(57)【要約】【課題】機体側から後方側に延びる操向操作を行うハンドルと、機体側に支持された左右方向の駆動軸と、駆動軸に設けられたロータリとを備え、ロータリの回転によって機体を前進走行させるとともに圃場での耕耘作業を行う歩行型管理機において、ロータリによる前進走行開始時に、ハンドルの操作性が低下することを防止可能な歩行型管理機を提供することを課題とする。【解決手段】本発明は、機体８側から後方側に延びるハンドル１１と、機体８側に支持された左右方向の駆動軸１３に設けられたロータリ１４とを備え、ハンドル１１によって操向操作を行うとともに、ロータリ１４を回転駆動させるのみによって前進走行及び圃場での耕耘作業を行う歩行型管理機において、ハンドル１１を、機体８に対して弾力的に上下揺動可能に支持するとともに操向操作可能な姿勢で保持可能に構成する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機体（８）側から後方側に延びるハンドル（１１）と、機体（８）側に支持された左右方向の駆動軸（１３）に設けられたロータリ（１４）とを備え、ハンドル（１１）によって操向操作を行うとともに、ロータリ（１４）を回転駆動させるのみによって前進走行及び圃場での耕耘作業を行う歩行型管理機において、ハンドル（１１）を、機体（８）に対して弾力的に上下揺動可能に支持するとともに操向操作可能な姿勢で保持可能に構成した歩行型管理機。
【請求項２】
ハンドル（１１）側と機体（８）側の一方に係止ピン（２６）、他方に係止ピン（２６）を当接させる当接部（２４）をそれぞれ設け、係止ピン（２６）が当接部（２４）に当接するようにハンドル（１１）を付勢して該ハンドル（１１）を操向操作可能な姿勢で保持させる弾性部材（２７）を設けた請求項１の歩行型管理機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、歩行型管理機に関する。
【背景技術】
【０００２】
機体側から後方側に延びる操向操作を行うハンドルと、機体側に支持された左右方向の駆動軸と、駆動軸に設けられたロータリとを備え、ロータリの回転によって機体を前進走行させるとともに圃場での耕耘作業を行う、いわゆる一軸タイプと呼ばれる特許文献１に示す歩行型管理機が公知になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３１７６２７号公報（第１−２図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記文献の歩行型管理機では、前進走行開始時におけるロータリの前進走行側への駆動力によって、駆動軸を支点として、ロータリの回転方向に対して逆方向側に、機体を回動作動させる力が作用し、この力が機体側から後方側に延びるハンドルを下方に揺動させる力にもなり、ハンドルの操向操作性が低下するという課題がある。特に、ハンドルの後部側にロータリへの動力伝動を断続操作するクラッチレバーを設けた場合にはクラッチレバーの操作性も低下するとう課題がある。
本発明は、上記課題を解決し、機体側から後方側に延びる操向操作を行うハンドルと、機体側に支持された左右方向の駆動軸と、駆動軸に設けられたロータリとを備え、ロータリの回転によって機体を前進走行させるとともに圃場での耕耘作業を行う歩行型管理機において、ロータリによる前進走行開始時に、ハンドルの操作性が低下することを防止可能な歩行型管理機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため本発明の歩行型管理機は、第１に、機体８側から後方側に延びるハンドル１１と、機体８側に支持された左右方向の駆動軸１３に設けられたロータリ１４とを備え、ハンドル１１によって操向操作を行うとともに、ロータリ１４を回転駆動させるのみによって前進走行及び圃場での耕耘作業を行う歩行型管理機において、ハンドル１１を、機体８に対して弾力的に上下揺動可能に支持するとともに操向操作可能な姿勢で保持可能に構成したことを特徴としている。
【０００６】
第２に、ハンドル１１側と機体８側の一方に係止ピン２６、他方に係止ピン２６を当接させる当接部２４をそれぞれ設け、係止ピン２６が当接部２４に当接するようにハンドル１１を付勢して該ハンドル１１を操向操作可能な姿勢で保持させる弾性部材２７を設けたことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
以上のように構成される本発明の歩行型管理機によれば、前進走行開始時におけるロータリの前進走行側への駆動力によりハンドルがロータリの駆動軸を支点に揺動作動することに起因した操向操作性の悪化や、ハンドルの後部側にクラッチレバーを設けた場合にはクラッチレバーの操作性の悪化等が、ハンドルの弾力的な揺動によって防止できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明を適用した歩行型管理機の側面図である。
【図２】前進走行開始時の状態を示す本歩行型管理機の側面図である。
【図３】許容機構の構成を示す本歩行型管理機の要部側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下図示する例に基づき本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明を適用した歩行型管理機の側面図であり、図２は、前進走行開始時の状態を示す本歩行型管理機の側面図である。歩行型管理機１は、前進（以下、単に前）側に向かって下方傾斜するミッションケース２と、該ミッションケース２の中途部から前方に延設された支持フレーム３とによって機体フレーム４の少なくとも一部（図示する例では略全体）を構成している。
【００１０】
該機体フレーム４上にはエンジン６が固設されるとともに、エンジン６の側方にはエンジン動力をミッションケース２内の上部側にベルト伝動する伝動ベルト（図示しない）が内装された前後方向の伝動ケース７が配設されることにより機体８の主要部分を構成しており、機体８の後端部には上下方向の抵抗棒９の上端部が着脱自在に取付固定される他、機体８には操向操作を行うハンドル１１がハンドルフレーム１２を介して支持されている。
【００１１】
上記ミッションケース２の前側下部からは左右方向のロータリ軸（駆動軸）１３が軸回りに回転自在に支持され、このロータリ軸１３にはロータリ軸１３と一体回転する複数の耕耘爪（図示しない）が軸装されており、この複数の爪によって左右方向に延びる円柱状のロータリ１４を構成している。
【００１２】
エンジン６からミッションケース２内に伝動された動力は、ロータリ軸１３に変速伝動され、ロータリ軸１３とともに耕耘爪を回転させ、これによってロータリ１４が駆動される。この回転駆動可能に機体８側に支持された１つのロータリ１４によって、圃場における前進走行と、圃場における耕耘作業との両方を行う。
【００１３】
このロータリ１４の上方は、機体フレーム４から水平方向に一体的に延設されたプレート状の上方カバー体１６によって覆われ、ロータリ１４の後方は前後揺動可能に上端部が機体フレーム４側に支持された背面視方形状の板状部材である左右一対の後方カバー１７によって、覆われている。
【００１４】
上記ハンドルフレーム１２は、機体８から後方に向かって斜め上方に突出形成されており、前側の棒状の前フレーム１８及び後側の棒状の後フレーム１９によって構成されている。前フレーム１８の基端（前端）部が機体フレーム側に取付固定される一方で、前フレーム１８の先端部に後フレーム１９の基端（前端）部が上下揺動可能に支持されている。すなわち、後フレーム１９は、前フレームの先端部に形成される支点Ｓを回動支点として、上下揺動するように構成されている。
【００１５】
上記ハンドル１１は、その基端部が後フレーム１９の先端部に上下回動調節可能に支持され、基端側から先端側に向かって左右の間隔が広がるハの字状に枝分かれし、左右一対の各先端寄り箇所が後方に屈曲形成されて後述する水平操作部２１を構成している。
【００１６】
該構成により、ハンドル１１は、自身の基端部側の支点Ｐを回動支点として前後回動調整され、該前後回動調整により、ハンドル１１の基端部から中途部が後方に向かって上方傾斜して全体が後方側に延びる操作姿勢と、ハンドル１１の全体が前方に倒伏して機体８に沿って収納される収納姿勢とに姿勢切換可能に構成されている。ちなみに、ハンドル１１は、収納姿勢と操作姿勢のそれぞれの姿勢で固定及び固定解除可能に構成されている。
【００１７】
また、上述の左右の各水平操作部２１は、ハンドルの操作姿勢時において水平方向を向いた状態になるように構成されている。この左右の各水平操作部２１の先端寄り半部には把持部２１ａが形成される他、左右一方側の水平操作部２１における基端寄り箇所には、先端側に向かって突出するクラッチレバー２２が、水平操作部２１に対して離間・近接する側（図示する例では上下）に揺動可能に支持されている。
【００１８】
該クラッチレバー２２をハンドル１１に近接する側に揺動させてエンジン６からロータリ１４への動力伝動を断続するロータリクラッチ（図示しない）の接続操作を行う一方で、クラッチレバー２２をハンドル１１から離間する側に揺動させて該ロータリクラッチの切断操作を行う。
【００１９】
ちなみに、クラッチレバー２２は弾性部材等により切断操作側に常時付勢されており、この付勢力に抗してクラッチレバー２２によりロータリクラッチの接続操作を行った際には、クラッチレバー２２と把持部２１ａとをまとめて把持できるようにクラッチレバー２２が構成されており、ロータリクラッチの接続操作時、ハンドル１１の操向操作性が良好な状態で保持される。
【００２０】
上記抵抗棒９は、中途部及び下部が上部に対して後方に屈曲形成され、圃場において耕耘作業を行いながら前進走行する際に、圃場に挿入されて、機体８の姿勢を安定させるように構成されている。
【００２１】
以上のように構成される歩行型管理機１によれば、ハンドル１１を操作姿勢で固定し、機体８の後方に起立した作業者が左右の把持部２１ａ，２１ａを把持して操向操作を行いながら、クラッチレバー２２によりロータリ１４を駆動・駆動停止させ、この１つのロータリ１４のみによって、圃場における前進走行と耕耘作業とを行う。ちなみに、図示する歩行型管理機１は、ロータリクラッチの接続作動時、正転動力がロータリに伝動され、ロータリを前進走行側に駆動させるように構成されている。
【００２２】
ところで、ロータリ１４の前進走行側への駆動開始時、ロータリ１４の少なくとも一部が土中に位置する等、ロータリ１４が空転しない状態の場合には、ロータリ１４の駆動力が機体８側に伝えられ、ロータリ軸１３を支点として機体８をロータリ１４の回転方向と逆方向（図１，２における反時計回り）に回動作動させる力が作用する。
【００２３】
この力は、機体８側から後方側に延設されたハンドル１１を下方揺動側への力にもなるが、前進走行開始時にハンドル１１を下方揺動させる力が作用すると、ハンドル１１やハンドル１１に設置されたクラッチレバー２２の操作性が悪化するという問題が生じるため、本歩行型管理機１では、ロータリ１４の前進走行側への駆動開始時、機体８のロータリ軸１３を支点としたロータリ１４と逆方向側への回動をハンドル１１に対して許容して、ハンドル１１の下方揺動作動を抑制する許容機構２３が設けられている。
【００２４】
次に、図１乃至３に基づき許容機構２３について、説明する。
図３は、許容機構の構成を示す本歩行型管理機の要部側面図である。上述のように前フレーム１８に後フレーム１９を上下揺動可能に支持するが、ハンドル１１側である後フレーム１９と機体８との両部材８，１９における一方側（図示する例では機体８）には当接体（当接部）２４が設けられる一方で他方側には当接体２４側に突出する係止ピン２６を設ける他、係止ピン２６が当接体２４に当接するように後フレーム１９を弾性的に付勢する引張スプリング（弾性部材）２７を、後フレーム１９と機体８との間に架設することにより、上述の許容機構２３が構成されている。
【００２５】
ロータリ１４の前進走行側への駆動開始時における機体８の回動作動に伴い、係止ピン２６が当接体２４から離間するように、当接体２４と係止ピン２６が配置されている。具体的には、前フレーム１８に対して前後揺動自在に支持された後フレーム１９が、ロータリ１４の前進走行側への駆動開始時における機体８の回動作動に伴って機体８に対して上方揺動し、このハンドル１１の上方揺動に伴って、近接状態で対向していた後フレーム１９の基端部下面側と、機体８の後端部上面側とが離間するため、この後フレーム１９の基端部下面側と機体８の後端部上面側とに、係止ピン２６と当接体２４とをそれぞれ固着し、該当接体２４の係止ピン２６との対向面側（図示する例では上面側）に係止ピン２６を当接させる当接面２４ａを形成している。
【００２６】
そして、ハンドル１１を機体８に対して下方揺動させると、係止ピン２６が当接面２４ａに当接してそれ以上後方側に揺動作動しない状態になり、該状態では、ハンドル１１が機体８側から後方に向かって斜め上方に傾斜するように突出した操向操作可能な姿勢に切換えられ、ハンドルの該姿勢が上述の引張スプリング２７の弾性力によって保持される。
【００２７】
すなわち、引張スプリング２７は、係止ピン２６と当接体２４が当接するようにハンドル１１を弾性的に付勢することにより、図１に示すように該ハンドル１１を操向操作可能な姿勢で保持する一方で、所定以上の大きさの力が作用すると、図２に示すように係止ピン２６が当接体２４から離間する側へのハンドル１１の弾力的な上方揺動を許容するように構成されている。
【００２８】
係止ピン２６と当接体２４が当接する位置から機体８に対するハンドル１１の相対的な上方揺動が許容されることによって、ロータリ１４の前進走行側への駆動開始時における機体８の回動作動のショックが、ハンドル１１側に伝えられることが最小限に抑制され、ロータリ１４の前進走行側への駆動開始時におけるハンドル１１の操向操作やクラッチレバー２２の断続操作を円滑に行うことが可能になる。
【００２９】
ちなみに、機体８を前進走行させながら圃場を耕耘している際にも、ロータリ軸１３を支点にロータリ１４の回転方向と逆方向に機体８を回動させる力が作用するが、この際には、ハンドル１１が揺動しないように作業者が把持部２１ａをしっかりと把持していれば、当接体２４と係止ピン２６との当接が解除されない程度に引張スプリング２７の弾性力が設定されている。また、ハンドル１１を上方揺動させて機体８を前方に向かって下降傾斜するように傾けた場合に、歩行型管理機１の自重により係止ピン２６と当接体２４との当接が解除されない程度にも引張スプリングの弾性力は設定されている。
【００３０】
なお、図示する例では、係止ピン２６をハンドル１１側、当接体２４を機体８側にそれぞれ設けたが、係止ピン２６を機体８側、当接体２４をハンドル１１側にそれぞれ設けてもよい。
【００３１】
また、図示する例では、支点Ｓを、機体８に対してハンドル１１が上下揺動する揺動支点として設定し、該上下揺動によってハンドル１１に対する機体８のロータリ軸１３を支点とした回動を許容し、機体８からハンドル１１に伝わるショックが低減させる構造を採用したが、支点Ｐをハンドル１１の揺動支点として設定してもよい。この場合には、ハンドルフレーム１２に対してハンドル１１が上下揺動自在な状態で、操向操作を行うためにハンドル１１とハンドルフレーム１２の一方側に上述の係止ピン２６、他方側に当接体２４をそれぞれ設置し、ハンドル１１の操作姿勢時に係止ピン２６が当接体２４と当接するように係止ピン２６及び当接体２４を配置構成し、操作姿勢側にハンドル１１を弾性的に付勢するように弾性部材２７を設ける必要があるが、これによって、ハンドルフレーム１２を前フレーム１８と後フレーム１９との分割する必要は無く、一体的に形成できる。
【符号の説明】
【００３２】
８  機体
１１  ハンドル
１３  ロータリ軸（駆動軸）
１４  ロータリ
２４  当接体（当接部）
２６  係止ピン
２７  引張スプリング（弾性部材）
【図１】
2011067096.tif 000003
【図２】
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【図３】
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