(57)【要約】【課題】サービスの安全性を確保することができ、機器がサービスの提供者からサービスの提供を受けられるか否かを利用者が容易かつ効率的に確認できるようにすること。【解決手段】環境管理局において、機器ベンダーから提供された機器の環境に係る情報に基づいて機器ごとの電子署名を生成し、サービス利用者は、環境管理局において生成された電子署名に基づいて機器に係る情報の情報出力要求を生成してその情報出力要求を環境管理局に送信し、環境管理局ではその情報出力要求を受信した場合に、機器に係る情報を記憶したデータベースから識別情報に対応する機器に係る情報を検索し、検索結果に係る情報を当該機器がサービスの提供が受けられる機器であるか否かを示す情報としてサービス利用者に送信する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が操作する利用者機器と当該利用者機器にサービスを提供するサービス提供者端末との間で行われる通信を中継するネットワーク事業者端末と通信可能なコンピュータによって実行される機器情報送信方法であって、
前記コンピュータが、
前記利用者機器からネットワーク事業者端末を介して前記利用者機器の環境に関する情報を受信した場合には、前記利用者機器の環境に関する情報と前記利用者機器の環境を評価する情報とを対応付けて記憶する評価データベースから、前記受信した利用者機器の環境に関する情報と対応付けて記憶された前記利用者機器の環境を評価する情報を取得し、当該取得した情報に従って、受信した情報が示す前記利用者機器の環境を評価し、
相性の悪い機器の組合せを示す情報と前記評価を補正する情報とを対応付けて記憶する評価値補正量データベースを参照し、前記受信した利用者機器の環境に関する情報に相性の悪い機器の組合せを示す情報が含まれる場合には、当該利用者機器の環境に関する情報に含まれる相性の悪い機器の組合せを示す情報と対応付けて記憶された前記評価を補正する情報を取得し、当該取得した情報に従って前記利用者機器の環境の評価を補正し、
前記補正した評価を前記ネットワーク事業者端末を介して、前記サービス提供者端末へ送信する
ことを特徴とする機器情報送信方法。
【請求項２】
前記利用者機器の環境に関する情報は、該利用者機器に搭載されたＴＰＭ（Ｔｒｕｓｔｅｄ  Ｐｌａｔｆｏｒｍ  Ｍｏｄｕｌｅ）により読み出された機器の環境に関する情報であることを特徴とする請求項１に記載の機器情報送信方法。
【請求項３】
利用者が操作する利用者機器と当該利用者機器にサービスを提供するサービス提供者端末との間で行われる通信を中継するネットワーク事業者端末と通信可能な機器情報送信装置であって、
前記利用者機器からネットワーク事業者端末を介して前記利用者機器の環境に関する情報を受信した場合には、前記利用者機器の環境に関する情報と前記利用者機器の環境を評価する情報とを対応付けて記憶する評価データベースから、前記受信した利用者機器の環境に関する情報と対応付けて記憶された前記利用者機器の環境を評価する情報を取得し、当該取得した情報に従って、受信した情報が示す前記利用者機器の環境を評価する評価部と、
相性の悪い機器の組合せを示す情報と前記評価を補正する情報とを対応付けて記憶する評価値補正量データベースを参照し、前記受信した利用者機器の環境に関する情報に相性の悪い機器の組合せを示す情報が含まれる場合には、当該利用者機器の環境に関する情報に含まれる相性の悪い機器の組合せを示す情報と対応付けて記憶された前記評価を補正する情報を取得し、当該取得した情報に従って前記評価部による利用者機器の環境の評価を補正する補正部と、
前記補正部が補正した評価を前記ネットワーク事業者端末を介して、前記サービス提供者端末へ送信する送信部と
を有することを特徴とする機器情報送信装置。
【請求項４】
前記利用者機器の環境に関する情報は、該利用者機器に搭載されたＴＰＭ（Ｔｒｕｓｔｅｄ  Ｐｌａｔｆｏｒｍ  Ｍｏｄｕｌｅ）により読み出された機器の環境に関する情報であることを特徴とする請求項３に記載の機器情報送信装置。
【請求項５】
利用者が操作する利用者機器と当該利用者機器にサービスを提供するサービス提供者端末との間で行われる通信を中継するネットワーク事業者端末と通信可能なコンピュータによって実行される機器情報送信プログラムであって、
前記利用者機器からネットワーク事業者端末を介して前記利用者機器の環境に関する情報を受信した場合には、前記利用者機器の環境に関する情報と前記利用者機器の環境を評価する情報とを対応付けて記憶する評価データベースから、前記受信した利用者機器の環境に関する情報と対応付けて記憶された前記利用者機器の環境を評価する情報を取得し、当該取得した情報に従って、受信した情報が示す前記利用者機器の環境を評価し、
相性の悪い機器の組合せを示す情報と前記評価を補正する情報とを対応付けて記憶する評価値補正量データベースを参照し、前記受信した利用者機器の環境に関する情報に相性の悪い機器の組合せを示す情報が含まれる場合には、当該利用者機器の環境に関する情報に含まれる相性の悪い機器の組合せを示す情報と対応付けて記憶された前記評価を補正する情報を取得し、当該取得した情報に従って前記利用者機器の環境の評価を補正し、
前記補正した評価を前記ネットワーク事業者端末を介して、前記サービス提供者端末へ送信する
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする機器情報送信プログラム。
【請求項６】
前記利用者機器の環境に関する情報は、該利用者機器に搭載されたＴＰＭ（Ｔｒｕｓｔｅｄ  Ｐｌａｔｆｏｒｍ  Ｍｏｄｕｌｅ）により読み出された機器の環境に関する情報であることを特徴とする請求項５に記載の機器情報送信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、機器の環境に係る情報に基づいて当該機器がサービスの提供が受けられるか否かが制御される場合に、当該機器がサービスの提供が受けられる機器であるか否かを示す情報を送信する機器情報送信プログラム、機器情報送信装置および機器情報送信方法、機器の環境に係る情報に基づいて当該機器に対して提供するサービスを制御するサービス制御プログラム、および、サービス制御装置に関し、特に、サービスの安全性を確保することができ、機器がサービスの提供者からサービスの提供を受けられるか否かを利用者が容易かつ効率的に確認することができる機器情報送信プログラム、機器情報送信装置および機器情報送信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、サービス提供者の端末から利用者の端末にネットワークを介して、映画や音楽などのコンテンツを配信するなどのサービスを提供する場合に、サービスの安全性を確保すべく、利用者の端末に係る環境を確認した上でサービスを提供することが行われている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、サービス提供者の端末において、利用者の端末に係る環境情報（利用者の端末に組み込まれているソフトウェア（ＯＳ、ＢＩＯＳ、ブラウザ、プラグインソフト等）やハードウェア（ＣＰＵ、メモリ、ＰＣＩボード等）、利用者の端末に接続されているハードウェアなどの情報）を利用者の端末から取得した上で、利用者の端末に安全性を損なうソフトウェア（例えば、セキュリティホールがケアされていないもの）やハードウェアが組み込まれていないか、利用者の端末に安全性を損なうハードウェアが接続されていないか等を確認し、不正コピーのおそれなどから安全性を確保できない利用者の端末に対してはサービスの提供を拒否する技術が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１５７７９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来技術では、利用者が自分の端末がサービスの提供を確実に受けられるか否かをあらかじめ確認することが難しく、利用者にとって不便であるという問題があった。
【０００６】
具体的には、利用者にとって、端末にどのようなソフトウェアやハードウェアが組み込まれているのかを調べることは容易ではなく、端末に組み込まれているソフトウェアやハードウェアに応じてサービス提供の可否が決定される場合においては、サービスの提供を受けることができることを利用者が容易に確認することができ、端末を安心して購入したり利用したりすることができるようにすることが重要になってくる。
【０００７】
利用者の利便性を高めることは、端末を販売するベンダーにとっても好ましいことである。すなわち、ベンダーが販売している端末がサービスの提供を受けられる端末であることを利用者が容易に確かめられれば、利用者は安心してその端末を購入・利用することができる。
【０００８】
また、利用者の端末に組み込まれるベンダー製品（ソフトウェアあるいはハードウェア）の組み合わせによっては機器が正常に動作しなくなる可能性があるという問題があった。このような場合には、映画や音楽などのコンテンツの不正コピーなどがおこなわれるおそれが生じ、サービスの安全性を確保できなくなるという問題があった。
【０００９】
そのため、サービスの安全性をいかにして確保するか、利用者の端末などの機器がサービスの提供を受けられるか否かを利用者がいかに容易かつ効率的に確認することができる仕組みを提供することができるかが重要な問題となってきている。
【００１０】
本発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであり、サービスの安全性を確保することができ、機器がサービスの提供者からサービスの提供を受けられるか否かを利用者が容易かつ効率的に確認することができる機器情報送信プログラム、サービス制御プログラム、機器情報送信装置、サービス制御装置および機器情報送信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、機器の環境に係る情報に基づいて当該機器がサービスの提供が受けられるか否かが制御される場合に、当該機器がサービスの提供が受けられる機器であるか否かを示す情報を送信する手段としてコンピュータを機能させる機器情報送信プログラムであって、コンピュータを、機器の環境に係る情報に基づいて機器ごとの識別情報を生成する情報生成手段、前記情報生成手段により生成された識別情報に基づいて生成された機器に係る情報の情報出力要求を受信した場合に、機器に係る情報を記憶したデータベースから前記識別情報に対応する機器に係る情報を検索し、検索結果に係る情報を当該機器がサービスの提供が受けられる機器であるか否かを示す情報として送信する検索結果送信手段、として機能させることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、機器の環境に係る情報に基づいて当該機器がサービスの提供が受けられるか否かが制御される場合に、当該機器がサービスの提供が受けられる機器であるか否かを示す情報を送信する機器情報送信装置であって、機器の環境に係る情報に基づいて機器ごとの識別情報を生成する情報生成手段と、前記情報生成手段により生成された識別情報に基づいて生成された機器に係る情報の情報出力要求を受信した場合に、機器に係る情報を記憶したデータベースから前記識別情報に対応する機器に係る情報を検索し、検索結果に係る情報を当該機器がサービスの提供が受けられる機器であるか否かを示す情報として送信する検索結果送信手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、上記発明において、前記情報生成手段は、ＴＰＭ（Ｔｒｕｓｔｅｄ  Ｐｌａｔｆｏｒｍ  Ｍｏｄｕｌｅ）により読み出された機器の環境に係る情報に基づいて機器ごとの識別情報を生成することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、上記発明において、前記検索結果送信手段は、前記情報生成手段により生成された識別情報が機器に表示されており、機器の利用者により入力された当該識別情報に基づいて生成された機器に係る情報の情報出力要求を受信した場合に、機器に係る情報を記憶したデータベースから前記識別情報に対応する機器に係る情報を検索することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、コンピュータを、前記情報生成手段により生成された識別情報が正当な機関により発行されたか否かを証明する電子証明書を送信する電子証明書送信手段としてさらに機能させることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、上記発明において、前記情報生成手段は、前記機器の環境に係る情報に基づいて電子署名を生成し、生成した電子署名を前記識別情報とすることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、上記発明において、前記検索結果送信手段は、電子署名を生成した際に用いられた暗号鍵に対応する復号鍵を用いて電子署名を復号化することにより得られた情報を含んだ情報出力要求を受信した場合に、当該電子署名の復号化により得られた情報を検索キーとして前記電子署名に対応する機器に係る情報を検索することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明は、機器の環境に係る情報に基づいて当該機器に対して提供するサービスを制御する手段としてコンピュータを機能させるサービス制御プログラムであって、コンピュータを、複数の機器の環境の組み合わせに係る情報を受信した場合に、当該環境の組み合わせに係る情報に基づいて機器に提供するサービスを制御するサービス制御手段、として機能させることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明は、機器の環境に係る情報に基づいて当該機器に対して提供するサービスを制御するサービス制御装置であって、複数の機器の環境の組み合わせに係る情報を受信した場合に、当該環境の組み合わせに係る情報に基づいて機器に提供するサービスを制御するサービス制御手段、を備えたことを特徴とする。
【００２０】
また、本発明は、機器の環境に係る情報に基づいて当該機器がサービスの提供が受けられるか否かが制御される場合に、当該機器がサービスの提供が受けられる機器であるか否かを示す情報を送信する機器情報送信方法であって、機器の環境に係る情報に基づいて機器ごとの識別情報を生成する情報生成工程と、前記情報生成工程により生成された識別情報に基づいて生成された機器に係る情報の情報出力要求を受信した場合に、機器に係る情報を記憶したデータベースから前記識別情報に対応する機器に係る情報を検索し、検索結果に係る情報を当該機器がサービスの提供が受けられる機器であるか否かを示す情報として送信する検索結果送信工程と、を含んだことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、機器の環境に係る情報に基づいて機器ごとの識別情報を生成し、生成した識別情報に基づいて機器に係る情報の情報出力要求を生成し、生成した識別情報に基づいて生成された機器に係る情報の情報出力要求を受信した場合に、機器に係る情報を記憶したデータベースから識別情報に対応する機器に係る情報を検索し、検索結果に係る情報を当該機器がサービスの提供が受けられる機器であるか否かを示す情報として送信することとしたので、機器がサービスの提供者からサービスの提供を受けられるか否かを利用者が容易かつ効率的に確認することができるという効果を奏する。
【００２２】
また、本発明によれば、ＴＰＭ（Ｔｒｕｓｔｅｄ  Ｐｌａｔｆｏｒｍ  Ｍｏｄｕｌｅ）により読み出された機器の環境に係る情報に基づいて機器ごとの識別情報を生成することとしたので、ＴＰＭを利用することにより機器の環境に係る情報を高い信頼性を持って効率的に収集することができるという効果を奏する。
【００２３】
また、本発明によれば、識別情報が機器に表示されており、機器の利用者により入力された当該識別情報に基づいて生成された機器に係る情報の情報出力要求を受信した場合に、機器に係る情報を記憶したデータベースから識別情報に対応する機器に係る情報を検索することとしたので、識別情報をシールに印刷して機器に貼付するなどして機器に表示された識別情報を機器の利用者が入力することにより、機器がサービスの提供者からサービスの提供を受けられるか否かを利用者が容易かつ効率的に確認することができるという効果を奏する。
【００２４】
また、本発明によれば、生成された識別情報が正当な機関により発行されたか否かを証明する電子証明書を送信することとしたので、識別情報が正当な機関により発行されたことを利用者が確実に検証することができるという効果を奏する。
【００２５】
また、本発明によれば、機器の環境に係る情報に基づいて電子署名を生成し、生成した電子署名を上記識別情報とすることとしたので、機器ごとに異なる識別情報を効率的に生成することができるという効果を奏する。
【００２６】
また、本発明によれば、電子署名を生成した際に用いられた暗号鍵に対応する復号鍵を用いて電子署名を復号化することにより得られた情報を含んだ情報出力要求を受信した場合に、当該電子署名の復号化により得られた情報を検索キーとして電子署名に対応する機器に係る情報を検索することとしたので、電子署名が偽造されたものである場合には電子署名に対応する機器に係る情報が検索できないので、電子署名が正当なものであるか否かを利用者が容易かつ効率的に確認することができるという効果を奏する。
【００２７】
また、本発明によれば、複数の機器の環境の組み合わせに係る情報を受信した場合に、当該環境の組み合わせに係る情報に基づいて機器に提供するサービスを制御することとしたので、相性が悪い機器の組み合わせがある場合にそれを考慮して機器に提供するサービスを制御することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】実施例１に係る機器情報送信処理の概念について説明する図である。
【図２】実施例１に係るサービス制御システムについて説明する図である。
【図３】実施例１に係るサービス制御システムの構成を示す図である。
【図４】署名ＤＢ１５ａに記憶される情報の例を示す図である。
【図５】環境情報ＤＢ１５ｂに記憶される情報の例を示す図である。
【図６】機器情報ＤＢ２５ｂに記憶される情報の例を示す図である。
【図７】評価ＤＢ２５ｃに記憶される情報の例を示す図である。
【図８】環境情報取得命令ＤＢ３５ａに記憶される情報の例を示す図である。
【図９】サービス要求テーブル３５ｂに記憶される情報の例を示す図である。
【図１０】サービスＤＢ３５ｃに記憶される情報の例を示す図である。
【図１１】サービスポリシーＤＢ３５ｄに記憶される情報の例を示す図である。
【図１２】ユーザＤＢ３５ｅに記憶される情報の例を示す図である。
【図１３】環境情報テーブル４５ａに記憶される情報の例を示す図である。
【図１４】機器ベンダー端末１０の機能構成を示す図である。
【図１５】環境管理局端末２０の機能構成を示す図である。
【図１６】サービス提供者端末３０の機能構成を示す図である。
【図１７】サービス利用者機器４０の機能構成を示す図である。
【図１８】電子署名生成・確認時の処理を示すフローチャートである。
【図１９】サービス制御時の処理を示すフローチャートである。
【図２０】実施例２に係る相性検証処理の概念について説明する図である。
【図２１】実施例２に係るサービス制御システムの構成を示す図である。
【図２２】相性情報ＤＢ６５ａに記憶される情報の例を示す図である。
【図２３】評価値補正量ＤＢ７５ｄに記憶される情報の例を示す図である。
【図２４】組み合わせ検証機関端末６０の機能構成を示す図である。
【図２５】環境管理局端末７０の機能構成を示す図である。
【図２６】各装置を構成するコンピュータのハードウェア構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る機器情報送信プログラム、機器情報送信システムおよび機器情報送信方法の好適な実施例を詳細に説明する。
【実施例１】
【００３０】
まず、本実施例１に係る機器情報送信処理の概念について説明する。図１は、実施例１に係る機器情報送信処理の概念について説明する図であり、図２は、実施例１に係るサービス制御システムについて説明する図である。
【００３１】
この機器情報送信処理は、サービス利用者が有する機器の環境を安全性などの複数の観点から評価し、その評価結果に基づいて機器に対して提供するサービスを制御するサービス制御システムにおいて、利用者が機器を購入・利用する前などに機器がサービスの提供を受けられるか否かを確認するためになされるものである。
【００３２】
ここで、機器の環境とは、機器に組み込まれるソフトウェア（ＯＳ、ＢＩＯＳ、ブラウザ、プラグインソフト等）やハードウェア（ＣＰＵ、メモリ、ＰＣＩボード等）、機器に接続されるハードウェアなどのことである。
【００３３】
具体的には、この機器情報送信処理では、図１に示すように、機器ベンダーの端末が、機器ベンダー自らが販売する機器の環境情報を環境管理局の端末に送信する（図１の（１）参照）。この機器は、サービスの提供を受けられることがあらかじめ確認されているものである。
【００３４】
そして、環境管理局の端末は機器ベンダーの端末により送信された環境情報をハッシュ化し、さらに秘密鍵を用いて暗号化することにより電子署名を機器ごとに生成し、環境情報をハッシュ化することにより得られたハッシュ値を機器の情報（たとえば、機器の製品名など）と対応付けてデータベースに記憶する。そして、環境管理局の端末は、その電子署名を機器ベンダーの端末に送信する（図１の（２）参照）。
【００３５】
機器ベンダーは、機器ベンダーの端末が受信した電子署名を印刷したシールを作成し、それを機器に貼付して機器を販売する（図１の（３）参照）。これにより、サービス利用者は、当該機器がサービスを受けられる機器であることを容易に確認することができ、安心して機器を購入することができるようになる。
【００３６】
さらに、サービス利用者は、機器に貼付されたシールに印刷された電子署名が正当なものであるか否かを確認することができる。具体的には、サービス利用者の機器は、暗号化された電子署名を環境管理局から取得した公開鍵を用いて復号化することによりハッシュ値を生成し、そのハッシュ値を環境管理局の端末に送信する（図１の（４）参照）。
【００３７】
ハッシュ値を受信した環境管理局の端末は、そのハッシュ値に対応する機器の情報（たとえば、機器の製品名など）がデータベースに記憶されているか否かを検索し、機器の情報が検索された場合には、その機器の情報をサービス利用者の端末に送信する（図１の（５）参照）。これにより、サービス利用者は、電子署名が偽造されたものでなく、正当な電子署名であることを確認することができ、かつ、送られて来た機器情報と、自らが利用しようとしている機器とが一致することを確認することで、電子署名が他の機器について発行されたものでないことを確認できる。
【００３８】
なお、ここでは、電子署名が印刷されているシールが貼付された機器を用いて環境管理局の端末にハッシュ値の情報を送信することとしているが、シールが貼付された機器以外の機器を用いてシールが貼付された機器のハッシュ値の情報を送信し、環境管理局の端末から機器の情報の検索結果を受信して、シールが貼付された機器の電子署名が正当なものか否かを確認することとしてもよい。
【００３９】
その後、図２に示すようなサービス制御システムにより、サービス利用者の機器はサービス提供者からサービスの提供を受ける。このサービス制御システムは、サービス提供者の端末からサービス利用者の端末にネットワークを介して提供されるサービスを制御するものである。
【００４０】
すなわち、サービス制御システムは、映画や音楽などのコンテンツをサービス提供者端末からサービス利用者機器にネットワークを介して提供するが、安全性を損なうソフトウェア（例えば、セキュリティホールがケアされていないもの）やハードウェアが組み込まれているサービス利用者の機器や、安全性を損なうハードウェアが接続されているサービス利用者の機器などに対してはコンテンツの提供を拒否するなど、サービス利用者の機器に係る環境に応じてサービスを制御する。
【００４１】
具体的には、サービス制御システムでは、サービス提供者以外の第三者機関である環境管理局が、サービス提供者と協調してサービスを制御するようにしている。環境管理局端末は、サービス利用者の機器に組み込まれているソフトウェアやハードウェアの情報（環境情報）を機器ベンダー等から入手すると、かかるソフトウェアやハードウェアの脆弱性や能力に基づいて安全性や性能の観点から評価値を付与し、この評価値と環境情報とを対応付けて管理する。
【００４２】
つまり、例を挙げれば、環境管理局の端末は、「Ａ社のＯＳ−Ａ（version2002）＝安全評価値９０点＆性能評価値７０点、Ａ社のＯＳ−Ａ（version2000）＝安全評価値９０点＆性能評価値７０点、・・・」といった具合に環境情報と評価値とを対応付けた評価ＤＢを管理する。
【００４３】
一方、サービス提供者は、サービス（コンテンツ）に対応付けて、サービス提供条件として、各コンテンツの提供に必要な評価値を管理する。つまり、例を挙げれば、サービス提供者の端末は、「コンテンツＡの提供条件＝安全評価値９０点以上＆性能評価値９０点以上、コンテンツＢの提供条件＝安全評価値７０点以上＆性能評価値９０点以上、・・・」といった具合に各サービスとサービス提供条件とを対応付けたサービスポリシーＤＢを管理する。
【００４４】
そして、サービス利用者がサービス提供者からサービスの提供を受ける際には、ネットワーク事業者を介して、サービス利用者機器の環境情報が環境管理局の端末に送信される（図２の（１）参照）。環境管理局の端末は、受信した環境情報に対応する評価値を評価ＤＢに基づいて算出し、ネットワーク事業者を介して算出した評価値をサービス提供者の端末に送信する（図２の（２）参照）。
【００４５】
サービス提供者の端末では、受信した評価値がサービス提供条件を満たすか否かをサービスポリシーＤＢに基づいて判定し、コンテンツの提供あるいはサービス拒否等のサービス制御をおこなう（図２の（３）参照）。
【００４６】
このように、機器の環境が安全か否かを確認し、環境が安全である場合に機器に対するサービスを提供するサービス制御システムにおいては、サービス利用者が、機器がサービスの提供を受けられるか否かを機器の購入・利用前などに確認したいという要求があるが、図１に示したようなシステムを用いることにより、サービス利用者がそれを容易かつ効率的に確認することができるようになる。
【００４７】
また、機器がサービスの提供を受けられるか否かをサービス利用者が容易に確認でき、利用者に安心感を与えることができるため、機器ベンダーは、機器の販売を促進することができる。さらに、環境管理局が、電子署名を発行する対価を機器ベンダーから受け取るようにすれば、環境管理局にも利益を提供できるようになる。
【００４８】
つぎに、本実施例１に係るサービス制御システムの構成について説明する。図３は、実施例１に係るサービス制御システムの構成を示す図である。図３に示すように、実施例１に係るサービス制御システムは、機器ベンダー端末１０と、環境管理局端末２０と、サービス提供者端末３０と、サービス利用者機器４０とを、ネットワーク事業者端末５０が、ネットワーク（インターネットやＬＡＮ、公衆電話網など）を介して相互に通信可能になるよう接続することにより構成される。そして、各装置１０〜４０は、サービス制御前の処理として、以下に説明するように、各種の記憶手段（データベースやテーブル）を生成する。
【００４９】
機器ベンダー端末１０は、機器ベンダーが有するコンピュータであり、図３に示すように、署名ＤＢ１５ａ、および、環境情報ＤＢ１５ｂを備える。ここで、署名ＤＢ１５ａは、環境管理局端末２０から受信した電子署名を記憶する記憶手段であり、具体的には、図４に示すように、各機器を一意に識別する機器ＩＤと、電子署名とを対応付けて記憶する。ここで、「電子署名」は、環境管理局端末２０から電子署名を受信する度に署名ＤＢ１５ａに登録される。
【００５０】
また、環境情報ＤＢ１５ｂは、各機器の環境情報を記憶する記憶手段であり、具体的には、図５に示すように、機器ＩＤと、機器に組み込まれているソフトウェア（ＯＳ、ＢＩＯＳ、ブラウザ、プラグインソフト等）やハードウェア（ＣＰＵ、メモリ、ＰＣＩボード等）の情報（機器に係る環境情報）とを対応付けて記憶する。ここで、この「機器に係る環境情報」は、ＴＰＭ（Trusted  Platform  Module）と呼ばれるセキュリティ・チップを用いて各機器が自ら収集したソフトウェアやハードウェアの情報である。
【００５１】
環境管理局端末２０は、環境管理局が有するサーバコンピュータであり、図３に示すように、秘密鍵・公開鍵データ２５ａ、機器情報ＤＢ２５ｂ、および、評価ＤＢ２５ｃを備える。
【００５２】
ここで、秘密鍵・公開鍵データ２５ａは、機器の環境情報をハッシュ化し、さらに暗号化して電子署名を生成する際に用いられる秘密鍵、および、電子署名を復号化する公開鍵を記憶したものである。
【００５３】
また、機器情報ＤＢ２５ｂは、電子署名を生成した機器に関する情報を記憶する記憶手段であり、具体的には、図６に示すように、機器ＩＤと、機器の製品名と、機器に係る環境情報と、環境情報をハッシュ化して得られたハッシュ値と、ハッシュ値を秘密鍵で暗号化して得られた電子署名とを対応付けて記憶する。これらの情報は、電子署名を生成する度に機器情報ＤＢ２５ｂに登録される。
【００５４】
また、評価ＤＢ２５ｃは、サービス利用者機器４０に組み込まれるベンダー製品の評価値を記憶する記憶手段であり、具体的には、図７に示すように、ベンダー製品の環境情報と、ハッシュ化された環境情報と、評価値とを対応付けて記憶する。
【００５５】
このうち、「環境情報」および「ハッシュ化された環境情報」は、サービス利用者機器４０に組み込まれるソフトウェアやハードウェアの情報（環境情報）を機器ベンダーから入手する度に評価ＤＢ２５ａに登録される。
【００５６】
また、「評価値」は、かかるベンダー製品の入手に際して、ベンダー製品の脆弱性や能力に基づいて安全性や性能の観点から決定されるものであり、「環境情報」および「ハッシュ化された環境情報」に対応付けて登録される。
【００５７】
さらに、このようにして登録された「評価値」は、新たな脆弱性（セキュリティホール）が後に発見された場合や、より高性能な後発品が製作された場合などに、見直しが行われて更新登録される。
【００５８】
なお、「評価値」としては、ベンダー製品の脆弱性に基づいてセキュリティの観点から決定される「安全性評価値」と、ベンダー製品の能力に基づいて性能の観点から決定される「性能評価値」とがある。
【００５９】
サービス提供者端末３０は、サービス提供者が有するサーバコンピュータであり、図３に示すように、環境情報取得命令ＤＢ３５ａと、サービス要求テーブル３５ｂと、サービスＤＢ３５ｃと、サービスポリシーＤＢ３５ｄと、ユーザＤＢ３５ｅとを備える。
【００６０】
ここで、環境情報取得命令ＤＢ３５ａは、環境情報取得命令（評価に用いる環境情報の種類を規定した命令）に係る情報を記憶する記憶手段であり、具体的には、図８に示すように、サービス提供者が提供するサービス（コンテンツ）ごとに、サービスＩＤと、環境情報取得命令ＩＤとを対応付けて記憶する。なお、かかるサービスＩＤおよび環境情報取得命令ＩＤは、サービス提供者からオンラインあるいはオフラインで提供されたものを登録する。
【００６１】
また、サービス要求テーブル３５ｂは、サービス利用者機器４０から受け付けたサービス要求に係る情報を記憶する記憶手段であり、具体的には、図９に示すように、サービス要求ごとに、各サービス要求を一意に識別するためのサービス要求ＩＤと、サービス要求に含まれるサービスＩＤと、サービス要求に含まれるユーザＩＤと、サービス利用者機器４０から受け付けたハッシュ化環境情報と、環境管理局端末２０から取得した評価値とを対応付けて記憶する。
【００６２】
また、サービスＤＢ３５ｃは、サービス提供者が提供するサービスの情報（例えば、コンテンツ）を記憶する記憶手段であり、具体的には、図１０に示すように、サービス（コンテンツ）ごとに、各コンテンツを一意に識別するためのサービスＩＤと、サービス名（動画コンテンツ名）と、コンテンツデータとを対応付けて記憶する。
【００６３】
なお、コンテンツデータとしては、図１０に示すように、同一内容のコンテンツであっても、高性能なサービス利用者機器４０への提供に適した高画質のデータと、低性能なサービス利用者機器４０への提供に適した低画質のデータとを記憶したものもある。
【００６４】
また、サービスポリシーＤＢ３５ｄは、サービスの提供に係るポリシーを記憶する記憶手段であり、具体的には、図１１に示すように、各コンテンツ（サービス）のサービスＩＤと、サービス提供条件（各コンテンツの提供に必要な評価値）と、環境情報取得命令ＩＤ（評価に用いる環境情報の種類を規定した命令）とを対応付けて記憶する。
【００６５】
ここで、サービス提供条件として「評価値」をいかに設定するかによって、評価点が低くない機器（例えば、脆弱でない機器、低性能でない機器など）に限ってコンテンツを提供するサービス制御などを実現することができる。
【００６６】
つまり、例を挙げれば、サービス提供条件の評価値を満たすサービス利用者端末４０に対しては、要求されているコンテンツをサービスＤＢ３５ａから読み出して提供するが、サービス提供条件の評価値を満たさないサービス利用者端末４０に対しては、コンテンツの提供を拒否し、または、性能評価値のみが低い利用者端末４０に対しては、低画質のコンテンツデータをサービスＤＢ３５ａから読み出して提供するなど、サービスポリシーＤＢ２５ｂに規定したサービスポリシーに応じたサービス制御を実行する。
【００６７】
また、今のままでは、要求されたサービスを提供できないが、いかにすれば提供できるかをサービス利用者に示すこともできる。つまり、「ＯＳの版数を上げれば提供してあげますよ」と示すことにより、利用を拒絶するのではなく、利用を促すことが可能となる。
【００６８】
なお、「環境情報取得命令ＩＤ」をサービスごとに規定した理由は、サービスごとに評価対象（例えば、ＯＳの安全性のみ、ＣＰＵの性能のみ、ＯＳおよびＣＰＵの安全性および性能など）が相違し得るからである。
【００６９】
また、ユーザＤＢ３５ｅは、サービス利用者の情報を記憶する記憶手段であり、具体的には、図１２に示すように、サービス利用者ごとに、サービス利用者を一意に識別するためのユーザＩＤと、ユーザ名と、サービス履歴（サービス制御日時、サービスＩＤ、サービス制御に用いた評価値、サービス制御の実行結果）とを対応付けて記憶する。
【００７０】
サービス利用者機器４０は、少なくともＷｅｂブラウザ等の通信ソフトがインストールされた、サービス利用者が有するＤＶＤプレーヤ、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、家庭用ゲーム機、インターネットＴＶ、ＰＤＡ、あるいは携帯電話やＰＨＳの如き移動体通信端末などであり、図３に示すように、環境情報テーブル４５ａを備える。
【００７１】
ここで、環境情報テーブル４５ａは、サービス利用者機器４０の環境に係る情報を記憶する記憶手段であり、具体的には、図１３に示すように、サービス利用者機器４０に組み込まれているソフトウェア（ＯＳ、ＢＩＯＳ、ブラウザ、プラグインソフト等）やハードウェア（ＣＰＵ、メモリ、ＰＣＩボード等）、サービス利用者機器４０に接続されているハードウェアなどの環境情報をそれぞれ記憶する。
【００７２】
なお、かかる環境情報は、サービス利用者機器４０の起動時にサービス利用者機器４０自らが収集して環境情報テーブル４５ａに登録するとともに、起動後にソフトウェアが新たにインストールされた場合やハードウェアが新たに接続された場合にも、これらの環境情報をサービス利用者機器４０自らが収集して環境情報テーブル４５ａに登録する。このような環境情報の収集は、ＴＰＭと呼ばれるセキュリティ・チップを用いることにより実現される。
【００７３】
つぎに、機器ベンダー端末１０の機能構成について説明する。図１４は、機器ベンダー端末１０の機能構成を示す図である。図１４に示すように、この機器ベンダー端末１０は、入力部１１、出力部１２、入出力制御ＩＦ部１３、通信制御ＩＦ部１４、記憶部１５、制御部１６を有する。
【００７４】
入力部１１は、キーボードやマウス、マイクなどの各種の情報を入力する入力手段である。出力部１２は、モニタ（若しくはディスプレイ、タッチパネル）やスピーカ、プリンタなどの各種の情報を出力する出力手段である。
【００７５】
入出力制御ＩＦ部１３は、入力部１１および出力部１２によるデータの入出力を制御する手段であり、通信制御ＩＦ部１４は、主に環境管理局端末２０との間における通信を制御する手段である。
【００７６】
記憶部１５は、制御部１６による各種処理に必要なデータおよびプログラムを記憶する記憶手段（格納手段）であり、署名ＤＢ１５ａ、および、環境情報ＤＢ１５ｂを備える。署名ＤＢ１５ａは、上述したように、環境管理局端末２０から受信した電子署名を記憶する記憶手段であり（図４参照）、環境情報ＤＢ１５ｂは、各機器の環境情報を記憶する記憶手段である（図５参照）。
【００７７】
制御部１６は、各種の処理手順を規定したプログラムや制御データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する制御手段であり、環境情報管理部１６ａ、および、署名管理部１６ｂを有する。
【００７８】
環境情報管理部１６ａは、機器の環境情報を管理する処理部である。具体的には、環境情報管理部１６ａは、環境情報を取得して、その環境情報を環境情報ＤＢ１５ｂに記憶する。環境情報は、入力部１１により環境情報の入力を受け付けて取得することとしてもよいし、通信制御ＩＦ部１４を介して他の装置からネットワーク経由で取得することとしてもよい。
【００７９】
さらに、環境情報管理部１６ａは、環境管理局端末２０に電子署名の生成を依頼する機器の環境情報を環境情報ＤＢ１５ｂから読み出して、環境管理局端末２０にその環境情報を送信する処理をおこなう。
【００８０】
署名管理部１６ｂは、環境管理局端末２０から受信した電子署名を管理する処理部である。具体的には、署名管理部１６ｂは、環境管理局端末２０から受信した電子署名を電子署名が生成された機器に対応付けて署名ＤＢ１５ａに記憶する。また、署名管理部１６ｂは、電子署名の出力要求を受け付けた場合に、電子署名を署名ＤＢ１５ａから読み出して出力部１２に出力する処理をおこなう。
【００８１】
つぎに、環境管理局端末２０の機能構成について説明する。図１５は、環境管理局端末２０の機能構成を示す図である。図１５に示すように、この環境管理局端末２０は、入力部２１、出力部２２、入出力制御ＩＦ部２３、通信制御ＩＦ部２４、記憶部２５、制御部２６を有する。
【００８２】
入力部２１は、キーボードやマウス、マイクなどの各種の情報を入力する入力手段である。出力部２２は、モニタ（若しくはディスプレイ、タッチパネル）やスピーカ、プリンタなどの各種の情報を出力する出力手段である。
【００８３】
入出力制御ＩＦ部２３は、入力部２１および出力部２２によるデータの入出力を制御する手段であり、通信制御ＩＦ部２４は、機器ベンダー端末１０やサービス提供者端末３０、サービス利用者機器４０などとの間における通信を制御する手段である。
【００８４】
記憶部２５は、制御部２６による各種処理に必要なデータおよびプログラムを記憶する記憶手段（格納手段）であり、秘密鍵・公開鍵データ２５ａ、機器情報ＤＢ２５ｂ、評価ＤＢ２５ｃを備える。
【００８５】
秘密鍵・公開鍵データ２５ａは、ハッシュ化された機器の環境情報を暗号化して電子署名を生成する際に用いられる秘密鍵、および、電子署名を復号化する際に用いられる公開鍵を記憶したものである。
【００８６】
機器情報ＤＢ２５ｂは、電子署名を生成した機器に関する情報を記憶する記憶手段であり（図６参照）、評価ＤＢ２５ｃは、サービス利用者機器４０に組み込まれるベンダー製品の評価値を記憶する記憶手段である（図７参照）。
【００８７】
制御部２６は、各種の処理手順を規定したプログラムや制御データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する制御手段であり、鍵管理部２６ａ、機器情報検索部２６ｂ、署名生成部２６ｃ、および、評価値算出部２６ｄを有する。
【００８８】
鍵管理部２６ａは、電子署名を生成する際にハッシュ値の暗号化に用いられる秘密鍵、および、電子署名を復号化する際に用いられる公開鍵を記憶部２５に記憶して管理する処理をおこなう。また、この鍵管理部２６ａは、サービス利用者機器４０から公開鍵の送信要求を受け付けた場合に、記憶部２５から公開鍵を読み出してサービス利用者機器４０に送信する。
【００８９】
機器情報検索部２６ｂは、機器に貼付されたシールに印刷された電子署名を復号化して得られたハッシュ値の情報をサービス利用者機器４０から受信した場合に、機器情報ＤＢ２５ｂからそのハッシュ値を検索キーとして機器に係る情報（ここでは、製品名の情報）を検索する処理をおこなう。
【００９０】
機器に係る情報が検索された場合には、機器情報検索部２６ｂは、その情報および検索が成功したことを示すメッセージをサービス利用者機器４０に送信する。これにより、サービス利用者は、機器に貼付されたシールに印刷された電子署名が正当であることを確認することができる。
【００９１】
一方、機器に係る情報が検索できなかった場合には、機器情報検索部２６ｂは、その情報がないことを示すメッセージをサービス利用者機器４０に送信する。これにより、サービス利用者は、機器に貼付されたシールに印刷された電子署名が正当なものではないことを確認することができる。
【００９２】
署名生成部２６ｃは、機器ベンダー端末１０から機器の環境情報を受け付けた場合に、その環境情報に基づいて電子署名を生成する処理をおこなう。具体的には、署名生成部２６ｃは、機器ベンダー端末１０から機器の環境情報を受け付けた場合に、環境情報をハッシュ化し、それによって得られたハッシュ値を秘密鍵で暗号化して電子署名を生成する。
【００９３】
そして、署名生成部２６ｃは、機器ベンダー端末１０から受信した機器ＩＤ、製品に係る情報および環境情報を、ハッシュ値、電子署名と対応付けて記憶する。また、署名生成部２６ｃは、生成した電子署名を機器ベンダー端末１０に送信する。
【００９４】
評価値算出部２６ｄは、サービス利用者機器４０に係る環境を評価して評価値を算出する処理部である。具体的には、ハッシュ化環境情報およびサービス要求ＩＤからなる評価依頼をサービス提供者端末３０から受信した場合に、依頼に含まれるハッシュ化環境情報に対応する評価値を評価ＤＢ２５ｃから読み出すことで評価値を算出する。
【００９５】
つぎに、サービス提供者端末３０の機能構成について説明する。図１６は、サービス提供者端末３０の機能構成を示す図である。図１６に示すように、このサービス提供者端末３０は、入力部３１、出力部３２、入出力制御ＩＦ部３３、通信制御ＩＦ部３４、記憶部３５、制御部３６を有する。
【００９６】
入力部３１は、キーボードやマウス、マイクなどの各種の情報を入力する入力手段である。出力部３２は、モニタ（若しくはディスプレイ、タッチパネル）やスピーカ、プリンタなどの各種の情報を出力する出力手段である。
【００９７】
入出力制御ＩＦ部３３は、入力部３１および出力部３２によるデータの入出力を制御する手段であり、通信制御ＩＦ部３４は、環境管理局端末２０やサービス利用者機器４０などとの間における通信を制御する手段である。
【００９８】
記憶部３５は、制御部３６による各種処理に必要なデータおよびプログラムを記憶する記憶手段（格納手段）であり、環境情報取得命令ＤＢ３５ａ、サービス要求テーブル３５ｂ、サービスＤＢ３５ｃ、サービスポリシーＤＢ３５ｄ、ユーザＤＢ３５ｅを備える。
【００９９】
環境情報取得命令ＤＢ３５ａは、上述したように、環境情報取得命令に係る情報を記憶する記憶手段であり（図８参照）、サービス要求テーブル３５ｂは、サービス利用者機器４０から受け付けたサービス要求に係る情報を記憶する記憶手段であり（図９参照）、サービスＤＢ３５ｃは、サービス提供者が提供するサービスの情報を記憶する記憶手段であり（図１０参照）、サービスポリシーＤＢ３５ｄは、サービスの提供に係るポリシーを記憶する記憶手段であり（図１１参照）、ユーザＤＢ３５ｅは、サービス利用者の情報を記憶する記憶手段である（図１２参照）。
【０１００】
制御部３６は、各種の処理手順を規定したプログラムや制御データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する制御手段であり、サービス要求受付部３６ａ、評価依頼部３６ｂ、サービス制御部３６ｃ、および、履歴処理部３６ｄを備える。
【０１０１】
サービス要求受付部３６ａは、サービス要求をサービス利用者機器４０から受け付ける処理部である。具体的には、要求するサービスのサービスＩＤおよびサービス利用者のユーザＩＤからなるサービス要求メッセージ（例えばＨＴＴＰメッセージ）をサービス利用者機器４０から受け付ける。
【０１０２】
また、サービス要求受付部３６ａは、サービス要求メッセージを受け付けた後に、サービス要求ＩＤを発行し、サービス要求ＩＤ、サービスＩＤおよびユーザＩＤを対応付けてサービス要求テーブル３５ｂに登録する。
【０１０３】
評価依頼部３６ｂは、サービス利用者機器４０の環境情報をサービス利用者機器４０から受け付け、当該環境情報を環境管理局端末２０に送信して評価値の算出を依頼する処理部である。
【０１０４】
具体的には、評価依頼部３６ｂは、サービス要求に含まれるサービスＩＤに対応する環境情報取得命令ＩＤを環境情報取得命令ＤＢ３５ａから読み出してサービス利用者機器４０に送信する。
【０１０５】
また、これに応じてサービス利用者機器４０からハッシュ化環境情報を受信すると、これをサービス要求テーブル３５ｂに登録するとともに、このハッシュ化環境情報および対応するサービス要求ＩＤを環境管理局端末２０に送信して評価値の算出を依頼する。
【０１０６】
サービス制御部３６ｃは、環境管理局端末２０で算出された評価値に基づいて、サービス利用者機器４０に提供するサービスを制御する処理部である。具体的には、サービス制御部３６ｃは、サービスＩＤ、ユーザＩＤに対応する評価値を環境管理局端末２０から受け取った場合に、サービスポリシーＤＢ３５ｄを参照して、サービス要求に含まれる評価値が同じくサービス要求に含まれるサービスＩＤのサービス提供条件を満たすか否かを判定した上でサービス利用者機器４０に提供するサービスを制御する。
【０１０７】
履歴処理部３６ｄは、サービス利用者に対するサービスの履歴を処理する処理部である。具体的には、履歴処理部３６ｄは、サービス制御部３６ｃによるサービス制御実行後に、サービス要求を行ったサービス利用者のユーザＩＤおよびユーザ名に対応付けて、サービス制御日時、サービスＩＤ、サービス制御に用いた評価値およびサービス制御の実行結果からなるサービス履歴をユーザＤＢ３５ｅに登録する。
【０１０８】
なお、ここでは、サービス提供者端末３０が、サービス利用者機器４０からサービス要求を受け付けて、環境管理局端末２０にサービス利用者機器４０の環境の評価を依頼することとしているが、ネットワーク事業者端末５０がその処理を代行することとしてもよい。
【０１０９】
具体的には、ネットワーク事業者端末５０がサービス利用者機器４０からサービス要求を受け付け、環境情報取得命令ＩＤをサービス利用者機器４０に送信する。そして、ネットワーク事業者端末５０は、サービス利用者機器４０からハッシュ化環境情報を受信すると、このハッシュ化環境情報および対応するサービス要求ＩＤを環境管理局端末２０に送信して評価値の算出を依頼する。その後、ネットワーク事業者端末５０は、環境管理局端末２０から受信した評価値の情報をサービス提供者端末３０に送信すればよい。
【０１１０】
つぎに、サービス利用者機器４０の機能構成について説明する。図１７は、サービス利用者機器４０の機能構成を示す図である。図１７に示すように、このサービス利用者機器４０は、入力部４１、出力部４２、入出力制御ＩＦ部４３、通信制御ＩＦ部４４、記憶部４５、制御部４６を有する。
【０１１１】
入力部４１は、キーボードやマウス、マイクなどの各種の情報を入力する入力手段である。出力部４２は、モニタ（若しくはディスプレイ、タッチパネル）やスピーカ、プリンタなどの各種の情報を出力する出力手段である。
【０１１２】
入出力制御ＩＦ部４３は、入力部４１および出力部４２によるデータの入出力を制御する手段であり、通信制御ＩＦ部４４は、環境管理局端末２０やサービス提供者端末３０などとの間における通信を制御する手段である。
【０１１３】
記憶部４５は、制御部４６による各種処理に必要なデータおよびプログラムを記憶する記憶手段（格納手段）であり、環境情報テーブル４５ａを備える。この環境情報テーブル４５ａは、サービス利用者機器４０の環境に係る情報を記憶する記憶手段である（図１３参照）。
【０１１４】
制御部４６は、各種の処理手順を規定したプログラムや制御データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する制御手段であり、図１７に示すように、署名検証部４６ａ、環境情報収集部４６ｂ、および、環境情報送信部４６ｃを備える。
【０１１５】
署名検証部４６ａは、機器に貼付されたシールに印刷されている電子署名が正当なものであるか否かを検証する処理部である。具体的には、署名検証部４６ａは、サービス利用者が電子署名が印刷されたシールを確認しながら入力部４１を介して入力した電子署名の情報を受け付ける。
【０１１６】
そして、署名検証部４６ａは、環境管理局端末２０から電子署名を復号化する公開鍵を取得し、その公開鍵を用いて電子署名を復号化してハッシュ値を得る。その後、署名検証部４６ａは、そのハッシュ値の情報を環境管理局端末２０に送信し、環境管理局端末２０に対して当該ハッシュ値に対応する機器の情報が機器情報ＤＢ２５ｂに登録されているか否かを検索するよう要求する。
【０１１７】
そして、署名検証部４６ａは、その検索結果の情報を環境管理局端末２０から受信し、それを出力部４２に出力する。ここで、機器の情報が機器情報ＤＢ２５ｂに登録されている場合には、電子署名が正当なものと確認できる。機器の情報が機器情報ＤＢ２５ｂに登録されていない場合には、電子署名が正当なものではないと確認できる。
【０１１８】
環境情報収集部４６ｂは、サービス利用者機器４０の環境情報を収集する処理部である。具体的には、環境情報収集部４６ｂは、サービス利用者機器４０が起動された場合に自らの環境情報を収集して環境情報テーブル４５ａに登録するとともに、起動後にソフトウェアが新たにインストールされた場合やハードウェアが新たに接続された場合にも、これらの環境情報を自ら収集して環境情報テーブル４５ａに登録する。このような環境情報の収集は、ＴＰＭと呼ばれるセキュリティ・チップを用いることにより実現される。
【０１１９】
環境情報送信部４６ｃは、サービス要求時に環境情報をサービス提供者端末３０に送信する処理部である。具体的には、環境情報送信部４６ｃは、サービスＩＤおよびユーザＩＤからなるサービス要求の送信に応じてサービス提供者端末３０から環境情報取得命令ＩＤを受信すると、この環境情報取得命令ＩＤに規定された環境情報を環境情報テーブル４５ａから読み出し、これをハッシュ化したハッシュ化環境情報をサービス提供者端末３０に送信する。
【０１２０】
つぎに、実施例１に係るサービス制御システムによる電子署名生成・確認時の処理手順を説明する。図１８は、電子署名生成・確認時の処理を示すフローチャートである。
【０１２１】
図１８に示すように、機器ベンダー端末１０から環境管理局端末２０に機器情報および環境情報が送信されると（ステップＳ１０１）、環境管理局端末２０は環境情報をハッシュ化し（ステップＳ１０２）、さらにハッシュ化により得られたハッシュ値を秘密鍵で暗号化して電子署名を生成する（ステップＳ１０３）。
【０１２２】
そして、環境管理局端末２０は、機器情報、環境情報、ハッシュ値、電子署名をデータベース化して機器情報ＤＢ２５ｂを作成し（ステップＳ１０４）、機器ベンダー端末１０に電子署名を送信する（ステップＳ１０５）。
【０１２３】
その後、機器ベンダーは、機器ベンダー端末１０が受信した電子署名をシールに印刷し、それを機器に貼付して販売する。そして、サービス利用者は、その機器を購入・利用する前に、電子署名が印刷されたシールが機器に貼付されていることを確認する。
【０１２４】
これにより、サービス利用者は、この機器がサービスの提供を受けることができる機器であることを確認することができ、安心して機器を購入・利用できる。さらに、電子署名が偽造されたものでなく、正当なものであることを確認するために、以下の処理をおこなう。
【０１２５】
まず、サービス利用者機器４０は、サービス利用者から電子署名が正当なものであることを確認する要求を受け付けた場合に、環境管理局端末２０に対して公開鍵を送信するよう要求する（ステップＳ１０６）。
【０１２６】
そして、この要求を受け付けた環境管理局端末２０は、サービス利用者機器４０に対して公開鍵を送信する（ステップＳ１０７）。サービス利用者機器４０は、その公開鍵を用いてサービス利用者により入力された電子署名を復号化し（ステップＳ１０８）、復号化の結果得られたハッシュ値の情報を環境管理局端末２０に送信する（ステップＳ１０９）。
【０１２７】
そして、環境管理局端末２０は、ハッシュ値を受信して、ハッシュ値を検索キーとして機器情報ＤＢ２５ｂから機器情報を検索する（ステップＳ１１０）。その後、環境管理局端末２０は、検索結果をサービス利用者機器４０に送信する（ステップＳ１１１）。この検索結果は、機器情報が検索された場合にはその機器情報を含み、機器情報が検索されなかった場合には検索されなかったことを示す情報を含むものである。
【０１２８】
そして、サービス利用者機器４０は、検索結果の情報を受信して、それを出力する処理をおこなう（ステップＳ１１２）。サービス利用者は、出力された検索結果をみて、機器情報が出力された場合には、電子署名が正当なものであることを確認でき、かつ、送られて来た機器情報と、自らが利用しようとしている機器とが一致することを確認することで、電子署名が他の機器について発行されたものでないことを確認できる。機器情報が検索されなかった場合には、電子署名が正当なものではないことを確認できる。
【０１２９】
つぎに、実施例１に係るサービス制御システムによるサービス制御時の処理手順を説明する。図１９は、サービス制御時の処理を示すフローチャートである。
【０１３０】
図１９に示すように、サービス利用者機器４０からサービス提供者端末３０に対してサービスＩＤおよびユーザＩＤからなるサービス要求メッセージが送信されると（ステップＳ２０１）、サービス提供者端末３０は、サービス要求ＩＤを発行して、サービス要求ＩＤ、サービスＩＤおよびユーザＩＤを対応付けてサービス要求テーブル３５ｂに登録するとともに、サービスＩＤに対応する環境情報取得命令ＩＤを環境情報取得命令ＤＢ３５ａから読み出してサービス利用者機器４０に送信する（ステップＳ２０２）。
【０１３１】
一方、かかる環境情報取得命令ＩＤを受信したサービス利用者機器４０は、この環境情報取得命令ＩＤに規定された環境情報を環境情報テーブル４５ａから読み出し、これをハッシュ化したハッシュ化環境情報をサービス提供者端末３０に送信する（ステップＳ２０３）。
【０１３２】
これに続いて、サービス提供者端末３０は、かかるハッシュ化環境情報をサービス要求テーブル３５ｂに登録するとともに、このハッシュ化環境情報および対応するサービス要求ＩＤを環境管理局端末２０に送信して評価値の算出を依頼する（ステップＳ２０４）。
【０１３３】
その後、かかる評価依頼を受けた環境管理局端末２０は、依頼に含まれるハッシュ化環境情報に対応する評価値を評価ＤＢ２５ａから読み出すことで評価値を算出する（ステップＳ２０５）。さらに、環境管理局端末２０は、評価値およびサービス要求ＩＤからなる評価結果をサービス提供者端末３０に送信する（ステップＳ２０６）。
【０１３４】
これに続いて、サービス提供者端末３０は、環境管理局端末２０から受け取った評価値をサービス要求テーブル３５ｂに登録するとともに、サービスポリシーＤＢ３５ｄを参照して、サービス要求に含まれる評価値が同じくサービス要求に含まれるサービスＩＤのサービス提供条件を満たすか否かを判定した上でサービス利用者機器４０に提供するサービスを制御する（ステップＳ２０７）。
【０１３５】
つまり、例を挙げれば、サービス提供者端末３０は、サービス提供条件の評価値を満たすサービス利用者機器４０にのみ、要求されているコンテンツをサービスＤＢ３５ｃから読み出して提供するなど、サービスポリシーＤＢ３５ｄに規定したサービスポリシーに応じたサービス制御を実行する。
【０１３６】
さらに、サービス提供者端末３０は、サービス制御実行後に、サービス要求を行ったサービス利用者のユーザＩＤおよびユーザ名に対応付けて、サービス制御日時、サービスＩＤ、サービス制御に用いた評価値およびサービス制御の実行結果からなるサービス履歴をユーザＤＢ３５ｅに登録する（ステップＳ２０８）。
【０１３７】
なお、上記実施例１では、環境管理局が信頼できる機関であることを前提にしてきたが、機器ベンダーと環境管理局とが結託し、偽の電子署名を生成することも考えられる。これを防止するために、環境管理局が正当な環境管理局であることを認証する上位認証局を設置することとしてもよい。
【０１３８】
この場合には、上位認証局が電子署名を生成する環境管理局の正当性を確認した後、上位認証局の端末が、環境管理局端末２０に対して電子証明書を送信する。この電子証明書を受信した環境管理局端末２０は、上位認証局から受信した電子証明書をサービス利用者機器４０に送信する。サービス利用者は、この電子証明書の発行者の情報を調べることにより、環境管理局が上位認証局により認証された正当な環境管理局であるか否かを判定することができる。
【０１３９】
また、上記実施例１では、環境管理局端末２０が、機器ベンダー端末１０から機器の環境情報を取得して電子署名を生成することとしているが、サービス利用者などが開発したソフトウェアプログラムなどの情報をサービス利用者機器４０などから受け付け、バージョン情報などを表示するソフトウェアプログラムのウィンドウに表示される電子署名を生成することとしてもよい。このソフトウェアプログラムの開発者は、電子署名が上記ウィンドウに表示されるようにしてそのソフトウェアプログラムを配布する。
【０１４０】
サービス利用者は、この電子署名を確認することにより、このソフトウェアプログラムがサービス提供者からサービスの提供を受けることができる環境に該当するソフトウェアプログラムであることを確認することができる。
【０１４１】
さらに、電子署名の正当性を確認したい場合には、ウィンドウに表示されている電子署名を復号化して得られるハッシュ値の情報を環境管理局端末２０に送信し、上述してきたような方法にしたがって正当性を確認する。
【０１４２】
また、上記実施例１では、ハッシュ値、あるいは、ハッシュ値を暗号化して得た電子署名を機器を識別する識別情報として用いているが、機器を一意に識別できる情報であれば、これに限定されるものではなく、さまざまな情報を用いることができる。
【０１４３】
上述してきたように、本実施例１では、環境管理局端末２０が、機器の環境に係る情報に基づいて機器ごとの電子署名を生成し、サービス利用者機器４０が、環境管理局端末２０により生成された電子署名に基づいて機器に係る情報の情報出力要求を生成してその情報出力要求を送信し、環境管理局端末２０が、その情報出力要求を受信した場合に、機器に係る情報を記憶した機器情報ＤＢ２５ｂから識別情報に対応する機器に係る情報を検索し、検索結果に係る情報を当該機器がサービスの提供が受けられる機器であるか否かを示す情報としてサービス利用者機器４０に送信することとしたので、機器がサービス提供者からサービスの提供を受けられるか否かをサービス利用者が容易かつ効率的に確認することができる。
【０１４４】
また、本実施例１では、環境管理局端末２０が、ＴＰＭにより読み出された機器の環境に係る情報に基づいて機器ごとの電子署名を生成することとしたので、ＴＰＭを利用することにより機器の環境に係る情報を高い信頼性を持って効率的に収集することができる。
【０１４５】
また、本実施例１では、サービス利用者機器４０が、電子署名が機器に貼付されたシールに表示されている場合に、サービス利用者により入力された当該電子署名に基づいて機器に係る情報の情報出力要求を生成し、生成した情報出力要求を環境管理局端末２０に送信することとしたので、機器に貼付されたシールに印刷されている電子署名をサービス利用者が入力することにより、機器がサービス提供者からサービスの提供を受けられるか否かをサービス利用者が容易かつ効率的に確認することができる。
【０１４６】
また、本実施例１では、環境管理局端末２０が、電子署名が正当な環境管理局により発行されたか否かを証明する上位認証局により発行された電子証明書をサービス利用者機器４０に送信することとしたので、電子署名が正当な環境管理局により発行されたことを利用者が確実に検証することができる。
【０１４７】
また、本実施例１では、環境管理局端末２０が、機器の環境に係る情報に基づいて電子署名を機器ごとに生成することとしたので、電子署名を用いて機器ごとに異なる機器の識別情報を効率的に生成することができる。
【０１４８】
また、本実施例１では、サービス利用者機器４０が、電子署名を生成した際に用いられた秘密鍵に対応する公開鍵を用いて電子署名を復号化し、当該電子署名の復号化により得られたハッシュ値の情報を含んだ情報出力要求を送信し、環境管理局端末２０が、その情報出力要求に含まれるハッシュ値に係る情報を検索キーとして電子署名に対応する機器に係る情報を検索することとしたので、電子署名が偽造されたものである場合には電子署名に対応する機器に係る情報が検索できないので、電子署名が正当なものであるか否かを利用者が容易かつ効率的に確認することができる。
【実施例２】
【０１４９】
ところで、上記実施例１では、機器ベンダーが環境管理局に機器の環境情報を送信する場合について説明したが、各機器が組み合わされて使用される場合などに、各機器に組み込まれるベンダー製品（ソフトウェアあるいはハードウェア）の組み合わせによっては機器が正常に動作しなくなる可能性があるため、ベンダー製品の組み合わせの相性を検証する組み合わせ検証機関がベンダー製品間の相性を検証し、その結果を環境管理局にさらに送信することとしてもよい。
【０１５０】
環境管理局では、この検証結果に基づいて機器の評価値を補正することができるようになり、機器にサービスを提供するか否かをより適切に制御できるようになる。そこで、本実施例２では、組み合わせ検証機関が機器に組み込まれるベンダー製品間の相性を検証する場合について説明する。
【０１５１】
まず、本実施例２に係る相性検証処理の概念について説明する。図２０は、実施例２に係る相性検証処理の概念について説明する図である。この機器間相性検証処理では、複数の機器ベンダーから機器の環境情報（環境情報Ａおよび環境情報Ｂ）を組み合わせ検証機関が受信して（図２０の（１）参照）、組み合わせ検証機関がベンダー製品間の相性を検証する（図２０の（２）参照）。
【０１５２】
そして、組み合わせ検証機関は、機器ベンダーから受信した各機器の環境情報を環境管理局に送信するとともに、相性を検証した結果である相性情報を環境管理局に送信する（図２０の（３）参照）。
【０１５３】
その後、環境管理局は、組み合わせ検証機関から受信した相性情報を評価値算出用に管理する（図２０の（４）参照）。具体的には、環境管理局は、相性情報をデータベースに登録し、実施例１で説明したようにしてサービス利用者機器の評価値を算出する際、サービス利用者機器に互いに相性の悪いベンダー製品が組み込まれている場合には、その評価値を低くするなどの処理をおこなう。
【０１５４】
一方、環境管理局は、実施例１で説明したようにして、組み合わせ検証機関から受信した機器の環境情報を基にして電子署名（電子署名Ａおよび電子署名Ｂ）を生成し、生成した電子署名を組み合わせ検証機関に送信する（図２０の（５）参照）。
【０１５５】
組み合わせ検証機関は、環境管理局から受信した電子署名を各機器ベンダーに送信する（図２０の（６）参照）。それ以降の処理は、図２０には省略しているが、図１で説明したのと同様の処理がおこなわれる。すなわち、各機器ベンダーは、組み合わせ検証機関から受信した電子署名を印刷したシールを作成し、それを機器に貼付して機器を販売する。
【０１５６】
サービス利用者は、機器に貼付されたシールに印刷された電子署名が正当なものであるか否かを確認する場合に、暗号化された電子署名を復号化することによりハッシュ値を生成し、そのハッシュ値を環境管理局の端末に送信する。
【０１５７】
そして、ハッシュ値を受信した環境管理局の端末は、そのハッシュ値に対応する機器の情報（たとえば、機器の製品名など）があるか否かを検索し、機器の情報が検索された場合には、その機器の情報をサービス利用者の端末に送信する。これにより、サービス利用者は、電子署名が正当な電子署名であることを確認することができ、かつ、送られて来た機器情報と、自らが利用しようとしている機器とが一致することを確認することで、電子署名が他の機器について発行されたものでないことを確認できる。
【０１５８】
また、機器がサービスの提供を受けられるか否かをサービス利用者が容易に確認でき、利用者に安心感を与えることができるため、機器ベンダーは、機器の販売を促進することができる。また、環境管理局が電子署名を発行する対価を機器ベンダーから受け取るようにすれば、環境管理局も利益を提供できるようになる。さらに、組み合わせ検証機関が相性を検証する対価を機器ベンダーから受け取るようにすれば、組み合わせ検証機関にも利益を提供できるようになる。
【０１５９】
つぎに、本実施例２に係るサービス制御システムの構成について説明する。図２１は、実施例２に係るサービス制御システムの構成を示す図である。なお、実施例１と同様の構成部については同一の符号を付すこととする。
【０１６０】
実施例２に係るサービス制御システムは、複数の機器ベンダー端末１０と、組み合わせ検証機関端末６０と、環境管理局端末７０と、サービス提供者端末（図示せず）と、サービス利用者機器（図示せず）とを、ネットワーク事業者端末５０が、ネットワークを介して相互に通信可能になるよう接続することにより構成される。
【０１６１】
ここで、サービス提供者端末、サービス利用者機器、および、ネットワーク事業者端末５０は、図３で説明したサービス提供者端末３０、および、サービス利用者機器４０と同様のものであるので、説明を省略する。
【０１６２】
機器ベンダー端末１０は、図３で説明した機器ベンダー端末１０と同様の機器ベンダーが有するコンピュータであり、図４に示したような署名ＤＢ１５ａ、および、図５に示したような環境情報ＤＢ１５ｂを備える。
【０１６３】
組み合わせ検証機関端末６０は、組み合わせ検証機関が有するコンピュータであり、図２１に示すように相性情報ＤＢ６５ａを備える。ここで、相性情報ＤＢ６５ａは、ベンダー製品間の相性に係る情報を記憶する記憶手段であり、具体的には、図２２に示すように、ベンダー製品の組み合わせを一意に識別する組み合わせＩＤと、相性が悪いことが判明したベンダー製品の組み合わせの情報とを対応付けて記憶する。
【０１６４】
環境管理局端末７０は、環境管理局が有するサーバコンピュータであり、図２１に示すように、秘密鍵・公開鍵データ７５ａ、機器情報ＤＢ７５ｂ、評価ＤＢ７５ｃ、および、評価値補正量ＤＢ７５ｄを備える。この環境管理局端末７０は、評価値補正量ＤＢ７５ｄを備える点が、図３に示した環境管理局端末２０と異なる。
【０１６５】
ここで、秘密鍵・公開鍵データ７５ａ、機器情報ＤＢ７５ｂ、評価ＤＢ７５ｃは、図３で説明した環境管理局端末２０の秘密鍵・公開鍵データ２５ａ、機器情報ＤＢ２５ｂ、評価ＤＢ２５ｃと同様のものである。
【０１６６】
評価値補正量ＤＢ７５ｄは、サービス利用者機器から受信した環境情報に互いに相性の悪いベンダー製品が含まれていてサービス利用者機器の評価値を低く補正する場合の補正量に係る情報を記憶する記憶手段であり、具体的には、図２３に示すように、ベンダー製品の組み合わせを一意に識別する組み合わせＩＤと、相性が悪いベンダー製品の組み合わせ、評価値の補正量の情報とを対応付けて記憶する。
【０１６７】
ここで、「組み合わせＩＤ」、「ベンダー製品の組み合わせ」は、機器ベンダーから相性情報を受信する度に評価値補正量ＤＢ７５ｄに登録され、「評価値の補正量」は、サービス提供者などから評価値の補正量の情報の通知を受けて登録される。
【０１６８】
つぎに、組み合わせ検証機関端末６０の機能構成について説明する。図２４は、組み合わせ検証機関端末６０の機能構成を示す図である。図２４に示すように、この組み合わせ検証機関端末６０は、入力部６１、出力部６２、入出力制御ＩＦ部６３、通信制御ＩＦ部６４、記憶部６５、制御部６６を有する。
【０１６９】
入力部６１は、キーボードやマウス、マイクなどの各種の情報を入力する入力手段である。出力部６２は、モニタ（若しくはディスプレイ、タッチパネル）やスピーカ、プリンタなどの各種の情報を出力する出力手段である。
【０１７０】
入出力制御ＩＦ部６３は、入力部６１および出力部６２によるデータの入出力を制御する手段であり、通信制御ＩＦ部６４は、主に機器ベンダー端末１０や環境管理局端末７０との間における通信を制御する手段である。
【０１７１】
記憶部６５は、制御部６６による各種処理に必要なデータおよびプログラムを記憶する記憶手段（格納手段）であり、相性情報ＤＢ６５ａを記憶する記憶手段である（図２２参照）。
【０１７２】
制御部６６は、各種の処理手順を規定したプログラムや制御データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する制御手段であり、情報送受信部６６ａ、および、相性情報管理部６６ｂを有する。
【０１７３】
情報送受信部６６ａは、機器ベンダー端末１０から環境情報を受信して、受信した環境情報を機器の相性情報とともに環境管理局端末７０に送信し、また、環境管理局端末７０から電子署名を受信して、受信した電子署名を各機器ベンダー端末１０に送信する処理部である。
【０１７４】
相性情報管理部６６ｂは、機器間の相性情報を管理する処理部である。具体的には、相性情報管理部６６ｂは、機器ベンダー端末１０から環境情報を受信した機器間の相性を検証した結果である相性情報を取得して、その相性情報を相性情報ＤＢ６５ａに記憶する。相性情報は、入力部６１により環境情報の入力を受け付けて取得することとしてもよいし、通信制御ＩＦ部６４を介して他の装置からネットワーク経由で取得することとしてもよい。
【０１７５】
つぎに、環境管理局端末７０の機能構成について説明する。図２５は、環境管理局端末７０の機能構成を示す図である。図２５に示すように、この環境管理局端末７０は、入力部７１、出力部７２、入出力制御ＩＦ部７３、通信制御ＩＦ部７４、記憶部７５、制御部７６を有する。
【０１７６】
入力部７１は、キーボードやマウス、マイクなどの各種の情報を入力する入力手段である。出力部７２は、モニタ（若しくはディスプレイ、タッチパネル）やスピーカ、プリンタなどの各種の情報を出力する出力手段である。
【０１７７】
入出力制御ＩＦ部７３は、入力部７１および出力部７２によるデータの入出力を制御する手段であり、通信制御ＩＦ部７４は、組み合わせ検証機関端末６０やサービス提供者端末、サービス利用者機器などとの間における通信を制御する手段である。
【０１７８】
記憶部７５は、制御部７６による各種処理に必要なデータおよびプログラムを記憶する記憶手段（格納手段）であり、秘密鍵・公開鍵データ７５ａ、機器情報ＤＢ７５ｂ、評価ＤＢ７５ｃ、評価値補正量ＤＢ７５ｄを備える。
【０１７９】
ここで、秘密鍵・公開鍵データ７５ａ、機器情報ＤＢ７５ｂ、評価ＤＢ７５ｃは、図３で説明した環境管理局端末２０の秘密鍵・公開鍵データ２５ａ、機器情報ＤＢ２５ｂ、評価ＤＢ２５ｃと同様のものである。
【０１８０】
評価値補正量ＤＢ７５ｄは、サービス利用者機器に互いに相性の悪いベンダー製品が組み込まれていてサービス利用者機器の評価値を低く補正する場合の補正量に係る情報を記憶する記憶手段である（図２３参照）。
【０１８１】
制御部６６は、各種の処理手順を規定したプログラムや制御データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する制御手段であり、鍵管理部７６ａ、機器情報検索部７６ｂ、署名生成部７６ｃ、および、評価値算出部７６ｄを有する。
【０１８２】
鍵管理部７６ａ、機器情報検索部７６ｂ、署名生成部７６ｃは、図１５に示した環境管理局端末２０の鍵管理部２６ａ、機器情報検索部２６ｂ、署名生成部２６ｃと同様のものである。
【０１８３】
評価値算出部７６ｄは、サービス利用者機器に係る環境を評価して評価値を算出する処理部である。具体的には、実施例１で説明したように、ハッシュ化環境情報およびサービス要求ＩＤからなる評価依頼をサービス提供者端末から受信した場合に、依頼に含まれるハッシュ化環境情報に対応する評価値を評価ＤＢ７５ｃから読み出す。
【０１８４】
また、この評価値算出部７６ｄは、サービス利用者機器に組み込まれたベンダー製品の組み合わせが、評価値補正量ＤＢ７５ｄに記憶された相性の悪いベンダー製品の組み合わせに該当するか否かを調べる。
【０１８５】
そして、ベンダー製品の組み合わせが相性の悪いベンダー製品の組み合わせに該当する場合には、評価ＤＢ７５ｃから読み出した評価値を評価値補正量ＤＢ７５ｄに記憶された補正量を用いて補正して評価値を算出する。その後、評価値算出部７６ｄにより算出された評価値はサービス提供者端末に送信され、実施例１に説明したようにして、サービス利用者機器に提供されるサービスが制御される。
【０１８６】
上述してきたように、本実施例２では、組み合わせ検証機関端末６０が、複数の機器の環境に係る情報を機器ベンダー端末１０から受信し、受信した複数の機器の環境に係る情報に基づいて生成された環境の組み合わせに係る相性情報を各機器の環境に係る情報とともに送信し、サービス提供者端末が、組み合わせ検証機関端末６０により送信された環境の組み合わせに係る相性情報に基づいて機器に提供するサービスを制御し、環境管理局端末７０が、機器の環境に係る情報に基づいて機器ごとの電子署名を生成することとしたので、相性が悪い機器の組み合わせがある場合にそれを考慮して機器に提供するサービスを制御することができる。
【０１８７】
ところで、上記実施例で説明した各種の処理は、あらかじめ用意されたプログラムをコンピュータで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、図２６を用いて、上記各種処理を実現するプログラムを実行するコンピュータの一例について説明する。
【０１８８】
図２６は、図３に示した機器ベンダー端末１０、環境管理局端末２０、サービス提供者端末３０、サービス利用者機器４０、図２１に示した組み合わせ検証機関端末６０、あるいは、環境管理局端末７０などの各装置を構成するコンピュータのハードウェア構成を示す図である。
【０１８９】
このコンピュータは、ユーザからのデータの入力を受け付ける入力装置１００、モニタ１０１、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１０２、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０３、各種プログラムを記録した記録媒体からプログラムを読み取る媒体読取装置１０４、ネットワークを介して他のコンピュータとの間でデータの授受をおこなうネットワークインターフェース１０５、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１０６、および、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）１０７をバス１０８で接続して構成される。
【０１９０】
そして、ＨＤＤ１０７には、上述した各装置の機能と同様の機能を発揮する各種プログラム１０７ｂが記憶されている。そして、ＣＰＵ１０６が、各種プログラム１０７ｂをＨＤＤ１０７から読み出して実行することにより、上述した各装置の機能部の機能を実現する各種プロセス１０６ａが起動される。
【０１９１】
また、ＨＤＤ１０７には、上述した各装置の記憶手段（格納手段）に記憶されるデータに対応する各種データ１０７ａが記憶される。ＣＰＵ１０６は、各種データ１０７ａをＨＤＤ１０７に記憶するとともに、各種データ１０７ａをＨＤＤ１０７から読み出してＲＡＭ１０２に格納し、ＲＡＭ１０２に格納された各種データ１０２ａに基づいてデータ処理を実行する。
【０１９２】
ところで、各種プログラム１０７ｂは、必ずしも最初からＨＤＤ１０７に記憶させておく必要はない。たとえば、コンピュータに挿入されるフレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」、または、コンピュータの内外に備えられるハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などの「固定用の物理媒体」、さらには、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータに接続される「他のコンピュータ（またはサーバ）」などに各種プログラム１０７ｂを記憶しておき、コンピュータがこれらから各種プログラム１０７ｂを読み出して実行するようにしてもよい。
【０１９３】
さて、これまで本発明の実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施例にて実施されてもよいものである。
【０１９４】
また、本実施例において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。
【０１９５】
この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１９６】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示のように構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１９７】
さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【産業上の利用可能性】
【０１９８】
以上のように、本発明に係る機器情報送信プログラム、サービス制御プログラム、機器情報送信装置、サービス制御装置および機器情報送信方法は、サービスの安全性を確保し、機器がサービスの提供者からサービスの提供を受けられるか否かを利用者が容易かつ効率的に確認することが必要な機器情報送信システムに対して有用である。
【符号の説明】
【０１９９】
１０  機器ベンダー端末
２０、７０  環境管理局端末
３０  サービス提供者端末
４０  サービス利用者機器
５０  ネットワーク事業者端末
６０  組み合わせ検証機関端末
１１、２１、３１、４１、５１、６１、７１  入力部
１２、２２、３２、４２、５２、６２、７２  出力部
１３、２３、３３、４３、５３、６３、７３  入出力制御ＩＦ部
１４、２４、３４、４４、５４、６４、７４  通信制御ＩＦ部
１５、２５、３５、４５、５５、６５、７５  記憶部
１６、２６、３６、４６、５６、６６、７６  制御部
１５ａ  署名ＤＢ（データベース）
１５ｂ  環境情報ＤＢ
２５ａ  秘密鍵・公開鍵データ
２５ｂ  機器情報ＤＢ
２５ｃ  評価ＤＢ
３５ａ  環境情報取得命令ＤＢ
３５ｂ  サービス要求テーブル
３５ｃ  サービスＤＢ
３５ｄ  サービスポリシーＤＢ
３５ｅ  ユーザＤＢ
４５ａ  環境情報テーブル
６５ａ  相性情報ＤＢ
７５ｄ  評価値補正量ＤＢ
１６ａ  環境情報管理部
１６ｂ  署名管理部
２６ａ、７６ａ  鍵管理部
２６ｂ、７６ｂ  機器情報検索部
２６ｃ、７６ｃ  署名生成部
２６ｄ、７６ｄ  評価値算出部
３６ａ  サービス要求受付部
３６ｂ  評価依頼部
３６ｃ  サービス制御部
３６ｄ  履歴処理部
４６ａ  署名検証部
４６ｂ  環境情報収集部
４６ｃ  環境情報送信部
６６ａ  情報送受信部
６６ｂ  相性情報管理部
【図１】
2011165221.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2011165221.tif 000010
【図９】
2011165221.tif 000011
【図１０】
2011165221.tif 000012
【図１１】
2011165221.tif 000013
【図１２】
2011165221.tif 000014
【図１３】
2011165221.tif 000015
【図１４】
2011165221.tif 000016
【図１５】
2011165221.tif 000017
【図１６】
2011165221.tif 000018
【図１７】
2011165221.tif 000019
【図１８】
2011165221.tif 000020
【図１９】
2011165221.tif 000021
【図２０】
2011165221.tif 000022
【図２１】
2011165221.tif 000023
【図２２】
2011165221.tif 000024
【図２３】
2011165221.tif 000025
【図２４】
2011165221.tif 000026
【図２５】
2011165221.tif 000027
【図２６】
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