(57)【要約】【課題】大地震等で大きな外乱が加わっても、免震効果を発揮する。【解決手段】ＰＣ鋼材１０４が構造物２０を鉛直方向（Ｚ方向）に支持し、構造物２０を浮き上がらせている。よって、地震等による外乱で構造物２０に水平方向及び鉛直方向に振動が発生すると、構造物２０と免震ピット５０とが水平方向及び鉛直方向に相対変位して免震効果を発揮すると共に、ＰＣ鋼材１０４の弦の剛性によって復元力が発揮される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の両外側にそれぞれ設けられた支持部と、
前記支持部に設けられた巻掛部に巻き掛けられ且つ両端が前記構造物に固定された弾性を有する一本又は複数本の線材と、
を備える免震構造。
【請求項２】
前記線材が前記構造物を鉛直方向に支持し、前記構造物を浮き上がらせている、
請求項１に記載の免震構造。
【請求項３】
前記構造物の下側には基礎部が配置され、
前記構造物と前記基礎部との間には、前記構造物を鉛直方向に支持しつつ、前記基礎部に対して水平方向に抵抗力を伴って相対移動可能に支持する免震手段が設けられている、
請求項１に記載の免震構造。
【請求項４】
前記免震手段は、
前記基礎部の上部に設けられた下側滑り部材と、
前記被免震造部の下部に設けられ、前記下滑り部材に支持される上側滑り部材と、
を有する、
請求項３に記載の免震構造。
【請求項５】
前記線材は、平面視において、少なくとも、第一方向と、前記第一方向と交差する第二方向と、に沿って配置されている、
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の免震構造。
【請求項６】
前記線材は、平面視において、前記第一方向に沿って配置され且つ前記第一方向と直交する方向に並列に配置されると共に、第二方向に沿って配置され且つ前記第二の方向と直交する方向に並列に配置されている、
請求項５に記載の免震構造。
【請求項７】
前記線材が、平面視において、放射状に配置されている、
請求項５に記載の免震構造。
【請求項８】
前記線材は、平面視において、所定方向に沿って、一本、又は、前記所定方向と直交する方向に並列に複数配置され、
少なくとも前記構造物の前記所定方向の変位に対して復元力を発揮する復元手段を有する、
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の免震構造。
【請求項９】
前記線材が、前記構造物に形成された貫通孔に挿通され、
前記線材の両端が、前記構造物の側壁部に固定されている、
請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の免震構造。
【請求項１０】
前記線材は、緊張材で構成され、
前記緊張材には、緊張力が付与されている、
請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の免震構造。
【請求項１１】
前記支持部は、壁状とされ、
前記線材は、平面視において、前記支持部の壁面に対して斜めに配置されている、
請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の免震構造。
【請求項１２】
一対の前記支持部に設けられた前記巻掛部は、水平方向を回転軸とするロールで構成されている、
請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載の免震構造。
【請求項１３】
請求項１〜請求項１２のいずれ１項に記載の免震構造によって免震支持された構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震構造、及び構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
構造物と地盤との間に免震支承を配置し、地震時に構造物に伝達される水平方向の揺れを低減させる免震構造が実現されている。
【０００３】
特許文献１と特許文献２には、上部構造体が免震支承を介して下部構造体に支持された免震構造において、上部構造体が所定量変位したときに、一端が上部構造体に固定され他端が下部構造体に固定された紐状体やワイヤーで、上部構造体の下部構造体に対する相対変位量を規制する構成（過大変形規制技術）が記載されている。
【０００４】
特許文献３には、地盤上に滑り支承で支えられた構造物において、水平方向に直交するようにケーブルを張り、これらのケーブル両端が地盤側に固定されると共に、ケーブル中間部が軸方向にはスライド可能且つ軸方向と直交する方向には反力が伝達されるように構造物に連結することによって、長周期での大変形を許容する免震構造システムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２８６０９０号公報
【特許文献２】特開２００３−２２７２４５号公報
【特許文献３】特開２００６−１６８８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
免震構造において復元力を得る手段としては、積層ゴム体を用いることが多い。しかし、積層ゴム体は、弾性変形する領域が狭い。また、大地震時に上部構造体と下部構造体とが大きく相対移動し、積層ゴムが大変形すると、積層ゴム体が破断する虞がある。
【０００７】
また、このような大地震時の積層ゴム体の破断を防止するために過大変形を規制した場合、大地震時（過大変形規制時）の免震効果が十分に発揮されない。
或いは、仮に、大地震時の免震効果が十分発揮されても、想定を超える地震動（例えば、再現期間５００年を超えるような大地震）における変形に対して、積層ゴム体の十分な冗長性（フェールセーフ機能）が求められることがある。
【０００８】
本発明は、大地震等で大きな外乱が加わっても、免震効果を発揮することができる免震構造及び構造物を提供することが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明は、構造物の両外側にそれぞれ設けられた支持部と、前記支持部に設けられた巻掛部に巻き掛けられ且つ両端が前記構造物に固定された弾性を有する一本又は複数本の線材と、を備える。
【００１０】
請求項１の発明では、構造物が線材の軸方向に沿って変位すると、線材は軸方向に移動（周回移動）する。別の言い方をすると、線材が配索方向に移動する。よって、構造物が線材の軸方向に変位すると、免震効果は発揮されるが、復元力は発揮されない。
一方、構造物が線材の軸方向と交差する方向に変位すると、線材が弾性変形し免震効果を発揮すると共に、線材の弦の剛性による復元力を発揮する。
【００１１】
なお、線材に緩みがあると、緩み分、構造物が移動するまで、復元力は発揮されない。
【００１２】
このように、構造物が線材の軸方向に変位しても線材は復元力を発揮せず、構造物が線材の軸方向と交差する方向に変位すると線材は復元力を発揮する。
【００１３】
そして、線材の軸方向と交差する弾性変形領域、すなわち、弦の剛性に係る弾性変形領域は、積層ゴムなどの従来の復元材よりも大きくすることが可能である。よって、線材の軸方向と交差する方向への構造物の変位は、積層ゴムなどの従来の復元材よりも大きな変位を許容できる。したがって、大地震等で大きな外乱が加わっても免震効果が発揮される。
【００１４】
また、線材の弾性変形（弦の剛性に係る弾性変形）の限界を超えた変位量となった場合は、線材が降伏することでエネルギー吸収効果を発揮し、振動を減衰させる。なお、ダンパーなどの減衰手段を別途設けることで、構造物に発生する振動を減衰させてもよい
【００１５】
請求項２の発明は、前記線材が前記構造物を鉛直方向に支持し、前記構造物を浮き上がらせている。
【００１６】
請求項２の発明では、線材が構造物を鉛直方向に支持し、構造物を浮き上がらせている。よって、構造物が鉛直方向に変位すると、線材の弦の剛性による復元力が発揮される。つまり、構造物を浮き上がらせない場合と比較して、鉛直方向にやわらかく支持している（鉛直方向の固有周期が長い）ため、鉛直方向の免震効果を有する。したがって、構造物は、線材によって鉛直方向と水平方向に対して免震支持されている。
【００１７】
また、線材の弾性変形（弦の剛性に係る弾性変形）の限界を超えた変位量となった場合は、線材が降伏することでエネルギー吸収効果を発揮し、振動を減衰させる。なお、ダンパーなどの減衰手段を別途設けることで、構造物に発生する鉛直方向の振動を減衰させてもよい。
【００１８】
請求項３の発明は、前記構造物の下側には基礎部が配置され、前記構造物と前記基礎部との間には、前記構造物を鉛直方向に支持しつつ、前記基礎部に対して水平方向に抵抗力を伴って相対移動可能に支持する免震手段が設けられている。
【００１９】
請求項３の発明では、免震手段が構造物を鉛直方向に支持しているので、線材が構造物を鉛直方向に支持する必要がない。よって、線材は、水平方向の復元力のみを考慮して設定すればよい。
【００２０】
ここで、免震手段の抵抗力を小さく設定すると、線材の剛性が小さくても復元される。そして、線材の剛性を小さく設定すると、構造物が大きく水平方向に変位するので、免震効果が大きくなる。
【００２１】
線材は、積層ゴムなどの従来の復元材よりも、弦の剛性に係る弾性変形領域を大きくすることが可能である。よって、大地震等で大きな外乱が加わり、構造物が大きく相対移動しても、復元力が発揮される。
【００２２】
更に、線材の弾性変形（弦の剛性に係る弾性変形）の限界を超えた変位量となった場合は、線材が降伏することでエネルギー吸収効果を発揮する。したがって、大地震であっても免震効果が発揮される。
【００２３】
一方、免震手段の抵抗力を大きく設定すると、構造物を復元させるためには大きな復元力が必要とされる。しかし、線材の剛性を大きく設定することで、大きな復元力を得ることができる。
【００２４】
なお、免震手段の抵抗力を大きく設定すると、大地震でないと（大きな加速度が加わらないと）構造物は変位しない（免震効果が発揮されない）。
【００２５】
しかし、このことを利用し、大地震に対するフェールセーフ機能として、本免震構造を利用することができる。つまり、閾値よりも小さな振動（加速度）の場合は、構造物を変位させずに、免震以外の方法、すなわち、耐震構造や制震構造として外力に抵抗する。閾値以上の振動（加速度）の場合は、構造物を変位させ（構造物と基礎部とを相対変位させ）、構造物に伝達される外力の上限値を制限する。言い替えると、構造物が剛体であると仮定すると、閾値以上の振動が構造物に伝達されない構造である。
【００２６】
また、地震後に構造物を原点復帰させることを考慮しない場合は、線材が早期に降伏する構成とすることで、早期にエネルギー吸収効果を発揮させてもよい。
【００２７】
請求項４の発明は、前記免震手段は、前記基礎部の上部に設けられた下側滑り部材と、前記被免震造部の下部に設けられ、前記下滑り部材に支持される上側滑り部材と、を有する。
【００２８】
請求項４の発明では、地震時に上側滑り部材と下側滑り部材との接触面に作用する摩擦係数を超える水平力が作用すると、上側滑り部材（構造物）が下側滑り部材上（基礎部上）を滑り免震効果を発揮する。また、上側滑り部材と下側滑り部材との接触面に作用する摩擦力が水平方向の抵抗力とされる。
【００２９】
ここで、上側滑り部材と下側滑り部材との接触面に作用する摩擦係数を小さく設定すると、摩擦力（抵抗力）が小さくなり、免震効果が大きくなる。
【００３０】
上側滑り部材と下側滑り部材との接触面に作用する摩擦係数を大きく設定すると、摩擦力（抵抗力）が大きくなり、フェールセーフ機能に適した免震構造となる。また、摩擦係数を大きく設定する場合は、摩擦係数の管理などが簡単でよいので、一般に摩擦係数を小さく設定する場合よりも低コストとなる可能性がある。
【００３１】
請求項５の発明は、前記線材は、平面視において、少なくとも、第一方向と、前記第一方向と交差する第二方向と、に沿って配置されている。
【００３２】
請求項５の発明では、線材は、平面視において、少なくとも、第一方向と、第一方向と交差する第二方向と、に沿って配置されている。
【００３３】
よって、構造物が第一方向に変位した場合は、第二方向に沿って配置された線材の弦の剛性による復元力が発揮され、構造物が第二方向に変位した場合は、第一方向に沿って配置された線材の弦の剛性による復元力が発揮される。つまり、構造物が水平方向のどのように変位しても、線材の弦の剛性によって、復元力が発揮される。
【００３４】
請求項６の発明は、前記線材は、平面視において、前記第一方向に沿って配置され且つ前記第一方向と直交する方向に並列に配置されると共に、第二方向に沿って配置され且つ前記第二の方向と直交する方向に並列に配置されている。
【００３５】
請求項６の発明では、第一方向及び第二方向に沿って複数の線材が配置されているので、構造物に作用する復元力が確保される。
【００３６】
請求項７の発明は、前記線材が、平面視において、放射状に配置されている。
【００３７】
請求項７の発明では、線材が放射線状に配置されているので、構造物の水平方向の全方向の変位に対して、略同じ弦の剛性による復元力が発揮される。
【００３８】
請求項８の発明は、前記線材は、平面視において、所定方向に沿って、一本、又は、前記所定方向と直交する方向に並列に複数配置され、少なくとも前記構造物の前記所定方向の変位に対して復元力を発揮する復元手段を有する。
【００３９】
請求項８の発明では、構造物が所定方向（線材の軸方向）と交差する方向に変位すると、線材の弦の剛性による復元力が発揮される。
【００４０】
また、構造物が所定方向（線材の軸方向）に沿って変位すると、線材は軸方向に移動（周回移動）する。別の言い方をすると、線材が配索方向に移動する。よって、構造物が線材の軸方向に変位すると復元力は発揮されない。しかし、別途設けられた復元手段によって復元力が発揮され復元される。
【００４１】
請求項９の発明は、前記線材が、前記構造物に形成された貫通孔に挿通され、前記線材の両端が、前記構造物の側壁部に固定されている。
【００４２】
請求項９の発明では、線材が構造物に形成された貫通孔に挿通され、線材の両端が構造物の側壁部に固定されている。よって、線材が構造物に形成された貫通孔に挿通されない場合に比べて、線材全体の長さ長く設定することができる。これにより、線材の断面積を小さくすることなく、剛性を小さく設定することができる。つまり、弾性変形可能な範囲を確保しつつ、剛性を小さく設定することができる。また、免震手段を有する構成において、大きな免震効果が得られる。
【００４３】
請求項１０の発明は、前記線材は、緊張材で構成され、前記緊張材には、緊張力が付与されている。
【００４４】
請求項１０の発明では、緊張力が加えられていると、緊張力による復元力が加えられる。よって、緊張力によって復元力が大きくなる。また、緊張力の大きさによって復元力を調整することも可能である。
【００４５】
なお、全ての線材を緊張材として緊張力を付与した構成に限定されない。すなわち、複数の線材のうち、一部の線材のみを緊張材として緊張力を付与した構成であってもよい。
【００４６】
また、緊張材の両端が構造物の側壁部に固定され、緊張材によって構造物を圧縮する方向に緊張力が付与される構成の場合、構造物は引張応力によるひび割れが防止又は抑制される。
【００４７】
請求項１１の発明は、前記支持部は、壁状とされ、前記線材は、平面視において、前記支持部の壁面に対して斜めに配置されている、請求項１〜請求項１０に記載の免震構造とされている。
【００４８】
請求項１１の発明では、線材は、平面視において、壁状の支持部の壁面に対して斜めに配置されているので、線材から入力される引張荷重を、支持部の面内方向の軸力で受けることができる。
【００４９】
よって、線材が壁面に直交に配置されている構成、すなわち、線材から入力される引張荷重を面外方向で受ける構成と比較し、線材から入力される引張荷重を受けるために必要な支持部の強度が容易に確保される。
【００５０】
なお、平面視における壁面と線材との角度をθとすると、θの範囲は３０°から６０°程度が望ましく、更にθが４５°の場合が直交する２方向の壁面に対して面内方向の軸力で処理できる点で更に望ましい。
【００５１】
請求項１２の発明は、一対の前記支持部に設けられた前記巻掛部は、水平方向を回転軸とするロールで構成されている。
【００５２】
請求項１２の発明では、線材がロールに巻き掛けられているので、線材が軸方向に移動（周回移動、配索方向に移動）する際の抵抗が小さい。
【００５３】
なお、回転軸とロールとの間に、粘性体などの抵抗を設けることで、線材へのダメージを大きくすることなく、線材が軸方向に移動（周回移動、配索方向に移動）する際の抵抗を大きくすることができる。
【００５４】
請求項１３の発明は、請求項１〜請求項１２のいずれ１項に記載の免震構造によって免震支持された構造物とされている。
【００５５】
請求項１３の発明では、請求項１〜請求項１２のいずれ１項に記載の免震構造によって免震支持されているので、大地震であっても免震効果が発揮される構造物が構築される。
【発明の効果】
【００５６】
請求項１に記載の発明によれば、線材は軸方向と交差する方向の弦の復元力のみを発揮するので、大地震等で大きな外乱が加わっても免震効果を発揮することができる。
【００５７】
請求項２に記載の発明によれば、構造物は、軸方向と交差する方向の弦の復元力のみを発揮する線材によって鉛直方向と水平方向に対して免震支持されているので、大地震であっても鉛直方向と水平方向とに対して免震効果を発揮することができる。
【００５８】
請求項３に記載の発明によれば、免震手段の抵抗力の設定によって、水平方向の免震効果を調整することができる。
【００５９】
請求項４に記載の発明によれば、上側滑り部材と下側滑り部材との接触面に作用する摩擦係数を超える水平力が作用すると、上側滑り部材（構造物）が下側滑り部材上（基礎部上）を滑り、免震効果を発揮する。
【００６０】
請求項５に記載の発明によれば、構造物が水平方向のどの方向に変位しても、線材の弦の剛性による復元力を発揮することができる。
【００６１】
請求項６に記載の発明によれば、第一方向及び第二方向に沿って複数の線材が配置されているので、構造物に作用する復元力を確保することができる。
【００６２】
請求項７に記載の発明によれば、線材が放射線状に配置されているので、構造物の水平方向の全方向の変位に対して、略同じ復元力を発揮することができる。
【００６３】
請求項８に記載の発明によれば、構造物が所定方向（線材の軸方向）と交差する方向に変位すると線材が弦の剛性による復元力を発揮し、構造物が所定方向（線材の軸方向）に沿って変位すると復元手段が復元力を発揮する。
【００６４】
請求項９に記載の発明によれば、線材の弦の剛性に係る弾性変形可能な範囲を確保しつつ、線材の剛性を小さく設定することができる。
【００６５】
請求項１０に記載の発明によれば、緊張力による復元力が加えられるので復元力を大きくすることができる。
【００６６】
請求項１１に記載の発明によれば、線材が壁面に直交又は略直交に配置されている構成と比較し、線材から入力される引張荷重を受けるために必要な支持部の強度を容易に確保することができる。
【００６７】
請求項１２に記載の発明によれば、線材が軸方向に移動（周回移動、配索方向に移動）する際の抵抗を小さくすることができる。
【００６８】
請求項１３に記載の発明によれば、大地震であっても免震効果が発揮される構造物を構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の第一実施形態に係る免震構造が適用された構造物を模式的に示す一部断面を含む正面図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る免震構造の要部を模式的に示す断面斜視図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係る免震構造の要部を模式的に示す平面図である。
【図４】図１の擁壁の要部を拡大した拡大図である。
【図５】ＰＣ鋼材を示す断面斜視図である。
【図６】外乱によって構造物が免震ピットに対してＭＫ方向に変位した状態を模式的に示す図１に対応する正面図である。
【図７】外乱によって構造物が免震ピットに対してＭＫ方向に変位した状態を模式的に示す図３に対応する平面図である。
【図８】外乱によって構造物が免震ピットに対してＮＫ方向（鉛直方向上側）に変位した状態を模式的に示す図１に対応する正面図である。
【図９】本発明の第一実施形態に係る免震構造の第一変形例が適用された構造物を模式的に示す一部断面を含む正面図である。
【図１０】本発明の第一実施形態に係る免震構造の第一変形例の要部を模式的に示す平面図である。
【図１１】（Ａ）は本発明の第一実施形態に係る免震構造の第二変形例が適用された構造物を模式的に示す一部断面を含む正面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＢ部の拡大図である。
【図１２】本発明の第一実施形態に係る免震構造の第三変形例が適用された構造物を模式的に示す一部断面を含む正面図である。
【図１３】本発明の第一実施形態に係る免震構造の第四変形例が適用された構造物を模式的に示す一部断面を含む正面図である。
【図１４】本発明の第一実施形態に係る免震構造の第五変形例が適用された構造物を模式的に示す一部断面を含む正面図である。
【図１５】（Ａ）は本発明の第一実施形態に係る免震構造の第五変形例の要部を模式的に示す一部断面を含む平面図であり、（Ｂ）は（Ａ）の作業穴の部分を拡大した拡大図である。
【図１６】本発明の第一実施形態に係る免震構造の第六変形例の要部を模式的に示す平面図である。
【図１７】本発明の第一実施形態に係る免震構造の第七変形例の要部を模式的に示す平面図である。
【図１８】本発明の第一実施形態に係る免震構造の第八変形例の要部を模式的に示す平面図である。
【図１９】本発明の第一実施形態に係る免震構造の第九変形例が適用された構造物を模式的に示す一部断面を含む正面図である。
【図２０】本発明の第二実施形態に係る免震構造の要部を模式的に示す断面斜視図である。
【図２１】本発明の第二実施形態に係る免震構造の要部を模式的に示す平面図である。
【図２２】本発明の第三実施形態に係る免震構造が適用された構造物を模式的に示す一部断面を含む正面図である。
【図２３】本発明の第三実施形態に係る免震構造の第一変形例が適用された構造物を模式的に示す一部断面を含む正面図である。
【図２４】本発明の第三実施形態に係る免震構造の第二変形例が適用された構造物を模式的に示す一部断面を含む正面図である。
【図２５】本発明の第三実施形態に係る免震構造の第三変形例が適用された構造物を模式的に示す一部断面を含む正面図である。
【図２６】本発明の第三実施形態に係る免震構造の他の例が適用された構造物を模式的に示す一部断面を含む正面図である。
【図２７】本発明の第四実施形態に係る免震構造が適用された構造物を模式的に示す一部断面を含む正面図である。
【図２８】本発明の第四実施形態に係る免震構造が適用された免震床を模式的に示す一部断面を含む正面図である。
【図２９】（Ａ）は本発明の第四実施形態に係る免震構造が適用された免震台を模式的に示す一部断面を含む正面図であり、（Ｂ）は斜視図である。
【図３０】滑り免震装置を模式的に示す一部断面を含む正面図である。
【図３１】転がり免震装置を示す斜視図である。
【図３２】（Ａ）はＰＣ鋼材の間隔を調整し、剛心位置を調整する例を説明する説明図であり、（Ｂ）はＰＣ鋼材の断面積（太さ）を調整し、剛心位置を調整する例を説明する説明図であり、（Ｃ）はＰＣ鋼材の本数を増やして剛心位置を調整する例を説明する説明図である。
【図３３】「弦の剛性」を説明するための説明図である。
【図３４】ＰＣ鋼材の軸方向の移動（周回移動、配索方向に移動）を説明する説明図であり、（Ａ）はＰＣ鋼材が軸方向に移動（周回移動、配索方向に移動）する前の状態を模式的に示し、（Ｂ）はＰＣ鋼材が軸方向に移動（周回移動、配索方向に移動）した状態を模式的に示す。
【発明を実施するための形態】
【００７０】
＜第一実施形態＞
図１〜図８を用いて、本発明の第一実施形態に係る免震構造によって免震支持された構造物について説明する。なお、図１の左右方向をＸ方向とし、鉛直方向をＺ方向とし、Ｘ方向とＺ方向とに直交する左右方向をＹ方向とする。また、Ｙ方向に見る場合を正面視、Ｘ方向に見る場合を側面視、Ｚ方向に見る場合を平面視とする。
【００７１】
図１〜図３に示すように、第一実施形態の免震構造１００によって免震支持された構造物２０は、盤状の基部３０と、基部３０の上に構築された建物部２２と、で構成されている。なお、各図において、基部３０が実際よりも厚く図示されている等、模式的に図示されている。
【００７２】
免震ピット５０は、地盤１２を掘削されて形成された凹部に設けられている。また、免震ピット５０の底面５０Ｕの周囲には擁壁７２、７４、７６、７８が設けられている（図３参照）。なお、本実施形態では、免震ピット５０の底面５０Ｕは、平面視略矩形状（本実施形態では略正方形）とされている（図３参照）。この免震ピット５０の中に構造物２０を構成する基部３０が、底面５０Ｕと間隔をあけて配置されている（詳細は後述する）。
【００７３】
なお、図３に示すように、基部３０における、擁壁７２に対向した面を側壁３２、擁壁７４に対向した面を側壁３４、擁壁７６に対向した面を側壁３６、擁壁７８に対向した面を側壁３８とする。
【００７４】
図１に示すように、擁壁７２、７６は、地盤１２中に打ち込まれた杭１５で支持されている。また、図示は省略されているが、擁壁７４、７６（図３参照）も、地盤１２中に打ち込まれた杭１５で支持されている。
【００７５】
また、免震ピット５０の底面５０Ｕは、地盤１２が露出していてもよいが、防水等のためセメント層等が形成されていてもよい。
【００７６】
基部３０には、複数の貫通孔１０２が、Ｘ方向とＹ方向とに沿って形成されている。つまり、平面視において格子状に貫通孔１０２が、Ｘ方向とＹ方向とに沿って形成されている。なお、図１ではＸ方向に沿って配置された貫通孔１０２ＸＦと貫通孔１０２ＸＲのみ図示されている。また、他の図では、図が煩雑になるのを避けるため、貫通孔１０２の図示は省略されている（後述する貫通孔１０２に挿通されているＰＣ鋼材１０４のみが図示されている）。
【００７７】
なお、以降Ｘ方向に沿って配置されて部材には符号の後にＸを付し、Ｙ方向に沿って配置された部材には符号の後にＹを付す。なお、ＸＹを区別する必要がない場合は、適宜ＸＹを省略して記載する。なお、後述する符号ＸＹの後のＡ及びＢ、Ｆ及びＲも区別する必要がない場合は、適宜省略して記載する。
【００７８】
図１に示すように、対をなす貫通孔１０２ＸＲ、ＸＦが正面視において左右いずれか一方を上側として傾斜して形成され、貫通孔１０２ＸＲ，ＸＦのいずれか他方が正面視において左右いずれか他方を上側として傾斜して形成されている。つまり、貫通孔１０２ＸＲと貫通孔１０２ＸＦとは、正面視において、交差しＸ字状に形成されている。
【００７９】
なお、本実施形態では、図１における正面視において貫通孔１０２ＸＦが右側を上側として傾斜している（右側に向かって上り勾配に傾斜している）。貫通孔１０２ＸＲが左側を上側として傾斜している（左側に向かって上り勾配に傾斜している）。
【００８０】
同様に対をなす貫通孔１０２ＹＲ、ＹＦが側面視において左右いずれか一方を上側として傾斜して形成され、貫通孔１０２ＹＲ，ＹＦのいずれか他方が正面視において左右いずれか他方を上側として傾斜して形成されている。つまり、貫通孔１０２ＹＲと貫通孔１０２ＹＦとは、交差しＸ字状に形成されている。
【００８１】
なお、本実施形態では、図１を右方向から見た側面視において、側面視に貫通孔１０２ＹＦが右側を上側として傾斜している（右側に向かって上り勾配に傾斜している）。貫通孔１０２ＹＲが左側を上側として傾斜している（左側に向かって上り勾配に傾斜している）。
ただし、前述したように、図１においては、貫通孔１０２ＹＲと貫通孔１０２ＹＦとは、図示が省略されている。
【００８２】
図１と図４とに示すように、擁壁７２には、巻掛孔７０８ＸＦが形成されている。巻掛孔７０ＸＦの全体形状は、正面視において、基部３０側を開口側として形成された略Ｃ字状（又は略Ｕ字状）とされている。
【００８３】
より詳しく説明すると、巻掛孔７０８ＸＦは、上部側の開口部と下部側の開口部とからそれぞれ略水平に形成された横孔部７０２ＸＦ及び横孔部７０６ＸＦと、横孔部７０２ＸＦと横孔部７０６ＸＦとの孔端部間を上下方向に結ぶ縦穴部７０４ＸＦと、で構成されている。
【００８４】
巻掛孔７０８ＸＦの横孔部７０２ＸＦと縦穴部７０４ＸＦとの境界部分、及び横孔部７０６ＸＦと縦穴部７０４ＸＦとの境界部分には、水平方向に配置された回転軸７１２と回転ロール７１４とを有する巻掛装置７１６が設けられている。なお、本実施形態においては、回転軸７１２と回転ロール７１４との間にオイルなどが充填されており、回転ロール７１４が所定の回転抵抗を持つように構成されている。
【００８５】
図１に示すように、反対側の擁壁７６にも、正面視において、基部３０側を開口側として配置された略Ｃ字状（又は略Ｕ字状）の巻掛孔７０８ＸＲが形成されている。
巻掛孔７０８ＸＲの横孔部７０２ＸＲと縦穴部７０４ＸＲとの境界部分、及び横孔部７０６ＸＲと縦穴部７０４ＸＲとの境界部分には、巻掛装置７１６が設けられている。
【００８６】
なお、巻掛孔７０８ＸＦ及び巻掛孔７０８ＸＲは、各貫通孔１０２ＸＲ及び各貫通孔１０２ＸＦに対応して、Ｙ方向に並列に複数設けられている。
【００８７】
また、図示は省略するが、擁壁７４と擁壁７８とにも、同様に側面視において、基部３０側を開口側として配置された略Ｃ字状（又は略Ｕ字状）の巻掛孔７０８ＹＦ，７０８ＹＲが形成されている。そして、巻掛孔７０８ＹＦ及び巻掛孔７０８ＹＲも、各貫通孔１０２ＹＲ及び各貫通孔１０２ＹＦに対応して、Ｘ方向に並列に複数設けられている。
【００８８】
同様に、巻掛孔７０８ＹＦ，７０８ＹＲの横孔部７０２ＹＦ、７０２ＹＲと縦穴部７０４ＹＦ，７０４ＸＲとの境界部分、及び横孔部７０６ＹＦ，７０６ＸＲと縦穴部７０４ＹＦ，７０６ＹＲとの境界部分にも、巻掛装置７１６が設けられている。
【００８９】
図１〜図４に示すように、各貫通孔１０２Ｘと各巻掛孔７０８Ｘには、アンボンド型のＰＣ鋼材１０４Ｘ（詳細は後述する）が挿通されている。ＰＣ鋼材１０４Ｘは、貫通孔１０２ＸＦに挿通された一端１０４ＸＡが側壁３６に定着具９９によって固定されている。また、貫通孔１０２ＸＲに挿通された他端１０４ＸＢが側壁３２に定着具９９によって固定されている。また、ＰＣ鋼材Ｘは、巻掛孔７０８Ｘの巻掛装置７１６の回転ロール７１４に巻き掛けられている。
【００９０】
同様に各貫通孔１０２Ｙと巻掛孔７０８Ｙには、アンボンド型のＰＣ鋼材１０４Ｙが挿通されている。ＰＣ鋼材１０４Ｙは、一端１０４ＹＡが側壁３４に定着具９９によって固定され、他端１０４ＹＢが側壁３８に定着具９９によって固定されている。また、ＰＣ鋼材Ｙは、巻掛孔７０８Ｘの巻掛装置７１６の回転ロール７１４に巻き掛けられている。
【００９１】
このように、図２と図３に示すように、ＰＣ鋼材１０４Ｘは、平面視において、Ｘ方向沿って配置され且つＸ方向と直交するＹ方向に並んで配置されている。
一方、ＰＣ鋼材１０４Ｙは、平面視において、Ｙ方向沿って配置されＹ方向と直交するＸ方向に並列に配置されている。
よって、ＰＣ鋼材１０４ＸとＰＣ鋼材１０４Ｙとが、平面視において、格子状に配置されている（図３参照）。
【００９２】
また、図１と図２とに示すように、各ＰＣ鋼材１０４は、一端１０４Ａから貫通孔１０２Ｆの中を上側に配置された巻掛装置７１６に向かって上り勾配に配索され、他端１０４Ｂから貫通孔１０２Ｒの中を上側に配置された巻掛装置７１６に向かって上り勾配に配索されている。
【００９３】
また、各ＰＣ鋼材１０４における下側の巻掛装置７１６間の水平配索部１０４Ｃは、基部３０の底面３０Ｕと免震ピット５０の底面５０Ｕとの間に配索されている（図１と図、図３、図４を参照）。
【００９４】
各ＰＣ鋼材１０４には、緊張力が付与され、基部３０にはプレストレス（圧縮力）が付与されている。
【００９５】
そして、各ＰＣ鋼材１０４が構造物２０（基部３０）を鉛直方向に支持し、構造物２０（基部３０）を、免震ピット５０の底面５０Ｕから浮き上がらせている。よって、構造物２０は、ＰＣ鋼材１０４によって鉛直方向と水平方向に対して免震支持されている（詳細は後述する）。
【００９６】
なお、本実施形態においては、図１と図２とに示すように、構造物２０の基部３０の底面３０Ｕと免震ピット５０の底面５０Ｕとは、オイルダンパー７２０で連結されている。オイルダンパー７２０は、Ｘ方向及びＹ方向に所定の間隔をあけて複数設けられている。
オイルダンパー７２０の両端は、Ｘ方向及びＹ方向の両方向に回転可能に連結されている。また、免震ピット５０の底面５０Ｕにはオイルダンパー７２０の端部が固定される固定部７２２が設けられている。
【００９７】
ここで、ＰＣ鋼材１０４に緊張力を付与し、且つ、構造物２０（基部３０）を免震ピット５０の底面５０Ｕから浮き上がらせる方法の一例を説明する。
【００９８】
まず、構造物２０（基部３０）をジャッキでジャッキアップして、構造物２０（基部３０）を免震ピット５０の底面５０Ｕから浮き上がらせる。
つぎに、ＰＣ鋼材１０４を貫通孔１０２と巻掛孔７０８とに挿通し、ＰＣ鋼材１０４の一端１０４Ａと他端１０４Ｂとを固定する。
ＰＣ鋼材１０４の一端１０４Ａと他端１０４Ｂとが固定されたのち、ジャッキアップを解除する（ジャッキを外す）。
【００９９】
ジャッキアップが解除されると、構造物２０が沈むと共にＰＣ鋼材１０４に緊張力が付与され、且つ、構造物２０（基部３０）が免震ピット５０の底面５０Ｕから浮き上がった状態で保持される。なお、ジャッキアップが解除されて、構造物２０が沈んだ状態で、免震ピット５０の底面５０Ｕと基部３０の底面５０Ｕとの間隔が設計値となるように、ジャッキアップする際の高さ等を設定しておく。
【０１００】
そして、最後に基部３０の底面３０Ｕと免震ピット５０の底面５０Ｕとをオイルダンパー７２０で連結する。
【０１０１】
なお、上述した方法は、一例であって他の方法であってもよい。例えば、構造物２０（基部３０）を、クレーンなどで吊って、構造物２０（基部３０）を免震ピット５０の底面５０Ｕから浮き上がらせてもよい。
また、例えば、構造物２０（基部３０）を免震ピット５０の底面５０Ｕから浮き上がらせる前に、ＰＣ鋼材１０４を貫通孔１０２と巻掛孔７０８とに挿通しＰＣ鋼材１０４の一端１０４Ａと他端１０４Ｂとを固定し、構造物２０（基部３０）を免震ピット５０の底面５０Ｕから浮き上がらせたのち、ＰＣ鋼材１０４の緩みをとって再度一端１０４Ａと他端１０４Ｂとを固定してもよい。
【０１０２】
つぎに、線材の一例としてのＰＣ鋼材１０４について説明する。
図５に示すように、本実施形態のＰＣ鋼材１０４は、素線（ＰＣ鋼より線）を複数束ねて構成された線状の材料とされると共に、強度が異なる素線が組合わされて構成された「混合ストランド」とされている。また、本実施形態では、強度が小さな素線１０７を中心部に配置し、強度が大きな素線１０３がその周りを囲むように配置されている。そして、外周にはポリエチレン等で構成されたシース１０６が被覆されている。
【０１０３】
つぎに、本実施形態の作用及び効果について説明する。
ＰＣ鋼材１０４が構造物２０を鉛直方向（Ｚ方向）に支持し、構造物２０を浮き上がらせている。よって、地震等による外乱で構造物２０に水平方向及び鉛直方向に振動が発生すると、構造物２０と免震ピット５０とが水平方向及び鉛直方向に相対変位して免震効果を発揮すると共に、ＰＣ鋼材１０４の弦の剛性によって復元力が発揮される。
【０１０４】
つぎに、水平方向の免震効果と鉛直方向の免震効果とついて詳しく説明する。なお、説明を判りやすくするため、構造物２０が水平方向に変位（移動）した状態の図６、図７及び図３４と、構造物２０が鉛直方向に変位（移動）した状態の図８と、に分けて説明するが、実際には、地震時などにおいては、構造物２０は鉛直方向に斜めに振動する。
【０１０５】
「水平方向の変位」
図６、図７、図３４に示すように、構造物２０（の基部３０）がＸ方向に沿って変位（移動）にすると（図では矢印ＭＫで示すように右方向に変位）、Ｘ方向に沿って配置されたＰＣ鋼材１０４Ｘの一端１０４Ａと一端１０４ＡとがＸ方向（矢印ＭＫ方向）に移動する（図３４（Ａ）を参照）。
これにともない、回転ロール７１４が時計回り方向ＫＫに回転し（図３４（Ｂ）を参照）、ＰＣ鋼材１０４Ｘは矢印ＫＸで示すように軸方向に移動（周回移動）する。別の言い方をすると、ＰＣ鋼材１０４Ｘが配索方向に移動する。
よって、構造物２０がＸ方向、すなわちＰＣ鋼材１０４Ｘの軸方向に変位してもＰＣ鋼材１０４は復元力を発揮しない。
【０１０６】
なお、図３４は、ＰＣ鋼材１０４の軸方向の移動（周回移動、配索方向に移動）を説明する説明図であり、（Ａ）はＰＣ鋼材１０４が軸方向に移動（周回移動、配索方向に移動）する前の状態を模式的に示しており、（Ｂ）はＰＣ鋼材１０４が軸方向に移動（周回移動、配索方向に移動）した状態を模式的に示している。また、この図３４は、ＰＣ鋼材１０４の動きを判りやすく（強調）するため、各部材は実際の大きさとは極端に異なって図示されている。
【０１０７】
一方、図７に示すように、Ｙ方向に沿って配置されたＰＣ鋼材１０４Ｙは、弦の剛性による復元力を発揮する。なお、「弦の剛性」についての詳細は、後述する。
【０１０８】
また、同様に構造物２０のＹ方向に沿った変位に対しては、Ｙ方向に沿って配置されたＰＣ鋼材１０４Ｙが軸方向に移動（周回移動、配索方向に移動）する。よって、構造物２０がＹ方向、すなわちＰＣ鋼材１０４Ｙの軸方向に変位しても、ＰＣ鋼材１０４Ｙは復元力を発揮しない。一方、Ｘ方向に沿って配置されたＰＣ鋼材１０４Ｘは、弦の剛性による復元力を発揮する。
【０１０９】
このように、本実施形態のようにＰＣ鋼材１０４を配索することで、図３４に示すように、ＰＣ鋼材１０４は軸方向には移動（周回移動、配索方向に移動）するので、ＰＣ鋼材１０４は軸方向の剛性による復元力は発揮せずに、軸方向と交差する方向の「弦の剛性」による復元力だけが発揮される。言い換えると、構造物２０が水平方向に変位すると、ＰＣ鋼材１０４による弦の剛性によってのみ復元力が発揮される。
【０１１０】
なお、図６に示すように、構造物２０の水平方向の変位に伴いオイルダンパー７２０が伸長し、振動を減衰させる。また、ＰＣ鋼材１０４の軸方向の移動（周回移動、配索方向の移動）に伴い、巻掛装置７１６の回転軸７１２と回転ロール７１４の間に充填されたオイルによる回転抵抗も振動を減衰させる。
更にＰＣ鋼材１０４の弦の剛性に係る弾性変形の限界を超えた変位量となった場合は、ＰＣ鋼材１０４が降伏することでエネルギー吸収効果を発揮し、振動を減衰させる。
【０１１１】
なお、水平方向の振動を減衰させる減衰手段を別途設けてもよい。
例えば、図１と図３とに想像線（二点破線）で示すように、側壁３２と擁壁７２との間と、側壁３４と擁壁７４との間と、側壁３６と擁壁７６との間と、側壁３８と擁壁７８との間と、にそれぞれオイルダンパー７２０を配置してもよい。
【０１１２】
このように減衰手段を別途設けた構成の場合、巻掛装置７１６の回転軸７１２と回転ロール７１４の間の、減衰手段としての回転抵抗は、必ずしも必要ではない。つまり、回転抵抗は非常に小さくても（無くても）よい。
【０１１３】
「鉛直方向の変位」
図８に示すように、構造物２０がＺ方向（鉛直方向）に沿った変位に対しては（図では矢印ＮＫで示すように鉛直方向上側に変位）、ＰＣ鋼材１０４Ｘ及びＰＣ鋼材１０４Ｙの弦の剛性による復元力が発揮される。つまり、構造物２０を浮き上がらせない場合と比較して、構造物２０を鉛直方向にやわらかく支持している（鉛直方向の固有周期が長い）ため、鉛直方向に免震効果が発揮される。
【０１１４】
なお、構造物２０の鉛直方向の変位に伴いオイルダンパー７２０が伸長し、振動を減衰させる。更にＰＣ鋼材１０４の弦の剛性に係る弾性変形の限界を超えた変位量となった場合は、ＰＣ鋼材１０４が降伏することでエネルギー吸収効果を発揮し、振動を減衰させる。
なお、オイルダンパー７２０の両端部が取り付けられている部位（特に固定部７２２）は、オイルダンパー７２０が発揮する減衰力に抵抗できるだけの強度や剛性を有するように構成されている。
【０１１５】
このように、構造物２０は、ＰＣ鋼材１０４によって水平方向と鉛直方向とに対して免震支持されている。
【０１１６】
そして、ＰＣ鋼材１０４の軸方向と交差する弾性変形領域（弦の剛性に係る弾性変形領域）は、積層ゴムなどの従来の復元材よりも大きくすることが可能である。よって、構造物２０の水平方向の変位は、積層ゴムなどの従来の復元材よりも大きな変位を許容できる。したがって、大地震等で大きな外乱が加わっても免震効果が発揮される。
【０１１７】
更に、本実施形態の免震構造１００は、積層ゴムなどの従来の復元材では免震効果を発揮しない鉛直方向の免震効果を発揮するので、より優れた免震構造とされている、
【０１１８】
また、ＰＣ鋼材１０４の一端１０４Ａ及び他端１０４Ｂと巻掛装置７１６との間の部位は、傾斜して配置されているので、ＰＣ鋼材１０４と同じ軸剛性を有する部材を鉛直に配置して構造物１０を支持する免震構造よりも、鉛直剛性を小さく設定することができる。
【０１１９】
例えば、ＰＣ鋼材１０４の一端１０４Ａ及び他端１０４Ｂと巻掛装置７１６との間の部位が、水平面に対して角度β傾いている場合、ＰＣ鋼材１０４によって構成される免震構造の鉛直剛性は、ＰＣ鋼材１０４と同じ軸剛性を有し鉛直に配置されて構造物１０を支持する部材によって構成される免震構造の鉛直剛性のｓｉｎ2β倍になる。すなわち、長周期化を効果的に図ることができる。
【０１２０】
また、杭１５が擁壁７２、７４、７６、７８を支持し、擁壁７２、７４、７６、７８が構造物２０を免震支持する構造となっている。つまり、支持部としての擁壁７２、７４、７６、７８を支持する杭１５が構造物１０を支持している。よって、例えば、免震ピット５０の底面５０Ｕに基礎となる底盤を設け、この底盤全体を支持する杭を設ける構造と比較し、杭の数が少なくてもすむ。
【０１２１】
なお、擁壁７２、７４、７６、７８を支持する基礎は杭基礎に限定されない。擁壁７２、７４、７６、７８が構造物２０を免震支持するように支持できればよい。例えば、擁壁の下に長手方向を水平方向として配置された基礎を設けてもよい。つまり、正面視（又は側面視）において、擁壁と基礎とで、略Ｌ型や略Ｔ型等の形状となるように、基礎を設けてもよい。
【０１２２】
また、支持部と基礎とが構造的に一体となった構造であってもよい。言い換えると、基礎が支持部を兼ねる構造（又は支持部が基礎を兼ねる構造）であってもよい。一例として、各擁壁を地下連続壁基礎（壁基礎）とする構成が考えられる。
【０１２３】
なお、弾性を有する線材としてのＰＣ鋼材１０４は、本実施形態では、強度が異なる素線で構成された混合ストランドであったがこれに限定されない。混合ストランド以外のＰＣ鋼線やＰＣ鋼より線であってもよい。更に、ＰＣ鋼材以外の弾性を有する線材であってもよい。例えば、炭素繊維やビニロン繊維などの繊維材料であってもよい。要は、復元力を発揮する剛性と弾性を有する線状の部材（線材）であればよい
【０１２４】
ここで、地震等の外乱は構造物２０の重心に作用する。このため、構造物２０（基部３０）は剛心周りに回転するように捩れ変形する。
【０１２５】
しかし、平面視における構造物２０の基部の重心位置（又は図心位置）と、ＰＣ鋼材１０４の剛性から計算される剛心位置と、を一致又は略一致するように、或いはできるだけ近くなるように設定すれば、構造物２０の捩れが防止又は抑制される。
【０１２６】
そして、ＰＣ鋼材１０４の剛性を調整することで、剛心位置を調整することができる。よって、つぎに、ＰＣ鋼材１０４の剛性を調整する例について説明する。
【０１２７】
図３２（Ａ）は、ＰＣ鋼材１０４の配置の間隔を調整することで、つまり、ＰＣ鋼材１０４ＹＨ，ＸＨを追加することで、剛性を調整し、重心位置（又は図心位置）Ｇに剛心位置を近づける例を示している。
【０１２８】
図３２（Ｂ）は、ＰＣ鋼材１０４の太さを調整することで、つまり、ＰＣ鋼材１０４ＹＫ，ＸＫを太くすることで、剛性を調整し、重心位置（又は図心位置）Ｇに剛心位置を近づける例を示している。
【０１２９】
図３２（Ｃ）は、ＰＣ鋼材１０４の本数を調整することで、つまり、ＰＣ鋼材１０４ＹＧ，ＸＧを追加することで、剛性を調整し、重心位置（又は図心位置）Ｇに剛心位置を近づける例を示している。
【０１３０】
なお、図示は省略するが、特定のＰＣ鋼材１０４の種別（ヤング係数）を調整してもよいし、長さＬ（ＰＣ鋼材１０４の一端１０４Ａの定着位置（後述する第五変形の図１４、図１５を参照））を調整してもよい。
【０１３１】
ここで、上述した「弦の剛性」について、図３３を用いて説明する。
相対移動方向（揺れ方向）が、Ｘ方向と交差する方向に沿って移動した場合、ＰＣ鋼材１０４Ｘの軸剛性のうち、軸方向と直交する成分が「弦の剛性」として復元力を発揮する。すなわち、弦の剛性に、軸方向と直交する変位を乗じたものが、弦の復元力となる。なお、本実施形態においては、ＰＣ鋼材１０４Ｘは軸方向（Ｘ方向）に移動（周回移動、配索方向に移動）するので、軸方向の成分は復元力を発揮しない。
【０１３２】
そして、図３３に示すように、Ｙ方向に移動し、ＰＣ鋼材１０４ＸのＸ方向となす角度がαとなった場合、矢印ＦＦ，ＦＲで示すように、弦の剛性はＥＡ／Ｌ・ｓｉｎαとなる（ＰＣ鋼材１０４の、Ｅはヤング率、Ａは断面積、Ｌは長さ、を表す）。
【０１３３】
これにより、基部３０には、ＰＣ鋼材１０４Ｘによって、移動方向とは逆向きにＹ方向に沿った復元力が生じる。そして、これを「弦の復元力」と称する。
【０１３４】
なお、ＰＣ鋼材１０４に予め緊張力が加えられていると、復元力として、
（ＥＡ／Ｌ・ｓｉｎα）×（軸方向と直交する変位）：のびによる復元力
に加えて、
緊張力×ｓｉｎαの復元力：緊張力（プレテンション）による復元力
が加えられる。
よって、ＰＣ鋼材１０４の弦の復元力が、緊張力を付与することによって大きくなる。
【０１３５】
また、ＰＣ鋼材１０４に付与する緊張力を調整することによって、予め定めた大きさの外乱が加わった際の相対移動量を調整することも可能である。
【０１３６】
なお、ＰＣ鋼材１０４の長さＬとは、ＰＣ鋼材１０４が変形可能な軸方向の長さを指す。本実施形態の場合は、ＰＣ鋼材１０４の一端１０４ＸＡ及び他端１０４ＸＢから擁壁７２、７４、７６、７８までの長さとなる。
【０１３７】
＜基部及び支持部の他の例＞
つぎに、支持部の他の例を変形例として説明する。
「第一変形例」
図９と図１０とに示す第一変形例は、地盤１２の上に壁状の支持壁１１２、１１４、１１６、１１８が設けられ、これら支持壁１１２、１１４、１１６、１１８に巻掛孔７０８と巻掛装置７１６とが設けられている。そして、ＰＣ鋼材１０４が巻掛孔７０８に挿通され巻掛装置７１６に巻き掛けられている。よって、支持壁１１２、１１４、１１６、１１８に構造物２０が免震支持されている。つまり、第一実施形態の免震ピット５０の擁壁７２、７４、７６、７８が支持壁１１２、１１４、１１６、１１８に置き換わった構成である。
【０１３８】
なお、これ以外の構造と作用及び効果は、第一実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【０１３９】
「第二変形例」
図１１に示すように、第二変形例は、擁壁７２、７４、７６、７８には、巻掛孔７０８（図１、図４参照）が形成されていない。回転軸７１２と回転ロール７１４とを有する巻掛装置７１６が擁壁７２、７４、７６、７８に設けられた支柱部７２６の先端部に固定されている（図１１（Ｂ）を参照）。そして、巻掛装置７１６にＰＣ鋼材１０４が巻き掛けられている。
なお、これ以外の構造と作用及び効果は、第一実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【０１４０】
「第三変形例」
図１２に示す第三変形例は、基部と建物部とが、明確に分かれていない構造物２１とされている。よって、ＰＣ鋼材１０４は、構造物２１の最下部２３に形成された貫通孔１０２に挿通され、最下部２３の側壁に一端１０４Ａと他端１０４Ｂとが固定されている。
【０１４１】
なお、これ以外の構造と作用及び効果は、第一実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【０１４２】
「第四変形例」
図１３に示す第四変形例は、擁壁７２、７４、７６、７８の巻掛孔７０８には、巻掛装置７１６が設けられていない構成とされている。よって、ＰＣ鋼材１０４は、巻掛孔７０８の内壁面を摺動する。なお、巻掛孔７０８の内壁面とＰＣ鋼材１０４との摺動抵抗が小さくなるように、巻掛孔７０８の内壁面にフッ素樹脂などでコーティング層を設けてもよい。
【０１４３】
なお、これ以外の構造と作用及び効果は、第一実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【０１４４】
＜ＰＣ鋼材が基部の貫通孔に挿通されていない例＞
第一実施形態では、図１などに示すように、ＰＣ鋼材１０４は、貫通孔１０２に挿通され、一端１０４Ａ及び他端１０４Ｂは、基部３０の側壁３２、３４、３６、３８に固定されていたが、これに限定されない。
よって、つぎにＰＣ鋼材１０４が貫通孔１０２に挿通されていない例を変形例として説明する。
【０１４５】
「第五変形例」
第五変形例では、図１４及び図１５（Ｂ）に示すように、基部３０の側壁３６にはＸ方に沿って、短い固定穴１８０が形成されている。固定穴１８０は、Ｙ方向に並んで複数形成されている。各固定穴１８０の端部には作業穴１８２が形成されている。作業穴１８２は基部３０の上面に開口されている。
【０１４６】
同様に、図１４に示すように、基部３０の側壁３２にもＸ方向に沿って且つＹ方向に並んで配置された複数の短い固定穴１８０が形成されている。また、同様に各固定穴１８０の端部には基部３０の上面に開口された作業穴１８２が形成されている。
【０１４７】
なお、図１４（Ａ）では固定穴１８０の図示が省略されている。
更に、図１４（Ａ）では図示は省略されているが、基部３０の側壁３４、３８にはＹＸ方向に沿って且つＸ向に並んで配置された複数の短い固定穴１８０が形成され、各固定穴１８０の端部には基部３０の上面に開口された作業穴１８２が形成されている。
【０１４８】
そして、図１４と図１５とに示すように、これらの固定穴１８０の端部にＰＣ鋼材１０４の一端１０４Ａと他端１０４Ｂとが固定されている。なお、作業穴１８２からＰＣ鋼材１０５の一端１０５Ａを固定する作業を行なう。この作業穴１８２は、固定作業が終了後にモルタルやグラウト等の充填材Ｊ（図１４を参照）を充填する。
【０１４９】
つぎに、本変形例の作用及び効果について説明する。
本変形例の作用及び効果は、第一実施形態と同様である。しかし、ＰＣ鋼材１０４における変形可能な軸方向の長さＬが、図１の構成と比較し、格段に短い。よって、ＰＣ鋼材１０４の弾性変形量は小さいが、大きな復元力を発揮する。
【０１５０】
なお、固定穴１８０にもグラウト等を充填する場合は、側壁３２、３４、３６、３８と擁壁７２、７４、７６、７８との間の距離が長さＬとなる。
【０１５１】
＜ＰＣ鋼材が平面視格子状に配置されていない例＞
第一実施形態では、図２及び図３に示すように、ＰＣ鋼材１０４が平面視格子状に配置されていたがこれに限定されない。
よって、つぎにＰＣ鋼材が平面視格子状以外の配置例を変形例として説明する。なお、以降の説明では貫通孔１０２（図４参照）、巻掛孔７０８及び巻掛装置７１６の図示は省略されている。しかし、実際は、各ＰＣ鋼材１０４は基部３０に形成された貫通孔１０２と巻掛孔７０８に挿通され、巻掛装置７１６に巻き掛けられている。
【０１５２】
「第六変形例」
図１６に示すように、平面視において、ＰＣ鋼材１０４Ｍと１０４ＮがＸ方向に交差する方向（本実施形態では略４５°）とＹ方向に交差する方向（本実施形態では略４５°）とに沿って配置されている。つまり、平面視において、ＰＣ鋼材１０４は、擁壁７２、７４、７６、７８の壁面７２Ａ，７４Ａ，７６Ａ，７８Ａに対して斜めに配置されている。
【０１５３】
なお、図示は省略されているが、基部３０には、複数の貫通孔が、平面視において、Ｘ方向に交差する方向（本変形例では略４５°）とＹ方向に交差する方向（本変形例では略４５°）とに沿って形成されている。また、擁壁７２、７４、７６、７８の巻掛孔は、ＰＣ鋼材１０４に対応して平面視において、斜めに形成されている。
なお、これ以外の構造は、第一実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【０１５４】
つぎに、本変形例の作用及び効果について説明する。
ＰＣ鋼材１０４Ｍ，１０４Ｎから入力される引張荷重の一部を、擁壁７２、７４、７６、７８の面内方向の軸力で受けることができる。
【０１５５】
よって、ＰＣ鋼材１０４Ｍ，１０４Ｎが壁面７２Ａ、７４Ａ、７６Ａ、７８Ａに対して直交に配置されている構成、すなわち、ＰＣ鋼材１０４Ｍ，１０４Ｎから入力される引張荷重を面外方向で受ける構成と比較し、ＰＣ鋼材１０４Ｍ，１０４Ｎから入力される引張荷重を受けるために必要な擁壁７２、７４、７６、７８の強度が容易に確保される。
【０１５６】
ここで、図１６に示すように、平面視において、壁面７２Ａ、７４Ａ、７６Ａ、７８Ａに対するＰＣ鋼材１０４の角度をθとすると、上述した擁壁７２、７４、７６、７８の面内方向の軸力で受ける点から、θの範囲は３０°〜６０°程度が望ましい。更にθが４５°の場合、直交２する方向の壁面に対して、それぞれ面内方向の軸力が略同となる点で更に望ましい。なお、θ＝９０°が第一実施形態の図１となる。
【０１５７】
「第七変形例」
図１７に示す第七変形例は、第一実施形態の図３に示すＰＣ鋼材１０４Ｘ，ＰＣ鋼材１０４、ＰＣ鋼材１０４Ｙを有すると共に、第六変形例の図１６に示すＰＣ鋼材１０４Ｍ、ＰＣ鋼材１０４Ｎを有する構成となっている。
【０１５８】
なお、図１７では、ＰＣ鋼材１０４Ｘ，１０４Ｙ，１０４Ｍ，１０４Ｎはそれぞれ一本ずつのみ有しているが、これに限定されない。図３、図１６に示すように、それぞれ複数並んで配置された構成であってもよい。
【０１５９】
つぎに、本変形例の作用及び効果について説明する。
本変形例においても、第六変形例と同様に、ＰＣ鋼材１０４Ｍ，１０４Ｎから入力される引張荷重を受けるために必要な擁壁７２、７４、７６、７８の強度が容易に確保される。
また、平面視において、ＰＣ鋼材１０４は放射状に配置されている。よって、地震による揺れの方向（相対移動方向）が全方向に対して、略同じ復元力が発揮される。
【０１６０】
「第八変形例」
図１８に示す第八変形例では、基部３０の側壁３２、３４、３６、３８には、平面視における重心位置（又は図心位置）Ｇに向かう方向に沿って複数の固定穴１８０が形成されている。つまり、固定穴１８０は、平面視において、放射線状に形成されている。なお、図１８では固定穴１８０は一つのみが図示されているが、実際には放射状に複数形成されている。
【０１６１】
これらの固定穴１８０の端部にＰＣ鋼材１０４の一端１０４Ａと他端１０４Ｂとが固定されている。なお、作業穴１８２からＰＣ鋼材１０５の一端１０５Ａを固定する作業を行なう。この作業穴１８２は、固定作業が終了後にモルタルやグラウト等の充填材を充填する。
このように、平面視において、ＰＣ鋼材１０４は放射状に複数配置されている。
【０１６２】
なお、本変形例では、ＰＣ鋼材１０４（固定穴１８０）は、重心位置（又は図心位置）Ｇに向かう方向に沿って配置されていたが、これに限定されない。放射線状に配置されていれば、どのような方向に沿って配置されていてもよい。
【０１６３】
つぎに、本変形例の作用及び効果について説明する。
本変形例は、前述したように、ＰＣ鋼材１０４は放射状に複数配置されている。よって、地震による揺れの方向（相対移動方向）が全方向に対して、略同じ復元力が発揮される。
また、第六変形例と同様に、ＰＣ鋼材１０４から入力される引張荷重を受けるために必要な擁壁７２、７４、７６、７８の強度が容易に確保される。
【０１６４】
「第九変形例」
ここまでは、ＰＣ鋼材１０４における巻掛装置７１６間の水平配索部１０４Ｃは、基部３０の底面３０Ｕと免震ピット５０の底面５０Ｕとの間を配置されていた（図１を参照）。
【０１６５】
しかし、図１９に示す第九変形例のように、ＰＣ鋼材１０４の水平配索部１０４Ｃが、基部３０の底面３０Ｕよりも上側に配置されていてもよい。
【０１６６】
第九変形例では、図１９に示すように、ＰＣ鋼材１０４は、一端１０４Ａから下側の巻掛装置７１６に向かって下り勾配となるように配置され、下側の巻掛装置７１６に巻き掛けられたのち、上側の巻掛装置７１６に巻き掛けられている。
また、他端１０４Ｂからから下側の巻掛装置７１６に向かって下り勾配となるように配置され、下側の巻掛装置７１６巻き掛けられたのち、上側の巻掛装置７１６に巻き掛けられている。
そして、ＰＣ鋼材１０４の水平配索部１０４Ｃは構造物２０の下部２７（基部３０の上側）に水平方向に形成された貫通孔７４０に挿通されている。
【０１６７】
なお、基部３０の厚みを厚くし、基部３０の上端部近傍に水平方向に貫通する貫通孔７４０を形成してもよい。
【０１６８】
つぎに、第九変形例の作用及び効果について説明する。
第九変形例も図１の第一実施形態と同様の効果及び作用を奏す。
また、ＰＣ鋼材１０４の水平配索部１０４Ｃが、構造物２０を鉛直方向に支持するように構成されていてもよい。
【０１６９】
＜第二実施形態＞
図２０及び図２１を用いて、本発明の第二実施形態に係る免震構造が適用された構造物について説明する。なお、第一実施形態と同一の部材には同一の符号付し、重複する説明は省略する。
【０１７０】
第一実施形態の免震構造１００では、図２と図３に示すように、Ｘ方向沿って配置されたＰＣ鋼材１０４Ｘと、Ｙ方向沿って配置されたＰＣ鋼材１０４Ｙと、が格子状に配置されていた。
【０１７１】
これに対して、第二実施形態の免震構造１９９では、図２０及び図２１に示すように、平面視において、Ｘ方向沿って配置されたＰＣ鋼材１０４Ｘのみが配置されている。なお、第一実施形態で説明したようにＰＣ鋼材１０４Ｘは軸方向（Ｘ方向）に移動（周回移動、配索方向に移動）するので、構造物２０のＸ方向に水平移動に対して復元力を発揮しない。
【０１７２】
よって、本実施形態では、Ｘ方向に対して復元力を発揮する復元装置（復元手段）を別途設けられている。
【０１７３】
Ｘ方向に復元力を発揮する復元装置は、どのような構成のものであってもよい。また、Ｘ方向に復元力が発揮されるように設けられていれば、どのように設けられていてもよい。
【０１７４】
ただし、Ｘ方向と交差する方向に対しては、ＰＣ鋼材１０４Ｘによる弦の剛性による復元力を、主たる復元力とするため、別途設ける復元装置（復元手段）はＸ方向にのみ復元力が発揮され、他の方向に対しては、復元力が発揮されないか、発揮されるとしても復元力が小さいことが望ましい。
【０１７５】
つぎに、Ｘ方向に復元力を発揮する復元装置（復元手段）の例をあげる。
例えば、Ｘ方向沿って配置されたＰＣ鋼材１０４Ｘの何本かを軸方向（Ｘ方向）に移動（周回移動、配索方向に移動）しないように固定することで、ＰＣ鋼材１０４Ｘの軸方向の剛性による復元力が発揮されようにする構成する。
【０１７６】
ＰＣ鋼材１０４Ｘが軸方向に移動（周回移動、配索方向に移動）しないようにする固定方法としては、巻掛孔７０８を充填材で埋める方法や巻掛装置７１６（図４参照）の回転ロール７１４が回転しないようにロックする方法等がある。
【０１７７】
或いは、例えば、図２１に想像線（二点破線）で示すように、基部３０の側壁３２と擁壁７２との間と、基部３０の側壁３６と擁壁７６との間と、にそれぞれＸ方向に弾性変形するゴム材やバネなどからなる復元装置７３０を設けてもよい。
【０１７８】
つぎに、本実施形態の作用及び効果につて説明する。
Ｘ方向と交差する方向はＰＣ鋼材１０４の弦の剛性により復元力を発揮し、Ｘ方向は
別途設けた復元装置（復元手段）が復元力を発揮する。
これ例外は、第一実施形態と同様であるので、詳しい説明は省略する。
【０１７９】
なお、本実施形態においても、第一実施形態の各変形例が適用可能であれば、適用してもよい。
【０１８０】
＜第三実施形態＞
図２２と図３０とを用いて、本発明の第三実施形態に係る免震構造が適用された構造物について説明する。なお、第一実施形態及び第二実施形態と同一の部材には同一の符号付し、重複する説明は省略する。
【０１８１】
第一実施形態の免震構造１００及び第二実施形態の免震構造１９９では、ＰＣ鋼材１０４が構造物２０を鉛直方向に支持していした（図１及び図２０を参照）。これに対して、図２２に示すように、本実施形態の免震構造１９７では、滑り免震装置８０（図３０参照）が構造物２０を水平方向に相対移動可能に鉛直方向に支持した構成とされている。
【０１８２】
なお、本実施形態では、ＰＣ鋼材１０４は、第一実施形態と同様に平面視格子状に配置されている（図２及び図３参照）。しかし、第二実施形態のように、ＰＣ鋼材１０４がＸ方向に沿ってのみ配置された構成であってもよい（図２１参照）。
また、他の構成は、第一実施形態と同様であるので、詳しい説明を省略する。よって、つぎに滑り免震装置８０が支持する構成部分のみを説明する。
【０１８３】
免震ピット５１は、擁壁７２、７４、７６、７８と基礎部としての底盤６０とで構成されている。基礎部としての底盤６０は免震ピット５１の底部に設けられ、底盤６０の側面を囲むように擁壁７２、７４、７６、７８が設けられている。なお、擁壁７２、７４、７６、７８と底盤６０とは、構造的に一体とされている。また、本実施形態では、底盤６０は、平面視略矩形状（本実施形態では略正方形）とされている。
【０１８４】
図２２に示すように、底盤６０は、地盤１２中に打ち込まれた複数の杭１４で支持されている。底盤６０の上には、複数の滑り免震装置８０（図３０を参照）が設けられている。なお、各滑り免震装置８０は、各杭１４の直上に設けられている。そして、滑り免震装置８０の上に構造物２０が設けられている。つまり、滑り免震装置８０が構造物２０を免震支持している。
【０１８５】
図３０に示すように、滑り免震装置８０は、構造物２０の基部３０と一体に構成された滑り材８１と、免震ピット５１の底盤６０と一体に構成された支持材８６と、で構成されている。滑り材８１は、構造物２０の基部３０の下面に形成された下側凸の凸部３１に設けられている。支持材８６は免震ピット５１の底盤６０の上面に形成された上側凸の免震基礎部６１に設けられている。
【０１８６】
本実施形態においては、滑り材８１は、支持材８６に接する面から順に、ふっ素樹脂層８２、鋼板８３、天然ゴムシート８４、及び鋼板８５の４層で構成されている。また、支持材８６は、滑り材８１に接する面から順に樹脂コーティング層８７、ステンレス８８、鋼板８９の３層で構成されている。
【０１８７】
このように、滑り材８１と支持材８６との接触面は、ふっ素樹脂層８２と樹脂コーティング層８７とされている。よって、接触面の摩擦係数が極めて低く、μ＝０．０２〜０．０４程度が実現されている（１００ｋｇの物体を２〜４ｋｇの力で押すことができる）。そして、地震等で外乱が加わり、この摩擦係数を超える水平力が作用すると、滑り材８１が支持材８６上を滑る。すなわち、構造物２０と免震ピット５１とが水平方向に相対移動し、免震効果を発揮する。
【０１８８】
なお、ここで説明した滑り免震装置８０は、一例であって、他の構成の免震装置であってもよい（他の免震層の例については後述する）。
【０１８９】
つぎに、本実施形態の作用及び効果について説明する。
地震等で外乱が加わり、滑り免震装置８０の滑り材８１と支持材８６との接触面の摩擦係数を超える水平力が作用すると、免震ピット５１と構造物２０（基部３０）とが水平方向に相対移動し、免震効果が発揮される。
【０１９０】
水平方向の相対移動に対しては、第一実施形態で説明したようにＰＣ鋼材１０４の弦の剛性によって復元力が発揮される。
【０１９１】
また、滑り免震装置８０の滑り材８１と支持材８６との接触面に作用する摩擦力（抵抗力）が、エネルギーを吸収し振動を減衰させる減衰力となる。更に、ＰＣ鋼材１０４の弾性変形の限界を超えた相対移動量となった場合は、ＰＣ鋼材１０４が降伏することでエネルギー吸収効果を発揮し、振動を減衰させる。なお、ダンパーなどの減衰手段を別途設けてもよい。
【０１９２】
例えば、側壁３２と擁壁７２との間と、側壁３４と擁壁７４との間と、側壁３６と擁壁７６との間と、側壁３８と擁壁７８との間と、にそれぞれオイルダンパー７２０を配置してもよい（図１と図３を参照）。
【０１９３】
ここで、前述したように、地震等で外乱が加わり、滑り免震装置８０の滑り材８１と支持材８６との接触面の摩擦係数を超える水平力が作用すると、免震ピット５１と構造物２０（基部３０）とが水平方向に相対移動し、免震効果が発揮される。
【０１９４】
よって、滑り免震装置８０の滑り材８１と支持材８６との接触面の摩擦係数（接触面に作用する摩擦力）を小さく設定すると、復元力が小さくても、すなわち、ＰＣ鋼材１０４の剛性が小さくても基部３０は復元される。そして、ＰＣ鋼材１０４の剛性、特に軸方向の剛性を小さく設定すると、構造物２０（基部３０）と免震ピット５１とが大きく相対移動するので、免震効果が大きくなる。
【０１９５】
ＰＣ鋼材１０４は、積層ゴムなどの従来の復元材よりも弾性変形領域を大きくすることが可能である。よって、大地震等で大きな外乱が加わり、構造物２０（基部３０）と免震ピット５１とが大きく相対移動しても、復元力が発揮される。
【０１９６】
更に、前述したようにＰＣ鋼材１０４の弾性変形の限界を超えた相対移動量となった場合は、ＰＣ鋼材１０４が降伏することでエネルギー吸収効果を発揮する。したがって、大地震等で大きな外乱が加わっても免震効果が発揮される。
【０１９７】
一方、滑り免震装置８０の滑り材８１と支持材８６との摩擦係数（接触面に作用する摩擦力）を大きく設定すると、大地震等で大きな外乱が加わらないと、すなわち、大きく設定された摩擦係数を超える水平力が作用しないと、構造物２０（基部３０）と免震ピット５１とが相対移動しない（免震効果を発揮しない）。
【０１９８】
しかし、このことを利用し、大地震に対するフェールセーフ機能として、本実施形態の免震構造を利用することができる。つまり、閾値よりも小さな振動（加速度）の場合は、構造物２０（基部３０）と免震ピット５１とを相対移動させずに、免震以外の方法、すなわち、構造物２０を耐震構造や制震構造として外力に抵抗する。
【０１９９】
閾値以上の振動（加速度）の場合は、構造物２０（基部３０）と免震ピット５１とを相対移動させ、構造物２０に伝達される外力の上限値を規定する。言い替えると、構造物２０が剛体であると仮定すると、閾値以上の振動が構造物２０に伝達されない構造である。
【０２００】
また、地震後に構造物２０を原点復帰させることを考慮しない場合は、ＰＣ鋼材１０４が早期に降伏する構成（例えば、ＰＣ鋼材の長さＬを短くし歪が集中する構成）とすることで、早期にエネルギー吸収効果を発揮させてもよい。
【０２０１】
このように、本実施形態の免震構造とすることで、大地震等で大きな外乱が加わっても、免震効果が発揮される。
【０２０２】
なお、本実施形態の滑り免震装置８０では、滑り材８１と支持材８６との摩擦係数が非常に小さく設定することを目的として構成されている。よって、滑り免震装置８０の滑り材８１と支持材８６との摩擦係数を大きく設定する場合は、本構成以外の構成とすることが望ましい。
【０２０３】
例えば、表面の樹脂コーティング層の材質を変更、表面に樹脂コーティングせずに部材（鉄板）素地のまま用いる、部材の表面粗度を変更、部材表面に赤さびを発生させる等によって、適宜、摩擦係数を調整するとよい。
【０２０４】
ここで、滑り免震装置８０の滑り材８１と支持材８６との摩擦係数を大きく設定する場合は、摩擦係数の管理などが簡単でよいので、一般に摩擦係数を小さく設定する場合よりも低コストとなる可能性がある。
【０２０５】
また、ＰＣ鋼材１０４が構造物２０を上側に引っ張り上げるように設定することで、滑り免震装置８０の滑り材８１と支持材８６との接触面に加わる荷重を小さくし、摩擦力を小さくすることが可能である。また、引張力を調整することで、摩擦力を調整することもできる。
【０２０６】
なお、第一実施形態の第九変形例と同様に、図２６に示すようにＰＣ鋼材１０４の水平配索部１０４Ｃが、基部３０の底面３０Ｕよりも上側に配置されていてもよい（図１９に示す第一実施形態の第九変形例を参照）。
また、本実施形態において、第一実施形態の他の変形例を適用することも可能である。
【０２０７】
「第一変形例」
ここで、本実施形態では、ＰＣ鋼材１０４は、構造物２０を上側に引っ張り上げることが可能なように配置されていた。よって、つぎに第一変形例として、ＰＣ鋼材１０４が構造物２０を下側に押し付けるように配置し、構造物２０の浮き上がりを防止する構成を説明する。
【０２０８】
図２３に示すように、ＰＣ鋼材１０４は、一端１０４Ａから巻掛装置７１６に向かって下り勾配となるように配置され、他端１０４Ｂからに向かって下り勾配となるように配置されている。
【０２０９】
つぎに本変形例の作用及び効果について説明する。
ＰＣ鋼材１０４の一端１０４Ａ及び他端１０４Ｂよりも巻掛装置７１６が鉛直方向下側に固定されているので、地震時における構造物２０の鉛直方向上側への浮き上がりが抑制又は防止される。つまり、ＰＣ鋼材１０４は、復元力を発揮する機能と、構造物２０の浮き上がり防止機能との、二つの機能を有する。
【０２１０】
また、構造物２０の地震時の浮き上がりが防止又は抑制されるので、滑り免震装置８０の滑り材８１と支持材８６との接触面の摩擦力が確保される。
【０２１１】
更に、ＰＣ鋼材１０４が構造物２０を下側に押圧するように設定することで、滑り免震装置８０の滑り材８１と支持材８６との接触面の摩擦力を大きくすることも可能である。また、押圧力を調整することで、摩擦力を調整することもできる。
【０２１２】
「第二変形例」
図２４に示すように、第二変形例は、擁壁７２、７４、７６、７８には、巻掛孔７０８（図１、図４参照）が形成されていない。回転軸７１２と回転ロール７１４とを有する巻掛装置７１６が擁壁７２、７４、７６、７８に設けられた支柱部７２６の先端部に固定されている（図１１（Ｂ）を参照）。そして、巻掛装置７１６にＰＣ鋼材１０４が巻き掛けられている。
【０２１３】
第二変形例の作用及び効果を説明する。
第二変形例も第一変形例と同様に、ＰＣ鋼材１０４が地震時における構造物２０の鉛直方向上側への浮き上がりを抑制又は防止する。つまり、ＰＣ鋼材１０４は、復元力を発揮する機能と、構造物２０の浮き上がり防止機能との、二つの機能を有する。
【０２１４】
＜免震手段の他の例＞
ここで、本実施形態では、図２２に示すように、滑り免震装置８０（図３０参照）で構造物２０を水平方向に移動可能に支持したが、これに限定されない。よって、滑り免震装置８０以外の免震手段の例について説明する。
【０２１５】
「第三変形例」
図２５に示す第三変形例の免震構造１３５のように、免震ピット５１の底盤６０の上面６０Ｕに板状の下側滑り部材１１５を接合し、構造物２０の基部３０の底面３０Ｕに板状の上側滑り部材１１１を接合し、底盤６０（下側滑り部材１１５）の上を基部３０（上側滑り部材１１１）が水平方向に滑り免震としてもよい。
【０２１６】
なお、本実施形態においては、ＰＣ鋼材１０４の水平配索部１０４Ｃは、底盤６０に水平方向に沿って形成された貫通孔８０２に挿通さている。
【０２１７】
「その他の例」
下側滑り部材１１１と上側滑り部材１１５とのいずれか一方のみを備える滑り免震であってもよい。
【０２１８】
更に、免震ピット５１の底盤６０の上面６０Ｕと構造物２０の基部３０の底面３０Ｕとが直接接触する滑り免震であってもよい。
【０２１９】
また、滑り免震以外の免震手段で、構造物２０を鉛直方向に支持しつつ、免震ピット５１に対して水平方向に抵抗力を伴って相対移動可能に支持する構造としてもよい。
【０２２０】
例えば、図３１に示すような水平方向に移動自在に構成された転がり免震装置１２０であってもよい。
【０２２１】
転がり免震装置１２０は、下側フランジ１２３に設けられたＸ方向に沿って配置されたレール１２４に支承部１２２の下部のボールベアリング１２２Ａが転がり移動可能に設けられている。また、支承部１２２の上側に配置された上側フランジ１２５に設けられたＹ方向に沿って配置されたレール１２６に支承部１２２の上部のボールベアリング１２２Ｂが転がり移動可能に設けられている。
【０２２２】
そして、免震ピット５１の底盤６０の上面６０Ｕ（図２５参照）に下側フランジ１２３を固定し、構造物２０の基部３０の底面３０Ｕ（図２５参照）に上側フランジ１２５を固定することで、滑り免震装置１２０が構造物２０（図２５参照）を鉛直方向に支持しつつ、免震ピット５１（図２２参照）に対して水平方向（Ｘ方向及びＹ方向）に抵抗力を伴って相対移動可能に支持する。なお、ボールベアリング１２２Ａ、１２２Ｂの転がり抵抗が、水平方向の抵抗力となる。
【０２２３】
なお、図３１に示す装置構成以外の、転がり免震装置であってもよい。例えば、図示は省略するが、上下２枚の対をなす免震皿と、これら対をなす免震皿間に挟まれたボールと、で構成される転がり免震装置であってもよい。
【０２２４】
免震手段としては、積層ゴム体を用いた免震装置であってもよい。また、積層ゴム体を用いた免震装置を併用してもよい。なお、この場合、積層ゴム体の弾性変形が復元力として作用する場合がある。
【０２２５】
＜基礎免震構造以外の適用例＞
第一実施形態〜第三実施形態では、基礎免震構造に本発明を適用したがこれに限定されない。よって、基礎免震以外に適用した実施形態について説明する。なお、以降の実施形態では、第一実施形態の図１の構成を適用した構成で説明する。しかし、これに限定されない。第一実施形態の各変形例、第二実施形態、及び第三実施形態も適用可能であれば適用してもよい。
【０２２６】
＜第四実施形態＞
まず、中間免震構造に本発明を適用した例を第四実施形態として説明する
【０２２７】
図２７に示す第四実施形態の免震構造は、地盤１２に設けられた基礎１１０の上に建物１５０が構築されている。建物１５０は、下部構造部１５４の上に、構造物の一例としての上部構造部１５２が設けられ、下部構造部１５４と上部構造部１５２との間に免震構造１００が設けられている。
【０２２８】
下部構造部１５４の上端部１５６は凹状とされ、底盤部１６０と、この底盤部１６０の周囲に立設されている擁壁部１６２と、で構成されている。上部構造部１５２の下部には基部３０が設けられている。なお、免震構造１００の構造は、第一実施形態の図１等と同様であるので、詳しい説明を省略する。
【０２２９】
なお、配管、階段、及びエレベータなどの縦動線は、基部３０のＰＣ鋼材１０４が貫通していない箇所にクリアランスを確保しつつ上下方向に孔をあけ、この孔に配置されている。また、配管、階段、及びエレベータなどの縦動線は、地震時の上部構造部１５２と下部構造部１５４との水平変位に追従するような機構を備えている。なお、このような追従機構は既存の中間免震層を有する構造物で適用されている機構を適用することができるので、説明は省略する。
【０２３０】
本実施形態の作用及び効果について説明する。
ＰＣ鋼材１０４によって上部構造部１５２が下部構造部１５４に鉛直方向（Ｚ方向）に支持されることよって、上部構造部１５２が浮き上がっている。よって、地震等による外乱で水平方向及び鉛直方向に振動が発生すると、上部構造部１５２と下部構造部１５４とが水平方向及び鉛直方向に相対変位して免震効果を発揮すると共に、ＰＣ鋼材１０４の弦の剛性によって復元力が発揮される。
【０２３１】
＜第五実施形態＞
つぎに、本発明の免震構造が床免震に適用された第五実施形態について説明する。
図２８に示すように、建物内部の部屋２０２は、コンクリート製の躯体床（床スラブ）２１２に設けられた支持柱２１４によってフリーアクセスパネル（床板）２１６が支持された二重床構造とされている。
【０２３２】
そして、部屋２０２の床の一部が免震床２２０とされている。なお、二重床構造部分は既存の構造と同様であるので詳しい説明を省略する。
【０２３３】
免震床２２０の下側のスラブ２１２には、上面が開口された箱形状の台部２５０が設けられている。
【０２３４】
この台部２５０に設けられた免震構造２００によって、基部２３０が、免震支持されている。そして、この基部２３０の上に免震床２２０が設けられている。なお、この免震床２２０の上には、コンピュータサーバー等の精密機器２０９が設置されている。
【０２３５】
なお、本実施形態の免震構造２００は、第一実施形態の免震構造１００と、各部材が小さいだけで、基本的な構造は同様であるので、詳しい説明は省略する。
【０２３６】
基部２３０は、第一実施形態と同様にＸ方向に沿って配置され且つＹ方向に並んで配置された複数のＰＣ鋼材２０４Ｘが貫通孔２０２ＸＦ，２０２ＸＲに挿通されている。また、図示は省略されているが、Ｙ方向に沿って配置され且つＸ方向に並んで配置された複数のＰＣ鋼材２０４Ｙが貫通孔２０２ＹＦ，２０２ＹＲに挿通されている。
【０２３７】
そして、各ＰＣ鋼材２０４の一端２０４Ａと他端２０４Ｂとが基部２３０の側壁部に固定されている。また、各ＰＣ鋼材２０４は、台部２５０の巻掛孔２７０８に挿通され、且つ、巻掛装置２７１６に巻き掛けられている。
【０２３８】
なお、ＰＣ鋼材２０４は第一実施形態のＰＣ鋼材１０４よりも短く且つ細いだけで、固定や配置は同様である。また、ＰＣ鋼材２０４には緊張力が付与されている。
【０２３９】
また、前述したように巻掛装置２７１６やオイルダンパー２７２０等は、第一実施形態の巻掛装置７１６やオイルダンパー７２０よりも各部材が小さいだけで同様の構成であるので説明を省略する。
【０２４０】
本実施形態の作用及び効果について説明する。
ＰＣ鋼材１０４によって基部２３０（免震床２２０と精密機器２０９）が台部２５０（スラブ２１２）に鉛直方向（Ｚ方向）に支持されることよって、基部２３０が浮き上がっている。よって、地震等による外乱で水平方向及び鉛直方向に振動が発生すると、基部２３０と台部２５０とが水平方向及び鉛直方向に相対変位して免震効果を発揮すると共に、ＰＣ鋼材２０４の弦の剛性によって復元力が発揮される。
【０２４１】
なお、部屋の床の一部を免震床とするのでなく、部屋の床全体が免震床とされていてもよい。
【０２４２】
＜第六実施形態＞
つぎに、本発明の免震構造が免震台に適用された第六実施形態について説明する。
【０２４３】
図２９に示すように、第六実施形態の免震台３００は、柱部３１０の上に台部３５０が設けられている。この台部３５０に設けられた免震構造３０１によって展示部３２０が免震支持されている。展示部３２０は、免震板部３２２とガラスケース部３０５とで構成されている。
【０２４４】
そして、展示部３２０のガラスケース部３０５の中（板部３３０の上）に、陶器、土器、彫刻、骨董品などの展示物３０６が設置されている（展示されている）。
【０２４５】
なお、本実施形態の免震構造３０１は、第一実施形態の免震構造１００と、各部材が小さいだけで、基本的な構造は同様であるので、詳しい説明は省略する。
【０２４６】
板部３３０に、第一実施形態と同様にＸ方向に沿って配置され且つＹ方向に並んで配置された複数の弾性を有する線材３０４Ｘが貫通孔３０２ＸＦ，３０２ＸＲに挿通されている。また、図示は省略されているが、Ｙ方向に沿って配置され且つＸ方向に並んで配置された複数の弾性を有する線材３０４Ｙが貫通孔３０２ＹＦ，３０２ＹＲに挿通されている。
【０２４７】
そして、各線材３０４の一端３０４Ａと他端３０４Ｂとが板部３３０の側壁部に固定されている。また、各線材３０４は、台部３５０の巻掛孔３７０８に挿通され、且つ、巻掛装置３７１６に巻き掛けられている。
【０２４８】
なお、線材３０４は第一実施形態のＰＣ鋼材１０４よりも短く且つ細いだけで、固定や配置は同様である。また、線材３０４には緊張力が付与されている。
【０２４９】
また、前述したように巻掛装置３７１６やオイルダンパー３７２０等は、第一実施形態の巻掛装置７１６やオイルダンパー７２０よりも各部材が小さいだけで同様の構成であるので説明を省略する。
【０２５０】
本実施形態の作用及び効果について説明する。
線材３０４によって展示部３２０が台部３５０に鉛直方向（Ｚ方向）に支持されることよって、展示部３２０（板部３３０）が浮き上がっている。よって、地震等による外乱で水平方向及び鉛直方向に振動が発生すると、展示部３２０と台部３５０とが水平方向及び鉛直方向に相対変位して免震効果を発揮すると共に、線材３０４の弦の剛性によって復元力が発揮される。
【０２５１】
なお、免震台３００は、展示物３０６の保護以外の目的で使用してもよい。例えば、劇物や薬等を保管する目的で使用してもよい。
【０２５２】
尚、本発明は上記実施形態及び変形例に限定されない。本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々なる態様で実施し得ることは言うまでもない。
【０２５３】
例えば、第二実施形態のように、ＰＣ鋼材（線材）が鉛直方向に構造物を支持しない構成の場合は、ＰＣ鋼材（線材）には、緊張力が付与されていなくてもよい。また、ＰＣ鋼材（線材）に多少の緩みがあってもよい。なお、ＰＣ鋼材（線材）に緩みがあると、緩み分、構造物が移動するまで、復元力は発揮されない。
【符号の説明】
【０２５４】
２０      構造物
３０Ｕ    底面（上側滑り部材、免震手段）
３２      側壁部
３４      側壁部
３６      側壁部
３８      側壁部
７２      擁壁（支持部）
７２Ａ    壁面
７４      擁壁（支持部）
７４Ａ    壁面
７６      擁壁（支持部）
７６Ａ    壁面
７８      擁壁（支持部）
７８Ａ    壁面
６０      底盤（基礎部）
６０Ｕ    上面（下側滑り部材、免震手段）
８０      滑り免震装置（免震手段）
８１      滑り材（上側滑り部材）
８６      支持材（下側滑り部材）
１００      免震構造
１０２      貫通孔
１０４      ＰＣ鋼材（緊張材、線材）
１１２      支持壁（支持部）
１１４      支持壁（支持部）
１１６      支持壁（支持部）
１１８      支持壁（支持部）
１２０      転がり免震装置（免震手段）
１５２      上部構造部（構造物）
１６２      擁壁部（支持部）
２０２      貫通孔
２０４      ＰＣ鋼材（緊張材、線材）
２３０      免震床（構造物）
２５０      台部（支持部）
３０２      貫通孔
３０４      線材
３２０      展示部（構造物）
３５０      台部（支持部）
７０８      巻掛孔（巻掛部）
７１２      回転軸
７１４      回転ロール（ロール）
７１６      巻掛装置（巻掛部）
７３０      復元装置（復元手段）
２７０８      巻掛孔（巻掛部）
２７１６      巻掛装置（巻掛部）
３７０８      巻掛孔（巻掛部）
３７１６      巻掛装置（巻掛部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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