(57)【要約】【課題】メディアに設定可能な転送速度モードが複数存在する場合に、実効効率の最も高いデータ転送速度が設定されるようにする。【解決手段】デバイスドライバ４００において、転送速度モード候補認識部４１０はメディア５００が対応可能な転送速度モードの候補を認識する。転送速度モード設定部４２０は、候補として認識された転送速度モードを順次設定する。実効転送速度計測処理部４３０は、設定された候補の転送速度モードごとに実効転送速度を計測する。転送速度モード判定部４４０は、候補の転送速度モードごとに、計測された実効転送速度と規定の転送クロック周波数との比を求め、この比の値に基づいて最も効率がよいとされる最大効率転送速度モードを判定する。転送速度モード設定部４２０は、ファイルアクセス時に対応するデータ転送速度として最大効率転送速度モードを設定する。【選択図】図３
2011186709.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に対応して設定可能なデータ転送速度を示す転送速度モードの候補を認識する候補認識部と、
前記候補として認識された転送速度モードごとに実効転送速度を計測する実効転送速度計測部と、
前記候補として認識された転送速度モードごとの前記実効転送速度に基づいて前記転送速度モードごとの実効効率を算出し、前記候補として認識された転送速度モードのうちから前記実効効率が最も高い転送速度モードを設定対象転送速度モードとして判定する転送速度モード判定部と、
前記設定対象転送速度モードとして判定された転送速度モードが示すデータ転送速度により前記記録媒体に対する記録再生が行われるように設定する転送速度モード設定部と
を具備する記録媒体制御装置。
【請求項２】
前記記録媒体に対する記録または再生を伴う機器動作内容に応じて、転送速度モードを設定する際の優先事項が実効効率または速度の何れであるのかを判定する優先事項判定部をさらに具備し、
前記転送速度モード判定部は、前記優先事項が実効効率であると判定されている場合には前記実効効率が最も高い転送速度モードを前記設定対象転送速度モードとして判定し、前記優先事項が速度であると判定されている場合には前記実効効率が最も高い転送速度モードに代えて前記実効転送速度が最も高い転送速度モードを前記設定対象転送速度モードとして判定する
請求項１記載の記録媒体制御装置。
【請求項３】
前記転送速度モード判定部は、前記記録媒体に対してファイルを記録または再生するのに最低限必要な必須実効転送速度と前記実効転送速度とを比較し、前記実効転送速度のほうが低い転送速度モードを前記候補から除外する請求項１記載の記録媒体制御装置。
【請求項４】
前記実効転送速度計測部は、前記候補の転送速度モードを順次設定して当該設定された転送速度モードごとに、前記記録媒体に対する記録または再生を伴う機器動作内容が記録である場合に応じては記録媒体に対するデータ書込みを実行しながら前記実効転送速度を計測する記録対応計測処理を実行し、前記機器動作内容が再生である場合に応じては前記記録媒体に対するデータ読出しを実行しながら前記実効転送速度を計測する再生対応計測処理を実行する
請求項１記載の記録媒体制御装置。
【請求項５】
前記実効転送速度計測部は、前記候補の転送速度モードを順次設定して当該された転送速度モードごとに、記録媒体に対するデータ書込みを実行しながらデータ書込みの際の実効転送速度を計測する記録対応計測処理と記録媒体に対する読出しを実行しながらデータ読出しの際の実効転送速度を計測する再生対応計測処理とを実行し、
前記転送速度モード判定部は、前記データ書込みの際の実効転送速度と前記データ読出しの際の実効転送速度との平均値である前記実効転送速度に基づいて前記実効効率を算出する
請求項１記載の記録媒体制御装置。
【請求項６】
前記転送速度モード判定部は、前記実効転送速度と前記転送速度モードによって規定される転送クロック周波数との比率を前記実効効率として算出する請求項１記載の記録媒体制御装置。
【請求項７】
記録媒体に対応して設定可能なデータ転送速度を示す転送速度モードの候補を認識する候補認識手順と、
前記候補として認識された転送速度モードごとに実効転送速度を計測する実効転送速度計測手順と、
前記候補として認識された転送速度モードごとの前記実効転送速度に基づいて前記転送速度モードごとの実効効率を算出し、前記候補として認識された転送速度モードのうちから前記実効効率が最も高い転送速度モードを設定対象転送速度モードとして判定する転送速度モード判定手順と、
前記設定対象転送速度モードとして判定された転送速度モードが示すデータ転送速度により前記記録媒体に対する記録再生が行われるように設定する転送速度モード設定手順と
を具備する記録媒体制御方法。
【請求項８】
記録媒体に対応して設定可能なデータ転送速度を示す転送速度モードの候補を認識する候補認識手順と、
前記候補として認識された転送速度モードごとに実効転送速度を計測する実効転送速度計測手順と、
前記候補として認識された転送速度モードごとの前記実効転送速度に基づいて前記転送速度モードごとの実効効率を算出し、前記候補として認識された転送速度モードのうちから前記実効効率が最も高い転送速度モードを設定対象転送速度モードとして判定する転送速度モード判定手順と、
前記設定対象転送速度モードとして判定された転送速度モードが示すデータ転送速度により前記記録媒体に対する記録再生が行われるように設定する転送速度モード設定手順と
をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体制御装置に関し、特に、複数の転送速度モードを設定可能な記録媒体を制御する記録媒体制御装置、および、その方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、記録媒体に対するデータの書込み、読出し時におけるデータ転送速度は高速に設定されるほど好ましい。そこで、例えば次のような技術が知られている。すなわち、記録媒体に対してデータ転送レートを切り替えながら試験データを書き込んで、その読出し結果からエラー発生率を求め、エラー率が許容限界値となるパラメータ値を設定して記録媒体に記録する。そして、例えば記憶装置の起動時に記録媒体に記録された上記のパラメータ値を設定し、記録媒体に対するデータの読出しおよび書込みを行おうというものである（例えば特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−２２５７１１号公報（図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の従来技術のもとでは、記録媒体が対応可能な最高のデータ転送速度でデータの記録再生を実行することができる。しかし、現状は、記録媒体が対応可能なデータ転送速度が相当に高くなっているうえに、異なるデータ転送速度が規定される複数のモード（転送速度モード）が存在する状況にある。このような状況においては、例えば記録媒体に対して常に最高の転送速度モードを設定して記録再生を行うことが効率的であるとは限らない。
【０００５】
よく知られているように、データ転送における実際の転送速度（実効転送速度）は、通常、最大速度（理論値）より低くなる。また、最大速度に対してどの程度の比率の実効転送速度が得られるのかについても、そのときの環境や条件等に応じて異なる。このことからすれば、例えば複数の転送速度モードにおいて得られる実効転送速度について顕著な差がみられないという状況も生じ得る。そのうえで、例えばデータ転送速度の高速化に伴っては消費電力の増加や輻射ノイズの増加などの問題が顕著に表れてくる。このような観点からすれば、常に最速の転送速度モードを設定するのではなく、そのときの実効転送速度などの状況に応じてより適切な転送速度モードを設定してやることが好ましい。
【０００６】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、記録媒体に対する記録再生に際して、最適なデータ転送速度が設定されるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その第１の側面は、記録媒体に対応して設定可能なデータ転送速度を示す転送速度モードの候補を認識する候補認識部と、上記候補として認識された転送速度モードごとに実効転送速度を計測する実効転送速度計測部と、上記候補として認識された転送速度モードごとの上記実効転送速度に基づいて上記転送速度モードごとの実効効率を算出し、上記候補として認識された転送速度モードのうちから上記実効効率が最も高い転送速度モードを設定対象転送速度モードとして判定する転送速度モード判定部と、上記設定対象転送速度モードとして判定された転送速度モードが示すデータ転送速度により上記記録媒体に対する記録再生が行われるように設定する転送速度モード設定部とを具備する記録媒体制御装置である。これにより、記録媒体への記録再生のためのデータ転送に際して設定可能な複数の転送速度モードの候補のうちから、最適とされる転送速度モードを実効効率に基づいて判定するという作用をもたらす。
【０００８】
また、この第１の側面において、上記記録媒体に対する記録または再生を伴う機器動作内容に応じて、転送速度モードを設定する際の優先事項が実効効率または速度の何れであるのかを判定する優先事項判定部をさらに具備し、上記転送速度モード判定部は、上記優先事項が実効効率であると判定されている場合には上記実効効率が最も高い転送速度モードを上記設定対象転送速度モードとして判定し、上記優先事項が速度であると判定されている場合には上記実効効率が最も高い転送速度モードに代えて上記実効転送速度が最も高い転送速度モードを上記設定対象転送速度モードとして判定するようにしてもよい。これにより、実効効率を優先すべき機器動作内容に応じては実効効率が最も高い転送速度モードを設定し、速度を優先すべき機器動作内容に応じては実効転送速度が最も高い転送速度モードを設定するという作用をもたらす。
【０００９】
また、この第１の側面において、上記転送速度モード判定部は、上記記録媒体に対してファイルを記録または再生するのに最低限必要な必須実効転送速度と上記実効転送速度とを比較し、上記実効転送速度のほうが低い転送速度モードを上記候補から除外するようにしてもよい。これにより、ファイルの記録再生が正常に行える実効転送速度が計測された転送速度モードのうちから転送速度モードを設定するという作用をもたらす。
【００１０】
また、この第１の側面において、上記実効転送速度計測部は、上記候補の転送速度モードを順次設定して当該設定された転送速度モードごとに、上記記録媒体に対する記録または再生を伴う機器動作内容が記録である場合に応じては記録媒体に対するデータ書込みを実行しながら上記実効転送速度を計測する記録対応計測処理を実行し、上記機器動作内容が再生である場合に応じては上記記録媒体に対するデータ読出しを実行しながら上記実効転送速度を計測する再生対応計測処理を実行するようにしてもよい。これにより、機器動作内容が記録と再生の何れであるのかに応じて、再生対応計測処理または記録対応計測処理の一方のみを実行するという作用をもたらす。
【００１１】
また、この第１の側面において、上記実効転送速度計測部は、上記候補の転送速度モードを順次設定して当該された転送速度モードごとに、記録媒体に対するデータ書込みを実行しながらデータ書込みの際の実効転送速度を計測する記録対応計測処理と記録媒体に対する読出しを実行しながらデータ読出しの際の実効転送速度を計測する再生対応計測処理とを実行し、上記転送速度モード判定部は、上記データ書込みの際の実効転送速度と上記データ読出しの際の実効転送速度との平均値である上記実効転送速度に基づいて上記実効効率を算出するようにしてもよい。これにより、記録時と再生時とを総合した実効転送速度により実効効率を算出するという作用をもたらす。
【００１２】
また、この第１の側面において、上記転送速度モード判定部は、上記実効転送速度と上記転送速度モードによって規定される転送クロック周波数との比率を上記実効効率として算出するようにしてもよい。これにより、計測された実効転送速度と転送クロック周波数を利用して実効効率に相当する値を算出するという作用をもたらす。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、記録媒体に対する記録再生に際して最適なデータ転送速度を設定可能となり、例えば消費電力やノイズの低減なども図られるという効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明が具現化されるビデオカメラ１００の構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に対応するメディアアクセス処理の階層構成例を示す図である。
【図３】第１の実施の形態におけるデバイスドライバ４００の機能構成例を示す図である。
【図４】第１の実施の形態におけるデバイスドライバ４００の処理手順例を示す図である。
【図５】第１の実施の形態における最大効率転送速度モード判定のための処理手順例を示す図である。
【図６】第１の実施の形態における、１つの転送速度モード候補に対応する評価値算出のための処理手順例を示す図である。
【図７】計測結果情報６０１の内容の具体例を示す図である。
【図８】メディア５００のフォーマット構造例を示す図である。
【図９】第２の実施の形態におけるアプリケーション２００とデバイスドライバ４００の機能構成例を示す図である。
【図１０】優先事項テーブルの内容例を示す図である。
【図１１】第２の実施の形態におけるアプリケーション２００の処理手順例を示す図である。
【図１２】第２の実施の形態におけるデバイスドライバ４００の処理手順例を示す図である。
【図１３】第２の実施の形態における最速転送速度モード判定の処理手順例を示す図である。
【図１４】第３の実施の形態におけるアプリケーション２００とデバイスドライバ４００の機能構成例を示す図である。
【図１５】第３の実施の形態におけるアプリケーション２００の処理手順例を示す図である。
【図１６】第３の実施の形態におけるデバイスドライバ４００の処理手順例を示す図である。
【図１７】第３の実施の形態におけるデバイスドライバ４００の処理手順例を示す図である。
【図１８】第３の実施の形態における最大効率転送速度モード判定の処理手順例を示す図である。
【図１９】第４の実施の形態として、本発明が具現化されるパーソナルコンピュータ７００の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための形態（以下、実施の形態と称する）について説明する。説明は以下の順序により行う。
１．第１の実施の形態（転送送速度モード設定の基本例）
２．第２の実施の形態（機器動作内容に応じた転送速度モード設定）
３．第３の実施の形態（ファイルにビットレートが規定される場合に応じた転送速度設定）
４．第４の実施の形態（転送速度モード設定の構成が適用されるパーソナルコンピュータ装置の構成例）
【００１６】
＜１．第１の実施の形態＞
［ビデオカメラ装置の構成例］
図１は、本発明の実施の形態が具現化される記録媒体制御装置の一例としてのビデオカメラ１００の構成例を示す図である。このビデオカメラ１００は、光学レンズ部１０１、カメラ機能部１０２、光電変換部１０３、画像信号処理部１０４、画像入出力部１０５、表示部１０６、音声処理部１０７、音声入出力部１０８、操作入力部１０９、通信部１１０を備える。また、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１１、ＲＡＭ１１２（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）１１３、メディアドライブ１２０、電源部１１４を備える。
【００１７】
光学レンズ部１０１は、内部に、被写体を撮像するためのレンズ群、絞り調整機構、フォーカス調整機構、ズーム機構、シャッター機構、フラッシュ機構、および、手ぶれ補正機構などを備える。カメラ機能部１０２は、ＣＰＵ１１１からの制御信号を受けて、光学レンズ部１０１に供給する制御信号を生成する。そして、生成した制御信号を光学レンズ部１０１に供給して、ズーム制御、シャッター制御、および、露出制御などの制御を行う。
【００１８】
光電変換部１０３は撮像素子により構成され、その結像面に、光学レンズ部１０１を通じた像が結像される。なお、撮像素子には、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）センサやＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）センサなどを採用できる。この光電変換部１０３は、例えばシャッター操作などに応じてＣＰＵ１１１から供給される画像取り込みタイミング信号を受けて、結像面に結像されている被写体像を画像信号に変換し、画像信号処理部１０４に供給する。
【００１９】
画像信号処理部１０４は、ＣＰＵ１１１からの制御信号に基づいて、供給された画像信号についての所要の信号処理を実行する。例えば、ガンマ調整、ゲイン調整、画質調整などの処理を実行する。また、必要に応じてＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）等の圧縮方式による画像圧縮処理を実行する。
【００２０】
画像信号処理部１０４は、所定方式の画像信号を生成して画像入出力部１０５から外部に出力させることができる。また、画像入出力部１０５は、外部から所定方式の画像信号を入力可能ともされており、この入力された画像信号を画像信号処理部１０４の処理を経て表示部１０６に表示させることができる。また、画像信号処理部１０４は、画像入出力部１０５が入力した画像信号を記録用画像データに変換して、例えばＣＰＵ１１１経由でメディアドライブ１２０に供給することもできる。
【００２１】
また、ビデオカメラ１００は、音声処理部１０７及び音声入出力部１０８を備えることで、音声信号の入出力が可能とされている。音声入出力部１０８は音声信号の入出力が行われる部位である。まず、音声入出力部１０８から入力した音声信号は音声信号を音声処理部１０７にて、所要の音声信号処理が施される。例えば、所定の音声圧縮符号化方式による圧縮処理などを行う。また、音声入出力部１０８は、音声処理部１０７から供給される所定形式の音声信号を外部に出力させることもできる。
【００２２】
この場合のＣＰＵ１１１は、画像信号処理部１０４から供給される圧縮画像信号と音声処理部１０７から供給される圧縮画像信号データとにより、所定形式の画像音声ファイルを形成可能とされている。ここでの画像音声ファイルとは、例えば動画に対して音声が同期して再生される形式の動画ファイルなどである。
【００２３】
上記画像音声ファイルのデータは、例えばＣＰＵ１１１の制御によって書込みデータとしてメディアドライブ１２０に供給される。メディアドライブ１２０は、ＣＰＵ１１１との連携により、異なる複数の種別のメディア（記憶媒体）に対応して例えば物理層レベルでのデータの書込み、読出しを実行可能なように構成される。
【００２４】
この図においては、メディアドライブ１２０がデータの書込み、読出しを行うメディア５００として、磁気ディスク５００Ａ、光ディスク５００Ｂ、光磁気ディスク５００Ｃおよび半導体メモリ５００Ｄが示されている。これらのメディア５００は、例えばビデオカメラ１００に固定的に内蔵されるものであってもよい。また、ビデオカメラ１００に対して装脱可能な、所定の規格に従ったリムーバブル形式のものとされてもよい。
【００２５】
メディアドライブ１２０は、ファイルの記録などのために記録データが転送されてくるのに応じては、この記録データを制御対象として選択されているメディア５００に対して書き込む処理を行う。なお、メディア５００に記録されたデータは例えば所定のファイルシステム方式によってファイル単位で管理される。
【００２６】
また、例えばメディア５００に記録されているファイルの再生として、画像音声ファイルを再生するときには、ＣＰＵ１１１及びメディアドライブ１２０は、指定された画像音声ファイルが記録されているメディアにアクセスして読出しを行う。このようにして読み出される画像音声ファイルは、例えばＣＰＵ１１１の処理により、圧縮画像信号データと圧縮音声信号データとに分離される。そのうえで、圧縮画像信号データについては画像信号処理部１０４に受け渡し、圧縮音声信号については、音声処理部１０７に受け渡す。
【００２７】
この場合の画像信号処理部１０４及び音声処理部１０７は、それぞれ、上記のようにして転送されてきた圧縮音声信号データと圧縮画像信号データについて、復調処理を含む所要の再生信号処理を実行する。これにより、圧縮ビデオデータを再生した画像を表示部１０６にて表示させることができる。また、この画像の再生時間に同期して、圧縮音声信号データを再生して得られる音声信号を、音声入出力部１０８に含まれるとされるスピーカにより音声として出力させたり、ヘッドフォン端子から出力させることができる。
【００２８】
ＣＰＵ１１１は、プログラムを実行することでビデオカメラ１００についての各種制御処理を実行する。ＲＡＭ１１２は、ＣＰＵ１１１がプログラムに従った処理を実行するときの作業領域（ワークメモリ）として使用されるものである。ＲＯＭ１１３は、ＣＰＵ１１１が実行する各種プログラムのほか、ＣＰＵ１１１が処理を実行するのに使用する各種設定情報などが記憶される部位である。
【００２９】
この場合の操作入力部１０９は、ビデオカメラ１に備えられる各種操作子を一括して示しているものとされる。例えば、この操作入力部１０９における操作子としては、撮像画像の記録開始、停止に応じて操作される記録ボタン、撮像モードなどを選択する操作子、各種パラメータの変更を行うための操作子などが含まれる。
【００３０】
通信部１１０は、ＣＰＵ１１１の制御に応じて、所定のデータ通信方式により外部デバイスと通信を行うための部位である。この通信部１１０が対応するデータ通信方式としては、有線、無線を問わず特に限定されるべきものではなく、また、対応するデータ通信方式の数も限定されるべきものでない。現状であれば、データ通信方式としては、有線ではＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）などのネットワークを挙げることができる。また、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronic Engineers）１３９４などのデータインターフェース規格を挙げることができる。また、無線であれば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などのデバイス間近距離無線通信、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇなどの無線ＬＡＮ（Local Area Network）規格を挙げることができる。
【００３１】
電源部１１４は、ビデオカメラ１００における各種のハードウェアデバイスに対して動作電源を供給するもので、例えばバッテリや電源アダプタからの電力供給を受けて動作する電源回路などを備えて構成される。
【００３２】
［ファイルシステムのアクセスレベル］
上記のようにして、本実施の形態のビデオカメラ１００は、主としては、撮像、収音により得られる画像音声ファイルを、メディアに対して記憶させることができるようになっている。メディアに記憶されるファイルは、所定方式によるファイルシステムにより管理される。本実施の形態としては、ファイルアロケーションテーブル（ＦＡＴ：File Allocation Table）ファイルシステムにより管理されるものとする。このファイルシステムは、周知のようにして、ツリー型のディレクトリ構造によりファイルを管理する。また、データの書込み／読出しについては、クラスタといわれる論理的なデータ単位を最小単位とする。クラスタは、メディアに対する物理的なデータ書込み／読出しの最小単位であるセクタを所定数にまとめたものとなる。
【００３３】
図２は、本発明の実施の形態に対応するファイルシステムのアクセスレベルを示している。この図に示すアクセスレベルとしての階層構造はソフトウェア層と、その下層となるハードウェア層とに大別される。ソフトウェア層は、メディアに対してホストとなる機器において、ＣＰＵが実行するプログラム、及び各種ファームウェア、ミドルウェアなどにより実現される。図１との対応では、ビデオカメラ１００におけるＣＰＵ１１１により実現されるものとなる。また、この場合のソフトウェア層は、図示するように、上層から下層にかけて、アプリケーション２００、ファイルシステム３００、デバイスドライバ４００の各層が規定される。ハードウェア層には、メディア５００が位置する。
【００３４】
アプリケーション２００は、例えばファイルの記録／再生機能などを有するものであり、ファイルレベルでのアクセス要求をファイルシステム３００に対して行う。
【００３５】
ファイルシステム３００は、アプリケーション２００からのファイルレベルによるアクセス要求を、クラスタのレベルに変換する。さらに、デバイスドライバ４００に対しては、クラスタレベルでのアクセス要求を行う。ただし、アクセス要求の際には、クラスタ番号をセクタアドレスに変換することが行われる。これによりデバイスドライバ４００は、クラスタ単位のデータをセクタレベルで認識できる。そして、デバイスドライバ４００は、上記ファイルシステム３００からのアクセス要求に応じてメディア５００に対してセクタレベルでのアクセス要求を行う。
【００３６】
この場合のメディア５００は、ファイルシステムの規格に従ってフォーマット（初期化）されている。図１との対応では、磁気ディスク５００Ａ、光ディスク５００Ｂ、光磁気ディスク５００Ｃおよび半導体メモリ５００Ｄの何れかとなる。メディア５００は、デバイスドライバ４００からのセクタアドレスによるアクセス要求に応答して、指定されたセクタアドレスからデータを読出して、デバイスドライバ４００に返す。
【００３７】
デバイスドライバ４００は、メディア５００からのアクセス応答に応じてセクタ単位でのデータを受け取る。そして、所定数のセクタ単位のデータを連結したクラスタ単位によりファイルシステム３００にデータを渡す。ファイルシステム３００は、デバイスドライバ４００から受け取ったクラスタ単位のデータを、ファイルレベルのデータに変換してアプリケーション２００に受け渡す。
【００３８】
［第１の実施の形態に対応する機能構成例］
メディアにおいては複数の転送速度モードに対応してファイルの記録再生が可能なものがある。このような転送速度モードの具体例としては、Ｕｌｔｒａ  ＤＭＡ（Direct Memory Access）の規格を挙げることができる。この規格では、転送速度モードとして、モード０乃至５までの６つが規定されており、モード番号が大きくなるのに応じて最大転送速度（理論値）が高くなる。
【００３９】
そして、メディアが複数の転送速度モードに対応する場合、これまでにおいては、メディアに対してのホストとなる機器は複数の転送速度モードのうちから自身が対応可能な範囲で、その最大転送速度が最も高いものを選択して設定することとしていた。
【００４０】
しかし、実際においては常に最速の転送速度モードが適切であるとは限らない。例えば実測により得られるデータ転送速度（実効転送速度）は、仕様において規定される最大転送速度よりも通常は低く、最大転送速度に対するその比率（以降、「実効効率」とも称するる）もデータ転送速度ごとに異なる。すると、例えば最速のデータ転送速度を設定したとしても、これより低いデータ転送速度と実効転送速度にさほどの顕著な差がみられないということも起こり得る。また、データ転送のための動作周波数が高くなるほど消費電力や輻射ノイズは増加する。このことからすれば、例えばデータ転送速度と消費電力や輻射ノイズ抑制との兼ね合いを考慮した場合には、最速の転送速度モードを常に設定するのではなく、実効効率が最も高い転送速度モードを設定することのほうが好ましいといえる。そこで本発明の第１の実施の形態としては、次に説明するようにして、転送速度モードを設定できるように構成する。
【００４１】
図３は、本発明の第１の実施の形態に対応するデータ転送速度設定のための構成例を示している。この図においてはデバイスドライバ４００、メディア５００および転送クロック生成部１２１が示される。
【００４２】
デバイスドライバ４００は、図２に示したように、基本的にはセクタレベルでのメディア５００に対するアクセス制御を実行するものであるが、ここでは、本発明の実施の形態のデータ転送速度判定に対応した構成が示されている。転送クロック生成部１２１は、設定すべきデータ転送速度に応じた周波数の転送クロックＣＬＫを生成する。この転送クロックＣＬＫに従ったデータ転送速度によりメディア５００に対するデータの書込み、読出しが実行される。
【００４３】
この図に示すデバイスドライバ４００は、データ転送速度判定およびデータ転送動作環境設定に対応する機能として、転送速度モード候補認識部４１０、転送速度モード設定部４２０、実効転送速度計測処理部４３０および転送速度モード判定部４４０を備えて成る。
【００４４】
転送速度モード候補認識部４１０は、最も適切であるとする転送速度モード、すなわち最大効率転送速度モードを判定するのにあたって、その候補となる転送速度モードを認識する部位である。このために、転送速度モード候補認識部４１０は、メディア５００の転送速度モード情報保持部５２０にて保持されている転送速度モード情報を読み出す。転送速度モード情報には、メディア５００が対応可能な転送速度モードごとに、その各種仕様などについての所定の内容が示されている。従って、転送速度モード候補認識部４１０は、転送速度モード情報の内容を参照することでそのメディア５００が対応可能な転送速度モードについて認識できる。すなわち、上記の最大効率転送速度モードの候補となる転送速度モードが全て認識できる。なお、転送速度モード候補認識部４１０は、特許請求の範囲に記載の候補認識部の一例である。
【００４５】
転送速度モード設定部４２０は実際に転送速度モードを設定する機能部位である。ここで、「転送速度モードを設定する」とは、すなわち、転送速度モードの仕様にて示されるデータ転送速度によりメディア５００に対するデータの記録再生が行われる動作環境を設定することをいう。そして、この動作環境を設定するためには、例えば、転送速度モードの仕様において規定される転送クロックの周波数を設定する。具体的には、上記転送速度モードの仕様において規定される周波数による転送クロックＣＬＫが生成されるように転送クロック生成部１２１を制御する。この転送クロックＣＬＫは、例えばメディア５００のほか、ここでは図示していないＣＰＵ１１１などにも供給さ、これにより、メディア５００に対するデータの書込みおよび読出しは、転送クロックＣＬＫに同期して実行されることになる。
【００４６】
また、上記動作環境設定のためには、例えばメディア５００側でも対応の転送速度モードに応じた設定を行っておくべき場合がある。このような場合には、転送速度モード設定部４２０は、上記動作環境設定のために、メディア５００に対して設定対象の転送速度モードを指定する。メディア５００は、例えばこの指定された転送速度モードに応じた内部設定を行う。
【００４７】
実効転送速度計測処理部４３０は、候補の転送速度モードごとに応じた設定のもとでテストライト（試し書き）とテストリード（試し読み）を実行し、テストライト時およびテストリード時それぞれに対応する実効転送速度を計測する機能部位である。そして、実効転送速度計測処理部４３０は、テスト結果を示す情報として、計測により得られた転送速度モード候補ごとの実効転送速度を示す計測結果情報６０１を所定の記憶領域に保持させる。なお、実際に計測結果情報６０１としてのデータが保持される領域については、例えばビデオカメラ１００との対応であれば、ＣＰＵ１１１のレジスタ、または、ＲＡＭ１１２においてデバイスドライバ４００のために割り与えられた作業領域などとなる。また、候補ごとの転送速度モード設定は、転送速度モード設定部４２０が実行する。なお、実効転送速度計測処理部４３０および候補ごとの転送速度モード設定を行う転送速度モード設定部４２０が特許請求の範囲に記載の実行転送速度計測部の一例となる。
【００４８】
転送速度モード判定部４４０は、計測結果情報６０１の内容に基づいて、転送速度モード候補のうちから実効効率が最も高い転送速度モードを判定する。また、この場合の転送速度モード設定部４２０は、この判定された転送速度モードに対応したデータ転送動作環境を設定することも行う。これにより、例えばアプリケーション２００がメディア５００に対して実行するファイルアクセスに対応しては、最も効率的とされるデータ転送速度によりデータの書込み、読出しが実行されることになる。なお、転送速度モード判定部４４０は、特許請求の範囲に記載の転送速度モード判定部の一例となる。
【００４９】
［第１の実施の形態に対応する処理手順例］
図４のフローチャートは、第１の実施の形態に対応してデバイスドライバ４００が実行するとされる、転送速度モード判定および判定結果に応じた動作環境設定のための手順例を示している。
【００５０】
ここでは、転送速度モード判定は、対応のメディア５００の電源がオンとされたことに応じて実行されるものとする。そこで、この図においては、まず、デバイスドライバ４００は、メディア５００の電源をオンとするための制御を実行する（ステップＳ９０１）。この電源オンの制御は、例えばメディア５００がホスト機器に内蔵のものであれば、ホスト機器の電源がオンとされたことに応じて実行するものとなる。また、メディア５００がリムーバブル形式であれば、メディア５００が装填されたことに応じて実行するものとなる。
【００５１】
次に、デバイスドライバ４００の転送速度モード候補認識部４１０は、メディア５００の転送速度モード情報保持部５２０から転送速度モード情報を読出してその内容を参照することで、先に述べたようにして転送速度モードの候補を認識する（ステップＳ９０３）。次に、認識した転送モード候補は複数であるか否かについて判定する（ステップＳ９０４）。
【００５２】
ステップＳ９０４において転送速度モードの候補が複数であると判定された場合には、まず、転送速度モード候補ごとに付した番号に対応する変数ｎについて１を代入する（Ｓ９０５）。次に、ステップＳ９０６、Ｓ９０７により第ｎ候補の転送速度モードを設定するための処理を実行する。まず、ステップＳ９０６においては、転送クロック生成部１２１を制御して、第ｎ候補の転送速度モードにて規定される周波数の転送クロックＣＬＫを生成させる。また、ステップＳ９０７では、必要に応じて、メディア５００に対して第ｎ候補の転送速度モードを指示する。
【００５３】
上記の処理によって第ｎ候補の転送速度モードが設定された状態のもと、実効転送速度計測処理部４３０は、メディアに対してテストライトを実行しながら実際に得られるデータ転送速度、すなわち実効転送速度を計測する（ステップＳ９０９）。続いて、実効転送速度計測処理部４３０は、メディアに対してテストリードを実行しながら実効転送速度を計測する（ステップＳ９１０）。そして実効転送速度計測処理部４３０は、上記テストライトとテストリードにより測定された実効転送速度を計測結果情報６０１として保持させる（ステップＳ９１１）。
【００５４】
次に実効転送速度計測処理部４３０は、変数ｎについて最大値であるか否かについて判定し（ステップＳ９１２）、最大値ではないとして判定したのであれば変数ｎについてインクリメントし（ステップＳ９１３）、ステップＳ９０６の処理に戻る。すなわち、次候補の転送速度モードに対応した実効転送速度を計測してテスト結果情報として保持させるための処理を開始する。
【００５５】
なお、上記テストライトとテストリードをメディア５００のどの領域に対して行うべきかの具体例については後述する。
【００５６】
一方、ステップＳ９１２にて変数ｎが最大値であると判定された場合には、全ての候補の転送速度モードごとのテスト結果情報が得られていることになる。そこで、この場合には、転送速度モード判定部４４０により、これまでに得られた計測結果情報６０１に基づいて、転送速度モード候補のうちから１つの転送速度モードを判定する（ステップＳ９２０）。なお、ステップＳ９２０としての転送速度モードの判定処理については後述する。また、このステップＳ９２０により判定される転送速度モードは設定対象となる転送速度モードであるが、後述の説明から理解されるように実効効率が最も高いものとして扱われる。このことに因み、以降、ステップＳ９２０により判定される転送速度モードを「最大効率転送速度モード」とも称する。
【００５７】
そして、転送速度モード設定部４２０は、上記ステップＳ９２０により判定された最大効率転送速度モードをメディアアクセス時に対応した転送速度モードとして設定する（ステップＳ９１５）。
【００５８】
また、ステップＳ９０４において転送速度モード候補が１つであると判定された場合には、メディア５００が対応可能な転送速度モードはもともと１つであることになる。そこで、この場合には、このメディア５００が対応しているその１つの転送速度モードを設定する（ステップＳ９１６）。このときの設定処理としては、例えばステップＳ９０５、Ｓ９０６と同様でよい。
【００５９】
［最大効率転送速度モード判定の概念］
まず、本発明の実施の形態における最大効率転送速度モード判定の概念について説明する。図７は、図４のステップＳ９０５乃至Ｓ９１２の処理によって得られたとする第１乃至第３候補の転送速度モードＡ乃至Ｃごとに応じた計測結果情報６０１の一例を示している。この場合には、第１候補の転送速度モードＡは、仕様で規定される転送クロック周波数が５０ＭＨｚであるとされている。この転送速度モードＡを設定して測定されたテストリード時とテストライト時の実効転送速度は、それぞれ６０Ｍｂｐｓ（bit per second）、５０Ｍｂｐｓとされている。また、第２候補の転送速度モードＢは、転送クロック周波数が２５ＭＨｚであるとして規定されており、テストリード時とテストライト時の実効転送速度は、それぞれ６０Ｍｂｐｓ、５０Ｍｂｐｓとされている。また、第３候補の転送速度モードは、転送クロック周波数が１２．５ＭＨｚであるとして規定されており、テストリード時とテストライト時の実効転送速度は、それぞれ２５Ｍｂｐｓ、２０Ｍｂｐｓとされている。なお、データ転送モードごとの最大転送速度は、例えば転送クロック周波数に対応するのでデータ転送モードＡ，Ｂ，Ｃの順に低くなる。
【００６０】
図７において、各候補の転送速度モードにおけるテストリード時とテストライト時の実効転送速度の各欄には、括弧内に転送クロック周波数に対する実効転送速度の比率（転送速度比率）が示されている。この転送速度比率は、（実効転送速度（Ｍｂｐｓ）／転送クロック周波数（ＭＨｚ））により求められる。これによれば、例えばテストリード時の上記転送速度比率は、第２候補と第３候補の各転送速度モードＢ、Ｃの場合には「２．０」であるのに対して、最速の第１候補の転送速度モードＡの場合には「１．２」となっている。すなわち、第２候補および第３候補の転送速度モードＢ，Ｃが設定されているときと比較して、第１候補の転送速度モードでは転送速度比率が小さくなってしまっている。また、テストライト時の転送速度比率については、第３候補の転送速度モードでは「１．６」、第２候補の転送速度モードでは「１．８」、第１候補の転送速度モードの場合には「１．０」となっており、上記と同じことがいえる。
【００６１】
このような結果からすると、例えば転送クロック周波数が最も速い第１候補の転送速度モードを設定したとしても、そのときの実効転送速度としては、第２候補の転送速度モードに対して顕著に高速であるとはいえない。また、テストリード時とテストライト時の転送速度比率を総合してみると第２転送速度モードが最も高くなっている。従ってこの場合には、第２候補の転送速度モードＢが、転送クロック周波数に対して最も効率の良い実効転送速度が得られているといえる。すなわち、第２候補の転送速度モードＢを最大効率転送速度モードとして判定することが妥当であるといえる。
【００６２】
なお、先に述べたように、ここでの実効比率は最大転送速度に対する実効転送速度の比率をいう。本発明の実施の形態での転送速度モードごとにおける転送クロック周波数は、例えば転送速度モードごとに規定される最大転送速度に対応するものとなる。従って、本発明の実施の形態における上記の転送速度比率は、実質的に実効比率であるとしてみてよい。
【００６３】
［最大効率転送速度モード判定のための処理手順例］
図５および図６のフローチャートは、図４のステップＳ９２０としての最大効率転送速度モード判定のための処理手順例を示している。これらの図に示す処理は上記図７により説明した概念に対応して最大効率転送速度モードを判定するための手順例の１つとなる。
【００６４】
まず図５において転送速度モード判定部４４０は、転送速度モード候補ごとに付した番号に対応する変数ｎについて１を代入したうえで（ステップＳ９２３）、ステップＳ９３０以降の処理を実行する。
【００６５】
ステップＳ９３０においては、第ｎ候補の転送速度モードに対応する評価値算出を実行する。このステップＳ９３０としての評価値算出の処理手順例は図６により後述する。次に、転送速度モード判定部４４０は、現在の変数ｎが最大値であるか否かについて判定する（ステップＳ９２６）。このステップＳ９２６において変数ｎが最大値ではないと判定された場合には、残りの候補の転送速度モード対応の評価値算出のために変数ｎをインクリメントして（ステップＳ９２７）、ステップＳ９３０の評価値算出の処理を再度実行する。そして、ステップＳ９２６において変数ｎが最大値であると判定された場合には、候補のうちから評価値が最も高い転送速度モードを最大効率転送速度モードであるとして判定する（ステップＳ９２８）。
【００６６】
図６のフローチャートは、上記図５のステップＳ９３０に相当する第ｎ候補転送速度モード対応の評価値算出の処理手順例を示している。まず、転送速度モード判定部４４０は、第ｎ候補の転送速度モードに対応する計測結果情報６０１と転送クロック周波数を示す情報とを取得する（ステップＳ９３１）。ここでは計測結果情報６０１として、第ｎ候補の転送速度モードに対応するテストリード時とテストライト時の実効転送速度の情報を取得する。また、転送速度モード情報には転送クロック周波数が示されている。従って、転送クロック周波数の情報は、転送速度モード情報の内容を解釈した転送速度モード候補認識部４１０から取得できる。
【００６７】
次に転送速度モード判定部４４０は、第ｎ候補の転送速度モードでのテストリード時に対応した転送速度比率Ｒｖｎを算出する（ステップＳ９３２）。この転送速度比率Ｒｖｎは、例えば上記ステップＳ９３１により取得した第ｎ候補の転送速度モードの転送クロック周波数をｆｎ、テストリード時の実効転送速度をＲｒｔｎとして、以下の式１により求めることができる。
Ｒｖｎ＝Ｒｒｔｎ／ｆｎ・・・（式１）
【００６８】
次に転送速度モード判定部４４０は、同じ第ｎ候補の転送速度モードのテストライト時に対応した転送速度比率Ｗｖｎを算出する（ステップＳ９３３）。この転送速度比率Ｗｖｎは、第ｎ候補の転送速度モードの転送クロック周波数をｆｎ、テストライト時の実効転送速度をＷｒｔｎとして、以下の式２により求めることができる。
Ｗｖｎ＝Ｗｒｔｎ／ｆｎ・・・（式２）
【００６９】
次に転送速度モード判定部４４０は、第ｎ候補の転送速度モードに対応する評価値Ｖｎを算出する（ステップＳ９３４）。このためには、例えば上記ステップＳ９３１、Ｓ９３２により求めた転送速度比率Ｒｖｎ、Ｗｖｎを利用して以下の式３により求める。
Ｖｎ＝（Ｗｖｎ＋Ｒｖｎ）／２・・・（式３）
【００７０】
この式３から理解されるように、この場合の評価値Ｖｎは、リード対応転送速度比率Ｒｖｎとライト対応転送速度比率Ｗｖｎの平均値としている。すなわち、この場合には、平均値を求めることにより記録および再生の両者を総合して評価することとしている。
【００７１】
上記の説明では、評価値Ｖｎを求めるのにあたり、テストリード時とテストライト時とに対応する転送速度比率Ｒｖｎ、Ｗｖｎを求めたうえで、その平均値を求めることとしている。この評価値Ｖｎについては、先にテストリード時とテストライト時の実効転送速度Ｒｒｔｎ、Ｗｒｔｎの平均値を求め、この平均値と転送クロック周波数との比を算出しても同様に求めることができる。この点からすると、本発明の実施の形態においては次のことがいえる。すなわち、テストライトとテストリードのそれぞれに対応する実効転送速度Ｒｒｔｎ、Ｗｒｔｎの平均値を転送速度モード判定に利用する総合的な実効転送速度として扱っているといえる。
【００７２】
このように本発明の実施の形態においては、実効転送速度を利用して求めた評価値により設定対象の転送速度モード判定を行う。本発明の実施の形態の実効転送速度は実測により得られるものであるために、例えば異なるメディアごとにも対応して正しい判定結果を得ることができる。
【００７３】
なお、本発明の実施の形態における転送速度比率Ｒｖｎ、Ｗｖｎは実効比率に相当するのであるが、変形例として、例えば転送速度比率Ｒｖｎ、Ｗｖｎを求める代わりに、本来の実効比率を求めるようにしてもよい。すなわち、規定の最大転送速度に対する実効転送速度Ｒｒｔｎ、Ｗｒｔｎの各比率を求めるものである。しかし、例えば通常、転送速度モード情報には、ホスト側で転送速度モードを設定できるようにするためのパラメータの情報として、転送クロック周波数を指定する情報が格納されている。すなわち、本発明の実施の形態では、最大転送速度の具体値が既知でなくとも、転送速度モード情報において格納される転送クロック周波数の情報を利用して実効比率相当の情報を取得可能に構成されている。
【００７４】
また、例えば設定対象とする転送速度モードの判定結果をメディアごとに対応させて、例えばホスト機器の不揮発性メモリや所定のメディアなどに記憶させておくことも考えらえられる。この場合には、例えばメディアの電源がオンとされたことに応じて、このメディアに対応する判定結果の情報を読み出す。そして、その判定結果情報が示す転送速度モードを設定するというものである。このようにすれば、例えばメディアの電源がオンとなるたびに転送速度モードの判定処理を実行する必要がなくなる。
【００７５】
［テストライトおよびテストリードのための書込み領域例］
図４のステップＳ９０７、Ｓ９０８として実効転送速度計測処理部４３０が実行するテストライトとテストリードに際しては、メディア５００に対して実際にデータの書込みおよび読出しを実行する。このテストライトとテストリードに対応してデータの書込みおよび読出しに使用される領域の設定例について説明する。
【００７６】
図８は、メディア５００についてのフォーマット構造例を示している。なお、この図に示すフォーマット構造は、ファイルアロケーションテーブルファイルシステム（ＦＡＴファイルシステム）に対応したものの一例となる。この図に示すメディア５００は、大きくは、論理アドレス（ＬＢＡ）の先頭に対応して配置される主起動領域５０１と、パーティション５１０の領域から成る。また、主起動領域５０１とパーティション５１０との間には、緩衝領域としての空き領域５０２が形成されている。
【００７７】
また、パーティション５１０の領域は、図示するようにしてシステム領域５１１とデータ領域５１２とから成る。ここでの詳しい説明は省略するが、システム領域５１１は、ファイルアロケーションテーブル（ＦＡＴ）などをはじめとする現パーティションに対応した管理情報が配置される領域である。データ領域５１２は、例えばクラスタといわれる単位領域でファイルを形成するデータが記録される領域である。
【００７８】
上記の空き領域５０２の実際としては、例えば０ｘ０１乃至０ｘ３Ｅ（０ｘは１６進法による表記であることを示す）の論理アドレス範囲を占有する領域となっている。そして、例えばテストライト時とテストリード時には、この領域範囲における任意の位置に対して所定サイズのデータの書込みおよび読出しを実行すればよい。また、書込みおよび読出しのためのデータサイズは、例えば１クラスタ分とすることが好ましい。これによりデバイスドライバ４００は、テストライト時およびテストリード時においても、通常のファイルアクセス時と同じデータの書込みおよび読出し処理で対応できる。
【００７９】
＜第２の実施の形態＞
［第２の実施の形態に対応する機能構成例］
上記第１の実施の形態においては、最大効率転送速度モードが常に設定されるようになっている。しかし、例えば実際のホスト機器の動作内容に応じては、実効効率を優先するよりも、できるだけ高速な実効転送速度によりデータ転送を実行させた方がよい、すなわち高速性を優先させたほうがよいとする考え方をとることもできる。
【００８０】
一具体例として、例えば本発明の実施の形態においてホスト機器となる図１のビデオカメラ１００と、パーソナルコンピュータとを所定のデータインターフェースを介して接続しているものとする。このような場合において、ホスト機器の動作内容として、メディア５００に記録されているファイルのデータを読出してパーソナルコンピュータに転送するというものを想定する。あるいは、パーソナルコンピュータからビデオカメラ１００に転送されるファイルのデータをメディア５００に記録するというものを想定する。一般にデータ処理能力はビデオカメラ１００などの装置よりもパーソナルコンピュータのほうが高い。従って、上記の場合におけるファイルデータの転送は、できる限り高速なデータ転送速度により行うことについて何ら問題はなく、それだけファイル転送に要する時間も短縮されるという利点もある。
【００８１】
また、ホスト機器の動作として、ビデオカメラ１００により静止画を撮像してメディア５００に記録する際には、例えば次の静止画の撮像記録が可能な状態にできるだけ迅速に移行できるようにすることが要求される。この点からすれば、撮像により得た静止画像ファイルをメディアに記録する際にも、できる限り高速なデータ転送速度であることが好ましいことになる。
【００８２】
これに対して、例えば、ホスト機器の動作が撮像により得られる動画ファイルの記録再生などである場合には、その動画ファイルの圧縮率などに応じて規定されるビットレートを満足する実効転送速度が得られさえすれば問題なく記録再生が行える。この点については、音声ファイルも同様である。また、静止画ファイルの再生である場合にも、現状の一般的なデータ転送速度であれば、例えばユーザにストレスがない速度でファイルを再生することが可能である。従って、これらの場合には、効率を優先したデータ転送速度の設定を行って、消費電力やノイズなどに有利な状態とすることが好ましいといえる。
【００８３】
そこで、第２の実施の形態においては、メディア５００に対するファイルアクセスを伴うホスト機器の動作内容に応じて、最大効率転送速度モードと最速の転送速度モードとで設定を切り替え可能な構成を採る。
【００８４】
図９は、第２の実施の形態に対応する機能構成例を示している。なお、この図において図３と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。この図のアプリケーション２００においては、上記の転送速度モードの設定切り替え機能に対応するものとして、優先事項判定部２１０と優先事項指定部２２０とが備えられる。
【００８５】
優先事項判定部２１０は、現在の機器動作内容に応じて優先事項を判定する部位である。この優先事項判定部２１０は、優先事項判定のために優先事項テーブル６０２と現優先事項情報６０３とを利用する。優先事項テーブル６０２は、アプリケーション２００が使用するデータとして、例えばアプリケーション２００の展開時においてＲＡＭ１１２などに読み込まれている。なお、優先事項判定部２１０は、特許請求の範囲に記載の優先事項判定部の一例となる。
【００８６】
図１０は、優先事項テーブル６０２の一例を示している。この図に示すようにして、優先事項テーブルは、所定の機器動作内容ごとに優先事項を対応させた構造を有する。優先事項テーブルにおける機器動作内容のそれぞれは、上記の例で挙げたような、動画ファイルの記録、再生、静止画ファイルの記録、再生などの何れかとなる。また、データインターフェース経由でホスト機器と接続された機器との間で転送されるファイルの記録、再生などの何れかとなる。これらの機器動作内容ごとに、適合する優先事項が示される。また、優先事項テーブルにおいて規定される優先事項は、「実効効率」と「速度」の２つであるとしている。
【００８７】
優先事項が「実効効率」の場合は、設定すべき転送速度モードとして実効効率が高いものを優先すべきことを意味する。これに対して優先事項が「速度」の場合は、実効転送速度ができるだけ高いものを優先すべきことを意味する。
【００８８】
図９において、優先事項判定部２１０は、例えば後述するようにして機器動作内容の変更に応じて優先事項に変更が生じるか否かについて判定する。そして、優先事項に変更が生じるものと判定した場合に、その優先事項を優先事項指定部２２０に通知する。優先事項指定部２２０は、通知された優先事項をデバイスドライバ４００に対して指定する。この指示は、図示するようにしてファイルシステム３００を仲介するようにして実行されるものとなる。
【００８９】
ここでは上記優先事項指定部２２０からの優先事項の指定は、デバイスドライバ４００において転送速度モード判定部４４０が受けるものとしている。まず、転送速度モード判定部４４０は、指定された優先事項が「効率」である場合には、転送速度モード候補認識部４１０、実効転送速度計測処理部４３０および転送速度モード設定部４２０と協同して最大効率転送速度モードを判定する。そして、この判定された最大効率転送速度モードを設定する。これに対して、指示された優先事項が「速度」である場合には、転送速度モード設定部４２０は、転送速度モード候補認識部４１０により認識された転送速度モード候補のうちから最速の実効転送速度が得られている転送速度モードを設定する。なお、ここで最速であるとして判断される実効転送速度は、テストライト時とテストリード時に測定された実効転送速度の平均値となる。
【００９０】
［第２の実施の形態に対応する処理手順例］
図１１のフローチャートは、第２の実施の形態に対応してアプリケーション２００が実行する処理手順例を示している。まず、優先事項判定部２１０は、機器動作内容がこれより変更される状態にあるか否かについて判定する（ステップＳ９４１）。例えば、ホスト機器に対するユーザ操作や、ホスト機器と接続された他の機器からの命令などに応じては、アプリケーション２００が機器の動作モードの切り替えの処理を実行する。優先事項判定部２１０は、例えばこのようなアプリケーション２００の処理結果に基づき機器動作内容が変更されることを判定する。
【００９１】
次に優先事項判定部２１０は、優先事項テーブル６０２にて保持されている優先事項テーブルを参照することで、変更後の機器動作内容に対応する優先事項が何であるのかを判定する（ステップＳ９４２）。次に、現優先事項情報６０３が示す優先事項と、上記ステップＳ９４２にて判定された変更後の機器動作内容に対応する優先事項とを比較し（ステップＳ９４３）、その比較結果が一致しているか否かについて判定する（ステップＳ９４４）。
【００９２】
現優先事項情報６０３は、これまでの機器動作内容に対応して設定されていた優先事項を示している。従って、ステップＳ９４４にて比較結果が一致していないと判定された場合には、機器動作内容の変更に応じて優先事項にも変更が生じることになる。そこで、この場合には、優先事項指定部２２０により判定された優先事項をデバイスドライバ４００に対して指定する（ステップＳ９４８）。なお、ステップＳ９４８による優先事項の指定は、実質、優先事項を指定したうえでのデータ転送速度設定の実行要求となる。また、優先事項判定部２１０は、ステップＳ９４４にて比較結果が一致していないと判定されたことに応じて、現優先事項情報６０３の内容を、ステップＳ９４２にて判定した優先事項が示されるように更新する（ステップＳ９４９）。
【００９３】
これに対して、ステップＳ９４４にて比較結果が一致していると判定された場合には、機器動作内容の変更に係わらず優先事項には変更は生じない。そこで、この場合の優先事項指定部２２０は、ステップＳ９４８としての優先事項指定の処理を実行することなく処理を終了する。また、優先事項判定部２１０もステップＳ９４６による現優先事項情報６０３の更新は実行しない。
【００９４】
なお、例えば機器動作内容が変更する都度、判定した優先事項を指定してデバイスドライバ４００側に転送速度モード判定を実行させるようにすることも考えられる。しかし、上記のようにして、ステップＳ９４４にて比較結果が一致していないと判定された場合においてのみ優先事項を指定することで、デバイスドライバ４００は機器動作内容が変更されるごとに転送速度モード判定を実行する必要がなくなる。これにより、例えば処理負荷の軽減が図られる。
【００９５】
図１２は、第２の実施の形態に対応してデバイスドライバ４００が実行する処理手順例を示している。なお、この図に示すステップにおいて図４と処理が同じとなるものについては同一符号を付している。例えば転送速度モード判定部４４０は優先事項指定部２２０から優先事項指定が送信されてくるとこれを受信する（ステップＳ９０１Ａ）。
【００９６】
続くステップＳ９０３乃至Ｓ９１３およびステップＳ９１６の各処理は、図４での説明と同様となるため、ここでの説明は省略する。
【００９７】
図１２においては、ステップＳ９１２にて変数ｎが最大値であると判定された場合には、先のステップＳ９０１Ａにて受信した優先事項指定として実効効率と速度の何れが指定されていたのかを判定する（ステップＳ９１４）。ステップＳ９１４において優先事項が実効効率であると判定された場合には、設定対象となる転送速度モードとして、転送速度モード候補のうちから最大効率転送速度モードを判定する（ステップＳ９２０）。これに対して、優先事項が速度であると判定された場合には、設定対象となる転送速度モードとして、転送速度モード候補のうちから最速効率転送速度モードを判定する（ステップＳ９５０）。ステップＳ９２０としての最大効率転送速度モード判定処理は、例えば先に図５および図６により説明したのと同様の処理でよい。また、ステップＳ９５０としての最速効率転送速度モード判定処理については後述する。
【００９８】
また、この場合の転送モード設定部４２０は、ステップＳ９２０により最大効率転送速度モードが判定された場合には、この最大効率転送速度モードとして判定された転送速度モードに対応する動作環境を設定する。また、ステップＳ９５０により最速転送速度モードが判定された場合には、この最速転送速度モードとして判定された転送速度モードに対応する動作環境を設定する。
【００９９】
図１３のフローチャートは、上記ステップＳ９５０としての最速転送速度モード判定の処理手順例を示している。転送速度モード判定部４４０は、変数ｎに１を代入する（ステップＳ９５１）。次に、転送速度モード判定部４４０は、第２候補の転送速度モードに対応する計測結果情報として、リード時とライト時とのそれぞれに対応する実効転送速度を取得する（ステップＳ９５２）。そして、取得したリード時の実効転送速度とライト時の実効転送速度とを加算または平均する演算により評価値Ｖｎを求める（ステップＳ９５３）。上記ステップＳ９５２およびＳ９５３の処理は、変数ｎが最大値であると判定されるまで、変数ｎをインクリメントしたうえで繰り返し実行される（ステップＳ９５４、Ｓ９５５）。そして変数ｎが最大値になったことが判定されると、例えば転送速度モードごとの評価値Ｖｎを比較し、最大値であるものを最速転送速度モードとして判定する（ステップＳ９５６）。
【０１００】
なお、例えば１つの転送速度モード候補において測定される実行転送速度が、これより高速な転送速度クロック周波数の転送速度モード候補において測定される実効転送速度以上となる可能性はないことを前提とする。この場合、実効転送速度を測定しなくとも、最速の転送速度モードは、転送クロック周波数が最も高い転送速度モードであることになる。そこで、このことを前提に、次のような変形例を考えることができる。すなわち、優先事項が速度である場合には、実効転送速度に基づくことなく、転送クロック周波数が最も高い転送速度モードを最速転送速度モードとして判定するというものである。この場合、優先事項が速度であることに応じては、例えばステップＳ９０９、Ｓ９１０のテストライトとテストリードを省略して処理負荷を軽減させることが可能である。
【０１０１】
＜第３の実施の形態＞
［第３の実施の形態の概要］
例えば、先の第２の実施の形態において述べたように、動画や音声などのコンテンツファイルはその圧縮率などに応じて、ビットレートが規定されている。つまり、単位時間あたりの記録再生に必要なデータ処理量が規定されている。そして、このビットレートに対応して、最低限必要な実効転送速度（必須実効転送速度）も決まる。この必須実効転送速度以上であれば、メディアから読出したファイルの再生、またメディアへのファイルの記録が正常に行える。この点で、効率を優先したデータ転送速度を設定することが有効になる。しかし、必須実効転送速度より低い実効転送速度によりデータ転送が行われた場合には、正常な記録再生結果が得られない可能性があることになる。このことからすると、例えばデータレートが規定される形式のファイルを記録再生するという機器動作内容のもとで最大効率転送速度モードを判定する場合には、次のことを考慮する必要がある。すなわち、必須実効転送速度を下回る実効転送速度となる転送速度モードが判定の対象とならないようにする必要がある。
【０１０２】
一例として、ビットレートが２４Ｍｂｐｓの動画ファイルを記録するという機器動作内容を想定する。この場合の２４Ｍｂｐｓのビットレートに応じて決まる必須実効転送速度は３２Ｍｂｐｓであるとする。これは、例えば動画ファイルを記録するメディアの特性として必須実効転送速度がファイルのビットレートの４／３倍になるという想定に基づいている。そして、この動画ファイルの記録に対応した最大効率転送速度モード判定の過程において先に図７に示した計測結果が得られたとする。この図７におけるテストライト時の実効転送速度と、３２Ｍｂｐｓの必須実効転送速度とを比較すると、第３候補の転送速度モードではテストライト時の実効転送速度が２０Ｍｂｐｓとなっており必須実効転送速度より低い。これに対して第１候補と第２候補の転送速度モードのテストライト時の実効転送速度は、それぞれ４５Ｍｂｐｓ、５０Ｍｂｐｓであり必須実効転送速度より高い。従って、この段階で、第３候補の転送速度モードは判定対象から除外すべき必要がある。
【０１０３】
また、機器動作内容としてはファイルの記録と再生の観点から区別することができる。この場合において、ファイルの記録に限定して最大効率転送速度モードを判定しようとすれば、テストライト時の実効転送速度のみを利用して判定することについて何ら問題はないといえる。すなわち、テストリードを実行する必要はない。同様に、ファイルの再生に限定しては、テストリード時の実効転送速度のみを利用して判定すればよく、テストライトを実行する必要はない。
【０１０４】
そこで、第３の実施の形態においては、まず１つには、ビットレートが規定されるファイルの記録再生という機器動作内容に対応しては、次のような処理が実行されるように構成する。すなわち、ファイルに規定されたビットレートに応じた必須実効転送速度を満足していない転送速度モードについては候補から除外して最大効率転送速度モード判定が行われるようにするというものである。これにより、ファイルの記録再生に支障がないようにしたうえで、最大効率転送速度モードを設定することが可能になる。
【０１０５】
また、もう１つには、機器動作内容がファイルの記録、再生の何れであるのかに応じて、最大効率転送速度モード判定におけるテストライトとテストリードのうち一方のみの処理を実行するように構成する。これにより、例えば最大効率転送速度モード判定処理の負荷を軽減できる。また、メディアに対するアクセス頻度がそれだけ低くなるため、例えばフラッシュメモリなどである場合にはその寿命が伸びることにもなる。
【０１０６】
［第３の実施の形態に対応する機能構成例］
図１４は、第３の実施の形態に対応する機能構成例を示している。この図に示される機能部位の構成は図９と同様である。ただし、転送速度モード判定部４４０が判定処理を実行するのにあたり、計測結果情報６０１に加えてビットレート情報６０５を使用する点が異なっている。また、実効転送速度計測処理部４３０が記録再生識別情報６０４を利用する点も異なっている。
【０１０７】
［第３の実施の形態に対応する処理手順例］
図１５のフローチャートは、第３の実施の形態に対応してアプリケーション２００が実行する処理手順例を示している。この図において、図１１と同じステップについては同一符号を付している。
【０１０８】
この図において、ステップＳ９４１乃至Ｓ９４４の処理は、図１１と同様となる。そして、この場合には、ステップＳ９４４にて現優先事項情報６０３が示す優先事項とステップＳ９４２にて判定された変更後の機器動作内容に対応する優先事項とが一致していないと判定された場合には、次のようにして処理を実行する。すなわち、ステップＳ９４１に対応して判定された変更後の機器動作内容がメディア５００への記録と再生の何れであるのかに応じて、記録と再生の何れかを示す記録再生識別情報６０４を生成する（ステップＳ９４５）。なお、機器動作内容が記録と再生の何れであるのかについては、アプリケーション２００が、自身の処理の実行結果に基づいて認識することができる。次に、この変更後の機器動作内容のもとでメディアに記録または再生される対象のファイルについてビットレートが規定されたファイルであるか否かについて判定する（ステップＳ９４６）。
【０１０９】
例えば動画ファイルや音声ファイルであることに応じて上記ステップＳ９４６にてビットレートが規定されたファイルであると判定した場合には、この規定されているビットレートの値を示すビットレート情報６０５を生成する（ステップＳ９４７）。なお、ビットレートの値は、例えばアプリケーション２００により、上記対象のファイルの属性の１つとして認識することができる。これに対して、ステップＳ９４６にてビットレートが規定されたファイルではないと判定した場合には、ステップＳ９４７をスキップする。次に、優先事項指定部２２０は、デバイスドライバ４００に対して判定された優先事項を指定する（ステップＳ９４８Ａ）。この点については、図１１のステップＳ９４８と同様であるが、ステップＳ９４８Ａでは、上記の優先事項の指定とともに、ステップＳ９４５により生成した記録再生識別情報６０４も送信する。また、ステップＳ９４７によりビットレート情報６０５が生成されたのであれば、このビットレート情報６０５も送信する。
【０１１０】
図１６および図１７のフローチャートは、第３の実施の形態に対応してデバイスドライバ４００が実行する処理手順例を示している。これらの図に示すステップにおいて、図１２と同じ処理については同一符号を付して説明は省略する。
【０１１１】
図１６においては、ステップＳ９０１Ａにより優先事項指定を受信したことに応じて、例えば転送速度モード判定部４４０は、優先事項指定とともに送信されてきた記録再生識別情報６０４を例えばレジスタなどにて保持する。また、記録再生識別情報６０４とともにビットレート情報６０５も送信されている場合には、このビットレート情報６０５も保持する。
【０１１２】
そして、この場合の転送速度モード判定部４４０は、例えばステップＳ９０６およびＳ９０７による第ｎ候補の転送速度モード設定の処理を実行した後、ステップＳ９０８により、記録再生識別情報６０４が記録を示しているか否かについて判定することとしている。
【０１１３】
ステップＳ９０８において記録再生識別情報６０４が記録を示していると判定された場合には、機器動作内容としては記録であることになる。そこでこの場合には、テストライトによる実効転送速度を計測し（ステップ９０９）、その測定結果情報を保持する（ステップＳ９１１）。すなわち、ステップＳ９１０によるテストリードによる実効転送速度の計測は行わない。
【０１１４】
これに対して、記録再生識別情報６０４が記録を示していないと判定された場合には、機器動作内容としては再生であることになる。この場合には、ステップＳ９０９のテストライトによる実効転送速度の計測は行わずに、テストリードによる実効転送速度を計測し（Ｓ９１０）、その測定結果情報を保持する（ステップＳ９１１）。このようにして、第３の実施の形態においては、機器動作内容が記録であればテストリードの処理を実行しないように、また、機器動作内容が再生であればテストライトの処理を実行しないように構成される。
【０１１５】
図１８のフローチャートは、図１７に示したステップＳ９２０Ａとしての最大効率転送速度モード判定の処理手順例を示している。なお、この図に示すステップにおいて図５と同じ処理となるものについては同一符号を付している。この場合の転送速度モード判定部４４０は、まずビットレート情報６０５に示されているビットレート値を取得する（ステップＳ９２１）。ただし、これまでの説明から理解されるように、例えば記録再生対象のファイルが静止画像や文書などのものである場合などにはビットレート情報６０５は保持されない。このようにしてビットレート情報６０５が無い場合、ステップＳ９２１においては、ビットレート値を取得する代わりに、０のビットレート値を設定することとしている。このようにして０のビットレート値を設定することで、以降の説明から理解されるように、後述のステップＳ９２４およびＳ９２５の処理を無効化するのと同様の結果を生じさせることができる。
【０１１６】
次に転送速度モード判定部４４０は、必須実効転送速度を算出する（ステップＳ９２２）。その算出の具体例としては、例えば上記ステップＳ９２１により取得したビットレート値と計数ｋとを乗算する。上記の係数ｋは、予め次のようにして設定されている。すなわち、ホスト機器の仕様、処理能力などにより、必須転送速度はビットレートに対してどの程度の比率となるべきかが決まる。具体例として、ホスト機器の性能などにより、必須実効転送速度についてはビットレートの４／３倍（約１．３倍）であることが必要であるとする。この場合には、係数ｋとしては４／３となる。ここで、或る形式の動画ファイルは、その圧縮率などに応じて、２４Ｍｂｐｓ、１６Ｍｂｐｓ、９Ｍｂｐｓの何れかのビットレートが規定されるものとする。すると、２４Ｍｂｐｓのビットレート値に対応しては３２Ｍｂｐｓの必須実効転送速度が求められることになる。また、１６Ｍｂｐｓのビットレート値に対応しては２２Ｍｂｐｓの必須実効転送速度が求められることになる。９Ｍｂｐｓのビットレート値に対応しては１２Ｍｂｐｓの必須実効転送速度が求められることになる。また、ビットレート情報６０５が無かった場合に対応してビットレート値が０とされた場合には、常に、必須実効転送速度は０となる。
【０１１７】
次に、ステップＳ９２３により変数ｎについて１を代入した後は、計測結果情報６０１から取得した第ｎ候補の転送速度モードに対応する実効転送速度と、上記ステップＳ９２２により求めた必須実効転送速度とを比較する（ステップＳ９２４）。なお、図１８の説明にあたっては、上記計測結果情報６０１から取得した第ｎ候補の転送速度モードに対応する実効転送速度については計測実効転送速度と称して必須実行転送速度と区別する。そして、その比較結果として、計測実効転送速度のほうが必須実効転送速度より高いか否かについて判定する（ステップＳ９２５）。
【０１１８】
ステップＳ９２５にて計測実効転送速度のほうが高いと判定された場合には、ステップＳ９３０の評価値算出の処理を実行するが、計測実効転送速度のほうが低い場合には、ステップＳ９３０をスキップする。このように、ステップＳ９３０がスキップされることで、その第ｎ候補についての評価値は得られないことになる。この結果、ステップＳ９２８における判定の対象からは除外されることになる。すなわち、実効転送速度が必須実効転送速度より低くなってしまう転送速度モードを判定候補から除外することができる。
【０１１９】
なお、ビットレート情報６０５がないとして０のビットレート値が設定された場合、ステップＳ９２５においては常に計測実効転送速度の方が高いとして判定され、ステップＳ９３０の評価値算出が実行される。すなわち、ステップＳ９２４とＳ９２５による処理を実行せずにステップＳ９３０を実行しているのと同じ結果が得られる。
【０１２０】
また、この場合のステップＳ９３０における第ｎ候補対応の評価値算出処理は、例えば次のようになる。第３の実施の形態においては、先の図１６におけるＳ９０８乃至Ｓ９１０の処理によって、計測結果情報６０１としては、テストライト時とテストリード時の何れかに応じた実効転送速度の情報のみを有する。そこで、評価値算出処理としては、単に計測結果情報６０１から取得したテストライト時とテストリード時の何れか一方のみの実効転送速度と転送クロック周波数ｆｎとにより転送速度比率を算出すればよい。すなわち、図６におけるステップＳ９３２またはＳ９３３のうち、何れか一方の処理を実行すればよい。そして、このようにして求めた転送速度比率を評価値Ｖｎとする。
【０１２１】
また、図１７におけるステップＳ９５０の最速転送速度モード判定の処理にあっても、第ｎ候補に対応して取得したテストライト時とテストリード時の何れか一方のみの実効転送速度の情報をそのまま評価値Ｖｎとすればよい。このようにテストライトとテストリードの何れか一方のみが実行される場合には、テストライトとまたはテストリードにより測定された実効転送速度をそのまま転送速度モード判定に利用する。
【０１２２】
なお、変形例として、テストリードとテストライトの両者を実行しておいたうえで、機器動作内容が記録、再生の何れであるのかに応じて、テストリード時またはテストライト時の実効転送速度のみを利用して評価値を算出するという構成を考えることができる。例えば実際には、テストリードとテストライトに要する時間は１ｍｓ程度の短時間とすることが可能であるため、両者を実行させたとしても例えばユーザが体感するほどの機器の動作遅延は生じるものではなく、この点で何ら問題はない。
【０１２３】
＜第４の実施の形態＞
［パーソナルコンピュータの構成例］
これまでの実施の形態の説明においては、本発明の実施の形態が具現化される装置としてビデオカメラ１００を挙げていたが、例えば本発明の実施の形態は、パーソナルコンピュータにより具現化することも可能である。図１９のブロック図は、このようなパーソナルコンピュータ７００の構成例を示している。
【０１２４】
図１９に示されるパーソナルコンピュータ７００は、ＣＰＵ７０１、ＲＡＭ７０２、ＲＯＭ７０３、バス７０４、入出力インターフェース７０５、入力部７１０、出力部７２０、通信部７３０および記憶部７４０を有して構成される。
【０１２５】
ＣＰＵ７０１は、ＲＯＭ７０３に記憶されているプログラム、または記憶部７４０における所定の記録媒体からＲＡＭ７０２にロードされたプログラムに従って処理を実行するものである。ＲＯＭ７０３には、上記プログラムのほか、ＣＰＵ７０１が処理を実行するときに必要な所定の設定データなども記憶される。また、ＲＡＭ７０３は、上記のようにしてロードされたプログラムが展開されるとともに、例えばＣＰＵ７０１が演算を行って得られるデータなどが適宜記憶される作業領域としても利用される。
【０１２６】
上記ＣＰＵ７０１、ＲＡＭ７０２、ＲＯＭ７０３は、バス７０４を介して相互に接続されている。また、このバス７０４には入出力インターフェース７０５も接続されている。
【０１２７】
入出力インターフェース７０５には、入力部７１０、出力部７２０、通信部７３０および記憶部７４０が接続されている。入力部７１０は、パーソナルコンピュータ７００に信号、データを入力するデバイス、装置としての部位であり、具体的にはキーボード、マウス、スキャナ、マイクロフォンなどとなる。出力部７２０は、パーソナルコンピュータ７００にて処理されたデータ、信号などを所定の態様によって出力するための部位であり、具体的にはディスプレイ装置、スピーカ、プリンタ、プロッタなどとなる。通信部７３０は、ネットワークや所定のデータインターフェースにより外部装置と通信を行うための機能部位である。具体的には、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）、ＩＥＥＥ１３９４などの有線によるデータインターフェースに対応して構成される部位となる。また、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）や無線ＬＡＮ規格などの無線通信に対応して構成される部位となる。
【０１２８】
記憶部７４０は、１以上の補助記憶装置を有して、例えばＣＰＵ７０１の制御により、パーソナルコンピュータ７００が使用するファイルのデータなどが記録再生される部位である。ここでは、補助記憶装置に対応する記録媒体として、磁気ディスク７４１Ａ、光ディスク７４１Ｂ、光磁気ディスク７４１Ｃおよび半導体メモリ７４１Ｄが示されている。
【０１２９】
例えばこの図１９に示す構成において、これまでに説明したアプリケーション２００、ファイルシステム３００、デバイスドライバ４００の動作は、ＣＰＵ７０１がプログラムを実行することにより具現化される。また、転送クロック生成部１２１に相当する機能は、例えば入出力インターフェース７０５において、実際に記憶部７１０との間でデータの受け渡しが行われるハードウェアなどが有するように構成すればよい。
【０１３０】
なお、本発明の実施の形態は本発明を具現化するための一例を示したものであり、本発明の実施の形態において明示したように、本発明の実施の形態における事項と、特許請求の範囲における発明特定事項とはそれぞれ対応関係を有する。同様に、特許請求の範囲における発明特定事項と、これと同一名称を付した本発明の実施の形態における事項とはそれぞれ対応関係を有する。ただし、本発明は実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において実施の形態に種々の変形を施すことにより具現化することができる。
【０１３１】
また、本発明の実施の形態において説明した処理手順は、これら一連の手順を有する方法として捉えてもよく、また、これら一連の手順をコンピュータに実行させるためのプログラム乃至そのプログラムを記憶する記録媒体として捉えてもよい。この記録媒体として、例えば、ＣＤ（Compact Disc）、ＭＤ（MiniDisc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、メモリカード、ブルーレイディスク（Blu-ray Disc（登録商標））等を用いることができる。
【符号の説明】
【０１３２】
１００  ビデオカメラ
１２０  メディアドライブ
１２１  転送クロック生成部
２００  アプリケーション
２１０  優先事項判定部
２２０  優先事項指定部
４００  デバイスドライバ
４１０  転送速度モード候補認識部
４２０  転送速度モード設定部
４３０  実効転送速度計測処理部
４４０  転送速度モード判定部
５００  メディア
５０１  主起動領域
５０２  空き領域
５２０  転送速度モード情報保持部
６０１  計測結果情報
６０２  優先事項テーブル
６０３  現優先事項情報
６０４  記録再生識別情報
６０５  ビットレート情報
７００  パーソナルコンピュータ
【図１】
2011186709.tif 000003
【図２】
2011186709.tif 000004
【図３】
2011186709.tif 000005
【図４】
2011186709.tif 000006
【図５】
2011186709.tif 000007
【図６】
2011186709.tif 000008
【図７】
2011186709.tif 000009
【図８】
2011186709.tif 000010
【図９】
2011186709.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2011186709.tif 000018
【図１７】
2011186709.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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