(57)【要約】【課題】表示面に接触することによって入力が可能な電子機器において、入力操作の操作性を改善する。【解決手段】会議用情報端末装置１は、入力表示面３にデータ入力部を有する入力表示部２と、入力表示面３に対して入力された位置を取得する入力座標取得部２３と、キー入力操作部５が露出するように、入力表示部２の入力表示面３を本体４のキー入力操作部５に対して所定の角度開いた第１入力操作状態、および、キー入力操作部５の上方に入力表示部２の入力表示面３を上向きに配置した第２入力操作状態とのいずれの状態であるかを判定するモード判定部２１と、入力座標取得部２３が取得した位置を、モード判定部２１が判定した入力操作状態と対応付けられている補正値を用いて補正する座標補正部２４と、を備えている。【選択図】図１
2011165141.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キー操作部を有する板状の本体と、一端が該本体に対して回動自在に連結された板状の連結部と、該連結部の他端に回動自在に連結されるとともに、該連結部と反対側の表示面にデータ入力部を有する板状の入力表示部とを備え、上記キー操作部が露出するように、上記入力表示部の表示面を上記本体のキー操作部側の面に対して所定の角度開いた第１入力操作状態と、上記キー操作部を覆うように上記連結部を上記本体側に回動させて、上記入力表示部の表示面を上記本体とは反対側に向けて配置した第２入力操作状態との２つ状態をとり得る電子機器であって、
上記表示面に対して入力された位置を表す位置データを取得する入力取得手段と、
自装置が、上記第１入力操作状態と上記第２入力操作状態とのいずれの状態であるかを判定する状態判定手段と、
上記入力取得手段が取得した位置データを、上記状態判定手段が判定した入力操作状態と対応付けられている補正値を用いて補正する位置補正手段と、を備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
上記位置補正手段が補正した補正位置を上記表示面に表示させる表示制御手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
上記本体に、磁石が所定の範囲内に存在するとスイッチがオンとなる磁気近接スイッチを備えているとともに、上記連結部に磁石を備え、
上記磁気近接スイッチと上記磁石とは、上記第１入力操作状態では、該磁気近接スイッチから上記の範囲内に上記磁石が存在せず、上記第２入力操作状態では、上記磁気近接スイッチから上記の範囲内に上記磁石が存在する位置に、それぞれ配置されており、
上記状態判定手段は、上記磁気近接スイッチのオンまたはオフにより入力操作状態を判定することを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
上記磁気近接スイッチは、上記本体のキー操作部の長手方向の端部の裏側に配置されていることを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
キー操作部を有する板状の本体と、一端が該本体に対して回動自在に連結された板状の連結部と、該連結部の他端に回動自在に連結されるとともに、該連結部と反対側の表示面にデータ入力部を有する板状の入力表示部とを備え、上記キー操作部が露出するように、上記入力表示部の表示面を上記本体のキー操作部側の面に対して所定の角度開いた第１入力操作状態と、上記キー操作部を覆うように上記連結部を上記本体側に回動させて、上記入力表示部の表示面を上記本体とは反対側に向けて配置した第２入力操作状態との２つ状態をとり得る電子機器の制御方法であって、
自装置が、上記第１入力操作状態と上記第２入力操作状態とのいずれの状態であるかを判定する状態判定ステップと、
上記表示面に対して入力された位置を表す位置データを取得する入力取得ステップと、
上記入力取得ステップで取得した位置データを、上記状態判定ステップで判定した入力操作状態と対応付けられている補正値を用いて補正する位置補正ステップと、を含むことを特徴とする電子機器の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示面の向きを変更可能な電子機器および電子機器の制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、パソコン等の電子機器への入力としては、キーボードによるキー入力が主流であった。しかしながら、近年、タブレットと呼ばれる、ペンと専用の板（表示面）とを用いた入力機器の技術が発達し、ペンによる手書き文字入力、イメージ入力、手書き編集などが実現可能となっている。また、ペンの代わりに指などを液晶ディスプレイに直接接触させることによって情報を入力するタッチパネル技術も発達している。
【０００３】
キー入力操作を行う場合、表示面を目前に配置し、その手前にキーボードを配置してタッチタイピングを行うことが一般的であり、この状態でキー入力操作を行うのが標準姿勢とされている。一方、例えばタブレットでのペン入力を行う場合、表示面であるタブレット面を上方に向けて配置し、机上の紙に文字を書くようにペンを使うのが一般的であり、この状態でペン入力操作を行うのが標準姿勢とされている。これは、タッチパネル方式でも同様である。
【０００４】
したがって、キーボードを用いたキー入力と、タブレットによるペン入力（またはタッチパネルにおける指等による入力）との両方が可能な電子機器の場合、表示面の角度が変更可能となっている方が好ましい。さらに、当該電子機器を携帯することも考慮すると、持ち運びが容易となるように、収納形態がコンパクトとなる方が好ましい。
【０００５】
そして、表示面の角度を変更することが可能な電子機器が特許文献１、２に開示されている。
【０００６】
また、特許文献３には、表示面を備える第１の筐体と操作部を備える第２の筐体の結合状態を検出して、通信に必要となる機能の停止または停止の解除を行う折畳式携帯電話機が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平６−３２４７５９号公報（１９９４年１１月２５日公開）
【特許文献２】特開２００４−１９９２１９号公報（２００４年７月１５日公開）
【特許文献３】特開２００５−２８６６１０号公報（２００５年１０月１３日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記従来の構成では、以下の問題を生じる。タブレットによるペン入力（またはタッチパネルにおける指等による入力）を可能にするためには、表示面を、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の表示装置の上に、ペンや指等が接触したことを検知するタッチパネル等の接触検知装置を重ねた構成とする必要がある。
【０００９】
このように、表示装置と接触検知装置とが重なった表示面の角度を、上記従来の構成のように変更可能な構成とすると、使用者が表示面に対し垂直な方向から表示面を見ている場合は問題ないが、表示面の角度を変更することにより、使用者の見る角度が、表示面に対し垂直でなくなった場合、使用者が見えている点と実際にタッチする点とにズレが生じ
てしまう。
【００１０】
図１１を用いて説明する。図１１は、使用者９０が見えている点と実際にタッチする点とにズレが生じる原因を説明する図である。図１１に示すように、タブレットによるペン入力を行う場合、表示面９１は、上方に向けて配置される。このとき、使用者９０が表示面９１を見る角度は、表示面９１に対して垂直とはならないため、使用者９０は、画像点９５にタッチとしようとしても、実際にタッチする点は接触点９６となり、画像点９５と接触点９６が示す画像の位置である接触画像点９７とにズレが生じてしまう。これにより、電子機器の入力操作の操作性が著しく損なわれてしまう。
【００１１】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、表示面に接触することによって入力が可能な電子機器において、入力操作の操作性を改善する電子機器を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明に係る電子機器は、キー操作部を有する板状の本体と、一端が該本体に対して回動自在に連結された板状の連結部と、該連結部の他端に回動自在に連結されるとともに、該連結部と反対側の表示面にデータ入力部を有する板状の入力表示部とを備え、上記キー操作部が露出するように、上記入力表示部の表示面を上記本体のキー操作部側の面に対して所定の角度開いた第１入力操作状態と、上記キー操作部を覆うように上記連結部を上記本体側に回動させて、上記入力表示部の表示面を上記本体とは反対側に向けて配置した第２入力操作状態との２つ状態をとり得る電子機器であって、上記表示面に対して入力された位置を示す位置データ取得する入力取得手段と、自装置が、上記第１入力操作状態と上記第２入力操作状態とのいずれの状態であるかを判定する状態判定手段と、上記入力取得手段が取得した位置データを、上記状態判定手段が判定した入力操作状態と対応付けられている補正値を用いて補正する位置補正手段と、を備えていることを特徴としている。
【００１３】
また、本発明に係る電子機器の制御方法は、キー操作部を有する板状の本体と、一端が該本体に対して回動自在に連結された板状の連結部と、該連結部の他端に回動自在に連結されるとともに、該連結部と反対側の表示面にデータ入力部を有する板状の入力表示部とを備え、上記キー操作部が露出するように、上記入力表示部の表示面を上記本体のキー操作部側の面に対して所定の角度開いた第１入力操作状態と、上記キー操作部を覆うように上記連結部を上記本体側に回動させて、上記入力表示部の表示面を上記本体とは反対側に向けて配置した第２入力操作状態との２つ状態をとり得る電子機器の制御方法であって、上記表示面に対して入力された位置を取得する入力取得ステップと、自装置が、上記第１入力操作状態と上記第２入力操作状態とのいずれの状態であるかを判定する状態判定ステップと、上記入力取得ステップで取得した位置を、上記状態判定手段が判定した入力操作状態と対応付けられている補正値を用いて補正する位置補正ステップと、を含むことを特徴としている。
【００１４】
上記の構成または方法によれば、自装置が、第１入力操作状態と第２入力操作状態とのいずれの入力操作状態にあるのかが判定される。そして、判定した入力操作状態と対応付けられた補正値を用いて、表示面に入力された位置が補正される。
【００１５】
これにより、入力操作状態に対応して、表示面に入力された位置に対し補正した位置を入力位置とすることができる。特に、第２入力操作状態の場合、表示面が上向きに配置されているので、ユーザが表示面上で見ている位置と接触している位置とがずれてしまう。そこで、このずれをあらかじめ考慮した補正値を用いることにより、ユーザが目で見ている位置と接触している位置とを一致させることができる。
【００１６】
したがって、ユーザに対し、ユーザが目で見ている位置と接触している位置とがずれたまま入力操作を強いることがなくなり、入力操作の操作性を改善することができる。
【００１７】
なお、上記所定の角度とは、ユーザがキー操作部によってキー操作を行うときに表示面がユーザの目線とほぼ垂直となるような角度である。
【００１８】
本発明に係る電子機器では、上記位置補正手段が補正した補正位置を上記表示面に表示させる表示制御手段を備えていてもよい。
【００１９】
上記の構成によれば、表示制御手段は、位置補正手段が補正した補正値を表示面に表示させる。よって、接触している位置として、補正後の位置が表示面に表示されるので、ユーザに対し、ユーザが目で見ている位置と、接触している位置として表示面に表示されている位置とを一致させた状態を認識させることができる。
【００２０】
本発明に係る電子機器では、上記本体に、磁石が所定の範囲内に存在するとスイッチがオンとなる磁気近接スイッチを備えているとともに、上記連結部に磁石を備え、上記磁気近接スイッチと上記磁石とは、上記第１入力操作状態では、該磁気近接スイッチから上記の範囲内に上記磁石が存在せず、上記第２入力操作状態では、上記磁気近接スイッチから上記の範囲内に上記磁石が存在する位置に、それぞれ配置されており、上記状態判定手段は、上記磁気近接スイッチのオンまたはオフにより入力操作状態を判定するものであってもよい。
【００２１】
上記の構成によれば、磁気近接スイッチと磁石とが、それぞれ、上記第１入力操作状態では、該磁気近接スイッチから所定の範囲内に上記磁石が存在せず、上記第２入力操作状態では、上記磁気近接スイッチから所定の範囲内に上記磁石が存在する位置に配置されている。よって、上記状態判定手段は、磁気近接スイッチがオフのときは第１入力操作状態であり、磁気近接スイッチがオンのときは第２入力操作状態であると判定することができる。
【００２２】
本発明に係る電子機器では、上記磁気近接スイッチは、上記本体のキー操作部の長手方向の端部の裏側に配置されていてもよい。
【００２３】
上記の構成よれば、磁気近接スイッチの位置は、ユーザおよび、本体のユーザ側とは反対の端部から離れた位置となる。
【００２４】
そして、ユーザが首等から磁気カードをぶら下げていた場合、当該磁気カードと磁気近接スイッチとが近づくと相互に影響を及ぼしてしまうが、上記の構成によれば、磁気近接スイッチはユーザから離れた位置に配置されるので、当該影響を最小限に抑えることができる。
【００２５】
また、本体のユーザ側とは反対側の端部には、電子機器が収納状態（表示面が本体のキー操作部と対向する位置に配置された状態）にあるか否かを判定するための磁石または磁気近接スイッチ（収納判定用磁気装置）が配置されていることが多い。そして、この収納判定用磁気装置と磁気近接スイッチとが近づくと相互に影響を及ぼしてしまう。上記の構成によれば、磁気近接スイッチは、本体のユーザ側とは反対側の端部から離れた位置に配置されるので、当該影響を最小限に抑えることができる。
【００２６】
なお、上記電子機器は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記各手段として動作させることにより上記電子機器をコンピュータにて実現さ
せる電子機器の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【発明の効果】
【００２７】
以上のように、本発明に係る電子機器は、キー操作部を有する板状の本体と、一端が該本体に対して回動自在に連結された板状の連結部と、該連結部の他端に回動自在に連結されるとともに、該連結部と反対側の表示面にデータ入力部を有する板状の入力表示部とを備え、上記キー操作部が露出するように、上記入力表示部の表示面を上記本体のキー操作部側の面に対して所定の角度開いた第１入力操作状態と、上記キー操作部を覆うように上記連結部を上記本体側に回動させて、上記入力表示部の表示面を上記本体とは反対側に向けて配置した第２入力操作状態との２つ状態をとり得る電子機器であって、上記表示面に対して入力された位置を取得する入力取得手段と、自装置が、上記第１入力操作状態と上記第２入力操作状態とのいずれの状態であるかを判定する状態判定手段と、上記入力取得手段が取得した位置を、上記状態判定手段が判定した入力操作状態と対応付けられている補正値を用いて補正する位置補正手段と、を備えている構成である。
【００２８】
また、本発明に係る電子機器の制御方法は、キー操作部を有する板状の本体と、一端が該本体に対して回動自在に連結された板状の連結部と、該連結部の他端に回動自在に連結されるとともに、該連結部と反対側の表示面にデータ入力部を有する板状の入力表示部とを備え、上記キー操作部が露出するように、上記入力表示部の表示面を上記本体のキー操作部側の面に対して所定の角度開いた第１入力操作状態と、上記キー操作部を覆うように上記連結部を上記本体側に回動させて、上記入力表示部の表示面を上記本体とは反対側に向けて配置した第２入力操作状態との２つ状態をとり得る電子機器の制御方法であって、上記表示面に対して入力された位置を取得する入力取得ステップと、自装置が、上記第１入力操作状態と上記第２入力操作状態とのいずれの状態であるかを判定する状態判定ステップと、上記入力取得ステップで取得した位置を、上記状態判定手段が判定した入力操作状態と対応付けられている補正値を用いて補正する位置補正ステップと、を含む方法である。
【００２９】
これにより、入力操作状態に対応して、表示面に入力された位置に対し補正した位置を入力位置とすることができる。特に、第２入力操作状態の場合、表示面が上向きに配置されているので、ユーザが表示面上で見ている位置と接触している位置とがずれてしまう。そこで、このずれをあらかじめ考慮した補正値を用いることにより、ユーザが目で見ている位置と接触している位置とを一致させることができるという効果を奏する。
【００３０】
したがって、ユーザに対し、ユーザが目で見ている位置と接触している位置とがずれたまま入力操作を強いることがなくなり、入力操作の操作性を改善することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施の形態を示すものであり、会議用情報端末装置の要部構成を示すブロック図である。
【図２】上記会議用情報端末装置の構造、および入力表示部２の位置の変化を説明するための図であり、（ａ）は収納状態を、（ｂ）は第１入力操作状態を、（ｃ）は第１入力操作状態から第２入力操作状態へ移行する状態を、（ｄ）は第２入力操作状態を、それぞれ示す図である。
【図３】上記会議用情報端末装置の入力表示部２の位置の変化を説明するための側面図である。
【図４】上記会議用情報端末装置における、磁気近接スイッチおよび磁石の位置を説明するための図である。
【図５】上記会議用情報端末装置における、磁気近接スイッチおよび磁石の位置を説明するための図である。
【図６】上記会議用情報端末装置における、磁気近接スイッチおよび磁石の位置を説明するための図である。
【図７】上記実施の形態において、補正が必要となる原理を説明するための図である。
【図８】上記実施の形態において、補正が必要となる原理を説明するための図である。
【図９】上記会議用情報端末装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】上記実施の形態において、補正値を説明するための図である。
【図１１】従来技術における課題を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
本発明の一実施の形態について図１から図１０に基づいて説明すれば、以下のとおりである。
【００３３】
〔会議用情報端末装置１の外観構成〕
本実施の形態に係る会議用情報端末装置（電子機器）１の外観構成について、図２〜図６を参照して説明する。なお、説明の便宜のため、図２において、会議用情報端末装置１の長手方向がＸ軸、そのＸ軸に垂直な方向がＹ軸、Ｘ軸とＹ軸とに垂直な方向（重力方向）がＺ軸であるものとして説明する。また、以降の説明において、上側、下側という場合、重力のかかる方向が下側、その反対側が上側であるものとする。
【００３４】
図２は、会議用情報端末装置１の構造、および入力表示部２の位置の変化を説明するための図であり、図２（ａ）は収納状態を、図２（ｂ）は第１入力操作状態（モニタモード）を、図２（ｃ）は第１入力操作状態から第２入力操作状態（タブレットモード）へ移行する状態を、図２（ｄ）は第２入力操作状態を、それぞれ示す図である。
【００３５】
なお、収納状態とは、入力表示部２の入力表示面（表示面）３を、本体４のキー入力操作部（キー操作部）５と対向する位置に配置してなる状態をいう。第１入力操作状態とは、ユーザが入力表示面３を見ながらキー入力操作部５によるキー入力操作が行えるように、入力表示面３をキー入力操作部５に対してある角度以上開いてなる状態をいう。第２入力操作状態とは、入力表示部２の入力表示面３へのデータ入力操作が行えるように、入力表示面３を上向きに配置してなる状態をいう。
【００３６】
最初に、会議用情報端末装置１の概略構造を図２を参照して説明する。
【００３７】
会議用情報端末装置１は、会議やミーティングなどで使用されるものであり、１または複数の会議用情報端末装置１がサーバと接続している。そして、ユーザは、会議用情報端末装置１を用いて、同じ会議室内あるいは遠隔の会議室間で、サーバを介した共通の画面の確認、画面操作等を行う。
【００３８】
その会議用情報端末装置１は、例えば図２（ｂ）、図２（ｃ）に示すとおり、ペン入力可能な入力表示面３を有する平板状の入力表示部２と、キー入力操作部５を有する平板状の本体４と、入力表示部２を本体４に連結する連結部１０とを備えている。また、会議用情報端末装置１は、連結部１０の一端部を本体４に対して回動可能に結合する本体側ヒンジ７と、入力表示部２を連結部１０の他端部に回動可能に結合する表示部側ヒンジ８とを備える（図２（ｂ）、図２（ｃ）では、本体側ヒンジ７および表示部側ヒンジ８は不図示）。さらに、会議用情報端末装置１は、本体４のキー入力操作部５の近傍にタッチパッド６を備えていてもよい。
【００３９】
入力表示面３は、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）、ＰＤＰ（プラズマディスプレイパネル）、またはＣＲＴ（cathode-ray tube）ディスプレイなどのフラットディスプレイ３１と、データ入力手段としての透明タブレット（データ入力部）３２とが重ねられた構成である。これにより、ペンによるペン入力が可能となる。なお、データ入力手段は、タッチパネル技術を用いた指入力等が可能なものであってもよい。
【００４０】
本体４の表面に設けられたキー入力操作部５は、ユーザが会議用情報端末装置１を動作させるための指示信号を入力するものであり、例としてはキーボードが挙げられる。なお、図示していないが、会議用情報端末装置１は、他の操作部として、会議用情報端末装置１を遠隔操作するリモコンや、会議用情報端末装置１自体に設けられた操作ボタン、あるいは、会議用情報端末装置１に接続されたマウスなどを有してもよい。
【００４１】
連結部１０は、本体４と入力表示部２とを連結するものであり、その一端において本体側ヒンジ７と、他端において表示部側ヒンジ８と連結している。
【００４２】
本体側ヒンジ７は、本体４の端部に連結部１０を回動可能に結合する。すなわち、本体側ヒンジ７は、図２（ｂ）に示すように、本体４のＹ軸方向の端部（キー入力操作部５から見て、タッチパッド６が配設されている側とは反対側の端部）において、本体４の端部に連結部１０を回動可能に結合する。
【００４３】
表示部側ヒンジ８は、連結部１０の他端部を入力表示部２に対して回動可能に結合するものであり、入力表示部２の裏面側に設けられている。ただし、表示部側ヒンジ８は、入力表示部２の側面に設けられる構成で実現されてもよい。
【００４４】
ここで、上記では、本発明に係る電子機器は、会議用情報端末装置であるものとして説明している。しかしながら、本発明に係る電子機器は、同様の機能を有する会議用情報端末装置以外の用途に適用することも可能である。
【００４５】
次に、会議用情報端末装置１の入力表示部２の位置の変化を図２および図３を参照して説明する。図３は、会議用情報端末装置１の動作を説明するための側面図であり、図３（ａ）は収納状態を、図３（ｂ）は第１入力操作状態を、図３（ｃ）は第１入力操作状態から第２入力操作状態へ移行する状態を、図３（ｄ）は第２入力操作状態を示す側面図である。
【００４６】
図２（ａ）および図３（ａ）は、会議用情報端末装置１が収納状態にあるときの様子を示す図である。このとき、連結部１０は、入力表示部２の背面（入力表示面３とは反対側の面）に当接した状態にある。
【００４７】
図２（ｂ）および図３（ｂ）は、会議用情報端末装置１が第１入力操作状態にあるときの様子を示す図である。このとき、連結部１０は、収納状態のときと同様に、入力表示部２の背面に当接した状態にある。
【００４８】
なお、収納状態から第１入力操作状態への移行、あるいは、第１入力操作状態から収納状態への移行は、連結部１０が、本体側ヒンジ７を介して、回動点Ａを中心に本体４に対して“開”方向（収納状態から第１入力操作状態へ移行する方向）あるいは“閉”方向（第１入力操作状態から収納状態へ移行する方向）に回動することによって実現する。
【００４９】
図２（ｃ）および図３（ｃ）は、会議用情報端末装置１が、第１入力操作状態から第２入力操作状態へ、あるいは、第２入力操作状態から第１入力操作状態へ移行するときの様
子を示す図である。このとき、連結部１０は、収納状態および第１入力操作状態の場合とは異なり、入力表示部２の背面には当接していない。また、入力表示部２は、連結部１０に結合した表示部側ヒンジ８によってその背面を、本体４によってその底面部（つまり、Ｚ軸方向に立ち上がった入力表示部２の、本体４の側に位置する底面）を支持されている。
【００５０】
なお、第１入力操作状態と第２入力操作状態との間の移行は、連結部１０が、本体側ヒンジ７を介して、回動点Ａを中心に本体４に対して回動し、かつ、表示部側ヒンジ８を介して、回動点Ｂを中心に入力表示部２に対して回動することによって実現する。
【００５１】
ここで、図３（ｃ）に示すとおり、表示部側ヒンジ８は、入力表示部２が鉛直方向に保持された状態において、入力表示部２の上側に設けられている（図中ｍ、ｎにおいて、ｍ＞ｎとなる関係）。これにより、後述の図２（ｄ）および図３（ｄ）に記載する第２入力状態を実現することができる。
【００５２】
図２（ｄ）および図３（ｄ）は、会議用情報端末装置１が第２入力操作状態にあるときの様子を示す図である。このとき、図示するように、入力表示部２の裏面は、連結部１０に結合された表示部側ヒンジ８と本体４を載置する載置台１００とによって支持されている。従って、入力表示部２は、第２入力操作状態において、入力表示面３が上方向に向いた状態となっている。
【００５３】
加えて、表示部側ヒンジ８と載置台１００とでは入力表示部２の裏面を支持するＺ方向の位置（高さ）が異なっており、載置台１００が入力表示部２を支持する高さの方が低い。それゆえ、入力表示面３は、ユーザに対して傾斜をもって支持された状態となる。
【００５４】
なお、図３（ｄ）では、本体４の先端部（同図の左側先端部、すなわち、ユーザの側）に切り欠きが存在する。その切り欠きは、表示部側ヒンジ８と載置台１００とに支えられた入力表示部２の傾斜に合わせた形状となっている。このように、本体４の先端部（図３（ｄ）には切り欠きが存在してもよく、その場合、入力表示部２の裏面は、本体４の当該切り欠き面に沿って接触することとなる。
【００５５】
ただし、会議用情報端末装置１は、上記の切り欠きを必ずしも必要としているわけではなく、入力表示部２が表示部側ヒンジ８と載置台１００とに傾斜をもって支えられるのであれば、本体４に上記切り欠きを設けない構成とすることも可能である。
【００５６】
〔磁気近接スイッチ１１の位置〕
本実施の形態では、磁気近接スイッチ１１（１１ａ、１１ｂ）のオン、オフによって、会議用情報端末装置１がモニタモードの状態か、タブレットモードの状態かを判定することができる。これは、以下の位置に、磁気近接スイッチ１１および磁石１２（１２ａ、１２ｂ）が配置されることによって可能となる。そこで、会議用情報端末装置１における、磁気近接スイッチ１１および磁石１２の位置について図４〜６を用いて説明する。図４〜６は、会議用情報端末装置１における、磁気近接スイッチ１１および磁石１２の位置を説明するための図である。
【００５７】
まず、磁気近接スイッチ１１とは、磁石が所定の範囲内に近づくとスイッチがオンとなり、所定の範囲内から外れるとスイッチがオフとなるものであり、例えば、ホール素子を用いた無接点式スイッチ（ホールスイッチ）を挙げることができる。
【００５８】
図４に示すように、磁気近接スイッチ１１ａは、キー入力操作部５のユーザから見て手前側の右側の位置で、キー入力操作部５の裏側に配置されている。また、磁石１２ａは、
連結部１０において、会議用情報端末装置１がタブレットモードとなったときに磁気近接スイッチ１１ａと近接する位置に配置されている。
【００５９】
また、磁気近接スイッチ１１ｂは、キー入力操作部５のユーザから見て手前より左側の位置で、キー入力操作部５の裏側に配置されている。また、磁石１２ｂは、連結部１０において、会議用情報端末装置１がタブレットモードとなったときに磁気近接スイッチ１１ｂと近接する位置に配置されている。
【００６０】
磁気近接スイッチ１１ａ、１１ｂ、磁石１２ａ、１２ｂがこのような位置に配置されることにより、会議用情報端末装置１がタブレットモードのときは、磁気近接スイッチ１１ａと磁石１２ａ、磁気近接スイッチ１１ｂと磁石１２ｂとが近接するので（図５（ｄ））、磁気近接スイッチ１１ａ、１１ｂがオンとなる。また、会議用情報端末装置１がモニタモードのときは、磁気近接スイッチ１１ａと磁石１２ａ、磁気近接スイッチ１１ｂと磁石１２ｂとが離れるので（図５（ｂ））、磁気近接スイッチ１１ａ、１１ｂがオフとなる。これにより、会議用情報端末装置１が、モニタモードの状態なのか、それともタブレットモードの状態なのかを判定することができる。
【００６１】
また、上述の位置に磁気近接スイッチ１１ａ、１１ｂ、磁石１２ａ、１２ｂを配置することにより、下記に示す磁気近接スイッチ１５、磁石１６と距離を保つことができるので、相互に影響を及ぼしてしまうことを防止することができる。
【００６２】
さらに、昨今では、会社等において、従業員が、自己の身分を証明する磁気カードを首からぶら下げていることが多い。そして、本実施の形態である会議用情報端末装置１は、会社等で用いられる可能性が高く、ユーザの近辺に磁気近接スイッチ１１ａ、１１ｂ、磁石１２ａ、１２ｂを配置すると、ユーザの磁気カードと相互に影響を及ぼしてしまう可能性がある。上記の配置によれば、磁気近接スイッチ１１ａ、１１ｂ、磁石１２ａ、１２ｂは、ユーザからも離れた位置となるので、ユーザの磁気カードと相互に影響を及ぼしてしまうことを防止することができる。
【００６３】
また、磁気近接スイッチ１５が、モニタモードのときの入力表示部２の下側かつ、ユーザから見て左側に配置されている。また、磁石１６が、本体４において、会議用情報端末装置１が収納状態となったときに磁気近接スイッチ１５と近接する位置に配置されている。この位置に磁気近接スイッチ１５および磁石１６が配置されることにより、会議用情報端末装置１が収納状態のときは、磁気近接スイッチ１５と磁石１６とが近接するので（図５（ａ））、磁気近接スイッチ１５がオンとなる。また、モニタモードおよびタブレットモードのときは、磁気近接スイッチ１５と磁石１６とが離れるので（図５（ｂ）および（ｄ））、磁気近接スイッチ１５がオフとなる。これにより、会議用情報端末装置１が、収納状態なのか否かを判定することができる。
【００６４】
次に、磁気近接スイッチ１１ａと磁石１２ａとの、より詳細な位置を図６に示す。図６に示すように、磁気近接スイッチ１１ａは、本体４のキー入力操作部５の裏に配置されている。また、磁石１２ａは、タブレットモードにおいて、連結部１０の磁気近接スイッチ１１ａと近接する位置に配置されている。
【００６５】
なお、ここでは、磁気近接スイッチ１１ａおよび１１ｂの２つの磁気近接スイッチ１１を備える構成を説明したが、本発明はこれに限られるものではない。磁気近接スイッチ１１は、１つでもよく、また３つ以上であってもよい。
【００６６】
また、ここでは、本体４に磁気近接スイッチ１１（１１ａ、１１ｂ）が、連結部１０に磁石１２（１２ａ、１２ｂ）が配置されている構成について説明した、本発明はこれに限
られるものではない。本体４に磁石１２が配置され、連結部１０に磁気近接スイッチ１１が配置されていてもよい。ただし、磁気近接スイッチ１１から信号を取り出すための基板が本体４に配置されているため、磁気近接スイッチ１１は、本体４に配置されている方が好ましい。
【００６７】
〔会議用情報端末装置の要部構成〕
次に図１を用いて、会議用情報端末装置１の要部構成について説明する。図１は、会議用情報端末装置１の要部構成を示すブロック図である。
【００６８】
図１に示すように、会議用情報端末装置１は、入力表示部２、キー入力操作部５、磁気近接スイッチ１１、および制御部２０を含む構成である。
【００６９】
入力表示部２は、入力表示面３を含む構成である。そして、上述したように入力表示面３は、フラットディスプレイと透明タブレットとが重ねられた構成であり、フラットディスプレイによって情報の表示が可能であるとともに、透明タブレットによって、ペン等による入力が可能となるものである。
【００７０】
キー入力操作部５は、上述したように、ユーザから会議用情報端末装置１を動作させるための指示信号を受け付けるものであり、例としてはキーボードが挙げられる。
【００７１】
磁気近接スイッチ１１は、上述したように、所定の範囲内に磁石が存在するとオンとなり、所定の範囲から磁石が離れるとオフとなるものである。
【００７２】
制御部２０は、会議用情報端末装置１の各種動作を実行させるものであり、モード判定部（状態判定手段）２１、補正データ記憶部２２、入力座標取得部（入力取得手段）２３、座標補正部（位置補正手段）２４、および表示制御部２５を含む構成である。
【００７３】
モード判定部２１は、磁気近接スイッチ１１のスイッチのオン・オフを検知して、会議用情報端末装置１が、モニタモードとタブレットモードとのいずれの状態にあるのかを判定し、判定したモードを補正データ記憶部２２に記憶させるものである。具体的には、磁気近接スイッチ１１がオフのときは、モニタモードと判定し、磁気近接スイッチ１１がオンのときはタブレットモードと判定する。そして、モニタモードと判定したときは、スイッチ係数として「０」を補正データ記憶部２２に記憶させ、タブレットモードと判定したときは、スイッチ係数として「１」を補正データ記憶部２２に記憶させる。
【００７４】
なお、モード判定部２１は、上記磁気近接スイッチ１１のオン・オフの検知によってではなく、別の方法によりモニタモードとタブレットモードとを判定してもよい。例えば、本体４と入力表示部２とに、それぞれ傾きセンサを備え、本体４に対する入力表示部２の傾きを判定して、モニタモードとタブレットモードとを判定するものであってもよい。
【００７５】
補正データ記憶部２２は、会議用情報端末装置１がモニタモードまたはタブレットモードのいずれの状態にあるのかを示すモード情報と、モード情報に対応付けられた補正値とを記憶している。
【００７６】
入力座標取得部２３は、入力表示面３に対しペン入力されたときに、当該ペンが入力表示面３に接触した位置を入力表示部２から取得する。そして、取得した位置を示す座標情報を座標補正部２４へ送信する。
【００７７】
座標補正部２４は、補正データ記憶部２２に記憶されているモード情報および該モード情報に対応付けられた補正値を用いて、入力座標取得部２３から取得した座標情報が示す
座標を補正するものである。そして補正した座標を示す補正座標情報を表示制御部２５へ送信する。
【００７８】
なお、座標補正部２４は、補正データ記憶部２２に記憶されているデータではなく、ソフトウェア処理により補正値を設定して、座標を補正するものであってもよい。また、この場合、制御部２０は、モード情報と補正値とを対応付けて記憶している補正データ記憶部２２を備えていなくてもよい。
【００７９】
表示制御部２５は、座標補正部２４から取得した補正座標情報が示す補正座標の位置を入力表示面３に表示させる。
【００８０】
〔補正について〕
次に、モニタモードとタブレットモードとで、座標補正部２４による補正が必要となる原理について、図７、８を用いて説明する。図７、８は、補正が必要となる原理を説明するための図である。
【００８１】
図７の（ａ）に示すように、高さ７５０ｍｍの机の上に会議用情報端末装置１を置き、ユーザ６１の目の高さが１２００ｍｍ、ユーザ６１の目の位置と会議用情報端末装置１との水平距離が２５０ｍｍの状態を考える。
【００８２】
この状態で、会議用情報端末装置１をモニタモード（入力表示部２を収納状態から１１０°開いた状態）とすると、図７の（ｂ）に示すように、入力表示部２の入力表示面３に対し、ユーザ６１の目線は、垂直となる。
【００８３】
一方、タブレットモードとした場合、図７の（ｃ）に示すように、ユーザ６１の目線は、入力表示面３の垂直方向に対し、２７°ずれた方向となる。なお、人間工学に基づいて、入力表示部２の角度を１４°、入力表示面３とユーザ６１との距離を４５０ｍｍとしている。また、フラットディスプレイ３１がＬＣＤの場合、視野角は約５０°である。よって、タブレットモードで、ユーザ６１が、ペンによる入力を行う場合、ユーザ６１が目で見ている位置と、ペンが入力表示面３に接触している位置とにズレが生じる。
【００８４】
図８を用いて説明する。図８に示すように、入力表示面３は、フラットディスプレイ３１の上に透明タブレット３２が重ねられた構造である。そして、フラットディスプレイ３１と透明タブレット３２との隙間、および透明タブレット３２の厚みにより、フラットディスプレイ３１の表示側の面と、透明タブレット３２の接触を検知する面とは、ある程度離れた状態となる。よって、ユーザ６１が、入力表示面３の垂直方向より２７°傾いた方向から入力表示面３を見ている場合、ユーザ６１が、画像点７１の位置に接触しようとしても、実際に接触する点は、接触点７２となってしまう。よって、入力表示面３では、接触点７２と対応するフラットディスプレイ３１上の点である画像点７３に接触があったと判定してしまう。
【００８５】
したがって、接触点７２の位置に接触を検知した場合、ユーザ６１の意図した位置は、画像点７３ではなく画像点７１となるように補正する必要がある。
【００８６】
そして、フラットディスプレイ３１の表示側の面と、透明タブレット３２の接触を検知する面とが約４ｍｍ離れている場合、画像点７３と画像点７１との距離は、約２ｍｍである。
【００８７】
〔会議用情報端末装置１の処理の流れ〕
次に、会議用情報端末装置１における処理の流れについて、図９を用いて説明する。図
９は、会議用情報端末装置１の処理の流れを示すフローチャートである。
【００８８】
まず、モード判定部２１は、磁気近接スイッチ１１のオン・オフを確認し（Ｓ１）、会議用情報端末装置１のモードを判定する（Ｓ２、状態判定ステップ）。会議用情報端末装置１のモードは、磁気近接スイッチ１１がオンであれば、タブレットモードと判定し、磁気近接スイッチ１１がオフであれば、モニタモードと判定する。そして、モニタモードと判定すれば、スイッチ係数として「０」を補正データ記憶部２２に記憶し、タブレットモードと判定すれば、スイッチ係数として「１」を補正データ記憶部２２に記憶する。
【００８９】
なお、補正データ記憶部２２には、スイッチ係数と対応付けられて、係数「０」に対して補正値（ａ，ｂ）が、係数「１」に対して補正値（ｃ，ｄ）が記憶されている。
【００９０】
次に、入力表示面３に対する接触があると（Ｓ３でＹＥＳ）、入力座標取得部２３は、接触位置を示す入力座標（ｘ，y）を取得する（Ｓ４、入力取得ステップ）。そして、座
標補正部２４は、補正データ記憶部２２に記憶されているスイッチ係数が「０」か否かを判定し、「０」であれば（Ｓ５でＹＥＳ）、取得した入力座標（ｘ，y）に対し、補正値
（ａ，ｂ）を加えて補正座標（Ｘ，Ｙ）＝（ｘ＋ａ，y＋ｂ）とする（Ｓ６、位置補正ス
テップ）。一方、スイッチ係数が「０」でなければ（Ｓ５でＮＯ）、座標補正部２４は、取得した入力座標（ｘ，y）に対し、補正値（ｃ，ｄ）を加えて補正座標（Ｘ，Ｙ）＝（
ｘ＋ｃ，y＋ｄ）とする（Ｓ７、位置補正ステップ）。
【００９１】
その後、表示制御部２５は、補正座標（Ｘ，Ｙ）を取得して、補正座標の位置を、入力表示面３の表示領域のサイズに変換して、入力表示面３に表示させる（Ｓ８）。そして、さらに入力表示面３に対する入力があれば（Ｓ９でＹＥＳ）、ステップＳ４に戻り、入力表示面３に対する入力がなければ（Ｓ９でＮＯ）、処理を終了する。
【００９２】
次に、補正値（ａ，ｂ）、（ｃ，ｄ）について図１０を用いて説明する。図１０は、補正値を説明するための図である。
【００９３】
図１０の（ａ）に示すように、入力表示面３を入力表示面３の垂直方向から見た場合、ペン８１の接触点と８５と見ている画像点８６とは一致している。しかしながら、入力表示面３に対して６３°の方向から入力表示面３を見ると、ペン８１の接触点８７のフラットディスプレイ３１上の位置は画像点８９となり、見ている画像点８８とは、位置がずれてしまう。よって、画像点８８と画像点８９とのズレ幅Ｄを補正値とすれば、ユーザが実際に見ている点を接触点として表示することができる。
【００９４】
具体的には、モニタモードにおける補正値（ａ，ｂ）＝（０，０）、タブレットモードにおける補正値（ｃ，ｄ）＝（０，―１０）とし、座標（１００，１００）の位置にペン入力があった場合、モニタモードでは（１００，１００）の位置を入力座標として表示でき、タブレットモードでは（１００，９０）の位置を入力座標として表示できる。これにより、ユーザは自分が見ている点と接触点として表示されている点とが一致している（すなわち、ペン先と接触点として表示されている点とが一致している）ように認識することができ、会議用情報端末装置１の操作性が改善される。
【００９５】
なお、上記の実施の形態では、モニタモードとタブレットモードとの２つのモードしかなく、またタブレットモードがモニタモードと比較して、入力表示面３の位置がユーザの手前方向に移動した状態となるものであることから、補正値は上記ｄの値のみを補正したものとした。しかしながら、本発明はこれに限られるものではなく、モニタモードとタブレットモードとにおける入力表示面３の位置の異なり方により、補正値ａ、ｂ、ｃ、ｄの全てを変えるものであってもよい。
【００９６】
本発明は上述した実施の形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。すなわち、請求項に示した範囲で適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【００９７】
〔ソフトウェアによる構成〕
最後に、会議用情報端末装置１の各ブロック、特に制御部２０のモード判定部２１、入力座標取得部２３、座標補正部２４および表示制御部２５は、ハードウェアロジックによって構成してもよいし、次のようにＣＰＵ（central processing unit）を用いてソフト
ウェアによって実現してもよい。
【００９８】
すなわち、会議用情報端末装置１は、各機能を実現する制御プログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムを格納したＲＯＭ（read only memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（random access memory）、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアである会議用情報端末装置１の制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、上記会議用情報端末装置１に供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ（microprocessor unit））が記録媒体に記録されている
プログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。
【００９９】
上記記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ（compact disc read-only memory）／ＭＯ（magneto-optical）／ＭＤ（Mini Disc）／ＤＶＤ（digital versatile disk）／ＣＤ−Ｒ（CD Recordable）等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ（erasable programmable read-only memory）／ＥＥＰＲＯＭ（electrically erasable and programmable read-only memory）／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系な
どを用いることができる。
【０１００】
また、会議用情報端末装置１を通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークとしては、特に限定されず、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ（local area network）、ＩＳＤＮ（integrated services digital network）、ＶＡＮ（value-added network）、ＣＡＴＶ（community antenna television）通信網、仮想専用網（virtual private network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能で
ある。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、例えば、ＩＥＥＥ（institute of electrical and electronic engineers）１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ（asynchronous digital subscriber loop）回線等の有線でも、ＩｒＤＡ（infrared data association）やリモコンのような赤
外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ（high data rate）、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
表示画面に接触することによって入力できる装置において、ユーザが表示画面を表示画面に対して斜め方向から見ているときに、ユーザが見ている点と接触点とを一致させることができるので、表示画面に接触することによって入力できる装置であり、かつ表示画面の方向を移動可能な装置、例えば、表示画面の方向を変えることができるタブレット入力
が可能な装置に好適である。
【符号の説明】
【０１０２】
１    会議用情報端末装置（電子機器）
２    入力表示部
３    入力表示面（表示面）
４    本体
５    キー入力操作部（キー操作部）
１０    連結部
１１（１１ａ、１１ｂ）    磁気近接スイッチ
１２（１２ａ、１２ｂ）    磁石
２１    モード判定部（状態判定手段）
２２    補正データ記憶部
２３    入力座標取得部（入力取得手段）
２４    座標補正部（位置補正手段）
２５    表示制御部（表示制御手段）
３２    透明タブレット（データ入力部）
【図１】
2011165141.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011165141.tif 000009
【図８】
2011165141.tif 000010
【図９】
2011165141.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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