(57)【要約】【課題】室内熱交換器を通過した空気が当たる壁とその壁に貼付される断熱材との間から軋み音が生じることを防止した空調室内機を提供することにある。【解決手段】空調室内機２では、底フレーム１１と断熱材９０とが隙間形成部９１を介して接着されることによって、底フレーム１１と断熱材９０との接着位置が限定される。その接着位置以外では底フレーム１１と断熱材９０との間に空気層が形成されるので、底フレーム１１と断熱材９０とは接触しない。接着位置においては、底フレーム１１と断熱材９０とが熱膨張などによって伸縮しても底フレーム１１と断熱材９０とは擦れ合わない。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内熱交換器を通過した空気が当たる隔壁（１１）の裏面（１１ｂ）に断熱材（９０）が取り付けられる空調室内機であって、
前記隔壁（１１）の前記裏面（１１ｂ）と前記断熱材（９０）との間に隙間（１００）をもたせる隙間形成部（９１）が、前記隔壁（１１）と前記断熱材（９０）との間に設けられ、
前記隔壁（１１）と前記断熱材（９０）とは前記隙間形成部（９１）を介して接着される、
空調室内機。
【請求項２】
前記隙間成形部（９１）は、前記隔壁（１１）または前記断熱材（９０）のいずれか一方に一体に成形されている、
請求項１に記載の空調室内機。
【請求項３】
前記隙間形成部（９１）には、接着後も弾性が維持される弾性接着剤（８０）が塗布される、
請求項２に記載の空調室内機。
【請求項４】
前記隙間成形部（９１）は、前記隔壁（１１）の前記裏面（１１ｂ）または前記裏面（１１ｂ）と対峙する前記断熱材（９０）の面（９０ａ）のいずれか一方から他方に向かって突出する突出部である、
請求項１に記載の空調室内機。
【請求項５】
前記隙間成形部（９１）は複数の細長いリブ状突出部であって、少なくとも２つの前記隙間形成部（９１）が互いに交差するように配置されている、
請求項４に記載の空調室内機。
【請求項６】
前記隙間形成部（９１）は複数の山状突出部であって、少なくとも３つの前記隙間形成部（９１）が配置され、１つの前記隙間形成部（９１）は他の２つの前記隙間形成部（９１）を結ぶ仮想直線上から外れている、
請求項４に記載の空調室内機。
【請求項７】
前記隙間成形部（９１）は、細長いリブ状突出部と山状突出部との組合せである、
請求項４に記載の空調室内機。
【請求項８】
前記隔壁（１１）の前記裏面（１１ｂ）と前記断熱材（９０）との間に形成される前記隙間（１００）に、前記隔壁（１１）の前記裏面（１１ｂ）と前記断熱材（９０）との衝突を防止する緩衝部（１１０）が設けられ、
前記緩衝部（１１０）は、前記断熱材（９０）の厚み方向に沿った長さが前記隙間（１００）よりも小さく設定されている、
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の空調室内機。
【請求項９】
前記緩衝部（１１０）は、前記隔壁（１１）の前記裏面（１１ｂ）または前記裏面（１１ｂ）と対峙する前記断熱材（９０）の面（９０ａ）のいずれか一方に設けられる、
請求項８に記載の空調室内機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空調室内機に関する。
【背景技術】
【０００２】
空調室内機の本体内部に設置されている底フレームは、室内熱交換器および室内ファンを支持し、吸込口から吸い込まれた空気を吹出口に導く風路を構成する。冷房運転時、底フレームは、蒸発器（室内熱交換器）を通過した空気によって冷却されるので、冷却空気が当たる壁の裏面が結露する可能性がある。それ故、壁の裏面には断熱材が貼付されている。なお、底フレームに限らず、空調室内機の内壁に結露防止用の断熱材を貼付することは、例えば、特許文献１（特開２００８−２２４０８５号公報）にも開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、壁の材質と断熱材の材質とは膨張率が異なるため、伸縮時に接触部分が互いに擦れ合って軋み音を発生させ、ユーザーに不快感を与える可能性がある。
【０００４】
本発明の課題は、室内熱交換器を通過した空気が当たる壁とその壁に貼付される断熱材との間から軋み音が生じることを防止した空調室内機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１観点に係る空調室内機は、室内熱交換器を通過した空気が当たる隔壁の裏面に断熱材が取り付けられる空調室内機であって、隙間形成部が、隔壁と断熱材との間に設けられている。隙間形成部は、隔壁の裏面と断熱材との間に隙間をもたせる。隔壁と断熱材とは隙間形成部を介して接着される。
【０００６】
この空調室内機では、隔壁と断熱材とが隙間形成部を介して接着されることによって、隔壁と断熱材との接着位置が限定され、その接着位置以外では隔壁と断熱材との間に空気層が形成されるので隔壁と断熱材とは接触しない。接着位置においては、隔壁と断熱材とが熱膨張などによって伸縮しても隔壁と断熱材とは擦れ合わないので、軋み音の発生は防止される。
【０００７】
本発明の第２観点に係る空調室内機は、第１観点に係る空調室内機であって、隙間成形部が、隔壁または断熱材のいずれか一方に一体に成形されている。
【０００８】
隔壁と断熱材とを張り合わせる作業において、隙間形成部が隔壁および断熱材から分離独立している場合には隙間形成部の位置決め作業を伴うが、この空調室内機では、隙間形成部が隔壁または断熱材のいずれか一方に設けられているので、その位置決め作業を省くことができ、その分、作業性が良い。また、隙間形成部が隔壁または断熱材のいずれかと一体成形されることによって、製造コストが削減される。
【０００９】
本発明の第３観点に係る空調室内機は、第２観点に係る空調室内機であって、隙間形成部には、接着後も弾性が維持される弾性接着剤が塗布される。
【００１０】
この空調室内機では、弾性接着剤が隙間形成部と被接着面（隔壁の裏面または断熱材）との間に介在して緩衝材の機能を果たすので、隔壁と断熱材とが熱膨張などによって相対移動した場合でも直接擦れ合うことが抑制されるので、軋み音の発生がさらに抑制される。
【００１１】
本発明の第４観点に係る空調室内機は、第１観点に係る空調室内機であって、隙間成形部が、隔壁の裏面または裏面と対峙する断熱材の面のいずれか一方から他方に向かって突出する突出部である。
【００１２】
この空調室内機では、隔壁の裏面と断熱材の面との間には、突出部の突出量に見合った隙間が形成されるので、隙間寸法が安定する。また、寸法の安定した隙間によって安定した空気層が形成されるので、安定した断熱効果が得られる。
【００１３】
本発明の第５観点に係る空調室内機は、第４観点に係る空調室内機であって、隙間成形部が複数の細長いリブ状突出部であって、少なくとも２つの隙間形成部が互いに交差するように配置されている。
【００１４】
この空調室内機では、隔壁と断熱材との軋み音の発生が防止されるだけでなく、断熱材が隔壁の裏面に押し付けられるような荷重が作用したときにリブ状突出部が断熱材を支えるので、断熱材の損傷が防止される。
【００１５】
本発明の第６観点に係る空調室内機は、第４観点に係る空調室内機であって、隙間形成部が複数の山状突出部であって、少なくとも３つの隙間形成部が配置され、１つの隙間形成部は他の２つの隙間形成部を結ぶ仮想直線上から外れている。
【００１６】
この空調室内機では、３つの隙間形成部が仮想直線上に並ばないので、隔壁の裏面に対峙する断熱材の面がその裏面に対して平行な姿勢を維持することができ、隙間形成部はシンプルな形状で隙間寸法を安定させることができる。また、隙間形成部の形状がシンプルになるので、隔壁および断熱材のいずれに設けられても加工が容易である。
【００１７】
本発明の第７観点に係る空調室内機は、第４観点に係る空調室内機であって、隙間成形部は、細長いリブ状突出部と山状突出部との組合せである。
【００１８】
この空調室内機では、軋み音の発生が防止されるだけでなく、断熱材が隔壁の裏面に押し付けられるような荷重が作用したときにリブ状突出部が断熱材を支えるので、断熱材の損傷が防止される。
【００１９】
本発明の第８観点に係る空調室内機は、第１観点から第７観点のいずれか１つに係る空調室内機であって、隔壁の裏面と断熱材との間に形成される隙間に緩衝部が設けられている。緩衝部は、隔壁の裏面と断熱材との衝突を防止する。また、緩衝部は、断熱材の厚み方向に沿った長さが上記隙間よりも小さく設定されている。
【００２０】
この空調室内機では、断熱材が厚み方向に押されたとき、緩衝部が存在することによって断熱材が隔壁に接触するまで変形することが防止されるので、断熱材の損傷が防止される。
【００２１】
本発明の第９観点に係る空調室内機は、第８観点に係る空調室内機であって、緩衝部が、隔壁の裏面またはその裏面と対峙する断熱材の面のいずれか一方に設けられる。
【００２２】
この空調室内機では、緩衝部が隔壁または断熱材のいずれか一方と一体成形されることも可能になり、製造コストの削減が図れる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の第１観点に係る空調室内機では、隔壁と断熱材との接着位置において、隔壁と断熱材とが擦れ合わないので、軋み音の発生が防止される。
【００２４】
本発明の第２観点に係る空調室内機では、隙間形成部の位置決め作業を省くことができ、作業性が良い。また、隙間形成部が隔壁または断熱材のいずれかと一体成形されることによって、製造コストが削減される。
【００２５】
本発明の第３観点に係る空調室内機では、隔壁と断熱材とが熱膨張などによって相対移動した場合でも直接擦れ合うことが抑制されるので、軋み音の発生がさらに抑制される。
【００２６】
本発明の第４観点に係る空調室内機では、隔壁の裏面と断熱材の面との隙間寸法が安定するので、安定した断熱効果が得られる。
【００２７】
本発明の第５観点に係る空調室内機では、断熱材を隔壁の裏面に押し付けるような荷重が作用したときにリブ状突出部が断熱材を支えるので、断熱材の損傷が防止される。
【００２８】
本発明の第６観点に係る空調室内機では、隔壁の裏面に対峙する断熱材の面がその裏面に対して平行な姿勢を維持することができ、隙間寸法を安定させることができる。また、隔壁および断熱材のいずれに設けられても加工が容易である。
【００２９】
本発明の第７観点に係る空調室内機では、軋み音の発生が防止されるだけでなく、断熱材を隔壁の裏面に押し付けるような荷重が作用したときにリブ状突出部が断熱材を支えるので、断熱材の損傷が防止される。
【００３０】
本発明の第８観点に係る空調室内機では、緩衝部が存在することによって断熱材が隔壁に接触するまで変形することが防止されるので、断熱材の損傷が防止される。
【００３１】
本発明の第９観点に係る空調室内機では、緩衝部が隔壁または断熱材のいずれか一方と一体成形されることも可能となり、製造コストの削減が図れる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る空調室内機の断面図。
【図２】図１における底フレームと断熱材との合わせ面の拡大断面図。
【図３】図２における底フレームと断熱材との合わせ面の部分拡大断面図。
【図４Ａ】３つの隙間形成部が一体成形された断熱材の概略平面図。
【図４Ｂ】４つの隙間形成部が一体成形された断熱材の概略平面図。
【図５Ａ】第１の変形例に係る隙間形成部が成形された断熱材の概略平面図。
【図５Ｂ】第２の変形例に係る隙間形成部が成形された断熱材の概略平面図。
【図５Ｃ】第３の変形例に係る隙間形成部が成形された断熱材の概略平面図。
【図５Ｄ】第４の変形例に係る隙間形成部が成形された断熱材の概略平面図。
【図６】本発明の第２実施形態に係る空調室内機の底フレームと断熱材との合わせ面の拡大部分断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の実施形態は、本発明の具体例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００３４】
〔第１実施形態〕
＜空調室内機の構成＞
図１は、本発明の一実施形態に係る空調室内機の断面図である。図１において、空調室内機２は壁掛けタイプであり、その本体２０には、ケーシング１０、底フレーム１１、室内熱交換器１２、室内ファン１３、及びフィルタ２１が搭載されている。
【００３５】
ケーシング１０は、前面グリル１０ａ、前面パネル１０ｂ及び背面板１０ｃによって立体空間を形成し、その立体空間内に底フレーム１１、室内熱交換器１２、室内ファン１３、及びフィルタ２１が収まっている。前面パネル１０ｂは、前面グリル１０ａの前面開口部を覆っており、上端が前面グリル１０ａに回動自在に支持され、ヒンジ式に動作することができる。
【００３６】
室内熱交換器１２及び室内ファン１３は、底フレーム１１に取り付けられている。室内熱交換器１２は、通過する空気との間で熱交換を行う。室内熱交換器１２は、側面視において両端が下方に向いて屈曲する逆Ｖ字状の形状を成し、その下方に室内ファン１３が位置する。室内ファン１３は、室内から取り込んだ空気を、室内熱交換器１２に当てて通過させた後、室内に吹き出す。
【００３７】
ケーシング１０の下面部には、吹出口１５が設けられており、吹出口１５から吹き出される空気を案内する水平フラップ１７が、吹出口１５に設けられる。水平フラップ１７は、モータ（図示せず）によって駆動し、空気の吹出方向を変更するだけでなく、吹出口１５を開閉することもできる。
【００３８】
ケーシング１０の前面グリル１０ａと室内熱交換器１２との間にはフィルタ２１が配置されている。フィルタ２１は、室内熱交換器１２に向って流入してくる空気に含まれる塵埃を除去する。
【００３９】
（底フレーム１１と断熱材９０）
図１に示すように、底フレーム１１は室内ファン１３から吹出口１５に至る風路の隔壁としての機能を兼ね、室内熱交換器１２を通過した空気が当たってから滑らかに吹出口１５に向かうように円弧状に湾曲する壁面（以後、底フレーム正面１１ａとよぶ）が形成されている。冷房運転時など冷却された空気が底フレーム正面１１ａに当たるような運転モードのときは、底フレーム１１はその冷却された空気によって温度が低下するので、底フレーム正面１１ａの反対側の面（以後、底フレーム裏面１１ｂとよぶ）には、結露防止用の断熱材９０が張り合わされている。
【００４０】
図２は、図１における底フレームと断熱材との合わせ面の拡大断面図である。図２において、底フレーム裏面１１ｂ、その底フレーム裏面１１ｂに対峙する断熱材９０の面９０ａとは密着しておらず、両者の間には隙間１００が存在する。その隙間１００を形成するために、隙間形成部９１が、底フレーム１１と断熱材９０との間に設けられている。
【００４１】
隙間成形部９１は、断熱材９０の面９０ａから底フレーム裏面１１ｂに向かって突出するように断熱材９０と一体に成形されている。隙間形成部９１は、接着剤や両面テープなどによって底フレーム裏面１１ｂに接着される。
【００４２】
（接着剤８０）
図３は、図２における底フレームと断熱材との合わせ面の部分拡大断面図である。図３において、隙間形成部９１は、全面に接着剤８０が塗布され底フレーム裏面１１ｂに接着される。本実施形態では、接着剤８０は、ホットメルト、ホットボンドのような接着後も弾性が維持される弾性接着剤が採用されている。なぜなら、底フレーム１１と断熱材９０とが直接擦れ合うことが防止されるうえに、底フレーム１１と断熱材９０とが熱膨張などによって相対移動した場合でも接着剤８０がその相対移動に応じて伸縮するので、隙間形成部９１に作用する応力が緩和されるからである。
【００４３】
このように、底フレーム１１と断熱材９０との接着位置が隙間形成部９１に限定され、隙間形成部９１以外では、底フレーム１１と断熱材９０との間に空気層が形成される。それゆえ、底フレーム１１と断熱材９０とが熱膨張などによって伸縮しても、底フレーム１１と断熱材９０とは擦れ合わず、軋み音の発生が防止される。
【００４４】
（隙間形成部９１の形状と配置）
図１〜図３に示すように、隙間形成部９１は、接着の相手側に向かって突出する突出部である。この突出部の形状は、円錐状、角錐状、ドーム状および円柱状などが選択されるが、これらを総称して山状突出部とよぶ。底フレーム１１と断熱材９０との間には、隙間形成部９１の突出量に見合った隙間が形成され、隙間寸法が安定する。隙間寸法の安定は、安定した空気層の形成をもたらし、空気層の安定は、安定した断熱効果をもたらす。
【００４５】
図４Ａは３つの隙間形成部が配置された断熱材の概略平面図であり、図４Ｂは４つの隙間形成部が配置された断熱材の概略平面図である。図４Ａ及び図Ｂにおいて、隙間形成部９１は山状突出部である。図４Ａでは、３つの隙間形成部９１それぞれが仮想三角形の頂点を占めるように配置され、図４Ｂでは、４つの隙間形成部９１それぞれが仮想四角形の頂点を占めるように配置されている。
【００４６】
両者とも、３つの隙間形成部９１が仮想直線上に並ばないので、断熱材９０が底フレーム裏面１１ｂに張り合わされた際、断熱材９０の面９０ａが底フレーム裏面１１ｂに対して平行な姿勢を維持し、隙間寸法を安定させる。また、隙間形成部９１の形状がシンプルになるので加工が容易である。
【００４７】
なお、隙間成形部９１は、底フレーム裏面１１ｂから断熱材９０の面９０ａに向かって突出するように底フレーム１１と一体に成形されてもよい。どちら側に成形されても、製造コストが削減されるうえに、組立作業者は隙間形成部９１の位置決め作業を省くことができる。
【００４８】
＜第１実施形態の特徴＞
（１）
空調室内機２では、底フレーム１１と断熱材９０とが隙間形成部９１を介して接着されることによって、底フレーム１１と断熱材９０との接着位置が限定され、その接着位置以外では底フレーム１１と断熱材９０との間に空気層が形成されるので底フレーム１１と断熱材９０とは接触しない。接着位置においては、底フレーム１１と断熱材９０とが熱膨張などによって伸縮しても底フレーム１１と断熱材９０とは擦れ合わないので、軋み音の発生は防止される。
【００４９】
（２）
底フレーム１１と断熱材９０とが張り合わされる作業において、隙間形成部９１が底フレーム１１および断熱材９０から分離独立している場合には隙間形成部９１の位置決め作業を伴うが、隙間形成部９１が底フレーム１１または断熱材９０のいずれか一方に設けられているので、その位置決め作業を省くことができる。また、隙間形成部９１が底フレーム１１または断熱材９０のいずれかと一体成形されているので、製造コストが削減される。
【００５０】
（３）
接着剤８０が隙間形成部９１と底フレーム裏面１１ｂとの間に介在して緩衝材の機能を果たすので、底フレーム１１と断熱材９０とが熱膨張などによって相対移動した場合でも直接擦れ合うことが防止される。
【００５１】
（４）
底フレーム裏面１１ｂと断熱材９０の面９０ａとの間には、隙間形成部９１の突出量に見合った隙間１００が形成されるので、隙間寸法が安定する。また、寸法の安定した隙間１００によって安定した空気層が形成されるので、安定した断熱効果が得られる。
【００５２】
＜第１変形例〜第４変形例＞
上記実施形態では、隙間形成部９１が、同一仮想直線上に点在しないように配置される山状突出部であったが、もちろん、それだけに限定されるものではない。
【００５３】
図５Ａ〜図５Ｄは、第１変形例〜第４変形例に係る隙間形成部が成形された断熱材の概略平面図である。図５Ａ、図５Ｂ及び図５Ｃにおいて、隙間形成部９１は細長いリブ状の突出部である。
【００５４】
図５Ａでは、２つの隙間形成部９１が、四角形の対角線を成すよう交差している。図５Ｂでは、６つの隙間形成部９１が三角波状に配置されている。図５Ｃでは、１つの長い隙間形成部９１とそれより短い隙間形成部９１とがＨ文字状に配置されている。
【００５５】
いずれの変形例でも軋み音の発生が防止されるだけでなく、断熱材９０が底フレーム裏面１１ｂに押し付けられるような荷重が作用したときにリブ状の隙間形成部９１が断熱材９０を支えるので、撓みによる断熱材９０の損傷が防止される。
【００５６】
もちろん、図５Ｄに示すような、山状突出部を成す隙間形成部９１、とリブ状突出部を成す隙間形成部９１との組合せであっても、軋み音の発生防止と断熱材の損傷防止とが達成される。
【００５７】
〔第２実施形態〕
図６は、本発明の第２実施形態に係る空調室内機の底フレームと断熱材との合わせ面の拡大部分断面図である。なお、第１実施形態と同じ部材および部位には、同一の名称および符号を付与して、説明を省略する。
【００５８】
図６において、底フレーム裏面１１ｂと断熱材９０の面９０ａとの間に形成される隙間１００に、底フレーム１１と断熱材９０との衝突を防止する緩衝部１１０が設けられている。緩衝部１１０の厚み、すなわち断熱材９０の厚み方向に沿った長さは、隙間１００よりも小さく設定されている。
【００５９】
製造ラインにおいて、底フレーム１１に断熱材９０が張り合わされる際、断熱材９０の隙間形成部９１が形成されていない領域に荷重が作用することがあり、このとき、隙間形成部９１が支点となって断熱材９０が撓み、底フレーム１１に当たる。また、断熱材９０が底フレーム１１に張り合わされた後のサブアセンブリの状態であっても、組立作業者の持ち方によって同様の荷重が作用して撓むことがある。隙間１００は３〜４ｍｍ程度であるが、繰り返しの撓みは断熱材９０に機械的ダメージを与える可能性が高い。
【００６０】
したがって、本実施形態では、緩衝部１１０を隙間１００に介在させることによって、断熱材９０が厚み方向に押されたとき、底フレーム裏面１１ｂに接触するまで撓むことが防止されるので、断熱材９０への機械的ダメージは減少する。
【００６１】
また、緩衝部１１０は、断熱材９０に接触して底フレーム１１には接触していないので、底フレーム１１と擦れて軋み音を発生させることはない。なお、緩衝部１１０は、底フレーム裏面１１ｂ側に設けられても、同様の効果が得られる。
【００６２】
＜第２実施形態の特徴＞
（１）
断熱材９０が厚み方向に押されたとき、緩衝部１１０は、断熱材９０が底フレーム１１に接触するまで変形することを防止し、断熱材９０の損傷を防止する。
【００６３】
（２）
緩衝部１１０は、底フレーム１１または断熱材９０のいずれか一方と一体成形されることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
以上のように、本発明によれば、断熱材の張り合わせ面から軋み音が発生することが防止されるので、空調室内機に限らず、断熱材が使用される機器に有用である。
【符号の説明】
【００６５】
１１  底フレーム（隔壁）
１１ｂ  底フレーム裏面
８０  接着剤
９０  断熱材
９０ａ  面
９１  隙間形成部
１００  隙間
１１０  緩衝部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６６】
【特許文献１】特開２００８−２２４０８５号公報
【図１】
2011208826.tif 000003
【図２】
2011208826.tif 000004
【図３】
2011208826.tif 000005
【図４Ａ】
2011208826.tif 000006
【図４Ｂ】
2011208826.tif 000007
【図５Ａ】
2011208826.tif 000008
【図５Ｂ】
2011208826.tif 000009
【図５Ｃ】
2011208826.tif 000010
【図５Ｄ】
2011208826.tif 000011
【図６】
2011208826.tif 000012