(57)【要約】【課題】電話による誤発信を簡易な手段により防止できる電話機を提供する。【解決手段】携帯電話機１０は、他の携帯電話機Ｍとの間で通話を行うための発信指示を受け付ける入力部１８と、通話の際に他の携帯電話機Ｍからの音声を出力するスピーカ１４と、スピーカ１４に近接して配置され、使用者Ｕまでの距離を検出する検出部２０と、入力部１８で発信指示が受け付けられた後に、検出部２０によって検出された距離が予め定めた距離よりも短くなった場合に、通話を開始するための動作が使用者Ｕによって行われたと判定する判定部２２と、判定部２２で通話を開始するための動作が行われたと判定された場合に、入力部で受け付けた発信指示に基づいて他の携帯電話機Ｍに対する発信処理を実行する制御手段とを備えている。【選択図】図２
2011205564.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の電話機との間で通話を行うための発信指示を受け付ける入力手段と、
前記入力手段で前記発信指示が受け付けられた後に、前記通話を開始するための動作が使用者によって行われたか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段で前記通話を開始するための動作が行われたと判定された場合に、前記入力手段で受け付けた前記発信指示に基づいて前記他の電話機に対する発信処理を実行する制御手段と、を備えた電話機。
【請求項２】
前記通話の際に前記他の電話機からの音声を出力する音声出力手段と、
前記音声出力手段に近接して配置され、測定対象までの距離を検出する距離検出手段と、を備え、
前記判定手段は、前記距離検出手段によって検出された距離が予め定めた距離よりも短くなった場合に、前記通話を開始するための動作が行われたと判定することを特徴とする請求項１に記載の電話機。
【請求項３】
前記電話機にかかる加速度を検出する加速度検出手段と、
前記通話を開始するための動作が行われる際の加速度変化を示す標準データを格納する格納部と、を備え、
前記判定手段は、前記加速度検出手段によって検出された加速度変化が前記格納部に格納された前記標準データで示される加速度変化と略同一である場合に、前記通話を開始するための動作が行われたと判定することを特徴とする請求項１に記載の電話機。
【請求項４】
前記通話の際に前記他の電話機からの音声を出力する音声出力手段と、
前記音声出力手段に近接して配置され、照度を検出する照度検出手段と、を備え、
前記判定手段は、前記照度検出手段によって検出された照度が予め定めた照度よりも低くなった場合に、前記通話を開始するための動作が行われたと判定することを特徴とする請求項１に記載の電話機。
【請求項５】
前記入力手段は、前記発信指示に対する取消指示を受け付け、
前記制御手段は、前記通話を開始するための動作が予め定めた時間内に前記判定手段によって判定されなかった場合であって且つ前記取消指示が前記入力手段によって前記時間内に受け付けられなかった場合に、前記入力手段で受け付けた前記発信指示に基づいて前記発信処理を実行することを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の電話機。
【請求項６】
前記制御手段は、前記通話を開始するための動作が予め定めた時間内に前記判定手段によって判定されなかった場合に、前記入力手段で受け付けた前記発信指示を破棄して前記発信処理を中止することを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の電話機。
【請求項７】
他の電話機との間で通話を行うための発信指示を受け付ける入力ステップと、
前記入力ステップで前記発信指示が受け付けられた後に、前記通話を開始するための動作が使用者によって行われたか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップで前記通話を開始するための動作が行われたと判定された場合に、前記入力ステップで受け付けた前記発信指示に基づいて前記他の電話機に対する発信処理を実行する発信ステップと、
を備えた発信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話機及び発信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話等の電話機は、相手先の電話番号を登録しておく電話帳機能や受発信履歴を保存しておく履歴機能を備えている。これら機能を備えた電話機では、登録・保存されている電話番号やメールアドレスから発信先を選択後、決定ボタンを押すといった簡単な処理で、電話発信やメール送信等の発信を行えるようになっている。その一方、発信処理が簡略化されている等の理由から、発信のための決定ボタンを押した後に、発信先が間違っていたりすることに気が付くことも少なくない。そこで、例えば特許文献１に記載の送信方法では、電子メールの送信データと電話帳（アドレス帳）に記録されたデータとの照合を行い、発信処理を実行する前に、確認用の警告を表示して、このような誤発信を防止するようにしている。特に、電子メールの誤発信では、間違った相手に送信の内容まで伝えてしまうことに繋がるため、場合によっては深刻な事態になることもあり、特許文献１を含め、数々の誤発信防止方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１９３７１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述した特許文献１を含め電子メールの誤発信を防止する方法については数々の手段が提案されているが、電話機で電話を行う際の誤発信を防止する手段についてはあまり提案されていない。しかしながら、電話機で電話を行う際であっても、登録・保存されている電話番号から何れかの発信先を選択後、決定ボタンを押すことで電話発信を行うような場合等、発信先の選択を間違えたのに勢いで決定ボタンを押してしまい、誤発信をしてしまうといったことが時々ある。このような電話における誤発信自体は、電子メールの誤発信のように発信内容を間違った相手に伝えてしまうといった深刻なものではないため一般に見過ごされがちであるが、発信先に少なからず迷惑をかけてしまうため、簡易な防止手段があれば、できれば電話における誤発信も防止したい、といった潜在的なニーズがあることが徐々に分かってきた。
【０００５】
そこで、本発明では、電話による誤発信を簡易な手段により防止できる電話機及び発信制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係る電話機は、他の電話機との間で通話を行うための発信指示を受け付ける入力手段と、入力手段で発信指示が受け付けられた後に、通話を開始するための動作が使用者によって行われたか否かを判定する判定手段と、判定手段で通話を開始するための動作が行われたと判定された場合に、入力手段で受け付けた発信指示に基づいて他の電話機に対する発信処理を実行する制御手段と、を備えている。
【０００７】
また、上記課題を解決するため、本発明に係る発信制御方法は、他の電話機との間で通話を行うための発信指示を受け付ける入力ステップと、入力ステップで発信指示が受け付けられた後に、通話を開始するための動作が使用者によって行われたか否かを判定する判定ステップと、判定ステップで通話を開始するための動作が行われたと判定された場合に、入力ステップで受け付けた発信指示に基づいて他の電話機に対する発信処理を実行する発信ステップと、を備えている。
【０００８】
この電話機又は発信制御方法によれば、発信指示を受け付けた後に、通話を開始するための動作が使用者によって行われたか否かを判定し、この動作があったと判定された場合に、受け付けた発信指示に基づいて発信処理を実行するようになっている。この場合、発信指示のみでは発信処理を実行せずに、発信指示があった後、更に通話開始動作があったと判定された時にはじめて発信処理を実行するので、例えば発信先の選択を間違えたのに勢いで決定ボタンを押してしまったような場合であっても発信処理が実行されず、誤発信を防止することができる。つまり、本発明によれば、ユーザが確実に発信を意図しているということを判定によって確認した上で発信処理を実行するため、誤発信をより効果的に防止でき、しかも、通話開始動作を判定できたか否かでその判断を行っているので、誤発信の防止を簡易な手段により実現することができる。
【０００９】
上記電話機は、通話の際に他の電話機からの音声を出力する音声出力手段と、音声出力手段に近接して配置され測定対象までの距離を検出する距離検出手段とを備え、判定手段は、距離検出手段によって検出された距離が予め定めた距離よりも短くなった場合に、通話を開始するための動作が行われたと判定するようにしてもよい。また、上記電話機は、電話機にかかる加速度を検出する加速度検出手段と、通話を開始するための動作が行われる際の加速度変化を示す標準データを格納する格納部とを備え、判定手段は、加速度検出手段によって検出された加速度変化が格納部に格納された標準データで示される加速度変化と略同一である場合に、通話を開始するための動作が行われたと判定するようにしてもよい。
【００１０】
更に、上記電話機は、通話の際に他の電話機からの音声を出力する音声出力手段と、音声出力手段に近接して配置され照度を検出する照度検出手段とを備え、判定手段は、照度検出手段によって検出された照度が予め定めた照度よりも低くなった場合に、通話を開始するための動作が行われたと判定するようにしてもよい。これらの場合、簡易なセンサ又は既に電話機に内蔵されているセンサを用いて通話開始動作の検出判定が行えるので、誤発信防止の機能を電話機に容易に組み込むことができる。
【００１１】
上記電話機において、入力手段は、発信指示に対する取消指示を受け付け、制御手段は、通話を開始するための動作が予め定めた時間内に判定手段によって判定されなかった場合であって且つ取消指示が入力手段によって時間内に受け付けられなかった場合に、入力手段で受け付けた発信指示に基づいて発信処理を実行するようにしてもよい。この場合、使用者が仮に発信処理の決定ボタンを押した後、通話開始動作を取らない場合であっても、取消指示の受付がなかったことで、その使用者が発信処理を実行したいとの意思を間接的に推定でき、この推定に基づいて発信処理を実行するため、このような使用者の場合であっても誤発信を効果的に防止することができる。なお、上記電話機において、制御手段は、通話を開始するための動作が予め定めた時間内に判定手段によって判定されなかった場合に、入力手段で受け付けた発信指示を破棄して発信処理を中止するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、電話による誤発信を簡易な手段により防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第一実施形態に係る携帯電話機を示す斜視図である。
【図２】携帯電話機の機能構成を示すブロック図である。
【図３】第一実施形態に係る携帯電話機の画面表示を示す図である。
【図４】携帯電話機のハードウェア構成を示す図である。
【図５】第一実施形態に係る携帯電話機で発信制御を実行する際のフローチャートである。
【図６】（ａ）は、第二実施形態に係る携帯電話機を示す斜視図であり、（ｂ）は、その発信動作確認中の画面表示を示す図である。
【図７】第二実施形態に係る携帯電話機で発信制御を実行する際のフローチャートである。
【図８】（ａ）は、第三実施形態に係る携帯電話機を示す斜視図であり、（ｂ）は、その発信動作確認中の画面表示を示す図である。
【図９】第三実施形態に係る携帯電話機で発信制御を実行する際のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明に係る好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明において、可能な場合には、同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１５】
［第一実施形態］
本実施形態に係る携帯電話機１０は、図１及び図２に示されるように、例えば、マイク１２、スピーカ１４（音声出力手段）及び表示画面１６を備えた、折り畳み式の携帯電話機であり、無線網ＮＷを介して、他の携帯電話機Ｍとの間で通話を行えるようになっている。マイク１２は、他の携帯電話機Ｍとの間で通話を行う際、使用者Ｕの音声を入力して他の携帯電話機Ｍに伝えるための装置であり、スピーカ１４は、他の携帯電話機Ｍとの間で通話を行う際、他の携帯電話機Ｍからの音声を出力して使用者Ｕに伝える装置である。
【００１６】
携帯電話機１０は、機能的には、図２に示されるように、入力部１８、検出部２０（距離検出手段）、判定部２２（判定手段）、格納部２４、制御部２６及び通信部２８を備えている。
【００１７】
入力部１８は、他の携帯電話機Ｍとの間で通話を行うための発信指示を使用者Ｕから受け付けるための部分である。入力部１８は、例えば、図１に示されるように、複数の入力ボタン１８ａ〜１８ｅを含んで構成される。入力ボタン１８ａは、電話番号等の数字を個別に入力するために用いられるボタンである。入力ボタン１８ｂは、入力ボタン１８ａで入力された電話番号で発信指示を行う際に用いられる発信ボタンである。
【００１８】
入力ボタン１８ｃは、電話帳や発信履歴に保存されている複数の電話番号から何れかの電話番号を選択するための選択ボタンである。入力ボタン１８ｄは、入力ボタン１８ｃで選択された電話番号で発信指示を行う際に用いられる発信ボタンである。入力部１８は、他の携帯電話機Ｍとの間で通話を行うための発信指示を、入力ボタン１８ｂ又は１８ｄを介して受け付けると、発信先の携帯電話機Ｍの電話番号情報を含む発信指示信号を生成して、制御部２６に出力する。
【００１９】
また、入力ボタン１８ｅは、発信指示が行われた後に、その発信指示に基づく発信処理を取り消すための取消指示を入力するための取消ボタンである。入力部１８は、発信指示を受け付けた後に、この取消指示を所定の時間内（例えば５秒以内）に使用者Ｕから受け付けた場合には、発信先の携帯電話機Ｍの電話番号情報を含む取消指示信号を制御部２６に出力する。
【００２０】
検出部２０は、例えば距離センサから構成され、使用者Ｕの耳や顔といった電話をかける際に携帯電話機１０に近づく測定対象までの距離を検出する部分である。検出部２０は、入力部１８からの発信指示信号が制御部２６に入力されると、その制御部２６からの検出指示に基づいて距離センサを起動し、測定対象までの距離を連続して検出すると共に、検出値を判定部２２に出力する。距離センサとしては、誘導型、静電容量型、超音波型、電磁波型、赤外線型等の各種方式のものを適宜用いることができるが、本実施形態では、例えば赤外線型の距離センサを用いている。これら各方式のセンサは公知のものであるため、ここでは、その詳細な説明は省略する。
【００２１】
このような検出部２０を構成する距離センサは、図１に示されるように、その測定部２０ａがスピーカ１４に近接してその横に配置されており、使用者Ｕが通話を行おうとした際、その使用者Ｕの耳等が近づいてくることを検出値として検出できるようなっている。なお、距離センサを、マイク１２に近接するように配置し、使用者Ｕが通話を行おうとした際に、その使用者の口等が近づいてくることを検出値として検出できるようにしてもよい。
【００２２】
判定部２２は、入力部１８で発信指示が受け付けられた後に、他の携帯電話機Ｍとの間で通話を開始するための動作が使用者Ｕによって行われたか否かを判定する部分である。判定部２２は、検出部２０によって検出された使用者Ｕとの間の距離（検出値）が予め定めた距離（例えば５ｃｍ）よりも短くなった場合に、他の携帯電話機Ｍとの間で通話を開始するための動作（通話開始動作）が使用者Ｕによって行われたと判定する。判定部２２は、通話開始動作が使用者Ｕによって行われたと判定した場合には、動作実行信号を制御部２６に出力する。また、判定部２２は、所定の時間内（例えば５秒以内）に通話開始動作が使用者Ｕによって行われなかったと判定した場合には、動作不実行信号を制御部２６に出力する。なお、各判定の閾値として用いられる距離（５ｃｍ）や時間（５秒間）などのデータは、格納部２４に格納されている。
【００２３】
制御部２６は、判定部２２で通話開始動作が行われたと判定された場合に、入力部１８で受け付けた発信指示に基づいて他の携帯電話機Ｍに対する発信処理を実行する部分である。制御部２６は、入力部１８から発信指示信号が入力され且つ判定部２２から動作実行信号が入力されると、発信指示信号に基づく発信処理を実行するため、発信指示信号から発信先の携帯電話機Ｍの電話番号情報を抽出して、携帯電話機１０が他の携帯電話機Ｍに発信を行うよう通信部２８を機能させる。これにより、使用者Ｕの発信の意図をその動作から確認した上で、他の携帯電話機Ｍへの発信が、多少の遅延を伴って、実行され、誤発信等が防止される。なお、本実施形態では、この遅延している間に、図３に示されるように、表示画面１６に「発信動作確認中  距離センサ起動中・・・」といった報知画面１６ａを表示させ、使用者Ｕに発信動作を確認中であることを知らせるようにしている。
【００２４】
また、制御部２６は、入力部１８から発信指示信号が入力されたものの判定部２２からは動作不実行信号が入力された場合であっても、所定の時間内（例えば５秒以内）に入力部１８から取消指示信号が入力されなければ、発信を取り消したいといった意思が使用者Ｕにないものと推定し、この場合にも、所定の時間（例えば５秒間）が経過した後に発信指示信号に基づく発信処理を実行するため、他の携帯電話機Ｍに発信を行うよう通信部２８を機能させる。これにより、使用者Ｕの発信の意図を間接的に確認した上で、他の携帯電話機Ｍへの発信が、多少の遅延を伴って、実行され、誤発信等が防止される。なお、所定の時間内に入力部１８から取消指示信号が入力された場合には、制御部２６は、入力された発信指示信号を破棄し、その発信処理を中止する。これにより、他の携帯電話機Ｍへの誤発信が確実に防止される。
【００２５】
このような携帯電話機１０は、図４に示されるように、物理的には、ＣＰＵ１０ａ、ＲＡＭ１０ｂ、ＲＯＭ１０ｃ、入力装置１０ｄ、出力装置１０ｅ、通信装置１０ｆ及び記録装置１０ｇを備えており、これらはバス１０ｈに接続されている。ＣＰＵ１０ａは、ＲＯＭ１０ｃや記録装置１０ｇ等の内蔵メモリに格納された所定のコンピュータソフトウェア（図５に示す携帯電話機１０の行う処理を実行するためのコンピュータプログラム等を含む）をＲＡＭ１０ｂにロードして実行することにより、携帯電話機１０を統括的に制御する。
【００２６】
入力装置１０ｄは、マイク１２や入力ボタン１８ａ〜１８ｅや距離センサ等からなる入力用デバイスであり、入力されたデータをＣＰＵ１０ａに出力する。出力装置１０ｅは、スピーカ１４やＬＣＤ等の表示画面１６等であり、ＣＰＵ１０ａから入力された音声情報や画像情報等を出力する。通信装置１０ｆは、通信網等を介して他の携帯電話機Ｍなどとの間で通話や通信を行うためのインターフェイスを有する。記録装置１０ｇは、ＣＰＵ１０ａの実行可能なコンピュータソフトウェアを格納する。前述した各機能は、ＣＰＵ１０ａがＲＯＭ１０ｃや記録装置１０ｇ等に格納されたコンピュータソフトウェアを実行し、図４に示す携帯電話機１０の各構成部を動作させることにより実現される機能である。
【００２７】
続いて、上述した構成を備えた携帯電話機１０における発信制御方法について、図５を参照して詳細に説明する。なお、図５に示す発信制御方法では、電話帳等に登録されている電話番号から選択して発信が行われた場合について説明するが、電話番号を個別に入力して発信が行われた場合であっても同様である。
【００２８】
まず、入力部１８の入力ボタン１８ｃ等を用いて、電話帳又は電話履歴を呼び出し（ステップＳ１）、発信する電話番号（他の携帯電話機Ｍの電話番号）が使用者Ｕによって選択される（ステップＳ２）。続いて、選択された電話番号に基づいて発信を行うため、使用者Ｕによって、発信ボタンである入力ボタン１８ｄが押し下げされる（ステップＳ３）。ステップＳ３で入力ボタン１８ｄが押し下げされると、他の携帯電話機Ｍとの間で通話を行うための発信指示が入力部１８によって受け付けられ、入力部１８で生成された発信指示信号が制御部２６に出力される。
【００２９】
制御部２６に発信指示信号が出力されると、制御部２６によって検出部２０の距離センサの起動が行われる（ステップＳ４）。これにより、使用者Ｕの耳等との間の距離が距離センサによって連続して測定される。その後、ステップＳ５に進み、所定の時間内（例えば５秒以内）において、使用者Ｕの耳等との間の距離が閾値である距離（例えば５ｃｍ）よりも小さくなったか否かが判定部２２によって判定される。この判定によって距離が閾値よりも小さくなったと判定されると、通話開始動作が使用者Ｕによって行われたと判定され、ステップＳ６に進んで、制御部２６により、発信処理が行われる。
【００３０】
一方、ステップＳ５において、所定の時間内（例えば５秒以内）において、使用者Ｕの耳等との間の距離が閾値である距離（例えば５ｃｍ）よりも小さくならなかったと判定されると、通話開始動作が使用者Ｕによって行われなかったと判定され、ステップＳ７に進み、所定の時間内に発信の取消指示があったか否かが判定される。ステップＳ７において、所定の時間内に発信の取消指示がなかったと判定された場合には、ステップＳ６に戻り、上記と同様に発信処理が行われる。一方、ステップＳ７において、所定の時間内に発信の取消指示があった場合には、ステップＳ８に進み、発信指示に基づいた発信処理を中止し、誤発止を防止する。
【００３１】
このように、本実施形態によれば、発信指示を受け付けた後に、通話開始動作が使用者Ｕによって行われたか否かを判定し、通話開始動作があったと判定された場合に、受け付けた発信指示に基づいた発信処理を実行するようになっている。このため、本実施形態に係る携帯電話機１０では、発信指示のみで発信処理を実行せずに、発信指示があった後、更に通話開始動作があったと判定された時にはじめて発信処理を実行するので、例えば発信先の選択を間違えたのに勢いで決定ボタンを押してしまったような場合であっても発信処理がすぐに実行されず、取消処理を行うタイムラグを稼ぐことができ、誤発信を効果的に防止することができる。つまり、携帯電話機１０によれば、使用者Ｕが確実に発信を意図しているということを判定によって確認した上で発信処理を実行するため、誤発信をより効果的に防止できる。
【００３２】
しかも、本実施形態では、簡易なセンサ又は既に電話機に内蔵されているセンサである距離センサを用いて通話開始動作の判定を行うようにしているので、誤発信の防止を簡易な手段により実現することができ、誤発信防止の機能を携帯電話機１０に容易に組み込むことができる。
【００３３】
また、本実施形態では、入力部１８は、発信指示に対する取消指示を受け付け、制御部２６は、通話開始動作が予め定めた時間内に判定部２２によって判定されなかった場合であって且つ取消指示が入力部１８によってその時間内に受け付けられなかった場合に、入力部１８で受け付けた発信指示に基づいて発信処理を少し遅れて実行するようにしている。このため、使用者Ｕが仮に発信処理の決定ボタンを押した後、通話開始動作を取らない場合であっても、取消指示の受付がなかったことで、その使用者Ｕが発信処理を実行したいとの意思を間接的に推定でき、この推定に基づいて発信処理を実行するため、このような使用者Ｕの場合であっても誤発信を効果的に防止することができる。
【００３４】
［第二実施形態］
次に、本発明の第二実施形態について説明する。第二実施形態に係る携帯電話機３０では、第一実施形態と異なり、図６（ａ）に示されるように、検出部２０が例えば加速度センサ２０ｂから構成されており、この加速度センサ２０ｂにより、携帯電話機１０にかかる加速度を検出できるようになっている。他の構成は、基本的に第一実施形態と同様である。以下、第一実施形態と相違する点を中心として説明する。
【００３５】
携帯電話機３０は、機能的には、入力部１８、検出部２０（加速度検出手段）、判定部２２、格納部２４、制御部２６及び通信部２８を備えている。入力部１８、制御部２６及び通信部２８の機能は第一実施形態と同様である。
【００３６】
検出部２０は、例えば加速度センサ２０ｂから構成され、携帯電話機１０にかかる加速度を検出する部分である。検出部２０は、入力部１８からの発信指示信号が制御部２６に入力されると、制御部２６からの検出指示に基づいて加速度センサ２０ｂを起動し、携帯電話機１０にかかる加速度を連続して検出すると共に、検出値を判定部２２に出力する。加速度センサ２０は、例えば、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の３軸ごとの加速度の変化を単位時間（例えば１０ｍｓｅｃ）ごとに数値化して検出する。加速度センサ２０ｂ自体は公知のものであるため、ここでは、その詳細な説明は省略する。このような加速度センサ２０ｂは、図６（ａ）に示されるように、携帯電話機１０の内部に配置されており、使用者Ｕが通話を行おうとした際、その使用者Ｕが携帯電話機１０を顔に近づける際の加速度変化を検出値として検出できるようなっている。
【００３７】
判定部２２は、入力部１８で発信指示が受け付けられた後に、他の携帯電話機Ｍとの間で通話を開始するための動作が使用者Ｕによって行われたか否かを判定する部分である。判定部２２は、検出部２０によって検出された加速度の変化が、通話開始動作が行われる際の加速度変化と略同一である場合に、通話開始動作が使用者Ｕによって行われたと判定する。判定部２２は、通話開始動作が使用者Ｕによって行われたと判定した場合には、第一実施形態と同様、動作実行信号を制御部２６に出力し、行われなかったと判定した場合には、動作不実行信号を制御部２６に出力する。通話開始動作が行われる際の加速度変化の標準データは、予め使用者Ｕが携帯電話機１０を用いて測定しておき、格納部２４に格納できるようになっている。なお、第二実施形態では、発信を遅延している間に、図６（ｂ）に示されるように、表示画面１６に「発信動作確認中  加速度センサ起動中・・・」といった報知画面１６ａを表示させ、使用者Ｕに発信動作を確認中であることを知らせるようにしている。
【００３８】
続いて、上述した構成を備えた携帯電話機３０における発信制御方法について、図７を参照して詳細に説明する。
【００３９】
まず、第一実施形態と同様に、電話帳又は電話履歴を呼び出し（ステップＳ１）、発信する電話番号が選択される（ステップＳ２）。続いて、選択された電話番号に基づいて発信を行うため、発信ボタンである入力ボタン１８ｄが押し下げされる（ステップＳ３）。その後、制御部２６によって加速度センサ２０ｂの起動が行われ（ステップＳ４）、これにより、携帯電話機３０にかかる加速度が連続して測定される。
【００４０】
続いて、測定された加速度の変化が、格納部２４に格納されている標準データで示される加速度変化と略同一であるか否かが判定部２２によって判定される（ステップＳ１５）。この判定によって、測定された加速度の変化が標準データで示される加速度変化と略同一であると判定されると、通話開始動作が使用者Ｕによって行われたと判定され、ステップＳ６に進んで、制御部２６により、発信処理が行われる。なお、ここでいる略同一の範囲は、適宜設定することができる。一方、ステップＳ１５において、測定された加速度の変化が標準データで示される加速度変化と略同一ではないと判定されると、通話開始動作が使用者Ｕによって行われなかったと判定され、ステップＳ７，８に進んで、第一実施形態と同様の処理を行う。
【００４１】
このように、本実施形態によっても、第一実施形態と同様に、発信指示を受け付けた後に、通話開始動作が使用者Ｕによって行われたか否かを判定し、通話開始動作があったと判定された場合に、受け付けた発信指示に基づいた発信処理を実行するようになっている。このため、本実施形態に係る携帯電話機３０でも、取消処理を行うタイムラグを稼ぐことができ、誤発信を効果的に防止することができる。しかも、本実施形態では、簡易なセンサ又は既に電話機に内蔵されているセンサである加速度センサを用いて通話開始動作の判定を行うようにしているので、誤発信の防止を簡易な手段により実現することができ、誤発信防止の機能を携帯電話機３０に容易に組み込むことができる。
【００４２】
［第三実施形態］
次に、本発明の第三実施形態について説明する。第三実施形態に係る携帯電話機４０では、第一実施形態と異なり、図８（ａ）に示されるように、検出部２０が例えば照度センサ２０ｃから構成されており、この照度センサ２０ｃにより、携帯電話機１０のスピーカ１４付近の照度を検出できるようになっている。他の構成は、基本的に第一実施形態と同様である。以下、第一実施形態と相違する点を中心として説明する。
【００４３】
携帯電話機４０は、機能的には、入力部１８、検出部２０（照度検出手段）、判定部２２、格納部２４、制御部２６及び通信部２８を備えている。入力部１８、制御部２６及び通信部２８の機能は第一実施形態と同様である。
【００４４】
検出部２０は、例えば照度センサ２０ｃから構成され、携帯電話機１０のスピーカ１４付近の照度を検出する部分である。検出部２０は、入力部１８からの発信指示信号が制御部２６に入力されると、制御部２６からの検出指示に基づいて照度センサ２０ｃを起動し、携帯電話機１０のスピーカ１４付近の照度を連続して検出すると共に、検出値を判定部２２に出力する。照度センサ２０ｃ自体は公知のものであるため、ここでは、その詳細な説明は省略する。このような照度センサ２０ｃは、図８（ａ）に示されるように、携帯電話機１０のスピーカ１４に近接してその横に配置されており、使用者Ｕが通話を行おうとした際、その使用者Ｕの耳等が近づいてくることを検出値として検出できるようなっている。なお、照度センサ２０ｃを、マイク１２に近接するように配置し、使用者Ｕが通話を行おうとした際に、その使用者の口等が近づいてくることを検出値として検出できるようにしてもよい。なお、検出部２０は、更に、開閉センサ２０ｄを含んでおり、携帯電話機１０が開いているか又は閉じているかを検出することができるようになっている。
【００４５】
判定部２２は、入力部１８で発信指示が受け付けられた後に、他の携帯電話機Ｍとの間で通話を開始するための動作が使用者Ｕによって行われたか否かを判定する部分である。判定部２２は、検出部２０によって検出された照度が予め定めた照度よりも低くなった場合に、通話開始動作が使用者Ｕによって行われたと判定する。但し、判定部２２は、開閉センサ２０ｄで携帯電話機１０が閉じていると検出された場合には、検出部２０によって検出された照度が予め定めた照度よりも低くなったとしても、通話開始動作が使用者Ｕによって行われたと判定しない。判定部２２は、通話開始動作が使用者Ｕによって行われたと判定した場合には、第一実施形態と同様、動作実行信号を制御部２６に出力し、行われなかったと判定した場合には、動作不実行信号を制御部２６に出力する。
【００４６】
続いて、上述した構成を備えた携帯電話機４０における発信制御方法について、図９を参照して詳細に説明する。
【００４７】
まず、第一実施形態と同様に、電話帳又は電話履歴を呼び出し（ステップＳ１）、発信する電話番号が選択される（ステップＳ２）。続いて、選択された電話番号に基づいて発信を行うため、発信ボタンである入力ボタン１８ｄが押し下げされる（ステップＳ３）。その後、制御部２６によって照度センサ２０ｃの起動が行われ（ステップＳ４）、これにより、携帯電話機４０のスピーカ１４付近の照度が連続して測定される。なお、ステップＳ４では、開閉センサ２０ｄの起動も行われる。
【００４８】
続いて、測定された照度が、格納部２４に格納されている所定の閾値照度よりも低くなっているか否かが判定部２２によって判定される（ステップＳ２５）。この判定によって、測定された照度が閾値照度よりも低くなっていると判定されると、ステップＳ２６に進み、携帯電話機１０が開いているか確認した上で、携帯電話機１０が開いていれば、通話開始動作が使用者Ｕによって行われたと判定され、ステップＳ６に進んで、発信処理が行われる。一方、ステップＳ２５において、測定された照度が所定の閾値照度よりも低くなっていないと判定されると、通話開始動作が使用者Ｕによって行われなかったと判定され、ステップＳ７，８に進んで、第一実施形態と同様の処理を行う。なお、ステップＳ２６で携帯電話機１０が閉じられていると判定された場合には、ステップＳ８に進んで、発信処理を終了する。
【００４９】
このように、本実施形態によっても、第一実施形態と同様に、発信指示を受け付けた後に、通話開始動作が使用者Ｕによって行われたか否かを判定し、通話開始動作があったと判定された場合に、受け付けた発信指示に基づいた発信処理を実行するようになっている。このため、本実施形態に係る携帯電話機４０でも、取消処理を行うタイムラグを稼ぐことができ、誤発信を効果的に防止することができる。しかも、本実施形態では、簡易なセンサ又は既に電話機に内蔵されているセンサである照度センサ２０ｃを用いて通話開始動作の判定を行うようにしているので、誤発信の防止を簡易な手段により実現することができ、誤発信防止の機能を携帯電話機４０に容易に組み込むことができる。
【００５０】
以上、本発明をその実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。例えば、上記実施形態では、携帯電話機１０を例にとって説明したが、一般的な電話機に本発明を適用するようにしてもよい。また、上記実施形態では、各種のセンサを用いて、通話開始動作が使用者Ｕによって行われたか否かを判定するようにしたが、他のセンサを用いて判定するようにしてもよい。更に、上記実施形態では、発信指示が受け付けられた後に、所定の時間内に発信の取消指示がなかった場合には、発信処理を行うようにしているが、逆に、通話開始動作が予め定めた時間内に判定部２２によって判定されなかった場合に、制御部２６が、入力部１８で受け付けた発信指示を破棄して発信処理を中止するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１０…携帯電話機、１４…スピーカ、１６…表示画面、１８…入力部、２０…検出部、２２…判定部、２６…制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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