(57)【要約】【課題】電極とセパレータとのズレによる短絡が抑えられた二次電池を提供すること。【解決手段】本発明の二次電池は、正極板と負極板とがセパレータを介して積層した積層型電極体を有する二次電池であって、セパレータは、正極板と負極板との間をジグザグに折り返されており、セパレータは、折り返されて互いに対向する対向面に、水溶性ポリマーよりなる突起部を有することを特徴とする。本発明の二次電池は、セパレータの電極板との対向面に突起部をもうけており、この突起部が電極板のズレを規制しており、電極板とセパレータの位置のズレによる短絡が抑えられている。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極板と負極板とがセパレータを介して積層した積層型電極体を有する二次電池であって、
該セパレータは、該正極板と該負極板との間をジグザグに折り返されており、
該セパレータは、折り返されて互いに対向する対向面に、水溶性ポリマーよりなる突起部を有することを特徴とする二次電池。
【請求項２】
各前記電極板は、集電板と、該集電板の表面上に形成された電極活物質層と、を有し、
前記突起部は、該電極活物質層の端部に当接する位置に形成される請求項１に記載の二次電池。
【請求項３】
前記突起部は、前記セパレータが折り返されたときに、前記対向面にもうけられた前記突起部同士が重なる位置に形成された請求項１〜２のいずれかに記載の二次電池。
【請求項４】
前記突起部は、前記セパレータののびる方向に沿ってのびる線状に形成された請求項１〜３のいずれかに記載の二次電池。
【請求項５】
前記突起部の前記セパレータの表面からの突出高さは、前記集電板と前記電極活物質層の合計の厚さの５０％の値と、該突起部が当接する電極と対向する電極の該電極活物質層の厚さの値、の合計の値以下である請求項１〜４のいずれかに記載の二次電池。
【請求項６】
前記突起部は、前記セパレータを前記正極板及び前記負極板との間で折り返して積層させるときに、該水溶性ポリマーを該セパレータに塗布することで形成される請求項１〜５のいずれかに記載の二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二次電池に関し、詳しくは、正極と負極の間に介在するセパレータがジグザグに折り返された状態で介在する電極体を備えた二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
二次電池は、正極と負極を有する電極体の構造により、積層型と捲回型とに分類される。積層型は、セパレータを一枚毎に切断して正極と負極より大きなサイズに成形し、このセパレータを用いて両電極を分離して短絡を防いでいる。このため、セパレータの成形により粉塵の発生や、使用量の増加が必要となっていた。さらに、短絡を防ぐために一方の極の幅を他方の極よりも小さくする（たとえば、正極の幅を負極に比べて小さくする）必要があった。
【０００３】
また、捲回型は、成形時に捲き芯が必要であるために、この巻き芯に対応したスペースが起電力の発生に寄与せず、このスペースが大きくなることで電池の小型化を阻害する要因となっていた（体積あたりの充放電量を大きくできなくなっていた）。
【０００４】
このような問題に対し、特許文献１では、セパレータを正極シートと負極シートの間の電極間を、縫うようにジグザグに折れ曲げる電池を開示している。
【０００５】
しかしながら、この電池（電極体構造）では、積層時にセパレータのズレによる短絡が発生することがあった。具体的には、積層時にセパレータと電極との間にズレが生じない状態では、電極の両面はセパレータにより覆われた状態となる。しかし、セパレータにズレが生じると、電極の端部がセパレータに覆われなくなる（表面が露出する）。この露出した表面が、他の電極（特に対向する電極）や導電性の部材（ケース等）に当接するようになると、短絡が発生する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３２９５３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記実状に鑑みてなされたものであり、正極と負極の間に介在するセパレータがジグザグに折り返された状態で介在する電極体を備えた二次電池において、電極とセパレータとのズレによる短絡が抑えられた二次電池を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明者等は、セパレータと電極との間のズレの発生について検討を重ねた結果、本発明をなすに至った。
【０００９】
すなわち、本発明の二次電池は、正極板と負極板とがセパレータを介して積層した積層型電極体を有する二次電池であって、セパレータは、正極板と負極板との間をジグザグに折り返されており、セパレータは、折り返されて互いに対向する対向面に、水溶性ポリマーよりなる突起部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の二次電池は、正極板と負極板との間をジグザグに折り返されたセパレータを備える二次電池において、セパレータの電極板との対向面に突起部をもうけている。そして、この突起部が、電極板のズレを規制する。この結果、電極板とセパレータの位置のズレによる短絡が抑えられる。
【００１１】
さらに、短絡を防止することができることから、正極板と負極板のそれぞれのサイズを同程度とすることができる。このことにより、本発明の二次電池の体格の粗大化が抑えられる効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例の非水電解液電池に用いられる電極板を示した上面図である。
【図２】実施例の非水電解液電池に用いられる電極板を示した側面図である。
【図３】実施例の非水電解液電池に用いられるセパレータを示した上面図である。
【図４】実施例の非水電解液電池に用いられるセパレータを示した側面図である。
【図５】実施例の非水電解液電池の組み付け時の正極板とセパレータを示した図である。
【図６】実施例の非水電解液電池の組み付け時の正極板とセパレータを示した図である。
【図７】実施例の非水電解液電池の組み付け時に正極板にそってセパレータを折り返した状態を示した図である。
【図８】実施例の非水電解液電池の組み付け時に負極板を配置した状態を示した図である。
【図９】実施例の非水電解液電池の組み付け時に負極板を配置した状態を示した図である。
【図１０】実施例の非水電解液電池の組み付け時に正極板及び負極板を積層させた状態を示した図である。
【図１１】実施例の非水電解液電池の組み付け時に正極板及び負極板を積層させた状態を示した図である。
【図１２】実施例の第一変形形態の非水電解液電池に用いられるセパレータを示した図である。
【図１３】実施例の第二変形形態の非水電解液電池に用いられるセパレータを示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の二次電池は、正極板と負極板とがセパレータを介して積層した積層型電極体を有する二次電池である。
【００１４】
そして、セパレータは、正極板と負極板との間をジグザグに折り返されている。また、セパレータは、折り返されて互いに対向する対向面に、水溶性ポリマーよりなる突起部を有する。
【００１５】
本発明の二次電池は、セパレータが正極板と負極板との間をジグザグに折り返されている。このような構成となることで、セパレータの成形のための切削箇所が少なくなり、セパレータの粉塵の発生や、セパレータの使用量の増加を抑えることができる。なお、本発明において、セパレータのジグザグに折り返される状態とは、セパレータが少なくとも一回折り返され、折り返された状態のセパレータが、正極板又は負極板を挟んだ状態であることを示す。つまり、セパレータがジグザグに折り返される状態とは、少なくとも一回折り返された状態であればよく、複数回折り返された状態であることがより好ましい。セパレータが複数回折り返されたときには、正極板と負極板が交互に挟まれる。
【００１６】
本発明の二次電池は、セパレータが折り返されて互いに対向する対向面に、水溶性ポリマーよりなる突起部を有する。セパレータが折り返されると、折り返されて形成される一対の対向面が対向するようになる。そして、この対向面の間に正極板又は負極板（電極板）が配される。
【００１７】
本発明の二次電池は、この対向面に水溶性ポリマーよりなる突起部を有する。突起部を有することで、セパレータの対向面の間に配される電極板がセパレータに対してズレを生じようとしたときに、突起部に当接することとなり、ズレが規制される。つまり、本発明の二次電池は、セパレータの間に配された電極板のズレを規制することで、電極板の短絡を抑えることができる。さらに、本発明の二次電池は、セパレータが突起部を有することで短絡を防止することができ、正極板と負極板のそれぞれのサイズを同程度とすることができる。このことにより、本発明の二次電池の体格の粗大化が抑えられる効果を発揮する。
【００１８】
本発明の二次電池において、突起部が水溶性ポリマーにより形成されることで、二次電池の電解液（非水電解液）に溶解しなくなる。突起部を形成する水溶性ポリマーは、その種類が特に限定されるものではないが、スチレンブタジエングム（ＳＢＲ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、アクリル酸系ポリマー等のポリマーをあげることができる。
【００１９】
各電極板は、集電板と、集電板の表面上に形成された電極活物質層と、を有し、突起部は、電極活物質層の端部に当接する位置に形成されることが好ましい。突起部が電極活物質層の端部に当接する位置に形成されることで、突起部が電極活物質層の端部に当接し、電極活物質層の位置のズレを規制する。これにより、電極活物質層を有する電極板のズレを規制する。
【００２０】
突起部の形成される位置は、電極活物質層の端部と当接できる位置であればよく、電極活物質層の端部の端面が突起部の側面に当接する位置であることがより好ましい。また、突起部が電極活物質の端面に当接する位置に形成されると、電極活物質層とセパレータの表面の接触面積の減少が抑えられる。また、電極活物質層に応力の集中がなくなり、電極活物質層の破損が抑えられる。
【００２１】
突起部は、セパレータが折り返されたときに、対向面にもうけられた突起部同士が重なる位置に形成されたことが好ましい。突起部同士が重なる位置にもうけられることで、セパレータが折り返されたときに、セパレータの突起部同士が重なることとなり、電極板のズレをより規制できる。
【００２２】
突起部は、セパレータの表面から突出して、電極板のズレを規制できるように形成してあればよく、その形態（形状）は、特に限定されるものではない。
【００２３】
突起部は、少なくとも一カ所で電極板と突起部が当接する形状であればよく、複数箇所あるいは線状で当接する形状であることがより好ましい。
【００２４】
突起部は、セパレータののびる方向に沿ってのびる線状に形成されたことが好ましい。突起部が、セパレータののびる方向に沿ってのびる線状に形成されると、セパレータを折り返したときに、線状の突起部同士が重なり合う位置にもうけられる。さらに、突起部がセパレータののびる方向の線状をなすときには、セパレータののびる方向に水溶性ポリマーを塗布することで突起部を精度よく簡単に形成できる。
【００２５】
突起部の突出高さについても、セパレータの表面から突出して、電極板のズレを規制できるように形成してあればよく、その突出高さは、特に限定されるものではない。
【００２６】
突起部のセパレータの表面からの突出高さが、集電板と電極活物質層の合計の厚さの５０％の値と、突起部が当接する電極と対向する電極の電極活物質層の厚さの値、の合計の値以下であることが好ましい。突起部のセパレータの表面からの突出高さが、集電板と電極活物質層の合計の厚さの５０％の値と、突起部が当接する電極と対向する電極の電極活物質層の厚さの値、の合計の値以下となることで、セパレータがジグザグに折り返されて突起部が重なっても、セパレータの折り重なった部分の厚さが電極板の間の厚さを超えなくなり、セパレータと電極板の密着性の低下を生じさせない。つまり、突起部の突出高さがこの値を超えると、セパレータの厚さによりセパレータと電極板との間にすき間が生じることとなり、積層厚さが増加し、電極体の体積密度の低下を招く。
【００２７】
突起部は、セパレータを正極板及び負極板との間で折り返して積層させるときに、水溶性ポリマーをセパレータに塗布することで形成されることが好ましい。セパレータを折り返すときに突起部を形成することで、電極板の積層時に同時に突起部の形成を行うことができ、製造に要するコストの上昇を抑えることができる。
【００２８】
本発明の二次電池は、ジグザグに折り返されたセパレータが突起部を有していれば限定されるものではなく、キャパシタであってもよい。そして、本発明の二次電池は、非水電解液二次電池であることがより好ましい。非水電解液二次電池は、その種類が限定されるものではないが、リチウムイオン二次電池であることがより好ましい。
【００２９】
本発明の二次電池は、複数の単電池を組み合わせた組電池とすることが好ましい。
【００３０】
本発明の二次電池は、正極及び負極と、電解液と、を有する非水電解液電池であることが好ましく、リチウムイオン二次電池であることがより好ましい。そして、正極及び負極は、活物質、結着材、導電材その他の材料から必要に応じて選択される添加材を混合した電極合材層を、集電体の表面に形成してなることが好ましい。
【００３１】
本発明の二次電池において、正極または負極の活物質としては、従来の二次電池において活物質として用いられている化合物と混合して用いることができる。
【００３２】
このような化合物としては、たとえば、リチウムイオン二次電池の正極活物質であるリチウム含有遷移金属酸化物をあげることができる。リチウム含有遷移金属酸化物は、Ｌｉイオン（Ｌｉ＋）を脱挿入できる材料であり、層状構造またはスピネル構造のリチウム−金属複合酸化物をあげることができる。具体的には、Ｌｉ１−ＺＮｉＯ２、Ｌｉ１−ＺＭｎＯ２、Ｌｉ１−ＺＭｎ２Ｏ４、Ｌｉ１−ＺＣｏＯ２などの金属酸化物系材料をあげることができる。さらに、Ｌｉ１−ＺβＰＯ４としては、ＬｉＦｅＰＯ４をあげることができ、それらを１種以上含む化合物をあげることができる。なお、Ｚは０〜１の数を示す。また、各々の金属酸化物系材料は、Ｌｉ、Ｍｇ、Ａｌ、又はＣｏ、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｃｒ等の遷移金属を添加または置換した材料等であってもよい。さらに、これらのリチウム−金属複合酸化物を単独で用いるばかりでなくこれらを複数種類混合して用いてもよい。
【００３３】
結着材は、高分子材料から形成されることが望ましく、二次電池内の雰囲気において化学的・物理的に安定な材料であることが望ましい。この結着材としては、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、カルボキシルメチルセルロース（ＣＭＣ）をあげることができる。
【００３４】
導電材としては、ケッチェンブラック、アセチレンブラック、カーボンブラック、グラファイト、カーボンナノチューブ、非晶質炭素等などが例示できる。また、導電性高分子ポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリアセチレン、ポリアセンなどをあげることができる。
【００３５】
集電体の表面に電極合材層を形成する方法としては、活物質、結着材、導電材を有する電極合材を適当な分散媒中に分散または溶解させた後、集電体の表面に塗布・乾燥する方法をあげることができる。
【００３６】
本発明の二次電池がリチウムイオン二次電池であるときには、負極が有する活物質としては、リチウムイオンを充電時には吸蔵し且つ放電時には放出する化合物を用いることができる。この負極活物質は、その材料構成で特に限定されるものではなく、公知の材料、構成のものを用いることができる。たとえば、リチウム金属、グラファイト又は非晶質炭素等の炭素材料等、ケイ素、スズなどを含有する合金材料、Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２、Ｎｂ２Ｏ５等の酸化物材料をあげることができる。
【００３７】
電解液は、特に限定されるものではなく、有機溶媒などの溶媒に支持塩を溶解させたもの、自身が液体状であるイオン液体、そのイオン液体に対して更に支持塩を溶解させたものをあげることができる。
【００３８】
有機溶媒としては、通常のリチウムイオン二次電池の電解液に用いられる有機溶媒をあげることができる。たとえば、カーボネート類、ハロゲン化炭化水素、エーテル類、ケトン類、ニトリル類、ラクトン類、オキソラン化合物等をあげることができる。特に、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、１，２−ジメトキシエタン、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、エチルメチルカーボネート等及びそれらの混合溶媒を用いることが好ましい。これらの有機溶媒のうち、特に、カーボネート類、エーテル類からなる群より選ばれた１種以上の非水溶媒が、支持塩の溶解性、誘電率及び粘度において優れ、かつ電池の充放電効率も高いため、好ましい。
【００３９】
イオン液体は、通常リチウム二次電池の電解液に用いられるイオン液体であれば特に限定されるものではない。たとえば、イオン液体のカチオン成分としては、Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルピペリジニウムや、ジメチルエチルメトキシアンモニウムカチオン等をあげることができ、アニオン成分としは、ＢＦ４−、Ｎ（ＳＯ２ＣＦ３）２−等をあげることができる。
【００４０】
リチウムイオン二次電池において、電解液に用いられる支持塩としては、特に限定されるものではなく、たとえば、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２、ＬｉＣ（ＣＦ３ＳＯ２）３、ＬｉＳｂＦ６、ＬｉＳＣＮ、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＡｌＣｌ４、ＮａＣｌＯ４、ＮａＢＦ４、ＮａＩ、これらの誘導体等の塩化合物をあげることができる。これらの中でも、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２、ＬｉＣ（ＣＦ３ＳＯ２）３、ＬｉＮ（ＦＳＯ２）２、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）（Ｃ４Ｆ９ＳＯ２）、ＬｉＣＦ３ＳＯ３の誘導体、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２の誘導体及びＬｉＣ（ＣＦ３ＳＯ２）３の誘導体からなる群から選ばれる１種以上の塩を用いることが、電気特性の観点から、好ましい。
【００４１】
リチウムイオン二次電池においては、正極と負極との間には電気的な絶縁作用とイオン伝導作用とを両立する部材であるセパレータを介装することが好ましい。支持電解質が液状である場合にはセパレータは、液状の支持電解質を保持する役割をも果たす。セパレータとしては、多孔質合成樹脂膜、特にポリオレフィン系高分子（ポリエチレン、ポリプロピレン）の多孔質膜をあげることができる。更に、セパレータは、正極及び負極の間の絶縁を担保する目的で、正極及び負極よりも更に大きい形態を採用することが好ましい。
【００４２】
本発明の二次電池は、上記の要素以外に、その他必要に応じた要素とからなることが好ましい。
【実施例】
【００４３】
以下、実施例を用いて本発明を説明する。
【００４４】
本発明の実施例として、非水電解液二次電池を製造した。
【００４５】
（実施例）
まず、正極活物質、導電材、溶剤及び結着材を均一になるまで混合し、スラリー状の正極合剤を調製した。そして、アルミニウム箔よりなる正極集電体の表面上に塗布，乾燥して正極板１が製造された。
【００４６】
負極活物質を溶剤及び結着材に加え、均一になるまで混合し、スラリー状の負極合剤を調製した。そして、銅箔よりなる負極集電体の表面上に塗布，乾燥して負極板２が製造された。
【００４７】
製造された正極板１及び負極板２は、図１〜２に示したように、電極合剤が塗布されない（表面に活物質層１０，２０が形成されない）未塗布部１１，２１を、一つの端部に有する方形状を有している。図１に示したように、電極板１，２のそれぞれの未塗布部１１，２１は、長方形状の電極板１，２の長手方向（長辺方向）の一方の端部に、電極合剤を塗布しない方法や、乾燥後の電極合剤を掻き取る方法により、形成される。
【００４８】
つぎに、製造された電極板１，２を、セパレータ３に突起部４を形成しながら、セパレータ３をジグザグに折り返した状態で介在させながら積層させる。
【００４９】
セパレータ３は、多孔質樹脂よりなる帯状の部材であり、帯状の幅が、電極板１，２の長手方向の活物質層１０，２０の長さよりもわずかに長い幅を有する。そして、セパレータ３は、図３〜４に示したように、幅方向の端部に水溶性のポリマー（ポリアクリル酸ナトリウム）により形成された突起部４が形成されている。この突起部４（４０，４１）は、図４に断面図を示したように、セパレータ３の幅方向の一方の端部３Ａの表面３ａと、他方の端部３Ｂの裏面３ｂと、に形成される。また、突起部４は、断面方形状に形成されている。
【００５０】
突起部４の形成は、所定の位置に水溶性のポリマーの溶液を塗布可能なヘッドを有する塗布装置に帯状のセパレータ３を連続的に通過させ、水溶性のポリマーを固化させることで行われる。すなわち、突起部４は、帯状のセパレータ３の長さ方向にのびる線状に形成される。突起部４は、帯状のセパレータ３の全長にわたって形成される。
【００５１】
突起部４が形成されたセパレータ３は、電極板１，２の間に介在した状態で積層される。
【００５２】
電極板１，２とセパレータの積層は、まず、セパレータ３の表面３ａ上に、正極板１を配置する。セパレータ３の表面３ａ上に正極板１を配置した状態を、図５〜６に示した。このとき、正極板１の長手方向の未塗布部１１が形成されていない端部（正極活物質層１０の端部）が、セパレータ３の表面３ａの突起部４０の側面に当接した状態で配置される。この状態では、正極板１の正極活物質層１０は、セパレータ３と重なった状態（正極活物質層１０がセパレータ３で被覆された状態）となる。また、正極板１の未塗布部１１は、セパレータ３の他方の端部３Ｂ側から、セパレータ３の長手方向に垂直な方向（短手方向）にのびる状態で突出している。ここで、セパレータ３の幅が正極活物質層１０の長手方向での長さよりもわずかに長いだけであり、セパレータ３は、正極活物質層１０と略一致する形状に形成されており、セパレータ３が未塗布部１１とほとんど重なり合っていない状態となっている。
【００５３】
そして、セパレータ３を、正極板１の長手方向に垂直な方向（方形状の短辺方向）の端部１Ｃに沿って（端部１Ｃを中心に折り返す）、折り返す（図７）。折り返されたセパレータ３は、表面３ａが、正極板１の表面に当接する。また、重なり合ったセパレータ３の表面３ａの突起部４０の先端同士が当接する。正極板１に沿って折り返されたセパレータ３は、裏面３ｂが積層した最上面に位置する。
【００５４】
次に、セパレータ３の裏面３ｂ上に負極板２を配置する。セパレータ３の裏面３ｂ上に負極板２を配置した状態を、図８〜９に示した。このとき、負極板２の長手方向の未塗布部２１が形成されていない端部（負極活物質層２０の端部）が、セパレータ３の裏面３ｂの突起部４１の側面に当接した状態で配置される。この状態では、負極板２の負極活物質層２０は、セパレータ３と重なった状態（負極活物質層２０がセパレータ３で被覆された状態）となる。また、負極板２の未塗布部２１は、セパレータ３の一方の端部３Ａ側から、セパレータ３の長手方向に垂直な方向にのびる状態で突出している。この負極板２の未塗布部２１の突出方向は、正極板１の未塗布部１１の突出する方向と反対方向である。ここで、セパレータ３の幅が負極活物質層２０の長手方向での長さよりもわずかに長いだけであり、セパレータ３は、負極活物質層２０と略一致する形状に形成されており、セパレータ３が未塗布部２１とほとんど重なり合っていない状態となっている。
【００５５】
そして、セパレータ３を、負極板２の長手方向に垂直な方向（方形状の短辺方向）の端部２Ｄに沿って（端部２Ｄを中心に折り返す）、折り返す（図９）。折り返されたセパレータ３は、裏面３ｂが、負極板２の表面に当接する。また、重なり合ったセパレータ３の裏面３ｂの突起部４１の先端同士が当接する。負極板２に沿って折り返されたセパレータ３は、表面３ａが積層した最上面に位置する。
【００５６】
上記の正極板１，負極板の積層の工程を繰り返し、電極板１，２を所定の積層数で積層させ、正極板と負極板との間をジグザグに折り返されたセパレータを有する積層型電極体が形成された（図１０，１１）。
【００５７】
製造された積層型電極体を、非水電解液とともにケースに封入して、本実施例の非水電解液二次電池が製造された。
【００５８】
本実施例の非水電解液二次電池は、セパレータ３が折り返されて互いに対向する対向面３ａ，３ｂに、突起部４を有している。突起部４を有することで、セパレータ３の対向面３ａ，３ｂの間に配される電極板１，２がセパレータ３に対してズレを生じようとしたときに、突起部４に当接することとなり、そのズレが規制される。この電極板１，２のズレを規制することで、電極板１，２の短絡を抑えることができた。
【００５９】
本実施例の非水電解液二次電池は、セパレータ３の突起部４が電極板１，２の短絡を防止することができ、正極板１と負極板２のそれぞれのサイズ（大きさ）を同程度とすることができる。このことにより、本実施例の非水電解液二次電池は、体格の粗大化が抑えられた。
【００６０】
本実施例の非水電解液二次電池は、セパレータ３が正極板１と負極板２との間をジグザグに折り返された構成となっており、セパレータ３の成形のための切削箇所が少なくなり、セパレータ３の粉塵の発生や、セパレータ３の使用量の増加を抑えることができる。
【００６１】
（第一変形形態）
本形態は、セパレータ３の突起部４の形態が異なる以外は、実施例の非水電解液二次電池と同様である。
【００６２】
本形態は、図１２に示したように、突起部４が、間隔を隔ててセパレータ３上に形成されている。なお、突起部４は、電極板１，２の幅と同じ長さに形成されている。
【００６３】
（第二変形形態）
本形態は、セパレータ３の突起部４の形態が異なる以外は、実施例の非水電解液二次電池と同様である。
【００６４】
本形態は、図１３に示したように、突起部４が、間隔を隔ててセパレータ３上に形成されている。なお、突起部４は、電極板１，２と複数箇所で当接するように形成されている。
【００６５】
第一及び第二変形形態においても、突起部４が電極板１，２のズレを規制でき、実施例と同様な効果を発揮した。
【００６６】
さらに、第一及び第二変形形態においては、セパレータ３の折り返される部分（特に、折り返される内面側）に突起部４を形成する必要もなくなり、折り返したときにセパレータ３と電極板１，２の端部とが密着することとなり、ズレをより規制できる。
【００６７】
加えて、突起部４がセパレータ３の全長にわたって形成されなくなることで、突起部４の形成に要する水溶性の樹脂の使用量を低減できる。
【符号の説明】
【００６８】
１：正極                          １０：正極活物質層
１１：未塗布部
２：負極                          ２０：負極活物質層
２１：未塗布部
３：セパレータ
４，４０，４１：突起部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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