(57)【要約】【課題】リアルタイムに、運転者の実情に合わせて、休憩を促すことができる運転支援システムを提供する。【解決手段】車両の運転を支援する運転支援システム１００に、車両の運転者に休憩取得のアドバイスを通知する液晶表示装置５及びスピーカ６の少なくとも一方と、車両のふらつきを検出するふらつき検知部３と、ふらつき閾値を記憶するＨＤＤ２と、車両の所定時間あたりのふらつきの回数がふらつき閾値を超えているか否かを判定し、車両の所定時間あたりのふらつきの回数がふらつき閾値を超えていると判定した場合に、液晶表示装置５及びスピーカ６の少なくとも一方を制御して、運転者に休憩取得のアドバイスを通知させるＣＰＵ７と、を備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の運転を支援する運転支援システムであって、
前記車両の運転者に休憩取得のアドバイスを通知する通知部と、
前記車両のふらつきを検出するふらつき検知部と、
ふらつき閾値を記憶する記憶部と、
前記車両の所定時間あたりのふらつきの回数が前記ふらつき閾値を超えているか否かを判定するふらつき判定手段と、
前記ふらつき判定手段が、前記車両の所定時間あたりのふらつきの回数が前記ふらつき閾値を超えていると判定した場合に、前記通知部を制御して、前記運転者に休憩取得のアドバイスを通知させる制御部と、
を備える運転支援システム。
【請求項２】
前記記憶部は、急ブレーキ閾値を記憶し、
前記車両の急ブレーキを検出する急ブレーキ検知部と、
前記車両の所定時間あたりの急ブレーキの回数が前記急ブレーキ閾値を超えているか否かを判定する急ブレーキ判定手段と、をさらに備え、
前記制御部は、前記急ブレーキ判定手段が、前記車両の所定時間あたりの急ブレーキの回数が前記急ブレーキ閾値を超えていると判定した場合に、前記通知部を制御して、前記運転者に休憩取得のアドバイスを通知させる請求項１に記載の運転支援システム。
【請求項３】
車両の運転を支援する運転支援システムであって、
前記車両の運転者に休憩取得のアドバイスを通知する通知部と、
前記車両の急ブレーキを検出する急ブレーキ検知部と、
急ブレーキ閾値を記憶する記憶部と、
前記車両の所定時間あたりの急ブレーキの回数が前記急ブレーキ閾値を超えているか否かを判定する急ブレーキ判定手段と、
前記急ブレーキ判定手段が、前記車両の所定時間あたりの急ブレーキの回数が前記急ブレーキ閾値を超えていると判定した場合に、前記通知部を制御して、前記運転者に休憩取得のアドバイスを通知させる制御部と、
を備える運転支援システム。
【請求項４】
前記記憶部は、前記運転者毎に当該運転者の疲労閾値と、所定時間あたりの疲労度を表す所定時間疲労値を記憶し、
前記制御部は、前記所定時間が経過する度に、前記所定時間疲労値を加算して、積算疲労値を算出し、前記積算疲労値が前記疲労閾値を超えた場合に、前記通知部を制御して、前記運転者に休憩取得のアドバイスを通知させる請求項１乃至３の何れか一項に記載の運転支援システム。
【請求項５】
前記記憶部は、前記運転者の条件毎に疲労係数を記憶し、
前記制御部は、前記運転者の条件に基づいて前記疲労係数を算出し、算出した前記疲労係数を前記所定時間疲労値に乗算して個別所定時間疲労値を算出し、前記所定時間が経過する度に、前記個別所定時間疲労値を加算して、前記積算疲労値を算出する請求項４に記載の運転者支援システム。
【請求項６】
前記記憶部は、前記積算疲労値が前記疲労閾値に達する前に、前記通知部により前記運転者に休憩取得のアドバイスを通知した際の運転時間である疲労到達運転時間を記憶し、
前記制御部は、前記疲労到達運転時間に基づいて、前記疲労係数を更新する請求項５に記載の運転者支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運転支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車などの車両を運転する場合は、安全運転のため、疲労が溜まってきた段階で休憩を取得することが好ましい。しかし、疲労が溜まっていることに運転者自身が気づかない場合もある。そのため、近年、運転者の疲労状態を検出して、運転者に、疲労状態に関する情報を通知する技術が開発されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、車両の走行速度に関する速度情報、車両操作量、走行道路の状況などの情報と、運転者の個人情報と、を使用して所定時間当たりの疲労値を算出し、算出した疲労値を運転開始時から積算し、積算疲労値が所定の閾値より大きい場合に、運転者に休憩を促す技術が記載されている。
具体的には、特許文献１に記載の技術では、操作情報と車両の挙動情報とから、所定時間当たりの疲労値を算出している。ここで、操作情報とは、ブレーキを踏んだ回数、ブレーキを踏み込んだ量、ブレーキを踏み続けた時間、ハンドルを回転させた回数、ハンドルの回転角度、ハンドルを回転させていた時間であり、挙動情報とは、車両の速度情報である。そして、特許文献１では、積算された疲労値が閾値を超えた場合に初めて運転者に休憩を促す。
【０００４】
また、特許文献２には、方向指示器を誤操作した回数をカウントし、方向指示器を誤操作した回数に基づいて運転者の疲労度を算出する技術が記載されている。
【０００５】
また、特許文献３には、生体センサにより運転者の脈波等の生体情報を測定し、当該生体情報に基づいて運転者の生体活動状態を判断し、当該生体活動状態に基づいて、車両の制御を行う技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１４６１８５号公報
【特許文献２】特開２００９−２４１７１７号公報
【特許文献３】特開２００７−２０３９１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、所定時間疲労値の積算値が閾値を越えた場合に初めて運転者に休憩を促すが、疲労度は、運転者ごとに個人差があり、所定時間疲労値の積算値で計れるようなものではない。言い換えれば、積算疲労値が閾値に達する前であっても、運転者の疲労がピークに達することはありうる。
具体的には、特許文献１に記載の技術では、運転者の年齢や運転の熟練度といった個人情報を用いて、運転者の個人差に対応している。しかし、運転者の個人差は千差万別であり、例えば、同じ年齢の運転者であっても疲労がピークに達するタイミングは異なる。そのため、特許文献１に記載の技術では、運転者の個人差に十分に対応しているとはいえない。
また、ブレーキを踏んだ回数やハンドルを回転させた回数などが疲労度へ影響する度合いは、運転者の筋肉量や車両のパワーステアリングやブレーキアシスト機能等によっても左右される。そのため、特許文献１に記載の技術では、実情にあった疲労度を算出するのに十分とはいえない。
【０００８】
また、特許文献２に記載の技術においても、方向指示器を誤操作した回数のみにより運転者の疲労度が十分に計れているとはいい難い。
また、特許文献３に記載の技術は、脈波によって運転者の覚醒状態などの生体情報を予測するものであって、運転者の疲労度を計るものではない。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の態様に係る運転支援システムは、車両の運転を支援する運転支援システムである。前記運転支援システムは、通知部と、ふらつき検知部と、記憶部と、ふらつき判定手段と、制御部と、を備える。前記通知部は、前記車両の運転者に休憩取得のアドバイスを通知する。また、前記ふらつき検知部は、前記車両のふらつきを検出する。また、前記記憶部は、ふらつき閾値を記憶する。また、前記ふらつき判定手段は、前記車両の所定時間あたりのふらつきの回数が前記ふらつき閾値を超えているか否かを判定する。そして、前記制御部は、前記ふらつき判定手段が、前記車両の所定時間あたりのふらつきの回数が前記ふらつき閾値を超えていると判定した場合に、前記通知部を制御して、前記運転者に休憩取得のアドバイスを通知させる。
【００１０】
本発明の第１の態様においては、積算疲労値が閾値に達する前であっても、ふらつき判定手段により、所定時間あたりのふらつき回数がふらつき閾値を超えていると判断された場合には、運転者に休憩取得のアドバイスが通知される。そのため、積算疲労値が閾値に達する前であっても、運転者が疲労している可能性がある場合には、休憩取得のアドバイスが通知されることとなる。また、車両のふらつきは、車両の諸機能によって左右されるものでもない。換言すれば、運転者の実際の状況を表す因子の一つである車両のふらつきの頻度によって、運転者が疲労しているか否かを判断することができる。従って、より実情にあったタイミングで、運転者に休憩取得のアドバイスを通知することができる。換言すれば、リアルタイムに、運転者の実情に合わせて、休憩を促すことができる。
【００１１】
本発明の第２の態様に係る運転支援システムは、車両の運転を支援する運転支援システムである。前記運転支援システムは、通知部と、急ブレーキ検知部と、記憶部と、急ブレーキ判定手段と、制御部と、を備える。前記通知部は、前記車両の運転者に休憩取得のアドバイスを通知する。また、前記急ブレーキ検知部は、前記車両の急ブレーキを検出する。また、前記記憶部は、急ブレーキ閾値を記憶する。また、前記急ブレーキ判定手段は、前記車両の所定時間あたりの急ブレーキの回数が前記急ブレーキ閾値を超えているか否かを判定する。そして、前記制御部は、前記急ブレーキ判定手段が、前記車両の所定時間あたりの急ブレーキの回数が前記急ブレーキ閾値を超えていると判定した場合に、前記通知部を制御して、前記運転者に休憩取得のアドバイスを通知させる。
【００１２】
本発明の第２の態様においては、積算疲労値が閾値に達する前であっても、急ブレーキ判定手段により、所定時間あたりの急ブレーキの回数が急ブレーキ閾値を超えていると判断された場合には、運転者に休憩取得のアドバイスが通知される。そのため、積算疲労値が閾値に達する前であっても、運転者が疲労している可能性がある場合には、休憩取得のアドバイスが通知されることとなる。また、急ブレーキは、車両の諸機能によって左右されるものでもない。換言すれば、運転者の実際の状況を表す因子の一つである車両の急ブレーキの頻度によって、運転者が疲労しているか否かを判断することができる。従って、より実情にあったタイミングで、運転者に休憩取得のアドバイスを通知することができる。換言すれば、リアルタイムに、運転者の実情に合わせて、休憩を促すことができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明により、リアルタイムに、運転者の実情に合わせて、休憩を促すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態１に係る運転支援システムの一例を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る運転支援システムにおける運転支援方法を説明するフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態１に係るふらつき検出方法を説明するフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態１に係る急ブレーキ検出方法を説明するフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態１に係る記憶部に記憶された運転者毎の条件及び運転者毎の疲労閾値を説明する図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る記憶部に記憶された運転者の条件毎の疲労係数を説明する図である。
【図７】本発明の実施の形態２に係る疲労値テーブル更新方法を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明を適用可能な実施の形態を説明する。なお、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではない。
実施の形態１．
図１に、本発明の実施の形態１に係る運転支援システム１００のブロック図を示す。
運転支援システム１００は、図１に示すように、ＧＰＳ（Ｇｒｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）１、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）２（記憶部）、ふらつき検知部３、急ブレーキ検知部４、液晶表示装置５（通知部）、スピーカ６（通知部）、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）７（制御部）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）８、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）９等を備えている。
【００１６】
ＧＰＳ１は、人工衛星と通信を行って、車両の経路探索などを行う。ＧＰＳ１により探索された経路や地図は、例えば、液晶表示装置５に表示される。
【００１７】
ＨＤＤ２は、ＧＰＳ１により探索された経路や地図を格納する。また、ＨＤＤ２は、ふらつき閾値、急ブレーキ閾値、疲労閾値、所定時間当たりの疲労度を表す所定時間疲労値等を格納している。また、ＨＤＤ２は、運転者情報２０（後述）、疲労係数情報３０（後述）等を格納していてもよい。
【００１８】
ふらつき検知部３は、車両のふらつきを検出する。具体的には、ふらつき検知部３は、路面上に表示されている車線を認識し、当該車線と車両との距離を算出する。そして、ふらつき検知部３は、当該車線と車両との距離の変動から、車両がふらついているか否かを判断し、車両のふらつきを検出する。
【００１９】
急ブレーキ検知部４は、車両の急ブレーキを検出する。具体的には、急ブレーキ検知部４は、車両の速度情報を取得し、減速情報を算出する。そして、急ブレーキ検知部４は、減速情報に基づいて、急ブレーキが行われたか否かを判断し、車両の急ブレーキを検出する。
【００２０】
液晶表示装置５は、例えば、ＧＰＳ１により探索された経路や地図を表示する。また、液晶表示装置５は、運転者への各種メッセージを表示する。例えば、液晶表示装置５は、運転者に休憩取得のアドバイスを表示し、休憩を促す。
【００２１】
スピーカ６は、運転者への各種メッセージを音声出力する。例えば、スピーカ６は、運転者に休憩取得のアドバイスを音声出力し、休憩を促す。
【００２２】
ＣＰＵ７は、ＲＡＭ９に格納されている各種プログラムを実行して、実行結果をＲＯＭ８に展開することにより、運転支援システム１００の各部を制御する。
例えば、ＣＰＵ７は、車両の所定時間あたりのふらつきの回数がＨＤＤ２に格納されているふらつき閾値を超えているか否かを判定するふらつき判定手段として機能する。
また、ＣＰＵ７は、車両の所定時間あたりの急ブレーキの回数がＨＤＤ２に格納されている急ブレーキ閾値を超えているか否かを判定する急ブレーキ判定手段として機能する。
また、ＣＰＵ７は、運転開始から所定時間が経過する度に、ＨＤＤ２に格納されている所定時間疲労値を加算して、積算疲労値を算出する。そして、ＣＰＵ７は、積算疲労値がＨＤＤ２に格納されている疲労閾値を超えているか否かを判断する。
【００２３】
また、ＣＰＵ７は、ＨＤＤ２に格納されている疲労係数情報３０と、運転者の条件とに基づいて、当該運転者の疲労係数を算出してもよい。そして、ＣＰＵ７は、当該疲労係数をＨＤＤ２に格納されている所定時間疲労値に乗算して、個別所定時間疲労値を算出してもよい。そして、ＣＰＵ７は、運転開始から所定時間が経過する度に、個別所定時間疲労値を加算して、積算疲労値を算出してもよい。
【００２４】
次に、本実施の形態１にかかる運転支援システム１００における運転支援方法について、図２に示すフローチャートを参照しながら説明する。
まず、ＣＰＵ７は、疲労度の初期値を設定する（ステップＳ１）。例えば、ＣＰＵ７は、初期値を「０」とする。
【００２５】
次に、ＣＰＵ７は、疲労閾値を設定する（ステップＳ２）。例えば、ＣＰＵ７は、ＨＤＤ２に格納されている疲労閾値を読み取り、以下の処理において疲労閾値として使用する。なお、疲労閾値は、例えば、日常の運転者の運転時間の平均値を使用して決定され、予め、ＨＤＤ２に格納されていればよい。
【００２６】
次に、ＣＰＵ７は、ふらつき検知部３から入力されるふらつき情報に基づいて、車両の所定時間あたりのふらつきの回数が、ＨＤＤ２に格納されているふらつき閾値を超えたか否かを判断する。これにより、ＣＰＵ７は、ふらつき頻度が上昇したか否かを判断する（ステップＳ３）。
【００２７】
ステップＳ３において、ＣＰＵ７は、車両の所定時間あたりのふらつき回数が、ふらつき閾値を超えた、すなわち、ふらつき頻度が上昇したと判断した場合には（ステップＳ３；Ｙｅｓ）、ステップＳ５に進む。
【００２８】
ステップＳ３において、ＣＰＵ７は、車両の所定時間あたりのふらつきの回数が、ふらつき閾値を超えていない、すなわち、ふらつき頻度が上昇していないと判断した場合には（ステップＳ３；Ｎｏ）、ＣＰＵ７は、急ブレーキ検知部４から入力される急ブレーキ情報に基づいて、車両の所定時間あたりの急ブレーキの回数が、ＨＤＤ２に格納されている急ブレーキ閾値を超えたか否かを判断する。これにより、ＣＰＵ７は、急ブレーキ頻度が上昇したか否かを判断する（ステップＳ４）。
【００２９】
ステップＳ４において、ＣＰＵ７は、車両の所定時間あたりの急ブレーキの回数が、急ブレーキ閾値を超えた、すなわち、急ブレーキ頻度が上昇したと判断した場合には（ステップＳ４；Ｙｅｓ）、所定時間疲労値を設定する（ステップＳ５）。例えば、ＣＰＵ７は、ＨＤＤ２に格納されている所定時間疲労値を読み取り、以下の処理において所定時間疲労値として使用する。
【００３０】
次に、ＣＰＵ７は、所定時間疲労値を加算して、積算疲労値を算出し（ステップＳ６）、ステップＳ１０に進む。
【００３１】
ステップＳ４において、ＣＰＵ７は、車両の所定時間あたりの急ブレーキの回数が、急ブレーキ閾値を超えていない、すなわち、急ブレーキ頻度が上昇していないと判断した場合には（ステップＳ４；Ｎｏ）、所定時間疲労値を設定する（ステップＳ７）。例えば、ＣＰＵ７は、ＨＤＤ２に格納されている所定時間疲労値を読み取り、以下の処理において所定時間疲労値として使用する。
【００３２】
次に、ＣＰＵ７は、所定時間疲労値を加算して、積算疲労値を算出する（ステップＳ８）。次いで、ＣＰＵ７は、積算疲労値が、ＨＤＤ２に格納されている疲労閾値以上となっているか否かを判断する（ステップＳ９）。
【００３３】
ステップＳ９において、ＣＰＵ７は、積算疲労値が疲労閾値以上となっていないと判断した場合には（ステップＳ９；Ｎｏ）、ステップＳ３に戻る。
ステップＳ９において、ＣＰＵ７は、積算疲労値が疲労閾値以上となっていると判断した場合には（ステップＳ９；Ｙｅｓ）、液晶表示装置５及びスピーカ６の少なくとも一方を制御して、休憩取得のアドバイスを出力させる（ステップＳ１０）。
なお、渋滞時の高速道路では、ステップＳ４の処理は行われなくてもよい。
【００３４】
次に、ふらつき検知部３におけるふらつき検出方法について、図３に示すフローチャートを参照しながら説明する。
まず、ふらつき検知部３は、路面上に表示されている車線を認識する（ステップＳ１０１）。
【００３５】
次に、ふらつき検出部３は、当該車線と車両との距離を算出する（ステップＳ１０２）。
【００３６】
次に、ふらつき検知部３は、当該車線と車両との距離の変動から、車両がふらついているか否かを判断し、車両のふらつきを検出する（ステップＳ１０３）。
【００３７】
次に、ふらつき検出部３は、車両のふらつきに関する情報であるふらつき情報をＣＰＵ７に出力する（ステップＳ１０４）。
【００３８】
次に、急ブレーキ検知部４における急ブレーキ検出方法について、図４に示すフローチャートを参照しながら説明する。なお、渋滞時の高速道路では、本処理は行われなくてもよい。
まず、急ブレーキ検知部４は、車両の速度情報を取得する（ステップＳ２０１）。
【００３９】
次に、急ブレーキ検知部４は、減速情報を算出する（ステップＳ２０２）。具体的には、急ブレーキ検知部４は、ブレーキが踏まれる前と踏まれた後の車両速度から減速情報を算出する。
【００４０】
次に、急ブレーキ検知部４は、減速情報に基づいて、急ブレーキが行われたか否かを判断し、車両の急ブレーキを検出する（ステップＳ２０３）。
【００４１】
次に、急ブレーキ検知部４は、車両の急ブレーキに関する情報である急ブレーキ情報をＣＰＵ７に出力する（ステップＳ２０４）。
【００４２】
次に、本実施の形態１に係る運転支援システム１００における挙動の一例について、表１を参照しながら説明する。表１において、所定時間をＸ分、ふらつき閾値をＹ回、急ブレーキ閾値をＺ回とする。また、説明簡単のため、所定時間疲労値を「１０」とし、疲労閾値を「１００」とする。また、疲労度の初期値は「０」とする。
【表１】
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【００４３】
表１に示すように、運転開始から所定時間Ｘ分が経過するまでにおいて、ふらつき回数がふらつき閾値Ｙ回より少なく、急ブレーキ回数が急ブレーキ閾値Ｚ回よりも少ない場合、図２に示すフローチャートのステップＳ３、ステップＳ４は共に「Ｎｏ」となる。そのため、ステップＳ７、ステップＳ８の処理が行われ、所定時間疲労値「１０」が加算されて、積算疲労値が算出される。そして、このとき、積算疲労値は「１０」となり、疲労閾値「１００」より小さいため、運転者に休憩取得のアドバイスは通知されない。
【００４４】
また、運転開始Ｘ分から２Ｘ分までにおいて、ふらつき回数がふらつき閾値Ｙ回以上であり、急ブレーキ回数が急ブレーキ閾値Ｚ回よりも少ない場合、図２に示すフローチャートのステップＳ３が「Ｙｅｓ」となる。そのため、運転者に休憩取得のアドバイスが通知される。このときの積算疲労値は「１０」である。換言すれば、本実施の形態１に係る運転支援システム１００は、積算疲労値が疲労閾値「１００」に達していなくても、車両のふらつき頻度から運転者の疲労を検知し、休憩取得のアドバイスを通知する。
また、運転開始Ｘ分から所定時間Ｘ分が経過するため、ステップＳ５、ステップＳ６の処理が行われ、所定時間疲労値「１０」が加算されて、積算疲労値が算出される。そして、このとき、積算疲労値は「２０」となり、疲労閾値「１００」より小さい。
【００４５】
また、運転開始２Ｘ分から３Ｘ分までにおいて、ふらつき回数がふらつき閾値Ｙ回より少なく、急ブレーキ回数が急ブレーキ閾値Ｚ回以上である場合、図２に示すフローチャートのステップＳ４が「Ｙｅｓ」となる。そのため、運転者に休憩取得のアドバイスが通知される。このときの積算疲労値は「２０」である。換言すれば、本実施の形態１に係る運転支援システム１００は、積算疲労値が疲労閾値「１００」に達していなくても、車両のふらつき頻度から運転者の疲労を検知し、休憩取得のアドバイスを通知する。
また、運転開始Ｘ分から所定時間Ｘ分が経過するため、ステップＳ５、ステップＳ６の処理が行われ、所定時間疲労値「１０」が加算されて、積算疲労値が算出される。そして、このとき、積算疲労値は「３０」となり、疲労閾値「１００」より小さい。
【００４６】
また、運転開始３Ｘ分から４Ｘ分までにおいて、ふらつき回数がふらつき閾値Ｙ回より少なく、急ブレーキ回数が急ブレーキ閾値Ｚ回よりも少ない場合、図２に示すフローチャートのステップＳ３、ステップＳ４は共に「Ｎｏ」となる。そのため、ステップＳ７、ステップＳ８の処理が行われ、所定時間疲労値「１０」が加算されて、積算疲労値が算出される。そして、このとき、積算疲労値は「４０」となり、疲労閾値「１００」より小さいため、運転者に休憩取得のアドバイスは通知されない。
【００４７】
そして、運転開始ｎＸ分から（ｎ＋１）分までにおいて、ふらつき回数がふらつき閾値Ｙ回より少なく、急ブレーキ回数が急ブレーキ閾値Ｚ回よりも少ない場合、図２に示すフローチャートのステップＳ３、ステップＳ４は共に「Ｎｏ」となる。そのため、ステップＳ７、ステップＳ８の処理が行われ、所定時間疲労値「１０」が加算されて、積算疲労値が算出される。そして、このとき、積算疲労値は「１００」となり、疲労閾値「１００」以上となるため、ステップＳ９において「Ｙｅｓ」となり、ステップＳ１０の処理が行われ、運転者に休憩取得のアドバイスが通知される。
【００４８】
表１の例では、単に、疲労閾値を「１００」とし、所定時間Ｘ分が経過する度に所定時間疲労値「１０」を加算することとしたが、疲労閾値及び所定時間疲労値は、運転者毎に異なる値としてもよい。具体的には、例えば、図２に示すフローチャートのステップＳ２において、運転者毎に異なる疲労閾値を設定し、ステップＳ７において、運転者毎に異なる所定時間疲労値（個別所定時間疲労値）を設定してもよい。
【００４９】
具体的には、図２に示すステップＳ２において、ＣＰＵ７は、ＨＤＤ２に格納されている運転者情報２０に基づいて、運転者毎に異なる疲労閾値を設定してもよい。
図５に、ＨＤＤ２に格納されている運転者情報２０のデータ構造を示す。図５に示すように、ＨＤＤ２は、運転者情報２０として、運転者の識別情報２０Ａ、運転者の年齢２０Ｂ、運転者の運転に関する熟練度２０Ｃ、運転者の疲労閾値２０Ｄを対応付けて格納している。そして、ＣＰＵ７は、運転者の識別情報２０Ａに基づいて、ＨＤＤ２に格納された運転者情報２０を検索し、当該運転者の識別情報２０Ａに対応する疲労閾値２０Ｄを抽出する。
なお、運転者の識別情報は、運転者により、例えば、液晶表示装置５のタッチパネル等から入力されればよい。
また、運転者情報２０は、図５に限定されるものではなく、運転者がもともと持っている素質を表す運転者の固有の情報が含まれていれば、どのようなものであってもよい。
【００５０】
また、図２に示すステップＳ７において、ＣＰＵ７は、ＨＤＤ２に格納されている疲労係数情報３０に基づいて、運転者毎に異なる所定時間疲労値（個別所定時間疲労値）を算出し、算出した所定時間疲労値（個別所定時間疲労値）を設定してもよい。
図６に、ＨＤＤ２に格納されている疲労係数情報３０のデータ構造を示す。図６に示すように、ＨＤＤ２は、疲労係数情報３０として、運転者の条件３０Ａと、疲労係数３０Ｂとを対応付けて格納している。そして、ＣＰＵ７は、運転者の識別情報２０Ａに基づいて、ＨＤＤ２に格納されている運転者情報２０を検索して、当該運転者の識別情報２０Ａに対応する年齢２０Ｂ及び熟練度２０Ｃを抽出する。次いで、ＣＰＵ７は、ＨＤＤ２に格納されている疲労係数情報３０を検索して、当該年齢２０Ｂ及び熟練度２０Ｃに対応する疲労係数３０Ｂを抽出する。そして、ＣＰＵ７は、疲労係数情報３０から抽出した疲労係数３０Ｂを所定時間疲労値に乗算して、個別所定時間疲労値を算出する。
例えば、運転者の識別情報２０Ａが「００１」である場合、ＣＰＵ７は、運転者情報２０から、年齢２０Ｂとして「２８」、熟練度２０Ｃとして「Ａ」を抽出する。次いで、ＣＰＵ７は、疲労係数情報３０から、当該年齢２０Ｂである「２８」に対応する疲労係数３０Ｂとして「１．０」及び熟練度２０Ｃである「Ａ」に対応する疲労係数３０Ｂとして「１．５」を抽出する。そして、当該疲労係数３０Ｂである「１．０」及び「１．５」を、所定時間疲労値である「１０」に乗算して、個別所定時間疲労値として「１５」を算出する。
なお、疲労係数情報３０は、図６に限定されるものではなく、疲労係数情報３０の運転者の条件３０Ａとしては、運転者がもともと持っている素質を表す運転者固有の情報に基づくものであれば、何であってもよい。
【００５１】
以上に説明した本発明の実施の形態１に係る運転支援システム１００によれば、積算疲労値が閾値に達する前であっても、ＣＰＵ７が、所定時間あたりのふらつき回数がふらつき閾値を超えていると判断した場合には、液晶表示装置５及びスピーカ６の少なくとも一方により、運転者に休憩取得のアドバイスが通知される。そのため、積算疲労値が閾値に達する前であっても、運転者が疲労している可能性がある場合には、休憩取得のアドバイスが通知されることとなる。また、車両のふらつきは、車両の諸機能によって左右されるものでもない。換言すれば、運転者の実際の状況を表す因子の一つである車両のふらつきの頻度によって、運転者が疲労しているか否かを判断することができる。従って、より実情にあったタイミングで、運転者に休憩取得のアドバイスを通知することができる。換言すれば、リアルタイムに、運転者の実情に合わせて、休憩を促すことができる。
【００５２】
また、積算疲労値が閾値に達する前であっても、ＣＰＵ７が、所定時間あたりの急ブレーキの回数が急ブレーキ閾値を超えていると判断した場合には、液晶表示装置５及びスピーカ６の少なくとも一方により、運転者に休憩取得のアドバイスが通知される。そのため、積算疲労値が閾値に達する前であっても、運転者が疲労している可能性がある場合には、休憩取得のアドバイスが通知されることとなる。また、急ブレーキは、車両の諸機能によって左右されるものでもない。換言すれば、運転者の実際の状況を表す因子の一つである車両の急ブレーキの頻度によって、運転者が疲労しているか否かを判断することができる。従って、より実情にあったタイミングで、運転者に休憩取得のアドバイスを通知することができる。換言すれば、リアルタイムに、運転者の実情に合わせて、休憩を促すことができる。
【００５３】
また、ＨＤＤ２は、運転者毎に当該運転者の疲労閾値２０Ｄと、所定時間あたりの疲労度を表す所定時間疲労値を記憶する。そして、ＣＰＵ７は、所定時間が経過する度に、所定時間疲労値を加算して、積算疲労値を算出し、積算疲労値が疲労閾値２０Ｄを超えた場合に、液晶表示装置５及びスピーカ６の少なくとも一方を制御して、運転者に休憩取得のアドバイスを通知させる。
これにより、運転者固有の情報を反映した疲労閾値２０Ｄへの到達タイミングを検出することができる。運転者の実際の状況を表す因子である、上記ふらつきや急ブレーキだけでなく、運転者がもともと持っている素質を表す運転者固有の情報に基づいても、休憩取得のアドバイスを通知することができる。
【００５４】
また、ＨＤＤ２は、運転者の条件毎に疲労係数３０Ｂを記憶している。また、ＣＰＵ７は、運転者の条件に基づいて疲労係数３０Ｂを算出し、算出した疲労係数３０Ｂを所定時間疲労値に乗算して個別所定時間疲労値を算出する。そして、所定時間が経過する度に、個別所定時間疲労値を加算して、積算疲労値を算出する。
これにより、運転者の条件に応じて、所定時間疲労値を調節することができる。そのため、運転者の条件に合致するタイミングで、休憩取得のアドバイスを通知することができる。
【００５５】
実施の形態２．
実施の形態２に係る運転支援システム１００の構成は、実施の形態１に係る運転支援システム１００とほぼ同じであるため、同一の符号を使用するとともに、その説明を省略する。
実施の形態２に係る運転支援システム１００は、ＣＰＵ７が、図６に示す疲労係数３０Ｂを更新する処理を行う点が、実施の形態１に係る運転支援システム１００と異なる。
【００５６】
図７に、実施の形態２に係る運転支援システム１００における疲労係数の更新方法について、図７に示すフローチャートを参照しながら説明する。
まず、ＣＰＵ７は、積算疲労値が疲労閾値に達する前に、液晶表示装置５及びスピーカ６の少なくとも一方から、休憩取得のアドバイスを通知した際の運転時間（運転開始からの経過時間）である疲労到達運転時間を、ＨＤＤ２に格納する（ステップＳ３０１）。
【００５７】
次に、ＣＰＵ７は、更新後の疲労係数の値をｔとし、個別所定時間疲労値を算出する（ステップＳ３０２）。具体的には、ＣＰＵ７は、所定時間疲労値に更新後の疲労係数ｔを乗算して得られる値を個別所定時間疲労値とする。
【００５８】
次に、ＣＰＵ７は、疲労係数を更新する（ステップＳ３０３）。具体的には、ＣＰＵ７は、ステップＳ３０１においてＨＤＤ２に格納した疲労到達運転時間に基づいて、更新後の疲労係数を算出する。より具体的には、ＣＰＵ７は、ＨＤＤ２から当該運転者の疲労閾値を取得する。次いで、ＣＰＵ７は、当該疲労閾値をステップＳ３０２において算出した個別所定時間疲労値で除算した値に所定時間を乗算して得られる値が、疲労到達運転時間に等しいとして、更新後の疲労係数を算出する。
【００５９】
次に、実施の形態２における疲労係数の更新の一例を説明する。
例えば、運転者の識別情報２０Ａが「００１」である場合、運転者情報２０から、当該運転者の年齢２０Ｂは「２８」であり、熟練度２０Ｃは「Ａ」であり、疲労閾値２０Ｄは「１５０」である。
そして、疲労係数情報３０から、当該運転者の年齢２０Ｂである「２８」に対応する疲労係数３０Ｂは「１．０」であり、当該運転者の熟練度２０Ｃである「Ａ」に対応する疲労係数３０Ｂは「１．５」である。そのため、所定時間疲労値が「１０」であった場合、当該運転者の所定時間あたりの個別所定時間疲労値は、１０×１．０×１．５＝１５より、「１５」である。
【００６０】
しかし、この個別所定時間疲労値は、運転者の固有の情報に基づいて算出されたものであり、運転者の実際の状況を表したものとはなっていない。
そこで、実施の形態２に係る運転支援システム１００においては、車両のふらつき頻度や急ブレーキ頻度が増加したことにより、積算疲労値が疲労閾値に達する前であっても、運転者に休憩取得のアドバイスを通知した際の（運転開始からの経過時間）である疲労到達運転時間をＨＤＤ２に格納しておき、ＣＰＵ７は、当該疲労到達運転時間に基づいて、ＨＤＤ２の疲労係数情報３０に格納されている運転者の疲労係数を更新する。
【００６１】
例えば、上記の、識別情報２０Ａが「００１」である運転者の熟練度２０Ｃに対応する疲労係数３０Ｂを更新する場合について、説明する。なお、更新する疲労係数は、当該運転者の年齢２０Ｂに対応する疲労係数３０Ｂであってもよいし、他の運転者の条件３０Ａに対応する疲労係数３０Ｂであってもよい。
【００６２】
更新後の運転者の熟練度２０Ｃに対応する疲労係数３０Ｂの値をｔとした場合、当該運転者の個別所定時間疲労値は、１０×１．０×ｔ＝１０ｔより、「１０ｔ」となる。
そして、ＣＰＵ７は、当該運転者の疲労閾値「１５０」を当該個別所定時間疲労値「１０ｔ」で除算した値に所定時間「Ｘ分」を乗算して得られる値が、疲労到達運転時間「Ｗ分」に等しいとして、更新後の疲労係数３０Ｂの値ｔを算出する。具体的には、（１５０÷１０ｔ）×Ｘ＝Ｗより、更新後の疲労係数３０Ｂの値ｔは、１５Ｘ／Ｗとなる。
【００６３】
以上、説明したように、本発明の実施の形態２に係る運転支援システム１００においては、ＨＤＤ２は、積算疲労値が疲労閾値に達する前に、液晶表示装置５及びスピーカ６の少なくとも一方により運転者に休憩取得のアドバイスを通知した際の運転時間である疲労到達運転時間を記憶する。そして、ＣＰＵ７は、当該疲労到達運転時間に基づいて、疲労係数を更新する。
これにより、運転者の実際の状況をより反映して、運転者に休憩取得のアドバイスを行うことができる。
【００６４】
なお、本発明は、以上の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で適宜設計変更されるものとする。例えば、ふらつき閾値、急ブレーキ閾値、疲労閾値、所定時間疲労値、運転者情報２０、疲労係数情報３０等は、ＨＤＤ２に格納されるとしたが、ＲＡＭ９に格納されていてもよい。また、運転者の実際の状況を表す因子は、車両のふらつきや急ブレーキに限定されるものではなく、運転者固有の情報や車両の諸機能によって左右されない因子であれば何であってもよい。
【符号の説明】
【００６５】
２  ＨＤＤ
３  ふらつき検知部
４  急ブレーキ検知部
５  液晶表示装置（通知部）
６  スピーカ（通知部）
７  ＣＰＵ（制御部、ふらつき判定手段、急ブレーキ判定手段）
９  ＲＯＭ（ふらつき判定手段、急ブレーキ判定手段）
１００  運転支援システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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