Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】現在の通信機器は使用者に依る重要回線登録により着信の先行を図るのみで一般的には利用されて居らず方法も余り知られてない。  大半の人々は重要回線の受信と一般回線受信の判別が付きにくく即刻対応不可能の状態である【解決手段】重要な回線を確実に把握できるよう重要回線と一般回線の記憶装置を分割すると共に充電池域も常に重要回線の認識対応可能にするため一般回線域と重要回線域に分割し電源遮断されていても重要回線域の受信は電源自動スイッチオンによる作動で対応解決手段を図る。尚健常者のみならず難聴者・弱視者にも重要回線受信を即刻認識可能になるよう回線表示と共にバイブレータを含む一定音と光による作動で確実なる受信対応効果を図る事が出来る【選択図】図１
2011120188.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重要な回線を確実に把握できるよう重要回線の優先順位の先行を図り一般回線と重要回線の記憶装置を分割すると同様に充電池も分割域を設け一般回線域における電池が消滅・一般回線電源遮断されていても強制電源遮断即ち一般回線・重要回線両者電源遮断されない限り重要回線域では常に蓄電池を図り電源自動スイッチオンによる作動で即刻受信認識対応可能にした通信機である。
【請求項２】
健常者のみならず難聴者・弱視者にも重要回線受信を即刻認識可能に出来るよう回線表示と共にバイブレータ含む一定音・震動と光による作動で確実なる受信認識を図る通信機ある。
【発明の詳細な説明】
【技術の分野】
【０００１】  難聴者・弱視者も重要回線受信認識・即刻対応可能な通信機
【背景の技術】
【０００２】  従来の通信機は電源遮断・電源消滅していると意識的に電源オンしない限り重要回線の受信不可能。
受信したとしても難聴者或いは弱視者にとり重要回線と普通回線受信の判別が付きにくい。
【先行技術文献】
登録実用新案公報（Ｕ）  実用新案登録第３１０１０９５号
【非特許文献１】
【非特許文献２】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の通信機は電源遮断・電源消滅していると意識的に電源オンしない限り重要回線の受信不可能である。
受信したとしても難聴者或いは弱視者にとり重要回線と普通回線受信の判別が付きにくい欠陥を解決しようとするものである。
【課題を解決しようとする手段】
【０００４】重要回線優先順位先行を図り記憶装置及び電源域分割域を設ける。
重要回線域では重要回線の電源自動スイッチオンによる作動。
重要回線表示と共にバイブレータ含む一定音・震動と光による作動で確実なる受信認識を図って問題解決手段とした。
【発明の効果】
【０００５】重要な回線を確実に把握できるよう重要回線の優先順位の先行を図り一般回線と重要回線に記憶装置を分割すると同様に充電池も分割域を設け一般回線受信域における電源遮断及び電池が消滅しても・強制電源遮断即ち一般回線・重要回線両者電源遮断されない限り重要回線域では常に蓄電池優位を図り電源自動スイッチオンによる作動で即刻受信認識対応可能にした。
健常者のみならず難聴者・弱視者にも重要回線受信を即刻認識可能に出来るようバイブレータ含む一定音・震動と光による作動で確実なる受信認識対応可能にした。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】重要回線優先順位先行を図った記憶装置及び電源域分割図
【発明の実施するための形態】
【０００７】本発明の実施形態を図１に基づいて説明する。
【０００８】一般回線域の電源遮断（電池消滅）した状態に於ける重要回線電源作動形態イメージ
重要回線音声データー・メールデーターの優位域に受信
【実施例】
【０００９】一般回線受信域における電源遮断及び電池が消滅しても重要回線域では常に蓄電池を図り電源自動スイッチオンによる作動で即刻受信認識対応可能にし、健常者のみならず難聴者・弱視者にも重要回線受信を即刻認識可能に出来るようバイブレータ含む一定音・震動と光による作動で確実なる受信認識対応可能にしたものである。
重要回線受信されない場合画面回線表示され音声・メールデーター重要回線優位域保存
【符号の説明】
【００１０】■重要回線データー
○一般回線電源遮断及び電池が消滅状態
●重要回線域に於ける電源自動スイッチオン作動
【図１】
2011120188.tif 000003
(57)【要約】【課題】日常的に使用されている電気機器を制御する回路には常時電流が流れている。回路電流を変流器で検出し、変成器により電圧変換させ、直流変換回路を経て直流電圧の電源を得る。発光ダイオード点灯及び小勢力機器の電源に利用する新たエネルギーの発生を必要としないため、省エネルギーに寄与する。【解決手段】電気回路に流れる電流を検出し、電圧に変換する手法を有効に生かすことにより省エネルギーに繋がる。電気機器使用の監視も含め、無駄の排除に生かされる。【選択図】図１
2011120434.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）電気回路に変流器を取付け、検出電流を利用して変成器と直流変換回路を組合せ、消費エネルギーを不要にした発光ダイオードを点灯させる装置。
【請求項２】
（２）電気回路に変流器を取付け、検出電流を利用して変成器と直流変換回路を組合せ、消費エネルギーを不要にした小勢力機器の電源装置。
【請求項３】
（３）検出電流を利用した発光ダイオード点灯装置の照明用途。
【請求項４】
（４）検出電流を利用した発光ダイオードの点灯認識による電気設備の使用状況及び消し忘れ監視装置。
【請求項５】
（５）発光ダイオード表面に、装着したレンズによる光増幅機能。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、日常的に使用されている電気機器に流れる電気回路に電流を取得する変流器を設置し，電圧に変換し現状のエネルギーを流用した電源装置である。
【背景技術】
【０００２】変流器と変成器を組合せて発光ダイオードを点灯させる装置は見当たらない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】日常的に使用されている電灯・動力等の電気回路に流れている電流を変流器と変成器で電圧に変換し更に直流変換させ発光ダイオード，小勢力機器に必要な電源を確保する。
従って消費されるエネルギーを必要とせずに、電源を得る手法は省エネルギー効果として大きく、環境の保全に有利である。
【問題を解決するための手段】
【０００４】上記の目的を達成させるために、比較的大きな電流が集中する分電盤に変流器・変成器直流変換回路等を組み込んだ本装置の設置が重要となる。
【０００５】発光ダイオードを点灯させる電源を得る手法として、分電盤回路に流れる電流を複数の変成比を設けた変流器から電流を取出し、複数の変成比を設けた変成器で、必要とする交流電圧を取得する、得られた交流電圧を直流電圧に変換させ、発光ダイオードの点灯に必要な電源が確保される。
【０００６】分電盤内で変流器の設置領域が得られれば、複数の電源装置の設置が可能になる。
【０００７】変流器を設置する部位は電流が流れている電線１線に取付ける、変成器の取付を簡便にするためクランプ形の構造にする。通過する電流値は一定でないことから変成器入力に必要な値を得るため複数の変流比タップを設け、その中から選択し変成器に供給する。
変流器のタップ線はコネクターを使用し脱着を容易にし、本装置と別置にする。
【０００８】得られた電流を変成器に入力する、変成器は複数の変成比タップを設け必要とする交流電圧を選択取得し，直流変換回路の入力に供給する。
【０００９】供給された交流電圧を直流変換回路で平滑させ、発光ダイオード、小勢力機器に必要な電圧を確保する。発光ダイオードユニットは照明及び表示等の用途に使分けが可能である
【発明の効果】
【００１０】あらゆる施設で電気の使用は不可欠であり、使用されるエネルギー源も膨大なものである。
電気機器に供給する電気回路に流れる電流を検出し、電圧に変成して得られた電圧を利用して発光ダイオード、小勢力機器を働かせるため、現状使用されているエネルギーを流用する手法により、新たな消費するエネルギーを必要としない。
【００１１】発光ダイオードユニットの用途として、必要光源としての照明及び電気が使用されている状況把握の表示・消し忘れの確認等、用途は多大である。無駄なエネルギー消費を管理する上でも、その貢献は大である。総合的に二酸化炭素の低減に役立つものと考える
【図面の簡単な説明】
【図１】本装置の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】電気設備の集中制御を行っている電灯分電盤および動力力制御盤の主母線（１）１線にクランプ形変流器（２）を装着する。必要な電流を得るため変流器タップ（３）を選択する。
【００１３】変流器（２）で得た電流を変成器（４）に入力する。変成器（４）の出力タップ（５）を選択し交流電圧を出力させる。複数の変流器を接続すれば，出力電圧は比例的に増大する。
【００１４】得られた交流電圧を直流変換回路（６）で平滑化させ発光ダイオードユニット（７）に必要な直流電圧を供給する。ダイオード（８）の数は使用目的に応じて選択する。
【００１５】機器を使用する電気回路に流れる電流を変流器（２）、変成器（４、）、直流変換回路（６）の構成で、新たなエネルギーの消費を必要とせずに、発光ダイオード（８）を点灯させる。
【００１６】本記述は、発光ダイオードユニットの点灯を示すが、小勢力機器にも幅広く利用が可能で発光ダイオードの数量及び明るさは、使用目的に応じて選択できる。ダイオードの表面にレンズ（９）を装着することで、光の拡散と増幅が可能となる。
【実施例】
【００１７】図１は本発明の概容を示すものである。
【産業上の利用可能性】
【００１８】日常使用されている電気機器に流れる電流を有効利用して、発光ダイオードを点灯させ光を得るための照明及び電気の使用状況の把握等も含め総合的な電気エネルギーの管理を一元化出来る有利性が顕著であり、省ネルギーが可能となる。
【符号の説明】
【００１９】（１）    電気回路主母線
（２）    変成器（電流検出用）
（３）    変流器タップ
（４）    変成器（交流電圧検出用）
（５）    変成器タップ
（６）    直流変換回路（交流電圧平滑用）
（７）    発光ダイオードユニット
（８）    発光ダイオード
（９）    レンズ（光増幅用）
【図１】
2011120434.tif 000003
(57)【要約】【課題】  安全運行と運転者の安心のために走行距離を伸ばさなければならない、という従来の自動車電池の持つ課題に対処するための装置を、重量的な負担を最小限にとどめ、装置の簡潔さで確実性を確保する方法で対処する。【解決手段】  自動車の走行時の前方からの風を集風装置で引き込んでファンを回して電気を発生させ、その電気を充電に利用する。【選択図】図２
2011120437.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
風力を利用した自動車電池の充電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、自動車走行時前方からの風力を発電に利用して、自動車の電池充電を補助する装置に関するものである。
【技術背景】
【０００２】  現在、電気自動車の電池充電の電源としては家庭用電源とスタンド以外になく、ハイブリッド車の充電システムも、走行時や制動時（エンジンブレーキも含めた）のエネルギーを充電に利用するもので、風力利用の発電と充電システムを搭載した自動車はなかった。本発明は風力利用の簡潔な装置で自動車電池の充電の効率を向上させるものである。また、従来のハイブリッド車の充電システムと併用してもより効率の良い充電が可能になるものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  現在、家庭用電源と電気スタンドが、自動車のモーター用電池の充電方法であるが、一回の充電で走行できる距離を伸ばすのが一つの課題である。それを、走行中に自然に発生する風力を利用した簡潔な発電装置で充電量を増大することで解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  自動車の走行中、前方からの風を利用してファンを回転させて電気を起こし、自動車電池の充電量増大を可能にするものである。
【発明の効果】
【０００５】  本装置は自動車の走行中の風を利用してファンを回転させるもので、ファンを回転させる機械的装置はないので、複雑な構成が必要ではないし、走れば発電できるので、確実に充電の補助ができる。環境保護にも自然保護にも貢献する。また、蓄電量に余裕ができるので、気持ちの余裕もでき安全運転にも貢献できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  自動車の走行時に発生する前方からの風を集風装置に引き込んで、その装置に装着したファンを回転させて発電する。ファンの大きさ、取り付け場所は、自動車の形態、大きさ等を考慮して車体内外の最も効率の良い場所に装着する。スペース的に余裕があれば複数搭載も可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本装置の外部斜視図
【図２】  本装置の内部斜視図
【符号の説明】
【０００８】１  集風装置
２  ファン
３  発電機
４  進行方向
５  風進入方向
【図１】
2011120437.tif 000003
【図２】
2011120437.tif 000004
(57)【要約】【課題】電動機の出力低下及び鉄損の増大を回避することの可能な分割型ステータの製造方法を提供する。【解決手段】ヨーク部とティース部とが嵌合されてなる分割型ステータの製造方法として、前記ヨーク部と前記ティース部との嵌合部に隙間が形成されるように両者を嵌合する嵌合工程と、前記ヨーク部と前記ティース部との嵌合部に形成された隙間に圧粉磁性材を含む接着剤を充填する接着工程とを実施する。【選択図】図１
2011244675.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヨーク部とティース部とが嵌合されてなる分割型ステータの製造方法であって、
前記ヨーク部と前記ティース部との嵌合部に隙間が形成されるように両者を嵌合する嵌
合工程と、
前記ヨーク部と前記ティース部との嵌合部に形成された隙間に圧粉磁性材を含む接着剤を充填する接着工程と、
を有することを特徴とする分割型ステータの製造方法。
【請求項２】
ヨーク部とティース部とが嵌合されてなる分割型ステータであって、
前記ヨーク部と前記ティース部との嵌合部に形成された隙間に圧粉磁性材を含む接着剤が充填されていることを特徴とする分割型ステータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分割型ステータの製造方法及び分割型ステータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電動機の巻線占積率の向上を目的として、ステータコアをヨーク部とティース部とに分割し、ティース部に巻線を巻回した後に、ヨーク部とティース部とを嵌合することで両者を接合してステータを構成する技術が知られている（下記特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２０９０７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように構成されたステータ（以下、分割型ステータと称す）は、その構造上、以下のような２つの問題点を抱えている。
（１）図２（ａ）に示すように、円環状のヨーク部１１の径方向内側に複数のティース部１２が嵌合されてなる分割型ステータにおいて、ヨーク部１１とティース部１２との嵌合部１３に隙間が生じている場合、この隙間の空気層の影響によって嵌合部１３の磁気抵抗が大きくなるため電動機の出力が低下する。
（２）図２（ｂ）に示すように、嵌合部１３に隙間がなく、ヨーク部１１とティース部１２とが接触している場合、両者の層間短絡による渦電流が発生するため鉄損が大きくなる。  
【０００５】
本発明は上述した事情に鑑みてなされたものであり、電動機の出力低下及び鉄損の増大を回避することの可能な分割型ステータの製造方法及び分割型ステータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明では、分割型ステータの製造方法に係る解決手段として、ヨーク部とティース部とが嵌合されてなる分割型ステータの組み立て方法であって、嵌合部に隙間が形成されるように寸法設定された前記ヨーク部と前記ティース部とを嵌合する嵌合工程と、前記ヨーク部と前記ティース部との嵌合部に形成された隙間に圧粉磁性材を含む接着剤を充填する接着工程とを有することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明では、分割型ステータに係る解決手段として、ヨーク部とティース部とが嵌合されてなる分割型ステータであって、前記ヨーク部と前記ティース部との嵌合部に形成された隙間に圧粉磁性材を含む接着剤が充填されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によると、ヨーク部とティース部との層間短絡を回避しつつ、嵌合部に形成された隙間の磁気抵抗を下げることができるため、その結果、電動機の出力低下及び鉄損の増大を回避することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態における分割型ステータの製造方法の各工程を表す模式図である。
【図２】従来の分割型ステータの問題点を説明するために使用する摸式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態について説明する。
図１は、本実施形態における分割型ステータの製造方法の各工程を表す模式図である。まず、図１（ａ）に示すように、分割型ステータの製造方法における嵌合工程として、円環状のヨーク部１の径方向内側に複数のティース部２を一定間隔で嵌合する。これらヨーク部１及びティース部２は、珪素鋼等からなる電磁鋼板を積層することで独立に形成された分割コア部材であり、互いに組み合わされて１体のステータコアを形成する。
【００１１】
具体的には、ヨーク部１の径方向内側には複数の嵌合雌部１ａが一定間隔で設けられている一方、各ティース部２の一端には嵌合雄部２ａが設けられており、ヨーク部１の各嵌合雌部１ａに各ティース部２の嵌合雄部２ａを嵌合することにより、２種類の分割コア部材が互いに組み合わされて１体のステータコアが形成される。
【００１２】
また、図１（ａ）に示すように、これらヨーク部１及びティース部２は、嵌合雌部１ａと嵌合雄部２ａとの嵌合部３に隙間（ギャップ）が形成されるように寸法設定されている。このギャップは、ヨーク部１とティース部２との層間短絡を防ぐために意図的に設けられたものであり、そのギャップ長を数百μｍ程度に設定することが好ましい。なお、各ティース部２は、それぞれ巻線を巻回された後にヨーク部１に嵌合されるものであるが、図１（ａ）では巻線の図示を省略している。
【００１３】
次に、図１（ｂ）に示すように、分割型ステータの製造方法における接着工程として、ヨーク部１とティース部２との嵌合部３に形成されたギャップに圧粉磁性材を含む接着剤４を充填することで、ヨーク部１とティース部２とを接着する。この圧粉磁性材とは、固体の磁性材を破砕及び圧粉して得られる粉末状の磁性材であり、粉末間の電気抵抗が大きく、渦電流損（鉄損）が小さいという特徴を有している。
【００１４】
このような圧粉磁性材を含む接着剤４を嵌合部３に形成されたギャップに充填することで、ヨーク部１とティース部２との層間短絡を回避しつつ、嵌合部３に形成された隙間の磁気抵抗を下げることができる。つまり、上述した本実施形態における嵌合工程及び接着工程を実施することによって、電動機の出力低下及び鉄損の増大を回避することの可能な分割型ステータを得ることができる。
【００１５】
なお、上記実施形態では、円環状のヨーク部１の径方向内側に複数のティース部２を一定間隔で嵌合してなる分割型ステータを例示して説明したが、ヨーク部１が周方向に沿って複数のヨーク片に分割されたタイプの分割型ステータであっても本発明を適用することができる。この場合、１つのヨーク片に対して１つ或いは複数のティース部２が嵌合されることになるが、上記実施形態と同様に、両者の嵌合部３に形成されたギャップに圧粉磁性材を含む接着剤４を充填すれば良い。
【００１６】
また、ヨーク部１の径方向内側には設けられた嵌合雌部１ａと、各ティース部２の一端に設けられた嵌合雄部２ａの形状は図１に示した形状に限定されず、両者を嵌合可能な形状であればどのような形状に設定しても良い。
【符号の説明】
【００１７】
１…ヨーク部、１ａ…嵌合雌部、２…ティース部、２ａ…嵌合雄部、３…嵌合部、４…接着剤
【図１】
2011244675.tif 000003
【図２】
2011244675.tif 000004
(57)【要約】【課題】モータ効率の向上を実現可能なステータコアを提供する。【解決手段】無方向性電磁鋼板を用いて形成されたヨーク部及びティース部からなるステータコアにおいて、前記ヨーク部及びティース部の少なくとも一方に、磁束の流れ方向と一致する磁化容易方向を有する方向性電磁鋼板を用いて形成されたコア要素片が埋め込まれているという構成を採用する。【選択図】図１
2011244670.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無方向性電磁鋼板を用いて形成されたヨーク部及びティース部からなるステータコアにおいて、
前記ヨーク部及びティース部の少なくとも一方に、磁束の流れ方向と一致する磁化容易方向を有する方向性電磁鋼板を用いて形成されたコア要素片が埋め込まれていることを特徴とするステータコア。
【請求項２】
無方向性電磁鋼板を用いて一体的に形成された前記ヨーク部及び前記ティース部からなることを特徴とする請求項１に記載のステータコア。
【請求項３】
無方向性電磁鋼板を用いて別体的に形成された前記ヨーク部と前記ティース部とが接合されてなることを特徴とする請求項１に記載のステータコア。
【請求項４】
前記ヨーク部は、複数のヨーク片が円環状に接合されてなることを特徴とする請求項３に記載のステータコア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステータコアに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、モータや発電機等に用いられるステータコアは、その構造によって一体型コアと分割型コアとに分類される。一体型コアとは、無方向性電磁鋼板を用いて一体的に形成されたヨーク部及びティース部からなるステータコアを指す（下記特許文献１参照）。また、分割型コアとは、別体的に形成されたヨーク部とティース部とが接合されてなるステータコアを指す（下記特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２０９１８６号公報
【特許文献２】特開２００６−３２５２９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように、一体型のステータコアは無方向性電磁鋼板を用いて形成されるため、鉄損が大きくなってモータ効率が低下するという問題があった。
【０００５】
本発明は上述した事情に鑑みてなされたものであり、モータ効率の向上を実現可能なステータコアを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明では、ステータコアに係る第１の解決手段として、無方向性電磁鋼板を用いて形成されたヨーク部及びティース部からなるステータコアにおいて、前記ヨーク部及びティース部の少なくとも一方に、磁束の流れ方向と一致する磁化容易方向を有する方向性電磁鋼板を用いて形成されたコア要素片が埋め込まれていることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明では、ステータコアに係る第２の解決手段として、上記第１の解決手段において、無方向性電磁鋼板を用いて一体的に形成された前記ヨーク部及び前記ティース部からなることを特徴とする。
また、本発明では、ステータコアに係る第３の解決手段として、上記第１の解決手段において、無方向性電磁鋼板を用いて別体的に形成された前記ヨーク部と前記ティース部とが接合されてなることを特徴とする。
また、本発明では、ステータコアに係る第４の解決手段として、上記第３の解決手段において、前記ヨーク部は、複数のヨーク片が円環状に接合されてなることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係るステータコアによれば、方向性電磁鋼板を用いて形成されたコア要素片の埋め込みによりヨーク部及びティース部の少なくとも一方の鉄損が減少するため、モータ効率の向上を実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態におけるステータコア１（一体型）の構成概略図である。
【図２】変形例におけるステータコア１０及び２０（分割型）の構成概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態について説明する。
図１は、本実施形態におけるステータコア１の構成概略図である。この図１に示すように、本実施形態におけるステータコア１は、一体型のステータコアであり、円環状のヨーク部２と、そのヨーク部２の径方向内側に突出するように形成された複数のティース部３と、ヨーク部２に埋め込まれた複数のコア要素片４と、ティース部３の各々に埋め込まれたコア要素片５とから構成されている。
【００１１】
ヨーク部２及びティース部３は、無方向性電磁鋼板を用いて一体的に打ち抜き形成された板状コア材を、軸方向（不図示のロータコアの回転軸方向）に沿って層状に積み重ねて得られたものである。なお、図１において、符号ＤＭを付した矢印は、ヨーク部２及びティース部３に生じる磁束の流れ方向を示している。
【００１２】
コア要素片４及び５は、磁束の流れ方向ＤＭと一致する磁化容易方向（コア要素片４であれば符号ＤＹ、コア要素片５であれば符合ＤＴ）を有する方向性電磁鋼板を用いて打ち抜き形成された板状コア材を、軸方向に沿って層状に積み重ねて得られたものである。コア要素片４はヨーク部２の周方向に沿って一定間隔で埋め込まれており、コア要素片５は各ティース部３の中央部に１個ずつ埋め込まれている。
【００１３】
このような構成のステータコア１によると、方向性電磁鋼板を用いて形成されたコア要素片４、５の埋め込みによりヨーク部２及びティース部３の鉄損が減少するため、モータ効率の向上を実現することが可能となる。
【００１４】
なお、本発明は上記実施形態に限定されず、以下のような変形例が挙げられる。
（１）上記実施形態では、ヨーク部２及びティース部３が一体的に形成された一体型のステータコア１を例示して説明したが、以下に述べるように分割型のステータコアについても本発明を適用することができる。
【００１５】
図２（ａ）は、無方向性電磁鋼板を用いて別体的に形成されたヨーク部２Ａとティース部３Ａとが接合されてなる分割型のステータコア１０の構成概略図である。また、図２（ｂ）は、図２（ａ）のヨーク部２Ａをさらに複数のヨーク片２ａに分割したステータコア２０の構成概略図である。つまり、このステータコア２０は、複数のヨーク片２ａが円環状に接合されてなるヨーク部を有している。
【００１６】
これらのように、分割型のステータコア１０、２０であっても、ヨーク部２Ａ（２ａ）に磁束の流れ方向ＤＭと一致する磁化容易方向ＤＹを有するコア要素片４を埋め込み、ティース部３Ａに磁束の流れ方向ＤＭと一致する磁化容易方向ＤＴを有するコア要素片５を埋め込むことによって、モータ効率の向上を実現することが可能となる。
【００１７】
（２）上記実施形態では、ヨーク部２及びティース部３の両方にコア要素片４、５を埋め込んだ場合を例示したが、コア要素片は少なくともヨーク部２及びティース部３の一方に埋め込めば良い。また、ヨーク部２及びティース部３に埋め込むべきコア要素片の数は、要求されるステータコア１の強度やモータ効率などに応じて適宜設定すれば良い。
【符号の説明】
【００１８】
１、１０、２０…ステータコア、２、２Ａ…ヨーク部、２ａ…ヨーク片、３、３Ａ…ティース部、４、５…コア要素片
【図１】
2011244670.tif 000003
【図２】
2011244670.tif 000004
(57)【要約】【課題】保護リレー内の時刻とデータを取り出すパソコン内の時刻とのずれの修正を不要とし、データ解析を容易にする。【解決手段】電力系統設備１を保護するとともに、第１の時刻装置７を内蔵した保護リレー２と、保護リレー２の記憶装置６に記録されたデータから事故解析を行うとともに、第２の時刻装置１０を内蔵したパソコン９とを具備した電力系統の事故解析装置において、保護リレー２にインタフェース端子８を設け、このインタフェース端子８にパソコン９を接続し、記憶装置６からデータを取り出し、このデータの時刻を第２の時刻装置１０の時刻に修正することを特徴とする。【選択図】  図１
2011244621.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統設備を保護するとともに、第１の時刻装置を内蔵した保護リレーと、
前記保護リレーの記憶装置に記録されたデータから事故解析を行うとともに、第２の時刻装置を内蔵したパソコンとを具備した電力系統の事故解析装置において、
前記保護リレーにインタフェース端子を設け、
このインタフェース端子に前記パソコンを接続し、
前記記憶装置から前記データを取り出し、
このデータの時刻を前記第２の時刻装置の時刻に修正することを特徴とする電力系統の事故解析装置。
【請求項２】
前記第１の時刻装置の時刻を、前記第２の時刻装置の時刻に修正し、前記記憶装置に保存することを特徴とする請求項１に記載の電力系統の事故解析装置。
【請求項３】
前記第２の時刻装置の時刻を標準時と同期させることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電力系統の事故解析装置。
【請求項４】
前記保護リレーが複数であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の電力系統の事故解析装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電力系統の事故データの解析を支援する電力系統の事故解析装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力系統に地絡などの事故が発生すると、保護リレーによって事故点よりも上位の遮断器を動作させ、事故を切離す保護動作が行われる。保護リレーでは、記憶装置で事故が発生した時刻や事故電流値などの事故データが保存される。この時刻は、内蔵している時刻装置の時刻となる。事故データは、パソコン（ＰＣ）を接続して引き出され、事故の解析が行われる（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２００９５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の従来の電力系統の事故解析においては、次のような問題がある。
【０００５】
保護リレーに内蔵している時刻装置の時刻とパソコンに内蔵されている時刻装置の時刻とがずれることがある。この場合には、一般的に保護リレー側の時刻に修正される。しかしながら、複数の保護リレーが用いられる電力系統であって、複数の保護リレーがほぼ同時に動作したときにおいては、時刻の修正に手間が掛かり、事故解析の阻害要因となっていた。特に、保護リレー間の動作時刻の解析においては、多大の時間を要していた。
【０００６】
本発明の実施形態は上記問題を解決するためになされたもので、事故データの時刻のずれの修正を容易にし得る電力系統の事故解析装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の実施形態による電力系統の事故解析装置は、電力系統設備を保護するとともに、第１の時刻装置を内蔵した保護リレーと、前記保護リレーの記憶装置に記録されたデータから事故解析を行うとともに、第２の時刻装置を内蔵したパソコンとを具備した電力系統の事故解析装置において、前記保護リレーにインタフェース端子を設け、このインタフェース端子に前記パソコンを接続し、前記記憶装置から前記データを取り出し、このデータの時刻を前記第２の時刻装置の時刻に修正することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施例に係る電力系統の事故解析装置の回路構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の実施形態は、標準時刻に同期しているパソコン側の時刻を基準にし、事故解析を行うものである。以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
【実施例】
【００１０】
本発明の実施例に係る電力系統の事故解析装置を図１を参照して説明する。図１は、本発明の実施例に係る電力系統の事故解析装置の回路構成を示す図である。
【００１１】
図１に示すように、スイッチギヤのような電力系統設備１には、保護リレー２が接続され、回路の保護が行われている。保護リレー２には、電力系統設備１の電流、電圧などの電気量を検出する検出装置３が設けられている。検出された電気量は、演算装置４に入力され、実効値、波高値、周波数などの所定の計算が行われる。
【００１２】
これらのデータは、表示装置５に表示されるとともに、記憶装置６に記録され、第１の時刻装置７により時刻が付加される。また、インタフェース端子（Ｉ／Ｆ）８が設けられ、データが外部に取り出されるようになっている。インタフェース端子８には、パソコン（ＰＣ）９が接続されるようになっている。パソコン９には、第２の時刻装置１０が内蔵されており、インターネットサーバとの通信で標準時刻に同期されている。例えば、国内では日本標準時と同期されている。
【００１３】
次に、電力系統設備１に地絡などの事故が起きたときの解析について説明する。
【００１４】
インタフェース端子８にパソコン９を接続し、記憶装置６に記録されている電流の実効値、波高値、周波数などの事故データを取り出す。この場合、第１の時刻装置７の時刻と第２の時刻装置１０の時刻とが異なっていれば、事故発生時刻を第２の時刻装置１０の時刻に修正する。また、記憶装置６に記録されている時刻、および第１の時刻装置７の時刻を、パソコン９からの制御で第２の時刻装置１０の時刻に修正する。
【００１５】
なお、通常運転時においても、パソコン９を接続して通常時のデータを引き出すことができる。記憶装置６に保存されている時刻が異なっていれば、第２の時刻装置１０の時刻に修正し、第１の時刻装置７の時刻も修正することができる。
【００１６】
これにより、事故データの解析において、第２の時刻装置１０の時刻を基準として処理するので、第１の時刻装置７との時刻がずれていても事故データの解析において、時刻を修正し合わせる必要がなくなる。また、複数の保護リレー２がほぼ同時に動作したときの動作時刻においては、それぞれの事故データが第２の時刻装置１０の時刻に統一される。
【００１７】
上記実施例の電力系統の事故解析装置によれば、保護リレー２の記憶装置６に記録されている事故データの時刻を、標準時刻に同期しているパソコン９に内蔵している第２の時刻装置１０の時刻に修正するようにしているので、波高値、周波数などの事故データの解析において、時刻を修正する必要がなく、事故解析を短時間で容易に行うことができる。また、通常運転時においても、記憶装置６に記録されているデータを第２の時刻装置１０に時刻に修正することができる。
【符号の説明】
【００１８】
１  電力系統設備
２  保護リレー
３  検出装置
４  演算装置
５  表示装置
６  記憶装置
７  第１の時刻装置
８  インタフェース端子
９  パソコン
１０  第２の時刻装置
【図１】
2011244621.tif 000003
(57)【要約】【課題】マイシャンプー、マイリンスなどの風呂用品を収納し持ち運ぶ機能と、風呂桶として使用する機能を兼ね備えた取っ手付き二重桶を提供する。【解決手段】内外二重に重ねることが可能な内側桶と外側桶で構成され、内側桶及び外側桶のそれぞれに収納可能な取っ手を有し、更に内側桶の底部には排水の為の複数の穴が設置されている取っ手付き二重桶を発明。【選択図】図１
2011244908.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内外二重に重ねることが可能な内側桶と外側桶で構成され、内側桶及び外側桶のそれぞれに収納可能な取っ手を有し、更に内側桶の底部には排水の為の複数の穴が設置されている取っ手付き二重桶。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マイシャンプー、マイリンスなどの風呂用品を収納し持ち運ぶ機能と、風呂桶として使用する機能を兼ね備えた二重桶に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在は温泉ブームであるが、銭湯などに行く時、こだわりからマイシャンプー、マイリンスなどを持参する人は多い。又、自分専用の風呂桶を持参したいというニーズも多い。しかし、これらのニーズを両方とも満たす市販の製品がない。
又、入院時もシャンプー、リンス、風呂桶などを持参しなければならないが、これらを一体化し、又持ち運びも患者にとって負担の少ない製品がない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の課題は、マイシャンプー、マイリンスなどの風呂用品を収納し持ち運ぶ機能と、風呂桶として使用する機能を兼ね備えた取っ手付二重桶を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、内外二重に重ねることが可能な例えば楕円形の内側桶と外側桶で構成され、内側桶及び外側桶のそれぞれに収納可能な例えば２本の取っ手を有し、更に内側桶の底部には排水の為の複数の穴が設置されている取っ手付二重桶である。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の取っ手付二重桶を使用することにより、マイシャンプー、マイリンスなどの風呂用品を収納し持ち運ぶことと、風呂桶として使用することとを同時に充足させることが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】二重桶を分離した時の斜視図
【図２】二重桶を組み合わせた時の正面断面図
【図３】内側桶の斜視図
【図４】外側桶の斜視図
【発明を実施するための形態】
【０００７】
図１の様に内外二重に重ねることが可能な楕円形の内側桶１と楕円形の外側桶２で構成される構造とする。内側桶１はマイシャンプー、マイリンスなどの風呂用品を収納するために使用する。外側桶２は持ち運び時は内側桶１を収納し持ち運ぶ為のケースとして使用し、風呂場の洗い場では風呂桶として使用する。
【０００８】
内側桶１を楕円形にしているのは、銭湯などの洗い場で奥行きの狭い棚にマイシャンプーなどを収納した内側桶１を安定させて置くことができるよう配慮したものであり、外側桶２は内側桶１を収納する必要性から同じ楕円形とすることが好ましい。
【０００９】
内側桶１に２本の取っ手３，４を図１のように内側桶１の楕円形の短径の内側に設置する。図１はこの取っ手を収納した時であり、持ち運ばないときはこのように収納しておく。図２、３はこの取っ手３、４をとりだした時であり、外側桶２から内側桶１を出し入れする時に使用する。
【００１０】
外側桶２に２本の取っ手５，６を図１のように外側桶２の楕円形の長径の外側に設置する。図１はこの取っ手を収納した時であり、持ち運ばないときはこのように収納しておく。図２、４はこの取っ手５，６を取り出した時であり、内側桶１を収納して持ち運ぶ時に使用する。
【００１１】
内側桶１の底部７には、図１のように、排水の為、複数の穴を設置する。
【００１２】
外側桶２の底部８には、図１のように、穴は空けない。風呂桶として使用するためである。
【００１３】
内側桶１及び外側桶２のそれぞれに色、柄などをつけることにより、より一層入浴を楽しむ製品とすることも可能である。
又、本発明の内側桶１及び外側桶２のそれぞれの形状は、楕円形に限られるものではなく、丸型、方形、星型など、様々な形状とすることが可能である。
又、内側桶１及び外側桶２のそれぞれと、内側桶の取っ手３、４及び外側桶の取っ手５、６のそれぞれに、抗菌加工、抗カビ加工などをして、衛生効果及び汚れ防止効果を高めることも可能である。
更に、内側桶の底部７及び外側桶の底部８に滑り止め加工をしても良い。
【符号の説明】
【００１４】
１      内側桶
２      外側桶
３、４  内側桶の取っ手
５、６  外側桶の取っ手
７      内側桶の底部
８      外側桶の底部
【図１】
2011244908.tif 000003
【図２】
2011244908.tif 000004
【図３】
2011244908.tif 000005
【図４】
2011244908.tif 000006
(57)【要約】【課題】顔面の中の鼻、口のみならず、顔面の中の顎、両側の耳の付け根位置までの両頬及び首をも日焼けから防ぐ為の日焼け防止用マスクを提供する。【解決手段】図２の様に、本体部とこの本体部の両側に結合されて耳に掛けるための紐とからなり、上記本体部が、上下方向に対し鼻を覆いかつ少なくとも顎の下側位置まで覆い得る大きさと、左右方向に対し両側の耳の付け根位置まで覆い得る大きさを有していることを特徴とする日焼け防止用マスクを発明。  又、他の発明は、図５の様に上記本体部が、下方向に対し首の下付け根位置まで覆い得る大きさを有している上記記載の日焼け防止用マスクである。【選択図】図５
2011244907.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部とこの本体部の両側に結合されて耳に掛けるための紐とからなり、上記本体部が、上下方向に対し鼻を覆いかつ少なくとも顎の下側位置まで覆い得る大きさと、左右方向に対し両側の耳の付け根位置まで覆い得る大きさを有していることを特徴とする日焼け防止用マスク。
【請求項２】
上記本体部が、下方向に対し首の下付け根位置まで覆い得る大きさを有している請求項１に記載の日焼け防止用マスク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顔面の中の鼻、口のみならず、顔面の中の顎、両側の耳の付け根位置までの両頬及び首をも日焼けから防ぐ為の日焼け防止用マスクに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車や電車などの乗り物に乗っている時に、車内に差し込んでくる西日などによる日焼けを防止するニーズは大きい。
【０００３】
従来の市販のマスクは、日焼け防止目的ではなく、又、鼻、口は覆うことができるものの、顔面の中の顎、両側の耳の付け根位置までの両頬及び首は覆うことができず、これらの部分を日焼けから防ぐことができない。
【０００４】
日焼け防止を目的として開発されたマスクもあるが、目的は運動時の日焼け防止目的であり、又、顔面の中の顎、両側の耳の付け根位置までの両頬及び首を覆ってはいない。      （例えば特許文献１参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２４７８４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、顔面の中の鼻、口のみならず、顔面の中の顎、両側の耳の付け根位置までの両頬及び首をも日焼けから防ぐことのできる日焼け防止用マスクを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、本体部とこの本体部の両側に結合されて耳に掛けるための紐とからなり、上記本体部が、上下方向に対し鼻を覆いかつ少なくとも顎の下側位置まで覆い得る大きさと、左右方向に対し両側の耳の付け根位置まで覆い得る大きさを有していることを特徴とする日焼け防止用マスクである。
又、他の発明は、上記本体部が、下方向に対し首の下付け根位置まで覆い得る大きさを有している上記記載の日焼け防止用マスクである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のマスクを使用することにより、顔面の中の顎、両側の耳の付け根位置までの両頬及び首をも日焼けから防ぐことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態１  装着時正面図
【図２】実施形態１  装着時側面図
【図３】実施形態１  マスクの正面図
【図４】実施形態２  装着時正面図
【図５】実施形態２  装着時側面図
【図６】実施形態２  マスクの正面図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１、図２、及び図３は実施形態１として顎２の下までマスクの本体部１が覆うものであり、図４、図５及び図６は実施形態２として首の下付け根１４、１５位置までマスクの本体部１３が覆うものである。
【００１１】
（実施形態１）
マスクの本体部１が従来のマスクに比べて下方向に長く、符号３で示すラインから符号４で示すラインまで下方向に拡大させて、顎２の下側位置まで覆い得るようにした。
【００１２】
マスクの本体部１が従来のマスクに比べて左右方向に長く、符号７で示すラインから符号８で示すラインまで、又符号１１で示すラインから符号１２で示すラインまで、横方向に拡大させて、両側の耳の付け根５，６位置まで覆い得るようにした。
【００１３】
符号９，１０は、ゴム紐又は布紐等により形成された紐であり、両端を結ぶことにより、使用者の顔の大きさに応じて耳部で長さを調整し得るようにした。その結果、マスク両端部から耳の付け根付近までの隙間を出来る限り減らし、日焼けからより効果的に防止できるようにした。
【００１４】
（実施形態２）
マスクの本体部１３が従来のマスクに比べて下方向に長く、符号３で示すラインから符号１６で示すラインまで下方向に拡大させて、首の下付け根１４，１５位置まで覆い得るようにした。
【００１５】
マスクの本体部１３が従来のマスクに比べて左右方向に長く、符号７で示すラインから符号８で示すラインまで、又符号１１で示すラインから符号１２で示すラインまで、横方向に拡大させて、両側の耳の付け根５，６位置まで覆い得るようにした。
【００１６】
符号９，１０は、ゴム紐又は布紐等により形成された紐であり、両端を結ぶことにより、使用者の顔の大きさに応じて耳部で長さを調整し得るようにした。その結果、マスク両端部から耳の付け根付近までの隙間を出来る限り減らし、日焼けからより効果的に防止できるようにした。
【００１７】
本体部１，１３としてUVカット素材を使用することもでき、このようにすることでより一層の日焼け防止効果が得られる。
又、本体部１，１３として吸湿、吸汗素材を使用することもでき、このようにすることでより大きな快適性が得られる。
更に、本体部１，１３として色、柄などの付加価値素材を使用することもでき、このようにすることにより、ファッション素材としても使用できる。
以上を代表例として、様々な素材を使用することにより、より生活を楽しめる製品として活用できる。
【符号の説明】
【００１８】
１，１３      本体部
２            あご
５，６        耳の付け根
９，１０      紐
１４，１５    首の下付け根
【図１】
2011244907.tif 000003
【図２】
2011244907.tif 000004
【図３】
2011244907.tif 000005
【図４】
2011244907.tif 000006
【図５】
2011244907.tif 000007
【図６】
2011244907.tif 000008
(57)【要約】【課題】両開きカーテンの場合、カーテンを閉めた際に合わせ目の襞（ひだ）の部分が重ならず隙間から外光が室内に漏れてくる。従来のカーテンでは完全に隙間をなくす事は難しい。本発明は、カーテンの合わせ目から侵入する光、外からの視線を遮断する事を目的とする。【解決手段】カーテンレールに付属するランナーを利用し、合わせ目部分に交差器具を取り付けることによりカーテンを閉じた状態で左右のカーテンを前後に重ね合わせる器具。【選択図】  図１
2011244869.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺板状交差器具のクランク状に形成したクランク型交差器具の一辺に留め具付きのランナーを設け、クランク型交差器具の両端にカーテンフックを掛けるための孔を設けたことを特徴とするクランク型交差器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は同一カーテンレール上においてカーテンを室内側と室外側が交差するように誘導するクランク型交差器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在市販されている両開き式のカーテンの中央合わせ部にできる隙間を解消するものには中央部のランナーに磁石を取り付けたもの、カーテンの生地に磁石を取り付けるものなどが有る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−１９９９３２号公報
【特許文献２】特開２００３−１９９６６９号公報
【特許文献３】特開２００９−２４０４５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
磁石による隙間解消の方法は部分的に接触させる為に合わせ目全体の隙間を根本的になくすことは困難であり、またカーテンの生地につけるタイプのものでは開く際に磁石が外れる可能性もある。
また上記の特許文献１及び３に於いては既存のカーテンボックスには容易に取り付けることができない。
特許文献２では構造が複雑になっており低コストで製造する事は難しいと思われる、  本発明は以上の問題点を解決するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
長尺板状交差器具のクランク状に形成したクランク型交差器具の一辺に留め具付きのランナーを設け、クランク型交差器具の両端にカーテンフックを掛けるための孔を設けたことを特徴とするクランク型交差器具である。
【発明の効果】
【０００６】
カーテンを室内側室外側に重ね合わせるため磁石の部分的な接合と違い隙間を完全に無くす事ができる。
また前述の特許文献１，２，３等とは違い構造がシンプルで製造コストを低く抑えられます、可動部分が全くない為故障の心配もありません。一切の工具を必要とせず一般的なランナーであれば既存のカーテンレールに簡単に取り付けられます。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の取り付け前の斜視図
【図２】本発明の使用状況を示す斜視図
【図３】カーテンレールを下から見たクランク型交差器具
【図４】カーテンを取り付けた状況（交差前）
【図５】クランク型交差器具を交差させた図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）クランク型交差器具（１）の両端にカーテンのフック穴（２）を設ける。
（２） 
（ロ）取り付けねじ穴（３）を２か所設け、取り付けねじ（４）を用いてランナーに固定                                                          
する。
本発明は以上のような構造である。
本発明を使用するときは、取り付けねじ穴（３）のない先端部が交差するように取り付けネジ（４）をカーテンレール（６）に付属するランナー（５）を挟み込むように取り付けネジ穴（３）に固定します。この作業を室内側、室外側から同様に行います。「図１」
この時取り付けネジ（４）は蝶ネジになっているのでドライバーなど工具なしに作業を完了できます。
クランク型交差器具（１）がランナー（５）に固定されると同一レール上で交差するようになります。「図２」「図３」
取り付けられたクランク型器具（１）の両端に開いたフック穴（２）にカーテン（７）のフック（８）を掛けます。「図４」この状態からカーテン（７）を交差させます。「図５」
【符号の説明】
【０００９】
１クランク型交差器具
２フック穴
３取り付けネジ穴
４取り付けネジ
５ランナー
６カーテンレール
７カーテン
８フック
【図１】
2011244869.tif 000003
【図２】
2011244869.tif 000004
【図３】
2011244869.tif 000005
【図４】
2011244869.tif 000006
【図５】
2011244869.tif 000007
(57)【要約】【課題】従来犬の散歩時は糞の始末で少なからず地面を汚していた。  本発明は道路を衛生的に保つ助けとなる犬の糞取り具を提供する。【解決手段】ビニール袋を装着するため、滑り止めをつけた楕円形の枠を設ける。枠の内側には網の袋を装着する。持ち手の部分にビニール袋のストッパーをつける。ビニール袋を楕円形の枠の中に入れ上部を外側へ折り返して、持ち手のストッパーに折り返し部分を寄せてストッパーではさんでとめる。【選択図】図１
2011244801.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
楕円形の枠の上部に滑り止めを装着し、下部には網の袋を装着し持ち手の部分にストッパーをつけてビニール袋をはめた犬用糞取り器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は稲の散歩時の糞の始末器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
【先行技術文献】
【０００３】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  犬の散歩時の糞の始末はビニール袋をかぶせた手で地面に落ちた糞をその手で取るが、又はシャベルで取って袋に入れる場合が多い。いずれにしてもコンクリートの地面に糞が残り、衛生上好ましくない。
本発明は以上の問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  ビニール袋を装着するため、滑り止めをつけた楕円形の枠があり、下部に網の袋を設ける。
持ち手の部分にビニール袋のストッパーをつけ、ビニール袋を楕円形の枠の中の袋に入れて上部を外へ折り返す。持ち手のストッパーに折り返し部分を寄せてストッパーに挟んでとめる。
以上の構成よりなる犬の糞始末具。
【発明の効果】
【０００６】  従来、地面に落ちた糞の一部は全部取りきれないので残り、雨が降って流されるまで地面に残っていた。本発明の器具により、犬が糞を出す直前に犬の臀部の下に手で器具を持ち排泄させることができる。ゆえに、手も地面も汚さずに糞を袋に取ることが出来て、衛生的に処理できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の側面図
【図３】本発明の使用状態を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【０００８】  持ち手▲３▼のついた楕円形の枠▲１▼の内部に網の袋▲２▼を取り付けの上部に滑り止め▲４▼をつけ、持ち手▲３▼にビニール袋▲６▼をとめるストッパー▲５▼をつける。
本発明は以上のような構造である。
本発明を使用するときは、楕円形の枠▲１▼の内側の網の袋▲２▼にビニール袋▲６▼を入れて上部を折り返し持ち手▲３▼にビニール袋▲５▼の折り返し部分を手前に引き寄せてストッパー▲４▼ではさむ。
以上のことから糞を地面に落とさず、受け止めることができる。
【符号の説明】
【０００９】（１）枠  （２）網の袋  （３）持ち手  （４）滑り止め  （５）ストッパー  （６）ビニール袋
【図１】
2011244801.tif 000003
【図２】
2011244801.tif 000004
【図３】
2011244801.tif 000005