(57)【要約】【課題】３本以上の光ファイバ素線１１を個々にシース１２で被覆した光ファイバコード１３を樹脂で繋げ、変形可能な連接部１４を有する多芯連接ケーブルについて、連接部１４を曲げて個々のケーブルを束ねた後でも、曲げ癖が付きにくくする。【解決手段】個々の連接部１４を、平行に並べたそれぞれの光ファイバコード１３の外周同士を繋ぐ接線のうち、交差しない接線のうちの一本に沿って設けるようにし、なおかつ、それらの連接部１４が、少なくとも一箇所の光ファイバコードにおいて不連続となるようにする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
３本以上のプラスチック製の光ファイバ素線が間隔を空けて平行に配置され、それら各々の光ファイバ素線は樹脂製のシースで被覆されており、かつ、その光ファイバ素線とシースからなる光ファイバコード同士を、その光ファイバコードに沿って接続する樹脂製で可撓性を有する連接部を設けた連接ケーブルであって、
個々の上記連接部はそれぞれの隣り合う上記光ファイバコードの外周同士を繋ぐ接線のうち、交差しない接線のうちの一本に沿って設け、
両端以外の少なくとも一つの上記光ファイバコードにおいて、それに繋がる二つの連接部が不連続となるよう交互に設けたことを特徴とする連接ケーブル。
【請求項２】
上記光ファイバコードが４本以上からなり、繋がる二つの連接部が不連続となる光ファイバコードがそのうちの２本であり、断面が連接ケーブルの幅方向に線対称となる請求項１に記載の連接ケーブル。
【請求項３】
上記連接部の厚みを上記光ファイバコードの外径以下とし、その連接部を形成する樹脂が、デュロメーターＤ硬さが５５以下の樹脂である請求項１又は２に記載の連接ケーブル。
【請求項４】
上記連接部を形成する樹脂の１９０℃におけるメルトフローレートが１０ｇ／１０ｍｉｎ以上、１００ｇ／１０ｍｉｎ以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の連接ケーブル。
【請求項５】
上記連接部を形成する樹脂がポリ塩化ビニル樹脂、直鎖状低密度ポリエチレン、又は低密度ポリエチレンである請求項１乃至４のいずれか１項に記載の連接ケーブル。
【請求項６】
上記連接部を形成する樹脂が、直鎖状低密度ポリエチレン、又は低密度ポリエチレンと、エチレン−プロピレン−ジエンゴムとを重量比９０：１０〜４０：６０で混合した混合樹脂である請求項１乃至４のいずれか１項に記載の連接ケーブル。
【請求項７】
上記連接部を形成する樹脂が、直鎖状低密度ポリエチレン、又は低密度ポリエチレンと、塩素化ポリエチレンとを重量比９０：１０〜４０：６０で混合した混合樹脂である請求項１乃至４のいずれか１項に記載の連接ケーブル。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の連接ケーブルの長さ方向の少なくとも一部について、少なくとも両端に位置する二つの連接部の上記接線にあたる面同士を貼り合わせたケーブル。
【請求項９】
請求項８に記載の連接ケーブルを用い、少なくとも一部に上記貼り合わせをしていない扁平状部を配置し、前記扁平状部と同一平面方向への曲がり部分には、上記の連接部の面同士を貼り合わせた部分を配置する機器内配線方法。
【請求項１０】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の連接ケーブルの長さ方向の少なくとも一部を、断面円形状又は断面楕円状のチューブに収容したケーブル。
【請求項１１】
請求項１０に記載のケーブルを用い、少なくとも上記チューブに覆われていない扁平状部分を配置し、前記扁平状部と同一平面方向への曲がり部分には上記チューブにより断面円形状又は断面楕円状とした部分を配置する機器内配線方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、主にテレビ等の機器内配線に使用される多芯型のプラスチック光ファイバ連接ケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、テレビなどで用いられる信号伝送用の機器内配線には、メタルケーブルが用いられてきたが、それら電子機器の薄型化、小型化を進めるために、径がより細いケーブルや、取り回しがより容易なケーブルが求められている。また、機器内ケーブルも、電気信号を伝達するメタルケーブルから、高速性を求めて光ファイバを用いたケーブルが利用されるようになってきているが、光ファイバの中でも、屈曲性や接続のし易さからプラスチック光ファイバを用いたケーブルが注目されている。
【０００３】
さらに、機器内でやりとりされる信号量の増加に伴い、単線の光ファイバでは足らず、多芯のプラスチック光ファイバを一繋がりのケーブル化したものが求められるようになっている。しかし、単純に多芯を束ねただけのケーブルでは、薄型化が要求されてスペースが少なくなっている機器内配線の取り回しが困難になってしまう。一方で、単純なフラットケーブルでは隙間を通すのには有効であるが、曲げが不自由になってしまう。このため、幅が狭いところでは断面扁平形状で通過させ、曲がる部分では断面円形状に丸めて曲げることができる配線ケーブルが求められている。
【０００４】
これに対して、特許文献１に記載のように、多芯でありながら、平行に並べた複数の芯線を個々に樹脂で被覆し、その被覆間を、薄肉の樹脂からなる可撓性のある連接部で、被覆を施された芯線に沿って連接させた多芯型の連接ケーブルが提案されている。この連接部は個々の芯線をフラットな形状になるように平行に並べて繋げており、力を加えていない状態では断面が図１８のように一直線状に連なったものとなる。一方で、曲げが必要な箇所では薄肉の連接部を曲げて個々の芯線を丸く束ね、筒状のチューブ６に収納し、図１９のように断面の輪郭を円形状にできる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開昭６３−１３５７１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、図１８のような連接ケーブル１は、図１９のように断面円形状に束ねようとしたとき、連接部５が全体的に強く曲げられることとなる。また、隣り合う光ファイバコード４同士を一体にまとめようとしても、芯を通る線にそって連接部５が設けられているために、連接部５同士を中心部分に集中させることができず、全ての連接部５について、どの方向に曲げるにしても、曲げた際の内側となる連接部が収縮されようとする力と外側となる連接部が伸ばされる力との差が大きく、全体として負荷を大きく受けることになってしまっていた。
【０００７】
このため、断面扁平状と断面円形状とに相互に変換してケーブルを配しようとしても、曲げが不自由で、連接部にかかる負荷が大きくなりやすく、配線の自由度は十分ではなかった。また、連接ケーブルとして曲げ癖が付きやすくなり、一旦束ねて筒状のチューブに収容して断面円形状にした連接ケーブルを再び断面扁平状にする際に戻りにくくなったりすることがあった。さらに、複数の連接ケーブルを一本のチューブに収容する際には、折り畳みにくく、結果として必要とするチューブの内径が大きくなりがちであった。
【０００８】
そこでこの発明は、全体を断面円形又は断面楕円形と断面扁平形状とに相互に変形するための可撓性のある連接部を有する多芯連接ケーブルにおいて、全体として連接部にかかる負担を小さくし、曲げる際の取り回しの自由度を向上させて、連接ケーブルを用いた配線作業の作業効率を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明は、光ファイバ素線を被覆するプラスチック製のシースを含む光ファイバコード同士を繋ぐ個々の連接部を、平行に並べたそれぞれの光ファイバコードの外周同士を繋ぐ接線のうち、交差しない接線のうちの一方に沿って設けるようにし、なおかつ、それらの連接部が、少なくとも一箇所の光ファイバコードにおいて不連続となるようにすることで上記の課題を解決したのである。ここで外周とは、シースの断面形状を円と仮想した場合の円の外周である。二つの円を繋ぐ接線は四本存在し、うち二本は交差するが、この発明にかかる連接部は、交差しない方の二本の接線のうちのいずれかの位置に沿って設けるものである。なお、この出願において光ファイバ素線とは、コア及びクラッドを共にプラスチックとする光ファイバをいう。個々の光ファイバ素線は互いに間隔を空けて平行に配置される位置関係となり、それらはシースと連接部によって接続される。
【００１０】
不連続である連接部に繋がる１つの光ファイバコードに着目すると、それぞれの連接部の根本となる接点同士は、１８０度の位置関係にある状態である。これはすなわち、連接部を断面扁平形状に延ばして平面上に広げたとき、連接部が上下位置に交互に設けてある状態である。ただし、５芯以上の光ファイバコードからなる場合は、全ての光ファイバコードで、連接部が不連続でなくてもよい。５芯以上で全ての連接部が不連続であると、連接部を曲げたときの光ファイバコードの配置取りが難しくなる場合があるからである。
【００１１】
連接部を接線に沿う位置に設けることによって、光ファイバコードを束ねた際にその連接部の多くを従来の型式よりも中心に集めやすくすることができるとともに、不連続である箇所を設けることによって、内曲げ外曲げの両方に対応させることができ、曲げの自由度を十分に確保することができる。
【００１２】
これにより、複数の連接ケーブルを束ねたときに、連接ケーブル同士の隙間に別の連接ケーブルの光ファイバコードを配置させやすく、複数本からなる連接ケーブルを束ねるチューブの内径を小さくすることができる。
【００１３】
連接させる光ファイバ素線は、３芯以上であり、４芯以上で特に発明の効果を発揮する。２芯では光ファイバコードを束ねてチューブに収容することによる効果がほとんど無い。芯数は特に上限があるわけではないが、１０芯を超えると、連接部を曲げてコードを束ねようとしても連接部同士の干渉がひどくなり、この発明の効果をあまり発揮できない。好ましくは４〜６芯である。
【００１４】
４芯以上からなる場合、その構造は、連接部が不連続となる光ファイバコードが２つあり、なおかつ、断面が連接ケーブルの幅方向に線対称であると好ましい。すなわち、連接部が両端部と中央部との三箇所に分けられる形状である。中央の連接部を動かさずに両端の連接部同士を隣り合わせるように折り畳むことで、連接部をまとめやすく、扁平状のままでは曲げにくい、扁平状部分と同一平面方向への曲げを容易に行うことができるようになる。
【００１５】
この発明を用いる光ファイバ素線の外径は０．２５ｍｍ以上３ｍｍ以下であると好ましい。０．２５ｍｍより細いと取り扱いや接続のしやすさ等のプラスチック光ファイバのメリットを損ねてしまう。一方で、３ｍｍを超えると曲げにくくなりすぎてこの発明にかかる連接ケーブルのメリットがほとんど活かせなくなる。また、上記光ファイバ素線を被覆するシースの厚みは０．１ｍｍ以上０．５ｍｍ以下であると好ましい。０．１ｍｍ未満では被覆の効果が十分でなく、一方で０．５ｍｍを超えると無駄に光ファイバコードが太くなりすぎて取り回しを阻害することとなってしまう。従って、上記光ファイバ素線と上記シースからなる光ファイバコードの外径ｄは、０．４５ｍｍ以上４ｍｍ以下が好ましい範囲となる。
【００１６】
また、連接部の厚みＴは、曲げを容易にするために、０．５ｍｍ以下であると好ましい。一方で、厚みＴは０．１ｍｍ以上でないと、曲げる際に破れが生じる可能性が無視できないものとなってくる。好ましくは０．２ｍｍ以上である。また、チューブへの収容時や線対称の位置にある連接部同士の貼り合わせを容易にするため、上記光ファイバコードとの関係では、厚みＴが、繋がっている光ファイバコードのシース外径ｄの２分の１以下であることが好ましく、より好ましくは外径ｄの６分の１以下である。
【００１７】
さらに、連接部により離れている光ファイバ素線の中心間距離Ｌは光ファイバコードの外径ｄの１倍以上３倍以下であるとよい。好ましくは１．５倍以上である。
【発明の効果】
【００１８】
この発明にかかる連接ケーブルを用いると、断面扁平状な部分と断面円形状の部分とを使い分けての取り回しが容易になり、狭く複雑な電子機器の内部における信号ケーブルの配置が容易となる。すなわち断面扁平状の部分から立ち上がる方向への曲げは、断面扁平状のまま曲げることができる。一方で、断面扁平状の部分と同一平面方向へ曲げるにあたっては、そのまま曲げるのではなく、断面円形状となるように連接部を曲げてコードを束ね、チューブに収容したものを曲げる。外側となる連接部と内側となる連接部との曲率半径は差が小さくなるので、連接ケーブルにかかる負荷は少なくなり、破断が生じたり、曲げ癖が残ってしまうことを起こりにくくすることができる。具体的な配線の際には、直線部分や狭い部分にはできるだけ扁平状となる部分を配するように配線を行い、扁平状のままでは曲げが難しくなる方向への曲がり部分は断面円形又は断面楕円形のチューブに収容した部分により配線を行うことで、複雑かつ狭い電子機器内でも有効な取り回しが可能となる。なお、スパイラル状の結束具や抜け止めを有する結束具など、コードを束ねることができるものであれば、上記チューブの代わりに利用可能である。
【００１９】
なお、チューブを用いる場合は、シースや連接部を形成させるとともにチューブを形成させていって、予めチューブに収めたものとしてもよいし、逆に、最初は断面扁平状としておき、必要な箇所のみ筒状物に収容するようにしてもよい。予めチューブに収めた場合は、必要に応じてチューブを裂いて、曲げ癖がほとんど残らない連接部を開いて断面扁平状に開き、扁平部分の平面から立ち上がる方向に曲げたり、扁平部分の薄さを利用して隙間を通したりすることができる。
【００２０】
また、断面線対称である連接ケーブルや、線対称である部分を有する連設ケーブルでは、扁平状部分の平面方向への曲げを行うにあたり、チューブに収容する変わりに、中央の連接部をそのままの位置とし、両端の連接部同士を、光ファイバコードの接線にあたる面同士で貼り合わせてまとめることでも、曲げを容易に行うことができる。狭い部分や平面から立ち上がる方向は断面扁平状そのままで配置させ、その断面扁平状部分の平面方向への曲げが必要な箇所や、連接ケーブルの幅方向に狭い箇所では、連接部を貼り合わせて曲げたり、隙間を通したりする。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第一の実施形態にかかる四芯からなる連接ケーブルの概略図
【図２】図１のＡ−Ａ断面図（外力を加えない扁平形状での断面図）
【図３】図１のＢ−Ｂ断面図（チューブによる筒状形状での断面図）
【図４】連接部が不連続となり、上下位置交互に伸びる光ファイバコード外周の接線方向を示す概念図
【図５】二つの円を繋ぐ接線の概念図
【図６】第一の実施形態で両端の連接部を接着させた際の断面図
【図７】図６の接着状態で左右方向に曲げる際の概略図
【図８】扁平状態で平面から立ち上がる方向に曲げる際の概略図
【図９】第一の実施形態で図３とは逆方向に曲げた際の断面図
【図１０】第一の実施形態にかかる連接ケーブルを４本、断面楕円状のチューブに収容した形態の断面図
【図１１】第二の実施形態にかかる六芯からなる連接ケーブルの断面図
【図１２】第二の実施形態にかかる連接ケーブルを曲げてチューブに収容した形態の断面図
【図１３】第三の実施形態にかかる六芯からなる連接ケーブルの断面図
【図１４】第四の実施形態にかかる五芯からなる連接ケーブルの断面図
【図１５】第四の実施形態にかかる連接ケーブルを断面円形状のチューブに収容した際の断面図
【図１６】第五の実施形態にかかる五芯からなる連設ケーブルの断面図
【図１７】第六の実施形態にかかる五芯からなる連設ケーブルの断面図
【図１８】従来の連接ケーブルの断面図
【図１９】従来の連接ケーブルをチューブに収容した形態の断面図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、この発明を実施する具体的な実施形態について説明する。
この発明にかかる光ファイバ連接ケーブルは、個々の光ファイバ素線１１を樹脂で被覆してシース１２を形成させた個々の光ファイバコード１３の間を、薄肉の樹脂からなり可撓性のある連接部１４で連接させた多芯型ケーブルである。
【００２３】
この発明の第一の実施形態を図１〜３に示す。図１はこの第一の実施形態の連接ケーブルの、断面筒状部分と断面扁平形状とを切り替える部分の概略図である。図２は、この実施形態にかかる連接ケーブルの、断面扁平形状となる部分（図１中のＡ−Ａ）の断面図である。図３は、この実施形態にかかる連接ケーブルの、断面円形となる部分（図１中のＢ−Ｂ）の断面図である。
【００２４】
この第一の実施形態は、四本の光ファイバ素線１１を個々に被覆してシース１２を形成させた光ファイバコード１３を四本、間隔を置いて平行に並べてあり、その間を連接部１４で繋げている。外部から力を加えていない開放状態では、この光ファイバ素線１１とシース１２からなる光ファイバコード１３が、図２に示すように一列に並ぶ。これら個々の光ファイバコード１３間を繋ぐ連接部１４は、個々の光ファイバコード１３で全て不連続になっており、ケーブルの中心を対称中心として、点対称の位置に形成されている。すなわち、内側の二本の光ファイバコード１３ａ、１３ａを繋ぐ連接部１４ａと、内側の光ファイバコード１３ａ及び外側の光ファイバコード１３ｂを繋ぐ連接部１４ｂとが、上下方向に交互に設けてあり、連接ケーブル１０を形成している。
【００２５】
図４は、この連接部１４と光ファイバコード１３との関係を示す概念図である。円はシース１２の断面外周を示し、中の小さな円は光ファイバ素線１１の断面を示す。一つの連接部１４は、円上の点Ｔ０から伸びる接線方向に伸びている。この実施形態の光ファイバコード１３から伸びるもう一つの連接部１４は、接点Ｔ０と接点Ｔ１との中心角が１８０度となる位置関係で、同様にして接点Ｔ１から伸びるものとなっている。
【００２６】
なお、二つの離れた円を繋ぐ接線は、図５の通り４通り引くことができる。この発明で設ける連接部は、その接線のうち、交差する接線（図中破線で示す。）ではなく、交差しない接線のうちの１本に沿ったものである。
【００２７】
この実施形態にかかる連接ケーブルでは、連接部１４を交互に設けてあることにより、光ファイバコード１３を束ねる際には、容易に密着させることができる。図６は、その密着させた際の断面形状を示す。中央の連接部１４ａを曲げの外側に、両端の連接部１４ｂを曲げの内側となるようにして、一対の光ファイバコード１３同士を隣り合わせに密着させている。この際、隣り合わせになった連接部１４ｂは必要に応じて接着剤や両面テープなどで貼り合わせても構わない。この形状では、図７に示すように、束ねた連接ケーブル１０を図６の左右方向、すなわち、元の扁平状部の平面方向に曲げる際に、内側となる連接部１４ｂと外側となる連接部１４ｂとの曲げの曲率半径の差をほぼ０にすることができ、外側が伸び、内側を縮めようとする力による負荷が小さくなり、左右方向への曲げは容易にできる。このとき、中央の連接部１４ａも束の左右方向中央に位置するため、この連接部１４ａにかかる歪みも最小限に抑えることができる。
【００２８】
逆に、この連接ケーブルを図６における上下方向に曲げようとする場合には、図６のような束から図２のような扁平形状に戻すことによって、曲げにより生じる歪みを最小限に留めることができる。このときの曲げ方を図８に示す。扁平形状部と同一平面から立ち上がる場合には、それぞれの連接部１４ａ、１４ｂと光ファイバコード１３ａ，１３ｂとにかかる負荷はほぼ同一であり、図８のように曲げることは容易にできる。
【００２９】
一方、この連接ケーブル１０の光ファイバコード１３を束ねる場合には、図３のように中央の連接部１４ａを外側に配する所謂「外曲げ」とは逆に、図９のように中央の連接部１４ａを内側に配する所謂「内曲げ」で纏めることもできる。ただし、この束ね方をすると、連接ケーブル１０を左右方向に曲げたときに、左右の両端に配されるそれぞれの連接部１４ｂについて、内側に位置する連接部と外側に位置する連接部とで、かかる力の差が大きいため、ほとんどの場合は「外曲げ」で収容することが好ましい。
【００３０】
この「外曲げ」であると、束ねた連接ケーブルの断面は、奥行きの深い略コの字型になる。この深さを利用して、二本の連接ケーブル１０について互いにコの字部分を噛み合わせることで、その占有する外周径を従来の連接ケーブルよりも小さくすることができる。このように複数の連接ケーブル１０を、複数本まとめてチューブ１９で束ねた際の断面図を図１０に示す。
【００３１】
具体的には、チューブ１６への収容にあたり、第一の実施形態にかかる連接ケーブル１０は、図１８，１９に示す従来の連接ケーブル１と比べて、連接ケーブルが１本では必要とするチューブ１６の内径は１２３％となり、すなわち、２３％増加する。しかし、連接ケーブルが２本同士の組み合わせで比較すると、第一の実施形態にかかる連接ケーブル１０が必要とするチューブ１６（１９）の内径は、従来の連接ケーブル１の場合の８８％、４本同士の組み合わせでは、従来の連接ケーブル１の場合の８５％にまで小さくなる。すなわち、本数が増えるほど、この第一の実施形態にかかる連接ケーブル１０のように、接線に沿い、不連続な箇所を有するものの方が、従来のように中心に連接部を設けたものよりも連接部の無い側が大きく開くので、深く噛み合わせることができ、必要とするチューブの内径を小さくすることができる。
【００３２】
図１０のように複数本の連接ケーブル１０を束ねる場合、チューブ１９は断面が楕円状であると、断面円状である場合よりも占有スペースを小さくすることができる場合がある。また、一本の連接ケーブル１０を曲げて収容する場合でも、例えば図６のように両端の連接部１４ｂ同士を接着させた場合には、断面楕円形状の方が占有スペースを小さくできる場合がある。
【００３３】
上記の連接ケーブル１０は、全体を予めチューブ１６に収めておいてもよいし、必要に応じて一部をチューブ１６に収容してもよい。予めチューブ１６に収めておき、必要に応じてチューブ１６を破いて連接ケーブル１０を露出させる方が、機器内への取り付けが簡便にできる。また、この発明にかかる連接ケーブルの連接部は上記の条件を満たすものであるため、チューブ１６から開放されると、ほとんど曲げ癖を残すことなく、扁平形状に戻る。一方で、扁平形状のまま取り回すべき部分が長い場合などには、連接ケーブル１０を扁平形状のまま配線し、必要な曲げ部分のみチューブに収容して曲げ形状を作るとよい。また、特にまとめるべき部分が短い場合は、部分的に収容するチューブの代わりに、スパイラル状の結束具や抜け止めを有する結束具などで光ファイバコード１３を束ねてもよい。
【００３４】
チューブ１６の内径は、少なくとも連接部で変形させた連接ケーブル１０が収容できるものである必要がある。一方で、内径が大きすぎると光ファイバ素線１１を束ねることができず、チューブ１６の内部で連接ケーブル１０が開放状態に近くなってしまう。この第一の実施形態のように四芯からなる場合、内径は中心間距離Ｌの２倍以下であると好ましい。
【００３５】
また、チューブ１６に覆われた部分（図１の奥側に相当する。）と、断面扁平状の開放状態とした部分（図１の手前側に相当する。）との間の変形部１７は、樹脂テープなどで覆っておくとよい。
【００３６】
上記連接部１４を形成する方法としては、このシース１２と連接部１４とを同一の樹脂で一体となるように押出成形しても良いし、一旦光ファイバ素線を被覆専用の樹脂で被覆してシース１２を形成させた後、別途連接部１４を形成してもよい。個別に形成させると製造の工程が増えるという欠点があるが、シース１２と連接部１４とがそれぞれに適した樹脂から構成されるため、物性上より優れた連接ケーブル１０となる。
【００３７】
上記連接部１４の厚みＴは、シース１２の外径ｄの２分の１以下であることが必要である。それより厚いと光ファイバ素線１１を束ねるために連接部１４を適切な角度にまで曲げることが困難になってしまうからである。一方、厚みＴは少なくとも０．１ｍｍ以上である必要がある。０．１ｍｍ未満では薄すぎて強度に問題があり、破れが生じる可能性があるためである。
【００３８】
また、上記連接部１４の長さ（中心間距離Ｌ）は、シース１２の外径ｄの１倍以上３倍以下である必要があり、１．５倍以上であると好ましい。１倍未満であると遊びが少なすぎて、光ファイバ素線１１を束ねるために連接部１４を十分に曲げることが困難となる可能性が高くなる。一方で、３倍を超えると無駄に光ファイバ素線１１間が開きすぎてしまい、連接部１４を曲げたときに邪魔となり、チューブ１６への収容が難しくなったり、無駄にチューブ１６の径を大きくせざるを得なくなり、かえって機器内部での取り回しが困難になってしまう。
【００３９】
なお、個々の中心間距離Ｌは等ピッチであると好ましいが、上記の値の範囲であれば異なっていてもよい。
【００４０】
また、個々の光ファイバ素線１１は同一のものであると好ましいが、必ずしも同一でなくてもよい。光ファイバ素線１１の径が異なる場合、上記の外径ｄを基準としたサイズは、最大の径を有する光ファイバコード１３の外径ｄを基準にするとよい。
【００４１】
この発明で上記の寸法からなる連接部１４を形成させる樹脂は、デュロメーターＤ硬さが５５以下であると好ましい。単純に被覆に用いる樹脂をそのまま転用するのではなく、この条件を満たす樹脂を用いることによって、形成された連接部は曲げ癖が付きにくく、個々の光ファイバコード１３を束ねていたとしても、開放により速やかに扁平形状に戻すことができるようになる。
【００４２】
また、上記連接部１４を形成させる樹脂は、上記のデュロメーターＤ硬さの条件に加えて、１９０℃におけるメルトフローレートが１０ｇ／１０ｍｉｎ以上、１００ｇ／１０ｍｉｎ以下である条件を満たすものであると好ましい。メルトフローレートの値がこの条件を満たすことで、上記のサイズの条件下における成形性がよくなり、かつ、光ファイバの光損失の増加を避けることができる。
【００４３】
上記樹脂の具体的な曲げ癖の付きにくさとしては、厚さ１ｍｍのシートとしたときに、内径２５ｍｍφの筒に６０分保持し、解放後６０分経過後に扁平形状へ戻りつつあるシートの曲率半径が８０ｍｍ以上となるものであれば好ましい。なお、この曲率半径は大きいほど好ましく、無限大、すなわち完全な平面に戻るのが最も好ましい。
【００４４】
このような値を満たす樹脂としては、例えば、ポリ塩化ビニル樹脂や、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）若しくは直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）又はそれらとその他の樹脂との混合樹脂が挙げられる。ＬＤＰＥ又はＬＬＤＰＥと混合する樹脂としては、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）や塩素化ポリエチレン（ＣＰＥ）が挙げられる。特に、ＬＤＰＥやＬＬＤＰＥに適切な樹脂を混合することで、上記の樹脂に求められる物性を満足しやすいものとなる。
【００４５】
具体的な混合樹脂の例としては、ＬＬＤＰＥとＥＰＤＭとの重量比９０：１０〜４０：６０の混合樹脂、ＬＬＤＰＥとＣＰＥとの重量比９０：１０〜４０：６０の混合樹脂が挙げられる。ＬＤＰＥやＬＬＤＰＥの混合樹脂の中でも特にこれら二つの混合樹脂は被覆除去性がよいため、連接部及びシースを剥がして光ファイバ素線を露出させ、多芯一括コネクタに繋げる際の取り付け作業性がよいという効果がある。
【００４６】
次に、第二の実施形態にかかる連接ケーブル２０について、図１１に示す断面図を用いて説明する。この実施形態は、６本の光ファイバコード２１（２１ａ〜２１ｃ×２）を平行に並べて、連接部２２（２２ａ、２２ｂ×２、２２ｃ×２）で繋げたものである。個々の光ファイバコード２１及び連接部２２の構成は、上記第一の実施形態における光ファイバコード１３及び連接部１４と同様であってよい。
【００４７】
この第二の実施形態では、中央二つの光ファイバコード２１ａ同士を繋ぐ連接部２２ａと、それらの光ファイバコード２１ａから両隣の光ファイバコード２１ｂへ伸びる連接部２２ｂとが不連続になるよう交互に設けてある。また、その光ファイバコード２１ｂから伸びる連接部２２ｂと２２ｃは連続している。すなわち、図２に示す第一の実施形態から、両端の連接部を延長してその先にそれぞれ光ファイバコードを設けた形状である。連接部が不連続となる箇所が二箇所あり、幅方向に線対称な形状となっている。この連接ケーブル２０の連接部２２を曲げるときは、中央の連接部２２ａを外側に向くようにして曲げると、全体にかかる負荷が比較的小さくなる。この連接ケーブル２０を断面楕円状のチューブ２３に収容した際の断面形状を図１２に示す。第一の実施形態と同様、この状態では図中の左右方向へ曲げたとしても内側となる連接部と外側となる連接部との間の歪みは小さくて済む。
【００４８】
なお、チューブに収容するのではなく、連接部２２ｂ、２２ｃ同士を貼り合わせることでも、同様に左右方向への曲げは容易になる。
【００４９】
次に、第三の実施形態にかかる連接ケーブル２０’について、図１３に示す断面図を用いて説明する。これは、第二の実施形態と同様に、６本の光ファイバコードを平行に並べたものであるが、両端の光ファイバコード２１ｃ以外の四つの光ファイバコード２１ａ，２１ａ，２１ｂ，２１ｂから伸びる連接部は、全て交互に伸びており、不連続なものとなっている。交互に折り畳むことができるため、この連接ケーブル２０’を単独で折り畳む場合には占有スペースを小さくすることができるが、外側に回る連接部が増えるため、曲げる際の歪みは第二の実施形態よりもやや大きくなってしまう。
【００５０】
さらに、第四の実施形態にかかる連接ケーブル２５について、図１４に示す断面図を用いて説明する。これは、５本の光ファイバコード２６を平行に並べたものである。中央の光ファイバコード２６ａと、その両隣の光ファイバコード２６ｂ、２６ｂとを繋ぐ連接部２７ａ，２７ａは連続している。そして、それぞれの光ファイバコード２６ｂ、２６ｂで連接部は不連続となっており、両端の光ファイバコード２６ｃ、２６ｃに繋がる連接部２７ｂ、２７ｂは、中央の二つの連接部２７ａ，２７ａと交互に形成されている。
【００５１】
この実施形態にかかる連接ケーブル２５を扁平状部と同一平面方向へ曲げようとする場合、両端の連接部２７ｂ、２７ｂ同士を接着させようとしても、中央の光ファイバコード２６ａが邪魔になるので困難である。このため、図１５に示すように、チューブ２８に収容して用いることが好ましい。チューブ２８に収容するにあたっては、両端の連接部２７ｂ、２７ｂを内側になるように曲げるのが好ましい。これらが中央に集まることにより、図１５の左右方向へ曲げる分には、連接部にかかる歪みが小さくなるからである。
【００５２】
さらにまた、第五の実施形態にかかる連接ケーブル２５’について図１６に示す断面図により説明する。これは、５本の光ファイバコード２６を平行に並べたものであるが、第一の実施形態にかかる連接ケーブル１０の両端の上記光ファイバコードのうちの一つから、連続する連接部を設けた形状である。幅方向に左右非対称であり、これをチューブに収容しようとすると、左右のバランスが崩れ、曲げる際の歪みが大きくなってしまうため、第四の実施形態よりも曲げについては不利になってしまうが、連接部が不連続となる光ファイバコード２６ｅ及び光ファイバコード２６ｆとが隣接しているために、チューブへの収容にあたっては、第四の実施形態よりもコンパクトにすることができるという利点を有する。また、チューブに収容する代わりに、第一の実施形態の図６と同様に、連設部２７ｃと連設部２７ｅとを貼り合わせることもできる。
【００５３】
さらにまた、第六の実施形態にかかる連接ケーブル２５’’について図１７に示す断面図により説明する。これも５本の光ファイバコード２６を平行に並べたものであるが、全ての連接部が交互になるように形成したものである。すなわち、中心となる光ファイバコード２６ｉを中心にして、その両隣の光ファイバコード２６ｊ、両端の光ファイバコード２６ｋと、それぞれを繋ぐ連接部とが点対称の位置関係にある。全ての連接部が交互に設けられているため、連接部を曲げてチューブに収容する際には第五の実施形態よりもさらにコンパクトにすることができる。また、第一の実施形態の図６と同様に、連設部２７ｈと連設部２７ｇとを貼り合わせることもできる。一方で、曲げについてはどのように曲げても歪みが大きくなる連接部があるため、曲げについては第四、第五の実施形態よりもやや不利となる。
【００５４】
すなわち、不連続となる箇所は、上記の連接ケーブル全体で二箇所であると好ましく、その二箇所は幅方向に線対称の位置であるとよい。また、上記光ファイバコードが６本以上の場合、連接部が不連続となる光ファイバコードは隣接しているか、或いは間に挟む上記光ファイバコードが１つであると好ましい。ただしこの条件は上記光ファイバコードの数が８本以下の場合であり、本数がそれを超える場合には、不連続となる箇所が２箇所だけではその不連続となる箇所のみで曲げたとしても、全体が長くなりすぎてしまうため、さらに不連続となる箇所を増やすことが望ましい。
【実施例】
【００５５】
以下、この発明を具体的に実施した例について説明する。図２及び３に示す、第一の実施形態にかかる連接ケーブル（実施例）と、図１８及び図１９に示す従来の連接ケーブル（比較例）について、曲げ癖の付きにくさを検証した。いずれも被覆及び連接部はポリ塩化ビニル樹脂により製造した
【００５６】
それぞれの例について、連接部の中心間距離Ｌの合計が５０ｍｍ、厚さ１ｍｍの連接部を有し、シースの外径ｄが５．５ｍｍである連接ケーブルを製造した。連接ケーブル全体を２５ｍｍφとなるように曲げた状態で６０分保持し、解放後、６０分経過後の中央の連接部の曲率半径（ｍｍ）を測定した。ただし、実施例については、上記の外曲げと内曲げの両方を測定した。
【００５７】
実施例の内曲げは１２４ｍｍ、外曲げは１４５ｍｍとなり、外曲げの方が、曲げ癖が付きにくいことがわかった。一方、比較例では８０ｍｍとなり、実施例よりも曲げ癖が付きやすく、取り回しが不便であることが示された。
【符号の説明】
【００５８】
１  連接ケーブル
２  光ファイバ素線
３  シース
４  光ファイバコード
５  連接部
６  チューブ
１０  連接ケーブル
１１  光ファイバ素線
１２  シース
１３  光ファイバコード
１３ａ  （内側の）光ファイバコード
１３ｂ  （外側の）光ファイバコード
１４  連接部
１４ａ  （中央の）連接部
１４ｂ  （両端の）連接部
１６  チューブ
１７  変形部
１９  （断面楕円状）チューブ
２０、２０’  （第二、第三の）連接ケーブル
２１（２１ａ〜２１ｃ）  光ファイバコード
２２（２２ａ〜２２ｃ）  連接部
２３  チューブ
２５、２５’、２５’’  （第四、第五、第六の）連接ケーブル
２６（２６ａ〜２６ｋ）  光ファイバコード
２７（２７ａ〜２７ｈ）  連設部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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