(57)【要約】【課題】  同時に１台のみ接続できる回線を利用する場合に、親機として使用される機器が電池切れなどで使えなくなったときにも、全ての機器の通信接続ができなくなることを防止することのできる通信制御装置および通信制御方法を提供することである。【解決手段】  通信制御装置２０において接続切換部２６は、接続部３４の状態を、公衆通信回線３６への接続を行う状態と接続が阻止された状態とに切換える。接続連絡部２７は、情報通信部３８を介して情報通信が行われる他の通信端末３９と、公衆通信回線３６とを、接続部３４を介して接続させる。送信部２８は、接続切換部２６によって切換えられた接続部３４の状態の情報を、他の通信端末３９に対して送信する。受信部３２は、他の通信端末３９から送信される他の通信端末３９についての情報を受信する。切換制御部３３は、受信部３２によって受信される情報に応じて、接続切換部２６による切換えを制御する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
公衆通信回線への接続を行う接続部と、１または複数の他の通信端末との間で情報通信を行うための情報通信部とを備える通信端末の通信を制御する通信制御装置であって、
前記接続部に接続され、前記接続部の状態を、前記公衆通信回線への接続を行う状態と接続が阻止された状態とに切換える接続切換部と、
前記情報通信部に接続され、前記情報通信部を介して情報通信が行われる他の通信端末と前記公衆通信回線とを前記接続部を介して接続させる接続連絡部と、
前記接続切換部によって切換えられた前記接続部の状態の情報を前記他の通信端末に対して送信する送信部と、
前記他の通信端末から送信される前記他の通信端末についての情報を受信する受信部と、
前記受信部によって受信される情報に応じて前記接続切換部による切換えを制御する切換制御部とを含むことを特徴とする通信制御装置。
【請求項２】
前記受信部によって受信される情報を記憶する記憶部をさらに含み、
前記受信部によって受信される情報は、前記１または複数の他の通信端末のそれぞれと前記公衆通信回線との接続状態についての接続状態情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記送信部は、種類の異なる複数の通信方式で送信可能であり、前記接続部の状態の情報を、送信可能な全ての通信方式で送信することを特徴とする請求項１または２に記載の通信制御装置。
【請求項４】
複数の通信端末と、
各通信端末に設けられる請求項１〜３のいずれか１つに記載の通信制御装置とを備えることを特徴とする通信システム。
【請求項５】
請求項２または３に記載の通信制御装置を用い、
前記受信部が受信した接続状態情報に基づいて、前記１または複数の他の通信端末のいずれか１つ以上の他の通信端末と公衆通信回線とが接続された状態であるか否かを、前記切換制御部によって判定する接続情報判定工程と、
前記切換制御部が、前記いずれか１つ以上の他の通信端末と公衆通信回線とが接続された状態であると判定したときには、前記接続切換部によって、前記接続部に前記通信端末の公衆通信回線への接続を行わせ、
前記切換制御部が、前記いずれの他の通信端末も公衆通信回線に接続された状態ではないと判定したときには、前記接続切換部によって、前記接続部による接続が阻止された状態とする接続切換工程とを含むことを特徴とする通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、同時に１台のみ接続できる回線を利用する通信端末の通信を制御する通信制御装置、これを用いる通信システムおよび通信制御装置を用いる通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
固定無線通信の標準規格であるＷｉＭＡＸ（worldwide interoperability for 
microwave access）は、１つの回線契約で複数台の通信機器を登録できる通信回線であるけれども、同時には１台の機器のみ通信回線に接続が可能である。通信規格ＷｉＭＡＸを用いる通信回線において、同時に複数の機器で通信をしようとした場合、他の機器が通信を切断するのを待つか、特定の機器がルータの役割を担い、他の機器はそのルータ役の機器を経由して通信を行う必要がある。
【０００３】
図６は、従来技術に係る通信システム１の構成を表す図である。従来技術に係る通信システム１として、複数の子機の通信端末２が親機の通信端末３を介してインターネット４のネットワークアプリケーションを利用可能とする通信システムが知られる。この通信システム１において親機の通信端末３は、子機の通信端末２から受信したパケットに、親機の通信端末３が経由端末であることを示す経由端末ヘッダを付加してマルチアクセスポイントに送信する。これによって、従来技術に係る通信システムは、接続ポイントが１回線しか確保出来ない場合に、親機の通信端末３が複数の子機の通信端末２のルータとして機能させることによって、複数の通信端末によるマルチアクセスを、擬似的に実現する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２４４９２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ある特定の通信端末にルータの役割を担わせた場合、通常時はそのルータ役の機器を経由して通信回線に接続することはできるけれども、ルータの役割を担う親機が電池切れなどで稼働することができなくなった場合には、全ての機器の通信接続ができなくなるという問題点がある。
【０００６】
本発明の目的は、同時に１台のみ接続できる回線を利用する場合に、親機として使用される機器が電池切れなどで使えなくなったときにも、全ての機器の通信接続ができなくなることを防止することのできる通信制御装置および通信制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、公衆通信回線への接続を行う接続部と、１または複数の他の通信端末との間で情報通信を行うための情報通信部とを備える通信端末の通信を制御する通信制御装置であって、
前記接続部に接続され、前記接続部の状態を、前記公衆通信回線への接続を行う状態と接続が阻止された状態とに切換える接続切換部と、
前記情報通信部に接続され、前記情報通信部を介して情報通信が行われる他の通信端末と前記公衆通信回線とを前記接続部を介して接続させる接続連絡部と、
前記接続切換部によって切換えられた前記接続部の状態の情報を前記他の通信端末に対して送信する送信部と、
前記他の通信端末から送信される前記他の通信端末についての情報を受信する受信部と、
前記受信部によって受信される情報に応じて前記接続切換部による切換えを制御する切換制御部とを含むことを特徴とする通信制御装置である。
【０００８】
また本発明は、前記受信部によって受信される情報を記憶する記憶部をさらに含み、
前記受信部によって受信される情報は、前記１または複数の他の通信端末のそれぞれと前記公衆通信回線との接続状態についての接続状態情報を含むことを特徴とする。
【０００９】
また本発明は、前記送信部は、種類の異なる複数の通信方式で送信可能であり、前記接続部の状態の情報を、送信可能な全ての通信方式で送信することを特徴とする。
【００１０】
また本発明は、複数の通信端末と、
各通信端末に設けられる前記通信制御装置とを備えることを特徴とする通信システムである。
【００１１】
また本発明は、前記通信制御装置を用い、
前記受信部が受信した接続状態情報に基づいて、前記１または複数の他の通信端末のいずれか１つ以上の他の通信端末と公衆通信回線とが接続された状態であるか否かを、前記切換制御部によって判定する接続情報判定工程と、
前記切換制御部が、前記いずれか１つ以上の他の通信端末と公衆通信回線とが接続された状態であると判定したときには、前記接続切換部によって、前記接続部に前記通信端末の公衆通信回線への接続を行わせ、
前記切換制御部が、前記いずれの他の通信端末も公衆通信回線に接続された状態ではないと判定したときには、前記接続切換部によって、前記接続部による接続が阻止された状態とする接続切換工程とを含むことを特徴とする通信制御方法である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、通信制御装置において接続切換部は、接続部に接続され、接続部の状態を、前記公衆通信回線への接続を行う状態と接続が阻止された状態とに切換える。接続部は、通信端末に設けられ公衆通信回線への接続を行う。接続連絡部は、情報通信部に接続され、情報通信部を介して情報通信が行われる他の通信端末と、公衆通信回線とを、接続部を介して接続させる。情報通信部は、通信端末に設けられ１または複数の他の通信端末との間で情報通信を行う。送信部は、接続切換部によって切換えられた接続部の状態の情報を、他の通信端末に対して送信する。受信部は、他の通信端末から送信される他の通信端末についての情報を受信する。切換制御部は、受信部によって受信される情報に応じて、接続切換部による接続部の状態の切換えを制御する。
【００１３】
これによって、他の通信端末と公衆通信回線との接続を行う親機として機能することができる。また公衆通信回線への接続を阻止することができるので、親機としての機能を停止することができる。したがって、子機として機能することができる。また接続部の状態の情報を他の通信端末に送信することができるので、自身が親機として機能しているか否かを他の通信端末に通知することができる。これによって、他の通信端末が親機として使用されるときには、自身は子機として機能することができ、親機として使用される他の通信端末が使えなくなったときには、自身が親機として機能することができる。したがって、同時には１台のみ接続できる回線を利用するときに、親機として使用される機器が電池切れなどで使えなくなったときにも、全ての機器の通信接続ができなくなることを防止することができる。また送信部によって、公衆通信回線との接続状態を他の通信端末に通知することができるので、親機の切換に伴う設定作業を省略することが可能となる。
【００１４】
また本発明によれば、通信制御装置は、記憶部をさらに含み、記憶部は、受信部によって受信される情報を記憶する。受信部によって記憶される情報は、それぞれの他の通信端末と公衆通信回線との接続状態についての接続状態情報を含む。これによって、他の通信端末の状態についての情報を記憶し、他の通信端末が公衆通信回線に接続されているときには、自身の接続状態を、子機としての接続状態とし、他の通信端末がいずれも公衆通信回線に接続されていないときには、自身の接続状態を親機として設定することが可能となる。
【００１５】
また本発明によれば、送信部は、種類の異なる複数の通信方式で送信可能であり、接続部の状態の情報を、送信可能な全ての通信方式で送信する。これによって、送信部から送信される情報を、通信方式の異なる複数の他の通信端末が受信する場合であっても、全ての他の通信端末に対して情報送信を行うことができる。
【００１６】
また本発明によれば、通信システムは、複数の通信端末と、各通信端末に設けられる前記通信制御装置とを備える。これによって、同時には１台のみ接続できる回線を利用するときに、親機として使用される機器が電池切れなどで使えなくなったときにも、全ての機器の通信接続ができなくなることを防止することができる。また送信部によって、公衆通信回線との接続状態を他の通信端末に通知することができるので、親機の切換に伴う設定作業を省略することが可能となる。
【００１７】
また本発明によれば、通信制御方法の接続情報判定工程では、受信部が受信した接続状態情報に基づいて、１または複数の他の通信端末のうちいずれか１つ以上の他の通信端末と公衆通信回線とが接続された状態であるか否かを、前記切換制御部によって判定する。接続情報判定工程において、切換制御部がいずれか１つ以上の他の通信端末と公衆通信回線とが接続された状態であると判定したときには、接続切換工程において、接続切換部によって、接続部に通信端末の公衆通信回線への接続を行わせる。また切換制御部が、いずれの他の通信端末も公衆通信回線に接続された状態ではないと判定したときには、接続切換工程において、接続切換部によって、接続部による接続が阻止された状態とする。
【００１８】
これによって、同時には１台のみ接続できる回線を利用するときに、親機として使用される機器が電池切れなどで使えなくなったときにも、全ての機器の通信接続ができなくなることを防止することができる。また送信部によって、公衆通信回線との接続状態を他の通信端末に通知することができるので、親機の切換に伴う設定作業を省略することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る通信システム２１の構成を表す図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る通信システム２１の構成を表すブロック図である。
【図３Ａ】本発明の第１実施形態に係る通信制御方法において子機４７が行う各工程を表すフローチャートである。
【図３Ｂ】本発明の第１実施形態に係る通信制御方法において子機４７が行う各工程を表すフローチャートである。
【図３Ｃ】本発明の第１実施形態に係る通信制御方法において子機４７が行う各工程を表すフローチャートである。
【図４Ａ】本発明の第１実施形態に係る通信制御方法において親機４６が行う各工程を表すフローチャートである。
【図４Ｂ】本発明の第１実施形態に係る通信制御方法において親機４６が行う各工程を表すフローチャートである。
【図４Ｃ】本発明の第１実施形態に係る通信制御方法において親機４６が行う各工程を表すフローチャートである。
【図４Ｄ】本発明の第１実施形態に係る通信制御方法において親機４６が行う各工程を表すフローチャートである。
【図５Ａ】本発明の第１実施形態に係る通信制御方法においてサーバ５３が行う各工程を表すフローチャートである。
【図５Ｂ】本発明の第１実施形態に係る通信制御方法においてサーバ５３が行う各工程を表すフローチャートである。
【図６】従来技術に係る通信システム１の構成を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照しながら、本発明を実施するための複数の形態について説明する。以下の説明においては、各形態に先行する形態ですでに説明している事項に対応している部分には同一の参照符を付し、重複する説明を略す場合がある。構成の一部のみを説明している場合、構成の他の部分は、先行して説明している形態と同様とする。実施の各形態で具体的に説明している部分の組合せばかりではなく、特に組合せに支障が生じなければ、実施の形態同士を部分的に組合せることも可能である。またそれぞれの実施形態は、本発明に係る技術を具体化するために例示するものであり、本発明の技術的範囲を限定するものではない。本発明に係る技術内容は、特許請求の範囲に記載された技術的範囲内において、種々の変更を加えることが可能である。以下の説明は、通信制御装置２０、通信システム２１および通信制御方法についての説明をも含む。
【００２１】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係る通信システム２１の構成を表す図である。図２は、本発明の第１実施形態に係る通信システム２１の構成を表すブロック図である。通信システム２１は、通信制御装置２０を含む。第１実施形態に係る通信制御装置２０は、通信端末２２に接続され、同時に１台のみ接続できる回線を利用する通信端末２２の通信を制御する装置である。図１（ａ）は、１つの状態において通信機器４４が親機４６および子機４７として機能する状態を示し、図１（ｂ）は、図１（ａ）から切換えられ、他の状態となったときの、親機４６および子機４７として機能する通信機器４４の状態を表している。
【００２２】
通信制御装置２０は、接続切換部２６と、接続連絡部２７と、送信部２８と、受信部３２と、切換制御部３３とを含んで構成される。接続切換部２６は、接続部３４に接続され、接続部３４の状態を、公衆通信回線３６への接続を行う状態と接続が阻止された状態とに切換える。接続部３４は、通信端末２２に設けられ公衆通信回線３６への接続を行う。
【００２３】
接続連絡部２７は、情報通信部３８に接続され、情報通信部３８を介して情報通信が行われる他の通信端末３９と、公衆通信回線３６とを、接続部３４を介して接続させる。情報通信部３８は、通信端末２２に設けられ１または複数の他の通信端末３９との間で情報通信を行う。送信部２８は、接続切換部２６によって切換えられた接続部３４の状態の情報を、他の通信端末３９に対して送信する。受信部３２は、他の通信端末３９から送信される他の通信端末３９についての情報を受信する。切換制御部３３は、受信部３２によって受信される情報に応じて、接続切換部２６による接続部３４の切換えを制御する。
【００２４】
通信制御装置２０は、記憶部４２をさらに含み、記憶部４２は、受信部３２によって受信される情報を記憶する。受信部３２によって記憶される情報は、それぞれの他の通信端末３９と公衆通信回線３６との接続状態についての接続状態情報を含む。
【００２５】
第１実施形態において公衆通信回線３６は、ＷｉＭＡＸとする。ＷｉＭＡＸは１つの回線契約で複数台の通信機器４４を登録でき、ＷｉＭＡＸに対して直接的には、利用可能に割当てられた１つの回線を介して、同時に１台の機器のみ接続が可能である。１つの回線は、１つの回線アドレスによって表される。通信システム２１は、複数の通信端末２２と、各通信端末２２に設けられる通信制御装置２０とを備える。
【００２６】
第１実施形態において複数の通信端末２２は、接続部３４と情報通信部３８と入力部４５とを含んで構成される。各通信端末２２には、通信制御装置２０が１つずつ搭載される。１つの通信端末２２とこれに接続される１つの通信制御装置２０とを含め「通信機器」（４４）と称する。複数の通信機器４４のうち、１つのみが公衆通信回線３６に対して直接的に接続され、これを「親機」（４６）と称する。複数の通信機器４４のうち、親機４６として機能する通信機器４４を除く残余の通信機器４４は、親機４６を介して公衆通信回線３６に接続される。このように、公衆通信回線３６に対して間接的に接続される通信機器４４を「子機」（４７）と称する。全ての子機４７は、公衆通信回線３６に接続されるときには、親機４６を介して接続される。
【００２７】
親機４６と子機４７との間の通信は、無線ＬＡＮ（local area network）で実現される。第１実施形態では、ネットワークアドレス変換（network address translation, 略称「ＮＡＴ」）の技術を用いる。ＮＡＴでは、グローバルＩＰアドレス（ＩＰ：internet 
protocol）を持つ親機４６の配下に、複数の子機４７を接続し、複数の子機４７には、プライベートＩＰアドレスを割当てる。親機４６の記憶部４２には変換テーブルが記憶される。親機４６は、変換テーブルに基づいて、所定の子機４７に送信されたパケットの宛先アドレスを、前記所定の子機４７のポート番号に書換え、所定の子機４７に転送する。変換テーブルは、各子機４７の宛先アドレスと子機４７のポート番号との対応関係を表す。これによって親機４６が受信するパケットのうち所定の子機４７に向けて送信されたパケットを、所定の子機４７に転送することができる。
【００２８】
公衆通信回線３６を介して接続される外部の通信機器４４に子機４７から送信されたパケットは、送信元である子機４７のボート番号を親機４６が変換テーブルに基づいて宛先アドレスに書換え、公衆通信回線３６を介して親機４６が送信する。親機４６は、全てのパケットについて、パケットヘッダを監視し、ＩＰアドレスとポート番号とを書換える。これによって、グローバルＩＰアドレスを持つ親機４６が、親機４６および子機４７の全てのパケットの送受信を行い、１つのグローバルＩＰアドレスを介して複数の通信機器４４の送受信を同時に行うことができる。
【００２９】
第１実施形態では、子機４７からのパケットを、親機４６が変換テーブルに基づいて書き換えるＮＡＴの方式を用いるものとしたけれども、他の実施形態では、たとえば、パケットのペイロード部分に子機のＩＰアドレスを埋め込むプロトコルを利用してもよい。この場合には、親機４６がこのプロトコルによる変換処理を行う。
【００３０】
第１実施形態においては、いずれの通信機器４４も、親機４６としての機能を実現可能に形成される。子機４７として機能するときには、親機４６としての機能は停止される。具他的には、接続切換部２６によって、接続部３４による公衆通信回線３６への接続を阻止することによって、接続部３４の機能が停止し、子機４７として機能する。複数の子機４７は、１つの親機４６に直接的に接続される。第１実施形態では、子機４７が他の子機４７を介して親機４６および公衆通信回線３６に接続されることはないけれども、他の実施形態では、複数の子機４７のうち少なくとも一部の子機４７が他の子機４７および親機４６を介して公衆通信回線３６に接続される構成とすることも可能である。
【００３１】
通信端末２２に含まれる入力部４５は、通信機器４４の使用者によって操作され、通信機器４４の動作および送信データが入力される。入力部４５は接続部３４に接続され、接続部３４を介して公衆通信回線３６に接続されている。また入力部４５は、接続部３４および情報通信部３８を介して他の通信端末３９に接続されている。使用者による入力によって、たとえば公衆通信回線３６への接続要求が入力されると、接続要求は接続部３４を介して接続切換部２６および切換制御部３３に伝送され、入力部４５による入力を実現するための処理、すなわち接続部３４の動作が、切換制御部３３の制御によって実行される。たとえば公衆通信回線３６に対する切断要求なども同様である。
【００３２】
情報通信部３８は、たとえば文字情報、計数情報、音声情報、画像情報、計数情報に基づく図形情報、図形情報の経時変化を伴う映像情報などの情報を通信する。情報通信部３８は、これらの情報を他の通信端末３９との間で授受する。通信機器４４が親機４６として機能するときには、情報通信部３８は接続連絡部２７によって接続部３４に接続される。第１実施形態では、接続連絡部２７は切換制御部３３に接続され、切換制御部３３によって制御される。
【００３３】
送信部２８および受信部３２は、通信機器４４の設定内容の情報を送信および受信する。送信部２８は、自身の装置の設定内容の情報を送信し、受信部３２は、他の通信機器４８の設定内容の情報を受信する。第１実施形態では、すべての通信機器４４は、親機４６および子機４７の機能の別はあっても、同様に動作可能に形成され、設定内容の通信方式も統一されている。
【００３４】
ただし他の実施形態において、送信部２８および受信部３２の送受信形式、およびこの送受信において設定内容を表す情報の情報形式は、各通信機器４４によって異なる形式であってもよい。その場合には、互いの送受信形式および情報形式を解読可能に変換するゲートウェイとしての機能を、各通信機器４４に搭載する。
【００３５】
通信制御装置２０は、個別認識部４９をさらに含み、個別認識部４９は、他の通信端末３９を個別認識する。記憶部４２は、認識情報を記憶し、認識情報は、個別認識部４９によって個別認識された他の通信端末３９を表す。送信部２８は、記憶部４２に認識情報が記憶された他の通信端末３９に対して、接続部３４の状態の情報を送信する。
【００３６】
第１実施形態において記憶部４２は、情報通信部３８を介して通信可能な複数の通信機器４４の情報を記憶している。送信部２８は、情報通信部３８を介して通信可能な全ての通信機器４４に対して、接続部３４の状態の情報を送信する。また受信部３２は、情報通信部３８を介して通信可能な全ての通信機器４４から送信される、各通信機器４４の接続部３４の状態についての情報を受信する。
【００３７】
送信部２８は、接続部３４の状態の情報を暗号化する暗号化手段５１を含み、暗号化手段５１によって暗号化された暗号情報を送信する。暗号化手段５１は、予め定める暗号化形式で暗号化し、暗号情報を生成する。受信部３２は、復号化手段５２を含み、復号化手段５２は、前記予め定める暗号化形式で暗号化された暗号情報を解読可能に復号化する。
【００３８】
これによって、互いの通信機器４４間において、それぞれの接続部３４の状態についての情報を共有する必要のある複数の通信機器４４において、情報伝達が可能となる。また無線ＬＡＮを使用して情報が送信される空間内に、情報の共有を行うべきでない機器が配置されている場合であっても、所望の通信機器４４のみの間において情報伝達を行うことができる。
【００３９】
切換制御部３３、暗号化手段５１、復号化手段５２および個別認識部４９などは、中央処理装置（central processing unit, 略称「ＣＰＵ」）などによって構成することができる。さらに接続切換部２６、接続連絡部２７などもＣＰＵによって実現することができる。これら全てが、１つのＣＰＵによって実現されてもよい。
【００４０】
通信制御方法の接続情報判定工程では、受信部３２が受信した接続状態情報に基づいて、１または複数の他の通信端末のうちいずれか１つ以上の他の通信端末３９と公衆通信回線３６とが接続された状態であるか否かを、切換制御部３３によって判定する。接続情報判定工程において、切換制御部３３がいずれか１つ以上の他の通信端末３９と公衆通信回線３６とが接続された状態であると判定したときには、接続切換工程において、接続切換部２６によって、接続部３４に通信端末２２の公衆通信回線３６への接続を行わせる。また切換制御部３３が、いずれの他の通信端末３９も公衆通信回線３６に接続された状態ではないと判定したときには、接続切換工程において、接続切換部２６によって、接続部３４による接続が阻止された状態とする。
【００４１】
図３Ａは、本発明の第１実施形態に係る通信制御方法において子機４７が行う各工程を表すフローチャートである。図３Ｂは、本発明の第１実施形態に係る通信制御方法において子機４７が行う各工程を表すフローチャートである。図３Ｃは、本発明の第１実施形態に係る通信制御方法において子機４７が行う各工程を表すフローチャートである。子機４７は、本処理開始後、ステップａ１に移行し、他の通信機器４８から検索要求があるか否かを判断する。検索要求は、親機４６の送信部２８を介して親機４６の接続状態情報を送信すべき子機４７があるか否かを検索する送信情報である。検索要求があれば、これを子機４７の受信部３２によって受信して信号処理する。検索要求の有無の判断は、切換制御部３３によって行われる。
【００４２】
ステップａ１において検索要求があると判断されると、ステップａ２に移行し、検索要求に応答する。この応答は切換制御部３３から送信部２８を介して行われる。ステップａ１において検索要求がないと判断されると、ステップａ５に移行する。ステップａ２の次には、ステップａ３に移行し、他の通信機器４８からの接続先の切換情報の通知があるか否かを判断する。切換情報は、接続状態情報の１種であって、送信する側の通信機器４４が親機４６として機能することを他の通信機器４８に対して通知する情報である。接続状態情報は、切換情報と、切換情報の削除通知情報とを含み、切換情報の削除通知を送信することによって、自身が親機４６として機能しないことを表す。
【００４３】
ステップａ３において他の通信機器４８からの接続先の切換情報通知があると判断すると、ステップａ４に移行し、切換情報を記憶部４２に保存する。ステップａ３において他の通信機器４８からの接続先の切換情報の通知がないと判断されたときには、ステップａ５に移行する。ステップａ４の後にも、ステップａ５に移行し、他の通信機器４８からの接続先の切換情報の削除通知があるか否かを判断する。ステップａ５において切換情報の削除通知があると判断されると、ステップａ６に移行し、切換情報を記憶部４２から削除する。
【００４４】
ステップａ５において切換情報の削除通知がないと判断されると、ステップａ７に移行する。ステップａ６の後にも、ステップａ７に移行し、公共通信回線への接続を行うか否かの判断を行う。これは、使用者による通信端末２２の操作などによって、接続部３４が接続要求を発信するか否かを判断する。接続部３４が接続要求を発信するか否かの情報は、切換制御部３３が取得し、判断する。ステップａ７において接続部３４が接続要求を発信していなければ公共通信回線への接続を行う必要がないと判断し、ステップａ１に移行する。
【００４５】
ステップａ７において接続部３４が接続要求を発信していれば公共通信回線への接続を行う必要があると判断し、ステップａ８に移行する。ステップａ８では、他の通信機器４８からの切換情報を、すでに受信しているか否かを判断する。これは、記憶部４２に保存されている情報を切換制御部３３によって検索することによって行われる。ステップａ８において他の通信機器４８からの接続先の切換情報を受信した状態にないと判断されると、図３Ａの結合子１で示されるように、後述するステップｂ１に移行し、自身が親機４６として機能する。
【００４６】
ステップａ８において他の通信機器４８からの接続先の切換情報を受信した状態にあると判断されると、ステップａ９に移行し、接続先の切換情報を送信していた通信機器４４に接続要求を送信する。接続先の切換情報を送信していた通信機器４４は、すなわち親機４６として機能することを、他の通信機器４８に対して通知していた通信機器４４であるので、親機４６として機能する通信機器４４に接続要求を送信することによって、子機４７としての機能の実現を図る。
【００４７】
前述のように、受信部３２が受信した接続状態情報に基づいて、いずれか１つ以上の他の通信端末３９と公衆通信回線３６とが接続された状態であるか否かを、切換制御部３３によって判定する接続情報判定工程は、ステップａ８において行われる。接続情報判定工程において、切換制御部３３がいずれか１つ以上の他の通信端末３９と公衆通信回線３６とが接続された状態であると判定したときには、後述するステップｂ１移行の工程において、接続切換部２６によって、接続部３４に通信端末２２の公衆通信回線３６への接続を行わせる。
【００４８】
また接続情報判定工程において切換制御部３３が、いずれの他の通信端末３９も公衆通信回線３６に接続された状態ではないと判定したときには、ステップａ９において接続切換部２６によって、接続部３４による接続が阻止された状態とする。これは、接続部３４による稼動を停止することによって行われてもよい。したがって、接続切換工程は、ステップｂ１以降およびステップａ９において行われる。
【００４９】
ステップａ９の次には、図３Ａの結合子２に示すように、ステップａ１０に移行し、親機４６との通信を確立するために必要な認証キーを持っているかを判断する。これは、記憶部４２に保存されている情報を切換制御部３３によって検索することによって行われる。ステップａ１０において認証キーを持っていないと判断されると、図３Ｂの結合子３に示すように、ステップａ１に移行する。ステップａ１０において認証キーを持っていると判断されると、ステップａ１１に移行し、認証キーを親機４６に送信する。これは、送信部２８を介して行われる。
【００５０】
次に、ステップａ１２に移行し、親機４６によって接続が許可されたか否かを判断する。これは、認証キーに応じて親機４６から送信される情報を受信部３２で受信し、個別認識部４９を介して切換制御部３３が判断することによって行われる。ステップａ１２において、接続が許可されなかったと判断された場合には、図３Ｂの結合子３に示すように、ステップａ１に移行する。ステップａ１２において、接続が許可されたと判断されると、親機４６との接続が成立し、ステップａ１３に示すように、親機４６を介して公共通信回線への通信接続を確立する。
【００５１】
次にステップａ１４に移行し、使用者からの送信データがあるか否かを判断する。この送信データは、たとえば文字情報、計数情報、音声情報、画像情報、計数情報に基づく図形情報、図形情報の経時変化を伴う映像情報などのいずれかの情報である。これは接続部３４において伝送される情報をたとえば切換制御部３３が接続切換部２６を介して監視することによって行ってもよい。ステップａ１４において、使用者からの送信データがあると判断されると、ステップａ１５に移行し、親機４６に送信データを送信する。この送信データの送信は、情報通信部３８によって行われる。
【００５２】
ステップａ１４において使用者からの送信データがないと判断されると、ステップａ１６に移行する。ステップａ１５の後にも、ステップａ１６に移行し、親機４６から送信され受信すべき受信データがあるか否かを判断する。ステップａ１６において親機４６からの受信データがあると判断されると、ステップａ１７に移行し、データを受信する。データの受信は、情報通信部３８によって行われる。ステップａ１７の次には、ステップａ１８に移行し、受信したデータを処理する。これは受信したデータの内容に依存する。ステップａ１６において親機４６からの受信データがないと判断されると、図３Ｂの結合子４に示すように、ａ１９に移行する。
【００５３】
ステップａ１８の後にもステップａ１９に移行し、使用者からの切断要求があるか否かを判断する。このときの判断の対象は、使用者による通信機器４４の操作に依存する。ステップａ１９において切断要求があると判断されると、ステップａ２０に移行し、親機４６に対して切断要求を送信する。これは、送信部２８を介して行われる。ステップａ１９において切断要求がないと判断されると、ステップａ２１に移行する。ステップａ２０の後にも、ステップａ２１に移行し、親機４６からの切断を受けたか否かを判断する。親機４６からの切断を受けたと判断される場合には、図３Ｃの結合子３に示すように、ステップａ１に移行する。ステップａ２１において親機４６からの切断を受けていないと判断されるときには、図３Ｃの結合子５に示すように、ステップａ１４に移行する。
【００５４】
図４Ａは、本発明の第１実施形態に係る通信制御方法において親機４６が行う各工程を表すフローチャートである。図４Ｂは、本発明の第１実施形態に係る通信制御方法において親機４６が行う各工程を表すフローチャートである。図４Ｃは、本発明の第１実施形態に係る通信制御方法において親機４６が行う各工程を表すフローチャートである。図４Ｄは、本発明の第１実施形態に係る通信制御方法において親機４６が行う各工程を表すフローチャートである。
【００５５】
図３Ａの結合子１に示すように、ステップａ８において他の通信機器４８から接続先の切換情報を受信していないと判断されたときには、ステップｂ１に移行し、公共通信回線への接続要求を送信する。これは、利用可能な回線に定められるグローバルなアドレスを自身の装置において設定し、これを表す情報を含むデータを送信することによって、行う。次にステップｂ２に移行し、サーバ５３からの応答があるか否かを判断する。この判断は、接続切換部２６を介して切換制御部３３が行ってもよい。
【００５６】
ステップｂ２においてサーバ５３からの応答がないと判断されると、サーバ５３からの応答があるか否かの判断を続ける。一定時間経過の後、ステップｂ１に移行してもよい。ステップｂ２においてサーバ５３からの応答があると判断されると、ステップｂ３に移行し、通信回線の認証データ（identification, 略称「ＩＤ」）およびこれに対して予め定められるパスワードを送信する。これは、接続部３４を制御することによって行われる。
【００５７】
次にステップｂ４に移行し、サーバ５３から接続許可の応答があるか否かを判断する。ステップｂ４においてサーバ５３から接続許可の応答がないと判断されると、ステップｂ１に移行する。ステップｂ４においてサーバ５３から接続許可の応答があると判断されると、ステップｂ５に移行し、公共通信回線を介して接続を完了し、周囲の通信機器４４の検索を開始する。これは、送信部２８および受信部３２を介して、第１実施形態では無線ＬＡＮによって行われる。
【００５８】
次にステップｂ６に移行し、周囲に他の通信機器４８が存在するか否かを判断する。周囲に他の通信機器４８がある場合には、ステップａ２において説明したように、他の通信機器４８からも応答信号が送信されるので、これを受信部３２によって受信することによって判断することができる。ステップｂ６において周囲に他の通信機器４８が存在すると判断された場合には、親機４６としての接続先を自身に切換させる情報を通知する。ステップｂ６において周囲に他の通信機器４８が存在しないと判断されたときには、図４Ａの結合子６に示すように、ステップｂ８に移行する。ステップｂ７の後にも、ステップｂ８に移行する。
【００５９】
ステップｂ８では、他の通信機器４８から接続要求があるか否かを判断する。他の通信機器４８からの接続要求がないと判断されると、後述するステップｂ１４に移行する。ステップｂ８において他の通信機器４８からの接続要求があると判断されると、他の通信機器４８に認証キーの送付を要求する。この送信は、送信部２８を介して行われる。認証キーは、誤った通信機器４４同士の間で通信を防止し、予め定める通信機器４４同士の間での通信を確立するために設定される情報である。予め定められる認証キーは、記憶部４２に記憶される。認証キーは、その生成方法が予め定められていてもよい。その場合には、認証キーの生成方法が記憶部４２に記憶される。
【００６０】
次にステップｂ１０に移行し、他の通信機器４８からの認証キーを受信する。この受信は、受信部３２を介して行われる。次にステップｂ１１に移行し、受信した認証キーが正しいか否かを判断する。これは、記憶部４２を参照し切換制御部３３が行う。受信した認証キーが正しくないと判断されたときには、ステップｂ１２に移行し、接続要求を拒否し、接続の成立を阻止する。これによって、誤った認証キーを送信した通信端末２２との間において、情報通信部３８を介した通信接続が拒否される。ステップｂ１１において受信した認証キーが正しいと判断されたときには、ステップｂ１３に移行し、接続を許可する。ステップｂ１２において接続が拒否された場合にも、ステップｂ１３において接続が許可された場合にも、ステップｂ１４に移行する。
【００６１】
ステップｂ１４では、使用者からの送信データがあるか否かを判断する。これは接続部３４において伝送される情報をたとえば切換制御部３３が接続切換部２６を介して監視することによって行ってもよい。使用者からの送信データがあると判断されると、ステップｂ１５に移行し、使用者から送信が要求される送信データをサーバ５３に送信する。ステップｂ１４において使用者からの送信データがないと判断されると、ステップｂ１６に移行する。ステップｂ１５の後にもステップｂ１６に移行し他の通信機器４８からの送信データがあるか否かを判断する。
【００６２】
ステップｂ１６において他の通信機器４８からの送信データがあると判断されると、ステップｂ１７に移行し、サーバ５３へのデータ送信を中継する。ステップｂ１６において他の通信機器４８からの送信データがないと反されると、図４Ｂの結合子７に示すように、ステップｂ１８に移行する。ステップｂ１７の後にもステップｂ１８に移行する。ステップｂ１８では、サーバ５３から受信すべき受信データがあるか否かを判断する。サーバ５３からの受信データがないと判断されると、図４Ｃの結合子６に示すように、ステップｂ８に移行する。ステップｂ１８においてサーバ５３からの受信データがあると判断されると、ステップｂ１９に移行し、サーバ５３からの受信データを受信する。
【００６３】
次にステップｂ２０に移行し、ステップｂ１９においてサーバ５３から受信した受信データの宛先が、親機４６自身であるか否かを判断する。これは、接続部３４において伝送される情報をたとえば切換制御部３３が接続切換部２６を介して監視することによって行ってもよい。情報をたとえば複数のパケットに分割して伝送するときに、１またはいくつかのパケット毎にヘッダを設定し、ヘッダに宛先の情報を持たせて送信してもよい。この場合にはヘッダに含まれるアドレスの情報を抽出することによって、宛先を特定することができる。
【００６４】
ステップｂ２０において宛先が親機４６自身ではないと判断されるとステップｂ２１に移行し、他の通信機器４８にデータを送信する。これによって親機４６は、サーバ５３から子機４７へのデータの中継を行う。ステップｂ２０において宛先が親機４６自身であると判断されると、ステップｂ２２に移行し、データを処理する。データの処理では、たとえば表示を行ったり音声出力したりする。
【００６５】
ステップｂ２１を行った時にも、ステップｂ２２を行った場合にも、次にステップｂ２３に移行し、使用者からの切断要求があるか否かの判断を行う。これは通信端末２２の入力部４５を介して入力された、使用者の操作を表す情報は、接続切換部２６を介して切換制御部３３に伝送され、使用者の操作を表す情報が切換制御部３３よって判断することによって行われる。
【００６６】
ステップｂ２３において使用者からの切断要求がないと判断されると、ステップｂ２４に移行し、他の通信機器４８からの切断要求があるか否かが判断される。これは受信部３２を介して受信された他の通信機器４８からの情報を、切断切換部によって判断することによって行われる。ステップｂ２４において他の通信機器４８からの切断要求がないと判断された場合にはステップｂ２７に移行する。ステップｂ２３において使用者からの切断要求があると判断された場合には、ステップｂ２５に移行し、サーバ５３に切断要求を送信する。この切断要求は接続部３４を介して伝送される。
【００６７】
ステップｂ２４において他の通信機器４８からの切断要求があると判断されると、ステップｂ２６に移行し、他の通信機器４８との接続を切断する。次にステップｂ２７に移行する。ステップｂ２４において他の通信機器４８からの切断要求がないと判断されたときにも、ステップｂ２７に移行する。このときには、自身の通信機器４４から公共通信回線に対して切断要求を送信することなくステップｂ２７に移行する。ステップｂ２５の後にもステップｂ２７に移行する。このときには、自身の通信機器４４から公共通信回線に対して送信した切断要求に対するサーバ５３の応答を待つ状態でステップｂ２７に移行する。
【００６８】
ステップｂ２７では、サーバ５３からの切断完了通知があるか否かを判断する。これは公衆通信回線３６および接続部３４を介して伝送された情報を切換制御部３３で判断することによって行う。ステップｂ２３において使用者からの切断要求がないと判断される場合であっても、サーバ５３の都合によってサーバ５３から切断完了通知が伝送されてくる場合がある。
【００６９】
ステップｂ２７でサーバ５３からの切断完了通知があると判断されると、図４Ｃの結合子８に示すように、ステップｂ２８に移行し、サーバ５３からの切断完了通知がないと判断されると、図４Ｃの結合子６に示すように、ステップｂ８に移行する。ステップｂ２８では、他の通信機器４８が接続されている状態であるか否かが判断される。これは、受信部３２を介して他の通信機器４８の情報を受信し記憶部４２に記憶された履歴を切換制御部３３によって判断し、かつ情報通信部３８による通信状況を接続連絡部２７を介して切換制御部３３によって判断することによって行う。
【００７０】
ステップｂ２８において、他の通信機器４８が接続されていないと判断された場合には、本処理を終了し、他の通信機器４８が接続されていると判断された場合には、ステップｂ２９に移行する。ステップｂ２９では、他の通信機器４８との接続を切断する。次にステップｂ３０に移行し、接続先の切換情報の削除を通知する。これは、自身が親機４６としての機能を終了することを周囲の他の通信機器４８に通知するものであり、この通知を受信した他の通信機器４８は、ステップａ５およびａ６において説明した処理を行う。
【００７１】
図５Ａは、本発明の第１実施形態に係る通信制御方法においてサーバ５３が行う各工程を表すフローチャートである。図５Ｂは、本発明の第１実施形態に係る通信制御方法においてサーバ５３が行う各工程を表すフローチャートである。サーバ５３は、本処理開始後、ステップｃ１に移行し、通信機器４４からの接続要求があるか否かの判断を行う。これは公共通信回線の予め定めるアドレスを介して行われる接続要求である。
【００７２】
ステップｃ１において通信機器４４からの接続要求がないと判断されると、接続要求があるまでサーバ５３はこの処理を行う。ステップｃ１において接続要求があると判断されると、ステップｃ２に移行し、接続要求を行った通信機器４４に対してＩＤとパスワードとを要求する。ＩＤは、公共通信回線のアドレスの使用権限を有する使用者を個別認識するものであり、パスワードは、通信機器４４の使用者が、公共通信回線のアドレスの使用権限を有することを確認することに用いられる。
【００７３】
次にステップｃ３に移行し、一致するＩＤとパスワードとの組合せがあるか否かの判断を行う。サーバ５３には、ＩＤとパスワードとの組合せが記憶されており、通信機器４４から伝送されたＩＤとパスワードとの組合せに対する判断は、サーバ５３自身に記憶されている情報を検索することによって行われる。ステップｃ３において一致するＩＤとパスワードとの組合せがないと判断されると、ステップｃ４に移行し、接続を拒否し、その後、ステップｃ１に移行する。
【００７４】
ステップｃ３において一致するＩＤとパスワードとの組合せがあると判断されると、ステップｃ５に移行し、接続を許可する。次にステップｃ６に移行し、通信機器４４からの送信データがあるか否かを判断する。通信機器４４からの送信データがあると判断されると、ステップｃ７に移行し、通信機器４４からの送信データを受信し、次にステップｃ８に移行する。ステップｃ６において通信機器４４からの送信データがないと判断されたときにも、ステップｃ８に移行し、要求データを検索する。
【００７５】
要求データは、このアドレスに対して情報送信を行うことに対する要求である。サーバ５３は、この要求がこのアドレスおよび他のアドレスから送信されていることを示す情報、および送信された履歴情報などを検索する。次にステップｃ９に移行し、いずれかの通信機器４４への送信すべき送信データがあるか否かを判断する。ステップｃ９において送信すべき送信データがあると判断されると、ステップｃ１０に移行し、送信データに含まれる宛先アドレスの公衆通信回線３６に、その送信データを送信する。ステップｃ１０の次には、図５Ａの結合子１１に示すように、ステップｃ１１に移行する。ステップｃ９において送信すべき送信データがないと判断された場合にも、ステップｃ１１に移行する。
【００７６】
ステップｃ１１では、公衆通信回線３６を介して接続されている通信機器４４から、サーバ５３との接続に関する切断要求があるか否かを判断する。切断要求がないと判断されると、図５Ｂの結合子１０に示すように、ステップｃ６に移行する。ステップｃ１１において切断要求があると判断されると、ステップｃ１２に移行し、切断処理を行う。ステップｃ１２の後には、図５Ｂの結合子９に示すように、ステップｃ１に移行する。
【００７７】
第１実施形態によれば、通信制御装置２０において接続切換部２６は、接続部３４に接続され、接続部３４の状態を、公衆通信回線３６への接続を行う状態と接続が阻止された状態とに切換える。接続部３４は、通信端末２２に設けられ公衆通信回線３６への接続を行う。接続連絡部２７は、情報通信部３８に接続され、情報通信部３８を介して情報通信が行われる他の通信端末３９と、公衆通信回線３６とを、接続部３４を介して接続させる。情報通信部３８は、通信端末２２に設けられ１または複数の他の通信端末３９との間で情報通信を行う。送信部２８は、接続切換部２６によって切換えられた接続部３４の状態の情報を、他の通信端末３９に対して送信する。受信部３２は、他の通信端末３９から送信される他の通信端末３９についての情報を受信する。切換制御部３３は、受信部３２によって受信される情報に応じて、接続切換部２６による接続部３４の状態の切換えを制御する。
【００７８】
これによって、他の通信端末３９と公衆通信回線３６との接続を行う親機４６として機能することができる。また公衆通信回線３６への接続を阻止することができるので、親機４６としての機能を停止することができる。したがって、子機４７として機能することができる。また接続部３４の状態の情報を他の通信端末３９に送信することができるので、自身が親機４６として機能しているか否かを他の通信端末３９に通知することができる。これによって、他の通信端末３９が親機４６として使用されるときには、自身は子機４７として機能することができ、親機４６として使用される他の通信端末３９が使えなくなったときには、自身が親機４６として機能することができる。したがって、同時には１台のみ接続できる回線を利用するときに、親機４６として使用される機器が電池切れなどで使えなくなったときにも、全ての機器の通信接続ができなくなることを防止することができる。また送信部２８によって、公衆通信回線３６との接続状態を他の通信端末３９に通知することができるので、親機４６の切換に伴う設定作業を省略することが可能となる。
【００７９】
仮に、親機４６としても子機４７としての機能することが可能な複数の通信装置をたとえば無線ＬＡＮなどによって互いに接続する場合があっても、親機４６の機能と子機４７の機能とは互いに異なるので、親機４６として機能する通信機器４４は、親機４６として設定される必要がある。さらに親機４６に対して複数の子機４７を登録する必要が生じるときには、親機４６の交代が必要な場合の作業は、さらに煩雑化する。したがって、電池交換に伴う停止よりも親機４６設定にかかる停止時間の方が長くなる。したがって従来技術では、親機４６の電池切れなどの場合に子機４７を含む全ての通信機器４４で通信が停止してしまうことは避けることができない。
【００８０】
これに対し、第１実施形態では、親機４６設定が自動的に行われ、親機４６が自動的に交代するので、通信機器４４の通信が全ての通信機器４４において停止する事態を避けることができる。いずれかの通信機器４４において電池切れが生じても、その通信機器４４の電池交換を行いながら、同時に他の通信機器４８を親機４６として機能させ、通信を継続して行うことができる。
【００８１】
また第１実施形態によれば、通信制御装置２０は、記憶部４２をさらに含み、記憶部４２は、受信部３２によって受信される情報を記憶する。受信部３２によって記憶される情報は、それぞれの他の通信端末３９と公衆通信回線３６との接続状態についての接続状態情報を含む。これによって、他の通信端末３９の状態についての情報を記憶し、他の通信端末３９が公衆通信回線３６に接続されているときには、自身の接続状態を、子機４７としての接続状態とし、他の通信端末３９がいずれも公衆通信回線３６に接続されていないときには、自身の接続状態を親機４６として設定することが可能となる。
【００８２】
また第１実施形態によれば、通信システム２１は、複数の通信端末２２と、各通信端末２２に設けられる通信制御装置２０とを備える。これによって、同時には１台のみ接続できる回線を利用するときに、親機４６として使用される機器が電池切れなどで使えなくなったときにも、全ての機器の通信接続ができなくなることを防止することができる。また送信部２８によって、公衆通信回線３６との接続状態を他の通信端末３９に通知することができるので、親機４６の切換に伴う設定作業を省略することが可能となる。
【００８３】
また第１実施形態によれば、通信制御方法の接続情報判定工程では、受信部３２が受信した接続状態情報に基づいて、いずれか１つ以上の他の通信端末３９と公衆通信回線３６とが接続された状態であるか否かを、切換制御部３３によって判定する。接続情報判定工程において、切換制御部３３がいずれか１つ以上の他の通信端末３９と公衆通信回線３６とが接続された状態であると判定したときには、接続切換工程において、接続切換部２６によって、接続部３４に通信端末２２の公衆通信回線３６への接続を行わせる。また切換制御部３３が、いずれの他の通信端末３９も公衆通信回線３６に接続された状態ではないと判定したときには、接続切換工程において、接続切換部２６によって、接続部３４による接続が阻止された状態とする。
【００８４】
これによって、同時には１台のみ接続できる回線を利用するときに、親機４６として使用される機器が電池切れなどで使えなくなったときにも、全ての機器の通信接続ができなくなることを防止することができる。また送信部２８によって、公衆通信回線３６との接続状態を他の通信端末３９に通知することができるので、親機４６の切換に伴う設定作業を省略することが可能となる。
【００８５】
さらに通信制御装置２０は、個別認識部４９をさらに含み、個別認識部４９は、他の通信端末３９を個別認識する。記憶部４２は、認識情報を記憶し、認識情報は、個別認識部４９によって個別認識された他の通信端末３９を表す。送信部２８は、記憶部４２に認識情報が記憶された他の通信端末３９に対して、接続部３４の状態の情報を送信する。これによって、通信制御装置２０は、予め記憶される他の通信端末３９のそれぞれについての接続状態情報を取得することができる。したがって、予め記憶される全ての他の通信端末３９の接続状態情報を取得できたか否かを確認することが可能となる。したがって、同時には１台のみ接続できる回線を、複数の通信端末２２が公衆通信回線３６に重複して接続しようとすることを防止することができる。
【００８６】
また送信部２８は、接続部３４の状態の情報を、予め定める暗号化形式で暗号化し、暗号情報を生成する暗号化手段５１を含み、暗号化手段５１によって暗号化された暗号情報を送信する。これによって、送信部２８が情報送信を行う範囲に、情報を受信することのできる機器がある場合であっても、送信部２８から送信される情報を、予め送信の対象と定められる他の通信端末３９のみに受信させることが可能となる。
【００８７】
（第２実施形態）
第２実施形態に係る通信制御装置２０および通信システム２１は、第１実施形態に係る通信制御装置２０および通信システム２１に類似しており、以下、第１実施形態に対する第２実施形態の相違点を中心に説明する。第２実施形態において送信部２８は、種類の異なる複数の通信方式で送信可能であり、接続部３４の状態の情報を、送信可能な全ての通信方式で送信する。
【００８８】
たとえば送信部２８から他の通信機器４８に送信される接続部３４の状態の情報は、予め定める符号を含む。これによって、これを受信した他の通信機器４８は、予め定める符号によって自身が解読して用いるべき情報であるか否かを判断する。接続部３４の状態の情報が、予め定める符号を含むことによって、送信部２８が情報送信を行う範囲に、情報を受信することのできる機器がある場合であっても、送信部２８から送信される情報を、予め送信の対象と定められる他の通信端末３９のみに受信させることが可能となる。
【００８９】
またブルートゥース（Bluetooth）のように、１つの通信機器４４の送信部２８および受信部３２と、他の通信機器４８の送信部２８および受信部３２との間で通信を確立してから送受信を行う方式を用いてもよい。送信部２８は、種類の異なる複数の通信方式で送信可能であり、接続部３４の状態の情報を、送信可能な全ての通信方式で送信するので、送信部２８から送信される情報を、通信方式の異なる複数の他の通信端末３９が受信する場合であっても、全ての他の通信端末３９に対して情報送信を行うことができる。
【００９０】
公衆通信回線３６は、ＷｉＭＡＸを例に挙げたけれども、同時に１台の通信端末２２が接続される公衆通信回線３６であればよい。たとえば電話回線でもよく、有線で接続されるものであっても無線で通信されるものであってもよい。
【００９１】
通信端末２２およびこれを含む通信機器４４は、たとえば電話機、携帯電話、パーソナルコンピュータのいずれであってもよい。また第１および第２実施形態では、複数の通信機器４４において互いに接続部３４の情報を通信する方式は、無線ＬＡＮを例に挙げたけれども、他の、たとえばＢｌｕｅｔｏｏｔｈおよびＺｉｇＢｅｅなどの方式であってもよい。またこれら複数の方式のうち、いずれか１つの方式を用いる実施形態でもよく、複数の方式を併用する実施形態であってもよい。
【符号の説明】
【００９２】
２０  通信制御装置
２１  通信システム
２２  通信端末
２６  接続切換部
２７  接続連絡部
２８  送信部
３２  受信部
３３  切換制御部
３４  接続部
３６  公衆通信回線
３８  情報通信部
３９  他の通信端末
４２  記憶部
４４  通信機器
４５  入力部
４６  親機
４７  子機
４８  他の通信機器
４９  個別認識部
５１  暗号化手段
５２  復号化手段
５３  サーバ
【図１】
2011244286.tif 000003
【図２】
2011244286.tif 000004
【図３Ａ】
2011244286.tif 000005
【図３Ｂ】
2011244286.tif 000006
【図３Ｃ】
2011244286.tif 000007
【図４Ａ】
2011244286.tif 000008
【図４Ｂ】
2011244286.tif 000009
【図４Ｃ】
2011244286.tif 000010
【図４Ｄ】
2011244286.tif 000011
【図５Ａ】
2011244286.tif 000012
【図５Ｂ】
2011244286.tif 000013
【図６】
2011244286.tif 000014