(57)【要約】【課題】漉き加工後の皮革についての充分な剛性や復元性を確保し得る月形芯の製造方法等を提供する。【解決手段】鞣し革からなる皮革１２と抄造された原紙に樹脂を含浸してなる含浸紙１３とを貼り合わせることによってほぼ台形平板状に形成され、その含浸紙１２側の面における周縁部１１ｂがその端縁側へ向かって漸次薄肉となるような漉き加工がされる月形芯１１の製造方法において、前記漉き加工の際に、前記周縁部１１ｂを上下左右の４つの領域である第１〜第４スライス部１５ｂ〜１８ｂに分けて、該各領域についてそれぞれ別々に漉き加工を行うことで、月形芯１１の内側面に、前記各内隅部１１ｄとこれに連続する尾根部１１ｅを形成することが可能となり、これによって、漉き加工後の月形芯１１について、いわゆる腰をもたせることができる。【選択図】図１９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ほぼ台形平板状に形成され、その一側面の周縁部がその端縁側へ向かって漸次薄肉となるような漉き加工がされる月形芯の製造方法において、
前記漉き加工の際、前記周縁部を上下左右の４つの領域に分け、該各領域についてそれぞれ別々に漉き加工を行うことを特徴とする月形芯の製造方法。
【請求項２】
木材パルプを抄造した原紙に樹脂を含浸してなる含浸紙と鞣し革とを接着剤を介して貼り合わせることによって前記月形芯を構成し、
前記含浸紙と前記鞣し革とを貼り合わせた後、前記含浸紙側の面の前記周縁部に漉き加工を施すことを特徴とする請求項１に記載の月形芯の製造方法。
【請求項３】
前記漉き加工後、前記月形芯のほぼ中央部に形成される厚肉部に、前記月形芯の各隅部に対応する隅部が残存するように前記漉き加工を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の月形芯の製造方法。
【請求項４】
前記漉き加工後、前記周縁部における前記月形芯の各隅部に対応する部分に、前記厚肉部の各隅部から前記月形芯の各隅部へ向かって延びる稜線が残存するように前記漉き加工を行うことを特徴とする請求項３に記載の月形芯の製造方法。
【請求項５】
ほぼ台形平板状に形成された月形芯の一側面における周縁部を４つの領域に分け、該各領域について別々に漉き加工することで、前記周縁部につき、その端縁側が漸次薄肉となるようなテーパ状の漉き加工を行う月形芯の製造装置であって、
ほぼ帯状に形成されると共に、少なくとも幅方向の一端部に長手方向へ連続する刃部を有し、所定の駆動力に基づき作業台上を水平移動するバンドナイフと、
前記バンドナイフの刃部と平行に、かつ、当該バンドナイフの刃部の直下に回転自在に配置され、所定の駆動力に基づいて回転駆動される駆動ローラと、
前記駆動ローラ上方に所定の隙間を介して対向配置され、前記駆動ローラの回転に伴い該駆動ローラと反対方向に回転することで、前記駆動ローラと協働して前記月形芯を前記バンドナイフの刃部に向かって送り出す従動ローラと、
前記従動ローラの傾きを変更することによって、前記周縁部の漉き幅を調整する漉き幅調整手段と、を備えたことを特徴とする月形芯の製造装置。
【請求項６】
前記漉き幅調整手段は、
前記作業台上に配設され、前記従動ローラの両端部側を回転自在に支持するローラ支持機構と、
前記ローラ支持機構に連係される一対の調整ロッドをそれぞれ独立して回転させて前記ローラ支持機構により支持される前記従動ローラの両端部側の支持高さの位置を相異させることによって当該従動ローラの傾きを変更するローラ傾度可変機構と、から構成されていることを特徴とする請求項５に記載の月形芯の製造装置。
【請求項７】
前記漉き幅調整手段は、
長手方向の両端側が前記作業台上に配設されたベース部材に弾性支持されると共に、下部に前記従動ローラを回転自在に支持するように構成されたローラ支持部材と、
前記ローラ支持部材とほぼ平行となるように軸方向の一端側を突き合わせるようにしてほぼ同軸状に設けられ、他端側に雄ねじ部が形成された一対の調整ロッドと、
前記各雄ねじ部に螺着されて前記各調整ロッドの軸方向に沿って進退移動を可能に設けられると共に、上下一側面がテーパ面によって構成され、他側面が前記ローラ支持部材の上下一側面に対し平行となる水平面によって構成された一対の調整ブロックと、
前記各調整ブロックに対し前記ローラ支持部材とは反対側に回動自在に配設されると共に、前記各調整ブロックのテーパ面と常時当接する平坦状の当接面を有し、前記各調整ブロックの進退移動に伴って回動して該各調整ブロックを傾斜させることで前記ローラ支持部材の傾斜を可能にする一対の回動ブロックと、を備え、
前記各調整ロッドを回転させることによって前記各調整ブロックを進退移動させ、該各調整ブロックの進退移動に基づき前記ローラ支持部材の傾きを変更することで、前記従動ローラの傾きを変更して前記周縁部の漉き幅を調整することを特徴とする請求項５に記載の月形芯の製造装置。
【請求項８】
踵の側部を包囲するように、靴後部における表革と裏革との間に介装され、請求項１〜４のいずれか一項に記載の製造方法を用いて製造された月形芯であって、
前記介装時において内側となる長手方向一端側が外側となる長手方向他端側よりも長く延出するように構成したことを特徴とする月形芯。
【請求項９】
踵の側部を包囲するように、靴後部における表革と裏革との間に介装され、請求項５〜７のいずれか一項に記載の製造装置を用いて製造された月形芯であって、
前記介装時において内側となる長手方向一端側が外側となる長手方向他端側よりも長く延出するように構成したことを特徴とする月形芯。
【請求項１０】
前記長手方向一端側を、踵から土踏まずよりも爪先側まで延出するように構成したことを特徴とする請求項８又は９に記載の月形芯。
【請求項１１】
前記長手方向他端側を、踵から土踏まずに対応する位置まで延出するように構成したことを特徴とする請求項８又は９に記載の月形芯。
【請求項１２】
表裏両面にそれぞれ熱硬化性接着剤を塗布し、該接着剤を乾燥してなることを特徴とする請求項８〜１１のいずれか一項に記載の月形芯。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば革靴において靴後部の表革と裏革との間に介装される月形芯の製造方法等の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の月形芯としては例えば以下の特許文献１に記載されたものが知られており、この月形芯は、鞣し革からなる皮革と原紙に樹脂を含浸してなる含浸紙とを接着剤により貼り合わせたものである。そして、この月形芯は、主として、皮革を所定の形状に打ち抜いて裁断する裁断工程と、該裁断工程にて裁断した皮革と含浸紙とを接着して貼り合わせる貼着工程と、該貼着工程にて貼り合わせたものにつき含浸紙側の面の周縁部を漉き加工する漉き工程と、該漉き工程にて漉き加工したものを靴の踵部の形状に合わせて曲付けする曲付け工程と、からなる４つの工程を経て造られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特公平６−７７５２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、前記従来の月形芯の製造方法では、作業効率を向上させ製造コストを低減化する観点から、前記漉き工程において周縁部の漉き加工を１台のスライサで１度の加工によって行うようになっている。具体的には、月形芯の形状（漉き幅）に応じたモールド型を製作し、該モールド型を用いて月形芯をスライサに通すことで、当該月形芯の周縁部の漉き加工を１度で完了させるようになっている。
【０００５】
しかしながら、前記漉き加工を１度で行った場合、生産性は向上するものの、漉き加工後の皮革には腰がなく、充分な剛性や復元性を確保することが困難であった。
【０００６】
本発明は、かかる技術的課題に着目して案出されたものであり、漉き加工後の皮革についての充分な剛性や復元性を確保し得る月形芯の製造方法等を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、ほぼ台形平板状に形成され、その一側面の周縁部がその端縁側へ向かって漸次薄肉となるような漉き加工がされる月形芯の製造方法において、前記漉き加工の際、前記周縁部を上下左右の４つの領域に分け、該各領域についてそれぞれ別々に漉き加工を行うことを特徴としている。
【０００８】
この発明によれば、前記漉き加工をした後に、当該漉き加工がされない中央部の周縁に月形芯の四隅に対応した隅部を形成することが可能となり、これによって漉き加工後の月形芯に腰をもたせることができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、木材パルプを抄造した原紙に樹脂を含浸してなる含浸紙と鞣し革とを接着剤を介して貼り合わせることによって前記月形芯を構成し、前記含浸紙と前記鞣し革とを貼り合わせた後、前記含浸紙側の面の前記周縁部に漉き加工を施すことを特徴としている。
【００１０】
この発明によれば、鞣し革と含浸紙とを貼り合わせる構成としたことにより、含浸紙の厚さ分だけ鞣し革の厚さを薄くすることが可能となり、この鞣し革の厚さが薄くなった分だけ、製靴工場における鞣し革の硬化作業、つまり月形芯を水に浸漬した後の乾燥に要する時間の短縮が図れる。これによって、１つの靴の製造に係る靴型の占有時間を短縮することが可能となり、月形芯の生産性の向上に供される。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、前記漉き加工後、前記月形芯のほぼ中央部に形成される厚肉部に、前記月形芯の各隅部に対応する隅部が残存するように前記漉き加工を行うことを特徴としている。
【００１２】
この発明によれば、厚肉部の周縁に月形芯の四隅に対応する隅部が残存するようにしたことで、当該各隅部がいわゆるリブとしての働きをすることとなり、これによって漉き加工後の月形芯に腰をもたせることができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、前記漉き加工後、前記周縁部における前記月形芯の各隅部に対応する部分に、前記厚肉部の各隅部から前記月形芯の各隅部へ向かって延びる稜線が残存するように前記漉き加工を行うことを特徴としている。
【００１４】
この発明によれば、月形芯の各隅部において稜線が残存するようにしたことで、該稜線が形成された部分がいわゆるリブとしての働きをすることとなり、これによって漉き加工後の月形芯に腰をもたせることができる。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、ほぼ台形平板状に形成された月形芯の一側面における周縁部を４つの領域に分け、該各領域について別々に漉き加工することで、前記周縁部につき、その端縁側が漸次薄肉となるようなテーパ状の漉き加工を行う月形芯の製造装置であって、ほぼ帯状に形成されると共に、少なくとも幅方向の一端部に長手方向へ連続する刃部を有し、所定の駆動力に基づき作業台上を水平移動するバンドナイフと、前記バンドナイフの刃部と平行に、かつ、当該バンドナイフの刃部の直下に回転自在に配置され、所定の駆動力に基づいて回転駆動される駆動ローラと、前記駆動ローラ上方に所定の隙間を介して対向配置され、前記駆動ローラの回転に伴い該駆動ローラと反対方向に回転することで、前記駆動ローラと協働して前記月形芯を前記バンドナイフの刃部に向かって送り出す従動ローラと、前記従動ローラの傾きを変更することによって、前記周縁部の漉き幅を調整する漉き幅調整手段と、を備えたことを特徴としている。
【００１６】
この発明によれば、月形芯の周縁部を漉き加工するにあたり、各辺を別々に漉き加工する構成としたため、漉き加工を行わない中央部周縁に月形芯の四隅に対応した隅部を形成することが可能となり、これによって漉き加工後の月形芯に腰をもたせることができる。
【００１７】
さらに、従動ローラの傾きを変更することによって漉き幅を調整する構成としたことから、型を交換することによって漉き幅の調整を行う従来技術に比べ、１つの従動ローラで型を用いることもなく漉き幅を調整することも可能となる。
【００１８】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の発明において、前記ローラ支持機構に連係される一対の調整ロッドをそれぞれ独立して回転させて前記ローラ支持機構により支持される前記従動ローラの両端部側の支持高さの位置を相異させることによって当該従動ローラの傾きを変更するローラ傾度可変機構と、から構成されていることを特徴としている。
【００１９】
この発明によれば、調整ロッドを回転させるのみで従動ローラの傾きを変更することができるため、漉き幅の調整作業を極力容易に行うことが可能となる。
【００２０】
請求項７に記載の発明は、請求項５に記載の発明において、前記漉き幅調整手段は、長手方向の両端側が前記作業台上に配設されたベース部材に弾性支持されると共に、下部に前記従動ローラを回転自在に支持するように構成されたローラ支持部材と、前記ローラ支持部材とほぼ平行となるように軸方向の一端側を突き合わせるようにしてほぼ同軸状に設けられ、他端側に雄ねじ部が形成された一対の調整ロッドと、前記各雄ねじ部に螺着されて前記各調整ロッドの軸方向に沿って進退移動を可能に設けられると共に、上下一側面がテーパ面によって構成され、他側面が前記ローラ支持部材の上下一側面に対し平行となる水平面によって構成された一対の調整ブロックと、前記各調整ブロックに対し前記ローラ支持部材とは反対側に回動自在に配設されると共に、前記各調整ブロックのテーパ面と常時当接する平坦状の当接面を有し、前記各調整ブロックの進退移動に伴って回動して該各調整ブロックを傾斜させることで前記ローラ支持部材の傾斜を可能にする一対の回動ブロックと、を備え、前記各調整ロッドを回転させることによって前記各調整ブロックを進退移動させ、該各調整ブロックの進退移動に基づき前記ローラ支持部材の傾きを変更することで、前記従動ローラの傾きを変更して前記周縁部の漉き幅を調整することを特徴としている。
【００２１】
この発明によれば、調整ロッドを回転させるのみで従動ローラの傾きを変更することができるため、漉き幅の調整作業を極力容易に行うことが可能となる。
【００２２】
請求項８に記載の発明は、踵の側部を包囲するように、靴後部における表革と裏革との間に介装され、請求項１〜４のいずれか一項に記載の製造方法を用いて製造された月形芯であって、前記介装時において内側となる長手方向一端側が外側となる長手方向他端側よりも長く延出するように構成したことを特徴としている。
【００２３】
この発明によれば、比較的大きな接触面積をもって足と接触し得る靴の内側に配置される長手方向一端側を、靴の外側に配置される長手方向他端側よりも長く延出するように形成したことで、靴内における足の移動をより制限することが可能となる。
【００２４】
請求項９に記載の発明は、踵の側部を包囲するように、靴後部における表革と裏革との間に介装され、請求項５〜７のいずれか一項に記載の製造装置を用いて製造された月形芯であって、前記介装時において内側となる長手方向一端側が外側となる長手方向他端側よりも長く延出するように構成したことを特徴としている。
【００２５】
この発明によれば、比較的大きな接触面積をもって足と接触し得る靴の内側に配置される長手方向一端側を、靴の外側に配置される長手方向他端側よりも長く延出するように形成したことで、靴内における足の移動をより制限することが可能となる。
【００２６】
請求項１０に記載の発明は、請求項８又は９に記載の発明において、前記長手方向一端側を、踵から土踏まずよりも爪先側まで延出するように構成したことを特徴としている。
【００２７】
この発明によれば、足の内側面について、少なくとも踵から土踏まずまでを包囲するようにしたため、靴内における足の移動をより効果的に規制することが可能となる。
【００２８】
請求項１１に記載の発明は、請求項８又は９に記載の発明において、前記長手方向他端側を、踵から土踏まずに対応する位置まで延出するように構成したことを特徴としている。
【００２９】
この発明によれば、足の外側面に対しても、踵から土踏まずに相当する位置までを包囲するようにしたことで、靴の剛性が高くなり過ぎない限度において、靴内における足の移動を最大限に規制することが可能となる。
【００３０】
請求項１２に記載の発明は、請求項８〜１１のいずれか一項に記載の発明において、表裏両面にそれぞれ熱硬化性接着剤を塗布し、該接着剤を乾燥してなることを特徴としている。
【００３１】
この発明によれば、芯材に予め接着剤を塗布させておくことで、製靴工程において、製靴業者による接着剤塗布作業が不要となり、単にプレス機にかけて加熱成形作業を行うのみで、芯材を両革に固定することができる。
【発明の効果】
【００３２】
請求項１に記載の発明によれば、漉き加工が行われない中央部に形成される月形芯の四隅に対応する隅部によって漉き加工後の月形芯に腰をもたせることが可能となるために、当該漉き加工後の月形芯において、充分な剛性と復元性を確保することができる。
【００３３】
請求項２に記載の発明によれば、一つの月形芯の製造に係る靴型の占有時間が短縮されることにより、靴の生産性の向上に供される。
【００３４】
請求項３に記載の発明によれば、残存させた前記各隅部によって漉き加工後の月形芯に腰をもたせることが可能となるために、当該漉き加工後の月形芯において、充分な剛性と復元性を確保することができる。
【００３５】
請求項４に記載の発明によれば、前記各稜線が残存する前記各隅部によって漉き加工後の月形芯に腰をもたせることが可能となるために、当該漉き加工後の月形芯において、充分な剛性と復元性を確保することができる。
【００３６】
請求項５に記載の発明によれば、漉き加工を行わない中央部周縁に形成される月形芯の四隅に対応する隅部によって漉き加工後の月形芯に腰をもたせることが可能となるために、当該漉き加工後の月形芯において、充分な剛性と復元性を確保することができる。
【００３７】
さらに、１つの従動ローラで型を用いることもなく漉き幅を調整することが可能となるために、月形芯の製造管理の容易化が図れると共に、当該月形芯の製造コストの低廉化にも供される。
【００３８】
請求項６に記載の発明によれば、漉き幅の調整作業を極力容易に行うことが可能となるため、当該調整工数の低減化に供され、月形芯の製造コストの低廉化に寄与することができる。
【００３９】
請求項７に記載の発明によれば、漉き幅の調整作業を極力容易に行うことが可能となるため、当該調整工数の低減化に供され、月形芯の製造コストの低廉化に寄与することができる。
【００４０】
請求項８に記載の発明によれば、芯材の長手方向一端側を延ばした分だけ、該長手方向一端側によって靴内での足の移動をさらに制限することができる。これにより、当該靴内における足の移動によって起こる足の疲労の軽減に供される。
【００４１】
請求項９に記載の発明によれば、長手方向一端側を延ばした分だけ靴内での足の移動をさらに制限することが可能となるため、当該靴内における足の移動によって起こる足の疲労の軽減に供される。
【００４２】
請求項１０に記載の発明によれば、靴内における足の移動がより効果的に規制されるため、当該靴内における足の移動によって起こる足の疲労を一層効果的に軽減することができる。
【００４３】
請求項１１に記載の発明によれば、靴内における足の移動が最大限に規制されるため、当該靴内における足の移動によって起こる足の疲労を最小限に抑えることができる。
【００４４】
請求項１２に記載の発明によれば、製靴作業を簡素化することが可能となり、当該製靴作業の作業性の向上が図れる。この結果、靴の製造コストの低廉化に供される。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る月形芯の製造工程を示すブロック図である。
【図２】図１に示す裁断工程のうち皮革の裁断についての説明に供する略図である。
【図３】図１に示す裁断工程のうち含浸紙の裁断についての説明に供する略図である。
【図４】図１に示す接着工程の概略を表す略図である。
【図５】図１に示す漉き工程において使用する第１スライサの構成の説明に供する当該第１スライサの全体を示す図である。
【図６】図５に示す第１スライサに係るバンドナイフの構造の説明に供する要図である。
【図７】図５に示す漉き幅調整手段における第１ロータ傾斜可変機構の構造を表す要部拡大図である。
【図８】図５に示す漉き幅調整手段における第２ロータ傾斜可変機構の構造を表す要部拡大図である。
【図９】図５に示す漉き幅調整手段による漉き幅の調整の説明に供する略図である。
【図１０】図５に示す漉き幅調整手段において従動ローラを左下がりに傾けた状態を表す図である。
【図１１】図５に示す漉き幅調整手段において従動ローラを右下がりに傾けた状態を表す図である。
【図１２】月形芯の左側縁部を漉き加工する場合の当該月形芯の図５に示す第１スライサへの投入状態を表す図である。
【図１３】月形芯の右側縁部を漉き加工する場合の当該月形芯の図５に示す第１スライサへの投入状態を表す図である。
【図１４】図１に示す漉き工程において使用する第２スライサの構成の説明に供する当該第２スライサの全体を表す図である。
【図１５】図１４のＡ方向からみた矢視図であって、図１４に示す第２スライサに係る漉き幅調整手段の構造の説明に供する要図である。
【図１６】図１５に示す漉き幅調整手段による漉き幅の調整の説明に供する略図である。
【図１７】月形芯の第３スライス部を形成する場合の当該月形芯の図１４に示す第２スライサへの投入状態を表す斜視図である。
【図１８】月形芯の第４スライス部を形成する場合の当該月形芯の図１４に示す第２スライサへの投入状態を表す斜視図である。
【図１９】図１に示す漉き工程の加工を終えた月形芯の漉き加工後の状態を表す平面図である。
【図２０】図１９に示す月形芯の要部拡大図である。
【図２１】図１９のＢ−Ｂ線断面図である。
【図２２】図１に示す曲付け工程の加工を終えた月形芯の完成状態を表す斜視図である。
【図２３】図２２に示す月形芯を靴に装着した当該月形芯の使用状態を表す概略図である。
【図２４】本発明の第１実施形態の変形例に係る図１９のＢ−Ｂ線断面図である。
【図２５】本発明の第２実施形態に係る月形芯を表す斜視図である。
【図２６】図２５に示す月形芯を靴に装着した当該月形芯の使用状態を表す概略図である。
【図２７】本発明の第３実施形態に係る月形芯を表す斜視図である。
【図２８】図２７に示す月形芯を靴に装着した当該月形芯の使用状態を表す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００４６】
以下、本発明に係る月形芯等の各実施形態を図面に基づいて詳述する。なお、各実施形態では、当該月形芯を紳士用革靴に適用したものを示している。
【００４７】
図１〜図２３は、本発明に係る月形芯等の第１実施形態を示しており、当該実施形態に係る月形芯１１は、図２３に示すように、靴１の踵１ｂの側部を包囲するように靴後部における表革２と裏革３との間に介装されるものであって、図１９に示すように、タンニン鞣し革等からなる皮革１２と、パルプ木材を抄造した原紙に樹脂を含浸してなる含浸紙１３と、を溶剤系の所定の接着剤１４をもって貼り合わせてなり、その全体が、図２２に示すように、含浸紙１３が内側となるようにして前記踵１ｂの側部に沿うように湾曲形成されている。
【００４８】
ここで、前記月形芯１１は、図１９に示すように、その厚さが約２．２ｍｍに設定されていて、厚さ１．１ｍｍずつにそれぞれ漉いた皮革１２と含浸紙１３とが貼り合わされている。これにより、本実施形態に係る月形芯１１にあっては、厚さ２．２ｍｍの皮革を単体で使用する従来の月形芯と比べて、皮革の重量が約半分となっており、また、含浸紙１３は皮革に比べて十分軽量であるため、前記従来の月形芯よりも大幅な軽量化が図られている。
【００４９】
そして、前記月形芯１１は、図１９及び図２１に示すように、断面が先細り状となるように周縁部１１ｂ全体が漉き加工されていて、中央部１１ａのみに含浸紙１３が配置されて、周縁部１１ｂは、前記漉き加工により薄く漉かれた皮革１２のみによって構成されている。さらに、この月形芯１１は、その長手方向一端部１５と他端部１６の両端部において、当該両端部１５，１６の各辺１５ａ，１６ａと、当該月形芯１１の下側部である後記の長手方向他側部１８の辺１８ａと、のなす角がそれぞれ鋭角となるように、つまり当該両端部１５，１６の各辺１５ａ，１６ａが靴後部側へ向かって上り傾斜状となるように形成されている。
【００５０】
また、前記含浸紙１３は、木材パルプ単独を抄造した原紙、木材パルプと皮屑とを混抄した原紙、又は木材パルプ、皮屑及び合成繊維を混抄した原紙を、いわゆるＳＢＲ系合成ラテックス又はアクリル系樹脂が配合された樹脂剤に浸漬（ディッピング）することで、かかる樹脂を前記原紙に含浸させ、これを乾燥したものである。なお、当該含浸紙１３の成分比としては、木材パルプ８５％〜６０％に対し、上記樹脂１５％〜４０％となっている。
【００５１】
ここで、前記皮屑は、靴や鞄その他の皮材料を素材とする分野において端材として廃棄されたものを利用したシェービング屑であり、このシェービング屑を粉砕機で粉砕して繊維状に解繊したもの（いわゆるコラーゲン繊維）である。なお、この皮屑の混抄率は、対木材パルプ比１０％〜９０％の範囲内であればいくらでもよいが、望ましくは、対木材パルプ比５０％が良好である。
【００５２】
また、前記合成繊維についても、前記皮屑と同様に、端材として廃棄されたものを裂断し解繊して使用する。なお、この合成繊維の混抄率については、対木材パルプ及び皮屑比１５％を上限とし、望ましくは、対木材パルプ及び皮屑比５％〜８％が良好である。
【００５３】
以下、本発明に係る月形芯１１の製造方法及び当該製造の際に後述する漉き工程にて使用される本発明に係る月形芯１１の製造装置につき、図１〜図２２に基づいて説明する。
【００５４】
ここで、まず、前記月形芯１１の製造方法について説明すれば、前記月形芯１１は、図１に示すように、第１工程である裁断（抜き）工程Ｓ１と、第２工程である貼り合わせ（接着）工程Ｓ２と、第３工程である漉き（スライス）工程Ｓ３と、第４工程である曲付け（成型）工程Ｓ４と、の４つの工程を経て製造される。
【００５５】
すなわち、第１工程である裁断工程Ｓ１では、図２、図３に示すように、生皮を鞣して得られた皮革１２と、原紙に樹脂を含浸して得られた含浸紙１３と、をそれぞれ同じ抜き型２１をもって図外のクリッカーと称される油圧式の裁断機（型抜き機）を用いて裁断（打ち抜き加工）を行う。抜き型２１には、少なくとも一端部の全周に刃部が設けられていて、この抜き型２１の刃部を抜き対象たる皮革１２や含浸紙１３に当接させて、当該抜き型２１を前記クリッカーによる押圧力をもって押し込むことにより、前記各抜き対象が当該抜き型２１の形状に打ち抜かれるようになっている。ここで、この皮革１２及び含浸紙１３の裁断について個別具体的に説明すれば、まず、皮革１２の裁断については、図２に示すように、背中から半分に裁断されて厚さ１．１ｍｍに漉き加工された皮革１２を前記クリッカーのテーブルに据え、傷のある部位を避けつつ月形芯１１として使用可能な部位を見極めながら抜き型２１を矢印の方向へと押し込むことによって１枚ずつ打ち抜き加工する。そして、この打ち抜かれた皮革１２は、肩や腹など、部位によって相互に品質が異なることから、打ち抜いた皮革１２を同じ品質のものに仕分けする。一方、含浸紙１３の裁断については、図３に示すように、厚さ１．１ｍｍの所定の大きさに規格化された原紙に前記樹脂を含浸した含浸紙１３を５枚重ねて角を揃えた後に、その一角をホチキス２２等で固定し、これに皮革１２の場合と同様に抜き型２１を矢印の方向へと押し込むことにより、所定の間隔毎に５枚ずつ打ち抜き加工する。このように、皮革１２の裁断においては、１回の裁断につき１枚の皮革１２が得られるのに対して、含浸紙１３の裁断においては、１回の裁断につき５枚の含浸紙１３が得られると共に、前記皮革１２の裁断のように適当な部位の見極めや同じ品質のものに仕分けする作業等を行う必要がないことから、皮革１２の裁断と比較して少なくとも５倍以上の効率で裁断を行うことができる。
【００５６】
続いて、第２工程である貼り合わせ工程Ｓ２では、前記裁断した含浸紙１３を１枚ずつ取り、これをグラビアコーターと称される塗工機にかけることにより、含浸紙１３の皮革１２との接合面である外側面１３ａに接着剤１４を塗布する。そして、図４に示すように、この接着剤１４が塗布された含浸紙１３の上に前記同じ大きさに裁断された皮革１２を載置することによって両者１２，１３を貼り合わせる。かかる作業を繰り返して、含浸紙１３に皮革１２を重合してなる月形芯１１を所定の枚数だけ重ねた後、これらをプレス機にかけて約１ｔ／ｃｍ2の荷重をもって接着剤１４が乾燥するまで加圧することにより、各月形芯１１について皮革１２と含浸紙１３とを圧着させる。
【００５７】
次に、第３工程である漉き工程Ｓ３では、まず、前記接着工程で皮革１２と含浸紙１３とが貼り合わされてなる月形芯１１を、バンドナイフと称される帯状の刃物を備えた後記の漉き機（スライサ）にかけることにより、図１９に示すように、その中央部１１ａに含浸紙１３が残るようにして、当該含浸紙１３側の面に係る周縁部１１ｂについて漉き加工を行うが、この際に、当該月形芯１１の周縁部１１ｂを長手方向の一端部１５及び他端部１６と長手方向の一側部１７及び他側部１８とからなる４つの領域に分け、これらの領域をそれぞれ別々に、当該月形芯１１の周縁部１１ｂを４回に分けて漉き加工する。すなわち、第１漉き加工として、当該月形芯１１の長手方向一端部１５を漉き加工することにより当該一端部１５に第１スライス部１５ｂを形成した後、第２漉き加工として、その反対側となる他端部１６を漉き加工することにより当該他端部１６に第２スライス部１６ｂを形成し、その後、第３漉き加工として、さらに当該月形芯１１の上側部である長手方向一側部１７を漉き加工することにより当該一側部１７に第３スライス部１７ｂを形成した後に、第４漉き加工として、その反対側であって当該月形芯１１の下側部である長手方向他側部１８を漉き加工することにより当該他側部１８に第４スライス部１８ｂを形成する。
【００５８】
このように、前記月形芯１１の周縁部１１ｂを長手方向各端部１５，１６と長手方向各側部１７，１８とからなる４つの領域に分けて別々に漉き加工することで、当該月形芯１１には、図１９、図２０に示すように、長手方向各端部１５，１６における第１、第２スライス部１５ｂ，１６ｂと、長手方向各側部１７，１８における第３、第４スライス部１７ｂ，１８ｂと、が交差することにより、その中央部１１ａに、ほぼ台形状をなす当該月形芯１１の４つの隅部である外隅部１１ｃに対応する内隅部１１ｄが形成されると共に、該各内隅部１１ｄから前記各外隅部１１ｃへ向かって連続する稜線である尾根部１１ｅが形成されることとなる。そうすると、こうして漉き加工された月形芯１１は、前記各内隅部１１ｄ及びこれに連続する尾根部１１ｅが形成されることでいわゆる腰のあるものとなり、所望の剛性が確保されるようになっている。つまり、前記各内隅部１１ｄとこれに連続する尾根部１１ｅがいわゆる補強リブとしての役割を果たすことで、漉き加工後の月形芯１１においてその剛性が確保され、これによって腰のある復元性に優れた月形芯１１を得ることができる。
【００５９】
なお、前記各漉き加工を行うに際し、第１、第２漉き加工においては、第３、第４漉き加工に対して漉き幅が比較的大きいことから、バンドナイフを備えた比較的大型の第１スライサ３０を使用する一方で（図５参照）、第３、第４漉き加工においては、第３、第４漉き加工に対して漉き幅が比較的小さいことから、バンドナイフを備えた比較的小型のコバ漉き機と称される第２スライサ６０を使用する（図１４参照）。なお、これら両設備の構成については、後に詳細に説明する。
【００６０】
最後に、第４工程である曲付け工程Ｓ４では、図１９に示すような前記漉き加工を終えた月形芯１１を、図外の所定の成形機にセットされた一対の雄型と雌型との間に挟み込み、この成形機によって約１ｔ／ｃｍ2の荷重をもって加圧することにより、当該漉き加工が完了したものを図２２に示すような湾曲状態となるように曲付け加工（成形）し、これによって月形芯１１が完成する。
【００６１】
そして、この製品化された月形芯１１は、その後、製靴工場にて、水に浸漬されて所定時間おかれた後に、つまり前記硬化作業後に、靴底１ｅが未装着のいわゆるアッパー１ａに挿入され、該アッパー１ａの表革２及び裏革３と月形芯１１との間に所定の接着剤が塗布されることで、当該接着剤を介して表革２及び裏革３に接着固定されることとなる（図２３参照）。ここで、本実施形態に係る前記月形芯１１によれば、含浸紙１３の厚さ分だけ皮革１２の厚さを薄くすることが可能となり、この皮革１２の厚さが薄くなった分だけ、製靴工場にて当該月形芯１１を水に浸漬した後の乾燥に要する時間、つまり当該月形芯１１の硬化作業時間の短縮が図れる。これにより、１つの靴の製造に係る靴型の占有時間を短縮することが可能となり、靴の生産性の向上に供されることとなる。さらに、皮革１２に含浸紙１３を貼り合わせる構造としたことから、前記月形芯１１の乾燥時には皮革１２が含浸紙１３に引っ張られることとなるため、皮革１２が大きく縮んでしまうおそれもない。換言すれば、前記月形芯１１の乾燥の際における皮革１２の縮み具合のばらつきを低減することが可能となり、この結果、当該月形芯１１の製品毎の品質をほぼ均一にすることも可能となる。
【００６２】
以下、前記月形芯１１の漉き加工に使用する第１、第２スライサ３０，６０について、図５〜図１８に基づいて説明する。
【００６３】
まず、本発明に係る月形芯の製造装置である第１スライサ３０について説明すれば、この第１スライサ３０は、図５〜図７に示すように、横断面ほぼ楕円状となるような環状に形成されると共に、少なくとも幅方向一端部に長手方向へ連続する刃部３１ａを有し、図外の電動機の駆動力に基づき作業台３５上を水平移動するバンドナイフ３１と、該バンドナイフ３１の刃部３１ａと平行に、かつ、このバンドナイフ３１の刃部３１ａの直下に回転自在に設けられ、図外の電動機の駆動力に基づいて回転駆動される駆動ローラ３２と、該駆動ローラ３２の上方に所定の隙間Ｃ１を介して対向配置され、この駆動ローラ３２の回転に伴いこの駆動ローラ３２と反対方向へ回転することで当該駆動ローラ３２と協働して月形芯１１をバンドナイフ３１の刃部３１ａに押し付けながら送り出す従動ローラ３３と、作業台３５上に設けられ、従動ローラ３３の傾きθ1を変更することによって月形芯１１の周縁部１１ｂにおける第１、第２スライス部１５ｂ，１６ｂの各漉き幅Ｗ１，Ｗ２（図１９参照）を調整する漉き幅調整手段３４と、を備えている。
【００６４】
前記バンドナイフ３１は、図５、図６に示すように、作業台３５の下に設けられるハウジング３６の両側に配置されたサイドハウジング３７ａ，３７ｂ内に回転自在に収容される２つのプーリ３８ａ，３８ｂに円弧状の両端部が巻回され、このプーリ３８ａ，３８ｂが前記電動機によって回転駆動されることで、前記円弧状の両端部間に対向して設けられる水平部３１ｂ，３１ｂの一方が、作業台３５の表面に沿うようにして図５のＸ軸方向へ連続的に移動するようになっている。そして、このバンドナイフ３１には、その幅方向における図５のＹ軸方向手前側端部の全周に亘って刃部３１ａが設けられていて、月形芯１１が前記両ローラ３２，３３により送り出されることで、刃部３１ａと対向する含浸紙１３側の面における長手方向両端部１５，１６に、前記第１、第２スライス部１５ｂ，１６ｂを形成するようになっている。
【００６５】
前記駆動ローラ３２は、図５〜図７に示すように、図５のＹ軸方向においてバンドナイフ３１の刃部３１ａよりも手前側に、作業台３５のほぼ中央に貫通形成された窓部３５ａを介して図５のＺ軸方向において従動ローラ３３と対向するように、かつ、バンドナイフ３１の水平部３１ｂとほぼ平行となるように配置されている。そして、この駆動ローラ３２の外周面には、例えばゴム材料を貼り付けるなどして構成される図外の滑り止め手段が設けられていて、この滑り止め手段により月形芯１１をバンドナイフ３１側へより確実に送り出せるようになっている。
【００６６】
前記従動ローラ３３は、ほぼ均一の外径を有する中空円筒状をなし、作業台３５上に配設される後記のローラ支持機構３８によって回転自在に支持されており、図８〜図１０に示すように、前記ローラ支持機構３８を構成する後記のローラ支持部材４０の傾きが変更されることによって、その傾きθ1が変更されるようになっている。ここで、この傾きθ1とは、図１０に示すように、バンドナイフ３１の水平部３１ｂに平行な水平線Ｍに対する従動ローラ３３の軸心Ｐの傾きを表している。そして、この従動ローラ３３と駆動ローラ３２の前記隙間Ｃ１は従動ローラ３３の傾きθ1によって変化し、当該隙間Ｃ１のうち月形芯１１の基本厚さ幅（２．２ｍｍ）より小さくなる範囲が前記各スライス部１５ｂ，１６ｂの漉き幅Ｗ１，Ｗ２に相当し（図１９参照）、当該範囲における隙間Ｃ１が漉き加工後の月形芯１１の厚さ幅に設定される。このように、前記従動ローラ３３は、前記各漉き幅Ｗ１，Ｗ２に相当する範囲において月形芯１１を駆動ローラ３２に押し付けることによって、この駆動ローラ３２と協働して月形芯１１をバンドナイフ３１側へと送り出し、前記範囲において月形芯１１をバンドナイフ３１の刃部３１ａに押し付けることで、当該範囲において漉き加工が行われるようになっている。
【００６７】
前記漉き幅調整手段３４は、図５、図６に示すように、作業台３５における図５のＸ軸方向の両端部に載置固定された一対のベース部材３９，４０に跨るように配置され、該両ベース部材３９，４０により支持されるローラ支持部材４１を介して従動ローラ３３を回転自在に支持するローラ支持機構３８と、該ローラ支持機構３８に連係される後記の一対の調整ロッド４７，５０を介して従動ローラ３３の傾きθ1を変更する一対のローラ傾斜可変機構４２と、を備えている。なお、前記一対のローラ傾斜可変機構４２は、図５に示すように、対をなして構成され、ローラ支持部材４１の長手方向一端部を図５のＺ軸方向に沿って上下移動させる第１ローラ傾斜可変機構４３と、ローラ支持部材４１の他端部を上下移動させる第２ローラ傾斜可変機構４４と、から構成されている。
【００６８】
前記一対のベース部材３９，４０を構成する図５中の左側に配置された第１ベース部材３９と同図中の右側に配置された第２ベース部材４０とは左右対称に構成されていることから、以下では、便宜上、第１ベース部材３９についてのみ説明する。すなわち、この第１ベース部材３９は、図５〜図７に示すように、作業台３５上に固定される台座部上に同図のＺ軸方向へ向かって延設された逆さＬ字形状の支持部３９ａと、該支持部３９ａの端面に取り付けられる板状のカバー部材３９ｂと、によって収容溝４５を構成し、該収容溝４５の溝底部に相当する天蓋部３９ｃに固定される図外のばね部材によってローラ支持部材４１の一端部４１ａを弾性的に支持している。
【００６９】
前記ローラ支持部材４１は、図５、図７に示すように、その各端部４１ａ，４１ｂに固定されて下方へと延出する第１、第２ブラケット４６ａ，４６ｂを介して従動ローラ３３の軸方向各端部を回転自在に支持している。また、このローラ支持部材４１には、前記各端部４１ａ，４１ｂの上面に、後記の各調整ブロック４８，５１の水平下面４８ｂ，５１ｂに常時当接する平坦状の一端側水平面４１ｃ及び他端側水平面４１ｄが形成されている。さらに、当該ローラ支持部材４１の長手方向中間部には、円環状をなす一対のロッド支持部４１ｅ，４１ｆが一体形成されており、該各ロッド支持部４１ｅ，４１ｆにより後記の各調整ロッド４７，５０が回転自在に支持されるようになっている。
【００７０】
前記第１ローラ傾斜可変機構４３は、前記ローラ支持部材４１の第１ロッド支持部４１ｅを介して該ローラ支持部材４１とほぼ平行となるように回転自在に配置された第１調整ロッド４７と、該第１調整ロッドに連係され、この第１調整ロッド４７の軸方向へ沿って進退移動可能に設けられた第１調整ブロック４８と、該第１調整ブロック４８と第１ベース部材３９の天蓋部３９ｃの内側面との間に介装され、回動することにより前記第１調整ブロック４８の傾きを変更する第１回動ブロック４９と、から主として構成されている。
【００７１】
前記第１調整ロッド４７は、その一端部に当該ロッド４７を回転させるためのダイヤル部４７ａが設けられており、該ダイヤル部４７ａの外周面にはローレット加工等が施されて、滑りにくく回転させ易い構成となっている。そして、このダイヤル部４７ａは後記の第２調整ロッド５０のダイヤル部５０ａと突き合わせ状態に設けられていて、当該両調整ロッド４７，５０同士がほぼ同軸状に配置されている。また、この第１調整ロッド４７の他端側には雄ねじ部４７ｂが設けられており、該雄ねじ部４７ｂを介して第１調整ブロック４８と連係するようになっている。
【００７２】
前記第１調整ブロック４８は、前記ローラ支持部材４１と第１回動ブロック４９との間に介装され、両者４１，４９に対し摺動可能となるように構成されている。具体的には、この第１調整ブロック４８は、第１回動ブロック４９と対向する上面が右下がりに傾斜するテーパ上面４８ａとして構成されていると共に、ローラ支持部材４１の一端側水平面４１ｃと対向する下面が平坦状の水平下面４８ｂとして構成されている。そして、この第１調整ブロック４８の内側面には、第１調整ロッド４７の雄ねじ部４７ｂに螺着可能な雌ねじ部４８ｃが設けられていて、当該第１調整ブロック４８は、第１調整ロッド４７を回転させることで、該第１調整ロッド４７の軸方向へ沿って図５のＸ軸方向へと移動するようになっている。すなわち、第１調整ロッド４７を回転させることに伴い、第１調整ブロック４８が図７中の右方向へと進出した場合は、当該第１調整ブロック４８はその進出量に応じて同図中の上方へと前記テーパ上面４８ａの傾斜角θxに応じた変化量の分だけ上昇することとなる一方、第１調整ブロック４８が同図中の左方向へと後退した場合には、当該第１調整ブロック４８はその後退量に応じて同図中の下方へと前記テーパ上面４８ａの傾斜角θxに応じた変化量の分だけ下降することとなる。
【００７３】
前記第１回動ブロック４９は、ほぼ半月形状に形成されていて、その円弧部４９ａが第１ベース部材３９の天蓋部３９ｃの内側面に切欠形成された円弧溝３９ｄ内において摺動可能となっていると共に、当該円弧部４９ａの反対側に有する平坦面４９ｂが第１調整ブロック４８のテーパ上面４８ａにおいて摺動可能となっている。そして、かかる第１回動ブロック４９は、第１ベース部材３９によって回動自在に支持されており、第１調整ブロック４８及びその反対側に配設される第２傾斜可変機構４４の後記の第２調整ブロック５１の移動に伴い後記の第２回動ブロック５２に連係して回動することで、前記各調整ブロック４８，５１を傾斜させ、これによって、当該各調整ブロック４８，５１を介して連係するローラ支持部材４１の傾斜を可能にしている。
【００７４】
一方、前記第２傾斜可変機構４４は、前記第１傾斜可変機構４３に対し対称となるように構成されており、当該第１傾斜可変機構４３と同様、図５、図８に示すように、前記ローラ支持部材４１の第２ロッド支持部４１ｆを介して該ローラ支持部材４１とほぼ平行な状態で回転自在に配置された第２調整ロッド５０と、該第２調整ロッド５０に連係され、この第２調整ロッド５０の軸方向へ沿って進退移動可能に設けられた第２調整ブロック５１と、該第２調整ブロック５１と第２ベース部材４０の天蓋部４０ｃの内側面との間に介装されて、回動することにより前記第２調整ブロック５１の傾きを変更する第１回動ブロック５２と、から主として構成されている。
【００７５】
前記第２調整ロッド５０は、その一端部に設けられた大径のダイヤル部５０ａを前記第１調整ロッド４７のダイヤル部４７ａに突き合わせるようにして、該第１調整ロッド４７に対してほぼ同軸となるように配設されている。そして、その他端側には雄ねじ部５０ｂが設けられていて、該雄ねじ部５０ｂを介して第２調整ブロック５０と連係するようになっている。
【００７６】
前記第２調整ブロック５１は、前記ローラ支持部材４１と第２回動ブロック５２との間に介装され、第２回動ブロック５２と対向する上面が左下がりに傾斜するテーパ上面５２ａとして構成されていると共に、ローラ支持部材４１の他端側水平面４１ｄと対向する下面が平坦状の水平下面５２ｂとして構成されている。そして、この第２調整ブロック５２の内側面には、第２調整ロッド５０の雄ねじ部５０ｂに螺着可能な雌ねじ部５２ｃが設けられていて、当該第２調整ブロック５１は、第１調整ブロック４８と同様、第２調整ロッド５０を回転させることで、該第２調整ロッド５０の軸方向へ沿って図５のＸ軸方向へと移動するようになっている。
【００７７】
前記第２回動ブロック５２は、ほぼ半月形状に形成され、その円弧部５２ａが第２ベース部材４０の天蓋部４０ｃの内側面に切欠形成された円弧溝４０ｄ内において摺動可能となっていると共に、当該円弧部５０ａの反対側に有する平坦面５０ｂが第２調整ブロック５１のテーパ上面５１ａにおいて摺動可能に可能となっている。そして、かかる第２回動ブロック５２は、第２ベース部材４０により回動自在に支持されており、前記各調整ブロック４８，５１の移動に伴い第１回動ブロック４８と連係して回動することで、前記各調整ブロック４８，５１を傾斜させ、これによって、ローラ支持部材４１を傾斜可能にしている。
【００７８】
以上のように構成された第１スライサ３０を用いて行う月形芯１１の周縁部１１ｂにおける長手方向の一端部１５及び他端部１６の各領域に係る漉き加工の具体的な手順（方法）につき、図５〜図１３に基づいて説明する。
【００７９】
前記月形芯１１の長手方向一端部１５の領域について漉き加工を行う場合には、まず、第１調整ロッド４７を時計方向に回転させることによって第１調整ブロック４８を右方向へ進出移動させると共に、第２調整ロッド５０を反時計方向に回転させることによって第２調整ブロック５１を右方向へと後退移動させることで、ローラ支持部材４１を図１０に示すような左下がり傾斜としつつ、その傾きを調整することにより従動ローラ３３の傾きθ1を調整し（図９参照）、その月形芯１１の要する漉き幅、つまり第１スライス部１５ｂの漉き幅Ｗ１を設定する（図１９参照）。
【００８０】
その後、前記月形芯１１を、含浸紙１３側の面を下にした状態で作業台３５の投入スペース３５ａに載置し、図１２に示すように、長手方向一端部１５の辺１５ａを作業台３５において図中左側に配設された第１ガイド５３に突き当てた状態で、当該第１ガイド５３に沿って月形芯１１を前記各ローラ３２，３３の位置まで押し出す。すると、この月形芯１１は、前記両ローラ３２，３３により引き込まれるようにしてバンドナイフ３１側へと送り出され、この際に、従動ローラ３３の一端部３３ａによってその一端部１５がバンドナイフ３１の刃部３１ａに押し付けられた状態で前記両ローラ３２，３３によって送り出されることで、当該月形芯１１の一端部１５に前記設定した漉き幅Ｗ１に応じた第１スライス部１５ｂが形成されて、作業台３５後方の排出スペース３５ｂへと排出されることとなる。
【００８１】
一方、月形芯１１の長手方向他端部１６の領域について漉き加工を行う場合には、まず、第１調整ロッド４７を反時計方向に回転させることによって第１調整ブロック４８を左方向へと後退移動させると共に、第２調整ロッド５０を時計方向に回転させることによって第２調整ブロック５１を左方向へ進出移動させることで、ローラ支持部材４１を図１１に示すような右下がり傾斜としつつ、その傾きを調整することによって従動ローラ３３の傾きθ1を調整し（図９参照）、その月形芯１１の要する漉き幅、つまり第２スライス部１６ｂの漉き幅Ｗ２を設定する（図１９参照）。
【００８２】
その後、前記月形芯１１を、含浸紙１３側の面を下にした状態で作業台３５の投入スペース３５ａに載置し、図１３に示すように、長手方向他端部１６の辺１６ａを作業台３５において図中右側に配設された第２ガイド５４に突き当てた状態でこれに沿って投入する。すると、この月形芯１１は、従動ローラ３３の他端部３３ｂによってその他端部１６がバンドナイフ３１の刃部３１ａに押し付けられた状態で前記両ローラ３２，３３によって送り出されることから、当該月形芯１１の他端部１６に前記設定した漉き幅Ｗ２に応じた第２スライス部１６ｂが形成されて、作業台３５後方の排出スペース３５ｂに排出されることとなる。
【００８３】
次に、前記第２スライサ６０について説明すれば、この第２スライサ６０は、図１４〜図１８に示すように、少なくとも幅方向一端部（投入側端部）に長手方向へ連続する刃部６１ａを有すると共に、図外の電動機の駆動力に基づいて回転するほぼ環状のバンドナイフ６１と、該バンドナイフ６１の刃部６１ａに対し接線状に、かつ、このバンドナイフ６１の刃部６１ａの直上に回転自在に設けられ、月形芯１１を押し進めることに伴い回転することで当該月形芯１１をバンドナイフ６１の刃部６１ａに押し付けながら送り出す従動ローラ６２と、該従動ローラ６２の傾きθ2を変更することによって月形芯１１の周縁部１１ｂにおける前記第３、第４スライス部１７ｂ，１８ｂの各漉き幅Ｗ３，Ｗ４を調整する漉き幅調整手段６３と、を備えている。
【００８４】
前記バンドナイフ６１は、ハウジング６４の内部に収容された図外のプーリを介して前記電動機によって回転駆動されることで、長手方向へ連続的に移動するようになっている。そして、このバンドナイフ６１にも、その幅方向における図１４のＸ軸方向手前側端部の全周に亘って刃部６１ａが設けられていて、図１７、図１８に示すように月形芯１１を図１４のＸ軸方向に沿って移動させることで、刃部６１ａと対向する含浸紙１３側の面における長手方向両側部１７，１８に、前記第３、第４スライス部１７ｂ，１８ｂを形成するようになっている。
【００８５】
前記従動ローラ６２は、軸方向中間部が括れた異径筒状をなし、ハウジング６４の上方となる図１４のＺ軸方向へ逆さ凹字形状に延設されたアーム６５の先端部に設けられたローラ支持機構６６によって回転自在に支持されており、前記ローラ支持機構６６を構成する後記のローラ支持部材６７の傾きが変更されることによって、その傾きθ２が変更されるようになっている。ここで、この傾きθ２とは、図１６に示すように、ハウジング６４の水平上面６４ａと平行なバンドナイフ６１の接線Ｎに対する従動ローラ６２の軸心Ｑの傾きを表している。そして、この従動ローラ６２とバンドナイフ６１との間の隙間Ｃ２は従動ローラ６２の傾きθ２によって変化し、当該隙間Ｃ２のうち月形芯１１の前記基本厚さ幅よりも小さくなる範囲が前記各スライス部１７ｂ，１８ｂに相当し、当該範囲における隙間Ｃ２が漉き加工後の月形芯１１の厚さ幅に設定される。すなわち、この従動ローラ６２は、前記各漉き幅Ｗ３，Ｗ４に相当する範囲において月形芯１１をバンドナイフ６１の刃部６１ａに押し付けることで、当該範囲において漉き加工が行われるようになっている。
【００８６】
前記漉き幅調整手段６３は、図１４、図１５に示すように、アーム６５の先端部において回動自在に設けられたローラ支持部材６７を介して従動ローラ６２を回転自在に支持するローラ支持機構６６と、該ローラ支持機構６６に連係される後記の調整ロッド７０を介して従動ローラ６２の傾きθ２を変更するローラ傾斜可変機構６８と、を備えている。
【００８７】
前記ローラ支持部材６７は、逆さ凹字形状に形成された支持部６７ａの対向する両先端部によって従動ローラ６２の軸方向両端部を支持するように構成され、支持部６７ａに貫装された後記のピン部材６９を介してアーム６５の先端部に回動自在に支持されている。
【００８８】
前記ローラ傾斜可変機構６８は、ローラ支持部材６７の支持部６７ａにおける長手方向一端部の角部に貫装されたピン部材６９と、支持部６７ａの長手方向一端部から図１５のＺ軸方向に向かって延設された腕部６７ｂと、アーム６５の先端部側に図１５のＹ軸方向に沿って螺着され、その先端によって腕部６７ｂの一側面を図１５のＹ軸負方向へ押圧することで該腕部６７ｂを介してローラ支持部材６７の傾きを変更する調整ロッド７０と、アーム６５の先端部側に前記腕部６７ｂの他側面に弾接するように配設され、調整ロッド７０の先端側となる図１５のＹ軸正方向へ腕部６７ｂを押圧する板ばね部材７１と、から主として構成されていて、調整ロッド７０を回転させて当該調整ロッド７０の先端側の突出量Ｌを調整することで腕部６７ｂの回転方向位置が変更されて、これによって、ローラ支持部材６７を介して従動ローラ６２の傾きθ2の変更が可能となっている。
【００８９】
以上のように構成された第２スライサ６０を用いて行う月形芯１１の周縁部１１ｂにおける長手方向の一側部１７及び他側部１８の各領域に係る漉き加工の具体的な手順（方法）につき、図１７、図１８に基づいて説明する。
【００９０】
前記月形芯１１の長手方向一側部１７の領域について漉き加工を行う場合には、まず、前記調整ロッド７０を回転させて先端側の突出量Ｌを調整することによって従動ローラ６２の傾きθ2を調整し（図１６参照）、その月形芯１１の要する第３スライス部１７ｂの漉き幅Ｗ３を設定する（図１９参照）。
【００９１】
その後、前記月形芯１１を、含浸紙１３側の面を下にした状態で、図１７に示すように、長手方向一側部１７の辺１７ａをハウジング６４の水平上面６４ａに配設されたガイド７２に沿わせて押し進める。すると、この月形芯１１は、従動ローラ６２が回転することにより、当該従動ローラ６２の一端部６２ａによってその一側部１７がバンドナイフ６１の刃部６１ａに押し付けられた状態で送り出されて、当該月形芯１１の一側部１７全体に前記設定した漉き幅Ｗ３に応じた第３スライス部１７ｂが形成されることとなる。
【００９２】
月形芯１１の長手方向他側部１８の領域について漉き加工を行う場合にも、前記一側部１７側の漉き加工と同様に、前記調整ロッド７０を回転させて先端側の突出量Ｌを調整することにより従動ローラ６２の傾きθ2を調整し（図１６参照）、その月形芯１１の要する第４スライス部１８ｂの漉き幅Ｗ４を設定する（図１９参照）。
【００９３】
その後、前記月形芯１１を、含浸紙１３側の面を下にした状態で、図１８に示すように、長手方向他側部１８の辺１８ａを前記ガイド７２に沿わせて押し進める。すると、この月形芯１１は、従動ローラ６２が回転することで、当該従動ローラ６２の一端部６２ａによってその他側部１８がバンドナイフ６１の刃部６１ａに押し付けられた状態で送り出され、当該月形芯１１の他側部１８全体に前記設定した漉き幅Ｗ４に応じた第４スライス部１８ｂが形成されることとなる。
【００９４】
このように、前記各スライサ３０，６０を用いることで、月形芯１１の周縁部１１ｂにつき、前記各スライス部１５ｂ〜１８ｂをそれぞれ別々に漉き加工することができるため、前記各内隅部１１ｄとこれに連続する尾根部１１ｅを形成することが可能となり、漉き加工後の月形芯１１の剛性及び復元性を確保することに供される。
【００９５】
特に、前記月形芯１１の両端部１５，１６を漉き加工する場合は、第２スライサ６０のような小型のスライサであるコバ漉き機では漉き幅が不足してしまうことから、第１スライサ３０のような比較的大型のスライサを用いなければならないところ、当該大型のスライサは、前述のようにモールド型を用いて周縁部１１ｂ全周を１度に加工するように構成されているため、前記各スライス部１５ｂ〜１８ｂについて別々に漉き加工することができない。しかしながら、本実施形態に係る前記第１スライサ３０によれば、漉き幅調整機構３４において、前記一対の傾斜可変機構４３，４４をそれぞれ独立に作動可能に構成し、ローラ支持部材４１の傾斜を可能としたことで、月形芯１１の前記両端部１５，１６を別々に漉き加工することに供されることとなる。
【００９６】
なお、第１スライサ３０のような大型のスライサを用いて月形芯１１の前記両端部１５，１６の漉き加工を行うにあたり、第２スライサ６０で用いている従動ローラ６２のような軸方向中間部が括れたローラを使用することで、前記両端部１５，１６を別々に漉き加工することは可能となるが、この場合には、前記各スライス部１５ｂ，１６ｂの漉き幅Ｗ１，Ｗ２に応じたローラが必要となるため、生産管理が煩雑になると共に、製造コストも増大してしまう。ところが、本実施形態に係る前記第１スライサ３０によれば、従動ローラ３３を傾斜させる構造として、当該従動ローラ３３の傾きθ1によって前記各スライス部１５ｂ，１６ｂの漉き幅Ｗ１，Ｗ２を設定するようになっているため、当該軸方向にほぼ均一の外径を有する従動ローラ３３のみによってあらゆる漉き幅に係る漉き加工を行うことができる。すなわち、本実施形態に係る第１スライサ３０によれば、漉き幅に応じた従動ローラを当該漉き幅の分の分だけ用意する必要がないことから、生産管理が容易になると共に、製造コストの低廉化にも供されることとなる。
【００９７】
しかも、かかる第１スライサ３０によれば、前記各調整ロッド４７，５０を回転させるのみで従動ローラ３３の傾きθ1を変更することができるため、前記各スライス部１５ｂ，１６ｂの漉き幅Ｗ１，Ｗ２の調整作業を極力容易に行うことが可能となり、当該調整作業工数の低減化に供される。これにより、月形芯１１に係る製造コストのさらなる低廉化に寄与することができる。
【００９８】
以上のように、本実施形態によれば、前記第１、第２スライサ３０，６０を用いることで本実施形態に係る漉き加工、すなわち前記各スライス部１５ｂ〜１８ｂについて別々に漉き加工を行うことが可能となり、これによって、月形芯１１の内側面に、前記各内隅部１１ｄとこれに連続する尾根部１１ｅを形成することが可能となる。この結果、漉き加工後の月形芯１１について腰をもたせることが可能となり、当該漉き加工後の月形芯１１において、充分な剛性と復元性を確保することができる。
【００９９】
図２４は、前記第１実施形態に係る月形芯１１の変形例を示している。なお、本変形例に係る月形芯８１についても、基本的な構成は前記第１実施形態に係る月形芯１１と同様であるため、以下、説明の便宜上、前記第１実施形態に係る月形芯１１と同じ構成については同一の符号を付してその説明を省略し、前記第１実施形態に係る月形芯１１と異なる点についてのみ説明する。
【０１００】
すなわち、本変形例に係る月形芯８１は、前記実施形態に係る月形芯１１の表裏両面に予め熱硬化性の接着剤８２，８２が塗布され、かつ、乾燥されたものであって、前記接着剤８２，８２を介して製靴工場においてアッパー１ａに接着される、製靴工場における接着剤塗布作業を不要とするものである。
【０１０１】
そして、本実施形態に係る月形芯８１を製造するにあたっては、前記第１〜第４工程を経て得られた前記第１実施形態に係る月形芯１１に対し、第５工程である接着剤塗布工程において、その表裏両面に接着剤８２，８２を塗布した後、これを乾燥させることにより、当該月形芯８１の製造が完了する。なお、この製品化された月形芯８１は、その後、製靴工場において、前記アッパー１ａの表革２と裏革３との間に挿入され、当該アッパー１ａが足形状の金型に被嵌されて約７０〜９０℃の温度によって加熱及び加圧されることにより、前記接着剤８２，８２を介して前記両革２，３に接着固定される。
【０１０２】
このように、本実施形態に係る前記月形芯８１によれば、金型を用いて加熱及び加圧することにより成形されることから、前記第１実施形態に係る月形芯１１のように、水に浸漬した後に靴型に当てて乾燥させる、といった煩わしい前記硬化作業を行う必要がない。このため、当該月形芯８１の場合には、前記第１実施形態に係る月形芯１１と比べて、さらに短時間で製靴作業を行うことができる。すなわち、靴型の使用効率を大幅に向上させることが可能となり、靴の生産性のさらなる向上に供される。
【０１０３】
また、従来では、後工程である製靴工場にて手作業で接着剤を塗布することにより前記アッパー１ａとの接着を行っていたが、本変形例に係る月形芯８１の場合には、接着剤８２，８２が予め塗布されているため、当該月形芯８１をアッパー１ａの表革２と裏革３との間に挿入してそのまま加熱成形機にかけて加熱及び加圧するのみでアッパー１ａとの接着を行うことができる。すなわち、本変形例に係る月形芯８１によれば、製靴工程における従来の手作業が機械化されることとなり、靴の生産性のより一層の向上に供されるといったメリットもある。
【０１０４】
図２５、図２６は、本発明に係る月形芯の第２実施形態を示しており、前記第１実施形態に係る月形芯１１の形状を変更したものである。なお、本実施形態についても、基本的な構成は前記第１実施形態と同様であるため、説明の便宜上、前記第１実施形態と同じ構成については同一の符号を付してその説明を省略し、前記第１実施形態と異なる点についてのみ説明する。
【０１０５】
すなわち、本実施形態に係る月形芯１１１は、アッパー１ａに装着された状態で、靴１の外側（外方）に配置される長手方向他端側１６は、前記第１実施形態に係る月形芯１１と同様に、踵１ｂ近傍のみを包囲する程度に比較的短く設定されているのに対して、靴１の内側（内方）に配置される長手方向一端側１５は、踵１ｂから土踏まず１ｃよりも爪先１ｄ側まで延出するように比較的長く設定されていて、当該長手方向一端側１５が、前記他端側１６よりも長くなるように構成されている。かかる構成から、足の内側については、踵１ｂの近傍のみならず、踵１ｂから土踏まず１ｃよりも爪先１ｄ側までが月形芯１１１によって包囲されるようになっている。
【０１０６】
このようにして構成された本実施形態に係る月形芯１１１によれば、靴１の外側に配置される長手方向他端側１６と比較してより大きな面積をもって足と対向可能な靴１の内側に配置される長手方向一端側１５を、前記他端側１６よりも長く延出するように形成したことで、靴内において、足の移動をより効果的に制限することが可能となる。この結果、当該靴内での足の移動によって起こる足の疲労を一層効果的に軽減することができる。
【０１０７】
また、本実施形態のように、長手方向一端側１５をより長く延出するように形成するにあたり、前記第１実施形態に係る月形芯１１以上に高い剛性が必要となるため、前記従来のモールド型による漉き加工によっては当該実施形態に係る月形芯１１１の充分な剛性を確保することが困難であるが、前記第１実施形態に係る第１、第２スライサ３０，６０をもって、周縁部１１ｂにつき、前記各スライス部１５ｂ〜１８ｂに分けてそれぞれ別々に漉き加工することにより、当該実施形態に係る月形芯１１１においても充分な剛性を確保することが可能となり、靴内における足の移動の適切な規制に供される。
【０１０８】
図２７、図２８は、本発明に係る月形芯の第３実施形態を示しており、前記第２実施形態に係る月形芯１１１の形状を変更したものである。なお、本実施形態に係る月形芯２１１ついても、基本的な構成は前記第２実施形態に係る月形芯１１１と同様であるため、以下、説明の便宜上、前記第２実施形態に係る月形芯１１１と同じ構成については同一の符号を付してその説明を省略し、前記第２実施形態に係る月形芯１１１と異なる点についてのみ説明する。
【０１０９】
すなわち、本実施形態に係る月形芯２１１は、アッパー１ａに装着された状態で、靴１の内側に配置される長手方向一端側１５は、前記第２実施形態に係る月形芯１１１と同様に、踵１ｂから土踏まず１ｃよりも爪先１ｄ側まで延出するように構成されている一方、靴１の外側に配置される前記長手方向他端側１６も、前記一端側１５とほぼ同じ長さ又は当該一端側１５よりも１〜２ｃｍ程度短くなるように、比較的長く延出するように構成されている。換言すれば、当該月形芯２１１により、靴１を履いたときに、足の内側は、前記一端側１５によって踵１ｂから土踏まず１ｃよりも爪先１ｄ側までが包囲され、外側は、前記他端側１６により踵１ｂから土踏まず１ｃに対応する位置近傍までが包囲されるようになっている。
【０１１０】
このようにして構成された本実施形態に係る月形芯２１１によれば、足の内側面のみならず、足の外側面に対しても、踵１ｂから土踏まず１ｃに対応する位置近傍までを包囲するようにしたことにより、前記第２実施形態に係る月形芯１１１と比べ、靴内における足の移動をさらに制限することが可能となっている。一方、当該月形芯２１１の長手方向他端側１６の延出を踵１ｂから土踏まず１ｃに対応する位置近傍までに留めたことにより、靴１の剛性が必要以上に高まることによる履き心地の悪化を招来してしまうおそれもない。換言すれば、当該月形芯２１１によれば、靴１の剛性が高くなり過ぎない限度において、靴内における足の移動を最大限に規制することが可能となる。この結果、当該靴内における足の移動によって起こる足の疲労を最小限に抑えることができる。
【０１１１】
また、本実施形態のように、長手方向両端側１５，１６をより長く延出するように形成するにあたり、前記第２実施形態に係る月形芯１１１よりもさらに高い剛性が必要となるため、前記従来のモールド型による漉き加工によっては当該実施形態に係る月形芯２１１の充分な剛性を確保することができないが、前記第１実施形態に係る第１、第２スライサ３０，６０をもって、周縁部１１ｂにつき、前記各スライス部１５ｂ〜１８ｂに分けてそれぞれ別々に漉き加工することにより、当該実施形態に係る月形芯２１１においても充分な剛性を確保することが可能となり、靴内における足の移動の適切な規制に供される。
【０１１２】
本発明は前記各実施の形態の構成に限定されるものではなく、例えば本発明に係る月形芯は、紳士用革靴以外の靴に適用することも可能である。
【０１１３】
また、前記第１実施形態の変形例については、前記第１実施形態のみならず、前記第２実施形態あるいは前記第３実施形態のいずれの実施形態と組み合わせることも可能である。
【符号の説明】
【０１１４】
１１…月形芯
１１ｂ…周縁部
１１ｄ…内隅部
１１ｅ…尾根部
１２…皮革（鞣し革）
１３…含浸紙
１５ｂ…第１スライス部
１６ｂ…第２スライス部
１７ｂ…第３スライス部
１８ｂ…第４スライス部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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