において、料金判定部４８は、前記ステップＳ１０４で予測した予測印刷料金が予め設定した金額、例えば、１０００円以上か否かを判定する。料金判定部４８は、予測印刷料金が１０００円以上と判定すると（予測印刷料金≧１０００円）、ステップＳ１１０に進む。また、料金判定部４８は、予測印刷料金が１０００円未満と判定すると（予測印刷料金＜１０００円）、ステップＳ１０６に進む。
【００９９】
ステップＳ１０６では、送信判定部４５は、通信手段３０を制御して、印刷装置６０に印刷用データ（前記ステップＳ１０１で指定された印刷対象のデータ）を通信手段３０を介して印刷装置６０に送信する処理を開始する。これにより、印刷装置６０では、通信手段３０から送信されてきた印刷用データを基に、印刷媒体に画像を形成することとなる。
続くステップＳ１０７において、送信判定部４５は、操作パネル１２の操作部１２ａからの入力情報を基に、使用者が送信を中止する操作をしたか否かを判定する。送信判定部４５は、送信を中止する操作がなされたと判定すると、ステップＳ１０９に進む。また、送信判定部４５は、送信を中止する操作がなされないと判定すると、ステップＳ１０８に進む。
【０１００】
ステップＳ１０８では、送信判定部４５は、印刷用データの送信が完了したか否かを判定する。送信判定部４５は、印刷用データの送信が完了したと判定すると、該図１２に示す処理を終了する。送信判定部４５は、印刷用データの送信が完了していないと判定すると、前記ステップＳ１０７から再び処理を開始する。送信判定部４５は、このステップＳ１０７及びステップＳ１０８の処理により、印刷用データの送信が完了するまで、使用者が送信を中止する操作をしたか否かを判定する。
【０１０１】
ステップＳ１０９では、送信判定部４５は、送信処理を中止する。そして、送信判定部４５は、該図１２の処理を終了する。
一方、ステップＳ１１０では、送信判定部４５は、送信停止状態（送信待機状態）に入る。
【０１０２】
続くステップＳ１１１において、送信判定部４５は、停止時間を設定する。具体的には、送信判定部４５は、前記ステップＳ１０４で予測した予測印刷料金に応じた停止時間を設定する。例えば、１０００円単位で５秒設定する。これにより、送信判定部４５は、予測印刷料金が１００００円であれば、停止時間として５０秒を設定する。
【０１０３】
続くステップＳ１１２において、送信判定部４５は、操作パネル１２の操作部１２ａからの入力情報を基に、使用者が送信を中止する操作をしたか否かを判定する。送信判定部４５は、送信を中止する操作がなされたと判定すると、前記ステップＳ１０９に進む。また、送信判定部４５は、送信を中止する操作がなされないと判定すると、ステップＳ１１３に進む。
【０１０４】
ステップＳ１１３では、送信判定部４５は、前記ステップＳ１１０の送信停止状態に入ってから、前記ステップＳ１１１で設定した設定停止時間が経過したか否かを判定する。送信判定部４５は、設定停止時間が経過したと判定すると、前記ステップＳ１０６に進む。また、送信判定部４５は、設定停止時間が経過していないと判定すると、前記ステップＳ１１２から再び処理を開始する。
【０１０５】
以上のように通信システム１は構成されており、この通信システム１の動作等は次のようになる。
画像処理装置１０は、使用者による印刷対象の指定及び印刷のための設定が完了し、その後、使用者により印刷の実行操作がなされると、印刷料金を予測し、その予測印刷料金が予め設定した金額（例えば１００００円）以上か否かを判定する（ステップＳ１０１乃至ステップＳ１０５）。
【０１０６】
画像処理装置１０は、この判定の結果が、予測印刷料金が予め設定した金額未満の場合、印刷用データを印刷装置６０に送信する（ステップＳ１０６乃至ステップＳ１０８）。これにより、印刷装置６０は、通信手段３０から送信されてきた印刷用データを基に、印刷媒体に画像を形成する。この結果、印刷媒体の出力量に応じた料金が発生する。
このとき、画像処理装置１０は、印刷用データの送信中に使用者による送信を中止する操作がなされると、その送信処理を中止する（ステップＳ１０７、ステップＳ１０９）。この結果、印刷装置６０では、印刷が中止される。
【０１０７】
一方、画像処理装置１０は、予測印刷料金が予め設定した金額以上の場合、送信停止状態に入るとともに、停止時間を設定する（ステップＳ１１０、ステップＳ１１１）。そして、画像処理装置１０は、設定した設定停止時間内に使用者による送信を中止する操作がなされると、印刷用データの送信を開始することなく中止処理を実施する（ステップＳ１１２、ステップＳ１０９）。一方、画像処理装置１０は、使用者による送信を中止する操作が設定停止時間内になされないと、印刷用データの送信を開始する（ステップＳ１１２、ステップＳ１０６）。そして、画像処理装置１０は、使用者による送信を中止する操作が印刷用データの送信中になされると、その送信処理を中止する（ステップＳ１０７、ステップＳ１０９）。
【０１０８】
以上のように、第４の実施形態では、画像処理装置１０は、印刷料金を予測して、その予測印刷料金を基に、停止時間を設定し、印刷用データの送信を開始する時間を設定停止時間だけ遅延させて、その設定停止時間内に使用者により中止操作がなされたとき、印刷用データの送信を中止（送信を開始しないように）している。
これにより、画像処理装置１０は、印刷装置６０で印刷された場合に、使用者が予想する以上に高額な印刷料金が発生するような印刷をしようとしているとき、その送信を中止可能にしている。
【０１０９】
この結果、使用者に不利益が発生してしまうのを抑制可能にしつつも、使用者にとって不用な中止操作機会を与えないことで、例えば、機器の性能の向上などにより送信完了時間が短縮されている利便性を損なうことを防止し、使用者に煩わしさを与えてしまうことも防止できる。
また、前述のように、画像処理装置１０は、予測印刷料金に応じた停止時間を設定している（ステップＳ１１１）。
【０１１０】
これにより、画像処理装置１０は、この構成がない場合と比較して、不利益の発生を防止ししつつ、不用な中止可能な機会（例えば停止時間が不用に長くなってしまうこと）を減らすことができる。
【０１１１】
なお、第４の実施形態の変形例として次のようなものが挙げられる。
第４の実施形態の変形例では、印刷料金といった観点からではなく、印刷媒体自体（印刷用紙自体）の価格や印刷量、カラー印刷、白黒印刷等の印刷内容の情報に応じて、送信停止状態に入るようにしても良い。
【０１１２】
また、第４の実施形態の変形例では、決済の方法（振込みや引き出し等）を基に、送信停止状態に入るようにしても良い。
また、第４の実施形態の変形例では、使用者の情報を基に、送信停止状態に入るようにしても良い。ここで、使用者の情報としては、使用者に許された残りの操作可能回数や認証ロックがかかるまでの回数等の使用者にかかる操作制限の情報、操作回数や誤り回数等の使用者の操作履歴情報（操作習熟度情報）、使用者の年齢、又は使用者の年収等の情報がある。
【０１１３】
また、第４の実施形態の変形例として、印刷装置６０が、停止状態（印刷停止状態）に入るようにしても良い。この場合、印刷装置６０は、画像処理装置１０からの印刷用データを受信しても、その印刷用データにより印刷した場合に不利益が発生するようなときには、印刷を開始することなく、予め設定された停止時間だけ停止するようになる。
【符号の説明】
【０１１４】
１  通信システム、１０  画像処理装置、１４  通信部、４０  システム制御部、４３  宛先判定部、４４  送信内容判定部、４５  送信判定部
【図１】
2011205461.tif 000003
【図２】
2011205461.tif 000004
【図３】
2011205461.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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