(57)【要約】【課題】より簡素な構成でありかつより不都合を生じにくい角度検出機構を備えたテレビジョン装置および電子機器を得る。【解決手段】本発明の実施形態にかかるテレビジョン装置および電子機器にあっては、相対回動可能に接続された二つの部品と、前記二つの部品のうち一方に設けられ、円筒状または円柱状に形成され、外周に沿って複数の磁極が形成された磁石と、前記二つの部品のうち他方に設けられ、前記磁極による磁気を検出する磁気センサと、前記磁石の外周部または内部で前記磁石と前記一方とが相互に嵌合する少なくとも一つの凹凸嵌合部からなり、前記磁石の中心軸に対して非対称かつ当該中心軸を含むいずれの仮想平面に対しても非対称に構成された凹凸嵌合機構と、を備えたことを特徴の一つとする。【選択図】図１１
2011244383.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対回動可能に接続された二つの部品と、
前記二つの部品のうち一方に設けられ、円筒状または円柱状に形成され、外周に沿って複数の磁極が形成された磁石と、
前記二つの部品のうち他方に設けられ、前記磁極による磁気を検出する磁気センサと、
前記磁石の外周部または内部で前記磁石と前記一方とが相互に嵌合する少なくとも一つの凹凸嵌合部からなり、前記磁石の中心軸に対して非対称かつ当該中心軸を含むいずれの仮想平面に対しても非対称に構成された凹凸嵌合機構と、
を備えたテレビジョン装置。
【請求項２】
前記二つの部品のうち前記他方がディスプレイパネルを有し、前記一方はディスプレイパネルを有しないことを特徴とする請求項１に記載のテレビジョン装置。
【請求項３】
前記凹凸嵌合機構は、前記磁石の外周部に凹凸嵌合部を含み、当該凹凸嵌合部が、前記磁石の中心軸に対して前記磁気センサの反対側に配置されたことを特徴とする請求項１または２に記載のテレビジョン装置。
【請求項４】
前記凹凸嵌合機構は、前記磁石の外周部で当該磁石と前記一方とが相互に嵌合する第一の凹凸嵌合部と、前記磁石の内部で当該磁石と前記一方とが相互に凹凸嵌合する第二の凹凸嵌合部と、を含むことを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか一つに記載のテレビジョン装置。
【請求項５】
前記二つの部品の相対回動の中心軸としての回動軸と前記磁石の中心軸とが一致したことを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか一つに記載のテレビジョン装置。
【請求項６】
相対回動可能に接続された二つの部品と、
前記二つの部品のうち一方に設けられ、円筒状または円柱状に形成され、外周に沿って複数の磁極が形成された磁石と、
前記二つの部品のうち他方に設けられ、前記磁極による磁気を検出する磁気センサと、
前記磁石の外周部または内部で前記磁石と前記一方とが相互に嵌合する少なくとも一つの凹凸嵌合部からなり、前記磁石の中心軸に対して非対称かつ当該中心軸を含むいずれの仮想平面に対しても非対称に構成された凹凸嵌合機構と、
を備えた電子機器。
【請求項７】
入力操作部、出力部、および制御回路基板のうち少なくとも一つを有した第一の本体部と、
入力操作部、出力部、および制御回路基板のうち少なくとも一つを有した第二の本体部と、
前記第一の本体部および第二の本体部の双方に相対回動可能に接続されたジョイント部と、
を備え、
前記磁石が前記二つの部品のうちの前記一方としての前記ジョイント部に設けられ、
前記磁気センサが前記二つの部品のうちの前記他方としての前記第一の本体部および前記第二の本体部のうち少なくとも一方に設けられたことを特徴とする請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記二つの部品のうち前記他方が当該他方の筐体の厚さ方向の一方側に配置されたディスプレイパネルを有し、
前記磁気センサが、前記筐体の厚さ方向の他方側に配置されたことを特徴とする請求項６または７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記二つの部品のうち前記一方が、前記二つの部品の相対回動の中心軸としての回動軸回りに屈曲する外周壁を有し、
前記磁石が、当該磁石の外周面が前記外周壁の内周面に近接した状態で配置されたことを特徴とする請求項６〜８のうちいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項１０】
相対回動可能に接続された二つの部品と、
前記二つの部品のうち一方に設けられ、円筒状または円柱状に形成され、外周に沿って複数の磁極が形成された磁石と、
前記二つの部品のうち他方に設けられ、前記磁極による磁気を検出する磁気センサと、
前記磁石の外周部または内部で前記磁石と前記一方とが相互に嵌合する凹凸嵌合部からなる凹凸嵌合機構と、
を備え、
前記磁極が、前記磁石の中心軸を通る一つの仮想平面について対称に構成されるとともに、前記凹凸嵌合機構が、当該仮想平面について対称に構成されたことを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
複数の磁極を備えるとともに、第一の位置決め部と、この第一の位置決め部とは異なる位置に設けられた第二の位置決め部とを有した磁性部材と、
前記磁性部材が収容された収容部が設けられた第一の部品と、
前記第一の部品と回動可能に接続された第二の部品と、
前記第二の部品に設けられ、前記磁極の磁気を検出するセンサと、
を有することを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、テレビジョン装置および電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ディスプレイパネルを有した本体のスタンドに対する角度を検出するセンサを備えたテレビジョン装置が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−０７４１３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の電子機器では、より簡素な構成でありかつより不都合を生じにくい角度検出機構を備えた電子機器が望まれている。
【０００５】
そこで、本発明の実施形態は、より簡素な構成でありかつより不都合を生じにくい角度検出機構を備えたテレビジョン装置および電子機器を得ることを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施形態にかかるテレビジョン装置および電子機器にあっては、相対回動可能に接続された二つの部品と、前記二つの部品のうち一方に設けられ、円筒状または円柱状に形成され、外周に沿って複数の磁極が形成された磁石と、前記二つの部品のうち他方に設けられ、前記磁極による磁気を検出する磁気センサと、前記磁石の外周部または内部で前記磁石と前記一方とが相互に嵌合する少なくとも一つの凹凸嵌合部からなり、前記磁石の中心軸に対して非対称かつ当該中心軸を含むいずれの仮想平面に対しても非対称に構成された凹凸嵌合機構と、を備えたことを特徴の一つとする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、第１実施形態にかかる電子機器としてのテレビジョン装置の正面図である。
【図２】図２は、第１実施形態にかかる電子機器としてのテレビジョン装置の側面図である。
【図３】図３は、第１実施形態にかかる電子機器としてのテレビジョン装置に含まれる磁石および磁気センサの位置関係を模式的に示す側面図（磁石の中心軸の軸方向から見た図）であって、（ａ）は本体部が起立した状態での図、（ｂ）は本体部をスタンドに対して後傾させた状態での図である。
【図４】図４は、第２実施形態にかかる電子機器としてのパーソナルコンピュータを前方から見た斜視図である。
【図５】図５は、第２実施形態にかかる電子機器としてのパーソナルコンピュータを後方から見た斜視図である。
【図６】図６は、図５のジョイント部のカバーを取り外した状態を示す図である。
【図７】図７は、第２実施形態にかかる電子機器としてのパーソナルコンピュータのジョイント部の内部の一部を示す斜視図である。
【図８】図８は、第２実施形態にかかる電子機器としてのパーソナルコンピュータのジョイント部の筐体、磁石、およびホルダを示す分解斜視図である。
【図９】図９は、第２実施形態にかかる電子機器としてのパーソナルコンピュータに取り付けられる磁石ユニットの単品の側面図（磁石の中心軸の軸方向から見た図）であって、（ａ）は磁石を示す図、（ｂ）はホルダを示す図である。
【図１０】図１０は、第２実施形態にかかる電子機器としてのパーソナルコンピュータに取り付けられる磁石ユニットを示す側面図（磁石の中心軸の軸方向から見た図）である。
【図１１】図１１は、図４のXI−XI断面図である。
【図１２】図１２は、展開状態からやや閉じた状態における図４のXI−XI位置での断面図である。
【図１３】図１３は、折り畳み状態における図４のXI−XI位置での断面図である。
【図１４】図１４は、第２実施形態にかかる電子機器としてのパーソナルコンピュータの磁石の変形例を示す側面図（磁石の中心軸の軸方向から見た図）である。
【図１５】図１５は、第３実施形態にかかる電子機器としてのパーソナルコンピュータの磁石を示す側面図（磁石の中心軸の軸方向から見た図）である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に示す複数の実施形態および変形例には、同様の構成要素が含まれている。よって、以下では、それら同様の構成要素には共通の符号を付すとともに、重複する説明を省略する。
【０００９】
＜第１実施形態＞
図１に示すように、本実施形態にかかる電子機器としてのテレビジョン装置１は、スタンド２と、当該スタンド２に支持された本体部３と、を備えている。
【００１０】
本体部３は、前方から見た正面視（前面に対する平面視）で、長方形状の外観を呈している。本体部３の筐体３ａには、その前面３ｂに設けられた開口部３ｃから前方に露出する表示画面４ａを有した表示装置（ディスプレイ）としてのディスプレイパネル４（例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等）と、図示しない電子部品等が実装された基板５と、を備えている。ディスプレイパネル４および基板５は、筐体３ａに、図示しないねじ等によって固定されている。
【００１１】
ディスプレイパネル４は、前後方向（図１の紙面に垂直な方向）に薄い扁平な直方体状に形成されている。ディスプレイパネル４は、基板５に実装された電子部品等で構成された制御回路に含まれる映像信号処理回路（いずれも図示せず）から映像信号を受け取り、その前面側の表示画面４ａに、静止画や動画等の映像を表示させる。テレビジョン装置１の制御回路は、映像信号処理回路の他、いずれも図示しないチューナ部や、ＨＤＭＩ（High-Definition Multimedia Interface）信号処理部、ＡＶ（Audio Video）入力端子、リモコン信号受信部、制御部、セレクタ、オンスクリーンディスプレイインタフェース、記憶部（例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等）、音声信号処理回路等を有している。基板５は、筐体３ａ内のディスプレイパネル４の後方に収容されている。また、基板５には、後述する角度検出機構や当該角度検出に伴う制御回路等の一部も実装することができる。また、テレビジョン装置１は、音声出力用のアンプやスピーカ等（図示せず）も内蔵している。
【００１２】
図２に示すように、本体部３は、スタンド２に、ヒンジ機構６を介して、水平方向に沿う回動軸Ａｘ回りに回動可能に支持されている。すなわち、本実施形態では、スタンド２および本体部３が、相対回動可能に接続された二つの部品に相当する。また、スタンド２が第一の部品、本体部３が第二の部品に相当する。
【００１３】
スタンド２は、基台部２ａと、基台部２ａから上方に本体部３の中央部の後方まで伸びる脚部２ｂと、を有している。そして、脚部２ｂの先端部と、本体部３の後壁３ｄの中央部とが、ヒンジ機構６を介して相対回動可能に連結されている。本実施形態では、このヒンジ機構６を含む構成により、ディスプレイパネル４の表示画面４ａの角度（チルト角度、仰角、俯角、傾斜角度）を適宜に調節することができる。例えば、ヒンジ機構６は、スタンド２に設けられた図示しないシャフトと、本体部３の筐体３ａに設けられシャフトに回動可能に支持されたアーム３ｅと、を有した構成とすることができる。そして、スタンド２の一部と本体部３の一部との間の摩擦抵抗によって、本体部３をスタンド２に対して所定の角度で保持することができる。
【００１４】
スタンド２に対する本体部３の角度は、着磁された磁性部材としての磁石７と磁気を検出するセンサとしての磁気センサ８とを含む角度検出機構９によって検出することができる。図３に示すように、磁石７は貫通孔７ｂが設けられた円筒状（ドーナツ状）に形成されるとともに、外周７ａに沿って分極され、複数（本実施形態では四つ）の磁極（Ｎ，Ｓ）が形成されている。そして、磁石７は、スタンド２の筐体内の収容部（図示せず）に収容され、図示しないシャフトの軸方向に隣接して配置されている。磁石７の中心軸Ｃと回動軸Ａｘとは一致している。一方、磁気センサ８は、スタンド２の筐体内に設けられ、磁石７の外周７ａに間隔をあけて対向して配置されている。このような構成では、スタンド２に対して本体部３が回動すると、図３の（ａ），（ｂ）に示すように、磁石７の磁気センサ８に対する対向位置が変化し、磁気センサ８で検出される磁気が変化する。一例としては、磁気センサ８は、図３の（ａ）のように磁石７の外周７ａのＮ極部分に対向した状態から、図３の（ｂ）のように磁石７の外周７ａのＳ極部分に対向した状態となったことを検出することができる。磁気センサ８は、例えば、ＧＭＲ（Giant Magneto Resistive）素子や、ＡＭＲ（An-Isotropic Magneto Resistive）素子、ホール素子等として構成することができる。
【００１５】
本実施形態のように、磁石７を円筒状または円柱状に構成することで、磁石７自体や、スタンド２に設けられる磁石７の保持構造、磁気センサ８が磁石７に対して相対回動する構造等を、比較的簡素な構成とすることができる。また、磁気センサ８で検知される磁気の大きさを調整しやすくなる。しかし、磁石７が単なる円筒状または円柱状であると、磁石７の誤組み付けが生じやすくなる。そこで、本実施形態では、磁石７とスタンド２とが相互に凹凸嵌合する凹凸嵌合部１０ａ，１０ｂを有した凹凸嵌合機構１０によって、磁石７のスタンド２に対する誤組み付けが抑制されている。
【００１６】
図３に示すように、複数（本実施形態では二つ）の凹凸嵌合部１０ａ，１０ｂによって構成される凹凸嵌合機構１０は（ただし、磁石７側の形状のみ図示）、全体として、磁石７の中心軸Ｃに対して非対称であり、かつ当該中心軸Ｃを含むいずれの仮想平面Ｐ（図３では直線として示される、一例のみ示す）に対しても非対称である。よって、磁石７を、凹凸嵌合機構１０で嵌合され得る状態にスタンド２にセットすることで、磁石７の中心軸Ｃ回りの回転ずれ、ならびに磁石７の裏返し（表裏反転）を抑制することができ、磁石７がスタンド２に対して所定の姿勢に配置されて、所期の磁極の配置を得ることができる。なお、スタンド２には、図示しないが、少なくとも凹凸嵌合部１０ａ，１０ｂの部分で磁石７の外周７ａまたは内周７ｃに対向して接触する部分（すなわち、凹凸嵌合部１０ａ，１０ｂのスタンド２側の部分）と、凹凸嵌合部１０ａ，１０ｂ以外で磁石７を保持する部分とが、設けられる。
【００１７】
本実施形態では、凹凸嵌合部１０ａ，１０ｂの磁石７側の構成部分は、中心軸Ｃと平行な平面部７ｄ，７ｅ（図３参照）として形成されている。したがって、凹凸嵌合部１０ａ，１０ｂを比較的容易に形成することができる。
【００１８】
また、凹凸嵌合部１０ａ，１０ｂは、いずれも、磁石７がスタンド２に対して中心軸Ｃ回りに回転するのを規制する回り止めとして機能している。仮に、凹凸嵌合部１０ａ，１０ｂがいずれか一方だけであった場合には、磁石７を裏返した（表裏反転した）姿勢でもスタンド２に装着することができる。磁石７がスタンド２に裏返した姿勢で装着された場合、磁極の位置が所期の配置からずれたり逆転したりする。この点、本実施形態では、二つの凹凸嵌合部１０ａ，１０ｂを設けた位置の中心軸Ｃ回りの角度差が、０°および１８０°以外の角度（本実施形態では９０°）に設定されているため、磁石７を裏返した姿勢ではスタンド２に装着することができない。本実施形態では、磁石７に設けられた二つの平面部７ｄ，７ｅが、凹凸嵌合部１０ａ，１０ｂをなす第一の位置決め部ならびに第二の位置決め部に相当する。磁石７の相異なる位置に設けられたこれら二つの位置決め部により、磁石７は、スタンド２に、一定の姿勢で保持される。
【００１９】
また、凹凸嵌合機構１０は、磁石７の外周部（外周７ａ）の一部でスタンド２と磁石７とが相互に凹凸嵌合する凹凸嵌合部１０ａと、磁石７の内部（貫通孔７ｂの内周７ｃの一部）でスタンド２と磁石７とが相互に凹凸嵌合する凹凸嵌合部１０ｂと、によって構成されている。すなわち、本実施形態では、凹凸嵌合部１０ａが第一の凹凸嵌合部に相当し、凹凸嵌合部１０ｂが第二の凹凸嵌合部に相当する。仮に、二つの凹凸嵌合部１０ａ，１０ｂがいずれも磁石７の外周部に設けられた場合には、磁気センサ８が磁石７の円柱状の外周面に対向する角度範囲を広く確保しづらくなる。また、二つの凹凸嵌合部１０ａ，１０ｂがいずれも磁石７の内部に設けられた場合には、個々の凹凸嵌合部１０ａ，１０ｂを大きく形成しにくくなり、磁石７の位置決め精度を高めにくくなる。この点、本実施形態では、磁石７の外周部と内部とにそれぞれ凹凸嵌合部１０ａ，１０ｂが設けられているため、上述した不都合が生じにくくなる。
【００２０】
また、本実施形態では、図２に示すように、相対回動可能に接続された二つの部品としてのスタンド２および本体部３のうち、磁気センサ８が設けられた部品としての本体部３がディスプレイパネル４を有し、磁石７が設けられた部品としてのスタンド２はディスプレイパネル４を有しない。すなわち、磁石７を、ディスプレイパネル４が設けられている本体部３には設けないことで、磁石７をディスプレイパネル４から遠ざけやすくなり、ディスプレイパネル４に磁石７の磁力の影響が及ぶのを抑制しやすくなる。
【００２１】
また、本実施形態では、磁石７の外周部に設けた凹凸嵌合部１０ａが、中心軸Ｃに対して磁気センサ８の反対側に配置されている。したがって、磁気センサ８が磁石７の円柱状の外周面に対向する角度範囲をより広く確保しやすくなるため、磁気センサ８が磁石７の凹凸形状が対向する場合に比べて、磁気センサ８の検出精度を高めやすい。
【００２２】
また、本実施形態では、回動軸Ａｘと磁石７の中心軸Ｃとが一致したため、磁気センサ８の磁石７に対する距離の二つの部品の相対角度によるばらつきを抑制することができる。よって、角度検出機構９によって検出可能な角度範囲を、拡大しやすくなる。なお、角度検出機構９は、二つの部品の少なくとも一つの相対角度位置を検出することができればよい。もちろん、角度検出機構９が二つ以上の相対角度位置を検出するように構成することもできる。
【００２３】
テレビジョン装置１の制御部は、角度検出機構９による角度の検出結果により、所定の制御を実行することができる。具体的には、角度検出機構９によって所定角度が検出されたときに、テレビジョン装置１の制御部は、例えば、電源をＯＮしたり、電源をＯＦＦしたり、表示画面４ａに所定の画像（動画、静止画、テロップ等）を表示したり、スピーカに所定の音声を出力させたりすることができる。
【００２４】
また、本体部３がスタンド２に対して垂直な回動軸回りに左右方向に相対回動可能に接続されている場合、その左右方向の角度（パン角度）を、同様の角度検出機構によって検出することができる。そして、テレビジョン装置１の制御部は、検出されたパン角度に応じた制御を実行することができる。もちろん、チルト角度およびパン角度のそれぞれの角度検出機構を設けてもよい。
【００２５】
＜第２実施形態＞
本実施形態にかかる電子機器としての所謂ノート型のパーソナルコンピュータ２０は、図４に示すように、矩形状の扁平な第一の本体部２１と、矩形状の扁平な第二の本体部２２と、を備えている。これら第一の本体部２１および第二の本体部２２は、ジョイント部２３を介して、相対回動可能に接続されている。
【００２６】
第一の本体部２１には、筐体２１ａの外面としての前面２１ｂ側に露出する状態で、前面側にタッチパネル２４ａを配した表示装置としてのＬＣＤ等のディスプレイパネル２４や、押しボタン機構２５等が設けられている。一方、第二の本体部２２には、筐体２２ａの外面としての前面側に露出する状態で、前面２２ｂ側にタッチパネル２６ａを配した表示装置としてのＬＣＤ等のディスプレイパネル２６や、ポインティングデバイス２７等が設けられている。図４に示す展開状態では、ディスプレイパネル２４や、ディスプレイパネル２６、押しボタン機構２５のカバー体２５ａ、ポインティングデバイス２７等が露出し、ユーザが使用可能な状態となる。一方、折り畳み状態では、前面２１ｂ，２２ｂ同士が相互に近接した状態で対向して、ディスプレイパネル２４，２６や、カバー体２５ａ、ポインティングデバイス２７等が、筐体２１ａ，２２ａによって隠された状態となる。本実施形態では、タッチパネル２４ａ，２６ａや、押しボタン機構２５、ポインティングデバイス２７、マイク（図示せず）等が入力操作部に相当し、ディスプレイパネル２４，２６や、スピーカ（図示せず）等が出力部に相当する。なお、キーボードやクリックボタンを有したパーソナルコンピュータでは、それらキーボードやクリックボタン等も入力操作部となる。また、本実施形態では、電子部品等を含む制御回路の少なくとも一部が実装される基板としての制御回路基板（図示せず）は、例えば、第二の本体部２２の筐体２２ａ内に配置される。
【００２７】
図５に示すように、本実施形態では、ジョイント部２３は、第一の本体部２１と第二の本体部２２とを接続する部品であり、第一の本体部２１および第二の本体部２２とは別の部品として構成されている。ジョイント部２３は、根元側に位置する第一の本体部２１の端部２１ｃと、第二の本体部２２の端部２２ｃと、を接続している。端部２１ｃ，２２ｃの端縁２１ｄ，２２ｄの長手方向の中央部には、当該方向の両端部を残して、当該方向の開口幅が長くかつ奥行きの短い矩形状の切欠２１ｅ，２２ｅが形成されている。そして、ジョイント部２３の半分が一方の切欠２１ｅに挿入され、他の半分がもう一方の切欠２２ｅに挿入されている。ジョイント部２３の長さＬは、切欠２１ｅ，２２ｅの幅より僅かに短い。また、図１３に示すように、ジョイント部２３の幅Ｗは、折り畳み状態で相互に重なり合った第一の本体部２１および第二の本体部２２の厚さの合計とほぼ同じである。
【００２８】
図６に示すように、第一の本体部２１とジョイント部２３とは、第一のヒンジ機構２８Ａを介して回動軸Ａｘ１回りに相対回動可能に接続されており、また、第二の本体部２２とジョイント部２３とは、第二のヒンジ機構２８Ｂを介して回動軸Ａｘ２回りに相対回動可能に接続されている。回動軸Ａｘ１および回動軸Ａｘ２は、相互に平行である。本実施形態では、第一のヒンジ機構２８Ａおよび第二のヒンジ機構２８Ｂは相互に連動しており、ジョイント部２３に対する第一の本体部２１の回動軸Ａｘ１回りの相対回動角度と、ジョイント部２３に対する第二の本体部２２の回動軸Ａｘ２回りの相対回動角度とが、同じである。ただし、これらのジョイント部２３に対する相対回動方向は相互に逆である。よって、使用者が、ジョイント部２３に対して第一の本体部２１および第二の本体部２２のうち一方を開く操作を行うと、パーソナルコンピュータ２０は展開状態となり、閉じる操作を行うと、パーソナルコンピュータ２０は折り畳み状態となる。また、使用者が、第一の本体部２１および第二の本体部２２を開く操作を行うと、パーソナルコンピュータ２０は展開状態となり、閉じる操作を行うと、パーソナルコンピュータ２０は折り畳み状態となる。
【００２９】
ジョイント部２３の筐体２３ａは、図１１にも示すように、前面側のベース２３ｂと、後面側のカバー２３ｃとを組み合わせて構成されている。ベース２３ｂとカバー２３ｃとの間には内部空間Ｓｃが形成され、この内部空間Ｓｃ内に、ヒンジ機構２８Ａ，２８Ｂや、基板２３ｄ（図６参照）、角度検出機構９の磁石７を含む磁石ユニット３０等が収容されている。また、図６に示すように、ジョイント部２３の筐体２３ａ内には、第一の本体部２１の筐体２１ａ内の電気部品と第二の本体部２２の筐体２２ａ内の電気部品とを接続するハーネス２３ｎが配策されている。
【００３０】
図７，８等に示すように、本実施形態では、磁石７とホルダ２９とによって磁石ユニット３０が構成され、磁石ユニット３０のホルダ２９が、ジョイント部２３のベース２３ｂに取り付けられている。すなわち、磁石７は、ホルダ２９を介して、ジョイント部２３のベース２３ｂに取り付けられている。このような構成とすることで、ジョイント部２３に磁石７を直接取り付ける構成に比べて、ジョイント部２３の構成をより簡素化することができるとともに、取付作業をより容易に行うことができる。
【００３１】
磁石７は、図８〜１０等に示すように、上記第１実施形態と同様の構成を有している。すなわち、磁石７は円筒状（ドーナツ状）に形成され、磁石７の中心部には、貫通孔７ｂが形成されている。そして、磁石７の外周部には、第一の凹凸嵌合部１０ａを構成する平面部７ｄが形成され、磁石７の貫通孔７ｂには、第二の凹凸嵌合部１０ｂを構成する平面部７ｅが形成されている。また、図９，１０に示すように、上記第１実施形態と同様に、外周７ａに沿って分極され、複数（本実施形態では四つ）の磁極（Ｎ，Ｓ）が形成されている。本実施形態では、平面部７ｄが第一の位置決め部（または第二の位置決め部）に相当し、平面部７ｅが第二の位置決め部（または第一の位置決め部）に相当する。
【００３２】
また、ホルダ２９は、図８に示すように、Ｌ字状に接続された端壁部２９ａおよび側壁部２９ｂと、端壁部２９ａから側壁部２９ｂと平行に突出した軸部２９ｃと、を有している。軸部２９ｃは、磁石７の貫通孔７ｂに挿入される。軸部２９ｃの表面には、突起２９ｄが形成されている。図１０に示すように磁石７の貫通孔７ｂに軸部２９ｃが挿入されると、貫通孔７ｂの内周７ｃによって押圧された突起２９ｄが塑性変形して潰れる。すなわち、ホルダ２９の軸部２９ｃが磁石７の貫通孔７ｂに圧入されることにより、磁石７がホルダ２９に装着される。
【００３３】
ホルダ２９は、ジョイント部２３のベース２３ｂに嵌合されて装着される。ベース２３ｂは、図７，８等に示すように、Ｕ字状の断面を有する外壁２３ｅを有している。外壁２３ｅの底壁部２３ｆから屈曲部２３ｇを経て側壁部２３ｈにかけての内周面２３ｉ上には、磁石７の端面７ｆ，７ｆを両側から挟み込む一対のリブ２３ｊ，２３ｊが設けられている。また、底壁部２３ｆ上には、側壁部２３ｈと略平行なリブ２３ｋが設けられている。磁石ユニット３０は、磁石７の中心軸Ｃの軸方向には一対のリブ２３ｊ，２３ｊに挟み込まれて位置決めされ、ベース２３ｂの幅方向（中心軸Ｃの軸方向と直交しかつ底壁部２３ｆと平行な方向）には、側壁部２３ｈとリブ２３ｋとに挟み込まれて位置決めされる。また、リブ２３ｊには、ホルダ２９を係止する爪２３ｍが設けられている。爪２３ｍは、ホルダ２９の端壁部２９ａに設けられた段差部２９ｅ（図９参照）と係合する。爪２３ｍと段差部２９ｅとの係合により、磁石ユニット３０が底壁部２３ｆから離間するのが抑制されている。また、ホルダ２９の側壁部２９ｂの先端側には、爪２９ｆが設けられている。爪２９ｆは、一方のリブ２３ｊとリブ２３ｋとの間の隙間ｇ（図８参照）に挿入されて、これらリブ２３ｊ，２３ｋと係合する。このような構成により、作業者は、まずは磁石７をホルダ２９に取り付けて磁石ユニット３０を構成し、次に磁石ユニット３０をベース２３ｂに取り付けることで、磁石７をベース２３ｂに比較的容易に取り付けることができる。本実施形態では、屈曲部２３ｇや、リブ２３ｊ，２３ｊ，２３ｋ、爪２３ｍ、爪２９ｆ、ホルダ２９等が、磁石７の収容部に相当する。
【００３４】
本実施形態では、凹凸嵌合機構１０は、図９，１０に示すように、磁石７とホルダ２９との間に設けられる。本実施形態にかかる凹凸嵌合機構１０の構成は、上記第１実施形態と全く同じである。すなわち、凹凸嵌合機構１０は、磁石７の外周部（外周７ａ）の一部でジョイント部２３に固定されるホルダ２９と磁石７とが相互に凹凸嵌合する凹凸嵌合部１０ａと、磁石７の内部（貫通孔７ｂの内周７ｃの一部）でジョイント部２３に固定されるホルダ２９と磁石７とが相互に凹凸嵌合する凹凸嵌合部１０ｂと、によって構成されている。なお、ホルダ２９は、ジョイント部２３に、裏返した（表裏反転した）姿勢やずれた姿勢で取り付けることはできない。
【００３５】
また、図１１に示すように、角度検出機構９をなす磁石７は、ジョイント部２３に、磁石７の外周（外周面）７ａが、外壁２３ｅの屈曲部２３ｇの内周面２３ｉに近接して対向するかあるいは当接した状態で配置されている。外壁２３ｅの屈曲部２３ｇは、回動軸Ａｘ２回りに屈曲する外周壁に相当する。このように、本実施形態では、屈曲部２３ｇの内周面２３ｉに沿って円筒状または円柱状の磁石が配置されるため、磁石７の磁力を、ジョイント部２３の外壁２３ｅの外側（筐体２３ａの外側）に、より効率良く作用させることができる。また、磁石７の外周７ａを屈曲部２３ｇの内周面２３ｉに突き当てることで、磁石７をジョイント部２３により容易に位置決めしやすくなる。
【００３６】
また、図１１に示すように、第二の本体部２２の筐体２２ａ内には、ディスプレイパネル２６や、タッチパネル２６ａ、角度検出機構９をなす磁気センサ８等が、収容されている。ここで、本実施形態では、ディスプレイパネル２６は、筐体２２ａの前面側（図１１では左側、厚さ方向の一方側）に寄せて配置される一方、磁気センサ８は、筐体２２ａの後面側（図１１では右側、厚さ方向の他方側）に寄せて配置されている。これにより、磁気センサ８にディスプレイパネル２６の影響が及ぶのを抑制することができる。磁気センサ８は、筐体２２ａの底壁２２ｆおよびジョイント部２３に対向する端壁２２ｇ（切欠２２ｅの奥壁）に近接する位置に、配置されている。
【００３７】
図１１〜１３に示すように、第一の本体部２１および第二の本体部２２は、ジョイント部２３に対して同じ角度で、逆向きに回動する。そして、本実施形態でも、磁石７の中心軸Ｃと、回動軸Ａｘ２とは一致している。このため、ジョイント部２３に対する第二の本体部２２の相対回動に伴って、磁気センサ８は、磁石７の中心軸Ｃを中心とする円周に沿って相対回動する。磁気センサ８は、磁石７の外周７ａに沿って形成された磁極による磁気を検出する。本実施形態では、ジョイント部２３に対して第二の本体部２２を所定角度（例えば１５°程度）閉じた図１２の状態で、磁気センサ８に対向する磁極がＮ極からＳ極に変化し、磁気センサ８の検出結果が変化する。すなわち、本実施形態では、角度検出機構９は、二つの部品としての第二の本体部（第二の部品）２２とジョイント部２３（第一の部品）とが、図１２に示す角度であることを検出することができる。なお、本実施形態でも、角度検出機構９は、二つの部品の少なくとも一つの相対角度位置を検出することができればよい。もちろん、角度検出機構９が二つ以上の相対角度位置を検出するように構成することもできる。そして、パーソナルコンピュータ２０の制御部は、角度検出機構９による角度の検出結果によって、所定の制御を実行することができる。具体的には、例えば、角度検出機構９によって所定角度が検出されたときに、パーソナルコンピュータ２０の制御部は、電源をＯＮしたり、電源をＯＦＦしたり、ディスプレイパネル２４，２６の表示画面に所定の画像（動画、静止画、テロップ等）を表示したり、スピーカに所定の音声を出力させたりすることができる。
【００３８】
以上、説明したように、本実施形態にかかる電子機器としてのパーソナルコンピュータ２０でも、二つの部品としての第二の本体部２２とジョイント部２３との間に、上記第１実施形態と同様の角度検出機構９が設けられ、角度検出機構９の磁石７とジョイント部２３との間に、上記第１実施形態と同様の凹凸嵌合機構１０が設けられた。よって、本実施形態でも、上記第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００３９】
また、本実施形態にかかる電子機器としてのパーソナルコンピュータ２０は、入力操作部、出力部、および制御回路基板（図示せず）のうち少なくともいずれか一つを有した第一の本体部２１と、入力操作部、出力部、および制御回路基板のうち少なくともいずれか一つを有した第二の本体部２２と、第一の本体部２１および第二の本体部２２の双方に相対回動可能に接続されたジョイント部２３と、を備え、磁石７がジョイント部２３に設けられ、磁気センサ８が第一の本体部２１および第二の本体部２２のうち少なくとも一方（本実施形態では第二の本体部２２のみ）に設けられた。すなわち、磁石７をジョイント部２３に配置することで、磁石７の磁力による影響が、第一の本体部２１や第二の本体部２２（本実施形態では第二の本体部２２）内の電気部品や電子部品等に及ぶのを、抑制しやすくなる。また、磁気センサ８を、制御回路基板が収容された第二の本体部２２に設けることにより、制御回路基板と磁気センサ８とを接続するハーネスを比較的短くすることができるとともに、当該ハーネスを配策しやすくなる。
【００４０】
また、本実施形態では、ディスプレイパネル２６は、第二の本体部２２の筐体２２ａの厚さ方向の一方側に寄せて配置される一方、磁気センサ８は、筐体２２ａの厚さ方向の他方側に寄せて配置されている。これにより、磁気センサ８の検出結果にディスプレイパネル２６の影響が及ぶのを抑制することができる。
【００４１】
また、本実施形態では、ジョイント部２３が、回動軸Ａｘ２回りに屈曲する外周壁としての屈曲部２３ｇを有し、磁石７が、当該磁石７の外周面としての外周７ａが屈曲部２３ｇの内周面２３ｉに近接した状態で配置された。よって、磁石７の磁力を、ジョイント部２３の外壁２３ｅの外側に、より効率良く作用させることができる。また、磁石７の外周７ａを屈曲部２３ｇの内周面２３ｉに突き当てることで、磁石７をジョイント部２３により容易に位置決めしやすくなる。
【００４２】
また、本実施形態でも、上記第１実施形態と同様、二つの部品のうち他方としての第二の本体部２２がディスプレイパネル２６を有し、二つの部品のうち一方としてのジョイント部２３はディスプレイパネルを有しない。また、凹凸嵌合機構１０は、磁石７の外周部としての外周７ａに凹凸嵌合部１０ａを含み、当該凹凸嵌合部１０ａが、磁石７の中心軸Ｃに対して磁気センサ８の反対側に配置されている。また、二つの部品の相対回動の中心軸としての回動軸Ａｘ２と磁石７の中心軸Ｃとが一致している。よって、本実施形態でも、これら構成に伴う第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００４３】
図１４は、凹凸嵌合機構の変形例を示している。磁石７Ａ〜７Ｈは、磁石７に替えて、上記第１実施形態や第２実施形態にかかる電子機器に装備することができる。図１４の各変形例にかかる凹凸嵌合機構１０Ａ〜１０Ｈ（ただし、磁石７Ａ〜７Ｈの形状のみ図示）は、いずれも、複数（二つ以上）の凹凸嵌合部１０ａ，１０ｂを有している。そして、凹凸嵌合機構１０Ａ〜１０Ｈは、いずれも、全体として、磁石７Ａ〜７Ｈの中心軸Ｃに対して非対称であり、かつ当該中心軸Ｃを含むいずれの仮想平面Ｐ（図１４では直線として示される、図１４の（ａ）に一例のみ図示する）に対しても非対称である。なお、図１４の（ａ）〜（ｈ）では、磁石７Ａ〜７Ｈの形状のみ示しているため、符号１０ａ，１０ｂが、それぞれ第一および第二の位置決め部を示している。
【００４４】
図１４の（ａ）〜（ｃ）の各変形例にかかる凹凸嵌合機構１０Ａ〜１０Ｃは、磁石７Ａ〜７Ｃの外周部としての外周７ａおよび内部としての貫通孔７ｂにそれぞれ設けられた凹凸嵌合部１０ａ，１０ｂを有する。凹凸嵌合部１０ａ，１０ｂをなす磁石７Ａ〜７Ｃ側の構成部分（すなわち第一または第二の位置決め部）は、平面状や、凹部状、溝状、突起状等に形成することができる。
【００４５】
図１４の（ｄ）〜（ｈ）の各変形例にかかる凹凸嵌合機構１０Ｄ〜１０Ｈは、磁石７Ｄ〜７Ｈの外周部としての外周７ａに設けられた複数の凹凸嵌合部１０ａを有する。凹凸嵌合部１０ａをなす磁石７Ｄ〜７Ｈ側の構成部分（すなわち第一または第二の位置決め部）は、平面状や、凹部状、溝状、突起状等に形成することができる。外周７ａのみに凹凸嵌合部１０ａを形成する場合、図１４の（ｄ）のように、複数の凹凸嵌合部１０ａを隣接して配置したり、図１４の（ｅ），（ｆ）のように、一つの凹凸嵌合部１０ａ内にもう一つの凹凸嵌合部１０ａを配置したりすることができる。また、図１４の（ｇ），（ｈ）のように、凹凸嵌合部１０ａを三つ以上配置することができる。
【００４６】
＜第３実施形態＞
図１５に示す第３実施形態の電子機器（図示せず）に設けられる磁石７Ｉは、上記第１実施形態、第２実施形態、あるいは変形例にかかる磁石７，７Ａ〜７Ｈに替えて、電子機器に装備することができる。本実施形態の磁石７Ｉでは、磁極が、円筒状または円柱状の磁石７Ｉの中心軸Ｃを通る一つの仮想平面Ｐについて対称に構成されている。そして、平面状に形成された凹凸嵌合部１０ａとしての凹凸嵌合機構１０Ｉ（ただし、磁石７Ｉの形状のみ図示）が、仮想平面Ｐについて対称に構成されている。この場合、中心軸Ｃ回りの回り止め（位置決め）となる凹凸嵌合部１０ａは一箇所であるため、磁石７Ｉは、裏返した姿勢で部品（図示せず）側に装着されうる。しかしながら、磁石７Ｉは、当該裏返して装着された姿勢でも、磁極の配置が変化しない。したがって、磁石７Ｉが部品に対して所定の姿勢で取り付けられて、所期の磁極の配置を得ることができる。なお、図１５では、磁石７Ｉの形状のみ示しているため、符号１０ａが位置決め部を示している。
【００４７】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態には限定されず、種々の変形が可能である。例えば、上記実施形態では、本発明を、テレビジョン装置や、表示画面を二つ有するノート型のパーソナルコンピュータとして実施した構成を例示したが、本発明は、ディスプレイパネルとその前面側の前面パネルとを有する他の電子機器、例えば、表示画面が一つのコンピュータ（ノート型、デスクトップ型）や、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、スマートブック、スマートフォン、携帯電話端末等として実施することもできる。
【００４８】
また、電子機器や、ディスプレイ装置、パーソナルコンピュータ、部品、磁石、磁極、磁気センサ、角度検出機構、凹凸嵌合機構、凹凸嵌合部、ディスプレイパネル、第一の本体部、第二の本体部、ジョイント部、磁石ユニット、ホルダ、筐体、外周壁、外周面、内周面等のスペック（動作方式や、構造、形状、材質、大きさ、長さ、幅、数、配置、位置、曲率半径等）は、適宜変更して実施することができる。また、磁石内部には、貫通孔に替えて有底孔を設けてもよい。また、ジョイント部には、入力操作部や、出力部、基板等を設けることができる。また、制御回路基板を第二の本体部に設けてもよい。また、磁極の数や、各磁極の領域の大きさ、配置等も、適宜に変更することができる。
【００４９】
本発明の実施形態および変形例によれば、より簡素な構成でありかつより不都合を生じにくい角度検出機構を備えた電子機器を得ることができる。
【符号の説明】
【００５０】
１…テレビジョン装置（電子機器）、２…スタンド（一方の部品）、３…本体部（他方の部品）、４，２４，２６…ディスプレイパネル、７，７Ａ〜７Ｉ…磁石、７ａ…外周（外周部、外周面）、７ｂ…貫通孔（内部）、８…磁気センサ、１０，１０Ａ〜１０Ｉ…凹凸嵌合機構、１０ａ…（第一の）凹凸嵌合部、１０ｂ…（第二の）凹凸嵌合部、２０…パーソナルコンピュータ（電子機器）、２１…第一の本体部、２２…第二の本体部（他方の部品）、２２ａ…筐体、２３…ジョイント部（一方の部品）、２３ｇ…屈曲部（外周壁）、２３ｉ…内周面、Ａｘ，Ａｘ１，Ａｘ２…回動軸、Ｃ…中心軸、Ｐ…仮想平面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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