(57)【要約】【課題】安定したベルトを得るべく中間転写ベルトの駆動位置及び転写ベルトに当接する部材の位置を規定する。【解決手段】少なくとも２本のローラにて張架される中間転写ベルト(11)を具備する画像形成装置において、中間転写ベルトのための駆動ローラとして、ベルトを挟んだ対向位置に当接部材(5)を配し該当接部材との間に発生する加圧力が最も大きくなる張架ローラ(100)が選択される。【選択図】図１
2011081423.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２本のローラにて張架される像担持体たる中間転写ベルトを具備する画像形成装置において、中間転写ベルトのための駆動ローラとして、ベルトを挟んだ対向位置に当接部材を配し且つそのベルト巻き付け角が他のベルト張架ローラの少なくとも１本の巻き付け角より小さい張架ローラが選択されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
少なくとも２本のローラにて張架される像担持体たる中間転写ベルトを具備する画像形成装置において、中間転写ベルトのための駆動ローラとして、ベルトを挟んだ対向位置に当接部材を配し該当接部材との間に発生する加圧力が最も大きくなる張架ローラが選択されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
少なくとも２本のローラにて張架される像担持体たる中間転写ベルトを具備する画像形成装置において、中間転写ベルトのための駆動ローラが、ベルトを挟んだ対向位置に当接部材を配し且つそのベルト巻き付け角が９０°以上１３０°以下であることを特徴とする画像成形装置。
【請求項４】
上記当接部材が回転体であり、少なくともベルト走行方向と同方向の回転を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
上記回転当接部材の駆動を転写ベルト駆動ローラから得ることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
上記回転当接部材の駆動を転写ベルトの連れ回りから得ることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
上記駆動ローラと回転当接部材とで、記録紙に対する画像転写を行うことを特徴とする請求項４〜６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
上記駆動ローラのベルト巻き付け部の中心部に対してベルト進行方向上流側で回転当接部材を当接させるように設置したことを特徴とする請求項４〜７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
上記回転当接部材が駆動ローラと接触していない中間転写ベルト領域にも接触するように構成されていることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
感光体を複数個具備したタンデム式画像形成装置であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
使用するトナーを重合トナーとすることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の電子写真プロセス画像形成装置、特に転写ベルトユニットを有した画像形成装置における転写ベルトユニット駆動に関するものである。現像装置、クリーニング装置、プロセスカートリッジへの応用が考えられる。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置、特にカラー画像形成装置にあっては、感光体ドラム上に順次形成する各色トナー像を中間転写体たる転写ベルトユニット（以下、中間転写ベルトという）に重畳転写し、そのカラー画像を転写材（以下、転写紙という）に一括転写する構成が広く知られている。
【０００３】
これら中間転写ベルトに関して、その駆動位置は中間転写ベルトの張架によって発生する巻き付け角が大きいものを選択する等してグリップ力を得ている。しかしながらユニットの小型化やベルト配置によっては、所定のベルト巻き付け角を得られない場合等があり、その場合等はベルトを外側から内側に屈曲させるようローラを配置するなどして、巻き付け角の確保を図っていた。しかしながらベルトを内側に向け屈曲させると、ベルトに大きな負荷を与え、ベルトが破断しやすくなるなどの問題を生じる。
【０００４】
また他方、中間転写ベルトにはその外側から多くの部材が当接しており、これら部材の負荷がベルト駆動の負荷となり、ベルトのグリップ力以上となるとスリップなどが生じ、ベルトの安定走行を妨げることとなる。
【０００５】
ベルト走行の安定を図るべく、特許文献１では、負荷変動が直接与えられるローラに駆動源を連結してベルトの駆動ローラとすることが提案されている。
【０００６】
この特許文献１では、駆動ローラの当接部材をプロセス手段に限定しているが、ベルト走行性に変動をもたらすものはプロセス手段のみでなく、本来その走行性を最も安定させるためには、全ての負荷に対応することが考えられるべきである。この先行技術には、駆動ローラに当接させる転写ローラの詳細な接触方法や位置に関しても明言されていない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記問題点に鑑み、安定したベルトを得るべく中間転写ベルトの駆動位置及び転写ベルトに当接する部材の位置を規定することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、本発明により、少なくとも２本のローラにて張架される像担持体たる中間転写ベルトを具備する画像形成装置において、中間転写ベルトのための駆動ローラとして、ベルトを挟んだ対向位置に当接部材を配し且つそのベルト巻き付け角が他のベルト張架ローラの少なくとも１本の巻き付け角より小さい張架ローラが選択されることにより解決される。
【０００９】
また中間転写ベルトのための駆動ローラとして、ベルトを挟んだ対向位置に当接部材を配し該当接部材との間に発生する加圧力が最も大きくなる張架ローラが選択されても、上記課題が解決される。中間転写ベルトのための駆動ローラが、ベルトを挟んだ対向位置に当接部材を配し且つそのベルト巻き付け角が９０°以上１３０°以下であっても同じく課題が解決される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、小型ユニットや制約のあるベルト配置においても安定したベルト駆動を得ることができ、ベルトに無用の負荷をかけることもない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係るカラー画像形成装置の概略構成図である。
【図２】画像ステーションの拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を電子写真式カラー画像形成装置において説明する。本例のようなタンデム式は他の方式に比して、ベルト走行性の影響が画像に発生しやすいので、このような方式に本発明を適用することで、ベルト走行性の安定化、ひいては画像品質の向上が顕著となり、一方でタンデム方式による生産性を得て、高品質、高生産性の効果を得ることが可能となる。
【００１３】
まず、カラー画像を得る過程について説明する。図１において、カラー画像形成装置には中間転写ベルト１１を有する転写ベルトユニット１０と４つの画像ステーションが配置される。各画像ステーションは像担持体（以下、感光体ドラムという）として２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋをそれぞれ有し、その回りには専用の帯電装置３０Ｙ、３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｂｋ、現像装置５０Ｙ、５０Ｃ、５０Ｍ、５０Ｂｋ、１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋ、クリーニング装置４０Ｙ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｂｋを備えている。
【００１４】
これら画像ステーションの１つを拡大したものが図４である。現像装置５０は開口部を有する現像ケース５５、感光体ドラム２０表面に近接対向するように配置された現像ローラ５１、現像ローラ５１上の現像剤を一定の高さに規制する現像ブレード５２、現像ローラ５１と対向する位置に配された第１搬送スクリュ５３と第２搬送スクリュ５４等により構成されている。また、クリーニング装置４０は開口部を有するクリーニングケース４３、感光体ドラム２０上の残留トナーをクリーニングするためのクリーニングブレード４１、クリーニングした廃トナーを不図示の廃トナーボトルに搬送する廃トナースクリュ４２等により構成されている。また、転写ベルトユニット１０は中間転写ベルト１１、感光体ドラム２０上のトナー像を中間転写ベルト１１に転写するための１次転写ローラ１２、それらの部品を保持する中間転写ベルトケース１４等にて構成されている。なお３０は帯電装置としての帯電ローラ、３１は帯電ローラのクリーニングローラ、Ｌは光書込み装置８からのレーザー光を示す。
【００１５】
図１中、左上方に記された符号９は、トナーを補給するトナーボトルを示すものであり、左からイエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、黒（Ｂｋ）のトナーが充填されており、ここから不図示の搬送経路によって、所定の補給量だけ各色の現像装置５０Ｙ、５０Ｃ、５０Ｍ、５０Ｂｋに補給される。
【００１６】
カラー画像を得る動作に関しては、転写紙２が下部の給紙カセット１より給紙ローラ３でフィードされ、転写紙２の先端がレジストローラ対４まで到達すると不図示のセンサによって検知され、この検出信号でタイミングを取りながら、レジストローラ対４によって転写紙２を２次転写ローラ５と中間転写ベルト１１のニップ部に搬送する。
【００１７】
あらかじめ帯電装置３０Ｙ、３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｂｋによって一様に帯電させられた感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋは、光書込み装置８によりレーザー光にて露光走査され、感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋ上に静電潜像が作られる。
【００１８】
各静電潜像は、それぞれ各色の現像装置５０Ｙ、５０Ｃ、５０Ｍ、５０Ｂｋにより現像され、感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋの表面にイエロー、シアン、マゼンタ、黒のトナー像が形成される。
【００１９】
次に１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋに電圧が印加され、感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋ上のトナーが、中間転写ベルト１１上に順次転写されていく。この時、各色の作像動作は、そのトナー像が中間転写ベルト１１の同じ位置に重ねて転写されるように、上流側から下流側に向けてタイミングをずらして実行される。
【００２０】
中間転写ベルト１１上に形成された画像は、２次転写ローラ５の位置まで搬送され、転写紙２に２次転写される。各色のトナー像が転写された転写紙２は、定着装置６に搬送されて熱定着され、排紙ローラ７で排紙される。
【００２１】
なお、感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋ上の残留トナーは、それぞれのクリーニング装置４０Ｙ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｂｋでクリーニングされ、その後、直流に交流成分のバイアスが重畳印加された帯電装置３０Ｙ、３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｂｋによって除電と同時に帯電され、次の作像に備えられる。また、中間転写ベルト１１上の残留トナーは、中間転写ベルトクリーニング装置１３によってクリーニングされ、次の作像工程に備えられる。
【００２２】
次に中間転写ベルト１１の張架について説明する。図１で認識されるように、中間転写ベルト１１を内部から張架しているローラは計７本である。即ち、転写対向ローラ１００、転写入口ローラ１０１、各一次転写ローラ１２：４本、図１左に示されたクリーニング対向ローラ１３１である。また中間転写ベルト１１の外周より当接する部材については、２次転写ローラ５、各感光体２０：４本、クリーニングユニット（クリーニングブラシ、クリーニングブレード）１３が存在している。
【００２３】
転写巻き付け角としては、転写対向ローラ１００（１００°）に対しクリーニング対向ローラ１３１（１７０°）となり、オイラー式等から公知のように、そのグリップ力はクリーニング対向ローラ１３１の方が優れており、グリップ力から判断すると駆動をクリーニング対向ローラ側に設ける方が好ましい。しかしながら、このクリーニング対向ローラ１３１を駆動とする場合には、他にベルト加圧（テンション）ローラを設けなければならない。転写入口ローラ１０１を加圧ローラにする場合には、転写入口の形状が随時変化することとなり、転写紙の搬送が不安定となって転写不良を発生させ得ることとなる。また転写対向ローラ１００は転写位置に対して固定でなくてはならないので、実際には加圧ローラを追加構成とせざるを得ない。
【００２４】
この場合、ローラ追加により、構成が複雑になることとユニット自体が大型化すること、重量が増加すること、コストが増加するなど、問題が発生する。またクリーニング対向ローラ１３１の位置で駆動を取る場合に問題となるのは、その外部負荷である。図１の場合、ユニットに当接する部材との間で発生する加圧力は、出願人が調べたところ、概ね２次転写ローラ５の部分にて３０Ｎ、感光体位置で３Ｎ、クリーニング位置で５Ｎとなっており、転写ベルトに最も負荷を与えているのは２次転写ローラ部であった。これら負荷によりベルト走行が安定性を欠くと位置ズレなどの画像不良が発生しやすくなる。この場合のベルト走行の安定性とはベルト速度の変動の小さいことを意味している。よってこれらの系においては加圧力の高い２次転写ローラがベルト走行性に関して問題となる。
【００２５】
ここで転写ベルト１１と各当接部材に摺動（線速差）が発生せず、且つ当接部材自身が駆動を有する場合、ベルト駆動に関して負荷は発生しないが、そのためには線速の調整が不可欠であり、そのための構成を付加する必要がで、装置の複雑化や大型化に繋がることとなる。また他方、２次転写ローラ５をベルトと連れ回りするよう構成させるなど対応をとることも考えられるが、駆動ローラ位置と当接位置が異なる場合はベルト駆動に対して負荷となる。また連れ回りは転写等での文字抜け画像等、画像不良の発生が見られるなど、必ずしも転写の線速を等速に合わせることは画像に良くないことも分かっている。
【００２６】
このように転写ベルトに対する加圧力の大きな当接部材を駆動ローラと離して設置するとベルト走行性の安定化等に不具合を発生させ、画像不良が発生しやすくなることがある。本発明においては、中間転写の駆動に関してベルトの巻き付け角にかかわらず張架ローラの対向する当接部材との間に発生する加圧力が最も大きくなるローラを駆動ローラとする。これにより該加圧力によって生じる負荷はベルト速度ではなく、ベルトを駆動する駆動源に対する負荷となり、ベルト走行性と切り離して対応することが可能である。
【００２７】
図１において説明すると、転写対向ローラ１００を駆動ローラとするのである。また構成によれば最も加圧力の大きな転写ローラにより、ベルトと駆動ローラ間に垂直力が働き、これにベルトとローラ間の摩擦係数をかけたものが摩擦力となって駆動グリップ力となる。
【００２８】
本発明では、転写対向ローラ１００はその巻き付け角が従動ローラに比較して小さく、ベルトグリップ力も小さいが、本構成の効果として、この転写ローラの加圧力を加味することによって大きなグリップ力を得ることができる。本構成による比較によれば、ローラ表層をＥＰゴムとしたものでは、転写対向ローラのグリップ力（ベルトのスリップが始まる力）は約１０％〜３０％向上した。これら効果により巻き付け角が浅くとも、十分なグリップ力を得ることが分かった。
【００２９】
また角度構成は下側に給紙、上方に定着、側面で用紙の縦搬送を行う図１の例では駆動ローラの巻き付け角を９０°以上にすることが望ましい。装置内部に１次転写ローラ等を配置するスペースを確保し従動ローラ配置の行うためには、１３０°以下にするのが装置の小型化には望ましい。９０°以下であればベルトは駆動ローラを中心に広角を持って配置されるためであり、他方１３０°以上になれば従動ローラ配置のために１次転写ローラの配置ができなくなり、ステーション間のピッチを確保できなくなるためである。
【００３０】
次にたとえ転写ローラに線速差が生じていても、その加圧力により比例するグリップ力を得ることで、ベルトとローラのスベリが他のローラと比較して発生しにくい。また最も加圧力の大きな部分に構成することにより、効果も最も高くなる。よって本構成により、ベルトグリップ力を効率よく得ることができ、転写ローラ等のベルト駆動に対する負荷を抑えた画像形成装置を提供することが可能となる。更に装置の小型化を図ることも可能になる。
【００３１】
また加圧力の最も高い２次転写ローラの駆動を転写対向ローラからギヤを介して得るよう構成することで、ベルトの線速が、２次転写ローラ若しくは転写対向ローラのどちらかに沿うこととなっても、同一駆動源により制御されることとなり、ベルト線速を容易に調整できる効果を得る。
【００３２】
当接回転体である転写ローラをベルトに対して連れ回りさせることによって、２次転写駆動の構成を削除でき、装置を簡便化することが可能で、小型化、低コスト化を図ることができる。ベルト走行性の安定化も同時に達成することが可能となる。
【００３３】
ベルトグリップ力を増すために、ベルト進行方向を流れとして転写対向ローラ１００（駆動ローラ）のベルト巻き付け部中心部より上流側に転写ローラを当接させるよう設置する。巻き付け下流側に転写ローラ等が接触した場合で転写ローラ線速がベルト線速より遅い場合には、該駆動ローラのベルト巻き付け部の転写ローラ接触点上流側でベルトたわみが発生し、巻き付け角が減少してグリップ力の低下を招く。この現象を軽減するために本発明では先の構成をとり、たわみによる巻き付け量低下を防止する。これによりグリップ力の低下を防止することが可能となる。更に転写ローラが駆動ローラとベルトの接触点より後方でベルトのみに接触する構成をとれば、転写ローラが駆動ローラに対してベルトの巻き付け角を増加させる効果も持ちつつ、更に駆動力・グリップ力を増すことが可能となる。
【００３４】
ここで、転写ベルト１１の構成について説明する。中間転写ベルトとして利用されるベルトは、従来から公知の弗素系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリイミド系樹脂等で構成することができる。特にポリイミド系の樹脂はその機械的強度などに優れ、本方式と組み合わせると更に位置ズレなど性能向上を図ることができる。また近年、ベルトの全層や、ベルトの一部を弾性部材にした「弾性ベルト」も使用されている。以下、弾性ベルトについてその例を示す。ただし、本発明においては弾性ベルトに限定されず、単層ベルト、あるいは非弾性ベルト等も含むことは言うまでもない。
【００３５】
ベルトの樹脂成分としては、ポリカーボネート、フッ素系樹脂（ＥＴＦＥ，ＰＶＤＦ）、ポリスチレン、クロロポリスチレン、ポリ−α−メチルスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−塩化ビニル共重合体、スチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体（スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体及びスチレン−アクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体（スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン−α−クロルアクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体等のスチレン系樹脂（スチレンまたはスチレン置換体を含む単重合体または共重合体）、メタクリル酸メチル樹脂、メタクリル酸ブチル樹脂、アクリル酸エチル樹脂、アクリル酸ブチル樹脂、変性アクリル樹脂（シリコーン変性アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂変性アクリル樹脂、アクリル・ウレタン樹脂等）、塩化ビニル樹脂、スチレン−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ロジン変性マレイン酸樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエステルポリウレタン樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、ポリ塩化ビニリデン、アイオノマー樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ケトン樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合体、キシレン樹脂及びポリビニルブチラール樹脂、ポリアミド樹脂、変性ポリフェニレンオキサイド樹脂等からなる群より選ばれる１種類あるいは２種類以上を使用することができる。ただし、上記材料に限定されるものではないことは当然である
【００３６】
また弾性材ゴム、エラストマーとしては、ブチルゴム、フッ素系ゴム、アクリルゴム、ＥＰＤＭ、ＮＢＲ、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンゴム天然ゴム、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−プロピレンターポリマー、クロロプレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、ウレタンゴム、シンジオタクチック１，２−ポリブタジエン、エピクロロヒドリン系ゴム、リコーンゴム、フッ素ゴム、多硫化ゴム、ポリノルボルネンゴム、水素化ニトリルゴム、熱可塑性エラストマー（例えばポリスチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリアミド系、ポリウレア、ポリエステル系、フッ素樹脂系）等からなる群より選ばれる１種類あるいは２種類以上を使用することができる。ただし、上記材料に限定されるものではないことは当然である
【００３７】
抵抗値調節用導電剤に特に制限はないが、例えば、カーボンブラック、グラファイト、アルミニウムやニッケル等の金属粉末、酸化錫、酸化チタン、酸化アンチモン、酸化インジウム、チタン酸カリウム、酸化アンチモン−酸化錫複合酸化物（ＡＴＯ）、酸化インジウム−酸化錫複合酸化物（ＩＴＯ）等の導電性金属酸化物、導電性金属酸化物は、硫酸バリウム、ケイ酸マグネシウム、炭酸カルシウム等の絶縁性微粒子を被覆したものでもよい。上記導電剤に限定されるものではないことは当然である
【００３８】
表層材料にも特別な制限はないが、転写ベルト表面へのトナーの付着力を小さくして２次転写性を高めるものが要求され、例えばポリウレタン、ポリエステル、エポキシ樹脂等の１種類あるいは２種類以上を使用し、表面エネルギーを小さくし潤滑性を高める材料、例えばフッ素樹脂、フッ素化合物、フッ化炭素、２酸化チタン、シリコンカーバイト等の粉体、粒子を１種類あるいは２種類以上、又は粒径を異ならしたものを分散させ使用することができる。またフッ素系ゴム材料のように熱処理を行うことで表面にフッ素リッチな層を形成させ、表面エネルギーを小さくさせたものを使用することもできる
【００３９】
以上のような成分における転写ベルトの製法は限定されるものではない。回転する円筒形の型に材料を流し込みベルトを形成する遠心成型法、表層の薄い膜を形成させるスプレイ塗工法、円筒形の型を材料の溶液の中に浸けて引き上げるディッピング法、内型、外型の中に注入する注型法、円筒形の型にコンパウンドを巻き付け、加硫研磨を行う方法があるが、これらに限定されるものではなく、複数の製法を組み合わせてベルトを製造することもできるのは当然である
【００４０】
弾性ベルトとして伸びを防止するやり方として、上記の例のように伸びの少ない芯体樹脂層にゴム層を形成する方法、芯体層に伸びを防止する材料を入れる方法等があるが、特に製法に制約されるものではない。伸びを防止する芯体層を構成する材料は、例えば、綿や絹などの天然繊維、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、アクリル繊維、ポリオレフィン繊維、ポリビニルアルコール繊維、ポリ塩化ビニル繊維、ポリ塩化ビニリデン繊維、ポリウレタン繊維、ポリアセタール繊維、ポリフロロエチレン繊維、フェノール繊維などの合成繊維、炭素繊維、ガラス繊維、ボロン繊維などの無機繊維、鉄繊維、銅繊維などの金属繊維からなる群より選ばれる１種あるいは２種以上を用い、織布状あるいは糸状のものとして用いられる。もちろん上記材料に限定されるものではない。
【００４１】
糸は１本又は複数のフィラメントを撚ったもの、片撚糸、諸撚糸、双糸等、どのような撚り方であってもよい。また、例えば上記材料群から選択された材質の繊維を混紡してもよい。もちろん糸に適当な導電処理を施して使用することもできる。一方、織布はメリヤス織り等、どのような織り方の織布でも使用可能であり、もちろん交織した織布も使用可能であり、当然導電処理を施すこともできる。
【００４２】
芯体層を設ける製法は特に限定されるものではない。例えば筒状に織った織布を金型等に被せ、その上に被覆層を設ける方法、筒状に織った織布を液状ゴム等に浸漬して芯体層の片面あるいは両面に被覆層を設ける方法、糸を金型等に任意のピッチで螺旋状に巻き付け、その上に被覆層を設ける方法等を挙げることができる。弾性層の厚さは、弾性層の硬度にもよるが、厚すぎると表面の伸縮が大きくなり、表層に亀裂が発生し易くなる。また伸縮量が大きくなることから画像に伸び縮みが大きくなる等、厚すぎることは好ましくない（およそ１ｍｍ以上）。
【００４３】
弾性層の硬度の適正範囲は１０°≦ＨＳ≦６５゜(JIS-A)である。ベルトの層厚によって最適硬度の調整が必要となる。硬度１０゜JIS-Aより下のものは寸法精度良く成形することが非常に困難である。これは成型時に収縮・膨張を受け易いことに起因する。また柔らかくする場合には基材へオイル成分を含有させることが一般的な方法であるが、加圧状態で連続作動させるとオイル成分が滲み出してくるという欠点を有している。このために中間転写ベルト表面に接触する感光体を汚染して横帯状ムラを発生させることが分かった。一般的に離型性向上のために表層を設けているが、完全に浸み出し防止効果を与えるためには、表層は耐久品質等、要求品質の高いものになり、材料の選定、特性等の確保が困難になってくる。これに対して硬度６５゜JIS-A以上のものは硬度が上がった分、精度良く成形でき、またオイル含有量を含まない又は少なく抑えることが可能となるので、感光体に対する汚染性は低減可能であるが、文字の中抜け等、転写性改善の効果が得られなくなり、ローラへの張架が困難となる。
【００４４】
次にトナーと本発明の組み合わせについて説明する。本発明と重合トナーを組み合わせることにより、２次転写の転写線速差をほぼ０に近づけることが可能であり、そのことにより２次転写ローラのベルト走行性に対する負荷を低減し、その加圧力を転写ベルト駆動のためのグリップ力とすることができ、より安定した駆動伝達が可能となって位置ズレを効率的に防止する効果を得る。線速差を小さくできるのは、文字抜けの原因はＭ／Ａ（単位面積当たりのトナー量）に比例して、２次転写加圧によりトナーが凝集し力学的に紙転写後もベルトに付着するためであるが、重合トナーを使用すればトナー充填率を高めることができるため、同量のトナーでも色再現性が高くなり、トナー量を減少させることができ、Ｍ／Ａを下げることが可能で、また重合トナー自体の真球度を高めることができるため、凝集しにくくなる。
【００４５】
本発明に用いられるトナーについて以下説明する。トナーは変性ポリエステルからなる重合トナーである。従来の重合法に使用される樹脂はスチレン−アクリル系が主体であったが、スチレン−アクリル系樹脂はポリエステル系樹脂に比べ、低温定着性に劣っていた。この原因は、定着温度とＴｇのバランスにあることが判明した。同一定着温度を有する、スチレン−アクリル系樹脂から成るトナーと、ポリエステル系樹脂から成るトナーのＴｇを比較すると、スチレン−アクリル系樹脂から成るトナーのＴｇが明らかに低くなる。このため、スチレン−アクリル系樹脂から成るトナーの耐熱保存性は、ポリエステル系樹脂から成るトナーに比べ悪くなる。なお、使用するポリエステル系樹脂は、アクリル、エポキシ、ウレタンなどで変性して用いる。変性することにより、トナー物性のコントロール容易となるほか、製造性も向上する。
【００４６】
本発明に用いられるトナーは、形状係数ＳＦ−１が１００〜１３５であることが重要である。形状係数を示すＳＦ−１は、例えば日立製作所製ＦＥ−ＳＥＭ（Ｓ−８００）を用い１０００倍に拡大した２μｍ以上のトナー粒子像を１００個無作為にサンプリングし、その画像情報はインターフェースを介して、例えばニコレ社製画像解析装置（ＬｕｚｅｘIII）に導入し解析を行い、下式より算出し得られた値を形状係数ＳＦ−１、ＳＦ−２と定義する：
ＳＦ−１＝（ＭＸＬＮＧ）２／ＡＲＥＡ＊π／４＊１００
ＳＦ−２＝（ＰＥＲＩ）２／ＡＲＥＡ＊１／４π＊１００
式中、ＭＸＬＮＧは粒子の絶対最大長（外接円の長さ）、ＰＥＲＩは粒子の周囲長、ＡＲＥＡは粒子の投影面積を示す。
【００４７】
形状係数ＳＦ−１はトナー粒子の丸さの度合いを示し（円（球形）から変形するに従いＳＦ−１は大）、球状係数ＳＦ−２はトナー粒子の凹凸の度合いを示している。一般に、ＳＦ−１は耐久性に影響し、１００＜ＳＦ−１≦１３５が好ましくは、１００＜ＳＦ−１≦１２０とすることがより好ましい。１３５＜ＳＦ−１の場合、球形から離れて不定形に近づき、トナー層の層厚と表面が均一とはならないため、トナーと転写紙、感光体の接触が少なくなるため、転写効率が低下する。その結果、転写電流が大きくなり、分離時の放電が増大する。
【００４８】
また、本発明に用いられるトナーは、平均円形度が０．９３以上であることが好ましい。トナーの平均円形度が０．９３以下の場合、ＳＦ−１と同様にトナー層の層厚と表面が均一とはならないため、トナーと転写紙、感光体の接触が少なくなるため、転写効率が低下する。その結果、転写電流が大きくなり、分離時の放電が増大する。
【００４９】
平均円形度の測定は（株）ＳＹＳＭＥＸ製フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−２１００を用いて測定することができる。測定は、１級塩化ナトリウムを用いて１％ＮａＣｌ水溶液に調整した後０．４５μｍのフィルターを通した液５０〜１００ｍｌに分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩を０．１〜５ｍｌ加え、試料を１〜１０ｍｇ加える。これを超音波分散機で１分間の分散処理を行い、粒子濃度を５０００〜１５０００個／μｌに調整した分散液を用いて測定を行った。ＣＣＤカメラで撮像した２次元の画像面積と、同一の面積を有する円の直径を円相当径として、円相当径で０．６μｍ以上をＣＣＤの画素の精度から有効とし平均円形度の算出に用いた。平均円形度は、各粒子の円形度の算出を行い、この各粒子の円形度を足し合わせ、全粒子数で割り算することによって得ることができる。各粒子の平均円形度は、粒子像と同じ投影面積をもつ円の周囲長を粒子投影像の周囲長で割ることにより算出することができる。
【００５０】
また、本発明に用いられるトナーの重量平均粒径：Ｘw／個数平均粒径：Ｘｎは１．３５以下が好ましい。トナーの重量平均粒径：Ｘw／個数平均粒径：Ｘｎが１．３５以上の場合、ＳＦ−１と同様にトナー層の層厚と表面が均一とはならないため、トナーと転写紙、感光体の接触が少なくなり、転写効率が低下する。その結果、転写電流が大きくなり、分離時の放電が増大する。なお、トナー粒径の測定はCoulter MULTISIZER IIｅを使用した。アパーチャー径は１００μｍである。
【００５１】
本発明に用いられるトナーの凝集力は小さい方が好ましい。トナーの凝集力が小さいと、感光体と転写紙間の空隙中のトナー層厚みを揃えることができ、更に表面を均一化することで各トナーに及ぼす電界が均一になり、転写効率が高くなり、更に転写紙の帯電量を小さくすることができ、分離時の放電によるチリを減少させることができる。ここで、トナーの凝集力は凝集度（％）として表すことができる。凝集度の値が大きいほど、トナーの凝集力が強いと言える：
凝集度の測定方法
測定装置：パウダテスタ ＰＴ−Ｎ型 ホソカワミクロン株式会社製
操作方法は基本的には「パウダテスタ ＰＴ−Ｎ型」の取り扱い説明書に従うが、以下の点を変更している：
１．使用ふるい：７５μｍ、４５μｍ、２２μｍ
２．振動時間：３０秒
【００５２】
トナーの凝集度は５〜２０％、好ましくは５〜１５％である。凝集度が５％以下の場合、トナーの流動性が良すぎて、転写の際にチリが発生し易くなる。また、２０％以上の場合にはトナーの凝集力が強くなり、転写性が悪くなる。本発明で用いられるＯＰＣ感光体は、ＯＰＣ感光体ＣＴＬ層の表面に強化層を設けたものが望ましい。ＯＰＣ感光体のＣＴＬ層を薄くすると、感光体としての電荷量は増え、現像量を大きくすることができるが、膜削れが発生し耐久性に問題がでる。そこで酸化アルミ等の金属微粉末を分散したポリカーボネートで代表される表面強化層を設け寿命の改善を行う。
【００５３】
本発明での重合トナーの製法を例示する。トナーバインダーは以下の方法などで製造することができる。ポリオール（１）とポリカルボン酸（２）を、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０℃に加熱し、必要により減圧としながら生成する水を溜去して、水酸基を有するポリエステルを得る。次いで４０〜１４０℃にて、これにポリイソシアネート（３）を反応させ、イソシアネート基を有するプレポリマー（Ａ）を得る。さらに（Ａ）にアミン類（Ｂ）を０〜１４０℃にて反応させ、変性されたポリエステルを得る。（３）を反応させる際及び（Ａ）と（Ｂ）を反応させる際には、必要により溶剤を用いることもできる。使用可能な溶剤としては、芳香族溶剤（トルエン、キシレンなど）；ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）；エステル類（酢酸エチルなど）；アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなど）及びエーテル類（テトラヒドロフランなど）などのイソシアネート（３）に対して不活性なものが挙げられる。ウレア結合で変性されていないポリエステル（ii）を併用する場合は、水酸基を有するポリエステルと同様な方法で（ii）を製造し、これを前記（ｉ）の反応完了後の溶液に溶解し、混合する。
【００５４】
（水系媒体中でのトナー製造法）
本発明に用いる水系媒体としては、水単独でもよいが、水と混和可能な溶剤を併用することもできる。混和可能な溶剤としては、アルコール（メタノール、イソプロパノール、エチレングリコールなど）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブなど）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）などが挙げられる。
【００５５】
トナー粒子は、水系媒体中でイソシアネート基を有するプレポリマー（Ａ）からなる分散体を、（Ｂ）と反応させて形成してもよいし、あらかじめ製造した変性ポリエステル（ｉ）を用いても良い。水系媒体中で変性ポリエステル（ｉ）やプレポリマー（Ａ）からなる分散体を安定して形成させる方法としては、水系媒体中に変性ポリエステル（ｉ）やプレポリマー（Ａ）からなるトナー原料の組成物を加えて、せん断力により分散させる方法などが挙げられる。プレポリマー（Ａ）と他のトナー組成物である（以下、トナー原料という）着色剤、着色剤マスターバッチ、離型剤、荷電制御剤、未変性ポリエステル樹脂などは、水系媒体中で分散体を形成させる際に混合してもよいが、あらかじめトナー原料を混合した後、水系媒体中にその混合物を加えて分散させたほうがより好ましい。また、本発明においては、着色剤、離型剤、荷電制御剤などの他のトナー原料は、必ずしも水系媒体中で粒子を形成させる時に混合しておく必要はなく、粒子を形成せしめた後、添加してもよい。例えば着色剤を含まない粒子を形成させた後、公知の染着の方法で着色剤を添加することもできる。
【００５６】
分散の方法は特に限定されるものではないが、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備が適用できる。分散体の粒径を２〜２０μｍにするために高速せん断式が好ましい。高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、通常１０００〜３００００ｒｐｍ、好ましくは５０００〜２００００ｒｐｍである。分散時間は特に限定はないが、バッチ方式の場合は、通常０．１〜５分である。分散時の温度としては、通常、０〜１５０℃（加圧下）、好ましくは４０〜９８℃である。高温なほうが変性ポリエステル（ｉ）やプレポリマー（Ａ）からなる分散体の粘度が低く、分散が容易な点で好ましい。
【００５７】
変性ポリエステル（ｉ）やプレポリマー（Ａ）を含むトナー組成物１００部に対する水系媒体の使用量は、通常５０〜２０００重量部、好ましくは１００〜１０００重量部である。５０重量部未満ではトナー組成物の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られない。２００００重量部を超えると経済的でない。また必要に応じて、分散剤を用いることもできる。分散剤を用いたほうが、粒度分布がシャープになるとともに分散が安定である点で好ましい。
【００５８】
トナー組成物が分散された油性相を水含有液体に乳化、分散するための分散剤として、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどの陰イオン界面活性荊、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリンなどのアミン塩型や、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウムなどの四級アンモニウム塩型の陽イオン界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などの非イオン界面活性剤、例えばアラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシンやＮ―アルキル−Ｎ,Ｎ−ジメチルアンモニウムべタインなどの両性界面活性剤が挙げられる。
【００５９】
またフルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いることにより、非常に少量でその効果を上げることができる。好ましく用いられるフルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［オメガ−フルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１１）オキシ〕−１−アルキル（Ｃ３〜Ｃ４）スルホン酸ナトリウム、３−［オメガ−フルオロアルカノイル（Ｃ６〜Ｃ８）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ１１〜Ｃ２０）カルボン酸及び金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（Ｃ７〜Ｃ１３）及びその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ４〜Ｃ１２）スルホン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１６）エチルリン酸エステルなどが挙げられる。
【００６０】
商品名としては、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−ｌ２９（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−１０１、ＤＳ−ｌ０２、（タイキン工莱社製）、メガファックＦ−ｌｌ０、Ｆ−ｌ２０、Ｆ−１１３、Ｆ−１９１、Ｆ−８１２、Ｆ−８３３（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１０２、ｌ０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−１００、Ｆ１５０（ネオス社製）などが挙げられる。
【００６１】
また、カチオン界面活性剤としては、フルオロアルキル基を右する脂肪族一級、二級もしくは二級アミン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩などの脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、商品名としてはサーフロンＳ−ｌ２１（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−１３５（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−２０２（ダイキンエ業杜製）、メガファックＦ−１５０、Ｆ−８２４（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−ｌ３２（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−３００（ネオス社製）などが挙げられる。
【００６２】
また水に難溶の無機化合物分散剤として、リン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイトなども用いることができる。また高分子系保護コロイドにより分散液滴を安定化させてもよい。例えばアクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマール酸、マレイン酸又は無水マレイン酸などの酸類、あるいは水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体、例えばアクリル酸β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸β−ヒドロキシエチル、アクリル酸β−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸３−クロロ２−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなど、ビニルアルコール又はビニルアルコールとのエーテル類、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテルなど、又はビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニルなど、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライドなどの酸クロライド類、ビニルビリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミンなどの窒素原子、又はその複素環を有するものなどのホモポリマー又は共重合体、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフエニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステルなどのポリオキシエチレン系、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース類などが使用できる。
【００６３】
得られた乳化分散体から有機溶媒を除去するためには、系全体を徐々に昇温し、液滴中の有機溶媒を完全に蒸発除去する方法を採用することができる。あるいはまた、乳化分散体を乾燥雰囲気中に噴霧して、液滴中の非水溶性有機溶媒を完全に除去してトナー微粒子を形成し、合せて水系分散剤を蒸発除去することも可能である。乳化分散体が噴霧される乾燥雰囲気としては、空気、窒素、炭酸ガス、燃焼ガス等を加熱した気体、特に使用される最高沸点溶媒の沸点以上の温度に加熱された各種気流が一般に用いられる。スプレイドライヤー、ベルトドライヤー、ロータリーキルンなどの短時間の処理で十分目的とする品質が得られる。
【００６４】
なお、分散安定剤としてリン酸カルシウム塩などの酸、アルカリに溶解可能なものを用いた場合は、塩酸等の酸により、リン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗するなどの方法によって、微粒子からリン酸カルシウム塩を除去する。その他、酵素による分解などの操作によっても除去できる。
【００６５】
分散剤を使用した場合には、該分散剤がトナー粒子表面に残存したままとすることもできるが、伸長及び／又は架橋反応後、洗浄除去するほうがトナーの帯電面から好ましい。
【００６６】
さらに、トナー組成物の粘度を低くするために、変性ポリエステル（ｉ）や（Ａ）が可溶の溶剤を使用することもできる。溶剤を用いたほうが、粒度分布がシャープになる点で好ましい。該溶剤は沸点が１００℃未満の揮発性であるのが除去容易である点から好ましい。該溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどを単独あるいは２種以上組み合わせて用いることができる。特に、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒及び塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素が好ましい。プレポリマー（Ａ）１００部に対する溶剤の使用量は、通常０〜３００部、好ましくは０〜１００部、さらに好ましくは２５〜７０部である。溶剤を使用した場合は、伸長及び／又は架橋反応後、常圧又は減圧下にて加温し除去する。
【００６７】
伸長及び／又は架橋反応時間は、プレポリマー（Ａ）の有するイソシアネート基構造とアミン類（Ｂ）の組み合わせによる反応性により選択されるが、通常１０分〜４０時間、好ましくは２〜２４時間である。反応温度は、通常、０〜１５０℃、好ましくは４０〜９８℃である。また、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。具体的にはジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレートなどが挙げられる。
【００６８】
得られた乳化分散体から有機溶媒を除去するためには、系全体を徐々に昇温し、液滴中の有機溶媒を完全に蒸発除去する方法を採用することができる。あるいはまた、乳化分散体を乾燥雰囲気中に噴霧して、液滴中の非水溶性有機溶媒を完全に除去してトナー微粒子を形成し、合せて水系分散剤を蒸発除去することも可能である。乳化分散体が噴霧される乾燥雰囲気としては、空気、窒素、炭酸ガス、燃焼ガス等を加熱した気体、特に使用される最高沸点溶媒の沸点以上の温度に加熱された各種気流が一般に用いられる。スプレイドライヤー、ベルトドライヤー、ロータリーキルンなどの短時間の処理で十分目的とする品質が得られる。
【００６９】
乳化分散時の粒度分布が広く、その粒度分布を保って洗浄、乾燥処理が行われた場合、所望の粒度分布に分級して粒度分布を整えることができる。分級操作は液中でサイクロン、デカンター、遠心分離等により、微粒子部分を取り除くことができる。もちろん乾燥後に粉体として取得した後に分級操作を行ってもよいが、液体中で行うことが効率の面で好ましい。得られた不要の微粒子又は粗粒子は再び混練工程に戻して粒子の形成に用いることができる。その際、微粒子又は粗粒子はウェットの状態でも構わない。
【００７０】
用いた分散剤は得られた分散液からできるだけ取り除くことが好ましいが、先に述べた分級操作と同時に行うのが好ましい。
得られた乾燥後のトナーの粉体と離型剤微粒子、帯電制御性微粒子、流動化剤微粒子、着色剤微粒子などの異種粒子とともに混合したり、混合粉体に機械的衝撃力を与えることによって表面で固定化、融合化させ、得られる複合体粒子の表面からの異種粒子の脱離を防止することができる。具体的手段としては、高速で回転する羽根によって混合物に衝撃力を加える方法、高速気流中に混合物を投入し、加速させ、粒子同士又は複合化した粒子を適当な衝突板に衝突させる方法などがある。装置としては、オングミル（ホソカワミクロン社製）、Ｉ式ミル（日本ニューマチック社製）を改造して、粉砕エアー圧カを下げた装置、ハイブリダイゼイションシステム（奈良機械製作所社製）、クリプトロンシステム（川崎重工業社製）、自動乳鉢などが挙げられる。
【００７１】
またトナーの流動性を改善する外添剤としては、無機微粒子を好ましく用いることができる。この無機微粒子の一次粒子径は、５ｍμ〜２μｍであることが好ましく、特に５ｍμ〜５００ｍμであることが好ましい。またＢＥＴ法による比表面積は２０〜５００ｍ２／ｇであることが好ましい。この無機微粒子の使用割合は、トナーの０．０１〜５重量％であることが好ましく、特に０．０１〜２．０重量％であることが好ましい。無機微粒子の具体例としては、例えばシリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ペンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸パリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。
【００７２】
この他、高分子系微粒子、例えばソープフリー乳化重合や懸濁重合、分散重合によって得られるポリスチレン、メタクリル酸エステルやアクリル酸エステル共重合体やシリコーン、ベンゾグアナミン、ナイロンなどの重縮合系、熱硬化性樹脂による重合体粒子が挙げられる。このような流動化剤は表面処理を行って、疎水性を上げ、高湿度下においても流動特性や帯電特性の悪化を防止することができる。例えばシランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤などが好ましい表面処理剤として挙げられる。
【符号の説明】
【００７３】
２      転写紙
５  ２次転写ローラ
８  光書込み装置
１０      転写ベルトユニット
１１      中間転写ベルト
２０      感光体
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７４】
【特許文献１】特開２００１−３４３８４３号公報
【図１】
2011081423.tif 000003
【図２】
2011081423.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月7日(2011.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題は、本発明により、少なくとも３本のローラに張架されるとともにトナー像を担持する中間転写ベルトと、定着部に向けて転写材を縦方向に転送するとともに、前記中間転写ベルト上のトナー像を転写材に転写すべく前記中間転写ベルトに当接する転写手段と、を有する画像形成装置であって、前記３本のローラが、前記中間転写ベルトに所定の張力を付与するテンションローラと、前記中間転写ベルトを挟んで前記転写手段と対向する位置に設けられる駆動ローラと、当該駆動ローラよりも前記移動方向の上流側に位置する入口ローラと、であり、前記駆動ローラのベルト巻き付け角が前記テンションローラのベルト巻き付け角よりも小さく、前記転写手段が、前記駆動ローラのベルト巻き付け部の中心部に対して前記移動方向の上流側で当接されるとともに、前記駆動ローラと接触していない中間転写ベルト領域にも接触するように配置されており、前記入口ローラに対して前記中間転写ベルトを介して非接触であることにより解決される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記駆動ローラのベルト巻き付け角が９０°以上１３０°以下であれば、好適である。前記転写手段が回転体であり、少なくともベルト走行方向と同方向の回転を有すれば、好ましい。前記転写手段の駆動は、前記駆動ローラから、あるいは前記中間転写ベルトの連れ回りから得ることが考えられる。
前記中間転写ベルトの表面に付着するトナーを除去するためのクリーニング手段を有し、当該クリーニング手段が、前記テンションローラと対向する位置で前記中間転写ベルトに当接するクリーニング部材を有すれば、一層効果的である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
これら画像ステーションの１つを拡大したものが図２である。現像装置５０は開口部を有する現像ケース５５、感光体ドラム２０表面に近接対向するように配置された現像ローラ５１、現像ローラ５１上の現像剤を一定の高さに規制する現像ブレード５２、現像ローラ５１と対向する位置に配された第１搬送スクリュ５３と第２搬送スクリュ５４等により構成されている。また、クリーニング装置４０は開口部を有するクリーニングケース４３、感光体ドラム２０上の残留トナーをクリーニングするためのクリーニングブレード４１、クリーニングした廃トナーを不図示の廃トナーボトルに搬送する廃トナースクリュ４２等により構成されている。また、転写ベルトユニット１０は中間転写ベルト１１、感光体ドラム２０上のトナー像を中間転写ベルト１１に転写するための１次転写ローラ１２、それらの部品を保持する中間転写ベルトケース１４等にて構成されている。なお３０は帯電装置としての帯電ローラ、３１は帯電ローラのクリーニングローラ、Ｌは光書込み装置８からのレーザー光を示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
転写巻き付け角としては、転写対向ローラ１００（１００°）に対しクリーニング対向ローラ１３１（１７０°）となり、オイラー式等から公知のように、そのグリップ力はクリーニング対向ローラ１３１の方が優れており、グリップ力から判断すると駆動をクリーニング対向ローラ側に設ける方が好ましい。しかしながら、このクリーニング対向ローラ１３１を駆動とする場合には、他にベルト加圧（テンション）ローラを設けなければならない。その場合、転写入口ローラ１０１を加圧（テンション）ローラにする場合と、転写入口の形状が随時変化することとなり、転写紙の搬送が不安定となって転写不良を発生させ得ることとなって、不都合である。また転写対向ローラ１００は転写位置に対して固定でなくてはならないので、クリーニング対向ローラ１３１を駆動ローラとすると加圧ローラを追加構成とせざるを得ない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
しかしながら、ローラ追加により、構成が複雑になることとユニット自体が大型化すること、重量が増加すること、コストが増加するなど、問題が発生する。またクリーニング対向ローラ１３１の位置で駆動を取る場合に問題となるのは、その外部負荷である。図１の場合、ユニットに当接する部材との間で発生する加圧力は、出願人が調べたところ、概ね２次転写ローラ５の部分にて３０Ｎ、感光体位置で３Ｎ、クリーニング位置で５Ｎとなっており、転写ベルトに最も負荷を与えているのは２次転写ローラ部であった。これら負荷によりベルト走行が安定性を欠くと位置ズレなどの画像不良が発生しやすくなる。この場合のベルト走行の安定性とはベルト速度の変動の小さいことを意味している。よってこれらの系においては加圧力の高い２次転写ローラがベルト走行性に関して問題となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ここで転写ベルト１１と各当接部材に摺動（線速差）が発生せず、且つ当接部材自身が駆動を有する場合、ベルト駆動に関して負荷は発生しないが、そのためには線速の調整が不可欠であり、そのための構成を付加する必要がでてくるので、装置の複雑化や大型化に繋がることとなる。また他方、２次転写ローラ５をベルトと連れ回りするよう構成させるなど対応をとることも考えられるが、駆動ローラ位置と当接位置が異なる場合はベルト駆動に対して負荷となる。また連れ回りは転写等での文字抜け画像等、画像不良の発生が見られるなど、必ずしも転写の線速を等速に合わせることは画像に良くないことも分かっている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また角度構成は下側に給紙、上方に定着、側面で用紙の縦搬送を行う図１の例では駆動ローラの巻き付け角を９０°以上にすることが望ましい。装置内部に１次転写ローラ等を配置するスペースを確保し従動ローラの配置を行うためには、１３０°以下にするのが装置の小型化には望ましい。９０°以下であればベルトは駆動ローラを中心に広角を持って配置されるためであり、他方１３０°以上になれば従動ローラ配置のために１次転写ローラの配置ができなくなり、ステーション間のピッチを確保できなくなるためである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
ベルトグリップ力を増すために、ベルト進行方向を流れとして転写対向ローラ１００（駆動ローラ）のベルト巻き付け部中心部より上流側に転写ローラを当接させるよう設置する。巻き付け下流側に転写ローラ等が接触した場合で転写ローラ線速がベルト線速より遅い場合には、該駆動ローラのベルト巻き付け部の転写ローラ接触点上流側でベルトたわみが発生し、巻き付け角が減少してグリップ力の低下を招く。この現象を軽減するために本発明では先の構成をとり、たわみによる巻き付け量低下を防止する。これによりグリップ力の低下を防止することが可能となる。更に転写ローラが駆動ローラとベルトの接触領域（駆動ローラのベルト巻き付け部）の始点より前でベルトのみに接触する範囲を有する構成をとれば、転写ローラが駆動ローラに対してベルトの巻き付け角を増加させる効果も持ちつつ、更に駆動力・グリップ力を増すことが可能となる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも３本のローラに張架されるとともにトナー像を担持する中間転写ベルトと、定着部に向けて転写材を縦方向に転送するとともに、前記中間転写ベルト上のトナー像を転写材に転写すべく前記中間転写ベルトに当接する転写手段と、を有する画像形成装置であって、前記３本のローラは、前記中間転写ベルトに所定の張力を付与するテンションローラと、前記中間転写ベルトを挟んで前記転写手段と対向する位置に設けられる駆動ローラと、当該駆動ローラよりも前記移動方向の上流側に位置する入口ローラと、であり、前記駆動ローラのベルト巻き付け角が前記テンションローラのベルト巻き付け角よりも小さく、前記転写手段は、前記駆動ローラのベルト巻き付け部の中心部に対して前記移動方向の上流側で当接されるとともに、前記駆動ローラと接触していない中間転写ベルト領域にも接触するように配置されており、前記入口ローラに対して前記中間転写ベルトを介して非接触であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、前記駆動ローラのベルト巻き付け角が９０°以上１３０°以下であることを特徴とする画像成形装置。
【請求項３】
前記転写手段が回転体であり、少なくともベルト走行方向と同方向の回転を有することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記転写手段の駆動を前記駆動ローラから得ることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記転写手段の駆動を前記中間転写ベルトの連れ回りから得ることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像形成装置において、前記中間転写ベルトの表面に付着するトナーを除去するためのクリーニング手段を有し、当該クリーニング手段は、前記テンションローラと対向する位置で前記中間転写ベルトに当接するクリーニング部材を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
感光体を複数個具備したタンデム式画像形成装置であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の画像形成装置。