(57)【要約】【課題】燃料電池発電装置と排熱回収装置とを備えた燃料電池システムを適切に機器寿命停止させる。【解決手段】燃料電池発電装置１００は、自己の装置の機器寿命を判定する寿命判定手段１０５と制御部１０１を備え、排熱回収装置１１０は、自己の装置の機器寿命を判定する寿命判定手段１１３と制御部１１１を備え、燃料電池発電装置１００の制御部１０１は、自己の寿命判定手段１０５と相手の寿命判定手段１１３のどちらかが寿命に達したと判定すれば、自己の装置（燃料電池発電装置１００）の運転を終了して次回は起動させないように構成され、排熱回収装置１１０の制御部１１１は、自己の寿命判定手段１１３と相手の寿命判定手段１０５のどちらかが寿命に達したと判定すれば、自己の装置（排熱回収装置１１０）の運転を終了して次回は起動させないように構成されているので、燃料電池発電装置１００と排熱回収装置１１０は同時に機器寿命停止する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池により発電を行う燃料電池発電装置と、前記燃料電池発電装置からの排熱を回収して給湯に利用する排熱回収装置とを備えた燃料電池システムであって、前記燃料電池発電装置と前記排熱回収装置は、それぞれ自己の装置の機器寿命を判定する寿命判定手段を備えて、どちらか先に寿命に達したと判定した方の前記寿命判定手段の判定に基づき、運転を終了して次回は起動させない燃料電池システム。
【請求項２】
燃料電池により発電を行う燃料電池発電装置と、前記燃料電池発電装置からの排熱を回収して給湯に利用する排熱回収装置とを備えた燃料電池システムであって、前記燃料電池発電装置と前記排熱回収装置は、それぞれの制御部に自己の装置の寿命を判定する寿命判定手段を備え、それぞれの前記制御部は、自己の前記寿命判定手段と相手の前記寿命判定手段のどちらかが寿命に達したと判定すれば、自己の装置の運転を終了して次回は起動させない燃料電池システム。
【請求項３】
前記制御部は、電源が通電されている時間の積算値を計測する累積通電時間計測手段を有し、前記累積通電時間計測手段が計測した累積通電時間が、予め設定された第１の所定値に達した場合に寿命に達したと判定する請求項１または２に記載の燃料電池システム。
【請求項４】
前記燃料電池発電装置と前記排熱回収装置のそれぞれに設けられ、前記累積通電時間計測手段が計測した累積通電時間が前記第１の所定値から所定時間だけ減算して予め設定された第２の所定値に達すると機器寿命停止の予告信号を出力する予告信号出力手段と、前記燃料電池発電装置と前記排熱回収装置に接続され、どちらか先に予告信号を出力した方の前記予告信号出力手段の予告信号に基づいて機器寿命停止の予告を報知し、どちらか後に予告信号を出力した方の前記予告信号出力手段の予告信号を無視する情報端末装置とを備えた請求項３に記載の燃料電池システム。
【請求項５】
請求項第１〜４の燃料電池システムの少なくとも一部をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料電池により発電を行う燃料電池発電装置と、前記燃料電池発電装置からの排熱を回収して給湯に利用する排熱回収装置とを備えた燃料電池システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の燃料電池システムは、燃料電池本体の累積運転時間が所定の値に到達すれば燃料電池システムを停止し、燃料電池本体の累積運転回数が所定の値に到達すれば、燃料電池システムを次回起動させないようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図４は特許文献１に記載された従来の燃料電池システムの構成図を示すものである。図４に示すように、燃料電池本体４０２の運転が開始されれば、運転時間計測手段４１１は運転時間を累積して積算することを開始し、積算時間計測手段４１１によって計測された運転時間が予め設定された所定の値に到達した場合に燃料電池システム４０１を停止させる。
【０００４】
また、運転回数計測手段４１２は燃料電池本体４０２の運転が開始されれば、運転回数を累積して積算し（運転回数をプラス１にする）、運転回数計測手段４１２によって計測された運転回数が予め設定された所定の値に到達すれば、次回起動させないようにする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−６３９０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の構成では、累積発電時間と累積発電回数を所定の換算式を用いて累積発電時間相当に変換した値の合計が予め設定した所定の値に到達した時点で、燃料電池本体４０２を即座に機器寿命停止に向かわせるが、排熱回収装置も同時に停止させていないという課題があった。燃料電池システムはＣＯ2削減への貢献に大きく嘱望された新しいエネルギーシステムであるが、一般のアプライアンス商品に比べ本システムが設計耐用年数を迎えたときの挙動に市場実績がない。従って、設計耐用年数に到達した燃料電池システムには想定外事象を回避するための設計配慮が必要である。
【０００７】
本発明は、燃料電池発電装置と排熱回収装置とを備えた燃料電池システムを適切に機器寿命停止させることができる燃料電池システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の燃料電池システムは、燃料電池により発電を行う燃料電池発電装置と、前記燃料電池発電装置からの排熱を回収して給湯に利用する排熱回収装置とを備えた燃料電池システムであって、前記燃料電池発電装置と前記排熱回収装置は、それぞれ自己の装置の機器寿命を判定する寿命判定手段を備えて、どちらか先に寿命に達したと判定した方の前記寿命判定手段の判定に基づき、運転を終了して次回は起動させないように構成されている。
【０００９】
また、別の本発明の燃料電池システムは、燃料電池により発電を行う燃料電池発電装置と、前記燃料電池発電装置からの排熱を回収して給湯に利用する排熱回収装置とを備えた燃料電池システムであって、前記燃料電池発電装置と前記排熱回収装置は、それぞれの制御部に自己の装置の寿命を判定する寿命判定手段を備え、それぞれの前記制御部は、自己の前記寿命判定手段と相手の前記寿命判定手段のどちらかが寿命に達したと判定すれば、自己の装置の運転を終了して次回は起動させないように構成されている。
【００１０】
これによって、燃料電池発電装置と排熱回収装置とを備えた燃料電池システムを適切に機器寿命停止させることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の燃料電池システムは、燃料電池発電装置と排熱回収装置とを備えた燃料電池システムを適切に機器寿命停止させることができる。また、排熱回収装置を単独で使用した場合にも排熱回収装置の機器寿命の判定を考慮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態１における燃料電池システムのブロック図
【図２】本発明の実施の形態１における燃料電池システムの機器寿命停止の予告を報知する情報端末装置の表示例を示す説明図
【図３】本発明の実施の形態１における燃料電池システムの動作を説明するためのフローチャート
【図４】従来の燃料電池システムの構成図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
第１の発明は、燃料電池により発電を行う燃料電池発電装置と、前記燃料電池発電装置からの排熱を回収して給湯に利用する排熱回収装置とを備えた燃料電池システムであって、前記燃料電池発電装置と前記排熱回収装置は、それぞれ自己の装置の機器寿命を判定する寿命判定手段を備えて、どちらか先に寿命に達したと判定した方の前記寿命判定手段の判定に基づき、運転を終了して次回は起動させない燃料電池システムである。
【００１４】
上記構成により、燃料電池発電装置と排熱回収装置は、どちらか先に寿命判定された方の寿命判定に従って、両装置同時に機器寿命停止するので、機器寿命を迎えたシステムの機器寿命停止を実現させることができ、想定外事象を回避させることができることから、安全を確保することができる。そのため、燃料電池発電装置と排熱回収装置とを備えた燃料電池システムを適切に機器寿命停止させることができる。
【００１５】
第２の発明は、燃料電池により発電を行う燃料電池発電装置と、前記燃料電池発電装置からの排熱を回収して給湯に利用する排熱回収装置とを備えた燃料電池システムであって、前記燃料電池発電装置と前記排熱回収装置は、それぞれの制御部に自己の装置の寿命を判定する寿命判定手段を備え、それぞれの前記制御部は、自己の前記寿命判定手段と相手の前記寿命判定手段のどちらかが寿命に達したと判定すれば、自己の装置の運転を終了して次回は起動させない燃料電池システムである。
【００１６】
上記構成により、燃料電池発電装置と前記排熱回収装置は、どちらか先に寿命判定された方の寿命判定に従って、両装置同時に機器寿命停止するので、機器寿命を迎えたシステムの機器寿命停止を実現させることができ、想定外事象を回避させることができることから、安全を確保することができる。また、排熱回収装置を単独で使用した場合にも排熱回収装置の機器寿命の判定を考慮することができる。そのため、燃料電池発電装置と排熱回収装置とを備えた燃料電池システムを適切に機器寿命停止させることができる。
【００１７】
第３の発明は、特に、第１または第２の発明において、前記制御部は、電源が通電されている時間の積算値を計測する累積通電時間計測手段を有し、前記累積通電時間計測手段が計測した累積通電時間が、予め設定された第１の所定値に達した場合に寿命に達したと判定する燃料電池システムであり、第１または第２の発明における寿命判定を累積通電時間を基に行うのである。
【００１８】
第４の発明は、特に、第３の発明において、前記燃料電池発電装置と前記排熱回収装置のそれぞれに設けられ、前記累積通電時間計測手段が計測した累積通電時間が前記第１の所定値から所定時間だけ減算して予め設定された第２の所定値に達すると機器寿命停止の予告信号を出力する予告信号出力手段と、前記燃料電池発電装置と前記排熱回収装置に接続され、どちらか先に予告信号を出力した方の前記予告信号出力手段の予告信号に基づいて機器寿命停止の予告を報知し、どちらか後に予告信号を出力した方の前記予告信号出力手段の予告信号を無視する情報端末装置とを備えた燃料電池システムである。
【００１９】
上記構成により、機器寿命停止の予告についても、燃料電池発電装置と排熱回収装置は、どちらか先に所定通電時間後に機器寿命停止することを予告報知するための予告信号を出力した方の予告信号に基づいて機器寿命停止の予告を報知し、どちらか後に予告信号を出力した方の予告信号を無視するので、使用者は機器寿命停止する時期を正確に認識することができ、機器寿命停止前にサービス会社に事前連絡することができ、必要な保守メンテナンス、システムのリプレース商談を実施することができる。
【００２０】
第５の発明は、特に、第１〜４の発明の燃料電池システムの機能の少なくとも一部をコンピュータに実現させるためのプログラムである。そして、プログラムであるので、電気・情報機器、コンピュータ、サーバー等のハードリソースを協働させて本発明の燃料電池システムの少なくとも一部を容易に実現することができる。また記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布・更新やインストール作業が簡単にできる。
【００２１】
以下、本発明の燃料電池システムの実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２２】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における燃料電池システムのブロック図である。図１において、燃料電池発電装置１００の制御部１０１は、燃料電池発電装置１００が通電されている間の時間を計測する累積通電時間計測手段１０２を有する。更に、制御部１０１は上記した累積通電時間計測手段１０２が累積して計測した累積通電時間を記憶する記憶手段１０７と、前記計測した累積通電時間が、予め記憶手段１０７に設定されていた第１の所定値以上に達しているか否かで自己の装置の機器寿命を判定する寿命判定手段１０５を有する。
【００２３】
また、累積通電時間計測手段１０２が計測した累積通電時間が前記第１の所定値から所定時間だけ減算して予め設定された第２の所定値に達すると機器寿命停止の予告信号を出力する予告信号出力手段１０６を有する。
【００２４】
一方、排熱回収装置１１０の制御部１１１も燃料電池発電装置１００と同様、排熱回収装置１１１が通電されている間の時間を計測する累積通電時間計測手段１１２、前記計測した累積通電時間が予め記憶手段１１５に設定されている第１の所定値以上に達しているか否かで自己の装置の機器寿命を判定する寿命判定手段１１３、累積通電時間が前記第１の所定値から所定時間だけ減算して予め設定された第２の所定値に達すると機器寿命停止の予告信号を出力する予告信号出力手段１１４を有する。
【００２５】
情報端末装置１１６は燃料電池発電装置１００と宅内通信回線１０９によって接続されている。宅内通信回線１０９は無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）または特定小電力無線など無線を媒体として利用することも可能で、その場合、情報端末装置１１６、燃料電池発電装置１００それぞれは無線通信ユニットを装着する必要がある。
【００２６】
情報端末装置１１６は前記予告信号の表示を行うと共に、燃料電池発電装置１００の発電の開始や停止、異常コードの表示、発電電力量、受電電力量の表示機能、排熱回収装置１１０に回収した排熱を利用する際の給湯温度、風呂の沸かし上げや沸かし上げ予約といった排熱回収装置１１０関連の設定機能を備えている。
【００２７】
以上のように構成された燃料電池システムについて、以下その動作、作用を説明する。
【００２８】
図１において、燃料電池発電装置１００は水素と酸素を化学反応させ、直接電気エネルギーを発生させると同時に、反応時に発生する熱も回収利用することにより高いエネルギー効果が実現できるシステムである。
【００２９】
しかしながら、燃料電池システムは一般のアプライアンス商品に比べて技術蓄積が浅く、本システムが設計耐用年数を迎えたときの挙動に市場実績がない。従って、設計耐用年数に到達した燃料電池システムには想定外事象を回避するために機器を停止させ、次回の起動を許可させないといった設計配慮が必要である。
【００３０】
燃料電池発電装置１００の設計耐用年数の判定基準には、累積通電時間の他に、実際に発電している時間の累積値である累積発電時間、実際に発電した回数の累積値である累積発電回数を用いて判定することも考慮しているが、本実施の形態では累積通電時間が所定値に達した事象を用いて説明する。
【００３１】
燃料電池発電装置１００の電源がＯＮである期間、常に発電を行っているわけではない。具体的には、家庭の負荷電力が極めて小さいため、燃料電池発電装置１００を起動させる起動エネルギーの方が大きく起動自体に価値がない時や、或いは家庭の負荷電力が十分大きくても制御部１０１が家庭の過去の電力負荷、給湯負荷の学習データから算出した運転計画の判断で、省エネ効果が望めないと判断した場合などは燃料電池発電装置１００の起動はさせず、発電待機の状態になっている。尚、前記運転計画の詳しい説明は本文献では行わない。
【００３２】
燃料電池発電装置１００が起動し、発電に至るまでの起動行程を実施している時間、燃料電池発電装置１００が実際に発電している時間、そして発電を止め、燃料電池発電装置１００を待機の状態へ至るまでの停止工程を実施している時はもちろん通電されているが、前記発電待機の状態の間も通電は継続されている。つまり、燃料電池発電装置１００の電源がＯＮ状態である時を通電時間とし、累積通電時間計測手段１０２はこの通電時間を計測している。
【００３３】
寿命判定手段１０５は記憶手段１０７に予め設定されている機器寿命に相当する第１の所定値を読み出す。寿命判定手段１０５は、この第１の所定値と累積通電時間計測手段１０２が累積して積算した累積通電時間とを比較し、累積通電時間が第１の所定値より大きい場合、寿命判定手段１０５は自己の装置が機器寿命に到達したと判断し、運転を停止させる。
【００３４】
尚、この場合即座に停止させることも可能であるが、発電している状態に機器寿命を検出した場合は、例えば、排熱回収装置１１０にお湯が満蓄状態で発電が停止するまで発電を継続させ、停止した後に次回から起動させないという方法でもよい。この発電は継続させ、次回から起動させない方法は、機器寿命を判定する他の要素である累積発電時間、累積発電回数を用いた場合も同様とする。
【００３５】
燃料電池発電装置１００が機器寿命に到達したが、排熱回収装置１１０が機器寿命に到達していない場合があるが、機器寿命に到達した燃料電池システムの挙動に市場実績がないため、排熱回収装置１１０も機器寿命停止させ、システム全体を機器寿命停止させることとする。
【００３６】
即ち、発電動作はもちろん、給湯動作、暖房動作も停止させる。燃料電池発電装置１００と排熱回収装置１１０にはそれぞれ自己の装置の機器寿命を判定する寿命判定手段１０５と１１３は、自己の寿命判定手段と相手の寿命判定手段のどちらかが寿命に達したと判定すれば、判定した方の判定に基づき、自己の装置の運転を終了することとする。
【００３７】
つまり、排熱回収装置１１０が先に機器寿命に到達した場合も、燃料電池発電装置１００の制御部１０１は自己の装置の運転も停止させ、次回は起動させない。これによって、機器寿命を迎えたシステムの機器寿命停止を実現させることができ、想定外事象を回避させることができることから、安全を確保することができる。
【００３８】
一方、予告信号出力手段１０６は記憶手段１０７からと、第１の所定値から所定時間だけ減算して設定されている第２の所定値を読み出す。累積通電時間計測手段１０２が累積して計測した累積通電時間と、この第２の所定値とを比較する。予告信号出力手段１０６は累積通電時間が第２の所定値より大きい場合、まもなく自己の装置が機器寿命に到達すると判断し、通信手段１０８と宅内通信回線１０９を介して、情報端末装置１１６に予告信号を出力し、情報端末装置１１６は使用者にまもなく機器寿命停止することを報知する。
【００３９】
更に、情報端末装置１１６は、燃料電池発電装置１００と排熱回収装置１１０のどちらか先に予告信号を出力した方の予告信号出力手段の予告信号に基づいて機器寿命停止の予告を報知し、どちらか後に予告信号を出力した方の予告信号出力手段の予告信号を無視する。
【００４０】
これによって、先に機器寿命停止する予告信号を表示することから、使用者は機器寿命停止する時期を正確に認識することができ、機器寿命停止前にサービス会社に事前連絡することができ、必要な保守メンテナンス、システムのリプレース商談を実施することができる。
【００４１】
図２は、機器寿命停止の予告を報知する情報端末装置１１６の表示例を示す説明図である。情報端末装置１１６は燃料電池発電装置１００、または排熱回収装置１１０のいずれかの装置から機器寿命停止の予告信号を受信した場合、使用者にまもなく機器寿命停止することを予告するための報知を行う。図２は、情報端末装置１１６は予告信号を受信すると画面の上部にダイアログ方式で機器寿命停止するまでの残り月数を表示した例である。
【００４２】
これによって、使用者は機器寿命停止する時期を認識することができ、機器寿命停止前にサービス会社に事前連絡することができ、必要な保守メンテナンス、システムのリプレース商談を実施することができる。
【００４３】
図３は、本実施の形態の燃料電池システムの動作を説明するためのフローチャートである。図３のフローチャートにおいて、燃料電池発電装置１００の累積通電時間計測手段１０２は自己の装置の通電時間１を計測し、排熱回収装置１１０の累積通電時間計測手段１１２は自己の装置の通電時間２を計測する（ＳＴＥＰ１）。次に燃料電池発電装置１００と排熱回収装置１１０の制御部１０１と制御部１１１は燃料電池システムが機器寿命停止しているか否かを判定する（ＳＴＥＰ２）。機器寿命停止している場合（ＳＴＥＰ２をｙ側に分岐）制御部１０１、制御部１１１は自己の装置の機器寿命停止を継続させ（ＳＴＥＰ３）、次回の起動をさせない（ＳＴＥＰ４）。そして、再び通電時間１、通電時間２を積算する（ＳＴＥＰ１）。
【００４４】
通電時間１、通電時間２を計測し（ＳＴＥＰ１）、機器寿命停止していなければ（ＳＴＥＰ２をｎ側に分岐）、情報端末装置１１６は燃料電池発電装置１００、排熱回収装置１１０から予告信号が出力されているか否かを判定する（ＳＴＥＰ５）。予告信号を出力していれば（ＳＴＥＰ５をｙ側に分岐）、情報端末装置１１６は燃料電池発電装置１００または排熱回収装置１１０のいずれか先に受信した方の予告信号に基づいて機器寿命停止の予告を報知する（ＳＴＥＰ６）。
【００４５】
すなわち、どちらか後に予告信号を出力した方の予告信号を無視することになる。これによって、先に機器寿命停止する予告信号を表示することから、使用者は機器寿命停止する時期を正確に認識することができ、機器寿命停止前にサービス会社に事前連絡することができ、必要な保守メンテナンス、システムのリプレース商談を実施することができる。
【００４６】
次に、燃料電池発電装置１００の寿命判定手段１０５は、自己の装置の通電時間１が第１の所定値に到達しているか否かを判定する（ＳＴＥＰ７）。同様に排熱回収装置１１０の寿命判定手段１１３も自己の装置の通電時間２について判定する（ＳＴＥＰ７）。自己の装置が第１の所定値に到達していれば（ＳＴＥＰ８をｙ側に分岐）、または相手の装置が第１の所定値に到達していれば（ＳＴＥＰ８をｙ側に分岐）自己の装置を機器寿命停止させる（ＳＴＥＰ９）。
【００４７】
これによって、機器寿命を迎えたシステムの機器寿命停止を実現させることができ、想定外事象を回避させることができることから、安全を確保することができる。自己の装置または相手の装置が第１の所定値に到達していなければ（ＳＴＥＰ９をｎ側に分岐）、それぞれの装置の制御部は通電時間１、通電時間２を計測する（ＳＴＥＰ１）。
【００４８】
機器寿命停止中でなく（ＳＴＥＰ２をｎ側に分岐）かつ予告信号が出力されていない場合（ＳＴＥＰ５をｎ側に分岐）は、燃料電池発電装置１００の予告信号出力手段１０６は、自己の装置の通電時間１が、機器寿命を示す第１の所定値から所定時間だけ減算して設定されている第２の所定値に到達しているか否かを判定する（ＳＴＥＰ１０）。同様に排熱回収装置１１０の予告信号出力手段１１４も自己の装置の通電時間２について判定する（ＳＴＥＰ１０）。
【００４９】
燃料電池発電装置１００の予告信号出力手段１０６は、通電時間１が第２の所定値に到達していた場合（ＳＴＥＰ１１をｙ側に分岐）、通信手段１０８、宅内通信回線１０９を介して情報端末装置１１６に機器寿命停止の予告を行うために予告信号を出力する（ＳＴＥＰ１２）。また同様に、排熱回収装置１１０の予告信号出力手段１１４も通電時間２が第２の所定値に到達していた場合（ＳＴＥＰ１１をｙ側に分岐）情報端末装置１１６へ予告信号を出力する（ＳＴＥＰ１２）。
【００５０】
いずれの装置の通電時間も、第２の所定値に到達していない場合（ＳＴＥＰ１１をｎ側に分岐）、それぞれの装置は引き続き通電時間１、通電時間２の積算を継続する（ＳＴＥＰ１）。
【００５１】
以上のように、本実施の形態においては、燃料電池発電装置１００及び排熱回収装置１１０のいずれかの装置が先に寿命に達したと判定すれば、システムの運転を終了し、次回は起動させないことから、機器寿命を迎えたシステムの機器寿命停止を実現させることができ、想定外事象を回避させることができることから、安全を確保することができる。
【００５２】
また、燃料電池発電装置１００及び排熱回収装置１１０のそれぞれの制御部は、自己の装置、または相手の装置のどちらかが機器寿命に達したと判定すれば、自己の装置の運転を終了し、次回は起動させないことから、機器寿命を迎えたシステムの機器寿命停止を実現させることができ、想定外事象を回避させることができることから、安全を確保することができる。
【００５３】
また、排熱回収装置１１０を単独で使用した場合にも排熱回収装置１１０の機器寿命の判定を考慮することができる。
【００５４】
本実施の形態の燃料電池システムは、燃料電池により発電を行う燃料電池発電装置１００と、燃料電池発電装置１００からの排熱を回収して給湯に利用する排熱回収装置１１０とを備えた燃料電池システムであって、燃料電池発電装置１００は、自己の装置の機器寿命を判定する寿命判定手段１０５を備え、排熱回収装置１１０は、自己の装置の機器寿命を判定する寿命判定手段１１３を備えて、どちらか先に寿命に達したと判定した方の寿命判定手段１０５，１１３の判定に基づき、運転を終了して次回は起動させないように構成されている。
【００５５】
上記構成により、燃料電池発電装置１００と排熱回収装置１１０は、どちらか先に寿命判定された方の寿命判定に従って、両装置１００，１１０同時に機器寿命停止するので、機器寿命を迎えたシステムの機器寿命停止を実現させることができ、想定外事象を回避させることができることから、安全を確保することができる。そのため、燃料電池発電装置１００と排熱回収装置１１０とを備えた燃料電池システムを適切に機器寿命停止させることができる。
【００５６】
また、本実施の形態の燃料電池システムは、燃料電池により発電を行う燃料電池発電装置１００と、燃料電池発電装置１００からの排熱を回収して給湯に利用する排熱回収装置１１０とを備えた燃料電池システムであって、燃料電池発電装置１００は、自己の装置の機器寿命を判定する寿命判定手段１０５と制御部１０１を備え、排熱回収装置１１０は、自己の装置の機器寿命を判定する寿命判定手段１１３と制御部１１１を備え、燃料電池発電装置１００の制御部１０１は、自己の寿命判定手段１０５と相手の寿命判定手段１１３のどちらかが寿命に達したと判定すれば、自己の装置（燃料電池発電装置１００）の運転を終了して次回は起動させないように構成され、排熱回収装置１１０の制御部１１１は、自己の寿命判定手段１１３と相手の寿命判定手段１０５のどちらかが寿命に達したと判定すれば、自己の装置（排熱回収装置１１０）の運転を終了して次回は起動させないように構成されている。
【００５７】
上記構成により、燃料電池発電装置１００と排熱回収装置１１０は、どちらか先に寿命判定された方の寿命判定に従って、両装置１００，１１０同時に機器寿命停止するので、機器寿命を迎えたシステムの機器寿命停止を実現させることができ、想定外事象を回避させることができることから、安全を確保することができる。また、排熱回収装置１１０を単独で使用した場合にも排熱回収装置１１０の機器寿命の判定を考慮することができる。そのため、燃料電池発電装置１００と排熱回収装置１１０とを備えた燃料電池システムを適切に機器寿命停止させることができる。
【００５８】
また、本実施の形態の燃料電池システムの燃料電池発電装置１００の制御部１０１は、燃料電池発電装置１００の電源が通電されている時間の積算値を計測する累積通電時間計測手段１０２と、累積通電時間計測手段１０２が計測した累積通電時間が第１の所定値から所定時間だけ減算して予め設定された第２の所定値に達すると機器寿命停止の予告信号を出力する予告信号出力手段１０６を有し、累積通電時間計測手段１０２が計測した累積通電時間が、予め設定された第１の所定値に達した場合に寿命に達したと判定する。
【００５９】
また、排熱回収装置１１０の制御部１１１は、排熱回収装置１１０の電源が通電されている時間の積算値を計測する累積通電時間計測手段１１２と、累積通電時間計測手段１１２が計測した累積通電時間が第１の所定値から所定時間だけ減算して予め設定された第２の所定値に達すると機器寿命停止の予告信号を出力する予告信号出力手段１１４を有し、累積通電時間計測手段１１２が計測した累積通電時間が、予め設定された第１の所定値に達した場合に寿命に達したと判定する。
【００６０】
また、燃料電池発電装置１００と排熱回収装置１１０に通信手段１０８を介して宅内通信回線１０９により接続され、どちらか先に予告信号を出力した方の予告信号出力手段１０６，１１４の予告信号に基づいて機器寿命停止の予告を報知し、どちらか後に予告信号を出力した方の予告信号出力手段１０６，１１４の予告信号を無視する情報端末装置１１６とを備える。
【００６１】
上記構成により、機器寿命停止の予告についても、燃料電池発電装置１００と排熱回収装置１１０は、どちらか先に所定通電時間後に機器寿命停止することを予告報知するための予告信号を出力した方の予告信号に基づいて機器寿命停止の予告を報知し、どちらか後に予告信号を出力した方の予告信号を無視するので、使用者は機器寿命停止する時期を正確に認識することができ、機器寿命停止前にサービス会社に事前連絡することができ、必要な保守メンテナンス、システムのリプレース商談を実施することができる。
【００６２】
なお、本実施の形態で説明した手段は、ＣＰＵ（またはマイコン）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶・記録装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気・情報機器、コンピュータ、サーバー等のハードリソースを協働させるプログラムの形態で実施してもよい。プログラムであれば、磁気メディアや光メディアなどの記録媒体に記録したりインターネットなどの通信回線を用いて配信することでプログラムの配布・更新やインストール作業が簡単にできる。
【００６３】
なお、本発明の燃料電池は家庭用に限らずオフィスや工場などの業務用であっても良い。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明の燃料電池システムは、燃料電池発電装置と排熱回収装置とを備えた燃料電池システムを適切に機器寿命停止させることができる。また、排熱回収装置を単独で使用した場合にも排熱回収装置の機器寿命の判定を考慮することができる。そのため、燃料電池発電装置と排熱回収装置を同時に機器寿命停止させたい家庭用の燃料電池システムに適している。
【符号の説明】
【００６５】
１００  燃料電池発電装置
１０１  制御部
１０２  累積通電時間計測手段
１０５  寿命判定手段
１０６  予告信号出力手段
１１０  排熱回収装置
１１１  制御部
１１２  累積通電時間計測手段
１１３  寿命判定手段
１１４  予告信号出力手段
１１６  情報端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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