(57)【要約】【課題】屋根材と不燃膜と上下に配置する屋根構造において、不燃膜および屋根材を屋外側から取付け可能にし、作業性を向上させる屋根材固定具を提供する。【解決手段】本発明の屋根材固定具２０は、長軸方向に対して直交する断面が凹形の本体２１と、本体２１の側面２１ａに不燃膜１４の端部を保持する不燃膜保持部２２と、本体２１の上部において屋根材１０の端部を保持する屋根材保持部２７とを備え、不燃膜保持部２２は、本体２１の側面から水平方向外側に延在する不燃膜受け部２２ａと、不燃膜受け部２２ａ上に配置された不燃膜１４の端部を上方から押える押え片２２ｂとを有し、不燃膜保持部２２は不燃膜受け部２２ａと押え片２２ｂとに形成されたビス孔に上方から挿通されたビス２２ｃによって不燃膜受け部２２ａと押え片２２ｂとを締結し、不燃膜１４の端部を挟持して保持することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋根材と不燃膜とを上下に配置する屋根構造の屋根材固定具であって、
任意の長さを有し、長軸方向に対して直交する断面が凹形の本体と、
前記本体の少なくとも一方の側面に、前記不燃膜の端部を保持する不燃膜保持部と、
前記本体の上部において前記屋根材の端部を保持する屋根材保持部と、を備え、
前記不燃膜保持部は、
前記本体の側面から水平方向外側に延在する不燃膜受け部と、
前記不燃膜受け部上に配置された前記不燃膜の端部を上方から押える押え片と、を有し、
前記不燃膜保持部は、前記不燃膜受け部と前記押え片とに形成されたビス孔に上方から挿通されたビスによって前記不燃膜受け部と前記押え片とを締結し、前記不燃膜の端部を挟持して前記不燃膜を保持する、ことを特徴とする屋根材固定具。
【請求項２】
前記屋根材は端部から下方に延在する引掛部を有しており、
前記屋根材保持部は、
前記本体の底面の内側から上方に延在し、前記引掛部の外側を受ける屋根材受け部と、
前記本体の側面端部から前記本体の内側に向けて設けられ、前記引掛部の内側に弾性をもって当接することにより、前記引掛部を前記屋根材受け部に向けて付勢する当接部と、を備え、
前記屋根材保持部は、前記屋根材受け部と前記当接部とにより前記引掛部を挟持して前記屋根材を保持する、請求項１に記載の屋根材固定具。
【請求項３】
前記屋根材保持部は、
前記本体の底面の内側から上方に延在する支持部と、
前記支持部に支持されると共に、前記屋根材の上方から前記屋根材の端部を押える屋根材押え部とを備え、
前記屋根材保持部は、前記本体の側面端部と前記屋根材押え部とにより前記屋根材の端部を挟持して前記屋根材を保持する、請求項１に記載の屋根材固定具。
【請求項４】
前記支持部は、ボルト頭部とネジ山が形成されたボルト本体とからなるボルトであって、
前記本体は、前記本体の底面内側に前記ボルト頭部の断面形状に合わせて形成され、上部に前記ボルト本体を挿通するスリットが形成されたボルト固定部を備え、
前記屋根材押え部は、前記ボルト本体を挿通するボルト孔が形成されており、
前記ボルト孔を挿通した前記ボルト本体の先に設けられたナットを締めることにより、前記屋根材押え部が前記屋根材の端部を押える、請求項３に記載の屋根材固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋根材と不燃膜とを上下に配置した屋根構造において、屋根材と不燃膜とを固定する屋根材固定具に関する。
【背景技術】
【０００２】
採光を確保するために、建築物の屋根開口部において採光用天窓が施工される場合がある。とくに工場や商店の店舗などでは、充分な採光を確保するよう、大型の天窓が必要とされている。そのため、屋根開口部に合成樹脂製の屋根材が使用されるようになってきた。合成樹脂製の屋根材は、透光性を有すると共に軽量で強度が高いので、大型の天窓を作製するのに適しているからである。
【０００３】
しかしながら、合成樹脂製の屋根材を使用した場合、火災時に外部からの飛び火が飛来すると、合成樹脂の屋根材が熱により溶融して穴が開き、防火できないという課題があった。
【０００４】
この課題に対し、特許文献１では、合成樹脂製の屋根材を使用した屋根を建築基準法に定める飛び火試験に合格するよう、屋根材の下に耐火性を有するガラス等を配置して、合成樹脂製の屋根に所望の耐火性能を付与している。しかしながら、屋根材の下に配置されるガラスは重たく、割れるおそれもあるうえ、継ぎ目のない長尺屋根構造にすることができないという課題があった。また、ガラスが火災時の熱により破損し、破損したガラス片が落下するという課題があった。
【０００５】
そのため、特許文献２では合成樹脂製の屋根材と、ガラス繊維シート等からなる不燃膜とを上下に配置した屋根構造が開示されており、飛び火による溶融樹脂や破損ガラス片を不燃膜により受け止め、屋根の防火性および安全性を向上させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−４６７６０号公報
【特許文献２】特開２００７−１６４４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献２に示される従来の屋根材と不燃膜とを上下に配置する屋根構造は、屋根材を取付けた後に下方からまたは横方向から不燃膜を取付ける構造であり、屋内側から作業する必要があった。そのため、作業員は常時上を向いて不燃膜を取付けるので作業性が悪く、不燃膜を撓みなく設置することが困難であると共に、不燃膜が落下する危険性があった。
【０００８】
そこで、本発明は、上述した課題に鑑み、屋根材と不燃膜と上下に配置する屋根構造において、不燃膜および屋根材を屋根の上方から、すなわち屋外側から取付け可能にし、作業性を向上させる屋根材固定具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の目的を達成するため、本発明に係る屋根材固定具は、屋根材と不燃膜とを上下に配置する屋根構造の屋根材固定具であって、任意の長さを有し、長軸方向に対して直交する断面が凹形の本体と、前記本体の少なくとも一方の側面に、前記不燃膜の端部を保持する不燃膜保持部と、前記本体の上部において前記屋根材の端部を保持する屋根材保持部と、を備え、前記不燃膜保持部は、前記本体の側面から水平方向外側に延在する不燃膜受け部と、前記不燃膜受け部上に配置された前記不燃膜の端部を上方から押える押え片とを有し、前記不燃膜保持部は、前記不燃膜受け部と前記押え片とに形成されたビス孔に上方から挿通されたビスによって前記不燃膜受け部と前記押え片とを締結し、前記不燃膜の端部を挟持して前記不燃膜を保持する、ことを特徴とする。
【００１０】
また、上述の目的を達成するために、本発明に係る屋根材固定具は、前記屋根材が端部から下方に延在する引掛部を有しており、前記屋根材保持部は、前記本体の底面の内側から上方に延在し前記引掛部の外側を受ける屋根材受け部と、前記本体の側面端部から前記本体の内側に向けて設けられ、前記引掛部の内側に弾性をもって当接することにより、前記引掛部を前記屋根材受け部に向けて付勢する当接部と、を備え、前記屋根材保持部は、前記屋根材受け部と前記当接部とにより前記引掛部を挟持して前記屋根材を保持する、ことを特徴とする。
【００１１】
また、上述の目的を達成するために、本発明に係る屋根材固定具は、前記屋根材保持部が、前記本体の底面の内側から上方に延在する支持部と、前記支持部に支持されると共に、前記屋根材の上方から前記屋根材の端部を押える屋根材押え部とを備え、前記屋根材保持部は、前記本体の側面端部と前記屋根材押え部とにより前記屋根材の端部を挟持して前記屋根材を保持することを特徴とする。
【００１２】
また、上述の目的を達成するために、本発明に係る屋根材固定具は、前記支持部が、ボルト頭部とネジ山が形成されたボルト本体とからなるボルトであって、前記本体は、前記本体の底面の内側に前記ボルト頭部の断面形状に合わせて形成され、上部に前記ボルト本体を挿通するスリットが形成されたボルト固定部を備え、前記屋根材押え部は、前記ボルト本体を挿通するボルト孔が形成されており、前記ボルト孔を挿通した前記ボルト本体の先に設けられたナットを締めることにより、前記屋根材押え部が前記屋根材の端部を押える、ことを特徴とする。
【００１３】
なお、本発明において、不燃膜はガラス繊維シートか、カーボン繊維シート、不燃紙、金属メッシュシートの何れかであることが好ましく、アルミニウム、ステンレス、スチールなどの薄い金属板であってもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の屋根材固定具は、不燃膜受け部に上方から配置する押え片を有し、不燃膜の端部を不燃膜受け部と押え片との間に介装して、上方から挿通したビスにより締結することで、不燃膜の端部を挟持して固定する。また、本体上部に設けられた屋根材保持部を用いて、上方から屋根材を固定する。そのため、本発明の屋根材固定具を用いれば、屋根材および不燃膜の取付けを屋根の上方、すなわち屋外側から全て実施することが可能になる。そのため、不燃膜を取付ける姿勢に無理がなく、屋根材および不燃膜を効率よく、かつ安全に張設し得るようになり、特に不燃膜の撓みの発生を抑制することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る屋根材固定具を用いた屋根構造を示す断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ’線に沿った断面図である。
【図３】図１の屋根材固定具の不燃膜保持部の詳細を示す、図１のＥにおける部分拡大断面図である。
【図４】本発明の第二の実施形態に係る屋根材固定具を用いた屋根構造を示す断面図である。
【図５】図４のＢ−Ｂ’線に沿った断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態について説明する。以下の図面において同一の部材には同一の参照符号が付けられている。理解を容易にするために、これら図面は縮尺を適宜変更している。また、本発明の技術範囲はそれらの実施形態に限定されず、特許請求の範囲に記載した発明とその均等物におよぶ点に留意されたい。
【００１７】
（第一の実施形態）
図１から図３を用いて、本発明の第一の実施形態に係る屋根固定部材について説明する。
【００１８】
図１は、本発明の第一の実施形態に基づく屋根材固定具２０を用いた屋根構造１００を示す断面図である。また、図２は、屋根構造１００の図１のＡ−Ａ’線に沿った断面図である。図３は、不燃膜保持部２２の詳細を示す部分拡大断面図である。
【００１９】
本実施形態の屋根構造１００は、ポリカーボネート樹脂の屋根材１０を複数配置して、屋根を構築するものである。図１に示すように、屋根材１０はその端部において下方（図１のＣ方向）に延在する引掛部１２を有しており、構造部６０（梁や横架材等）に取付けられた屋根材固定具２０に引掛部１２を挿入して固定する。また、不燃膜１４が屋根材固定具２０によって屋根材１０の下方に屋根材１０と所定間隔Ｈ１離して配置される。屋根材１０の下方に不燃膜１４を配置する屋根構造により、本実施形態の屋根構造１００は所定の防火性能を有し、特に飛び火に対して有効に作用するようになっている。
【００２０】
本実施形態の屋根材固定具２０の構成について説明する。図１に示すように、屋根材固定具２０は、本体２１と、不燃膜１４を面的に保持する不燃膜保持部２２と、屋根材１０の端部を保持する屋根材保持部２７とを備えている。屋根材固定具２０の本体２１は、側面２１ａと底面２１ｂとからなり、屋根材固定具２０の長軸方向に対して直交する断面が略凹形となっている。また、図２からも判るように、屋根材固定具２０は、屋根材１０の長さに合わせて作製された長尺の部材であり、屋根材固定具２０の底部において、構造部６０である山型鋼材に固定されている。また、屋根材固定具２０の端面は押縁５０によって塞がれていると共に、屋根材１０の端部は押縁５０によって上方から押えられている。屋根材固定具２０の長軸方向の長さは任意であって、取付ける屋根材１０の長さに合わせて形成する。
【００２１】
また、屋根材固定具２０は、図１に示すように、隣接する屋根材１０をまとめて固定するための部材である。そのため、屋根材固定具２０は中心線に対して線対称の形状を有しており、以下では、向かって右側に記載した不燃膜保持部２２および屋根材保持部２７を中心に説明するが、左側に記載したものも同様の作用および効果を奏することができる。
【００２２】
本実施形態の不燃膜保持部２２について説明する。不燃膜保持部２２は、本体２１の側面２１ａの上方端部の近傍から水平方向外側に延在しており、本体２１と一体的に形成された不燃膜受け部２２ａと、不燃膜１４を不燃膜受け部２２ａの上方から押える押え片２２ｂと、不燃膜受け部２２ａおよび押え片２２ｂを締結するビス２２ｃとから構成されている。また、不燃膜受け部２２ａおよび押え片２２ｂにはビス２２ｃを挿通させるためのビス孔が形成されている。
【００２３】
不燃膜受け部２２ａと押え片２２ｂとが不燃膜１４の端部と接合する接合面２２ｄ、２２ｅは、図３に示すように、微小な凹凸が形成され断面が波形になっている。そのため、接合面２２ｄ、２２ｅと不燃膜１４の端部の表面および裏面との摩擦により、不燃膜保持部２２は不燃膜１４の端部を強固且つ面的に保持することができる。また、引張された際に不燃膜１４がずれるのを防止することができる。
【００２４】
不燃膜保持部２２の不燃膜受け部２２ａが、本体２１の側面２１ａに位置する場所によって、屋根部材１０と不燃膜１４との距離が決定される。すなわち、本実施形態では、本体２１の側面２１ａの端部から不燃膜受け部２２ａが離れている距離が、屋根材１０と不燃膜１４との間に設けられる距離Ｈ１になる。なお、本実施形態の不燃膜保持部２２で採用されているビス２２ｃは皿ビスであり、不燃膜１４を保持したとき、押え片２２ｂからビス頭部が突出しないようになっている。そのため、ビス頭部の突出によって屋根材１０と不燃膜１４との最小距離が制限されることはない。
【００２５】
不燃膜保持部２２に不燃膜１４の端部を面的に保持させる手順を以下に示す。まず、不燃膜１４の端部を不燃膜受け部２２ａに配置し、上方から押え片２２ｂを載せる。不燃膜１４を不燃膜受け部２２ａと押え片２２ｂとの間に介装したのち、不燃膜１４にビス２２ｃが挿通するよう、ビス孔を形成する。次いで、上方からビス２２ｃをビス孔に挿通して、ビス２２ｃにより不燃膜受け部２２ａと押え片２２ｂとを締結する。不燃膜１４の端部は、不燃膜受け部２２ａと押え片２２ｂとにより挟持され、不燃膜保持部２２は不燃膜を面的に保持するようになる。不燃膜保持部２２の不燃膜１４の保持力を高めるために、ビス止めによる締結に加えて不燃膜受け部２２ａと押え片２２ｂとの接合面２２ｄ、２２ｅに接着剤を塗布して接合してもよい。
【００２６】
不燃膜保持部２２が不燃膜１４を面的に保持した後は、押え片２２ｂの上部にゴム材等からなる緩衝材２６を配置する。緩衝材２６を配置することで、屋根材１０が屋根材保持部２７に保持されたときに、屋根材１０が緩衝材２６を介して押え片２２ｂを押圧するようになる。これにより不燃膜１４の保持をより強固にする。緩衝材２６は、予め押え片２２ｂの上部に接着剤により貼付けてあってもよい。
【００２７】
次に、本実施形態の屋根材保持部２７について説明する。屋根材保持部２７は、本体２１の上部に設けられ、屋根材１０の引掛部１２の内側に位置する内面１２ａに当接する当接部２７ａと、屋根材１０の端面であって引掛部１２の外側に位置する外面１２ｂを受ける屋根材受け部２７ｂとから構成されている。屋根材受け部２７ｂは、本体２１の底面２１ｂの略中央から垂直方向上方に延在している。また、当接部２７ａは、屋根材受け部２７ｂとは所定の距離離れると共に、側面２１ａから内側に向けて引掛部１２の内面１２ａの形状に合わせて設けられている。引掛部１２を当接部２７ａと屋根材受け部２７ｂとの間に挿入することにより、当接部２７ａがその弾性によって引掛部１２の内面１２ａを屋根材受け部２７ｂに向けて（図１のＤ方向）付勢し、引掛部１２の外面１２ｂを屋根材受け部２７ｂが受けることにより引掛部１２が固定され、屋根材保持部２７が屋根材１０を保持するようになる。
【００２８】
また、引掛部１２の先端部は鍵型に形成されており、屋根材保持部２７に挿入すると、引掛部１２が抜け出るのを防止するようになっている。
【００２９】
屋根材固定具２０は、本体２１の底面２１ｂに、側面２１ａの下方端部からフランジ状に水平方向外側に張り出した結合部２９を有しており、屋根材固定具２０は、結合部２９を建物の構造部６０にビス止めすることにより結合している。また、屋根材固定具２０の底面２１ｂの中央には、押縁５０を取付けるためのビス孔２８が設けられている。ビス孔２８を設けることにより、図２に示すよう押縁５０を屋根材固定具２０の端面を塞ぐように取付けることが可能になる。
【００３０】
屋根材固定具２０の材質は、特に限定しないが耐久性と加工容易性の観点から、金属製とするのがよく、特にアルミニウムが好適である。また、屋根材固定具２０は同一断面で形成されており、押出し成形により任意の長さで作製することが可能である。
【００３１】
本実施形態の不燃膜１４は、不燃材料からなる完全無孔または実質的に無孔のシート状の部材であって、前述したように不燃膜１４の上方に配置される屋根材１０が火災時の飛び火の熱で溶融して室内等に落下するのを防止するためのものである。本実施形態の不燃膜１４は、ガラス繊維シートにシリコーン樹脂を薄く塗布した樹脂付ガラス繊維シートを採用している。ガラス繊維シートは、ガラス繊維の単糸や合撚糸を平織、綾織、朱子織などの組織で緻密に編織した、開口率（編目の空隙が占める百分率）が５％未満のシートである。ガラス繊維シートはそれ自体が透光性を有しているので、採光屋根構造として適している。シリコーン樹脂を塗布した樹脂付ガラス繊維シートは不燃性に優れる上に、ガスなどを発生することがなく、シートの解れもないため、好ましく使用されている。また、樹脂付ガラス繊維シートは、長尺体として容易に入手することが可能であり、どのような形状の屋根構造の不燃膜としても用いることができる。特に、本実施形態の不燃膜は、透光性を有するガラス繊維シートであるので、透光性を有するポリカーボネート樹脂の屋根材と組み合わせることにより、採光性を有する屋根構造とすることができる。
【００３２】
樹脂付ガラス繊維シート以外の素材として、不燃膜１４は、カーボン繊維シートや、アクリル樹脂、フッ素樹脂などを薄く塗布した樹脂付ガラスシートまたはカーボン繊維シート、或いは開口率が５％未満の不燃紙などを使用することができる。また、不燃膜１４は、アルミニウム、ステンレス、スチールなどの薄い金属板、或いはステンレス、スチールなどの金属細線を緻密に編織した開口率が５％未満の金属メッシュシートであってもよい。
【００３３】
本実施形態では、屋根材１０として、ポリカーボネート樹脂からなる屋根材を採用している。ポリカーボネート樹脂は、機械的強度が高く、耐光性も良好であり、屋根材として最も好ましく用いられている。しかしながら、屋根材１０は、ポリカーボネート樹脂以外の素材、例えば、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、或いはこれらの樹脂にガラス繊維を含有させた強化樹脂などを素材として作製されてもよい。なお、これらの素材は２０％から９５％の全光線透過率を有することができる。
【００３４】
本実施形態の屋根材１０は、図１に示すように上面材１０ａと下面材１０ｂとこれらを連結するリブ１０ｃとからなる複層部材である。そのため、上面材１０ａと下面材１０ｂとリブ１０ｃとで囲まれた多数の中空部１１が形成されており、屋根材１０に剛性を付与すると共に、中空部１１により断熱作用が発揮されて、大面積の屋根構造の場合には特に有効である。この屋根材１０がポリカーボネート樹脂で作製されている場合は、上面材１０ａおよび下面材１０ｂの厚さを夫々０．１ｍｍ以上、好ましくは、０．１〜１．０ｍｍに、リブ１０ｃの厚さを０．１ｍｍ以上、好ましくは０．１〜１．０ｍｍにすると共に、リブ１０ｃの高さを２ｍｍ以上、好ましくは２〜５０ｍｍ、さらに好ましくは１０〜４０ｍｍに、そのリブ間隔を５ｍｍ以上、好ましくは５〜５０ｍｍにすることによって、剛性と断熱性と強度を兼ね備えた屋根材１０とすることができる。
【００３５】
また、前述のように屋根材１０の両端部には、下方（下面側、Ｃ方向）に突出した引掛部１２を備えている。この下方に突出した引掛部１２を屋根材固定具２０の上部にある屋根材保持部２７に上方から挿入する。そして、引掛部１２の内面１２ａを屋根材保持部２７の当接部２７ａに当接させ、当接部２７ａがその弾性力によって、屋根材固定具２０の受け部２７ｂに向けて引掛部１２を付勢することによって、屋根材１０は、屋根材保持部２７により保持される。このようにして、屋根材１０を屋根材固定具２０により固定できるようになる。
【００３６】
以上、第一の実施形態に係る屋根構造１００および屋根材固定具２０について、図１〜３を用いて説明した。本実施形態の屋根構造１００は、屋根材固定具２０を用いることによって、不燃膜１４を上方から配置可能であり、さらに屋根材１０の引掛部１２を屋根材保持部２７に挿入して保持させるだけで屋根材１０を固定することができる。屋根の下方から不燃膜１４を取付ける必要がなく、全ての部材の取付けを屋根の上方から行えるので作業性が向上する。
【００３７】
（第二の実施形態）
図４は、本発明の第二の実施形態に基づく屋根材固定具３０を用いた屋根構造１１０を示す断面図であり、また、図５は、屋根構造１１０の図４のＢ−Ｂ’線に沿った断面図である。
【００３８】
本発明に係る第二の実施形態について、図４および図５を用いて説明する。第一の実施形態の屋根材固定具２０と比較すると、本実施形態の屋根材固定具３０は、屋根材保持部３７として本体３１の底面３１ｂの中央から上方に延在する支持部４１を備え、屋根材押え部４３と協働して屋根材１０を保持している点で異なっている。なお、本実施形態の屋根材１０および不燃膜１４は、第一の実施形態の屋根材１０と不燃膜１４と同じ部材であるので、その詳細な説明は省略する。
【００３９】
本実施形態の屋根構造１１０は、第一の実施形態の屋根構造１００と同様に、屋根材１０を複数配置して屋根を構築するものである。図４に示すように、屋根材固定具３０により隣接する屋根材１０の端部１２が固定されると共に、不燃膜１４が屋根材固定具３０によって屋根材１０の下方に所定間隔Ｈ２離して配置されている。
【００４０】
本実施形態の屋根材固定具３０の構成について説明する。図４に示すように、屋根材固定具３０は、本体３１と、不燃膜１４を保持する不燃膜保持部３２と、屋根材１０の端部を保持する屋根材保持部３７とを備えている。屋根材固定具３０の本体３１は、側面３１ａと底面３１ｂとを有しており、屋根材固定具３０の長軸方向に対して直交する断面が略凹形になっている。屋根材固定具３０の長軸方向の長さは任意であって、取付ける屋根材１０の長さに合わせて形成する。
【００４１】
屋根材固定具３０は、図４に示すように、屋根材固定具３０は中心線に対して線対称の形状を有している。以下では、向かって右側に記載した不燃膜保持部３２および屋根材保持部３７を中心に説明するが、左側に記載したものも同様の作用および効果を奏することができる。
【００４２】
本実施形態の不燃膜保持部３２について説明する。図４に示すように、第二の実施形態の不燃膜保持部３２は、本体３１の側面３１ａの上方端部から水平方向外側に延在して本体２１と一体的に形成された不燃膜受け部３２ａと、不燃膜１４を不燃膜受け部３２ａの上方から押える押え片３２ｂと、不燃膜受け部３２ａと押え片３２ｂとを締結するビス３２ｃとから構成されている。また、不燃膜受け部３２ａおよび押え片３２ｂにはビス３２ｃが挿通するビス孔が形成されている。なお、本体２１と不燃膜受け部３２ａとは一体的に成形されるので、本体２１と不燃膜受け部３２ａとを合わせた断面は逆ハット型の形状になる。
【００４３】
押え片３２ｂは、一方の側部に係止部３２ｆを有しており、押え片３２ｂの断面はＬ字形になっている。図４に示すように、係止部３２ｆが本体３１の側面３１ａの内面に係止されることにより、押え片３２ｂが本体３１の外側方向にずれないようになっている。そのため、ビス３２ｃを挿通するための不燃膜受け部３２ａと押え片３２ｂとに形成されたビス孔の位置が合わせやすくなり作業性が向上する。
【００４４】
不燃膜受け部３２ａと押え片３２ｂとが不燃膜１４の端部と接合する接合面３２ｄ、３２ｅは、第一の実施形態と同様に微小な凹凸が形成され断面が波形になっている。そのため、接合面３２ｄ、３２ｅと不燃膜１４の端部表面および裏面との摩擦により、不燃膜保持部３２は不燃膜１４の端部を強固に保持することができる。また、引張された際に不燃膜１４がずれるのを防止することができる。
【００４５】
本実施形態の屋根材保持部３７について説明する。屋根材保持部３７は、屋根材１０の端部上面に配置される板状の屋根材押え部４３と、屋根材押え部４３を本体３１から支持する支持部４１とから構成されている。支持部４１が屋根材押え部４３と本体３１とを連結しているので、屋根材押え部４３が屋根材１０の端部を下方に向けて押圧することができる。そのため、屋根材保持部３７は、屋根材押え部４３と本体３１とにより屋根材１０の端部を挟持し、屋根材１０を保持することができる。
【００４６】
本実施形態の支持部４１はボルトにより実現されており、図４に示すように、ボルト頭部４１ａを下方にして、ネジ山が形成されたボルト本体４１ｂを上方に向けて配置している。支持部４１の長さＬは、屋根材固定具３０に屋根材１０を配置した場合の高さＨ３よりも長く、少なくともボルト本体４１ｂの端部が屋根材１０の上面材１０ａから突出するようになっている。
【００４７】
本体３１の底面３１ｂの内面中央には、ボルト頭部４１ａを固定するボルト固定部３９が設けられている。ボルト固定部３９は支持部４１のボルト頭部４１ａの断面形状に合わせて形成されており、ボルト固定部３９の上部にはボルト本体４１ｂを挿通すため、ボルト本体４１ｂの幅と略同じ幅のスリット３９ａが設けられている。支持部４１は、屋根材固定具３０の端部よりボルト頭部４１ａをボルト固定部３９の内部に挿入し、ボルト本体４１ｂをスリット３９ａから出た状態で所定の位置まで移動させ、直立させる。支持部４１の長軸方向の移動を可能にすることによって、後述する屋根押え部４３に形成されたボルト孔４３ａとの位置に合わせることができ、容易に挿通させることができる。ボルト頭部４１ａが本体３１に溶接固定されている場合、支持部４１は移動できずボルト本体４１ｂとボルト孔４３ａとの位置がずれた場合、再度孔を開ける必要があり、作業効率が下がる。
【００４８】
本実施形態の支持部４１の上方端部には、屋根材押え部４３と、屋根材押え部４３を固定するためのナット４２および座金４５とが配置されている。屋根材押え部４３は、屋根材１０や本体３１と実質的に同じ長さを有する長尺の板であって、支持部４１のボルト本体４１ｂを挿通するためのボルト孔４３ａが所定の位置に形成されている。ボルト孔４３ａの数は、屋根材１０を保持するのに必要な支持部４１の数だけ形成する。屋根材保持部３７は、屋根材１０を本体３１と屋根材押え部４３との間に介装した後、ナット４２を締めることにより、屋根材１０を保持することができる。
【００４９】
図４に示すように、屋根材１０と押え片３２ｂとの間および屋根材押え部４３と屋根材１０との間には、ゴム材等からなる緩衝材３６、４４が配置されている。そのため、押え片３２ｂおよび屋根材押え部４３が直接的に屋根材１０に接することによって傷付けたり破損したりすることがない。本実施形態では、緩衝材３６、４４は予め押え片３２ｂや屋根材押え部４３に接着剤によって貼付けてある。なお、本実施形態において、押え片３２ｂと屋根材１０との間に配置される緩衝材３６の厚さを調整することにより、不燃膜１４と屋根材１０との間の距離Ｈ２を変更することが可能である。
【００５０】
屋根材固定具３０の底面３１ｂには、押縁５０を取付けるためのビス孔３８が二箇所設けられている。ビス孔３８を設けることにより、図５に示すよう押縁５０を屋根材固定具３０の端面に取付けることが可能になる。
【００５１】
屋根材固定具３０の材質は、特に限定しないが耐久性と加工容易性の観点から、金属製とするのがよく、特にアルミニウムが好適である。また、屋根材固定具３０は同一断面で形成されており、押出し成形により任意の長さで作製することが可能である。
【００５２】
また、前述のように本体３１は側面３１ａと底面３１ｂとからなる断面凹状の部材であり、本体３１を押し出成形により作製すれば、本体３１を水密性の高い部材にすることができる。そのため、屋根材固定具３０は、屋根材１０と屋根材固定具３０との隙間から浸水した雨水等を流す流路としても利用することができる。本実施形態では、図５に示すように、傾斜を付けて屋根材固定具３０を設けることにより、屋根材固定具３０の本体３１に雨水が流れるようにしてある。また、押縁５０と屋根材固定具３０の端部との間にスペーサー５１ｂを配置して隙間を設けてあるので、本体３１を流れる雨水は押縁５０の下方に配置された水切り５４に向けて排水されるようになる。
【００５３】
次に、本実施形態の屋根材固定具３０を用いた屋根材１０の施工手順について説明する。支持部４１のボルト頭部４１ａは、予めボルト固定部３９に挿入しておく。
【００５４】
まず、屋根材固定具３０の本体３１を構造部６０上の所定の位置に配置する。次いで不燃膜１４を不燃膜受け部３２ａ上に配置し、緩衝材３６が貼付けられた押え片３２ｂを上方から配置して不燃膜１４の端部を挟み込む。不燃膜１４にビス３２ｃを通すビス孔を形成し、ビス３２ｃを上方からビス孔に挿入する。ビス３２ｃにより不燃膜受け部３２ａと押え片３２ｂとを締結することで、不燃膜保持部３２が不燃膜１４を面的に保持するようになる。
【００５５】
次に、支持部４１を所定の位置に移動し直立させ、屋根材１０の引掛部１２を本体３１の内部に挿入し屋根材１０を配置する。このとき、支持部４１の上方端部は、屋根材１０から突出した状態になっている。次に、緩衝材４４を裏面に貼付けた屋根材押え部４３を屋根材１０に上方から配置する。屋根材押え部４３を配置する際は、屋根材押え部４３のボルト孔４３ａに支持部４１のボルト本体４１ｂを挿入しながら配置する。最終的にナット４２を締めることにより、屋根材押え部４３と本体３１とによって屋根材１０の端部を挟持し、屋根材固定具３０は屋根材１０を固定するようになる。
【００５６】
以上、第二の実施形態に係る屋根構造１１０および屋根材固定具３０について、図４および図５を用いて説明した。本実施形態の屋根構造１１０は、屋根材固定具３０を用いることによって、不燃膜１４を上方から配置可能であり、さらに屋根材１０の端部を屋根材保持部３７により挟持して固定することができる。屋根の下方から不燃膜１４を取付ける必要がなく、全ての部材の取付けを屋根の上方すなわち屋外側から行えるので作業性が向上する。
【００５７】
なお、本実施形態において、屋根材をポリカーボネート樹脂からなる複層部材としたが、屋根材に波板材、折版材を用いても本発明の屋根材固定具は同様の効果を奏する。
【符号の説明】
【００５８】
１０    合成樹脂製屋根材
１２    引掛部
１４    不燃膜
２０、３０    屋根材固定具
２１、３１    本体
２１ａ、３１ａ    側面
２１ｂ、３１ｂ    底面
２２、３２    不燃膜保持部
２２ａ、３２ａ    不燃膜受け部
２２ｂ、３２ｂ    押え片
２２ｃ、３２ｃ    ビス
２２ｄ、２２ｅ、３２ｄ、３２ｅ    接合面
２６、３６    緩衝材
２７、３７    屋根材保持部
２７ａ    当接部
２７ｂ    屋根材受け部
２８、３８    ビス孔
２９    結合部
２９ｂ    ビス
３９    ボルト固定部
３９ａ    スリット
４１    支持部
４２    ナット
４３    屋根材押え部
４３ａ    ボルト孔
４４    緩衝材
４５    座金
５０    押縁
５４    水切り
６０    構造部
１００、１１０    屋根構造
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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