(57)【要約】【課題】開閉部材の着脱を容易に行うことができるとともに、ヒンジ装置の組立工数を削減して低コスト化を実現することができる電子機器を提供する。【解決手段】電子機器は、機器本体に設けられる軸支持部材１０９に軸方向に移動可能に支持される回動軸１０４と、軸支持部材１０９から軸方向外側に突出する回動軸１０４の両端部にそれぞれ着脱可能に嵌め込まれる軸穴１０６ｃ，１０６ｄを有し、軸穴１０６ｃ，１０６ｄを回動軸１０４の両端部に嵌め込むことにより、回動軸１０４に対して開閉方向に回動可能に支持される開閉部材１０６と、軸支持部材１０９に支持された回動軸１０４を軸方向に付勢するばね部材１０７とを備える。回動軸１０４は、ばね部材１０７の付勢力の作用方向と逆方向の端部１０４ｄにおける軸穴１０６ｃが嵌め込まれる部分の軸方向内側に、軸方向内側に向けて縮径するテーパ部１０４ｇが設けられる。【選択図】図４
2011208747.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体に設けられる軸支持部材と、
前記軸支持部材に軸方向に移動可能に支持される回動軸と、
前記軸支持部材から軸方向外側に突出する前記回動軸の軸方向の両端部にそれぞれ着脱可能に嵌め込まれる一対の軸穴を有し、一対の前記軸穴を前記回動軸の軸方向の両端部に嵌め込むことにより、前記回動軸に対して開閉方向に回動可能に支持される開閉部材と、
前記軸支持部材に支持された前記回動軸を軸方向に付勢するばね部材と、を備え、
前記回動軸は、前記ばね部材の付勢力が作用する方向と逆の方向の端部における前記開閉部材の前記軸穴が嵌め込まれる部分の軸方向内側に、軸方向内側に向けて縮径するテーパ部が設けられる、ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記軸支持部材は、前記回動軸の軸方向の少なくとも一方の端部を支持する軸穴が長穴状に形成され、
前記回動軸と前記軸支持部材との間に、前記回動軸の前記長穴状の軸穴での移動を規制する規制手段が設けられる、ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記回動軸の前記ばね部材の付勢力が作用する方向の端部側に配置される前記軸支持部材と前記開閉部材との間にクリック機構を設け、
前記クリック機構のクリック動作時に前記開閉部材に作用する荷重の方向と前記ばね部材の付勢力が作用する方向とを一致させた、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
機器本体に着脱可能に取り付けられる軸支持部材と、該軸支持部材に軸方向に移動可能に支持される回動軸と、前記軸支持部材から軸方向外側に突出する前記回動軸の軸方向の両端部にそれぞれ着脱可能に嵌め込まれる一対の軸穴を有し、一対の前記軸穴を前記回動軸の軸方向の両端部に嵌め込むことにより、前記回動軸に対して開閉方向に回動可能に支持される開閉部材と、前記軸支持部材に支持された前記回動軸を軸方向に付勢するばね部材と、を備え、
前記回動軸は、前記ばね部材の付勢力が作用する方向と逆の方向の端部における前記開閉部材の前記軸穴が嵌め込まれる部分の軸方向内側に、軸方向内側に向けて縮径するテーパ部が設けられる、ことを特徴とするヒンジ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルビデオカメラやデジタルスチルカメラ等の電子機器及び該電子機器の機器本体に着脱可能に取り付けられるヒンジ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子機器として、例えば機器本体に対して開閉方向に回動可能に支持される表示部と、機器本体に対して着脱可能とされ、装着時に表示部の機器本体からの離脱を阻止する阻止部材とを備えるものが提案されている（特許文献１）。この提案では、阻止部材を機器本体から離脱させた状態で、表示部を所定の回動角度位置に配置することで、表示部が着脱可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１３００３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記特許文献１では、表示部の回動動作を行う際には、阻止部材を機器本体に装着し、表示部を着脱する際には、阻止部材を機器本体から取り外し、表示部の回動角度を着脱可能な位置に合わせる必要がある。このため、表示部の着脱に手間がかかり、また、組立時には阻止部材を機器本体に装着する必要があるため、組立工数が増えてコスト高になる。
【０００５】
そこで、本発明は、開閉部材の着脱を容易に行うことができるとともに、ヒンジ装置の組立工数を削減して低コスト化を実現することができる仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の電子機器は、機器本体に設けられる軸支持部材と、前記軸支持部材に軸方向に移動可能に支持される回動軸と、前記軸支持部材から軸方向外側に突出する前記回動軸の軸方向の両端部にそれぞれ着脱可能に嵌め込まれる一対の軸穴を有し、一対の前記軸穴を前記回動軸の軸方向の両端部に嵌め込むことにより、前記回動軸に対して開閉方向に回動可能に支持される開閉部材と、前記軸支持部材に支持された前記回動軸を軸方向に付勢するばね部材と、を備え、前記回動軸は、前記ばね部材の付勢力が作用する方向と逆の方向の端部における前記開閉部材の前記軸穴が嵌め込まれる部分の軸方向内側に、軸方向内側に向けて縮径するテーパ部が設けられる、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、開閉部材の着脱を容易に行うことができるとともに、ヒンジ装置の組立工数を削減して低コスト化を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態の電子機器の一例であるデジタルビデオカメラを後部のバッテリカバー側から見た斜視図である。
【図２】図１に示すデジタルビデオカメラのバッテリカバーを開いた状態を示す斜視図である。
【図３】ヒンジ装置を説明するための斜視図である。
【図４】図３のａ−ａ線に沿う断面図である。
【図５】図４のＡ部拡大図である。
【図６】回動軸から開閉部材を取り外す方法を説明するための断面図である。
【図７】図６のＢ部拡大図である。
【図８】回動軸から開閉部材を取り外す方法を説明するための断面図である。
【図９】図８のＣ部拡大図である。
【図１０】軸支持部材に回動軸を取り付ける方法について説明するための斜視図である。
【図１１】軸支持部材に回動軸を取り付けた後の状態を示す斜視図である。
【図１２】開閉部材に設けられるクリック機構について説明するための平面図である。
【図１３】図１２の下側から見た側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態の一例を図面を参照して説明する。
【００１０】
図１は本発明の電子機器の実施形態の一例である備えるデジタルビデオカメラを後部のバッテリカバー側から見た斜視図、図２は図１に示すデジタルビデオカメラのバッテリカバーを開いた状態を示す斜視図である。
【００１１】
図１及び図２に示すように、デジタルビデオカメラの機器本体１０１の後部には、バッテリ収納部に収納されたバッテリ１０３を開閉可能に覆うバッテリカバー１０２がヒンジ装置１００を介して開閉方向に例えば略９０°の範囲で回動可能に支持されている。
【００１２】
図３はヒンジ装置１００を説明するための斜視図、図４は図３のａ−ａ線に沿う断面図、図５は図４のＡ部拡大図である。
【００１３】
図３に示すように、ヒンジ装置１００は、軸支持部材１０９、回動軸１０４及び開閉部材１０６を備える。
【００１４】
軸支持部材１０９は、機器本体１０１のバッテリ収納部の底部に設けられた取付ベース１０５に下面側に着脱可能に取り付けられる。図４に示すように、軸支持部材１０９の幅方向の両側にそれぞれ配置された側板１０９ａ，１０９ｂのうち、側板１０９ａには、長穴状の軸穴１０９ｄが形成され、側板１０９ｂには、丸穴状の軸穴１０９ｆが形成されている。側板１０９ａは、取付ベース１０５の幅方向の一方側に設けられた側板１０５ａの内側に配置される。
【００１５】
軸支持部材１０９の幅方向中央部から側板１０９ａ側に離れた位置には、下方に向けて台形状に突出するフランジ支持部１０９ｃが設けられている。また、軸支持部材１０９の幅方向中央部から側板１０９ｂ側に離れた位置には、取付ベース１０５に設けられた当接片１０５ｃが貫通する穴１０９ｅが形成されている。
【００１６】
回動軸１０４は、図４の左端から右端に向けて、小径端部１０４ｅ、中径部１０４ｂ１、大径部１０４ａ、中径部１０４ｂ２、小径部１０４ｈ、テーパ部１０４ｇ及び中径端部１０４ｄが順番に配置されている。
【００１７】
小径端部１０４ｅ及び小径部１０４ｈは、略同一径とされている。中径部１０４ｂ１，１０４ｂ２及び中径端部１０４ｄは、略同一径とされて、小径端部１０４ｅ及び小径部１０４ｈより大径とされている。大径部１０４ａは、中径部１０４ｂ１，１０４ｂ２及び中径端部１０４ｄより大径とされ、テーパ部１０４ｇは、中径端部１０４ｄから軸方向内側、即ち小径部１０４ｈ側に向けて次第に縮径して形成されている。
【００１８】
また、大径部１０４ａと中径部１０４ｂ２との境部には、フランジ１０４ｃが設けられ、大径部１０４ａの軸方向中央部から中径部１０４ｂ１側に離れた位置には、フランジ１０４ｉが設けられている。
【００１９】
そして、回動軸１０４は、中径部１０４ｂ１が軸穴１０９ｆに嵌め込まれ、また、回動軸１０４に開閉部材１０６が取り付けられた状態（図４参照）においては、中径部１０４ｂ２の小径部１０４ｈ側の端部が長穴状の軸穴１０９ｄの下側の内周面に支持される。
【００２０】
かかる支持状態においては、回動軸１０４のフランジ１０４ｃは、軸支持部材１０９のフランジ支持部１０９ｃに当接するようになっている。これにより、長穴状の軸穴１０９ｄでの回動軸１０４の移動が規制され、回動軸１０４が軸支持部材１０９に対してがたつくことなく回動可能、かつ軸方向に移動可能に支持される。また、回動軸１０４のフランジ１０４ｉは、当接片１０５ｃと側板１０９ｂとの間に配置される。
【００２１】
また、回動軸１０４のフランジ１０４ｃと軸支持部材１０９の側板１０９ａとの間には、回動軸１０４を中径部１０４ｂ１側に付勢する圧縮コイルばね１０７が中径部１０４ｂ２に外挿された状態で配置されている。圧縮コイルばね１０７は、本発明のばね部材の一例に相当する。
【００２２】
開閉部材１０６は、バッテリカバー１０２を着脱可能に保持して、バッテリカバー１０２と一体となって開閉方向に例えば略９０°の範囲で回動可能に軸支持部材１０９から軸方向外側に突出する回動軸１０４の両端部に取り付けられる。開閉部材１０６の幅方向の両側には、それぞれ側板１０６ａ，１０６ｂが設けられている。
【００２３】
側板１０６ａは、取付ベース１０５の側板１０５ａの外側に配置されており、該側板１０６ａには、回動軸１０４の中径端部１０４ｄが嵌め込まれる軸穴１０６ｃが形成されている。また、側板１０６ａには、図５に示すように、軸穴１０６ｃから取付ベース１０５の側板１０５ａに向けて次第に拡径するテーパ穴１０６ｅが形成されている。
【００２４】
側板１０６ｂは、軸支持部材１０９の側板１０９ｂの外側に配置されており、該側板１０６ｂには、回動軸１０４の小径端部１０４ｅが嵌め込まれる軸穴１０６ｄが形成されている。
【００２５】
そして、開閉部材１０６の軸穴１０６ｃ及び軸穴１０６ｄにそれぞれ回動軸１０４の中径端部１０４ｄ及び小径端部１０４ｅを嵌め込んだ状態においては、開閉部材１０６の側板１０６ａが取付ベース１０５の側板１０５ａに設けた突起１０５ｂに押し付けられる。
【００２６】
これにより、回動軸１０４を中径部１０４ｂ１側に付勢する圧縮コイルばね１０７の付勢力が受け止められて、回動軸１０４に対する開閉部材１０６の軸方向の位置決めがなされ、ヒンジ装置１００の組立が完了する。
【００２７】
次に、図６〜図９を参照して、回動軸１０４から開閉部材１０６を取り外す方法について説明する。図６及び図８は回動軸１０４から開閉部材１０６を取り外す方法を説明するための断面図、図７は図６のＢ部拡大図、図９は図８のＣ部拡大図である。
【００２８】
回動軸１０４から開閉部材１０６を取り外すには、まず、図６及び図７に示すように、回動軸１０４を圧縮コイルばね１０７の付勢力に抗して軸支持部材１０９の側板１０９ａ側に軸方向に移動させる。このとき、回動軸１０４のフランジ１０４ｃは軸支持部材１０９のフランジ支持部１０９ｃに沿って摺動する。また、回動軸１０４のフランジ１０４ｉが取付ベース１０５の当接片１０５ｃに突き当たることで、回動軸１０４の軸方向の移動量が所定の移動量となるように規制される。
【００２９】
かかる規制状態においては、回動軸１０４の中径部１０４ｂ１，１０４ｂ２がそれぞれ軸穴１０９ｆ，１０９ｄに支持された状態で小径端部１０４ｅが開閉部材１０６の軸穴１０６ｄから抜け、小径端部１０４ｅと側板１０６ｂとの間に軸方向のすき間が生じる。また、図７に示すように、回動軸１０４のテーパ部１０４ｇの小径部１０４ｈ側が開閉部材１０６の軸穴１０６ｃの内周面に対して径方向に対向し、両者の間に径方向のすき間が生じる。
【００３０】
次に、図８及び図９に示すように、テーパ部１０４ｇの小径部１０４ｈ側の部位と開閉部材１０６の軸穴１０６ｃの内周面との間に生じる径方向のすき間の範囲で開閉部材１０６の側板１０６ａを傾ける。このとき、側板１０６ａの反対側の側板１０６ｂも傾いて回動軸１０４の径方向外側に退避する。
【００３１】
そして、この状態で圧縮コイルばね１０７の付勢力を開放して回動軸１０４を初期位置に戻すことで、回動軸１０４が側板１０６ａの軸穴１０６ｃから抜けて、回動軸１０４から開閉部材１０６を取り外すことが可能となる。なお、開閉部材１０６を回動軸１０４に取り付ける場合は、上記と逆の工程を行う。
【００３２】
次に、図１０及び図１１を参照して、軸支持部材１０９に回動軸１０４を取り付ける方法について説明する。図１０は軸支持部材１０９に回動軸１０４を取り付ける方法について説明するための斜視図、図１１は軸支持部材１０９に回動軸１０４を取り付けた後の状態を示す斜視図である。なお、本実施形態では、軸支持部材１０９を機器本体１０１の取付ベース１０５から取り外した状態で軸支持部材１０９に対して回動軸１０４の着脱を行う。
【００３３】
軸支持部材１０９に回動軸１０４を取り付けるには、まず、図１０に示すように、回動軸１０４の中径端部１０４ｄ側の端部を軸支持部材１０９の側板１０９ａに設けた長穴状の軸穴１０９ｄに挿入する。
【００３４】
次に、長穴状の軸穴１０９ｄを利用して回動軸１０４を傾けた状態で圧縮コイルばね１０７の付勢力に抗して該回動軸１０４を小径端部１０４ｅが軸支持部材１０９の側板１０９ｂの内側に位置するまで押し込む。
【００３５】
次に、圧縮コイルばね１０７の付勢力に抗した押し込み力を解除しつつ回動軸１０４の傾きを元に戻して回動軸１０４の小径端部１０４ｅを軸支持部材１０９の側板１０９ｂに設けた軸穴１０９ｆに嵌め込む。これにより、図１１に示すように、回動軸１０４が軸支持部材１０９に取り付けられる。なお、回動軸１０４を軸支持部材１０９から取り外す場合は、上記と逆の工程を行う。
【００３６】
このように、長穴状の軸穴１０９ｆを利用して回動軸１０４を傾けることで、両側板１０９ａ，１０９ｂ間の距離より長い軸長で、軸穴１０９ｂ，１０９ｄより大径の外径を有する回動軸１０４を軸支持部材１０９に対して容易に着脱することが可能となる。
【００３７】
次に、図１２及び図１３を参照して、開閉部材１０６に設けられるクリック機構について説明する。図１２は開閉部材１０６を開いた状態を示す平面図、図１３は図１２の下側から見た側面図である。
【００３８】
図１２及び図１３に示すように、回動軸１０４の圧縮コイルばね１０７の付勢力が作用する方向の端部側に配置される開閉部材１０６の側板１０６ｂには、クリックプレート１２１が板厚を挟むように取り付けられている。クリックプレート１２１は、側板１０６ｂの外側に配置される部分がビス１２３により該側板１０６ｂに固定され、側板１０６ｂの内側に配置される部分にはクリック凸部１２１ａが設けられている。
【００３９】
開閉部材１０６を回動軸１０４を支点にして閉方向（図１３の矢印Ｄ方向）に回動させると、クリック凸部１２１ａが軸支持部材１０９の側板１０９ｂに設けられたクリック板ばね１２２を通過する際に図１２の−Ｘ方向に荷重が作用し、クリック感を発生させる。その際、クリック板バネ１２２は、±Ｙ方向に広がりながら＋Ｘ方向に変形する。このクリック動作時に開閉部材１０６に作用する荷重の方向（−Ｘ方向）は、圧縮コイルばね１０７により回動軸１０４を軸方向に付勢する方向と一致している。このため、開閉部材１０６における回動軸１０４の軸方向位置が変化することがない。
【００４０】
以上説明したように、本実施形態では、開閉部材１０６の軸穴１０６ｃ及び軸穴１０６ｄにそれぞれ回動軸１０４の中径端部１０４ｄ及び小径端部１０４ｅを嵌め込むことで、開閉部材１０６の回動動作を行うことが可能となる。また、回動軸１０４を圧縮コイルばね１０７の付勢力に抗して軸方向に移動させ、テーパ部１０４ｇと軸穴１０６ｃの内周面との間に生じる径方向すき間の範囲で開閉部材１０６を傾けることで、回動軸１０４に対して開閉部材１０６を簡単に着脱することができる。
【００４１】
従って、従来のように、開閉部材１０６の回動動作を行う際に阻止部材を機器本体に装着する必要はなく、また、開閉部材１０６を着脱する際に、阻止部材を機器本体から取り外し、開閉部材１０６の回動角度を着脱可能な位置に合わせる必要もなくなる。これにより、開閉部材１０６の着脱を容易に行うことができるとともに、ヒンジ装置１００の組立工数を削減して低コスト化を実現することができる。
【００４２】
なお、本発明の構成は、上記実施形態に例示したものに限定されるものではなく、材質、形状、寸法、形態、数、配置箇所等は、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【００４３】
例えば、上記実施形態では、電子機器としてデジタルビデオカメラを例示したが、これに限定されず、デジタルスチルカメラや電話装置、ＦＡＸ装置等の電子機器であってもよい。
【００４４】
また、上記実施形態では、軸支持部材１０９に設けた一対の軸穴１０９ｄ，１０９ｆのうち、軸穴１０９ｄのみを長穴状としたが、一対の軸穴１０９ｄ，１０９ｆの少なくとも一方を長穴状とすればよい。従って、一対の軸穴１０９ｄ，１０９ｆの両方を長穴状としてもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１００    ヒンジ装置
１０１    機器本体
１０２    バッテリカバー
１０４    回動軸
１０４ｇ  テーパ部
１０５    取付ベース
１０６    開閉部材
１０７    圧縮コイルばね
１０９    軸支持部材
１０９ｄ  長穴状の軸穴
【図１】
2011208747.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2011208747.tif 000013
【図１２】
2011208747.tif 000014
【図１３】
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