(57)【要約】【課題】無線タグの電池切れにより情報収集ができなくなるのを未然に防止し、また、保守作業で交換した無線タグを容易に、かつ高い位置精度で登録可能とする。【解決手段】測定用車両４００は、走行中に、リーダ５００により、マンホール３００に設置された複数の無線タグ２００ａ、２００ｂからの電波を受信する。タグ受信情報取り込み部は、リーダ５００から送信されるタグ受信情報を取り込む。現状調査データ保持／更新部７０７は、該当タグのＩＤに対応付けて現状調査データとして保持／更新するとともに、通信設備に設置された前記複数の無線タグ全ての識別情報を読み取ったか否を判定し、識別情報が読み取れなかった無線タグが存在した場合、当該無線タグが電池切れであると判定し、当該無線タグの交換を行う保守点検日を設定する。【選択図】図１
2011141594.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信設備の状況調査を行う設備状況調査方法であって、
走行する車両に搭載されたＧＰＳ機能部により位置情報を取得するステップと、
前記走行中の車両が通る所定範囲に敷設されている通信設備毎に設置された、電池を搭載し自ら駆動する複数の無線タグから、前記車両に搭載された読取装置により前記複数の無線タグの各々の識別情報を読み取るステップと、
前記通信設備に設置された前記複数の無線タグ全ての識別情報を読み取ったか否を判定するステップと、
前記判定結果により識別情報が読み取れなかった無線タグが存在すると判定された場合、当該無線タグが電池切れであると判定し、当該無線タグの交換を行う保守点検日を設定する一方、前記判定結果により前記複数の無線タグ全てから識別情報が読み取れたと判定された場合、前記保守点検日を設定しないステップと
を含むことを特徴とする設備状況調査方法。
【請求項２】
前記保守点検日は、同じ通信設備に設置されている識別情報を送信し続けている別の無線タグの設置時期から所定の期間を経過した後、所定の保守期間の間に設定される
ことを特徴とする請求項１に記載の設備状況調査方法。
【請求項３】
前記所定の期間と前記保守期間との和は、前記複数の無線タグの電池寿命より短いこととすることを特徴とする請求項２に記載の設備状況調査方法。
【請求項４】
前記判定結果により識別情報が読み取れなかった無線タグが存在すると判定された場合であっても、同じ通信設備に設置されている識別情報を送信し続けている別の無線タグの識別情報に対応付けて、予め記憶されている該無線タグの設置場所を示す位置情報と、前記ＧＰＳ機能部により取得された位置情報とを比較照合するステップと、
前記比較照合結果を現状調査データとして保持、または前記比較照合結果に基づいて既存の現状調査データを更新するステップと
を更に含むことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の設備状況調査方法。
【請求項５】
通信設備の資産を登録する設備資産登録方法であって、
車両に搭載されたＧＰＳ機能部により位置情報を取得するステップと、
前記車両の所定範囲に敷設されている通信設備毎に設置された、電池を搭載し自ら駆動する複数の無線タグから、前記車両に搭載された読取装置により前記複数の無線タグの各々の識別情報を読み取るステップと、
前記ＧＰＳ機能部により取得された位置情報を前記複数の無線タグの設置場所として、前記読み取った無線タグの識別情報に対応付けて登録するステップと
を含むことを特徴とする設備資産登録方法。
【請求項６】
前記読み取った無線タグの識別情報に対応付けて該無線タグの設置場所が既に登録されている場合、前記ＧＰＳ機能部により取得された位置情報に基づいて、保守により取り替えた無線タグの設置場所を補正するステップを更に含むことを特徴とする請求項５に記載の設備資産登録方法。
【請求項７】
同じ通信設備に設置されている識別情報を送信し続けている別の無線タグから受信した当該無線タグの識別情報と、既に登録されている位置情報とに基づいて、当該無線タグの設置場所を特定するステップと、
前記別の無線タグの設置場所に基づいて、保守により取り替えた無線タグの設置場所を補正するステップと
を更に含むことを特徴とする請求項６に記載の設備資産登録方法。
【請求項８】
車両の位置情報を逐次取得するＧＰＳ機能手段と、前記ＧＰＳ機能手段により逐次取得された位置情報に基づいて、地図情報上に車両の位置をプロットする地図情報機能手段と、前記地図情報機能手段により車両の位置がプロットされた地図情報を表示する表示手段とを備え、車両に搭載されるカーナビゲーション装置であって、
前記車両に搭載された読取装置により読み取れられた、前記走行中の車両が通る所定範囲に敷設されている通信設備毎に設置された、電池を搭載し自ら駆動する複数の無線タグの各々から送信される識別情報を取り込む取り込み手段と、
前記取り込み手段により前記通信設備に設置された前記複数の無線タグ全ての識別情報を読み取ったか否を判定する判定手段と、
前記判定手段により識別情報が読み取れなかった無線タグが存在すると判定された場合、当該無線タグが電池切れであると判定し、当該無線タグの交換を行う保守点検日を設定する一方、前記判定手段により前記複数の無線タグ全てから識別情報が読み取れたと判定された場合、前記保守点検日を設定しない保守点検日設定手段と
を備えることを特徴とするカーナビゲーション装置。
【請求項９】
前記判定結果により識別情報が読み取れなかった無線タグが存在すると判定された場合であっても、同じ通信設備に設置されている識別情報を送信し続けている別の無線タグの識別情報に対応付けて、予め記憶されている該無線タグの設置場所を示す位置情報と、前記ＧＰＳ機能部により取得された位置情報とを比較照合する比較照合手段と、
前記比較照合手段による比較結果を現状調査データとして保持、または前記比較照合結果に基づいて既存の現状調査データを更新する更新手段と
を更に含むことを特徴とする請求項８に記載のカーナビゲーション装置。
【請求項１０】
前記ＧＰＳ機能手段により取得された位置情報を、保守により取り替えた無線タグの設置場所として、前記保守により取り替えた無線タグの識別情報に対応付けて登録する登録手段を更に備えることを特徴とする請求項９に記載のカーナビゲーション装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車（車両）を走行させながら、通信設備の資産状況を把握する設備状況調査方法、設備資産登録方法、及びカーナビゲーション装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、走行する自動車（車両）を用いて通信設備を点検するケーブル地上高測定システム（通信線の高さの測定、以下、「地上高システム」と呼ぶ）が知られている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
図１１は、従来技術による地上高システムの構成を示す概念図である。図１１に示す地上高システムのための測定用車両１には、地上高センサ１１、ノートＰＣ架空施設センシング装置（ソフトウェア）１２、ＧＰＳ（Global Positioning System）１３、ビデオカメラ１４、ＢＡＴＴ（蓄電池）１５−１、１５−２、ＤＣ／ＡＣ（直流／交流変換回路）１６−１、１６−２が搭載されている。
【０００４】
該測定用車両１は、車道の走行車線を走行しながら天井に設置した地上高センサ１１を用いて、通信線の高さを測定する。ノートＰＣ架空施設センシング装置１２は、ソフトウェアによる実装で必要となる機能を実現しており、地上高センサ１１の測定情報に基づいて、通信線の高さが、基準となる高さを満たすか否かを判定する。走行中の測定用車両１の場所は、ＧＰＳ１３により特定している。また、ビデオカメラ１４により測定用車両１の前方の映像を撮影している。
【０００５】
そして、ＢＡＴＴ１５−１、１５−２およびＤＣ／ＡＣ１６−１、１６−２は、前述した地上高センサ１１や、ノートＰＣ架空施設センシング装置１２、ＧＰＳ１３、ビデオカメラ１４の電源を供給している。このような構成・機能を持つ地上高システムは、通信設備（通信線の高さ）が設置基準通りか確認するとともに、その通信設備の場所（ＧＰＳ１３にて特定）および概観の状態（ビデオカメラ１４により撮影された映像）を記録に残す。
【０００６】
図１２は、非特許文献１の地上高システムが測定対象とする通信線（ケーブル）を示す模式図である。図１２には、上方から道路および走行する測定用車両１を見下ろす方向で描いたものである。図１２から分かるように、地上高システムでは、車道を横断して、電柱２０間に張られた通信線３０が、走行車線を走行する測定用車両１の地上高センサ１１による測定対象になる。
【０００７】
図１３は、非特許文献１の地上高システムで扱うデータを示す概念図である。図１３において、1つ1つのデータは、通信線の地上高４０、走行する測定用車両の場所（位置）情報４１、ビデオカメラ１４により測定用車両前方の状況を撮影した映像（ビデオ撮影）情報４２である。これらの情報が、測定用車両１が走行した移動分の連続的に繋がった情報として扱われる。斜線部分が通信線３０のある箇所のデータであり、それ以外の（白色の部分の）箇所については、通信線３０がないものの、測定用車両１が走行して取得した途中のデータである。
【０００８】
上述したような地上高システム（図１１）に対して、無線タグを用いてマンホール現況調査、及びマンホール資産登録を行う、通信設備を点検するケーブル測定システムが考えられる。
【０００９】
図１４は、無線タグを用いてマンホール現況調査、及びマンホール資産登録を行う設備状況調査システムの構成を示すブロック図である。図１４において、マンホール３００内に、無線タグ（ＩＣタグ、電子タグ、ＲＦタグ、ＲＦＩＤ：Radio Frequency Identificationとも言われる）２００を設置する。特に、無線タグ２００として、電池を搭載して自ら電波を送信するアクティブ型タグを用いる。走行する自動車（以下、測定用車両）４００にリーダ（読取装置、質問器、タグ受信機とも言われる。以下、リーダという）５００を搭載して、無線タグ２００からの電波を受信する。測定用車両４００には、カーナビゲーションシステム（以下、カーナビという）６００も搭載されている。該カーナビ６００は、リーダ５００からタグ２００の受信情報を受け取る。
【００１０】
カーナビ６００は、既存の機能として、ＧＰＳ（Global Positioning System）機能部６０１、地図情報機能部６０２、表示機能部６０３、タグ受信情報取り込み部６０４、登録タグ情報記憶部６０５、場所・ＩＤ比較部６０６、および現状調査データ保持／更新部６０７を備えている。
【００１１】
ＧＰＳ機能部６０１は、４つ以上の衛星からの電波を捉えてその電波の中に含む高精度の送信時刻情報を利用して、到達までに要する時間から距離を計算し、計算により得られた４つ以上の衛星からの距離から自身の位置（経度、緯度）を特定し、地図情報機能部６０２に供給する。地図情報機能部６０２は、ＧＰＳ機能部６０１から供給される位置（経度、緯度）を、予め記憶されている地図情報上にプロットする。表示機能部６０３は、地図情報機能部６０２から供給される、ＧＰＳ機能部６０１から供給される位置（経度、緯度）がプロットされた地図情報を表示する。
【００１２】
タグ受信情報取り込み部６０４は、リーダ５００からのタグ受信情報（ＩＤ：Identifier（識別子））の取り込むインタフェースとして機能し、取り込んだタグ受信情報（ＩＤ）を場所・ＩＤ比較部６０６に供給する。登録タグ情報記憶部６０５は、車道の各所に設けられたマンホール３００内に設置された複数のタグ２００（図１では１つ）に対して、登録タグ情報（ＩＤ、場所：経度、緯度）を予め保持している。また、該登録タグ情報は、タグ２００を設置した場合に新たに登録されたり、適宜、補正、更新されたりするが、この詳細については後述する。場所・ＩＤ比較部６０６は、登録されている該当無線タグの場所と、ＧＰＳ測定による場所とを比較・照合する。現状調査データ保持／更新部６０７は、これら比較照合した結果を、該当タグのＩＤに対応付けて現状調査データとして保持／更新する。
【００１３】
図１５は、無線タグを用いた通信設備（マンホール）の資産情報を登録する設備状況調査システムの構成を示すブロック図である。無線タグ２００は、前述したマンホール現況調査を行う設備状況調査システムを示すブロック図（図１４）と同じく、マンホール３００内に設置される。リーダ５００も同様に、走行する測定用車両４００に搭載され、タグ２００からの電波を受信する。
【００１４】
カーナビ６００の機能として、ＧＰＳ機能部６０１で衛星からの距離を基に位置を特定し、地図情報機能部６０２で、ＧＰＳ機能部６０１から供給される位置（経度、緯度）を、予め記憶されている地図情報上にプロットし、表示機能部６０３で、地図情報機能部６０２から供給される自身の位置（経度、緯度）がプロットされた地図情報を表示する。タグ受信情報取り込み部６０４は、リーダ５００からのタグ受信情報（ＩＤ：Identifier（識別子））の取り込むインタフェースとして機能し、取り込んだタグ受信情報（ＩＤ）をタグ設置場所・ＩＤ確定・登録部６０９に供給する。
【００１５】
タグ情報・場所設定部（位置補正を含む）６０８は、取り込んだタグ受信情報（ＩＤ）と上述したカーナビ６００の既存の機能であるＧＰＳ機能部６０１により特定された場所との情報を用いて、該当無線タグ２００の登録タグ情報としての場所を設定する（予め該当タグの登録タグ情報が登録されている場合には、そのＧＰＳ機能部６０１により特定した場所の情報で位置補正を行うこともある）。
【００１６】
このように、マンホール現況調査と資産登録は、無線タグ２００をマンホール３００に設置し、測定用車両４００に搭載したリーダ５００とカーナビ６００とを用いて実施される。リーダ５００により無線タグ２００から送信される情報、無線タグ２００のタグ受信情報を取得し、カーナビ６００に用いるＧＰＳにより地図上の位置を把握し、走行しながらマンホール３００の現況調査、及び資産データ登録を簡便に行うことができるようになっている。
【００１７】
図１６（ａ）、（ｂ）は、設備状況調査システムにおける、マンホール点検作業とタグ寿命（電池寿命）との関係について説明するための概念図である。図１６（ａ）には、道路上のマンホールの配置と測定用車両の走行状況とが示されており、道路上には、複数のマンホールＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄがあるとする。また、図１６（ｂ）には、マンホールＡ〜Ｄにおいて、それぞれの蓋を開けて確認点検・保守作業を実施した時期と該時期からの経過状況（走行日：確認点検・保守作業日）とが示されている。それぞれのマンホールＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄに対する確認点検・保守作業時期は異なる。なお、タグ２００の電池寿命は、例えば、３年とする。
【００１８】
これらのマンホール現況調査、及びマンホール資産登録では、図１６（ｂ）に示すように、マンホールＤに設置した無線タグ２００の電池切れが生じると、点検作業を行い、無線タグ２００の交換が必要になる。その無線タグ２００の電池切れと交換との間は、マンホール現況調査ができなくなり、また、無線タグ２００の交換時に資産データ登録が必要である。そこで、電池切れ前を知らせる無線タグ２００を用いることが考えられる。
【００１９】
図１７（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、各々、電池切れ前信号を送信する無線タグ２００の構成、電池電圧の変化、送信信号（通常時）／（電池切れ前）を示す説明図である。図１７（ａ）に示すように、電池切れ前信号を送信する無線タグ２００には、電池２０１の電圧測定回路２０２が組み込まれている。この電圧測定回路２０２により図１７（ｂ）に示す電池の電圧変化を検知して、図１７（ｃ）に示す送信信号（通常時と電池切れ前）を知らせることができる。
【００２０】
図１８は、保守予定日の設定について説明するためのタイムチャートである。図１８には、上述した図１６に挙げたマンホールＡ〜Ｄを例にして、上述の電池切れ前情報、現況調査のタイミング（間隔）、および保守予定日を示している。図１８において、保守予定日は、その電池電圧がｖ１以下になってから設定されるが、保守予定日は、電池電圧がｖ２になってタグ２００が動作しなくなる時点（ｔ２）より前の日時に設定することができる。
【００２１】
このために、現況調査が期間Ｔｓ毎に行われ（例えば、Ｔｓは４半期毎の３ヶ月単位で行われ）、タグ２００の電池２０１の電圧が電池切れ前情報を送信する電圧ｖ１から電池切れとなる電圧ｖ２になるまでの期間Ｔｄであれば（この例としてＴｄ＝ｔ２−ｔ１なのでＴｄ＝３年−２年４ヶ月ということで８ヶ月であれば）、電圧ｖ１となる電池切れ前情報を取得してからＴｄ−Ｔｓ＝ｔ２−ｔ１−Ｔｓの期間内（この例では、Ｔｄ−Ｔｓが５ヶ月以内）に保守予定日を設定すればよいことになる。
【００２２】
そして、図１７（ｃ）の送信信号（電池切れ前）を知ることで、図１８に示す現況調査の期間と保守予定日との設定が可能となる。こうなれば、無線タグ２００の寿命（電池切れ）前に保守予定日を設定し、無線タグ２００の交換することができ、常に、マンホール３００の現況調査が可能になる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００２３】
【非特許文献１】「トリプルプレイ対応の“光＋無線”アクセスシステム」、つくばフォーラム、インターネット＜ＵＲＬ：http://internet.watch.impress.co.jp/cda/event/2008/10/16/21199.html＞、2009/04/10 09:00
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２４】
上述した従来技術（図１４、１つの無線タグによる設備状況の調査）の１つの課題としては、無線タグ２００に電池切れ状態が生じることである。その無線タグ２００に電池切れの状態が発生することは、図１６に示している。この図１６については、道路に４つのマンホールＡ〜Ｄがある。この内で、３つのマンホールＡ〜Ｃに設置された無線タグに関しては、電波を送信しており、測定用車両４００によりマンホールの設備調査の把握ができる。一方で、マンホールＤの無線タグは、電池が切れた状態となり、電波の送信が止まり、設備調査の把握ができなくなる。このような状態を別の方法（事前に登録されたデータベースと照合するなど）で判断して、無線タグを交換するなど点検作業を行う必要がある。
【００２５】
また、図１７で説明したように、他の従来技術として、電波の送信が止まり、設備調査の把握ができなくなることを未然に防止する方法として、電池切れ前の状況を警告する信号を送信する無線タグ２００がある。この電池切れ前の状況を警告する無線タグ２００を用いれば、無線タグ２００の電波が送信されなくなる前に保守予定日を設定できる（図１８では現況調査の期間と保守予定日の設定を示す）。しかしながら。マンホールに設置する無線タグ２００は、通常の無線タグのように単純なＩＤのみを送信するものとは違い、図１７に示すような電池切れ前情報を知らせる機能がある無線タグ２００をマンホールに設置して用いる必要がある。
【００２６】
また、図１５で説明したように、従来技術として、１つの無線タグ２００を設置したマンホール（通信設備）を測定用車両４００によって設備状況を調査する方法と併せて、その同じ無線タグ２００を設置した通信設備を資産登録する方法がある。これらの設備状況の調査と資産登録する方法では、ＧＰＳや、無線タグの電波を受けて特定する設備の位置に誤差があり、特に、資産登録の方法では、設備状況の調査よりも高い位置精度が要求される。
【００２７】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、その目的は、無線タグの電池切れによる、通信設備に関する情報収集ができなくなるのを未然に防止することができ、また、保守作業で交換した無線タグを容易に、かつ高い位置精度で登録することができる設備状況調査方法、設備資産登録方法、及びカーナビゲーション装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２８】
上述した課題を解決するために、本発明は、通信設備の状況調査を行う設備状況調査方法であって、走行する車両に搭載されたＧＰＳ機能部により位置情報を取得するステップと、前記走行中の車両が通る所定範囲に敷設されている通信設備毎に設置された、電池を搭載し自ら駆動する複数の無線タグから、前記車両に搭載された読取装置により前記複数の無線タグの各々の識別情報を読み取るステップと、前記通信設備に設置された前記複数の無線タグ全ての識別情報を読み取ったか否を判定するステップと、前記判定結果により識別情報が読み取れなかった無線タグが存在すると判定された場合、当該無線タグが電池切れであると判定し、当該無線タグの交換を行う保守点検日を設定する一方、前記判定結果により前記複数の無線タグ全てから識別情報が読み取れたと判定された場合、前記保守点検日を設定しないステップとを含むことを特徴とする設備状況調査方法である。
【００２９】
本発明は、上記の発明において、前記保守点検日は、同じ通信設備に設置されている識別情報を送信し続けている別の無線タグの設置時期から所定の期間を経過した後、所定の保守期間の間に設定されることを特徴とする。
【００３０】
本発明は、上記の発明において、前記所定の期間と前記保守期間との和は、前記複数の無線タグの電池寿命より短いこととすることを特徴とする。
【００３１】
本発明は、上記の発明において、前記判定結果により識別情報が読み取れなかった無線タグが存在すると判定された場合であっても、同じ通信設備に設置されている識別情報を送信し続けている別の無線タグの識別情報に対応付けて、予め記憶されている該無線タグの設置場所を示す位置情報と、前記ＧＰＳ機能部により取得された位置情報とを比較照合するステップと、前記比較照合結果を現状調査データとして保持、または前記比較照合結果に基づいて既存の現状調査データを更新するステップとを更に含むことを特徴とする。
【００３２】
また、上述した課題を解決するために、本発明は、通信設備の資産を登録する設備資産登録方法であって、車両に搭載されたＧＰＳ機能部により位置情報を取得するステップと、前記車両の所定範囲に敷設されている通信設備毎に設置された、電池を搭載し自ら駆動する複数の無線タグから、前記車両に搭載された読取装置により前記複数の無線タグの各々の識別情報を読み取るステップと、前記ＧＰＳ機能部により取得された位置情報を前記複数の無線タグの設置場所として、前記読み取った無線タグの識別情報に対応付けて登録するステップとを含むことを特徴とする設備資産登録方法である。
【００３３】
本発明は、上記の発明において、前記読み取った無線タグの識別情報に対応付けて該無線タグの設置場所が既に登録されている場合、前記ＧＰＳ機能部により取得された位置情報に基づいて、保守により取り替えた無線タグの設置場所を補正するステップを更に含むことを特徴とする。
【００３４】
本発明は、上記の発明において、同じ通信設備に設置されている識別情報を送信し続けている別の無線タグから受信した当該無線タグの識別情報と、既に登録されている位置情報とに基づいて、当該無線タグの設置場所を特定するステップと、前記別の無線タグの設置場所に基づいて、保守により取り替えた無線タグの設置場所を補正するステップとを更に含むことを特徴とする。
【００３５】
また、上述した課題を解決するために、本発明は、車両の位置情報を逐次取得するＧＰＳ機能手段と、前記ＧＰＳ機能手段により逐次取得された位置情報に基づいて、地図情報上に車両の位置をプロットする地図情報機能手段と、前記地図情報機能手段により車両の位置がプロットされた地図情報を表示する表示手段とを備え、車両に搭載されるカーナビゲーション装置であって、前記車両に搭載された読取装置により読み取れられた、前記走行中の車両が通る所定範囲に敷設されている通信設備毎に設置された、電池を搭載し自ら駆動する複数の無線タグの各々から送信される識別情報を取り込む取り込み手段と、前記取り込み手段により前記通信設備に設置された前記複数の無線タグ全ての識別情報を読み取ったか否を判定する判定手段と、前記判定手段により識別情報が読み取れなかった無線タグが存在すると判定された場合、当該無線タグが電池切れであると判定し、当該無線タグの交換を行う保守点検日を設定する一方、前記判定手段により前記複数の無線タグ全てから識別情報が読み取れたと判定された場合、前記保守点検日を設定しない保守点検日設定手段とを備えることを特徴とするカーナビゲーション装置である。
【００３６】
本発明は、上記の発明において、前記判定結果により識別情報が読み取れなかった無線タグが存在すると判定された場合であっても、同じ通信設備に設置されている識別情報を送信し続けている別の無線タグの識別情報に対応付けて、予め記憶されている該無線タグの設置場所を示す位置情報と、前記ＧＰＳ機能部により取得された位置情報とを比較照合する比較照合手段と、前記比較照合手段による比較結果を現状調査データとして保持、または前記比較照合結果に基づいて既存の現状調査データを更新する更新手段とを更に含むことを特徴とする。
【００３７】
本発明は、上記の発明において、前記ＧＰＳ機能手段により取得された位置情報を、保守により取り替えた無線タグの設置場所として、前記保守により取り替えた無線タグの識別情報に対応付けて登録する登録手段を更に備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３８】
この発明によれば、無線タグの電池切れによる、通信設備に関する情報収集ができなくなるのを未然に防止することができ、また、保守作業で交換した無線タグを容易に、かつ高い位置精度で登録することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本第１実施形態による、複数の無線タグを用いた通信設備（マンホール）を現況調査する設備状況調査システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本第１実施形態による、登録タグ情報記憶部７０５での登録タグ情報のデータ構成を示す概念図である。
【図３】本第１実施形態において、走行する測定用車両と道路にあるマンホールとの位置関係等を説明するための模式図である。
【図４】本第１実施形態による、複数の無線タグ２００ａ、２００ｂを用いる場合の保守予定日の設定方法を示す概念図である。
【図５】複数の無線タグＴａｇ−α、Ｔａｇ−βを用いた場合に保守点検日を設定する際の課題を説明するための概念図である。
【図６】本第１実施形態において、設置された複数の無線タグＴａｇ−α、Ｔａｇ−βが同時に電池切れの状態を回避する解決方法を説明するための概念図である。
【図７】本第１実施形態による、無線タグＴａｇ−α、Ｔａｇ−βの情報登録、保存方法を説明するための概念図である。
【図８】本第２実施形態による、複数の無線タグを用いた通信設備（マンホール）を現況調査する設備状況調査システムの構成を示すブロック図である。
【図９】無線タグから電波の受信可能な距離とＧＰＳ測定による誤差とを示す概念図である。
【図１０】本発明において、マンホールの設備状況の調査、マンホールの資産情報の登録、およびカーナビによる場所特定の関係を示す概念図である。
【図１１】従来技術による地上高システムの構成を示す概念図である。
【図１２】非特許文献１の地上高システムが測定対象とする通信線（ケーブル）を示す模式図である。
【図１３】非特許文献１の地上高システムで扱うデータを示す概念図である。
【図１４】無線タグを用いてマンホール現況調査、及びマンホール資産登録を行う設備状況調査システムの構成を示すブロック図である。
【図１５】無線タグを用いた通信設備（マンホール）を資産情報として登録する設備状況調査システムの構成を示すブロック図である。
【図１６】設備状況調査システムにおける、マンホール点検作業とタグ寿命（電池寿命）との関係について説明するための概念図である。
【図１７】電池切れ前信号を送信する無線タグ２００の構成、電池電圧の変化、送信信号（通常時）／（電池切れ前）を示す説明図である。
【図１８】保守予定日の設定について説明するためのタイムチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００４１】
Ａ．第１実施形態
本発明の第１実施形態について説明する。
図１は、本第１実施形態による、複数の無線タグを用いた通信設備（マンホール）を現況調査する設備状況調査システムの構成を示すブロック図である。なお、図１４に対応する部分には同一の符号を付けて簡単に説明する。図１において、マンホール３００内には、電池を搭載した２つのアクティブタグ（Ｔａｇ−α）２００ａ、（Ｔａｇ−β）２００ｂを設置する（以下、無線タグ２００ａ、２００ｂ、または無線タグＴａｇ−α、Ｔａｇ−βなどと表す）。走行する測定用車両４００には、無線タグ２００ａ、２００ｂの電波を受信するリーダ５００、及びカーナビ７００が搭載される。
【００４２】
カーナビ７００は、ＧＰＳ機能部６０１、地図情報機能部６０２、表示機能部６０３、タグ受信情報取り込み部７０４、登録タグ情報記憶部７０５、場所・ＩＤ比較部７０６、および現状調査データ保持／更新部７０７を備えている。ＧＰＳ機能部６０１、地図情報機能部６０２、表示機能部６０３については、図１４に示すものと同じである。
【００４３】
タグ受信情報取り込み部７０４は、リーダ５００からのタグ受信情報の取り込むインタフェースとして機能し、取り込んだ無線タグ２００ａ、２００ｂそれぞれのタグ受信情報（ＩＤ）を場所・ＩＤ比較部７０６に供給する。登録タグ情報記憶部（ＩＤ、場所）７０５は、車道の各所に設けられたマンホール３００内に設置された複数の無線タグ２００ａ、２００ｂのそれぞれに対して、登録タグ情報（ＩＤ、場所：経度、緯度）を予め保持している。また、該登録タグ情報は、無線タグ２００ａ、２００ｂを設置した場合に新たに登録されたり、適宜、補正、更新されたりするが、この詳細については後述する。
【００４４】
場所・ＩＤ比較部７０６は，タグ受信情報取り込み部７０４から供給されるタグ受信情報（ＩＤ）に基づいて、事前に登録タグ情報記憶部７０５に登録しているタグの情報（ＩＤ、場所）から特定できる場所と、カーナビ７００のＧＰＳ機能部６０１で測定された場所とを比較・照合する。
【００４５】
ここで、図２は、本第１実施形態による、登録タグ情報記憶部７０５での登録タグ情報のデータ構成を示す概念図である。図示するように、登録タグ情報は、無線タグ２００ａ、２００ｂのそれぞれのＩＤとその場所（位置）情報とを１組とした、全ての測定対象となるマンホール数に一致する離散的な情報である。
【００４６】
現状調査データ保持／更新部７０７は、その比較・照合した結果から、照合が一致していれば、現状調査データを保持し、もし不一致があれば、現状調査データを更新する。なお、場所・ＩＤ比較部７０６での比較・照合するデータ、あるいは、現状調査データ保持／更新部７０７で保持もしくは更新される現状調査データについても、図２に示すようなＩＤ（無線タグ）と場所（位置）情報の組となっている。
【００４７】
ここで、図３は、本第１実施形態において、走行する測定用車両と道路にあるマンホールとの位置関係等を説明するための模式図である。測定用車両４００は、近傍のマンホール（この図３では正に反対車線の測定対象となるマンホール）３００内に設置されたタグ２００ａ、２００ｂの電波を受信できる場所（マンホール３００の周囲に破線で示す円３２０内が電波を受信可能な範囲で、具体的な数値としては、円３２０の半径で約５〜７ｍ、円３１０は、受信レベルが高い範囲）を走行中である。この時点で測定用車両４００に搭載したリーダ５００は、その反対車線の測定対象となるマンホール３００に設置された無線タグ２００ａ、２００ｂの情報を受信する。
【００４８】
前述した従来技術に挙げた図１４に示すマンホール現況調査と、本第１実施形態で、図１に示す現況調査とが異なる点は、マンホール３００に複数の無線タグ２００ａ、２００ｂが設置されており、それぞれの無線タグ２００ａ、２００ｂが電池で駆動するアクティブタグであり、これら無線タグ２００ａ、２００ｂが電池寿命Ｔｅ（例えば、２０ヶ月（１年８ヶ月））を有していることにある。
【００４９】
このマンホール３００に設置した複数の無線タグ２００ａ、２００ｂの各々の電池切れ期間内には、マンホール３００の蓋を開けた保守作業、ないし確認作業が実施されることになる。即ち、登録された無線タグ２００ａ、２００ｂの情報（ＩＤ、場所）において、同じ場所となる複数の無線タグ２００ａ、２００ｂの情報（ＩＤ）があることである。この同じ場所となる複数ある無線タグ２００ａ、２００ｂのＩＤを全て受信できたか否かを調査後に確認して、受信できていない同じ場所で登録された数の無線タグ（２００ａ、または２００ｂ）のＩＤがなければ、その場所の通信設備１００ａ、１００ｂを点検予定するようにする。
【００５０】
本第１実施形態では、図１に示す複数の無線タグ２００ａ、２００ｂを用いることで、マンホール点検作業と寿命に係る課題として述べた、無線タグ２００の電池切れを生じ、現況調査ができない期間が生じることを解消することができる。
【００５１】
図４は、本第１実施形態による、複数の無線タグ２００ａ、２００ｂを用いる場合の保守予定日の設定方法を示す概念図である。現況調査のタイミングは、期間Ｔｃ毎（図１８のＴｓに相当するもの）であり、例えば、Ｔｃは、６ヶ月毎（半年毎）とする。また、無線タグＴａｇ−α、Ｔａｇ−βの電池切れ期間、つまり電池寿命は、Ｔｅ（図１８のＴｄに相当するもの）である。例えば、電池寿命Ｔｅが２０ヶ月（１年８ヶ月）であれば、保守予定の設定期間は、Ｔｅ／２−Ｔｃと設定できる。期間Ｔｃ＝６ヶ月、電池寿命Ｔｅ＝２０ヶ月という事例では、この保守予定の設定期間は、Ｔｅ／２−Ｔｃ＝２０／２−６＝４ヶ月となる。
【００５２】
このように、現況調査のタイミングＴｃ（例えば、Ｔｃ＝６ヶ月）毎、電池寿命Ｔｅ（例えば、Ｔｅ＝２０ヶ月）のときに、保守予定の設定期間をＴｅ／２−Ｔｃ（この例では、Ｔｅ／２−Ｔｃ＝４ヶ月）とする。このようにすれば、１つのマンホール３００（保守対象となる通信設備１００ａ、１００ｂ）に対して、２つの無線タグＴａｇ−α、Ｔａｇ−βを設置することで、少なくとも１つの無線タグＴａｇ−α、または無線タグＴａｇ−βから常に電波を送信させることができる。図４に示すように、無線タグＴａｇ−α、Ｔａｇ−βを保守・交換する仕方を適用することで問題が生じないことは後述する。
【００５３】
図４には、マンホール３００として、４箇所のマンホールＡ”、Ｂ”、Ｃ”、Ｄ”を挙げている。これら４箇所のマンホールＡ”、Ｂ”、Ｃ”、Ｄ”には、各々、ある時点で、複数の無線タグＴａｇ−α（Ａ”１）、Ｔａｇ−β（Ａ”１）、Ｔａｇ−α（Ｂ”１）、Ｔａｇ−β（Ｂ”１）、Ｔａｇ−α（Ｃ”１）、Ｔａｇ−β（Ｃ”１）、Ｔａｇ−α（Ｄ”１）、Ｔａｇ−β（Ｄ”１）が設置されている。これらの無線タグＴａｇ−α（Ａ”１）〜Ｔａｇ−β（Ｄ”１）は、時間経過とともに、電池切れを生じる。
【００５４】
したがって、現況調査を行い、無線タグＴａｇ−α（Ａ”１）〜Ｔａｇ−β（Ｄ”１）のいずれかからの電波が検出できない場合には、該当マンホール内の保守点検を実施し、電池切れとなった無線タグを新たな無線タグに交換する。図４には、そのような無線タグの交換も含めて示しており、マンホールＡ”では、無線タグＴａｇ−α（Ａ”１）から無線タグＴａｇ−β（Ａ”２）へ交換、マンホールＢ”では、無線タグＴａｇ−α（Ｂ”１）から無線タグＴａｇ−α（Ｂ”２）へ交換、無線タグＴａｇ−β（Ｂ”１）から無線タグＴａｇ−β（Ｂ”２）へ交換、マンホールＣ”では、無線タグＴａｇ−α（Ｃ”１）から無線タグＴａｇ−α（Ｃ”２）へ交換、マンホールＤ”では、無線タグＴａｇ−α（Ｄ”１）から無線タグＴａｇ−α（Ｄ”２）へ交換、無線タグＴａｇ−β（Ｄ”１）から無線タグＴａｇ−β（Ｄ”２）へ交換されている。
【００５５】
ここで，マンホールＡ”に注目してみると、測定用車両４００による走行日（▼）には、１つの無線タグＴａｇ−α（Ａ”２）からの電波のみしかリーダ５００が受信できない。マンホールＡ”に設置されているもう１つの無線タグＴａｇ−β（Ａ”１）については受信されないので、保守点検を予定する必要がある。マンホールＤ”においても同じように、一方の無線タグＴａｇ−β（Ｄ”２）からの電波しか受信できないので、保守点検を予定する必要がある。
【００５６】
これに対して、マンホールＢ”においては，２つの無線タグＴａｇ−α（Ｂ”２）、Ｔａｇ−β（Ｂ”２）からの電波が受信できるので、暫く保守点検を予定する必要はない。同じように、マンホールＣ”においても、測定用車両４００が走行していた時点で、２つの無線タグＴａｇ−β（Ｃ”１）、Ｔａｇ−α（Ｃ”２）からの電波を受信できるので、点検を予定する必要はない。
【００５７】
以上のように、本第１実施形態によれば、適切な現況調査のタイミングと保守点検の予定を設定する期間（保守予定の設定期間）とを決めることで、１つのマンホール３００当たり、複数のタグ２００ａ、２００ｂを用いて、マンホール３００の現況調査や、保守点検の予定を的確に実施することができる。
【００５８】
これら図１、及び図４に示す、１箇所のマンホール３００に複数の無線タグ２００ａ、２００ｂを用いる第１実施形態の利点は、前述した図１７（ａ）に示すような、電池切れ前を知らせる無線タグ２００を用いなくとも、普通のアクティブタグで対処することが可能となる。つまり、特別ではない複数の無線タグ２００ａ、２００ｂを用いることにより、図１７（ａ）に示す電池の電圧測定回路２０２を備える構成で、同じく図１７（ｂ）のように変化する電池電圧を捉え、図１７（ｃ）に示す送信信号を送信する無線タグ２００を必要としない。
【００５９】
また、複数の無線タグ２００ａ、２００ｂが設置されていることで、全数の無線タグ（この場合、２つの無線タグ２００ａ、２００ｂ）から電波を受信できなくとも、一部の無線タグ（無線タグ２００ａまたは２００ｂのいずれか一方）の電波を受信できれば、現況調査が可能となる。さらに、同じマンホール３００で電波を受信できない無線タグ（無線タグ２００ａまたは２００ｂ）が確認できれば、次回の保守点検の予定日を設定するようにできる。
【００６０】
ところで、図４では、特に、複数の無線タグ２００ａ、２００ｂを用いるときの保守日の設定を、なぜこのようにしたかについて、特に、複数の無線タグ２００ａ、２００ｂを用いるときの保守日設定の注意点について、より詳細に説明する。
【００６１】
ここで、図５（ａ）〜（ｃ）は、複数の無線タグＴａｇ−α、Ｔａｇ−βを用いた場合に保守点検日を設定する際の課題を説明するための概念図である。図５（ａ）〜（ｃ）には、各々、２つの無線タグＴａｇ−α、Ｔａｇ−βを１つのマンホール３００に取り付けて、一方の無線タグＴａｇ−α、またはＴａｇ−βの電池切れが発生した後、一定期間（Ｔｃ：例えば、図４と同じ６ヶ月（半年））内に、電池切れを起こした無線タグＴａｇ−α、またはＴａｇ−βを交換する形態を示している。
【００６２】
このように無線タグＴａｇ−α、またはＴａｇ−βに電池切れが発生した後、一定期間（Ｔｃ）内に交換する仕方が最も単純に考えられる形態である。そこで、図５（ａ）〜（ｃ）には、その電池切れ後の一定期間（Ｔｃ）に保守取替えを行うタイミングがそれぞれに異なる場合を想定して示している。以下、この一定期間（Ｔｃ）に保守取替える形態において発生する課題について述べる。
【００６３】
まず、図５（ａ）には、電池切れ一定期間内の早い時期に保守取替えを行う場合、すなわち、一定期間（Ｔｃ：例えば、図４と同じ６ヶ月（半年）を期間Ｔｃと想定して、この一定期間Ｔｃ）内の早いタイミングで保守取替えがあることが示されている。例えば、無線タグＴａｇ−α（Ｘ１）の電池切れから無線タグＴａｇ−α（Ｘ２）の取替えまで（例えば、図５（ａ）では、１〜２ヶ月の間）、また、無線タグＴａｇ−β（Ｘ１）の電池切れから無線タグＴａｇ−β（Ｘ２）の取替えまで（同じく、図５（ａ）で２〜３ヶ月の間）が一定期間（Ｔｃ：６ヶ月）内の早いタイミングで実施されている。
【００６４】
図５（ａ）において、８回目の電池切れ保守交換の間に、つまり、一方の無線タグＴａｇ−β（Ｘ４）の電池が切れた後で、無線タグＴａｇ−β（Ｘ５）に交換する間に、他方の無線タグＴａｇ−α（Ｘ５）の電池切れが起きて、マンホール３００に設置している２つの無線タグＴａｇ−α、Ｔａｇ−βの両方（この場合、Ｔａｇ−β（Ｘ４）、Ｔａｇ−α（Ｘ５））が電池切れとなる。
【００６５】
したがって、図５（ａ）に示すように、電池切れ一定期間内の早いタイミング（１〜３［ヶ月］）で保守取替えを実施する場合には、保守回数を重ねると、複数の無線タグＴａｇ−α、Ｔａｇ−βが同時に電池切れになる可能性がある。
【００６６】
図５（ａ）において、８回目の保守交換（Ｔａｇ−β（Ｘ４）からＴａｇ−β（Ｘ５）への交換）時のように、設置している複数の無線タグＴａｇ−β（Ｘ４）、Ｔａｇ−α（Ｘ５））が同時に電池切れになると、複数の無線タグＴａｇ−α、Ｔａｇ−βを用いている意味、すなわち、常に１つの無線タグＴａｇ−α、またはＴａｇ−βのいずれかは電池切れにならず、電波を送信するようにした意味がない。このような状況は、従来技術で述べた、図１６に示す無線タグ２００の電池切れにより現況調査ができない期間が生じることと等しい。
【００６７】
次に、図５（ｂ）には、電池切れ一定期間内の遅い時期に保守取替えを行う場合、すなわち、２つの無線タグＴａｇ−α（Ｙ１）、Ｔａｇ−α（Ｙ２）、Ｔａｇ−α（Ｙ３）、…、Ｔａｇ−β（Ｙ１）、Ｔａｇ−β（Ｙ２）、Ｔａｇ−β（Ｙ３）、…のそれぞれの電池切れ後の一定期間（Ｔｃ：例えば、図４や、図５（ａ）と同じ６ヶ月（半年）の期間）内の遅いタイミング（例えば、図５（ｂ）では、３〜５ヶ月間）で無線タグの保守取替えを行うことが示されている。
【００６８】
加えて、図５（ｂ）には、特に、一方の無線タグＴａｇ−α（Ｙ１）、Ｔａｇ−α（Ｙ２）、Ｔａｇ−α（Ｙ３）、…の取替え（図５（ｂ）では、４〜５ヶ月間）が、他方の無線タグＴａｇ−β（Ｙ１）、Ｔａｇ−β（Ｙ２）、Ｔａｇ−β（Ｙ３）、…の取替えタイミング（同じ図５（ｂ）で、３〜４ヶ月間）より若干遅い場合が示されている。
【００６９】
このような場合も、保守回数を重ねると、図５（ｂ）では、２つの無線タグＴａｇ−α（Ｙ５）、Ｔａｇ−β（Ｙ４）とも電池切れという状態が生じてしまうという課題がある。
【００７０】
つまり、図５（ｂ）に示すように、無線タグＴａｇ−α、またはＴａｇ−βの電池切れ後で、一定期間Ｔｃ（６ヶ月）内の遅いタイミングに（３〜５ヶ月間に）、無線タグＴａｇ−α、またはＴａｇ−βを保守取替えたとしても、保守回数を重ねると、複数の無線タグＴａｇ−α、Ｔａｇ−βが同時に電池切れになる可能性がある。このような状況が発生すると、図５（ａ）と同じように、複数の無線タグＴａｇ−α、Ｔａｇ−βを用いている意味がない（常に、少なくとも１つの無線タグＴａｇ−α、またはＴａｇ−βは電池切れにせず、電波を送信するようにする目的が達成できない）。
【００７１】
あるいは、図５（ｃ）に示すように、一定期間（Ｔｃ：これまでの図４、図５（ａ）、及び図５（ｂ）と同じく６ヶ月）内での保守取替えで、明確に一方の無線タグＴａｇ−α（Ｚ１）、Ｔａｇ−α（Ｚ２）、Ｔａｇ−α（Ｚ３）、…の電池切れ後の交換・取替えが早く（１〜２ヶ月間）、他方の無線タグＴａｇ−β（Ｚ１）、Ｔａｇ−β（Ｚ２）、Ｔａｇ−β（Ｚ３）、…の取替えが遅い（４〜５ヶ月間）場合を検討する。
【００７２】
図５（ｃ）の場合においては、保守・取替えを重ねる回数が５回と、これまで図５（ａ）や、図５（ｂ）の保守回数である８回と比較すると少ない回数でも、設置している複数の無線タグＴａｇ−α（Ｚ３）とＴａｇ−β（Ｚ２）が同時に電池切れになる。複数のタグＴａｇ−α、Ｔａｇ−βが設置されて、それらの電池切れの後で保守・取替えのタイミングに大きな差があれば、保守・取替えを重ねる回数が比較的少なくても、同時に設置されている無線タグＴａｇ−α、Ｔａｇ−βの双方の電池が切れ、電波を送信していない状態が生じる。
【００７３】
以上、図５（ａ）〜（ｃ）で示すように、保守・取替えが一定期間（Ｔｃ）内とする幾つか異なるタイミングで、無線タグＴａｇ−α、Ｔａｇ−βを交換する例について検討した。図５（ａ）〜（ｃ）に示すような複数の無線タグＴａｇ−α、Ｔａｇ−βを設置した場合に、どれか１つの無線タグＴａｇ−α、またはＴａｇ−βの電池が切れ、その後の一定期間（Ｔｃ）内に保守取替えを行う場合には、設置している無線タグＴａｇ−α、Ｔａｇ−βの双方が同時に電池切れる可能性がある。設置された複数の無線タグＴａｇ−α、Ｔａｇ−βを電池切れの後一定期間内で取替える方法自体は、設置された複数の無線タグＴａｇ−α、Ｔａｇ−βから常に電波を送信しているようにする目的を達成できず無駄になる。そこで、複数の無線タグＴａｇ−α、Ｔａｇ−βを用いる場合には、常に何れかの無線タグＴａｇ−α、またはＴａｇ−βが電波を送信する必要がある。以下に、常に何れかの無線タグＴａｇ−α、またはＴａｇ−βが電波を送信する方法について説明する。
【００７４】
図６（ａ）〜（ｃ）は、本第１実施形態において、設置された複数の無線タグＴａｇ−α、Ｔａｇ−βが同時に電池切れの状態を回避する解決方法を説明するための概念図である。該解決方法とは、前の保守（一方の無線タグＴａｇ−α、またはＴａｇ−βが電池切れする前に、他方の無線タグＴａｇ−β、またはＴａｇ−αの保守取替えをした）時点から、ある期間（Ｔｅ／２＝２０ヶ月／２＝１０ヶ月、Ｔｅは電池寿命）を経てから、一定期間（Ｔｅ／２−Ｔｃ＝１０ヶ月／２−６ヶ月＝４ヶ月、Ｔｃは現況調査のタイミング）内に取替えを行うことである。
【００７５】
図６（ａ）〜（ｃ）には、図５（ａ）〜（ｃ）の課題を検討した場合と同様に、３つケースでの複数の無線タグＴａｇ−α、Ｔａｇ−βを保守・交換する例について示している。まず、１つ目の図６（ａ）には、前の保守から、ある期間（Ｔｅ／２＝１０ヶ月、ここでＴｅは電池寿命）後の一定期間（Ｔｅ／２−Ｔｃ＝４ヶ月、ここでＴｃは現況調査のタイミング）内の早いタイミング（１〜２ヶ月内）で保守取替えを行う場合を示している。
【００７６】
図６（ａ）において、設置されている一方のタグＴａｇ−α（Ｘ１）、Ｔａｇ−α（Ｘ２）、Ｔａｇ−α（Ｘ３）、…の保守・交換は、前の保守から、ある期間（Ｔｅ／２＝１０ヶ月）後の一定期間（Ｔｅ／２−Ｔｃ＝４ヶ月）内の早いタイミング（ここでは、１ヶ月内）であり、他方のタグ（Ｔａｇ−β（Ｘ１）、Ｔａｇ−β（Ｘ２）、Ｔａｇ−β（Ｘ３）、…を交換するタイミング（ここでは、１〜２ヶ月の期間内）よりも早くしている。図６（ａ）に示す場合には、図５（ａ）で無線タグＴａｇ−α、Ｔａｇ−βの保守交換を重ねると、設置された複数の無線タグＴａｇ−α、Ｔａｇ−βが同時に電池切れで電波の送信が止まるという問題があることとは違い、何度も無線タグＴａｇ−α、Ｔａｇ−βの保守交換を繰り返しても、複数の無線タグＴａｇ−α、Ｔａｇ−βが電池切れにより同時に電波の送信が止まるような問題を生じることがない。
【００７７】
次に、図６（ｂ）には、前の保守から、ある期間（Ｔｅ／２＝１０ヶ月、ここでＴｅは電池寿命）後の一定期間（Ｔｅ／２−Ｔｃ＝４ヶ月、ここでＴｃは現況調査のタイミング）内の遅いタイミング（ここでは、３〜４ヶ月内）で保守取替えを行う場合を示している。図６（ｂ）において、設置されている一方の無線タグＴａｇ−α（Ｙ１）、Ｔａｇ−α（Ｙ２）、Ｔａｇ−α（Ｙ３）…の保守・交換は、前の保守からある一定期間（Ｔｅ／２−Ｔｃ＝１０ヶ月）後の一定期間（Ｔｅ／２−Ｔｃ＝４ヶ月）内の遅いタイミング（ここでは、３〜４ヶ月内）で行われる。
【００７８】
他方の無線タグＴａｇ−β（Ｙ１）、Ｔａｇ−β（Ｙ２）、Ｔａｇ−β（Ｙ３）、…を保守交換するタイミング（ここでは、２〜３ヶ月内）は、上述した一方の無線タグＴａｇ−α（Ｙ１）、Ｔａｇ−α（Ｙ２）、Ｔａｇ−α（Ｙ３）…を保守交換するタイミング（上述した３〜４ヶ月内）と違って、少し早くしている。
【００７９】
図６（ｂ）に示す場合も、無線タグＴａｇ−α、Ｔａｇ−βの保守交換を重ねると、複数の無線タグＴａｇ−α、Ｔａｇ−βが同時に電池切れにより電波の送信が止まるようなことはなく、何度も無線タグＴａｇ−α、Ｔａｇ−βの保守交換を繰り返しても、複数の無線タグＴａｇ−α、Ｔａｇ−βが同時に電池切れせずに、常に少なくとも１つの無線タグＴａｇ−α、またはＴａｇ−βは電波を送信する。
【００８０】
そして、最後の図６（ｃ）には、前の保守からある期間（Ｔｅ／２＝１０ヶ月、ここでＴｅは電池寿命）後の一定期間（Ｔｅ／２−Ｔｃ＝４ヶ月、ここでＴｃは現況調査のタイミング）内で、一方の無線タグＴａｇ−αの保守取替えは（ここでは、１〜２ヶ月内と）早く、他方の無線タグＴａｇ−βは（ここでは、３〜４ヶ月内と）遅い場合を示している。
【００８１】
図６（ｃ）では、一方の無線タグＴａｇ−α（Ｚ１）、Ｔａｇ−α（Ｚ２）、Ｔａｇ−α（Ｚ３）、…を保守・交換するタイミングが、前の保守からある一定期間（Ｔｅ／２＝１０ヶ月）後の一定期間（Ｔｅ／２−Ｔｃ＝４ヶ月）内の早い場合（ここでは、１ヶ月内）である。他方の無線タグＴａｇ−β（Ｙ１）、Ｔａｇ−β（Ｙ２）、Ｔａｇ−β（Ｙ３）、…を保守交換するタイミング（ここでは、３〜４ヶ月内）は遅い。つまり、この他方の無線タグＴａｇ−βを保守交換するタイミング（直前の３〜４ヶ月内）は、前述した一方の無線タグＴａｇ−αを保守交換するタイミング（その３〜４ヶ月内）と明確に違いがあるように早くしている。
【００８２】
図６（ｃ）に示す場合も、図４（ｃ）で示した場合のように、無線タグＴａｇ−α、Ｔａｇ−βの保守交換を重ねても、同時に複数の無線タグＴａｇ−α、Ｔａｇ−βが電池切れになって電波の送信が止まることはなく、何度も無線タグＴａｇ−α、Ｔａｇ−βの保守交換を繰り返しても、複数の無線タグＴａｇ−α、Ｔａｇ−βが同時に電池切れせず、常に少なくとも１つの無線タグＴａｇ−α、またはＴａｇ−βは電波を送信する。
【００８３】
以上のように図６（ａ）〜（ｃ）のいずれの場合においても、少なくとも１つの無線タグＴａｇ−α、またはＴａｇ−βが常に動作しており、全ての無線タグＴａｇ−α、Ｔａｇ−βが同時に電池切れになるような問題は発生しないし、また、一方の無線タグが電池切れになった状況で、取替え保守を効率的に行うことができる。
【００８４】
ここまでの説明で分かるように、重要になるのは、電池切れとなった無線タグＴａｇ−α、またはＴａｇ−βを保守交換するタイミングを決めるために必要になる同じマンホール３００に設置された他方の無線タグＴａｇ−β、またはＴａｇ−αを取り付けた保守日である。そこで、該マンホール３００に設置される複数の無線タグＴａｇ−α、Ｔａｇ−βに関する情報については、図７（ａ）に示すように、各マンホール３００に設置される複数の無線タグにおけるＩＤ（無線タグ）、場所（位置）情報、保守日を、後述する処理により登録し、保存して所持している。
【００８５】
該３種類のデータ内で、場所（位置）情報と保守日とについては、同じマンホール３００内に設置している複数の無線タグＴａｇ−α、Ｔａｇ−βに関してそれぞれ１つにまとめて扱うこともできる。つまり、図７（ａ）に示すように、同じマンホール３００に２つの無線タグＴａｇ−α、Ｔａｇ−βが設置される場合には、一方の無線タグＴａｇ−α分の場所（位置）情報と保守日とを省くこともできる。また、同じマンホール３００に２つの無線タグＴａｇ−α、Ｔａｇ−βが設置される場合には、図７（ｂ）に示すように、２つの無線タグＴａｇ−α、Ｔａｇ−βの情報を共有するようにしてもよい。
【００８６】
ここで、場所（位置）情報は、複数の無線タグを同じマンホール３００に設置していることから、特に、それぞれ、場所（位置）情報を２つ分持つことは冗長であった点を改善している。また、他方で省略された保守日については、マンホール３００に設置している２つの無線タグＴａｇ−α、Ｔａｇ−βのうち、より新たに実施した保守日とする。この保守日は、次に他方の無線タグＴａｇ−βが電池切れになり、無線タグＴａｇ−βを交換する予定期間を決めるために必要となる情報である。
【００８７】
上述した第１実施形態によれば、電池切れ前信号を送信しない簡易なアクティブ無線タグであっても、１つの通信設備（例えば、マンホール３００）毎に複数の無線タグを設置することで、これら複数の無線タグの何れか一部の無線タグからの電波のみ受信すれば、点検保守を予定することができる。このような対処をすることで、通信設備毎に設置した無線タグからの電波を常に（複数の無線タグのどれかの電波が）受信可能となり、現況調査が確実に実施するこができる。
【００８８】
Ｂ．第２実施形態
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
図８は、本第２実施形態による、複数の無線タグを用いた通信設備（マンホール）を現況調査する設備状況調査システムの構成を示すブロック図である。なお、図１に対応する部分には同一の符号を付けて簡単に説明する。
【００８９】
カーナビ８００は、ＧＰＳ機能部６０１、地図情報機能部６０２、表示機能部６０３、タグ受信情報取り込み部８０４、場所・ＩＤ比較部８０５、タグ情報・場所設定部（位置補正を含む）８０６、タグ設置場所・ＩＤ確定・登録部８０７、およびタグ設置データ補正部（ＩＤ、場所）８０８を備えている。ＧＰＳ機能部６０１、地図情報機能部６０２、表示機能部６０３については、図１、図１４に示すものと同じである。
【００９０】
タグ受信情報取り込み部８０４は、マンホール３００に設置された複数の無線タグ（Ｔａｇ−α：これまで既に設置されていたタグ）２００ａ、（Ｔａｇ−β：保守取替えで新たに設置したタグ）２００ｂから送信されたタグ受信情報を、リーダ５００が受信しているので、該リーダ５００からタグ受信情報（ＩＤ）を取り込み、取り込んだ無線タグＴａｇ−αのタグ受信情報（ＩＤ）を場所・ＩＤ比較部８０５に供給し、無線タグＴａｇ−βのタグ受信情報（ＩＤ）を、タグ設置場所・ＩＤ確定・登録部８０７に供給する。
【００９１】
場所・ＩＤ比較部８０５は、既に設置されたままの状態にある無線タグＴａｇ−αのＩＤ情報に基づいて、より詳細な場所を求め、タグ情報・場所設定部（位置補正を含む）８０６に供給する。また、タグ情報・場所設定部（位置補正を含む）８０６は、保守取替えを行って新たに設置した無線タグＴａｇ−βについて、カーナビ８００の既存の機能であるＧＰＳ機能部６０１により特定された場所の情報を用いて、無線タグＴａｇ−βの場所を設定する。このとき、場所・ＩＤ比較部８０５により求められた無線タグＴａｇ−αの場所情報に基づいて、同じマンホール３００に新たに設置される無線タグＴａｇ−βの場所を補正してもよい。
【００９２】
タグ設置場所・ＩＤ確定・登録部８０７は、タグ受信情報取り込み部８０４からの無線タグＴａｇ−βのタグ受信情報（ＩＤ）と、タグ情報・場所設定部（位置補正を含む）８０６からの無線タグＴａｇ−βの設置場所とＩＤとを確定して登録する。タグ設置データ補正部（ＩＤ，場所）８０８は、一旦、無線タグＴａｇ−βの情報が登録された場合に、そのＧＰＳ機能部６０１により特定した場所の情報や、場所・ＩＤ比較部８０５により他の無線タグＴａｇ−αの情報で位置補正を行う。
【００９３】
ここで、図９（ａ）、（ｂ）は、無線タグから電波の受信可能な距離とＧＰＳ測定による誤差とを示す概念図である。ここでは、各々の値を次のように決める。無線タグＴａｇ−βから電波の受信可能な距離をＤ−ｔａｇとし、ＧＰＳ測定による誤差をＥ−ｇｐｓとすると、照合の判定での許容ずれは、Ｄｃ＝Ｄ−ｔａｇ＋Ｅ−ｇｐｓである。例えば、具体的に想定する値として、Ｄ−ｔａｇ＝７［ｍ］、Ｅ−ｇｐｓ＝３０［ｍ］と仮定するならば、照合の判定での許容ずれは、Ｄｃ＝３７［ｍ］となる（図９（ａ）に示す「照合の判定での許容ずれ」）。すなわち、照合判定での許容ずれＤｃは、無線タグＴａｇ−βからの電波の受信可能な距離Ｄ−ｔａｇとＧＰＳ測定による誤差Ｅ−ｇｐｓとの和となる。
【００９４】
一方、登録（更新）で求められるずれ（Ｄｒ）は、照合の判定での許容ずれＤｃと同程度では不都合である。この理由としては、登録（更新）されている情報に基づいて照合を行うため、もし仮に照合時に許容するずれの程度を登録（更新）においても受け入れると、結果的に本来求める場所からの最も大きなずれは、その許容した２倍のずれとなってしまう。先の例で照合の判定での許容ずれＤｃ＝３７［ｍ］から単純に考えれば、その本来求める場所からの最も大きなずれが７４［ｍ］となり許容できない（別の通信設備を間違えて現況調査をしてしまう恐れも生じる）程に大きなものとなる。これが、従来技術で説明した、資産登録における高い位置精度が求められる理由である。
【００９５】
そこで、照合での不一致がある場合のデータ更新については、上述した図７を参照した説明の処理（登録）と実質的に同じである。但し、先ほどのタグ２００からの受信可能な距離や、ＧＰＳ測定の誤差などを考慮した対応を要する。
【００９６】
図９（ｂ）に「登録（更新）に求められるずれ」を示す。まず、タグ２００からの電波の受信に関しては、単にリーダ（受信機）５００が受信可能となるレベルの電波を受信するのではなく、ある閾値を上回る強いレベルの電波をリーダ５００で受信するようにする。このようにすることにより、図９（ｂ）に示すように、タグ２００から強い電波のレベルで受信可能な距離Ｄ−ｔａｇ＿ｓを、上述したタグ２００から電波の受信可能な距離Ｄ−ｔａｇよりも、さらに狭い範囲にすることができる（Ｄ−ｔａｇ＿ｓ＜Ｄ−ｔａｇ）。例えば、具体的な数値として、Ｄ−ｔａｇ＿ｓは２［ｍ］程度になる。
【００９７】
次に、ＧＰＳ測定から求められる場所については、地図情報に基づいて補正する。例えば、測定用車両４００が走行中であれば、地図情報での道路上にあることからＧＰＳ測定で求められた場所が道路から外れた場所なら道路に沿う場所へ補正することができる。また、走行中での右左折した地点からどの程度の距離を走行したかという経路情報を使うことで、単に道路に沿う場所だけでなく、その道路での場所も分かるので、ＧＰＳ測定の場所をさらに的確に補正することができる。
【００９８】
このように、ＧＰＳ測定から地図情報に基づいて補正された際の誤差Ｅ−ｇｐｓ＋は、上述した単にＧＰＳ測定による誤差に比べて改善される（Ｅ−ｇｐｓ＋＜Ｅ−ｇｐｓ）。具体的な数値として、ここでは、例えば、Ｅ−ｇｐｓ＋を３［ｍ］と想定する。これらのタグ２００から強い電波のレベルで受信可能な距離Ｄ−ｔａｇ＿ｓと、ＧＰＳ測定から地図情報に基づいて補正された際の誤差Ｅ−ｇｐｓ＋とにより、登録（更新）で求められるずれＤｒ（＝Ｄ−ｔａｇ＿ｓ＋Ｅ−ｇｐｓ＋＝５［ｍ］）を小さく抑制することができる。すなわち、無線タグＴａｇ−βから強い電波のレベルで受信可能な距離Ｄ−Ｔａｇ＿ｓとＧＰＳ測定から地図情報に基づき補正した際の距離Ｅ−ｇｐｓ＋との和である。
【００９９】
この高い位置の精度Ｄｒで求められた情報が、１箇所の通信設備１００において複数の無線タグ２００ａ、２００ｂを用いることで、これらの無線タグ２００ａ、２００ｂの保守交換においても順次引き継がれている。したがって、電池切れになった無線タグ２００ａの保守交換においても、既に求められた詳細な場所を用いて、無線タグ２００ａを設定した場所とタグＩＤとを組（図２−タグを使う設備状況調査で取込むデータにおける登録データ構成を参照）として確定し登録する。また、既にその登録タグ情報記憶部に一旦登録されている無線タグ２００ａが設置されていることに関するデータ（ＩＤ、場所）を補正することもある。
【０１００】
このようにして、マンホール３００に設置した複数の無線タグ２００ａ、２００ｂを用いることで、前述した従来技術に比べ、簡単により詳細に場所を確定でき、走行する自動車（測定用車両）４００から通信設備１００の資産情報の登録データを作成することができる。すなわち、資産登録の場合（特に、電池切れによるタグを交換する場合）に、ＧＰＳ測定や、無線タグの電波を受けて特定する設備の位置に生じる誤差を補正するような面倒な作業を無くし、同じ通信設備に設置されているタグの登録データを引き継ぐことにより登録データを生成することができる。
【０１０１】
なお、図８を参照して説明した４つ目の「タグ設置のデータ補正部（ＩＤ、場所）８０８」において、図７に示す「登録における別タグのデータ上の位置情報の活用」がある．この点をより具体的に説明しておく。
【０１０２】
あるマンホール３００には、２つの無線タグＴａｇ−α（２００ａ）、Ｔａｇ−β（２００ｂ）が設置されおり、これらのうち、無線タグＴａｇ−βが電池切れとなり、交換が必要になった場合を想定する。図７に示す行列状に挙げた、ある行が今回対象になる１箇所のマンホール３００に当たる。該当行において、一方の無線タグＴａｇ−α（２００ａ）は、電池切れを起こしていないので、電波を送信し続けている。該無線タグＴａｇ−αからの電波には、該無線タグＴａｇ−αの識別子ＩＤが含まれており、図７に示すデータと照合して確認できる。他方の無線タグＴａｇ−β（２００ｂ）は、電池が切れ動作不能の状況になっているので、電波を送信できない。当然のこと、該無線タグＴａｇ−βのＩＤを照合して確認できない。
【０１０３】
そこで、無線タグＴａｇ−βを新たな無線タグへ取り換える予定日（次の保守日）を、図７に示すデータを参照して決定する。このとき、同じマンホール３００に設置されている、一方の無線タグＴａｇ−αの識別子ＩＤを元に、図７に記憶されている保守日が読み出され、無線タグＴａｇ−βを取り換える予定日を決定するための情報として用いられる。
【０１０４】
また、無線タグＴａｇ−βを取り換えて、該新たな無線タグＴａｇ−βの情報を、図７に登録する際には、該無線タグＴａｇ−βの場所（位置）情報として、一方の無線タグＴａｇ−αと同じ場所（位置）情報が継承され活用される。これにより、新たな無線タグＴａｇ−βをデータに登録する際の普段のＧＰＳより高い精度の位置情報を取り直す手間も省くことができる。
【０１０５】
上述した第２実施形態によれば、少なくとも１つの通信設備（例えば、マンホール３００）毎に設置されている一部の無線タグから常に電波を送信することができるので、該電波を受信した情報を用いて、既に登録されている高い位置の精度を持つ情報を引き継ぐことで、交換する無線タグに関して正確な位置情報を含む資産登録を行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
ここまで説明した実施の形態においては、マンホール３００という通信インフラの資産を複数のタグを用いてより詳細な場所を簡単にデータ登録する例（第２実施形態）や、その登録したデータを活用して通信インフラ資産の現況（資産）調査（第１実施形態）への活用について挙げた（図１０に示す「マンホールの設備状況の調査」、「マンホールの資産情報の登録」、及び「カーナビによる場所特定の関係を示す概念図」の破線で囲んだ箇所）。
【０１０７】
これらの第１実施形態、第２実施形態の他に、マンホール３００に設置した複数の無線タグ２００ａ、２００ｂからの電波を受信し、この受信情報に含まれるＩＤと位置情報とが予め登録されたデータを用いる複数の無線タグについて保守取替えを考慮して持つことにより、カーナビでの現在位置把握の補正情報として活用することも可能である。この活用は、上述した図１０における実線の枠に囲まれる「カーナビの場所特定の精度向上」を示している。
【符号の説明】
【０１０８】
１００、１００ａ、１００ｂ  通信設備
１０１、１０１ａ、１０１ｂ  通信ケーブル
２００ａ、２００ｂ、Ｔａｇ−α、Ｔａｇ−β  無線タグ
３００  マンホール
４００  測定用車両
５００  リーダ
７００  カーナビ
６０１  ＧＰＳ機能部
６０２  地図情報機能部
６０３  表示機能部
７０４  タグ受信情報取り込み部
７０５  登録タグ情報記憶部
７０６  場所・ＩＤ比較部
７０７  現状調査データ保持／更新部
８０４  タグ受信情報取り込み部
８０５  場所・ＩＤ比較部
８０６  タグ情報・場所設定部
８０７  タグ設置場所・ＩＤ確定・登録部
８０８  タグ設置データ補正部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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