(57)【要約】【課題】観察者の頭部の傾き度合が大きく表示映像が立体視ができない状況下では、表示映像を良好な状態で２次元映像として観察者に観察させることを可能とする。【解決手段】  メガネフレーム２に右眼用及び左眼用の一対の偏光フィルタ３Ｌ，３Ｒが回動自在に支持され、一対の偏光フィルタの３Ｌ，３Ｒの各々の外周部に重り７が付加された構成である。左眼用の偏光フィルタ３Ｒの外周部に係止ピン９を一体的に設ける。メガネフレーム２に、係止ピン９の回動範囲を制限し、左眼用の偏光フィルタ３Ｒの基準となる回転位置からの右回り及び左回りの回転動作を予め決められた許容範囲内に制限する一対のストッパ１０，１０を一体的に設ける。観察者の頭部の傾き度合が大きく表示映像が立体視ができない状況下では、観察者に左眼用の偏光フィルタ３Ｌを介して左眼用の映像ＧＬのみを視認させる。【選択図】図１
2011149978.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メガネフレームに右眼用及び左眼用の一対の偏光フィルタが回動自在に支持されるとともに、一対の偏光フィルタの各々の外周部に重りが付加された立体視用偏光メガネにおいて、
前記メガネフレームに、前記一対の偏光フィルタの少なくともいずれか一方における前記メガネフレームの傾きに応じた回転動作を規制する回転規制手段が設けられたことを特徴とする立体視用偏光メガネ。
【請求項２】
前記回転規制手段は、前記一対の偏光フィルタの少なくともいずれか一方における、基準となる回転位置からの右回り及び左回りの回転動作を、予め決められた許容範囲内に制限することを特徴とする請求項１記載の立体視用偏光メガネ。
【請求項３】
前記回転規制手段は、
前記一対の偏光フィルタのいずれか一方側の外周部に一体的に設けられた可動側規制部と、
前記メガネフレームに一体的に設けられ、前記いずれか一方側の偏光フィルタの回転に伴う前記可動側規制部の回動範囲を制限する固定側規制部と
を含むことを特徴とする請求項２記載の立体視用偏光メガネ。
【請求項４】
前記回転規制手段は、
前記一対の偏光フィルタの一方側における、基準となる回転位置から予め決められた方向への許容限度を超える回転動作を禁止する第１の回転規制手段と、
前記一対の偏光フィルタの他方側における、基準となる回転位置から前記予め決められた方向とは逆方向への許容限度を超える回転動作を禁止する第２の回転規制手段と
からなることを特徴とする請求項１記載の立体視用偏光メガネ。
【請求項５】
前記第１の回転規制手段は、
前記一対の偏光フィルタの一方側の外周部に一体的に設けられた第１の可動側規制部と、
前記メガネフレームに一体的に設けられ、前記一対の偏光フィルタの一方側における基準となる回転位置から予め決められた方向への回転に伴う前記第１の可動側規制部の回動を規制する第１の固定側規制部と
を含み、
前記第２の回転規制手段は、
前記一対の偏光フィルタの他方側の外周部に一体的に設けられた第２の可動側規制部と、
前記メガネフレームに一体的に設けられ、前記一対の偏光フィルタの他方側における基準となる回転位置から前記予め決められた方向とは逆方向への回転に伴う前記第２の可動側規制部の回動を規制する第２の固定側規制部と
を含む
ことを特徴とする請求項４記載の立体視用偏光メガネ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光フィルタ方式による立体映像の観察に使用される立体視用偏光メガネに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
映像技術は現在の情報伝達手段として、益々重要なものとなっている。映像技術として、高臨場感が望まれている。これを得るために色彩、解像度のほか奥行き感もしくは立体感が大きな要素として考えられており、研究がすすんでいる。
【０００３】
映像（静止画像や動画像）を奥行き感のある立体映像として表示する方式としては、偏光フィルタ方式が知られている。偏光フィルタ方式では、両眼視差（左右方向の視点のずれ）が確保された左右の映像を偏光方向を異ならせた偏光で表示し、対応する偏光方向の偏光フィルタからなる立体視用偏光メガネ（以下、単に偏光メガネという。）で表示映像を観察させる。つまり、左右の眼に左右の映像を分離して観察させることにより、表示映像を観察者に立体映像として知覚させる。
【０００４】
また、偏光フィルタ方式には、左右の映像の表示に直線偏光を用いる方式（以下、ＬＰ方式という。）と円偏光を用いる方式（以下、ＣＰ方式という。）とがあり、映像の分離性についてはＬＰ方式が優れている。しかし、ＬＰ方式においては、偏光メガネを使用している観察者が頭を傾けると映像の分離性が著しく低下する。これを解決するものとして、例えば下記特許文献１には以下の構成を備えた偏光メガネが記載されている。
【０００５】
すなわち下記特許文献１には、右眼用及び左目用の偏光フィルタ（偏光レンズ）をメガネフレームに回転自在に取り付け、かつ各々の偏光フィルタの外周部に重りを付加することにより、観察者の頭部の傾きに応じて各々の偏光フィルタを回転させる偏光メガネが記載されている。係る偏光メガネにおいては、観察者の頭部の傾きに応じて各々の偏光フィルタが自ら回転することにより、頭部が傾いても観察者に表示映像を立体視させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平７−２３００６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記従来の偏光メガネにおいても、観察者の頭部の傾きがある程度大きくなると、観察者に表示映像を立体視させることは原理的に不可能となる。これは、観察者の頭部の傾きがある程度大きくなると、表示映像を構成する左右の映像が有する視点のずれ方向と、観察者の両眼における実際の網膜像の位置ずれ方向との違いが大きくなり、左右の映像から奥行きを知覚することができなくなるためである。
【０００８】
しかしながら、従来の偏光メガネは、観察者の頭部の傾きが大きく表示映像が立体視できない状況下であっても、右眼用及び左目用の偏光フィルタを回転させて観察者に視点のずれた右眼用の映像と左眼用の映像とを同時に視認させてしまう。そのため、従来の偏光メガネにおいては、表示映像が立体視できない状況下では、観察者に、表示映像を良好な状態で奥行き感のない通常の２次元映像として観察させることができないという問題があった。
【０００９】
本発明は、かかる従来の課題に鑑みてなされたものであり、観察者の頭部の傾き度合が大きく表示映像が立体視ができない状況下では、表示映像を良好な状態で２次元映像として観察者に観察させることができる立体視用偏光メガネを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するため、請求項１記載の発明に係る立体視用偏光メガネにあっては、メガネフレームに右眼用及び左眼用の一対の偏光フィルタが回動自在に支持されるとともに、一対の偏光フィルタの各々の外周部に重りが付加された立体視用偏光メガネにおいて、前記メガネフレームに、前記一対の偏光フィルタの少なくともいずれか一方における前記メガネフレームの傾きに応じた回転動作を規制する回転規制手段が設けられたことを特徴とする。
【００１１】
また、請求項２記載の発明に係る立体視用偏光メガネにあっては、前記回転規制手段は、前記一対の偏光フィルタの少なくともいずれか一方における、基準となる回転位置からの右回り及び左回りの回転動作を、予め決められた許容範囲内に制限することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項３記載の発明に係る立体視用偏光メガネにあっては、前記回転規制手段は、前記一対の偏光フィルタのいずれか一方側の外周部に一体的に設けられた可動側規制部と、前記メガネフレームに一体的に設けられ、前記いずれか一方側の偏光フィルタの回転に伴う前記可動側規制部の回動範囲を制限する固定側規制部とを含むことを特徴とする。
【００１３】
また、請求項４記載の発明に係る立体視用偏光メガネにあっては、前記回転規制手段は、前記一対の偏光フィルタの一方側における、基準となる回転位置から予め決められた方向への許容限度を超える回転動作を禁止する第１の回転規制手段と、前記一対の偏光フィルタの他方側における、基準となる回転位置から前記予め決められた方向とは逆方向への許容限度を超える回転動作を禁止する第２の回転規制手段とからなることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項５記載の発明に係る立体視用偏光メガネにあっては、前記第１の回転規制手段は、前記一対の偏光フィルタの一方側の外周部に一体的に設けられた第１の可動側規制部と、前記メガネフレームに一体的に設けられ、前記一対の偏光フィルタの一方側における基準となる回転位置から予め決められた方向への回転に伴う前記第１の可動側規制部の回動を規制する第１の固定側規制部とを含み、前記第２の回転規制手段は、前記一対の偏光フィルタの他方側の外周部に一体的に設けられた第２の可動側規制部と、前記メガネフレームに一体的に設けられ、前記一対の偏光フィルタの他方側における基準となる回転位置から前記予め決められた方向とは逆方向への回転に伴う前記第２の可動側規制部の回動を規制する第２の固定側規制部とを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、観察者の頭部の傾き度合が大きく表示映像が立体視ができない状況下では、表示映像を良好な状態で２次元映像として観察者に観察させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す偏光メガネの正面図である。
【図２】偏光レンズの具体的な取付構造を示す断面図である。
【図３】第１の実施形態における偏光メガネの機能説明図である。
【図４】本発明の第２の実施形態を示す偏光メガネの正面図である。
【図５】第２の実施形態における偏光メガネの機能説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施の形態を図に従って説明する。
（実施形態１）
【００１８】
まず、本発明の第１の実施形態について説明する。図１（ａ）は、第１の実施形態における偏光メガネ（立体視用偏光メガネ）１の細部を省略した正面図、図１（ｂ）は、偏光メガネ１の要部を示す拡大図である。この偏光メガネ１は、偏光フィルタ方式による立体映像の観察に使用されるものであり、より具体的には、表示映像を構成する右眼用及び左眼用の映像（以下、左右の映像という。）が直線偏光によって表示されるＬＰ方式に対応するものである。
【００１９】
図１（ａ）に示したように本実施形態の偏光メガネ１は、主としてメガネフレーム２と、メガネフレーム２に取り付けられた左眼用及び右眼用の一対の偏光フィルタ（以下、左右の偏光フィルタという。）３Ｌ，３Ｒとから構成されている。
【００２０】
メガネフレーム２は、左右の偏光フィルタ３Ｌ，３Ｒをそれぞれ保持する左側及び右側のリム（以下、左右のリムという。）４Ｌ，４Ｒと、左右のリム４Ｌ，４Ｒを連結するブリッジ５と、左右のリム４Ｌ，４Ｒに図示しないヒンジを介して取り付けられた左右のテンプル６Ｌ，６Ｒとから構成される。
【００２１】
左右の偏光フィルタ３Ｌ，３Ｒは、自然光を直線偏光に変える偏光特性を持ったプラスチック製の偏光素子であり、左右のリム４Ｌ，４Ｒに回転自在に取り付けられている。また、左右の偏光フィルタ３Ｌ，３Ｒの外周部には重り７がそれぞれ一体的に設けられており、さらに右眼用の偏光フィルタ３Ｒの外周部には係止ピン９が一体的に設けられている。
【００２２】
図２は、偏光メガネ１における左右の偏光フィルタ３Ｌ，３Ｒ、及び左右の重り７，７の具体的な取付構造を示した図である。すなわち図２（ａ）は、偏光メガネ１の右側半分における右眼用の偏光フィルタ３Ｒに平行する断面を示す断面図、図２（ｂ）は、図２（ａ）のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【００２３】
図２（ｂ）及び図２（ａ）に示したように、右側リム４Ｒにはボールベアリング８が内嵌されている。ボールベアリング８の回転自在な内輪８ａには右眼用の偏光フィルタ３Ｒが内嵌され、さらに内輪８ａの正面側には重り７が固着されている。以上の構成によって右眼用の偏光フィルタ３Ｒが右側リム４Ｒに回動自在に支持されるとともに、右眼用の偏光フィルタ３Ｒと重り７とが一体化されている。なお、図示しないが、左眼用の偏光フィルタ３Ｌも、右眼用の偏光フィルタ３Ｒと同様にボールベアリング８を介して左側リム４Ｌに回転自在に支持されている。
【００２４】
したがって、偏光メガネ１においては、メガネフレーム２に傾き（ブリッジ５を中心とした左右方向への回転）が生じると、左右の偏光フィルタ３Ｌ，３Ｒが、左右の重り７，７の自重によって左右のリム４Ｌ，４Ｒの内側で左回り、又は右回りに回転する。
【００２５】
また、輪８ａにおける左右の重り７，７の取付位置は、偏光メガネ１（メガネフレーム２）が図１（ａ）に示した通常の使用状態における基準となる姿勢にあるとき、左右の偏光フィルタ３Ｌ，３Ｒにおける互いの偏光軸方向を９０°の角度で交差させる位置に設定されている。なお、偏光メガネ１における基準となる姿勢は、左右の偏光フィルタ３Ｌ，３Ｒの中心（図示せず）を結ぶ線が水平となる姿勢である。
【００２６】
一方、図２に示したように、ボールベアリング８の内輪８ａに係止ピン９が固着されている。また、右側リム４Ｒには、右眼用の偏光フィルタ３Ｒの回転に伴い係止ピン９が回動可能な範囲（回動範囲）を予め決められている範囲に制限する一対のストッパ１０，１０が突設されている。
【００２７】
したがって、偏光メガネ１においては、右眼用の偏光フィルタ３Ｒが、基準となる回転位置からの右回り及び左回りの回転動作を、図１（ｂ）に示した係止ピン９の回動範囲に応じた一定角度θの範囲に制限されている。つまり、右眼用の偏光フィルタ３Ｒは、基準位置にある状態からの左回り及び右回りの各々の方向への回転を、係止ピン９が一対のストッパ１０，１０のいずれか一方に当接する範囲の回転角度（θ／２）だけ許容されている。
【００２８】
すなわち本実施形態においては、係止ピン９が本発明の可動側規制部として機能し、かつ一対のストッパ１０，１０が本発明の固定側規制部として機能する。つまり係止ピン９と一対のストッパ１０，１０とによって本発明の回転規制手段が構成されている。
【００２９】
そして、本実施形態においては、右眼用の偏光フィルタ３Ｒに許容されている左回り及び右回りの回転角度（θ／２）が、偏光メガネ１の使用時にメガネフレーム２（観察者の頭部）が左方向、又は右方向に傾いた場合に、観察者が表示映像を立体視することができる範囲の傾き角度に予め設定されている。
【００３０】
また、図１に示したように、左眼用の偏光フィルタ３Ｌには係止ピン９が設けられておらず、かつ左側リム４Ｌには一対のストッパ１０，１０が設けられていない。したがって左眼用の偏光フィルタ３Ｌについては、従来のものと同様に回転角度が何ら規制されることなく、メガネフレーム２（観察者の頭部）の傾き角度に応じて左回り、又は右回りに回転自在となっている。
【００３１】
以上の構成からなる偏光メガネ１においては、左右の偏光フィルタ３Ｌ，３Ｒがメガネフレーム２に対して回転自在であり、観察者の頭部の傾きに応じて左右の偏光フィルタ３Ｌ，３Ｒが自ら回転する。そのため、頭部の傾き角度が許容範囲内であれば、表示映像を構成する左右の映像の偏光を左右の偏光フィルタ３Ｌ，３Ｒにおいて透過させ、観察者に表示映像を立体視させることができる。ここで、許容範囲の傾き角度とは、先に説明した右眼用の偏光フィルタ３Ｒに許容されている左回り及び右回りの回転角度（θ／２）と等しい角度である。
【００３２】
さらに、偏光メガネ１においては、観察者の頭部が許容範囲の傾き角度を超えて引き続き同一方向へ傾いた場合、左眼用の偏光フィルタ３Ｌが、回転角度を何ら規制されることなく、引き続き観察者の頭部の傾きに応じて自ら回転する。これに対し、右眼用の偏光フィルタ３Ｒが、観察者の頭部の傾き角度が許容範囲を超えた時点で回転を停止し、以後、その時点での回転位置を固定された状態を維持される。
【００３３】
そのため、観察者の頭部の傾き角度が許容範囲を超え、表示映像を立体視することができなくなった状況下においては、表示映像を構成する右眼用の映像の偏光が右眼用の偏光フィルタ３Ｒによって遮断される。これにより、観察者が左眼用の映像のみを視認可能な状態となる。
【００３４】
図３は、上述した偏光メガネ１の使用時における観察者の頭部の傾きに応じた、偏光メガネ１の機械的及び光学的な状態の変化を具体的に示した説明図であり、偏光メガネ１を観察者側から見たときの図である。
【００３５】
すなわち図３（ａ）は、偏光メガネ１が基準となる姿勢にあるときの状態を示した図である。基準となる姿勢にあるとき、偏光メガネ１は、観察者に左右の偏光フィルタ３Ｌ，３Ｒを介して表示映像を構成する左右の映像ＧＬ，ＧＲを視認させ、観察者に表示映像を立体視させる。
【００３６】
また、図３（ｂ）は、観察者の頭部が左方向へ傾いたが、傾き角度が許容範囲内にあるときの偏光メガネ１の状態を示した図である。図３（ｂ）に示したように、傾き角度が許容範囲内であれば、偏光メガネ１は、観察者に左右の偏光フィルタ３Ｌ，３Ｒを介して表示映像を構成する左右の映像ＧＬ，ＧＲを視認させる状態を維持される。
【００３７】
また、図３（ｃ）は、観察者の頭部が左方向へさらに傾き、傾き角度が許容範囲を超えた後の偏光メガネ１の状態を示した図である。図３（ｃ）に示したように、傾き角度が許容範囲を超えていると、偏光メガネ１は、観察者に左眼用の偏光フィルタ３Ｌを介して左眼用の映像ＧＬのみを視認させ、かつ右眼用の偏光フィルタ３Ｒによって観察者における右眼用の映像ＧＬの視認を阻止する状態となる。
【００３８】
一方、図３（ｄ）は、観察者の頭部が右方向へ傾いたが、傾き角度が許容範囲内にあるときの偏光メガネ１の状態を示した図である。図３（ｄ）に示したように、傾き角度が許容範囲内であれば、偏光メガネ１は、観察者に左右の偏光フィルタ３Ｌ，３Ｒを介して表示映像を構成する左右の映像ＧＬ，ＧＲを視認させる状態を維持される。
【００３９】
また、図３（ｅ）は、観察者の頭部が右方向へさらに傾き、傾き角度が許容範囲を超えたときの偏光メガネ１の状態を示した図である。図３（ｅ）に示したように、傾き角度が許容範囲を超えていると、偏光メガネ１は、観察者に左眼用の偏光フィルタ３Ｌを介して左眼用の映像ＧＬのみを視認させ、かつ右眼用の偏光フィルタ３Ｒによって観察者における右眼用の映像ＧＬの視認を阻止する状態となる。
【００４０】
以上のように、偏光メガネ１においては、左右方向の傾き角度が許容範囲を超え、観察者が表示映像を立体視することができなくなった状況下では、表示映像を構成する左眼用の映像のみを観察者に視認させることができる。したがって、観察者の頭部の傾き度合が大きく表示映像が立体視ができない状況下では、表示映像を良好な状態で２次元映像として観察者に観察させることができる。
【００４１】
ここで、本実施形態においては、右眼用の偏光フィルタ３Ｒに許容されている左回り及び右回りの各々の回転角度（θ／２）が、観察者の頭部が左方向、又は右方向に傾いても、観察者が表示映像を立体視することができる範囲の頭部の傾き角度と一致する構成について説明した。
【００４２】
しかし、右眼用の偏光フィルタ３Ｒに許容する回転角度と、観察者が表示映像を立体視することができる範囲の頭部の傾き角度傾き角度とは、必ずしも一致させなくともよい。例えば右眼用の偏光フィルタ３Ｒに許容する回転角度は、観察者が表示映像を立体視することができる範囲の傾き角度よりも僅かに狭い角度に設定しても構わない。すなわち観察者が良好な状態で表示映像を立体視することができる範囲の傾き角度に設定しても構わない。
【００４３】
また、本実施形態で説明した偏光メガネ１は、右眼用の偏光フィルタ３Ｒではなく、左眼用の偏光フィルタ３Ｌの回転可能な範囲を予め決められた角度に制限する構成に変更してもよい。その場合であっても、本実施形態と同一の効果を得ることができる。
【００４４】
また、本実施形態では、可動側規制部として機能するものとして係止ピン９が設けられ、かつ固定側規制部として機能するものとして一対のストッパ１０，１０が設けられた偏光メガネ１について説明した。
【００４５】
しかし、例えば一対のストッパ１０，１０をボールベアリング８の内輪８ａに設け、一対のストッパ１０，１０を可動側規制部として機能させ、かつ係止ピン９を右側リム４Ｒに設け、係止ピン９を固定側規制部として機能させるようにしてもよい。さらに、本発明における回転規制手段（可動側規制部及び固定側規制部）は、右眼用の偏光フィルタ３Ｒが重り７の自重により回転するときの回転可能な範囲を予め決められた角度に制限することができれば、係止ピン９や一対のストッパ１０，１０以外の任意の構成要素によって構成してもよい。
【００４６】
（実施形態２）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。図４（ａ）は、第２の実施形態における偏光メガネ（立体視用偏光メガネ）５１の細部を省略した正面図、図４（ｂ）及び図４（ｃ）は、偏光メガネ５１の要部を示す拡大図である。
【００４７】
図４（ａ）に示したように、偏光メガネ５１は第１の実施形態で説明した偏光メガネ１と同様、偏光フィルタ方式（ＬＰ方式）による立体映像の観察に使用されるものであり、主としてメガネフレーム２と左右の偏光フィルタ３Ｌ，３Ｒと重り７，７とから構成されている。なお、メガネフレーム２と左右の偏光フィルタ３Ｌ，３Ｒと重り７，７との詳細については偏光メガネ１と同一であるため、同一の部分に同一の符号を付すことにより説明を省略する。
【００４８】
したがって、偏光メガネ５１においても、メガネフレーム２に傾き（ブリッジ５を中心とした左右方向への回転）が生じると、左右の偏光フィルタ３Ｌ，３Ｒが、左右の重り７，７の自重によって左右のリム４Ｌ，４Ｒの内側で左回り方向、又は右回り方向に回転する。
【００４９】
一方、本実施形態の偏光メガネ５１においては、左右の偏光フィルタ３Ｌ，３Ｒの双方の外周部に、左側及び右側の係止ピン（以下、左右の係止ピンという。）５２Ｌ，５２Ｒが一体的に設けられている。
【００５０】
左右の偏光フィルタ３Ｌ，３Ｒと左右の係止ピン５２Ｌ，５２Ｒとの関係は、第１の実施形態の偏光メガネ１と同様である。すなわち左右の係止ピン５２Ｌ，５２Ｒは、左右の偏光フィルタ３Ｌ，３Ｒを回転自在に支持するボールベアリング８の内輪８ａ（図２参照）にそれぞれ固着されることより、左右の偏光フィルタ３Ｌ，３Ｒと一体化されている。
【００５１】
また、メガネフレーム２の左側リム４Ｌには、左側係止ピン５２Ｌに対応して左側ストッパ５３Ｌが突設されており、メガネフレーム２の右側のリム４Ｒには、右側係止ピン５２Ｒに対応して右側ストッパ５３Ｒが突設されている。
【００５２】
左右の係止ピン５２Ｌ，５２Ｒは、左側及び右側のストッパ（以下、左右のストッパという。）５３Ｌ，５３Ｒが図４（ａ）に示した基準位置にあるとき、互いに決められた距離だけ離間する位置に配置されている。なお、左右のストッパ５３Ｌ，５３Ｒの基準位置は、偏光メガネ５１が通常の使用状態における基準となる姿勢であるときの位置である。
【００５３】
したがって、偏光メガネ５１においては、左眼用の偏光フィルタ３Ｌが、基準となる回転位置からの右回り（図４では左回り）の回転動作を、左側係止ピン５２Ｌが左側ストッパ５３Ｌに当接する回転位置までに制限されている。つまり、左眼用の偏光フィルタ３Ｌは、右回りの回転を、図４（ｃ）に示した左側係止ピン５２Ｌが回動可能な回動範囲に応じた一定角度（θ／２）に制限されている。
【００５４】
また、偏光メガネ５１においては、右眼用の偏光フィルタ３Ｒが、基準となる回転位置からの左回り（図４では右回り）の回転動作を、右側係止ピン５２Ｒが右側ストッパ５３Ｒに当接する回転位置までに制限されている。つまり、右眼用の偏光フィルタ３Ｒは、左回りの回転を、図４（ｂ）に示した右側係止ピン５２Ｒが回動可能な回動範囲に応じた一定角度（θ／２）に制限されている。
【００５５】
すなわち偏光メガネ５１においては、左右の係止ピン５２Ｌ，５２Ｒが本発明の第１の可動側規制部、第２の可動側規制部として機能し、かつ左右のストッパ５３Ｌ，５３Ｒが本発明の第１の固定側規制部、第２の固定側規制部として機能する。つまり左右の係止ピン５２Ｌ，５２Ｒと左右のストッパ５３Ｌ，５３Ｒとによって本発明の回転規制手段が構成されている。
【００５６】
そして、偏光メガネ５１においては、左眼用の偏光フィルタ３Ｌに許容されている右回りの回転角度（θ／２）、及び右眼用の偏光フィルタ３Ｒに許容されている左回りの回転角度（θ／２）が、偏光メガネ５１の使用時にメガネフレーム２（観察者の頭部）が左方向に傾いた場合に、観察者が表示映像を立体視することができる範囲の傾き角度に予め設定されている。
【００５７】
つまり左眼用の偏光フィルタ３Ｌが、基準となる回転位置からの右回り（一方向）への許容限度を超える回転動作を禁止されるとともに、右眼用の偏光フィルタ３Ｒが、基準となる回転位置からの左回り（他方向）への許容限度を超える回転動作を禁止されている。
【００５８】
以上の構成からなる偏光メガネ５１においても、使用時には、観察者の頭部の傾き角度が許容範囲内であれば、表示映像を構成する左右の映像の偏光を左右の偏光フィルタ３Ｌ，３Ｒにおいて透過させ、観察者に表示映像を立体視させることができる。ここで、許容範囲の傾き角度とは、先に説明した左右の偏光フィルタ３Ｌ，３Ｒに許容されている右回り、又は左回りの回転角度（θ／２）と等しい角度である。
【００５９】
さらに、偏光メガネ５１においては、観察者の頭部が許容範囲の傾き角度を超えて左方向へ傾いた場合、右眼用の偏光フィルタ３Ｒが引き続き観察者の頭部の傾きに応じて自ら回転する。同時に、左眼用の偏光フィルタ３Ｌが、観察者の頭部の傾き角度が許容範囲を超えた時点で回転を停止し、以後、その時点での回転位置を固定された状態を維持される。
【００６０】
そのため、観察者の頭部が許容範囲の傾き角度を超えて左方向へ傾いた場合には、表示映像を構成する左眼用の映像の偏光が左眼用の偏光フィルタ３Ｌによって遮断される。これにより、観察者が右眼用の映像のみを視認可能な状態となる。
【００６１】
また、偏光メガネ５１においては、観察者の頭部が許容範囲の傾き角度を超えて右方向へ傾いた場合、左眼用の偏光フィルタ３Ｒが引き続き観察者の頭部の傾きに応じて自ら回転する。同時に、右眼用の偏光フィルタ３Ｌが、観察者の頭部の傾き角度が許容範囲を超えた時点で回転を停止し、以後、その時点での回転位置を固定された状態を維持される。
【００６２】
そのため、観察者の頭部が許容範囲の傾き角度を超えて右方向へ傾いた場合には、表示映像を構成する右眼用の映像の偏光が右眼用の偏光フィルタ３Ｒによって遮断される。これにより、観察者が左眼用の映像のみを視認可能な状態となる。
【００６３】
図５は、図３に対応する説明図である。すなわち図５（ａ）は、偏光メガネ５１が基準となる姿勢にあるときの状態を示した図である。
【００６４】
図５（ｂ）は、観察者の頭部が左方向へ傾いたが、傾き角度が許容範囲内にあるときの偏光メガネ５１の状態、図５（ｃ）は、観察者の頭部が左方向へさらに傾き、傾き角度が許容範囲を超えた後の偏光メガネ５１の状態をそれぞれ示した図である。
【００６５】
図５（ｄ）は、観察者の頭部が右方向へ傾いたが、傾き角度が許容範囲内にあるときの偏光メガネ５１の状態、図５（ｅ）は、観察者の頭部が右方向へさらに傾き、傾き角度が許容範囲を超えた後の偏光メガネ５１の状態をそれぞれ示した図である。
【００６６】
図５（ｂ）及び図５（ｄ）に示したように、偏光メガネ５１においても、観察者の頭部の傾き方向に関係なく、傾き角度が許容範囲内にあるときには、観察者に左右の偏光フィルタ３Ｌ，３Ｒを介して表示映像を構成する左右の映像ＧＬ，ＧＲを視認させ、観察者に表示映像を立体視させる。
【００６７】
そして、図５（ｃ）に示したように、観察者の頭部が許容範囲を超えて左方向へ傾いたとき、偏光メガネ５１は、観察者に右眼用の偏光フィルタ３Ｒを介して右眼用の映像ＧＲのみを視認させ、かつ左眼用の偏光フィルタ３Ｌによって観察者における左眼用の映像ＧＬの視認を阻止する状態となる。
【００６８】
また、図５（ｅ）に示したように、観察者の頭部が許容範囲を超えて右方向へ傾いたとき、偏光メガネ５１は、観察者に左眼用の偏光フィルタ３Ｌを介して左眼用の映像ＧＬのみを視認させ、かつ右眼用の偏光フィルタ３Ｒによって観察者における右眼用の映像ＧＲの視認を阻止する状態となる。
【００６９】
以上のように、偏光メガネ５１においては、左右方向の傾き角度が許容範囲を超え、観察者が表示映像を立体視することができなくなった状況下では、表示映像を構成する左眼用の映像、又は右眼用の映像のいずれか一方のみを観察者に視認させることができる。したがって、観察者の頭部の傾き度合が大きく表示映像が立体視ができない状況下では、表示映像を良好な状態で２次元映像として観察者に観察させることができる。
【００７０】
ここで、本実施形態においては、左右の偏光フィルタ３Ｌ，３Ｒに許容されている右回り、又は左回りの回転角度（θ／２）が観察者の頭部が左方向、又は右方向に傾いても、観察者が表示映像を立体視することができる範囲の頭部の傾き角度と一致する構成について説明した。
【００７１】
しかし、左右の偏光フィルタ３Ｌ，３Ｒに許容されている右回り、又は左回りの回転角度（θ／２）と、観察者が表示映像を立体視することができる範囲の頭部の傾き角度傾き角度とは、必ずしも一致させなくともよい。例えば左右の偏光フィルタ３Ｌ，３Ｒに許容されている右回り、又は左回りの回転角度（θ／２）は、観察者が表示映像を立体視することができる範囲の傾き角度よりも僅かに狭い角度に設定しても構わない。すなわち観察者が良好な状態で表示映像を立体視することができる範囲の傾き角度に設定しても構わない。
【００７２】
また、本実施形態で説明した偏光メガネ５１は、左右の偏光フィルタ３Ｌ，３Ｒにおける許容限度を超える回転動作を禁止する回転方向を逆にした構成に変更してもよい。その場合であっても、本実施形態と同一の効果を得ることができる。
【００７３】
また、本実施形態では、本発明の第１の可動側規制部、第２の可動側規制部として機能するものとして左右の係止ピン５２Ｌ，５２Ｒが設けられ、本発明の第１の固定側規制部、第２の固定側規制部として機能するものとして左右のストッパ５３Ｌ，５３Ｒが設けられた偏光メガネ５１について説明した。
【００７４】
しかし、例えば左右の係止ピン５２Ｌ，５２Ｒを左右のリム４Ｌ，４Ｒに設け、第１の可動側規制部、第２の可動側規制部として機能させ、かつ左右のストッパ５３Ｌ，５３Ｒを左右の偏光フィルタ３Ｌ，３Ｒに一体的に設け、本発明の第１の固定側規制部、第２の固定側規制部として機能させるようにしてもよい。
【００７５】
さらに、本発明における第１の回転規制手段（第１の可動側規制部、及び第１の固定側規制部）と第２の回転規制手段（第２の可動側規制部、及び第２の固定側規制部）とは、左右の係止ピン５２Ｌ，５２Ｒや左右のストッパ５３Ｌ，５３Ｒ以外の任意の構成要素によって構成してもよい。すなわち、左右の偏光フィルタ３Ｌ，３Ｒにおける、基準となる回転位置から互いに異なる方向への許容限度を超える回転動作を禁止することができれば、第１の回転規制手段と第２の回転規制手段とは、任意の構成要素によって構成してもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１    偏光メガネ
２    メガネフレーム
３Ｌ    左眼用の偏光フィルタ
３Ｒ    右眼用の偏光フィルタ
４Ｌ    左側リム
４Ｒ    右側リム
７    重り
８    ボールベアリング
９    係止ピン
１０    ストッパ
５１    偏光メガネ
５２Ｌ    左側係止ピン
５２Ｒ    右側係止ピン
５３Ｌ    左側ストッパ
５３Ｒ    右側ストッパ
ＧＬ    左眼用の映像
ＧＲ    右眼用の映像
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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