(57)【要約】【課題】補機側ブラケットをパネル側ブラケットへ固定する際に、補機側コネクタと車体側コネクタとの接続をスムーズに、且つ簡単に行うことができる補機側ブラケットの固定構造を提供すること。【解決手段】一端側にパネル側ブラケット３の補機取付用開口４の一側縁４ａに係合するフック１２が設けられた補機側ブラケット１をパネル側ブラケット３に取り付けて、補機側ブラケット１上の補機側コネクタ１４を車体側コネクタ７に接続させる補機側ブラケットの固定構造において、補機側コネクタ１４を角度調整可能にブラケット本体１１に連結して、補機側コネクタ１４の取付角度を車体側コネクタ７の取付角度に追従させる揺動支持機構Ｆを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体パネルに取り付けられるパネル側ブラケットの補機取付用開口に車室側から取り付けられるブラケット本体と、
該ブラケット本体の一端側に設けられて前記補機取付用開口の一側縁に回動可能に係合するフックと、
前記補機取付用開口の一側縁に係合した前記フックを回動支点として前記ブラケット本体の他端側を前記補機取付用開口の周縁に突き合わせたときに前記パネル側ブラケット側の締結部に位置が整合するように前記ブラケット本体の他端側に設けられたパネル固定用穴と、
前記ブラケット本体に搭載されて、前記補機取付用開口に臨むように前記パネル側ブラケットに装備されている車体側コネクタに接続される補機側コネクタと、
を備えて前記パネル側ブラケットに固定される補機側ブラケットの固定構造であって、
前記補機側コネクタを取付角度の調整が可能なように前記ブラケット本体に連結する揺動支持機構を備え、
前記揺動支持機構は、前記フックを回動支点として前記ブラケット本体の他端側を前記補機取付用開口の周縁に突き合わせる前記補機側ブラケットの回動操作時に、突き合わされるコネクタ相互の軸線が一致するように、前記補機側コネクタの取付角度を車体側コネクタの取付角度に追従させることを特徴とする補機側ブラケットの固定構造。
【請求項２】
前記揺動支持機構として、前記補機側コネクタを保持して前記ブラケット本体に取り付けられるコネクタ支持プレートを備え、
前記コネクタ支持プレートは、前記補機側コネクタが所定の取付角度で固定される枠板部と、該枠板部の一端から延出して前記枠板部をブラケット本体に回動可能に連結するヒンジ部と、前記枠板部の他端から延出して前記ブラケット本体との当接により前記ヒンジ部による前記枠板部の回動を規制するプレート一体弾性片と、を備え、前記プレート一体弾性片の撓み変形により前記補機側コネクタの取付角度を車体側コネクタの取付角度に追従させることを特徴とする請求項１に記載の補機側ブラケットの固定構造。
【請求項３】
前記揺動支持機構として、前記ブラケット本体に一体形成されて前記補機側コネクタを回動可能に軸支する軸支部と、前記補機側コネクタに一体形成されて前記ブラケット本体との当接により前記軸支部における前記補機側コネクタの回動を規制するコネクタ一体弾性片と、を備え、
前記コネクタ一体弾性片の撓み変形により前記補機側コネクタの取付角度を車体側コネクタの取付角度に追従させることを特徴とする請求項１に記載の補機側ブラケットの固定構造。
【請求項４】
前記揺動支持機構として、前記ブラケット本体に一体形成されて前記補機側コネクタを回動可能に軸支する軸支部と、前記ブラケット本体に一体形成されて前記補機側コネクタとの当接により前記軸支部における前記補機側コネクタの回動を規制するブラケット一体弾性片と、を備え、
前記ブラケット一体弾性片の撓み変形により前記補機側コネクタの取付角度を車体側コネクタの取付角度に追従させることを特徴とする請求項１に記載の補機側ブラケットの固定構造。
【請求項５】
前記車体側コネクタ及び前記補機側コネクタの少なくとも一方は、コネクタ軸線と直交する方向に移動可能に支持されていることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の補機側ブラケットの固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、補機側ブラケットの固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１９は、補機側ブラケットの固定構造の従来例を示したものである。
図１９に示した補機側ブラケットの固定構造は、下記特許文献１に開示されたものである。
【０００３】
図１９に示した補機側ブラケット１０１は、車両用補機の一種である室内灯の一部を構成していて、室内灯を車体パネルに取り付けるために、車体パネルに取り付けられる。
【０００４】
この補機側ブラケット１０１は、車体パネルに取り付けられるパネル側ブラケット１１１の補機取付用開口１１２に車室側から取り付けられるブラケット本体１０２と、該ブラケット本体１０２の一端側に設けられて補機取付用開口１１２の一側縁に係合するフック１０３と、ブラケット本体１０２の他端側に設けられたパネル固定用穴１０４と、ブラケット本体１０２に搭載された補機側コネクタ１０５と、を備えている。
【０００５】
車体パネルに取り付けられるパネル側ブラケット１１１の室内側には、内装材であるトリム１１３が張られている。このトリム１１３には、補機取付用開口１１２と同寸法の補機取付用開口１１４が貫通形成されている。
【０００６】
フック１０３は、ブラケット本体１０２との間に確保される隙間１０６に、補機取付用開口１１２の一側縁のパネル側ブラケット１１１及びトリム１１３を挟むことで、ブラケット本体１０２の一端側をパネル側ブラケット１１１に連結する。
【０００７】
パネル固定用穴１０４は、図１９（ｃ）に示すように、ねじ部材１０７を挿通させる穴である。このパネル固定用穴１０４は、フック１０３を補機取付用開口１１２の一側縁に係合させて、ブラケット本体１０２の位置を補機取付用開口１１２に整合させたときに、パネル側ブラケット１１１側のねじ止め部（締結部）１１６に位置が整合するように設けられている。
【０００８】
補機側コネクタ１０５は、補機取付用開口１１２に臨むようにパネル側ブラケット１１１に装備されている車体側コネクタ１１５に接続されるコネクタである。
【０００９】
車体側コネクタ１１５は、図１９（ａ）に矢印Ａで示す方向にスライド移動可能に、パネル側ブラケット１１１に組み付けられている。
【００１０】
以上に説明した補機側ブラケット１０１は、図１９に示す手順で、パネル側ブラケット１１１に固定される。
【００１１】
まず、図１９（ａ）に示すように、パネル側ブラケット１１１上の車体側コネクタ１１５を左側（矢印Ａで締めす移動方向とは逆側）に寄せた状態で、車体側コネクタ１１５の直下に補機側コネクタ１０５が位置するように、ブラケット本体１０２の位置を調整する。
【００１２】
次いで、矢印Ｂで示すように補機側コネクタ１０５を車体側コネクタ１１５側に押し込むことで、図１９（ｂ）に示すように、補機側コネクタ１０５を車体側コネクタ１１５に接続した状態にする。
【００１３】
次いで、図１９（ｂ）に矢印Ｃで示すように補機側ブラケット１０１をパネル側ブラケット１１１に沿ってスライド移動させて、フック１０３を補機取付用開口１１２の一側縁に係合させて、図１９（ｃ）に示すように、パネル固定用穴１０４の位置をパネル側ブラケット１１１上のねじ止め部１１６に整合させ、ねじ部材１０７によりブラケット本体１０２の他端側をパネル側ブラケット１１１に固定すれば、補機側ブラケット１０１のパネル側ブラケット１１１への固定作業が完了する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２００６−００２８９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
ところが、上記の特許文献１に記載の技術では、補機側ブラケット１０１をパネル側ブラケット１１１へ固定する際に、まず、車体側コネクタ１１５と補機側コネクタ１０５を嵌合接続する。その際、補機側コネクタ１０５を車体側コネクタ１１５に正確に誘導するようなガイド部材が無いため、コネクタ相互の微少な位置ずれ、あるいは補機側コネクタ１０５の傾きによるコネクタ相互の軸線の不一致により、コネクタ相互の接続がスムーズにできないという問題が発生した。
【００１６】
そこで、本発明の目的は上記課題を解消することに係り、補機側ブラケットをパネル側ブラケットへ固定する際に、車体側コネクタと補機側コネクタとの位置を整合させる手間が不要で、補機側コネクタと車体側コネクタとの接続をスムーズに、且つ簡単に行うことができる補機側ブラケットの固定構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の前述した目的は、下記の構成により達成される。
（１）車体パネルに取り付けられるパネル側ブラケットの補機取付用開口に車室側から取り付けられるブラケット本体と、
該ブラケット本体の一端側に設けられて前記補機取付用開口の一側縁に回動可能に係合するフックと、
前記補機取付用開口の一側縁に係合した前記フックを回動支点として前記ブラケット本体の他端側を前記補機取付用開口の周縁に突き合わせたときに前記パネル側ブラケット側の締結部に位置が整合するように前記ブラケット本体の他端側に設けられたパネル固定用穴と、
前記ブラケット本体に搭載されて、前記補機取付用開口に臨むように前記パネル側ブラケットに装備されている車体側コネクタに接続される補機側コネクタと、
を備えて前記パネル側ブラケットに固定される補機側ブラケットの固定構造であって、
前記補機側コネクタを取付角度の調整が可能なように前記ブラケット本体に連結する揺動支持機構を備え、
前記揺動支持機構は、前記フックを回動支点として前記ブラケット本体の他端側を前記補機取付用開口の周縁に突き合わせる前記補機側ブラケットの回動操作時に、突き合わされるコネクタ相互の軸線が一致するように、前記補機側コネクタの取付角度を車体側コネクタの取付角度に追従させることを特徴とする補機側ブラケットの固定構造。
【００１８】
（２）前記揺動支持機構として、前記補機側コネクタを保持して前記ブラケット本体に取り付けられるコネクタ支持プレートを備え、
前記コネクタ支持プレートは、前記補機側コネクタが所定の取付角度で固定される枠板部と、該枠板部の一端から延出して前記枠板部をブラケット本体に回動可能に連結するヒンジ部と、前記枠板部の他端から延出して前記ブラケット本体との当接により前記ヒンジ部による前記枠板部の回動を規制するプレート一体弾性片と、を備え、前記プレート一体弾性片の撓み変形により前記補機側コネクタの取付角度を車体側コネクタの取付角度に追従させることを特徴とする上記（１）に記載の補機側ブラケットの固定構造。
【００１９】
（３）前記揺動支持機構として、前記ブラケット本体に一体形成されて前記補機側コネクタを回動可能に軸支する軸支部と、前記補機側コネクタに一体形成されて前記ブラケット本体との当接により前記軸支部における前記補機側コネクタの回動を規制するコネクタ一体弾性片と、を備え、
前記コネクタ一体弾性片の撓み変形により前記補機側コネクタの取付角度を車体側コネクタの取付角度に追従させることを特徴とする上記（１）に記載の補機側ブラケットの固定構造。
【００２０】
（４）前記揺動支持機構として、前記ブラケット本体に一体形成されて前記補機側コネクタを回動可能に軸支する軸支部と、前記ブラケット本体に一体形成されて前記補機側コネクタとの当接により前記軸支部における前記補機側コネクタの回動を規制するブラケット一体弾性片と、を備え、
前記ブラケット一体弾性片の撓み変形により前記補機側コネクタの取付角度を車体側コネクタの取付角度に追従させることを特徴とする上記（１）に記載の補機側ブラケットの固定構造。
【００２１】
（５）前記車体側コネクタ及び前記補機側コネクタの少なくとも一方は、コネクタ軸線と直交する方向に移動可能に支持されていることを特徴とする上記（１）〜（４）の何れか一項に記載の補機側ブラケットの固定構造。
【００２２】
上記（１）の構成によれば、補機側ブラケットをパネル側ブラケットへ固定する際には、まず、補機側ブラケットのブラケット本体の一端側に設けられているフックをパネル側ブラケットの補機取付用開口の一側縁に係合させる。次いで、ブラケット本体の他端側が補機取付用開口の周縁に突き合わさるように、フックの係合部を回動支点としてブラケット本体を回動させる。このブラケット本体の回動動作の途中で、補機側コネクタの先端が車体側コネクタの先端に突き当たり、コネクタ相互の嵌合が始まる。
【００２３】
ブラケット本体の回動動作で移動する補機側コネクタの移動軌道は、一定の半径の円弧軌道で、移動中に位置ずれ等が生じないため、正確に車体側コネクタに誘導することができる。
【００２４】
また、コネクタ相互の嵌合が開始すると、補機側コネクタをブラケット本体に連結している揺動支持機構によって、コネクタ相互の軸線が一致するように，補機側コネクタの取付角度が修正される。
【００２５】
そのため、嵌合接続するコネクタ相互は、位置ずれや、軸線のずれが発生しない。従って、車体側コネクタと補機側コネクタとの位置を整合させる手間が不要で、補機側コネクタと車体側コネクタとの接続をスムーズに、且つ簡単に達成することができる。
【００２６】
また、コネクタ相互の嵌合時に、軸線のずれ等が原因となって嵌合部に無理な負荷が作用することを回避できるため、コネクタ相互の嵌合の信頼性を向上させることができる。
【００２７】
なお、コネクタ相互の接続が完了して、ブラケット本体の他端側が補機取付用開口の周縁に突き合わさったときには、ブラケット本体の他端側に設けられたパネル固定用穴を挿通する締結部材によって、ブラケット本体の他端側をパネル側ブラケットに締結・固定すれば、補機側ブラケットのパネル側ブラケットへの固定が完了する。
【００２８】
上記（２）の構成によれば、補機側コネクタの取付角度を車体側コネクタの取付角度に追従させる動作は、ブラケット本体に取り付けられるコネクタ支持プレートにおけるヒンジ部及びプレート一体弾性片の撓み変形により実現している。
【００２９】
そのため、補機側ブラケット上での補機側コネクタの取付角度等の仕様変更等が生じた場合、コネクタ支持プレートの設計変更で簡単に対応することができる。
【００３０】
上記（３）の構成によれば、揺動支持機構としての構成部材である軸支部や弾性片が、ブラケット本体及び補機側コネクタに一体形成されていて、別体の部品が必要なくなるため、補機側ブラケットの部品点数を削減することができる。
【００３１】
上記（４）の構成によれば、揺動支持機構としての構成部材である軸支部や弾性片が、何れもブラケット本体に一体形成されているため、揺動支持機構の装備のために補機側コネクタの構造が繁雑化することを回避でき、補機側コネクタの構造を単純化することができる。
【００３２】
上記（５）の構成によれば、コネクタ相互の嵌合時に、コネクタ相互の軸線と直交する方向の位置ずれを、これらのコネクタの一方が軸線と直交する方向に移動することで解消することができ、コネクタ相互の嵌合接続を更に円滑にすることができる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明による補機側ブラケットの固定構造によれば、補機取付用開口の一側縁とフックとの係合部を回動支点としたブラケット本体の回動動作によって、コネクタ相互の嵌合が開始されるとき、補機側コネクタは一定半径の円弧軌道で正確に車体側コネクタに誘導される。しかも、コネクタ相互の嵌合が開始すると、一方のコネクタに備えられた揺動支持機構によって、コネクタ相互の軸線が一致するように、一方のコネクタの取付角度が修正される。
【００３４】
そのため、嵌合接続するコネクタ相互は、位置ずれや、軸線のずれが発生しない。従って、車体側コネクタと補機側コネクタとの位置を整合させる手間が不要で、補機側コネクタと車体側コネクタとの接続をスムーズに、且つ簡単に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明に係る補機側ブラケットの固定構造の第１実施形態の分解斜視図である。
【図２】図１に示した補機側コネクタがコネクタ支持プレートに取り付けられた状態の斜視図である。
【図３】図１に示した補機側ブラケットの組立状態の斜視図である。
【図４】図１に示したパネル側ブラケットの組立状態の斜視図である。
【図５】図３の補機側ブラケットのフックを図４のパネル側ブラケットの補機取付用開口の一側縁に回動可能に係止させた状態の側断面図である。
【図６】図５の補機側ブラケットの他端側をパネル側ブラケットに固定した状態の側断面図である。
【図７】本発明に係る補機側ブラケットの固定構造の第２実施形態の分解斜視図である。
【図８】図７に示した補機側ブラケットの組立状態の断面図である。
【図９】図８の補機側ブラケットのフックを図４のパネル側ブラケットの補機取付用開口の一側縁に回動可能に係止させた状態の側断面図である。
【図１０】図９の補機側ブラケットの他端側をパネル側ブラケットに固定した状態の側断面図である。
【図１１】本発明に係る補機側ブラケットの固定構造の第３実施形態の分解斜視図である。
【図１２】（ａ）は図１１に示した補機側ブラケットの組立状態の斜視図、（ｂ）は図１１に示した補機側ブラケットの組立状態の側断面図である。
【図１３】図１２の補機側ブラケットのフックを図４のパネル側ブラケットの補機取付用開口の一側縁に回動可能に係止させた状態の側断面図である。
【図１４】図１３の補機側ブラケットの他端側をパネル側ブラケットに固定した状態の側断面図である。
【図１５】本発明に係る補機側ブラケットの固定構造の第４実施形態の分解斜視図である。
【図１６】図１５に示した補機側ブラケットの組立状態の斜視図である。
【図１７】図１６の補機側ブラケットのフックを図４のパネル側ブラケットの補機取付用開口の一側縁に回動可能に係止させた状態の側断面図である。
【図１８】図１７の補機側ブラケットの他端側をパネル側ブラケットに固定した状態の側断面図である。
【図１９】従来の補機側ブラケットの固定構造の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本発明に係る補機側ブラケットの固定構造の好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００３７】
［第１実施形態］
図１〜図６は本発明に係る補機側ブラケットの固定構造の第１実施形態を示したものである。
【００３８】
図１は本発明の第１実施形態の分解斜視図、図２は図１に示した補機側コネクタがコネクタ支持プレートに取り付けられた状態の斜視図、図３は図１に示した補機側ブラケットの組立状態の斜視図、図４は図１に示したパネル側ブラケットの組立状態の斜視図、図５は図３の補機側ブラケットのフックを図４のパネル側ブラケットの補機取付用開口の一側縁に回動可能に係止させた状態の側断面図、図６は図５の補機側ブラケットの他端側をパネル側ブラケットに固定した状態の側断面図である。
【００３９】
この第１実施形態の補機側ブラケット１は、車両用補機の一種である室内灯の一部を構成していて、室内灯を車体パネルに取り付けるために、車体パネルに取り付けられるパネル側ブラケット３に固定される。
【００４０】
この第１実施形態の補機側ブラケット１は、図１に示すように、不図示の車体パネルに取り付けられるパネル側ブラケット３の補機取付用開口４に車室側から取り付けられるブラケット本体１１と、該ブラケット本体１１の一端側に設けられたフック１２と、ブラケット本体１１の他端側に設けられたパネル固定用穴１３と、ブラケット本体１１に搭載される補機側コネクタ１４と、補機側コネクタ１４を取付角度の調整が可能なようにブラケット本体１１に連結する揺動支持機構Ｆとを備えている。
【００４１】
ブラケット本体１１は、本実施形態の場合、補機取付用開口４を覆う薄皿状である。ブラケット本体１１には、後述のコネクタ支持プレート１５のヒンジ部２２を係止するための係合穴４１ａを有したヒンジ係合部４１が一体形成されている。
【００４２】
フック１２は、ブラケット本体１１の一端側に鉤状に突設されており、補機取付用開口４の一側縁４ａのフック係止部５に回動可能に係合する。
【００４３】
パネル固定用穴１３は、ねじ部材１６を挿通するための穴である。このパネル固定用穴１３は、補機取付用開口４の一側縁４ａに係合したフック１２を回動支点としてブラケット本体１１の他端側を補機取付用開口４の周縁に突き合わせたときに、パネル側ブラケット３側の締結部６に位置が整合するように、ブラケット本体１１に設けられている。締結部６は、ねじ部材１６が螺合する雌ねじ部である。ブラケット本体１１の他端側は、パネル固定用穴１３を挿通するねじ部材１６によって、パネル側ブラケット３に固定される。
【００４４】
補機側コネクタ１４は、パネル側ブラケット３側に面しているブラケット本体１１の表面に搭載される。ブラケット本体１１に搭載された補機側コネクタ１４は、補機側ブラケット１をパネル側ブラケット３に固定する際に、補機取付用開口４に臨むようにパネル側ブラケット３に装備されている車体側コネクタ７に嵌合接続される。
【００４５】
揺動支持機構Ｆは、具体的には、補機側コネクタ１４を回動可能にブラケット本体１１に連結していて、図５及び図６に示すようにフック１２を回動支点としてブラケット本体１１の他端側を補機取付用開口４の周縁に突き合わせる補機側ブラケット１の回動操作時に、突き合わされるコネクタ７，１４相互の軸線が一致するように、補機側コネクタ１４の取付角度を車体側コネクタ７の取付角度に追従させる機構である。
【００４６】
本実施形態の場合、揺動支持機構Ｆとして、コネクタ支持プレート１５を備えている。
このコネクタ支持プレート１５は、補機側コネクタ１４を保持して、ブラケット本体１１に取り付けられる板状部材である。
【００４７】
コネクタ支持プレート１５は、図１に示すように、補機側コネクタ１４が所定の取付角度で固定される枠板部２１と、該枠板部２１の一端から延出して枠板部２１をブラケット本体１１に回動可能に連結するヒンジ部２２と、枠板部２１の他端から延出してブラケット本体１１との当接によりヒンジ部２２による枠板部２１の回動を規制するプレート一体弾性片２３と、を備えている。
【００４８】
コネクタ支持プレート１５の枠板部２１は、中央に補機側コネクタ１４を挿通させる矩形の開口２１ａを形成した四角形の枠である。
【００４９】
開口２１ａに挿通される補機側コネクタ１４は、開口２１ａの縁に対向する側面部に、開口２１ａの縁を挟持する挟持部３１が設けられている。挟持部３１は、開口２１ａの縁を挟む一対の弾性突起３１ａ，３１ｂを有している。補機側コネクタ１４は、枠板部２１に挿通された際、挟持部３１によって開口２１ａの縁を挟むことで、コネクタ支持プレート１５に保持された状態になる。
【００５０】
補機側コネクタ１４は、挟持部３１が開口２１ａの縁を挟持することで、図２に示すように、補機側コネクタ１４の軸線（コネクタ相互の嵌合方向に沿う中心線）Ｃ１が枠板部２１の面に直交するように、枠板部２１に取り付けられる。
【００５１】
開口２１ａの縦横の寸法Ｗ１，Ｄ１は、補機側コネクタ１４の対応する縦横の寸法Ｗ２，Ｄ２よりも大きく設定されている。
【００５２】
このような寸法設定により、補機側コネクタ１４は、軸線Ｃ１に直交する縦方向（図２の矢印Ｘ１方向）に移動可能に、枠板部２１に支持されている。
【００５３】
コネクタ支持プレート１５のヒンジ部２２は、図１及び図２に示すように、枠板部２１の一端から延出した回動用折り曲げ部２２ａと、この回動用折り曲げ部２２ａの先端に連設された係合突片２２ｂと、を具備している。
【００５４】
係合突片２２ｂは、図１及び図３に示すように、ブラケット本体１１上のヒンジ係合部４１の係合穴４１ａに圧入されて、ブラケット本体１１に固定される。
【００５５】
回動用折り曲げ部２２ａは、折り曲げ部の撓み変形により、折り曲げ部を支点としたコネクタ支持プレート１５の回動を許容する。
【００５６】
プレート一体弾性片２３は、枠板部２１の他端側で、ヒンジ部２２と対向する位置に延設されている。このプレート一体弾性片２３は、先端をブラケット本体１１の表面に当接することで、枠板部２１の他端側のブラケット本体１１側への移動を規制する支え棒として機能し、ヒンジ部２２による枠板部２１の回動を規制する。
【００５７】
プレート一体弾性片２３は、当初（補機側コネクタ１４と車体側コネクタ７との嵌合が始まる前）、図５に示したように枠板部２１の他端側がヒンジ部２２側よりもブラケット本体１１から浮き上がった状態に支持している。そして、プレート一体弾性片２３は、機側コネクタ１４と車体側コネクタ７との嵌合が始まると、補機側コネクタ１４に作用する押圧荷重により、図６に示すように、枠板部２１の他端側がブラケット本体１１側に沈むように撓み変形して、補機側コネクタ１４の取付角度を車体側コネクタ７の取付角度に追従させる。
【００５８】
パネル側ブラケット３は、図１に示すように、不図示の車体パネルに仮固定可能なブラケット本体１７と、該ブラケット本体１７に取り付けられる車体側コネクタ７と、を備えている。
【００５９】
パネル側ブラケット３のブラケット本体１７は、平板状で、中央部に補機取付用開口４が形成されている。また、補機側ブラケット１のパネル固定用穴１３に対応する位置には、締結部６が設けられている。本実施形態の場合、締結部６は、パネル固定用穴１３を挿通したねじ部材１６が螺合する雌ねじ部である。
【００６０】
本実施形態の場合、補機取付用開口４は、車体側コネクタ７を嵌合装着するコネクタ装着穴を兼ねている。この補機取付用開口４の一側縁４ａのフック係止部５は、フック１２が回動可能に係合する窪みである。
【００６１】
ブラケット本体１７の補機取付用開口４に挿通される車体側コネクタ７は、補機取付用開口４の縁に対向する側面部に、補機取付用開口４の縁を挟持する挟持部５１が設けられている。挟持部５１は、補機取付用開口４の縁を挟む一対の弾性突起５１ａ，５１ｂを有している。車体側コネクタ７は、ブラケット本体１７に挿通された際、挟持部５１によって補機取付用開口４の縁を挟むことで、ブラケット本体１７に保持された状態になる。
【００６２】
図１に示すように、車体側コネクタ７が挿入される補機取付用開口４の縦横の寸法Ｗ３，Ｄ３は、車体側コネクタ７の対応する縦横の寸法Ｗ４，Ｄ４よりも大きく設定されている。
【００６３】
このような寸法設定により、車体側コネクタ７は、軸線Ｃ２に直交する縦方向（図４の矢印Ｘ２方向）に移動可能に、ブラケット本体１７に支持されている。
【００６４】
図３に示した組立状態の補機側ブラケット１は、図４に示した組立状態のパネル側ブラケット３に対して、まず、図５に示すように補機取付用開口４のフック係止部５にフック１２を係合させて、フック１２を回動支点としてブラケット本体１１の他端側が回動可能な仮止め状態とする。
【００６５】
次いで、図５に矢印Ｒで示すように、補機側ブラケット１の他端側をパネル側ブラケット３側に回動させることで、補機側コネクタ１４を車体側コネクタ７に嵌合させる。
【００６６】
図６に示すように、補機側ブラケット１の他端側が補機取付用開口４の縁に突き合わされると、補機側コネクタ１４と車体側コネクタ７との嵌合接続が完了する。補機側コネクタ１４と車体側コネクタ７との嵌合接続が完了したら、ねじ部材１６により補機側ブラケット１の他端側を締結部６に締結・固定すると、補機側ブラケット１のパネル側ブラケット３への固定が完了する。
【００６７】
以上に説明した第１実施形態の補機側ブラケットの固定構造では、補機側ブラケット１をパネル側ブラケット３へ固定する際には、まず、図５に示すように補機側ブラケット１のブラケット本体１１の一端側に設けられているフック１２をパネル側ブラケット３の補機取付用開口４の一側縁のフック係止部５に係合させる。次いで、ブラケット本体１１の他端側が補機取付用開口４の周縁に突き合わさるように、フック１２の係合部を回動支点としてブラケット本体１１を回動させる。このブラケット本体１１の回動動作の途中で、補機側コネクタ１４の先端が車体側コネクタ７の先端に突き当たり、コネクタ相互の嵌合が始まる。
【００６８】
コネクタ相互の嵌合時にブラケット本体１１の回動動作で移動する補機側コネクタ１４の移動軌道は、フック１２の係合部を回転中心とする一定の半径の円弧軌道で、移動中に位置ずれ等が生じないため、正確に車体側コネクタ７に誘導することができる。
【００６９】
また、コネクタ相互の嵌合が開始すると、補機側コネクタ１４をブラケット本体１１に連結している揺動支持機構Ｆによって、コネクタ相互の軸線が一致するように，補機側コネクタ１４の取付角度が修正される。
【００７０】
そのため、嵌合接続するコネクタ相互は、位置ずれや、軸線のずれが発生しない。従って、車体側コネクタ７と補機側コネクタ１４との位置を整合させる手間が不要で、補機側コネクタ１４と車体側コネクタ７との接続をスムーズに、且つ簡単に達成することができる。
【００７１】
また、コネクタ相互の嵌合時に、軸線のずれ等が原因となって嵌合部に無理な負荷が作用することを回避できるため、コネクタ相互の嵌合の信頼性を向上させることができる。
【００７２】
なお、コネクタ相互の接続が完了して、ブラケット本体１１の他端側が補機取付用開口４の周縁に突き合わさったときには、図６に示すように、ブラケット本体１１の他端側に設けられたパネル固定用穴１３を挿通する締結部材（ねじ部材１６）によって、ブラケット本体１１の他端側をパネル側ブラケット３に締結・固定すれば、補機側ブラケット１のパネル側ブラケット３への固定が完了する。
【００７３】
更に、上記第１実施形態では、揺動支持機構Ｆとしてコネクタ支持プレート１５を組み込んでおり、補機側コネクタ１４の取付角度を車体側コネクタ７の取付角度に追従させる動作は、ブラケット本体１１に取り付けられるコネクタ支持プレート１５におけるヒンジ部２２及びプレート一体弾性片２３の撓み変形により実現している。
【００７４】
そのため、補機側ブラケット１上での補機側コネクタ１４の取付角度等の仕様変更等が生じた場合、コネクタ支持プレート１５の設計変更で簡単に対応することができる。
【００７５】
更に、上記第１実施形態では、図２及び図４に示したように、車体側コネクタ７及び補機側コネクタ１４が、コネクタ軸線Ｃ１，Ｃ２と直交する方向に移動可能に支持されている。
【００７６】
そのため、コネクタ相互の軸線と直交する方向の位置ずれを、これらのコネクタの一方が軸線と直交する方向に移動することで解消することができ、コネクタ相互の嵌合接続を更に円滑にすることができる。
【００７７】
［第２実施形態］
図７〜図１０は本発明に係る補機側ブラケットの固定構造の第２実施形態を示したものである。
【００７８】
図７は本発明の第２実施形態の分解斜視図、図８は図７に示した補機側ブラケットの組立状態の断面図、図９は図８の補機側ブラケットのフックを図４のパネル側ブラケットの補機取付用開口の一側縁に回動可能に係止させた状態の側断面図、図１０は図９の補機側ブラケットの他端側をパネル側ブラケットに固定した状態の側断面図である。
【００７９】
この第２実施形態としての補機側ブラケットの固定構造は、第１実施形態に示した補機側ブラケット１の代わりに、改良した補機側ブラケット１Ａを使用する。補機側ブラケット１Ａを組み付けるパネル側ブラケット３は、第１実施形態と同一の構成であるため、同一構成部分に同番号を付して説明を省略する。
【００８０】
この第２実施形態における補機側ブラケット１Ａは、第１実施形態におけるブラケット本体１１を改良したブラケット本体１１Ａと、第１実施形態における補機側コネクタ１４を改良した補機側コネクタ１４Ａと、を備えている。
【００８１】
ブラケット本体１１Ａでは、第１実施形態のブラケット本体１１に装備していたヒンジ係合部４１が廃止され、代わりに、揺動支持機構ＦＡとして、軸支部４３が一体形成されている。
【００８２】
軸支部４３は、補機側コネクタ１４Ａの対向する両側面を挟むようにブラケット本体１１Ａの表面に立設された一対の支持板４３ａと、補機側コネクタ１４Ａの側面に嵌合するように各支持板４３ａに突設された支持軸４３ｂとを備えている。この軸支部４３は、支持軸４３ｂを補機側コネクタ１４Ａの側面に嵌合させることにより、補機側コネクタ１４Ａを回動可能に支持する。
【００８３】
補機側コネクタ１４Ａでは、第１実施形態の補機側コネクタ１４に装備していた挟持部３１が廃止され、代わりに、揺動支持機構ＦＡとして、軸支溝５３と、コネクタ一体弾性片２３Ａとが一体形成されている。
【００８４】
軸支溝５３は、ブラケット本体１１Ａ上の支持軸４３ｂが嵌合する溝で、初期に支持軸４３ｂを嵌合させる円形穴状の溝端部５３ａと、溝端部５３ａに連通する移動許容溝５３ｂとを備えている。溝端部５３ａは、補機側コネクタ１４Ａの一端側（フック１２に近い側で、図８では、左端側）に寄って設けられている。
【００８５】
移動許容溝５３ｂは、溝端部５３ａに嵌合している支持軸４３ｂが移動可能な溝で、補機側コネクタ１４Ａの軸線Ｃ３と直交する方向（図８の矢印Ｘ３方向）への移動を許容するためのものである。
図７中に示した形状５３Ｂは、軸支溝５３の拡大正面図である。
【００８６】
コネクタ一体弾性片２３Ａは、補機側コネクタ１４Ａの他端側（フック１２から離れた側）から延出して、先端をブラケット本体１１Ａの表面に当接することによって、軸支部４３における補機側コネクタ１４の回動を規制する。
【００８７】
この第２実施形態では、コネクタ相互の嵌合時には、コネクタ一体弾性片２３Ａの撓み変形により補機側コネクタ１４Ａの取付角度を車体側コネクタ７の取付角度に追従させる。
【００８８】
ブラケット本体１１Ａには、パネル側ブラケット３に固定するためのフック１２やパネル固定用穴１３が、第１実施形態と同様に装備される。
【００８９】
以上に説明した第２実施形態の補機側ブラケットの固定構造の場合も、補機側ブラケット１Ａをパネル側ブラケット３へ固定する際には、まず、図９に示すように補機側ブラケット１Ａのブラケット本体１１Ａの一端側に設けられているフック１２をパネル側ブラケット３の補機取付用開口４の一側縁のフック係止部５に係合させる。次いで、ブラケット本体１１Ａの他端側が補機取付用開口４の周縁に突き合わさるように、フック１２の係合部を回動支点としてブラケット本体１１Ａを回動させる。このブラケット本体１１Ａの回動動作の途中で、補機側コネクタ１４Ａの先端が車体側コネクタ７の先端に突き当たり、コネクタ相互の嵌合が始まる。
【００９０】
コネクタ相互の嵌合時にブラケット本体１１Ａの回動動作で移動する補機側コネクタ１４Ａの移動軌道は、フック１２の係合部を回転中心とする一定の半径の円弧軌道で、移動中に位置ずれ等が生じないため、正確に車体側コネクタ７に誘導することができる。
【００９１】
また、コネクタ相互の嵌合が開始すると、補機側コネクタ１４Ａをブラケット本体１１Ａに連結している揺動支持機構ＦＡによって、コネクタ相互の軸線が一致するように、補機側コネクタ１４Ａの取り付け角度が修正される。
【００９２】
そのため、嵌合接続するコネクタ相互は、位置ずれや、軸線のずれが発生しない。従って、車体側コネクタ７と補機側コネクタ１４Ａとの位置を整合させる手間が不要で、補機側コネクタ１４Ａと車体側コネクタ７との接続をスムーズに、且つ簡単に達成することができる。
【００９３】
また、この第２実施形態の場合も、車体側コネクタ７及び補機側コネクタ１４Ａが、コネクタ軸線Ｃ３，Ｃ２と直交する方向に移動可能に支持されている。
【００９４】
そのため、コネクタ相互の軸線と直交する方向の位置ずれを、これらのコネクタの一方が軸線と直交する方向に移動することで解消することができ、コネクタ相互の嵌合接続を更に円滑にすることができる。
【００９５】
更に、この第２実施形態の場合は、揺動支持機構ＦＡとしての構成部材である軸支部４３や弾性片２３Ａが、ブラケット本体１１Ａ及び補機側コネクタ１４Ａに一体形成されていて、別体の部品（第１実施形態におけるコネクタ支持プレート１５）が必要なくなるため、第１実施形態の場合と比較して、補機側ブラケット１の部品点数を削減することができる。
【００９６】
［第３実施形態］
図１１〜図１４は本発明に係る補機側ブラケットの固定構造の第３実施形態を示したものである。
【００９７】
図１１は本発明の第３実施形態の分解斜視図、図１２（ａ）は図１１に示した補機側ブラケットの組立状態の斜視図、図１２（ｂ）は図１１に示した補機側ブラケットの組立状態の側断面図、図１３は図１２の補機側ブラケットのフックを図４のパネル側ブラケットの補機取付用開口の一側縁に回動可能に係止させた状態の側断面図、図１４は図１３の補機側ブラケットの他端側をパネル側ブラケットに固定した状態の側断面図である。
【００９８】
この第３実施形態としての補機側ブラケットの固定構造は、第２実施形態に示した補機側ブラケット１Ａの代わりに、改良した補機側ブラケット１Ｂを使用する。補機側ブラケット１Ｂを組み付けるパネル側ブラケット３は、第１実施形態と同一の構成であるため、同一構成部分に同番号を付して説明を省略する。
【００９９】
この第３実施形態における補機側ブラケット１Ｂは、第２実施形態におけるブラケット本体１１Ａを改良したブラケット本体１１Ｂと、第２実施形態における補機側コネクタ１４Ａを改良した補機側コネクタ１４Ｂと、を備えている。
【０１００】
補機側コネクタ１４Ｂでは、第２実施形態の補機側コネクタ１４Ａに装備していた軸支溝５３やコネクタ一体弾性片２３Ａが廃止され、代わりに、揺動支持機構ＦＢとして、両側面に支持軸５４が突出した状態に一体形成されている。
【０１０１】
換言すると、補機側コネクタ１４Ｂは、対向する外側面に支持軸５４が突出された構成で、第２実施形態の補機側コネクタ１４Ａよりも構造が単純化されている。
【０１０２】
ブラケット本体１１Ｂでは、第２実施形態のブラケット本体１１Ａに装備していた軸支部４３が廃止され、代わりに、揺動支持機構ＦＢとして、軸支部４４と、ブラケット一体弾性片２３Ｂと、が一体形成されている。
【０１０３】
軸支部４４は、補機側コネクタ１４Ｂの外周が遊嵌する角筒状の枠板部４４ａの対向面に、嵌合する軸を回転自在に支持する軸支持穴４５を設けた構成である。軸支部４４は、補機側コネクタ１４Ｂの両側面に突設された支持軸５４が軸支持穴４５に嵌合することで、補機側コネクタ１４Ｂを回動可能に支持する。
【０１０４】
なお、枠板部４４ａは、コネクタ相互の嵌合時における補機側コネクタ１４Ｂの回動を阻害しないように、補機側コネクタ１４Ｂよりも大きく形成されている。また、枠板部４４ａは、補機側コネクタ１４Ｂの当初の取付姿勢に対応し、図１２（ｂ）に示すように、ブラケット本体１１Ｂの表面に対して斜めに立設されている。
【０１０５】
ブラケット一体弾性片２３Ｂは、ブラケット本体１１の枠板部４４ａに一体形成されている。このブラケット一体弾性片２３Ｂは、枠板部４４ａから延出し、先端を補機側コネクタ１４の側面に当接させることによって、軸支部４４における補機側コネクタ１４の回動を規制する。
【０１０６】
この第３実施形態では、コネクタ相互の嵌合時には、ブラケット一体弾性片２３Ｂの撓み変形により補機側コネクタ１４の取付角度を車体側コネクタ７の取付角度に追従させる。
【０１０７】
以上に説明した第３実施形態の補機側ブラケットの固定構造の場合も、補機側ブラケット１Ｂをパネル側ブラケット３へ固定する際には、まず、図１３に示すように補機側ブラケット１Ｂのブラケット本体１１Ｂの一端側に設けられているフック１２をパネル側ブラケット３の補機取付用開口４の一側縁のフック係止部５に係合させる。次いで、ブラケット本体１１Ｂの他端側が補機取付用開口４の周縁に突き合わさるように、フック１２の係合部を回動支点としてブラケット本体１１Ｂを回動させる。このブラケット本体１１Ｂの回動動作の途中で、補機側コネクタ１４Ｂの先端が車体側コネクタ７の先端に突き当たり、コネクタ相互の嵌合が始まる。
【０１０８】
コネクタ相互の嵌合時にブラケット本体１１Ｂの回動動作で移動する補機側コネクタ１４Ｂの移動軌道は、フック１２の係合部を回転中心とする一定の半径の円弧軌道で、移動中に位置ずれ等が生じないため、正確に車体側コネクタ７に誘導することができる。
【０１０９】
また、コネクタ相互の嵌合が開始すると、補機側コネクタ１４Ｂをブラケット本体１１Ｂに連結している揺動支持機構ＦＢによって、コネクタ相互の軸線が一致するように、補機側コネクタ１４Ｂの取付角度が修正される。
【０１１０】
そのため、嵌合接続するコネクタ相互は、位置ずれや、軸線のずれが発生しない。従って、車体側コネクタ７と補機側コネクタ１４Ｂとの位置を整合させる手間が不要で、補機側コネクタ１４Ｂと車体側コネクタ７との接続をスムーズに、且つ簡単に達成することができる。
【０１１１】
また、この第３実施形態の場合も、図４に示したように、車体側コネクタ７が、コネクタ軸線Ｃ２と直交する方向に移動可能に支持されている。
【０１１２】
そのため、コネクタ相互の軸線と直交する方向の位置ずれを、車体側コネクタ７が軸線と直交する方向に移動することで解消することができ、コネクタ相互の嵌合接続を更に円滑にすることができる。
【０１１３】
更に、この第３実施形態の場合は、揺動支持機構ＦＢとしての構成部材である軸支部４４や弾性片４６が、いずれもブラケット本体１１Ｂに一体形成されているため、揺動支持機構ＦＢの装備のために補機側コネクタ１４Ｂの構造が繁雑化することを回避でき、補機側コネクタ１４Ｂの構造を単純化することができる。
【０１１４】
［第４実施形態］
図１５〜図１８は本発明に係る補機側ブラケットの固定構造の第４実施形態を示したものである。
【０１１５】
図１５は発明の第４実施形態の分解斜視図、図１６は図１５に示した補機側ブラケットの組立状態の斜視図、図１７は図１６の補機側ブラケットのフックを図４のパネル側ブラケットの補機取付用開口の一側縁に回動可能に係止させた状態の側断面図、図１８は図１７の補機側ブラケットの他端側をパネル側ブラケットに固定した状態の側断面図である。
【０１１６】
この第４実施形態としての補機側ブラケットの固定構造は、第２実施形態に示した補機側ブラケット１Ａの代わりに、改良した補機側ブラケット１Ｃを使用する。補機側ブラケット１Ｃを組み付けるパネル側ブラケット３は、第１実施形態と同一の構成であるため、同一構成部分に同番号を付して説明を省略する。
【０１１７】
この第４実施形態における補機側ブラケット１Ｃは、第２実施形態におけるブラケット本体１１Ａを改良したブラケット本体１１Ｃと、第２実施形態における補機側コネクタ１４Ａを改良した補機側コネクタ１４Ｃと、を備えている。
【０１１８】
ブラケット本体１１Ｃでは、第２実施形態のブラケット本体１１Ａに装備していた軸支部４３が廃止され、代わりに、揺動支持機構ＦＣとして、軸支部４７が一体形成されている。
【０１１９】
軸支部４７は、図１５に示すように、補機側コネクタ１４Ｃに突設された軸を回動可能に収容する穴部４７ｂをアーチ型のアーム４７ａにより形成したものである。アーチ型のアーム４７ａは、一部が分断されていて、分断部４７ｃから穴部４７ｂに軸を割り込ませることが可能にされている。
【０１２０】
補機側コネクタ１４Ｃは、第２実施形態の補機側コネクタ１４Ａに装備していた軸支溝５３が廃止され、代わりに、揺動支持機構ＦＣとして、支持軸５４とコネクタ一体弾性片２３Ｃとが一体形成されている。
【０１２１】
支持軸５４は、補機側コネクタ１４Ｃの対向する外側面に突出して設けられている。補機側コネクタ１４Ｃは、支持軸５４を軸支部４７に嵌合させることで、回動可能にブラケット本体１１Ｃに連結される。
【０１２２】
第４実施形態の補機側コネクタ１４Ｃに装備されたコネクタ一体弾性片２３Ｃは、第２実施形態におけるコネクタ一体弾性片２３Ａと同様のもので、補機側コネクタ１４Ｃの他端側（フック１２から離れた側）から延出して、先端をブラケット本体１１Ｃの表面に当接することによって、軸支部４７における補機側コネクタ１４Ｃの回動を規制する。
【０１２３】
この第４実施形態では、コネクタ相互の嵌合時には、コネクタ一体弾性片２３Ｃの撓み変形により補機側コネクタ１４Ｃの取付角度を車体側コネクタ７の取付角度に追従させる。
【０１２４】
ブラケット本体１１Ｃには、パネル側ブラケット３に固定するためのフック１２やパネル固定用穴１３が、第２実施形態と同様に装備される。
【０１２５】
以上に説明した第４実施形態の補機側ブラケットの固定構造の場合も、補機側ブラケット１Ｃをパネル側ブラケット３へ固定する際には、まず、図１７に示すように補機側ブラケット１Ｃのブラケット本体１１Ｃの一端側に設けられているフック１２をパネル側ブラケット３の補機取付用開口４の一側縁のフック係止部５に係合させる。次いで、ブラケット本体１１Ｃの他端側が補機取付用開口４の周縁に突き合わさるように、フック１２の係合部を回動支点としてブラケット本体１１Ｃを回動させる。このブラケット本体１１Ｃの回動動作の途中で、補機側コネクタ１４Ｃの先端が車体側コネクタ７の先端に突き当たり、コネクタ相互の嵌合が始まる。
【０１２６】
コネクタ相互の嵌合時にブラケット本体１１Ｃの回動動作で移動する補機側コネクタ１４ＣＢの移動軌道は、フック１２の係合部を回転中心とする一定の半径の円弧軌道で、移動中に位置ずれ等が生じないため、正確に車体側コネクタ７に誘導することができる。
【０１２７】
また、コネクタ相互の嵌合が開始すると、補機側コネクタ１４Ｃをブラケット本体１１Ｃに連結している揺動支持機構ＦＣによって、コネクタ相互の軸線が一致するように、補機側コネクタ１４Ｃの取付角度が修正される。
【０１２８】
そのため、嵌合接続するコネクタ相互は、位置ずれや、軸線のずれが発生しない。従って、車体側コネクタ７と補機側コネクタ１４Ｃとの位置を整合させる手間が不要で、補機側コネクタ１４Ｃと車体側コネクタ７との接続をスムーズに、且つ簡単に達成することができる。
【０１２９】
また、この第４実施形態の場合も、図４に示したように、車体側コネクタ７が、コネクタ軸線Ｃ２と直交する方向に移動可能に支持されている。
【０１３０】
そのため、コネクタ相互の軸線と直交する方向の位置ずれを、車体側コネクタ７が軸線と直交する方向に移動することで解消することができ、コネクタ相互の嵌合接続を更に円滑にすることができる。
【０１３１】
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良等が自在である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数値、形態、数、配置場所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【０１３２】
また、本発明の補機側ブラケットの固定構造を適用する車両用補機は、上記実施形態で示した室内灯に限らない。例えば、車載のスピーカ、その他の各種の電装品の車体パネルへの取り付けに、本発明の補機側ブラケットの固定構造を適用することが可能である。
【符号の説明】
【０１３３】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ  補機側ブラケット
３  パネル側ブラケット
４  補機取付用開口
４ａ  一側縁
５  フック係止部
６  締結部（雌ねじ部）
７  車体側コネクタ
１１，１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ  ブラケット本体
１２  フック
１３  パネル固定用穴
１４，１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃ  補機側コネクタ
１５  コネクタ支持プレート
１６  ねじ部材
２２  ヒンジ部
２３  プレート一体弾性片
２３Ａ，２３Ｃ  コネクタ一体弾性片
２３Ｂ  ブラケット一体弾性片
３１  挟持部
４１  ヒンジ係合部
４３  軸支部
４４，４７  軸支部
５１  挟持部
５３  軸支溝
５４  支持軸
Ｆ，ＦＡ，ＦＢ，ＦＣ  揺動支持機構
【図１】
2011165612.tif 000003
【図２】
2011165612.tif 000004
【図３】
2011165612.tif 000005
【図４】
2011165612.tif 000006
【図５】
2011165612.tif 000007
【図６】
2011165612.tif 000008
【図７】
2011165612.tif 000009
【図８】
2011165612.tif 000010
【図９】
2011165612.tif 000011
【図１０】
2011165612.tif 000012
【図１１】
2011165612.tif 000013
【図１２】
2011165612.tif 000014
【図１３】
2011165612.tif 000015
【図１４】
2011165612.tif 000016
【図１５】
2011165612.tif 000017
【図１６】
2011165612.tif 000018
【図１７】
2011165612.tif 000019
【図１８】
2011165612.tif 000020
【図１９】
2011165612.tif 000021