(57)【要約】【課題】回線の切り替えに要する時間を短縮すること。【解決手段】分散補償実行部は、現用信号光と予備信号光とを多重し、多重した現用信号光及び予備信号光に対する分散補償を可変分散補償器にて実行する。分岐部は、分散補償実行部によって分散補償された現用信号光及び予備信号光を分岐する。第１の取得部は、分岐部によって分岐された現用信号光を用いて現用回線の補償値を取得する。第２の取得部は、分岐部によって分岐された予備信号光を用いて予備信号光の補償値を取得する。補償値設定部は、障害検出部によって現用回線の障害が検出された場合に、第１の取得部によって取得された現用回線の補償値に代えて、第２の取得部によって取得された予備回線の補償値を可変分散補償器に設定する。【選択図】図１
2011087011.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の回線から入力される信号光である第１信号光と第２の回線から入力される信号光である第２信号光とを多重し、可変分散補償器に入力することで前記第１信号光及び前記第２信号光に対する分散補償を実行する分散補償実行手段と、
前記分散補償実行手段によって分散補償された前記第１信号光及び前記第２信号光を分岐する分岐手段と、
前記分岐手段によって分岐された前記第１信号光を用いて前記第１の回線の補償値を取得する第１の取得手段と、
前記分岐手段によって分岐された前記第２信号光を用いて前記第２の回線の補償値を取得する第２の取得手段と、
前記第１の取得手段によって受信された前記第１信号光を用いて、前記第１の回線で発生する障害を検出する障害検出手段と、
前記障害検出手段によって前記第１の回線の障害が検出された場合に、前記第１の取得手段によって取得された前記第１の回線の補償値に代えて、前記第２の取得手段によって取得された前記第２の回線の補償値を前記可変分散補償器に設定する補償値設定手段と
を備えたことを特徴とする光伝送装置。
【請求項２】
前記第２の取得手段は、前記分岐手段によって分岐された前記第２の信号光の分散値と前記分岐手段によって分岐された前記第１の信号光の分散値との差分を示す残留分散を用いて前記第２の回線の補償値を取得することを特徴とする請求項１に記載の光伝送装置。
【請求項３】
前記障害検出手段によって前記第１の回線の障害が検出された場合に、前記分岐手段によって分岐された前記第１信号光が前記第２の取得手段へ出力されるとともに、前記分岐手段によって分岐された前記第２信号光が前記第１の取得手段へ出力されるように、前記分散補償実行手段が多重する前記第１信号光と前記第２信号光との偏波の直交状態を変更する偏波変更手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の光伝送装置。
【請求項４】
前記障害検出手段によって前記第１の回線の障害が検出された場合に、前記分岐手段によって分岐された前記第１信号光が前記第２の取得手段へ出力されるとともに、前記分岐手段によって分岐された前記第２信号光が前記第１の取得手段へ出力されるように、前記分岐手段によって分岐された前記第１信号光及び前記第２信号光の光路を切り替える光スイッチをさらに備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の光伝送装置。
【請求項５】
前記分岐手段と前記第２の取得手段との間に配置され、前記第２の取得手段へ入力される前記第２信号光に対して、前記第１の取得手段によって取得された前記第１の回線の補償値と前記第２の取得手段によって取得された前記第２の回線の補償値との差分を補償値として用いた分散補償を実行する電気分散補償手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の光伝送装置。
【請求項６】
光伝送装置が実行する分散補償方法であって、
第１の回線から入力される信号光である第１信号光と第２の回線から入力される信号光である第２信号光とを多重し、可変分散補償器に入力することで前記第１信号光及び前記第２信号光に対する分散補償を実行する分散補償実行ステップと、
前記分散補償実行ステップによって分散補償された前記第１信号光及び前記第２信号光を分岐する分岐ステップと、
前記分岐ステップによって分岐された前記第１信号光を用いて前記第１の回線の補償値を取得する第１の取得ステップと、
前記分岐ステップによって分岐された前記第２信号光を用いて前記第２の回線の補償値を取得する第２の取得ステップと、
前記第１の取得ステップによって受信された前記第１信号光を用いて、前記第１の回線で発生する障害を検出する障害検出ステップと、
前記障害検出ステップによって前記第１の回線の障害が検出された場合に、前記第１の取得ステップによって取得された前記第１の回線の補償値に代えて、前記第２の取得ステップによって取得された前記第２の回線の補償値を前記可変分散補償器に設定する補償値設定ステップと
を含んだことを特徴とする分散補償方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光伝送装置及び分散補償方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信トラフィックの増大に対応するために、４０Ｇｂｐｓの通信速度を実現する光通信システムが導入されつつある。このような光通信システムでは、通信の信頼性を確保するため、光ファイバの断線等の障害時にサービス復旧を高速に行うためのプロテクション技術が種々検討されている。特に、プロテクション技術としては、ネットワーク内の障害に対する冗長構成を実現するＯＵＰＳＲ（Optical Unidirectional Path Switched Ring）技術が広く知られている。
【０００３】
図１３は、ＯＵＰＳＲ技術を説明するための図である。ＯＵＰＳＲ技術を用いた従来の光通信システムでは、送信側の光伝送装置１００が、光送信器（Ｔｘ：Transmitter）１０１から送出された信号光を光カプラ１０２により分岐し、一方の信号光を現用回線に送出し、他方の信号光を予備回線に送出する。現用回線に送出された一方の信号光は、中継ノードである光伝送装置１０３等を経由して受信側の光伝送装置２００に設けられた１波光スイッチ（１波光ＳＷ）２０１へ至る。予備回線に送出された他方の信号光は、中継ノードである光伝送装置１０４等を経由して１波光ＳＷ２０１へ至る。
【０００４】
そして、現用回線が正常である場合には、受信側の光伝送装置２００は、１波光ＳＷ２０１を制御して現用回線を選択する。これにより、現用回線に送出された一方の信号光が、ＶＤＣ２０２により分散補償された後、光受信器（Ｒｘ：Receiver）２０３により受信される。
【０００５】
一方、現用回線に障害が発生した場合には、受信側の光伝送装置２００は、１波光ＳＷ２０１を制御して現用回線を予備回線へ切り替える。これにより、予備回線に送出された他方の信号光が、ＶＤＣ２０２により分散補償された後、Ｒｘ２０３により受信され、その結果、障害が復旧される。
【０００６】
そして、かかる障害復旧に伴う回線の切り替えは、受信側クライアントが信号断を知覚することがないように、５０ｍｓ以内で高速に完了することが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−９４５１０号公報
【特許文献２】特開２００３−８５５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記従来技術を用いた場合には、障害が発生した現用回線を予備回線に切り替える際に時間がかかるという問題がある。すなわち、従来技術における光伝送装置２００には、ＶＤＣ２０２が設けられており、このＶＤＣ２０２が、通信速度の高速化に伴い信号光に生じる波形の歪み（波長分散）を補償する。ここで、現用回線と予備回線とでは、一般に伝送距離が異なり、波長分散の程度も異なる。これら異なる波長分散を補償するため、光伝送装置２００は、現用回線を予備回線へ切り替えた後に、ＶＤＣ２０２を制御して、現用回線の波長分散を補償するための補償値を予備回線の波長分散を補償するための補償値に調整する。このため、従来技術では、回線を切り替えた後、分散補償値が最適値に安定するまでにある程度の時間がかかる。この結果、従来技術では、障害復旧に伴う回線の切り替え時間を５０ｍｓ以内にするという制約を満足することが困難である。
【０００９】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、回線の切り替えに要する時間を短縮することができる光伝送装置及び分散補償方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本願に開示する光伝送装置は、第１の回線から入力される信号光である第１信号光と第２の回線から入力される信号光である第２信号光とを多重し、可変分散補償器(チューナブル分散補償器と呼ぶこともある)に入力することで前記第１信号光及び前記第２信号光に対する分散補償を実行する分散補償実行手段と、前記分散補償実行手段によって分散補償された前記第１信号光及び前記第２信号光を分岐する分岐手段と、前記分岐手段によって分岐された前記第１信号光を用いて前記第１の回線の補償値を取得する第１の取得手段と、前記分岐手段によって分岐された前記第２信号光を用いて前記第２の回線の補償値を取得する第２の取得手段と、前記第１の取得手段によって受信された前記第１信号光を用いて、前記第１の回線で発生する障害を検出する障害検出手段と、前記障害検出手段によって前記第１の回線の障害が検出された場合に、前記第１の取得手段によって取得された前記第１の回線の補償値に代えて、前記第２の取得手段によって取得された前記第２の回線の補償値を前記可変分散補償器に設定する補償値設定手段とを備えた。
【発明の効果】
【００１１】
本願の開示する光伝送装置の一つの態様によれば、回線の切り替えに要する時間を短縮することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施例１に係る光伝送装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施例２に係る光伝送装置を含んだ光通信システムを説明するための図である。
【図３】図３は、実施例２に係る光伝送装置の構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、エラー訂正数と分散値との関係を示す図である。
【図５】図５は、現用回線の分散特性と予備回線の分散特性とを示す図である。
【図６】図６は、実施例２に係る光伝送装置による分散補償処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】図７は、実施例３に係る光伝送装置の構成を示すブロック図である。
【図８】図８は、実施例３に係る光伝送装置による分散補償処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】図９は、実施例４に係る光伝送装置の構成を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、実施例４に係る光伝送装置による分散補償処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、実施例５に係る光伝送装置の構成を示すブロック図である。
【図１２】図１２は、実施例５に係る光伝送装置による分散補償処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、ＯＵＰＳＲ技術を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本願の開示する光伝送装置および分散補償方法の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【００１４】
まず、実施例１に係る光伝送装置の構成について説明する。図１は、実施例１に係る光伝送装置１０の構成を示すブロック図である。図１に示すように、本実施例に係る光伝送装置１０は、分散補償実行部１１と、分岐部１２と、第１の取得部１３と、第２の取得部１４と、障害検出部１５と、補償値設定部１６とを有する。
【００１５】
分散補償実行部１１は、現用回線から入力される信号光である現用信号光と予備回線から入力される信号光である予備信号光とを多重する。また、分散補償実行部１１は、多重した現用信号光及び予備信号光を、可変分散補償器（ＶＤＣ：Variable Dispersion Compensator）１１ａに入力することで現用信号光及び予備信号光に対する分散補償を実行する。
【００１６】
分岐部１２は、分散補償実行部１１によって分散補償された現用信号光及び予備信号光を分岐する。第１の取得部１３は、分岐部１２によって分岐された現用信号光を用いて現用回線の補償値を取得する。第２の取得部１４は、分岐部１２によって分岐された予備信号光を用いて予備回線の補償値を取得する。障害検出部１５は、第１の取得部１３によって受信された現用信号光を用いて、現用回線で発生する障害を検出する。
【００１７】
補償値設定部１６は、障害検出部１５によって現用回線の障害が検出された場合に、第１の取得部１３によって取得された現用回線の補償値に代えて、第２の取得部１４によって取得された予備回線の補償値をＶＤＣ１１ａに設定する。
【００１８】
このように、光伝送装置１０は、多重した現用信号光及び予備信号光に対する分散補償をＶＤＣにて同時に実行し、現用回線で障害が発生した場合に、現用回線の補償値に代えて、予め取得した予備回線の補償値をＶＤＣ１１ａに設定する。このため、光伝送装置１０は、現用回線から予備回線へ回線の切り替えを行った後、ＶＤＣの補償値を調整する処理を省略することができる。この結果、光伝送装置１０は、障害復旧時における回線の切り替えに要する時間を大幅に短縮することができる。
【実施例２】
【００１９】
次に、実施例２に係る光伝送装置について説明する。実施例２に係る光伝送装置は、多重した現用信号光及び予備信号光に対する分散補償をＶＤＣにて同時に実行し、現用回線で障害が発生した場合に、現用回線の補償値に代えて、事前に取得した予備回線の補償値をＶＤＣに設定する。これにより、実施例２に係る光伝送装置は、障害復旧時における回線の切り替えに要する時間を大幅に短縮することができる。
【００２０】
図２は、実施例２に係る光伝送装置２０を含んだ光通信システムを説明するための図である。なお、図２に示した矢印は、信号光の偏波の状態を示している。図２に示すように、本実施例に係る光通信システムは、送信側の光伝送装置１７と、受信側の光伝送装置２０とを有する。
【００２１】
送信側の光伝送装置１７は、光送信器（Ｔｘ）１８と、光カプラ１９とを有する。送信側の光伝送装置１７は、光送信器１８から送出された信号光を光カプラ１９により分岐し、一方の信号光を現用信号光として現用回線に送出し、他方の信号光を予備信号光として予備回線に送出する。なお、光伝送装置１７から送出された現用信号光の偏波と予備信号光の偏波とは、互いに同一の方向であるが、光伝送装置２０に至るまでに現用回線と予備回線の波長分散の影響を受けて互いに異なる方向にずれる。
【００２２】
受信側の光伝送装置２０は、送信側の光伝送装置１７から現用回線及び予備回線にそれぞれ送出された現用信号光及び予備信号光を受信する。特に、受信側の光伝送装置２０は、図３に示すように、分散補償実行部２１と、偏波分岐部（ＰＢＳ：Polarization Beam Splitter）２２と、第１補償値取得部２３と、第２補償値取得部２４と、障害検出部２５と、補償値設定部２６と、偏波変更部２７とを有する。なお、図３は、実施例２に係る光伝送装置２０の構成を示すブロック図である。
【００２３】
分散補償実行部２１は、現用回線から入力される信号光である現用信号光と予備回線から入力される信号光である予備信号光とを多重し、多重した現用信号光及び予備信号光に対して分散補償を実行する。分散補償実行部２１は、分散補償した現用信号光及び予備信号光をＰＢＳ２２に出力する。具体的には、分散補償実行部２１は、偏波コントローラ（ＰＣ：Polarization Controller）３１ａ、３１ｂと、偏波多重部（ＰＢＣ：Polarization Beam Combiner）３２と、ＶＤＣ３３とを有する。
【００２４】
このうち、ＰＣ３１ａは、現用回線から入力される現用信号光の偏波を調整する。ＰＣ３１ｂは、予備回線から入力される予備信号光の偏波を現用信号光の偏波と直交するように調整する。ＰＢＣ３２は、ＰＣ３１ａから出力される現用信号光と、ＰＣ３１ｂから出力される予備信号光とを多重する。ＶＤＣ３３は、ＰＢＣ３２から入力される多重された現用信号光及び予備信号光に対する分散補償を行い、分散補償した現用信号光及び予備信号光をＰＢＳ２２に出力する。
【００２５】
ＰＢＳ２２は、分散補償実行部２１から出力される現用信号光及び予備信号光を分岐し、現用信号光を第１補償値取得部２３へ出力する一方、予備信号光を第２補償値取得部２４へ出力する。
【００２６】
第１補償値取得部２３は、ＰＢＳ２２によって分岐された現用信号光を用いて現用回線の補償値を取得し、取得した現用回線の補償値を補償値設定部２６へ出力する。具体的には、第１補償値取得部２３は、光受信器（Ｒｘ：Receiver）３４と、フレーマ部（ＦＲＡＭＥＲ）３５と、エラー訂正数検出部３６と、補償値演算部３７とを有する。
【００２７】
このうち、Ｒｘ３４は、ＰＢＳ２２から出力される現用信号光を受光して電気信号に変換し、クロック再生およびデータ識別等の公知の受信処理を行い、受信処理を行った電気信号をＦＲＡＭＥＲ３５へ出力する。
【００２８】
ＦＲＡＭＥＲ３５は、Ｒｘ３４から出力される電気信号からフレーム同期を取ることで当該電気信号に対するフレーム単位の所定の処理を行う。また、ＦＲＡＭＥＲ３５には、受信信号に対する誤り訂正を行うＦＥＣ（Forward Error Correction）部３５ａが設けられている。ＦＥＣ部３５ａは、誤り訂正を行った回数（エラー訂正数）を示す情報であるエラー訂正数情報をエラー訂正数検出部３６へ出力する。
【００２９】
エラー訂正数検出部３６は、ＦＲＡＭＥＲ３５のＦＥＣ部３５ａから出力されるエラー訂正数情報を用いてエラー訂正数を検出し、検出したエラー訂正数を補償値演算部３７へ出力する。
【００３０】
補償値演算部３７は、エラー訂正数検出部３６から出力されるエラー訂正数を用いて現用回線の補償値を演算する。図４は、エラー訂正数と分散値との関係を示す図である。同図に示すように、光信号の分散値、すなわち、ＶＤＣ３３に設定される補償値が最適値Ｄｗからずれることによって、エラー訂正数が大きくなる。補償値演算部３７は、エラー訂正数検出部３６から出力されるエラー訂正数が最小となるように、補償値設定部２６における後述のＶＤＣ制御部４１に依頼してＶＤＣ３３を操作することで、現用回線の最適な補償値Ｄｗを演算する。補償値演算部３７は、演算した現用回線の補償値を補償値設定部２６へ出力する。
【００３１】
図３の説明に戻って、第２補償値取得部２４は、ＰＢＳ２２によって分岐された予備信号光を用いて予備回線の補償値を取得し、取得した予備回線の補償値を補償値設定部２６へ出力する。具体的には、第２補償値取得部２４は、分散モニタ（ＲＤ＿ＭＯＮ：Residual Dispersion Monitor）３８と、補償値演算部３９とを有する。
【００３２】
このうち、ＲＤ＿ＭＯＮ３８は、ＰＢＳ２２から出力される予備信号光を受光して電気信号に変換し、現用回線の分散と予備回線の分散との差分を示す残留分散（図５参照）をモニタし、モニタした残留分散を補償値演算部３９へ出力する。
【００３３】
補償値演算部３９は、ＲＤ＿ＭＯＮ３８から出力される残留分散を用いて予備回線の補償値を演算する。具体的には、補償値演算部３９は、ＲＤ＿ＭＯＮ３８から出力される残留分散値が最適値となるように、補償値設定部２６におけるＶＤＣ制御部４１に依頼してＶＤＣ３３を操作することで、予備回線の最適な補償値Ｄｐ（図５参照）を演算する。例えば、補償値演算部３９は、残留分散値の一例として光クロックの強度を取得し、取得した光クロックの強度が最大となるように、補償値設定部２６におけるＶＤＣ制御部４１に依頼してＶＤＣ３３を操作することで、予備回線の最適な補償値Ｄｐを演算する。なお、図５は、現用回線の分散特性と予備回線の分散特性とを示す図である。補償値演算部３９は、演算した予備回線の補償値を補償値設定部２６へ出力する。
【００３４】
障害検出部２５は、第１補償値取得部２３のＲｘ３４によって受信された現用信号光を用いて、現用回線で発生する障害を検出し、検出結果を補償値設定部２６及び偏波変更部２７へ出力する。
【００３５】
補償値設定部２６は、障害検出部２５からの検出結果に基づいて、第１補償値取得部２３から出力される補償値及び第２補償値取得部２４から出力される補償値のいずれか一方を選択し、選択した補償値をＶＤＣ３３に設定する。具体的には、補償値設定部２６は、セレクタ４０と、ＶＤＣ制御部４１とを有する。
【００３６】
このうち、セレクタ４０は、障害検出部２５からの検出結果に基づいて、第１補償値取得部２３から出力される補償値及び第２補償値取得部２４から出力される補償値のいずれか一方を選択し、選択した補償値をＶＤＣ制御部４１へ出力する。具体的には、セレクタ４０は、障害検出部２５によって現用回線の障害が検出されていない場合には、第１補償値取得部２３から出力される補償値を選択し、選択した補償値をＶＤＣ制御部４１へ出力する。一方、セレクタ４０は、障害検出部２５によって現用回線の障害が検出された場合には、第２補償値取得部２４から出力される補償値を選択し、選択した補償値をＶＤＣ制御部４１へ出力する。ＶＤＣ制御部４１は、セレクタ４０から出力される補償値をＶＤＣ３３へ設定する。
【００３７】
偏波変更部２７は、障害検出部２５からの検出結果に基づいて、分散補償実行部２１が多重する現用信号光と予備信号光との偏波の直交状態を変更する。具体的には、偏波変更部２７は、障害検出部２５により現用回線の障害が検出されない場合には、現用信号光が第１補償値取得部２３へ出力されるとともに、予備信号光が第２補償値取得部２４へ出力されるように、ＰＣ３１ａ、３１ｂの偏波の直交状態を調整する。一方、偏波変更部２７は、障害検出部２５により現用回線の障害が検出された場合には、現用信号光が第２補償値取得部２４へ出力されるとともに、予備信号光が第１補償値取得部２３へ出力されるように、ＰＣ３１ａ、３１ｂの偏波の直交状態を９０°変更する。
【００３８】
次に、実施例２に係る光伝送装置２０による分散補償処理を説明する。図６は、実施例２に係る光伝送装置２０による分散補償処理の処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、光伝送装置２０の偏波変更部２７は、光伝送装置２０の初期立ち上げ時に、現用信号光が第１補償値取得部２３へ、予備信号光が第２補償値取得部２４へ出力されるように、ＰＣ３１ａ、３１ｂの偏波の直交状態を調整する（ステップＳ１）。
【００３９】
そして、第１補償値取得部２３は、ＰＢＳ２２から受信した現用信号光を用いて現用回線の補償値を取得する（ステップＳ２）。具体的には、第１補償値取得部２３の補償値演算部３７が、エラー訂正数検出部３６から出力されるエラー訂正数が最小となるように、ＶＤＣ制御部４１に依頼してＶＤＣ３３を操作することで、現用回線の補償値を演算する。
【００４０】
そして、第２補償値取得部２４は、ＰＢＳ２２から受信した予備信号光を用いて予備回線の補償値を取得する（ステップＳ３）。具体的には、第２補償値取得部２４の補償値演算部３９が、ＲＤ＿ＭＯＮ３８から出力される残留分散値が最適値となるように、ＶＤＣ制御部４１に依頼してＶＤＣ３３を操作することで、予備回線の補償値を演算する。
【００４１】
続いて、補償値設定部２６は、第１補償値取得部２３から出力される現用回線の補償値及び第２補償値取得部２４から出力される予備回線の補償値のうち前者を選択し、選択した補償値をＶＤＣ３３に設定する（ステップＳ４）。これにより、現用回線が運用状態となる。
【００４２】
そして、障害検出部２５により現用回線の障害が検出されなかった場合には（ステップＳ５：Ｎｏ）、光伝送装置２０は、温度変動等の環境変化に起因して発生する現用回線や予備回線の分散値の変動を補償するための処理（ステップＳ６〜Ｓ８）を行う。
【００４３】
すなわち、光伝送装置２０の補償値設定部２６は、環境変化に起因して発生する現用回線の分散値の変動分を補償するために、ＶＤＣ３３に設定された現用回線の補償値を微小量だけずらす。これと共に、第１補償値取得部２３は、エラー訂正数検出部３６からのエラー訂正数が最小となる新たな現用回線の補償値を取得し、補償値設定部２６は、新たな現用回線の補償値をＶＤＣ３３に再設定する（ステップＳ６）。
【００４４】
続いて、第２補償値取得部２４は、ＲＤ＿ＭＯＮ３８により残留分散をモニタし（ステップＳ７）、モニタした残留分散を用いて新たな予備回線の補償値を取得する（ステップＳ８）。すなわち、ステップＳ７でモニタされた残留分散をＤｐｗ、前回モニタされた残留分散をＤｐｗ_ｏｌｄ、ステップＳ６でずらした現用回線の補償値の変動量をΔＤｗとすると、環境変化に起因した残留分散の変化量はＤｐｗ−Ｄｐｗ_ｏｌｄ−ΔＤｗとなる。第２補償値取得部２４は、かかる残留分散の変化量を考慮してステップＳ３で取得した予備回線の補償値を更新することで、新たな予備回線の補償値を取得する。そして、第２補償値取得部２４は、取得した新たな予備回線の補償値を補償値設定部２６へ出力し、処理をステップＳ５に戻す。
【００４５】
一方、ステップＳ５にて、障害検出部２５により現用回線の障害が検出された場合には（ステップＳ５：Ｙｅｓ）、光伝送装置２０は、現用回線を予備回線へ切り替えるための処理（ステップＳ９〜Ｓ１０）を行う。
【００４６】
すなわち、光伝送装置２０の補償値設定部２６は、第１補償値取得部２３から出力される現用回線の補償値に代えて第２補償値取得部２４から出力される予備回線の補償値を選択し、選択した予備回線の補償値をＶＤＣ３３に設定する（ステップＳ９）。なお、ステップＳ１０にて、現用回線の補償値と予備回線の補償値とを、所定のメモリに保持するようにしてもよい。
【００４７】
続いて、偏波変更部２７は、現用信号光が第２補償値取得部２４へ出力されるとともに、予備信号光が第１補償値取得部２３へ出力されるように、ＰＣ３１ａ、３１ｂの偏波の直交状態を９０°変更する（ステップＳ１０）。これにより、予備回線が運用状態となる。
【００４８】
上述してきたように、実施例２に係る光伝送装置２０は、多重した現用信号光及び予備信号光に対する分散補償をＶＤＣ３３にて同時に実行し、現用回線で障害が発生した場合に、現用回線の補償値に代えて予め取得した予備回線の補償値をＶＤＣ３３に設定する。このため、実施例２に係る光伝送装置２０は、現用回線から予備回線へ回線の切り替え後ＶＤＣ３３の補償値を調整する処理を省略することができる。この結果、実施例２に係る光伝送装置２０は、障害復旧時における回線の切り替えに要する時間を最小限に抑えることができる。
【実施例３】
【００４９】
次に、実施例３に係る光伝送装置について説明する。上記実施例２では、偏波変更部２７が、分散補償実行部２１が多重する現用信号光と予備信号光との偏波の直交状態を９０°変更することで、現用回線から予備回線への切り替えを行う例を示したが、光スイッチを用いて回線の切り替えを行ってもよい。そこで、実施例３では、光スイッチを用いて現用回線から予備回線への切り替えを行う光伝送装置について説明する。
【００５０】
まず、実施例３に係る光伝送装置の構成を説明する。図７は、実施例３に係る光伝送装置５０の構成を示すブロック図である。なお、以下では実施例２で既に説明した構成部位と同様の部位には同一符号を付すこととして、その詳細な説明を省略する。図７に示すように、実施例３に係る光伝送装置５０は、図３で示した偏波変更部２７の代わりに、２×２光スイッチ（ＳＷ：Switch）５１と、ＳＷ制御部５２とを新たに有する。
【００５１】
２×２光ＳＷ５１は、ＰＢＳ２２と第１補償値取得部２３及び第２補償値取得部２４との間に介設される。２×２光ＳＷ５１は、ＳＷ制御部５２の制御命令に応じて、ＢＡＲモードとＣＲＯＳＳモードとを切り替えることで、ＰＢＳ２２から出力される信号光の光路を切り替える。すなわち、２×２光ＳＷ５１は、ＢＡＲモードに設定された場合には、ＰＢＳ２２から出力される現用信号光を第１補償値取得部２３へ出力するとともに、ＰＢＳ２２から出力される予備信号光を第２補償値取得部２４へ出力する。一方、２×２光ＳＷ５１は、ＣＲＯＳＳモードに設定された場合には、ＰＢＳ２２から出力される現用信号光を第２補償値取得部２４へ出力するとともに、ＰＢＳ２２から出力される予備信号光を第１補償値取得部２３へ出力する。
【００５２】
ＳＷ制御部５２は、障害検出部２５からの検出結果に基づいて、２×２光ＳＷ５１のモードを切り替える。具体的には、ＳＷ制御部５２は、障害検出部２５により現用回線の障害が検出されない場合には、２×２光ＳＷ５１をＢＡＲモードに設定し、障害検出部２５により現用回線の障害が検出された場合には、２×２光ＳＷ５１をＣＲＯＳＳモードに切り替える。
【００５３】
次に、実施例３に係る光伝送装置５０による分散補償処理の処理手順について説明する。図８は、実施例３に係る光伝送装置５０による分散補償処理の処理手順を示すフローチャートである。なお、ここでは、実施例２で既に説明した処理手順と同様の処理手順（ステップＳ１３〜Ｓ２０）については、その詳細な説明を省略する。
【００５４】
同図に示すように、光伝送装置５０は、光伝送装置５０の初期立ち上げ時に、ＰＣ３１ａ、３１ｂの偏波の直交状態を調整し（ステップＳ１１）、ＳＷ制御部５２が、２×２光ＳＷ５１をＢＡＲモードに設定する（ステップＳ１２）。これにより、ＰＢＳ２２から出力される現用信号光が第１補償値取得部２３へ出力されるとともに、ＰＢＳ２２から出力される予備信号光が第２補償値取得部２４へ出力される。
【００５５】
現用回線の補償値及び予備回線の補償値を取得し、現用回線の補償値をＶＤＣ３３に設定すると（ステップＳ１３〜Ｓ１５）、光伝送装置５０は、処理をステップＳ１６に移行する。そして、ステップＳ１６にて、障害検出部２５により現用回線の障害が検出された場合には（ステップＳ１６：Ｙｅｓ）、光伝送装置５０は、現用回線を予備回線へ切り替えるための処理（ステップＳ２０〜Ｓ２１）を行う。
【００５６】
すなわち、補償値設定部２６により予備回線の補償値がＶＤＣ３３に設定された後（ステップＳ２０）、ＳＷ制御部５２が、２×２光ＳＷ５１をＢＡＲモードからＣＲＯＳＳモードに切り替える（ステップＳ２１）。これにより、ＰＢＳ２２から出力される現用信号光が第２補償値取得部２４へ出力されるとともに、予備信号光が第１補償値取得部２３へ出力される。その結果、予備回線が運用状態となる。
【００５７】
上述してきたように、実施例３に係る光伝送装置５０は、多重した現用信号光及び予備信号光に対する分散補償をＶＤＣ３３にて同時に実行し、現用回線で障害が発生した場合に、現用回線の補償値に代えて予め取得した予備回線の補償値をＶＤＣ３３に設定する。このため、実施例３に係る光伝送装置５０は、現用回線から予備回線へ回線の切り替え後ＶＤＣ３３の補償値を調整する処理を省略することができる。この結果、実施例３に係る光伝送装置５０は、障害復旧時における回線の切り替えに要する時間を最小限に抑えることができる。
【００５８】
その上、実施例３に係る光伝送装置５０では、２×２光ＳＷ５１を用いて現用回線から予備回線への切り替えを行う。このため、実施例３に係る光伝送装置５０では、２×２光ＳＷ５１におけるＢＡＲモードとＣＲＯＳＳモードとを切り替える簡易な処理を行うだけで迅速に回線の切り替えを行うことができる。この結果、実施例３に係る光伝送装置５０は、障害復旧時における回線の切り替えを可及的に高速化することができる。
【実施例４】
【００５９】
次に、実施例４に係る光伝送装置について説明する。上記実施例２では、現用回線と予備回線との残留分散をＲＤ＿ＭＯＮ３８でモニタし、モニタした残留分散を用いて予備回線の補償値を取得する例を示したが、ＲＤ＿ＭＯＮ３８で予備回線の補償値を直接モニタするようにしてもよい。そこで、実施例４では、ＲＤ＿ＭＯＮ３８で予備回線の補償値を直接モニタすることで予備回線の補償値を取得する光伝送装置について説明する。
【００６０】
まず、実施例４に係る光伝送装置の構成を説明する。図９は、実施例４に係る光伝送装置６０の構成を示すブロック図である。なお、以下では実施例２で既に説明した構成部位と同様の部位には同一符号を付すこととして、その詳細な説明を省略する。図９に示すように、実施例４に係る光伝送装置６０は、図３に示したＶＤＣ制御部４１の代わりに、電気分散補償部（ＥＤＣ：Electrical Dispersion Compensator）６１と、ＶＤＣ／ＥＤＣ制御部６２とを新たに有する。
【００６１】
ＥＤＣ６１は、ＰＢＳ２２と第２補償値取得部２４との間に配置され、ＶＤＣ／ＥＤＣ制御部６２からの制御命令に応じて、第２補償値取得部２４へ入力される予備信号光の波長分散を電気的に補償する。具体的には、ＥＤＣ６１は、第２補償値取得部２４へ入力される予備信号光に対して、第１補償値取得部２３により取得された現用回線の補償値と第２補償値取得部２４により取得された予備回線の補償値との差分を補償値として用いた分散補償を実行する。
【００６２】
そして、第２補償値取得部２４のＲＤ＿ＭＯＮ３８は、ＰＢＳ２２から出力される予備信号光をＥＤＣ６１を介して受光する。上述したように、ＥＤＣ６１は、第１補償値取得部２３により取得された現用回線の補償値と第２補償値取得部２４により取得された予備回線の補償値との差分を補償値として用いた分散補償を行う。したがって、ＲＤ＿ＭＯＮ３８は、予備回線の補償値を直接モニタすることとなる。
【００６３】
ここで、ＲＤ＿ＭＯＮ３８が予備回線の補償値を直接モニタすることができる理由を説明する。現用回線と予備回線との残留分散が比較的に大きく、ＲＤ＿ＭＯＮ３８のモニタリング範囲を逸脱している場合には、ＲＤ＿ＭＯＮ３８が残留分散を正確にモニタすることができないことがある。しかし、ＥＤＣ６１が、現用回線の補償値と予備回線の補償値との差分により第２補償値取得部２４へ入力される予備信号光の波長分散を補償することで、残留分散の小さい信号光をＲＤ＿ＭＯＮ３８に出力することができる。この結果、ＲＤ＿ＭＯＮ３８は、予備回線の補償値を直接モニタすることができる。
【００６４】
ＶＤＣ／ＥＤＣ制御部６２は、セレクタ４０から出力される補償値をＶＤＣ３３へ設定する。また、ＶＤＣ／ＥＤＣ制御部６２は、現用回線の補償値と予備回線の補償値との差分を補償値としてＥＤＣ６１へ設定する。
【００６５】
次に、実施例４に係る光伝送装置６０による分散補償処理の処理手順について説明する。図１０は、実施例４に係る光伝送装置６０による分散補償処理の処理手順を示すフローチャートである。なお、ここでは、実施例２で既に説明した処理手順と同様の処理手順（ステップＳ３１〜Ｓ３２、Ｓ４０）については、その詳細な説明を省略する。
【００６６】
同図に示すように、光伝送装置６０は、光伝送装置６０の初期立ち上げ時に、ＰＣ３１ａ、３１ｂの偏波の直交状態を調整し、現用回線の補償値を取得する（ステップＳ３１〜Ｓ３２）。その後、第２補償値取得部２４は、ＰＢＳ２２から受信した予備信号光を用いて予備回線の補償値を取得する（ステップＳ３３）。
【００６７】
具体的には、第２補償値取得部２４の補償値演算部３９が、ＶＤＣ／ＥＤＣ制御部６２に依頼してＥＤＣ６１の補償値を０に設定する。そして、補償値演算部３９が、ＲＤ＿ＭＯＮ３８から出力される残留分散値が最適値となるように、ＶＤＣ／ＥＤＣ制御部６２に依頼してＶＤＣ３３を操作することで、予備回線の補償値を演算する。
【００６８】
続いて、補償値設定部２６は、第１補償値取得部２３から出力される現用回線の補償値及び第２補償値取得部２４から出力される予備回線の補償値のうち前者を選択し、選択した補償値をＶＤＣ３３に設定する。さらに、補償値設定部２６のＶＤＣ／ＥＤＣ制御部６２は、現用回線の補償値と予備回線の補償値との差分を補償値としてＥＤＣ６１に設定する（ステップＳ３４）。これにより、現用回線が運用状態となる。
【００６９】
そして、障害検出部２５により現用回線の障害が検出されなかった場合には（ステップＳ３５：Ｎｏ）、光伝送装置６０は、温度変動等の環境変化に起因して発生する現用回線や予備回線の分散値の変動を補償するための処理（ステップＳ３６〜Ｓ３８）を行う。
【００７０】
すなわち、光伝送装置６０の補償値設定部２６は、環境変化に起因して発生する現用回線の分散値の変動分を補償するために、ＶＤＣ３３に設定された現用回線の補償値を微小量だけずらす。これと共に、第１補償値取得部２３は、エラー訂正数検出部３６からのエラー訂正数が最小となる新たな現用回線の補償値を取得し、補償値設定部２６は、新たな現用回線の補償値をＶＤＣ３３に再設定する。さらに、補償値設定部２６のＶＤＣ／ＥＤＣ制御部６２は、ＥＤＣ６１に設定した補償値を現用回線の補償値の変動量分だけ微調整する（ステップＳ３６）。
【００７１】
続いて、第２補償値取得部２４は、ＲＤ＿ＭＯＮ３８により予備回線の補償値をモニタし（ステップＳ３７）、モニタした予備回線の補償値を用いて新たな予備回線の補償値を取得する（ステップＳ３８）。すなわち、ステップＳ３７でモニタされた予備回線の補償値をＤｐ、前回モニタされた予備回線の補償値をＤｐ_ｏｌｄとすると、予備回線の補償値の変化量は、Ｄｐ−Ｄｐ_ｏｌｄとなる。第２補償値取得部２４は、かかる予備回線の補償値の変化量を考慮してステップＳ３３で取得した予備回線の補償値を更新することで、新たな予備回線の補償値を取得する。そして、第２補償値取得部２４は、取得した新たな予備回線の補償値を補償値設定部２６へ出力し、処理をステップＳ３５に戻す。
【００７２】
一方、ステップＳ３５にて、障害検出部２５により現用回線の障害が検出された場合には（ステップＳ３５：Ｙｅｓ）、光伝送装置６０は、現用回線を予備回線へ切り替えるための処理（ステップＳ３９〜Ｓ４０）を行う。
【００７３】
すなわち、光伝送装置６０の補償値設定部２６は、第１補償値取得部２３から出力される現用回線の補償値に代えて第２補償値取得部２４から出力される予備回線の補償値を選択し、選択した予備回線の補償値をＶＤＣ３３に設定する。これと共に、補償値設定部２６のＶＤＣ／ＥＤＣ制御部６２は、現用回線の補償値と予備回線の補償値との差分の符号を逆転し、符号を逆転した差分（以下、「逆差分」という。）をＥＤＣ６１に設定する（ステップＳ３９）。
【００７４】
続いて、偏波変更部２７は、現用信号光が第２補償値取得部２４へ出力されるとともに、予備信号光が第１補償値取得部２３へ出力されるように、ＰＣ３１ａ、３１ｂの偏波の直交状態を９０°変更する（ステップＳ４０）。これにより、予備回線が運用状態となる。
【００７５】
上述してきたように、実施例４に係る光伝送装置６０は、多重した現用信号光及び予備信号光に対する分散補償をＶＤＣ３３にて同時に実行し、現用回線で障害が発生した場合に、現用回線の補償値に代えて予め取得した予備回線の補償値をＶＤＣ３３に設定する。このため、実施例４に係る光伝送装置６０は、現用回線から予備回線へ回線の切り替え後ＶＤＣ３３の補償値を調整する処理を省略することができる。この結果、実施例４に係る光伝送装置６０は、障害復旧時における回線の切り替えに要する時間を最小限に抑えることができる。
【００７６】
その上、実施例４に係る光伝送装置６０では、ＲＤ＿ＭＯＮ３８で予備回線の補償値を直接モニタすることで予備回線の補償値を取得するので、現用回線と予備回線との残留分散が比較的に大きい場合であっても、予備回線の補償値を確実に取得することができる。
【実施例５】
【００７７】
次に、実施例５に係る光伝送装置について説明する。上記実施例４では、偏波変更部２７が、分散補償実行部２１が多重する現用信号光と予備信号光との偏波の直交状態を９０°変更することで、現用回線から予備回線への切り替えを行う例を示したが、光スイッチを用いて回線の切り替えを行ってもよい。そこで、実施例５では、光スイッチを用いて現用回線から予備回線への切り替えを行う光伝送装置について説明する。
【００７８】
まず、実施例５に係る光伝送装置の構成を説明する。図１１は、実施例５に係る光伝送装置７０の構成を示すブロック図である。なお、以下では実施例４で既に説明した構成部位と同様の部位には同一符号を付すこととして、その詳細な説明を省略する。図１１に示すように、実施例５に係る光伝送装置７０は、図９で示した偏波変更部２７の代わりに、２×２光ＳＷ７１と、ＳＷ制御部７２とを新たに有する。
【００７９】
２×２光ＳＷ７１は、ＰＢＳ２２と第１補償値取得部２３及び第２補償値取得部２４との間に介設される。２×２光ＳＷ７１は、ＳＷ制御部７２の制御命令に応じて、ＢＡＲモードとＣＲＯＳＳモードとを切り替えることで、ＰＢＳ２２から出力される信号光の光路を切り替える。すなわち、２×２光ＳＷ７１は、ＢＡＲモードに設定された場合には、ＰＢＳ２２から出力される予備信号光を第１補償値取得部２３へ出力するとともに、ＰＢＳ２２から出力される予備信号光をＥＤＣ６１を介して第２補償値取得部２４へ出力する。一方、２×２光ＳＷ７１は、ＣＲＯＳＳモードに設定された場合には、ＰＢＳ２２から出力される現用信号光をＥＤＣ６１を介して第２補償値取得部２４へ出力するとともに、ＰＢＳ２２から出力される予備信号光を第１補償値取得部２３へ出力する。
【００８０】
ＳＷ制御部７２は、障害検出部２５からの検出結果に基づいて、２×２光ＳＷ７１のモードを切り替える。具体的には、ＳＷ制御部７２は、障害検出部２５により現用回線の障害が検出されない場合には、２×２光ＳＷ７１をＢＡＲモードに設定し、障害検出部２５により現用回線の障害が検出された場合には、２×２光ＳＷ７１をＣＲＯＳＳモードに切り替える。
【００８１】
次に、実施例５に係る光伝送装置７０による分散補償処理の処理手順について説明する。図１２は、実施例５に係る光伝送装置７０による分散補償処理の処理手順を示すフローチャートである。なお、ここでは、実施例４で既に説明した処理手順と同様の処理手順（ステップＳ４３〜Ｓ５０）については、その詳細な説明を省略する。
【００８２】
同図に示すように、光伝送装置７０は、光伝送装置７０の初期立ち上げ時に、ＰＣ３１ａ、３１ｂの偏波の直交状態を調整し（ステップＳ４１）、ＳＷ制御部７２が、２×２光ＳＷ７１をＢＡＲモードに設定する（ステップＳ４２）。これにより、ＰＢＳ２２から出力される現用信号光が第１補償値取得部２３へ出力されるとともに、ＰＢＳ２２から出力される予備信号光がＥＤＣ６１を介して第２補償値取得部２４へ出力される。
【００８３】
現用回線の補償値及び予備回線の補償値を取得し、現用回線の補償値をＶＤＣ３３に設定するとともに、現用回線の補償値と予備回線の補償値との差分をＥＤＣ６１に設定すると（ステップＳ４３〜４５）、光伝送装置７０は、処理をステップＳ４６に移行する。そして、ステップＳ４６にて、障害検出部２５により現用回線の障害が検出された場合には（ステップＳ４６：Ｙｅｓ）、光伝送装置７０は、現用回線を予備回線へ切り替えるための処理（ステップＳ５０〜Ｓ５１）を行う。
【００８４】
すなわち、予備回線の補償値がＶＤＣ３３に設定され、現用回線の補償値と予備回線の補償値との逆差分がＥＤＣ６１に設定された後（ステップＳ５０）、ＳＷ制御部７２が、２×２光ＳＷ７１をＢＡＲモードからＣＲＯＳＳモードに切り替える（ステップＳ５１）。これにより、ＰＢＳ２２から出力される現用信号光がＥＤＣ６１を介して第２補償値取得部２４へ出力されるとともに、予備信号光が第１補償値取得部２３へ出力される。その結果、予備回線が運用状態となる。
【００８５】
上述してきたように、実施例５に係る光伝送装置７０は、多重した現用信号光及び予備信号光に対する分散補償をＶＤＣ３３にて同時に実行し、現用回線で障害が発生した場合に、現用回線の補償値に代えて予め取得した予備回線の補償値をＶＤＣ３３に設定する。このため、実施例５に係る光伝送装置７０は、現用回線から予備回線へ回線の切り替え後ＶＤＣ３３の補償値を調整する処理を省略することができる。この結果、実施例３に係る光伝送装置７０は、障害復旧時における回線の切り替えに要する時間を最小限に抑えることができる。
【００８６】
また、実施例５に係る光伝送装置７０では、ＲＤ＿ＭＯＮ３８で予備回線の補償値を直接モニタすることで予備回線の補償値を取得するので、現用回線と予備回線との残留分散が比較的に大きい場合であっても、予備回線の補償値を確実に取得することができる。
【００８７】
その上、実施例５に係る光伝送装置７０では、２×２光ＳＷ７１を用いて現用回線から予備回線への切り替えを行う。このため、実施例５に係る光伝送装置７０では、２×２光ＳＷ７１におけるＢＡＲモードとＣＲＯＳＳモードとを切り替える簡易な処理を行うだけで迅速に回線の切り替えを行うことができる。この結果、実施例５に係る光伝送装置７０は、障害復旧時における回線の切り替えを可及的に高速化することができる。
【００８８】
（他の実施例）
さて、これまで本発明の実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において、種々の異なる実施例にて実施することもできる。
【００８９】
例えば、上記実施例１〜５では、現用回線に障害が発生した場合に、現用回線を予備回線へ切り替える例について説明したが、予備回線に障害が発生した場合に、予備回線を現用回線へ切り替える構成にも本発明を適用することができる。
【００９０】
また、上記実施例において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともできる。この他、上記文章中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００９１】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。 
【００９２】
なお、本実施例で説明した各処理は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現することができる。このプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することができる。また、このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行することもできる。
【００９３】
以上の実施例を含む実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【００９４】
（付記１）第１の回線から入力される信号光である第１信号光と第２の回線から入力される信号光である第２信号光とを多重し、可変分散補償器に入力することで前記第１信号光及び前記第２信号光に対する分散補償を実行する分散補償実行手段と、
前記分散補償実行手段によって分散補償された前記第１信号光及び前記第２信号光を分岐する分岐手段と、
前記分岐手段によって分岐された前記第１信号光を用いて前記第１の回線の補償値を取得する第１の取得手段と、
前記分岐手段によって分岐された前記第２信号光を用いて前記第２の回線の補償値を取得する第２の取得手段と、
前記第１の取得手段によって受信された前記第１信号光を用いて、前記第１の回線で発生する障害を検出する障害検出手段と、
前記障害検出手段によって前記第１の回線の障害が検出された場合に、前記第１の取得手段によって取得された前記第１の回線の補償値に代えて、前記第２の取得手段によって取得された前記第２の回線の補償値を前記可変分散補償器に設定する補償値設定手段と
を備えたことを特徴とする光伝送装置。
【００９５】
（付記２）前記第１の取得手段は、前記分岐手段によって分岐された前記第１信号光を電気信号に変換し、変換した電気信号の誤り訂正数を検出し、検出した誤り訂正数が最小となるように前記可変分散補償器を操作することで、前記第１の回線の補償値を取得することを特徴とする付記１に記載の光伝送装置。
【００９６】
（付記３）前記第２の取得手段は、前記分岐手段によって分岐された前記第２信号光の分散値と前記分岐手段によって分岐された前記第１信号光の分散値との差分を示す残留分散を用いて前記第２の回線の補償値を取得することを特徴とする付記１または２に記載の光伝送装置。
【００９７】
（付記４）前記障害検出手段によって前記第１の回線の障害が検出された場合に、前記分岐手段によって分岐された前記第１信号光が前記第２の取得手段へ出力されるとともに、前記分岐手段によって分岐された前記第２信号光が前記第１の取得手段へ出力されるように、前記分散補償実行手段が多重する前記第１信号光と前記第２信号光との偏波の直交状態を変更する偏波変更手段をさらに備えたことを特徴とする付記１〜３のいずれか一つに記載の光伝送装置。
【００９８】
（付記５）前記障害検出手段によって前記第１の回線の障害が検出された場合に、前記分岐手段によって分岐された前記第１信号光が前記第２の取得手段へ出力されるとともに、前記分岐手段によって分岐された前記第２信号光が前記第１の取得手段へ出力されるように、前記分岐手段によって分岐された前記第１信号光及び前記第２信号光の光路を切り替える光スイッチをさらに備えたことを特徴とする付記１〜４のいずれか一つに記載の光伝送装置。
【００９９】
（付記６）前記分岐手段と前記第２の取得手段との間に配置され、前記第２の取得手段へ入力される前記第２信号光に対して、前記第１の取得手段によって取得された前記第１の回線の補償値と前記第２の取得手段によって取得された前記第２の回線の補償値との差分を補償値として用いた分散補償を実行する電気分散補償手段をさらに備えたことを特徴とする付記１〜５のいずれか一つに記載の光伝送装置。
【０１００】
（付記７）光伝送装置が実行する分散補償方法であって、
第１の回線から入力される信号光である第１信号光と第２の回線から入力される信号光である第２信号光とを多重し、可変分散補償器に入力することで前記第１信号光及び前記第２信号光に対する分散補償を実行する分散補償実行ステップと、
前記分散補償実行ステップによって分散補償された前記第１信号光及び前記第２信号光を分岐する分岐ステップと、
前記分岐ステップによって分岐された前記第１信号光を用いて前記第１の回線の補償値を取得する第１の取得ステップと、
前記分岐ステップによって分岐された前記第２信号光を用いて前記第２の回線の補償値を取得する第２の取得ステップと、
前記第１の取得ステップによって受信された前記第１信号光を用いて、前記第１の回線で発生する障害を検出する障害検出ステップと、
前記障害検出ステップによって前記第１の回線の障害が検出された場合に、前記第１の取得ステップによって取得された前記第１の回線の補償値に代えて、前記第２の取得ステップによって取得された前記第２の回線の補償値を前記可変分散補償器に設定する補償値設定ステップと
を含んだことを特徴とする分散補償方法。
【符号の説明】
【０１０１】
１０、２０、５０、６０、７０        光伝送装置
１１、２１        分散補償実行部
１１ａ、３３      可変分散補償器
１２、２２        分岐部（偏波分岐部）
１３、２３        第１の取得部（第１補償値取得部）
１４、２４        第２の取得部（第２補償値取得部）
１５、２５        障害検出部
１６、２６        補償値設定部
２７        偏波変更部
３１ａ、３１ｂ        偏波コントローラ
３２        偏波多重部
３４        光受信器
３５        フレーマ部
３５ａ        ＦＥＣ部
３６        エラー訂正数検出部
３７、３９        補償値演算部
３８        分散モニタ
４０        セレクタ
４１        ＶＤＣ制御部
５１、７１        ２×２光スイッチ
５２、７２        ＳＷ制御部
６１        電気分散補償部
６２        ＶＤＣ／ＥＤＣ制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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