(57)【要約】【課題】連結金具に取り付けられた傘状部材を備えた液体封入式防振装置において、傘状部材の共振周波数よりも高い周波数域における動ばね定数を低減する。【解決手段】パワープラント側に連結される連結金具３と、車体フレーム側に連結される支持金具５と、両金具３，５を連結するゴム弾性体７と、液室１１を受圧室２１と平衡室３１とに仕切るオリフィス盤９と、受圧室２１と平衡室３１とを連通するオリフィス通路３９と、受圧室２１をパワープラント側の第１受圧室２１ａと車体フレーム側の第２受圧室２１ｂとに仕切り、且つ、ゴム弾性体７との間に狭窄通路２１ｃを形成するように連結金具３に取り付けられた傘状部材１５と、を備えたエンジンマウント１である。第１受圧室２１ａに設けられ、ゴム弾性体７の変形に伴って、第１受圧室２１ａから第２受圧室２１ｂへの作動液の流れを生じさせる略逆皿状の可動部材２５をさらに備えている。【選択図】図１
2011149448.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被支持体側に連結される連結金具と、支持体側に連結される支持金具と、これら両金具を連結し、弾性変形により当該両金具を少なくとも当該両金具を結ぶ軸方向に相対変位させるゴム弾性体と、当該ゴム弾性体の変形に伴い容積が変化するように上記連結金具と上記支持金具との間に形成された液室と、当該液室の内部を主液室と副液室とに仕切る仕切部材と、当該主液室と当該副液室とを連通するオリフィス通路と、上記主液室の内部を被支持体側の第１主液室と支持体側の第２主液室とに仕切り、且つ、当該主液室内で上記ゴム弾性体との間に狭窄通路を形成するように上記連結金具に取り付けられた傘状部材と、を備え、上記液室に作動液を封入した液体封入式防振装置であって、
上記第１主液室に設けられ、上記ゴム弾性体の変形に伴って、当該第１主液室から上記第２主液室への作動液の流れを生じさせる流れ生成手段をさらに備えていることを特徴とする液体封入式防振装置。
【請求項２】
請求項１記載の液体封入式防振装置において、
上記流れ生成手段は、上記第１主液室内で、上記連結金具に弾性部材を介して取り付けられる略逆皿状の可動部材であり、
上記可動部材は、上記傘状部材に対して相対的に揺動することで、上記作動液の流れを生じさせることを特徴とする液体封入式防振装置。
【請求項３】
請求項２記載の液体封入式防振装置において、
上記第２主液室に設けられ、上記作動液の液圧を受けることにより軸方向に動く受圧板をさらに備え、
上記受圧板は、連結部材を介して上記可動部材と連結されていることを特徴とする液体封入式防振装置。
【請求項４】
請求項２記載の液体封入式防振装置において、
上記ゴム弾性体には、上記第１主液室に突出し、上記ゴム弾性体の変形に伴って、上記可動部材に軸方向に当接する突起部が形成されていることを特徴とする液体封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体封入式防振装置に関し、特に、高周波数域での動ばね定数を低減することができる液体封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、所定周波数域のエンジン振動を効果的に吸収して減衰させるエンジンマウント等の防振装置として、被支持体側に連結される連結金具と、支持体側に連結される支持金具と、これら両金具を連結し、弾性変形により当該両金具を相対変位させるゴム弾性体と、当該ゴム弾性体の変形に伴い容積が変化するように形成された液室と、当該液室の内部を主液室と副液室とに仕切る仕切部材と、当該主液室と当該副液室とを連通するオリフィス通路とを備えた液体封入式防振装置が知られている。
【０００３】
この種の液体封入式防振装置では、低周波数域から高周波数域において効果的な防振作用が得られるように、主液室と副液室とを連通するオリフィス通路のみならず、複数の共振系を設けることが多い。
【０００４】
例えば、特許文献１には、第１の支持金具に固定的に取り付けられた傘金具（傘状部材）の外周面と受圧室の内周面との間に形成された狭窄部を流動する流体の共振作用に基づいて、所定の高周波数域の入力振動に対して低動ばね効果が発揮されることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実公平７−１６１２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１のものでは、傘状部材の共振周波数よりも高い周波数域の振動が入力すると、ゴム弾性体と傘状部材との間の作動液がロックされる（目詰まりを生じる）おそれがある。このように、作動液がロックされて当該作動液の流動が実質的に生じない状態になると、ゴム弾性体の拡張ばね作用が小さくなることから、傘状部材を設けていないものに比して、高い周波数域での動ばね定数が高くなるという問題がある。
【０００７】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、ゴム弾性体との間に狭窄通路を形成するように連結金具に取り付けられた傘状部材を備えた液体封入式防振装置において、傘状部材の共振周波数よりも高い周波数域における動ばね定数を低減する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明では、ゴム弾性体と傘状部材とで形成される空間に、ゴム弾性体の変形に伴って作動液の流れを生じさせる流れ生成手段を設けることによって、作動液の流れを強制的に生じさせて当該空間内の作動液がロックされるのを回避するようにしている。
【０００９】
第１の発明は、被支持体側に連結される連結金具と、支持体側に連結される支持金具と、これら両金具を連結し、弾性変形により当該両金具を少なくとも当該両金具を結ぶ軸方向に相対変位させるゴム弾性体と、当該ゴム弾性体の変形に伴い容積が変化するように上記連結金具と上記支持金具との間に形成された液室と、当該液室の内部を主液室と副液室とに仕切る仕切部材と、当該主液室と当該副液室とを連通するオリフィス通路と、上記主液室の内部を被支持体側の第１主液室と支持体側の第２主液室とに仕切り、且つ、当該主液室内で上記ゴム弾性体との間に狭窄通路を形成するように上記連結金具に取り付けられた傘状部材と、を備え、上記液室に作動液を封入した液体封入式防振装置であって、上記第１主液室に設けられ、上記ゴム弾性体の変形に伴って、当該第１主液室から上記第２主液室への作動液の流れを生じさせる流れ生成手段をさらに備えていることを特徴とするものである。
【００１０】
第１の発明では、主液室の内部を被支持体側の第１主液室と支持体側の第２主液室とに仕切り、且つ、主液室内でゴム弾性体との間に狭窄通路を形成するように、傘状部材を連結金具に取り付けることによって、当該狭窄通路がオリフィスとなり、当該狭窄通路を流動する作動液と第１主液室を構成するゴム弾性体とによって共振系が形成される。これにより、オリフィス通路での液体の流動による液柱共振作用によって吸収、減衰される入力振動の周波数よりも高い周波数域の入力振動に対する低動ばね効果が得られる。
【００１１】
また、ゴム弾性体の変形に伴って、第１主液室から第２主液室への作動液の流れを生じさせる流れ生成手段が第１主液室に設けられているので、振動入力時にゴム弾性体が弾性変形すると、この流れ生成手段が第１主液室から第２主液室への作動液の流れを強制的に生じさせる。これにより、傘状部材を設けることで形成された共振系の共振周波数よりも高い周波数域の振動が入力した場合にも、作動液のロック（作動液の流動が実質的に生じない状態）が回避されるので、傘状部材の共振周波数よりも高い周波数域における動ばね定数を低減することが可能となる。
【００１２】
なお、本発明において流れ生成手段は、ゴム弾性体の変形に伴って、換言するとゴム弾性体の変形によって、第１主液室から第２主液室への作動液の流れを生じさせるものであり、電力等の外部動力源を用いて駆動するものは含まない。
【００１３】
第２の発明は、上記第１の発明において、上記流れ生成手段は、上記第１主液室内で、上記連結金具に弾性部材を介して取り付けられる略逆皿状の可動部材であり、上記可動部材は、上記傘状部材に対して相対的に揺動することで、上記作動液の流れを生じさせることを特徴とするものである。
【００１４】
第２の発明では、振動入力時にゴム弾性体が弾性変形すると、換言すると、連結金具が軸方向に変位すると、当該連結金具に取り付けられた傘状部材も軸方向に変位するのに対し、略逆皿状の可動部材は、連結金具に弾性部材を介して取り付けられているので、慣性で静止しようとすることから、傘状部材に対して相対的に揺動する。このように、略逆皿状の可動部材が傘状部材に対して相対的に揺動することで、ゴム弾性体と傘状部材とで形成される第１主液室内に作動液の流れが強制的に生じ、第１主液室から第２主液室へ作動液が流れる。これにより、簡単な構造で、作動液のロックを回避させて、傘状部材の共振周波数よりも高い周波数域における動ばね定数を低減することが可能となる。
【００１５】
第３の発明は、上記第２の発明において、上記第２主液室に設けられ、上記作動液の液圧を受けることにより軸方向に動く受圧板をさらに備え、上記受圧板は、連結部材を介して上記可動部材と連結されていることを特徴とするものである。
【００１６】
第３の発明では、第２主液室に設けられた受圧板は、振動入力時にゴム弾性体が弾性変形すると、作動液の液圧を受けることで軸方向に確実に動くようになっている。そうして、この受圧板は連結部材を介して可動部材と連結されているので、当該受圧板が軸方向に動くことによって、可動部材を連結金具への取付部を支点として軸方向に確実に揺動させることができる。これにより、第１主液室から第２主液室への作動液の流れをより確実に生じさせることができる。
【００１７】
第４の発明は、上記第２の発明において、上記ゴム弾性体には、上記第１主液室に突出し、上記ゴム弾性体の変形に伴って、上記可動部材に軸方向に当接する突起部が形成されていることを特徴とするものである。
【００１８】
第４の発明によれば、振動入力時にゴム弾性体が弾性変形すると、慣性で静止している可動部材に突起部が軸方向に当接するので、連結金具に弾性部材を介して取り付けられた可動部材を、連結金具への取付部を支点として軸方向に確実に揺動させることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る液体封入式防振装置によれば、振動入力時にゴム弾性体が弾性変形すると、流れ生成手段が第１主液室から第２主液室への作動液の流れを強制的に生じさせるので、傘状部材を設けることで形成された共振系の共振周波数よりも高い周波数域の振動が入力した場合にも、作動液の流動が実質的に生じない状態が回避される。これにより、傘状部材の共振周波数よりも高い周波数域における動ばね定数を低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る液体封入式防振装置の一実施形態である自動車用エンジンマウントを示し、同図（ａ）は縦断面図であり、同図（ｂ）は同図（ａ）のIｂ−Iｂ線の矢視断面図である。
【図２】図１に示す、傘状部材及び可動部材の拡大図である。
【図３】エンジンマウントによる動ばね定数の低減効果を示すグラフである。
【図４】実施形態２に係るエンジンマウントを示し、同図（ａ）は縦断面図であり、同図（ｂ）は同図（ａ）のIVｂ−IVｂ線の矢視断面図である。
【図５】傘状部材、可動部材及び受圧板を示し、同図（ａ）は斜め上方から見た斜視図であり、同図（ｂ）は斜め下方から見た斜視図であり、同図（ｃ）は上面図であり、同図（ｄ）は側面図であり、同図（ｅ）は底面図である。
【図６】傘状部材及び可動部材の取付方法を模式的に説明する図である。
【図７】実施形態３に係るエンジンマウントを示し、同図（ａ）は縦断面図であり、同図（ｂ）は同図（ａ）のVIIｂ−VIIｂ線の矢視断面図である。
【図８】傘状部材、可動部材及び受圧板を示し、同図（ａ）は斜め上方から見た斜視図であり、同図（ｂ）は斜め下方から見た斜視図であり、同図（ｃ）は上面図であり、同図（ｄ）は側面図であり、同図（ｅ）は底面図である。
【図９】実施形態４に係るエンジンマウントを示し、同図（ａ）は縦断面図であり、同図（ｂ）は同図（ａ）のIXｂ−IXｂ線の矢視断面図である。
【図１０】突起部が可動部材に当接した状態を模式的に説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２２】
（実施形態１）
−マウントの全体構成−
図１は、本発明に係る液体封入式防振装置の一実施形態である自動車用エンジンマウントを示す。このエンジンマウント１は、図示しない自動車のエンジン及び変速機（以下、両者をまとめてパワープラントという）と車体との間に介在されて、そのパワープラントの静荷重を支持するとともに、当該パワープラントからの振動を吸収し或いは減衰させて、車体への振動の伝達を抑制する機能を有している。なお、以下の説明では、図１の上側を軸線Ｚ方向上側（以下、上側という）とし、図１の下側を軸線Ｚ方向下側（以下、下側という）とする。
【００２３】
エンジンマウント１は、図示しないブラケット等を介して被支持体であるパワープラントに取り付けられる概略円柱状の連結金具３と、支持体である車体フレームに取り付けられる円筒状の支持金具５と、これら両金具３，５を連結し、弾性変形により両金具３，５を少なくとも当該両金具３，５を結ぶ軸線Ｚ方向に相対変位させるゴム弾性体７とを備えており、この支持金具５の下側外周にそれぞれ溶接された不図示の脚部によって、車体フレームに固定されるようになっている。この支持金具５は、その上端に外向きに形成されたフランジ部５ａに載置される不図示のストッパ金具とともに、エンジンマウント１のケースとしても機能する。
【００２４】
連結金具３は、軸線Ｚ方向の中間部に鍔部２３を有しており、この鍔部２３の下側には下方に向かって窄んだテーパ部３３が、また鍔部２３の上側には軸部１３が、それぞれ形成されている。軸部１３の上端にはパワープラント側のブラケットが取り付けられて、図示しないボルトがボルト穴１３ａに螺入される。鍔部２３は軸線Ｚを中心とする円環状であり、その上面及び外周面に各々環状のストッパゴム３７，４７が設けられている。このストッパゴム４７とストッパ金具とが当接することによって連結金具３の前後方向の相対変位が規制されるようになっている。なお、テーパ部３３の下端には、当該テーパ部３３の下端の外径よりも小径の先端円筒部３３ｃが設けられており（図６（ａ）及び（ｂ）参照）、これにより、図２に示すように、環状の段差部３３ｂが形成されているとともに、この先端円筒部３３ｃの先端部を径方向外側に折り曲げることでフランジ部３３ｃが形成されている。
【００２５】
さらに、連結金具３の内部には、ボルト穴１３ａの下端から下方に延びてテーパ部３３の先端に開口するように通路３３ａが形成されている。この通路３３ａは、ボルト穴１３ａよりも小径で、上広がりのテーパ部を介してボルト穴１３ａに連通していて、液室１１に作動液を供給する経路となる。
【００２６】
上記ゴム弾性体７は、その上部が連結金具３の下側のテーパ部３３を覆って加硫接着され、そこからテーパ部３３を覆いながらさらに下方に延びる薄膜部５７と、そこから放射状に拡がりながら斜め下に向かって延びる厚肉の傘状部１７と、この傘状部１７の下端に連続して下方に延びる円筒部２７とを有しており、この円筒部２７が支持金具５の内周に固定されている。支持金具５は、ゴム弾性体７の円筒部２７に埋め込まれて一体化されている。
【００２７】
また、ゴム弾性体７の円筒部２７には、下側で内径を拡大することによって環状の段差部が形成されており、この段差部を受け部として下方からオリフィス盤（仕切部材）９が嵌挿されるとともに、このオリフィス盤９を下方から覆うようにしてゴム製のダイヤフラム５９が配設されている。ダイヤフラム５９は、全体としては上方に開口する碗状であり、その開口縁を周回するように厚肉部５９ａが形成されるとともに、この厚肉部５９ａに金属製の補強部材５９ｂが埋め込まれている。こうして補強された厚肉部５９ａは、オリフィス盤９の下面に液密に重ね合わされて、支持金具５の下端に内向きに形成されたフランジ部５ｂによって下方からかしめられている。このダイヤフラム５９は、上凸の環状部と下凸の環状部とが上下に反転することによって、容積が大幅に変化するようになっている。
【００２８】
そのように容積の変化するダイヤフラム５９によって円筒部２７の下端が閉じられ、ゴム弾性体７の内部（連結金具３と支持金具５との間）には、液体が封入され且つ当該ゴム弾性体７の変形に伴い容積が変化する液室１１が形成されている。この液室１１は、オリフィス盤９によって上下に仕切られていて、その上側が受圧室（主液室）２１になり、下側、即ちオリフィス盤９及びダイヤフラム５９によって区画される部分が、平衡室（副液室）３１になる。パワープラントからの振動が入力してゴム弾性体７が変形すると、主に受圧室２１の容積が変化し、液体が、受圧室２１と平衡室３１とを連通するオリフィス通路３９を介して、受圧室２１と平衡室３１との間を流通する。この液体の流出入に伴い前記のようにダイヤフラム５９が変形して、平衡室３１の容積が変化する。
【００２９】
オリフィス盤９は、樹脂製の蓋部１９と本体部２９とが組合わされて、全体としては比較的厚肉の円盤状をなし、その内部には、可動板４１を収容するための収容室４９と、当該収容室４９を囲むように上記オリフィス通路３９とが形成されている。
【００３０】
蓋部１９には、収容室４９を受圧室２１に連通させるように、複数の連通孔１９ａ，１９ａ，…が形成されている一方、本体部２９には、収容室４９を平衡室３１に連通させるように、複数の連通孔２９ａ，２９ａ，…が形成されている。収容室４９に収容されている可動板４１は、ゴム製であり、比較的周波数が高く振幅の小さなエンジン振動が入力したときに、この振動に同期して振動することで受圧室２１の液圧変動を吸収する。
【００３１】
オリフィス通路３９は、その一端が蓋部１９上面の開口部（図示せず）にて受圧室２１に臨み、他端が本体部２９下面に開口する開口部（図示せず）から平衡室３１に臨んでいる。このオリフィス通路３９は、比較的低周波で振幅の大きな振動にチューニングされている。
【００３２】
−傘状部材及び可動部材の構造−
本実施形態に係るエンジンマウント１では、オリフィス通路３９での作動液の流動による液柱共振作用によって吸収、減衰される入力振動の周波数よりも高い周波数域の入力振動に対する低動ばね効果を得るために、図２に拡大して示すように、連結金具３の下端部に取り付けられた傘状部材１５と、当該傘状部材１５の上側で連結金具３に取り付けられた可動部材２５とをさらに備えている。
【００３３】
傘状部材１５は、金属板をプレス加工することで形成されており、リングプレート状の頂壁部１５ｂと、当該頂壁部１５ｂの外径よりも大きな内径を有するリングプレート状の底壁部１５ｄと、頂壁部１５ｂの外周縁と底壁部１５ｄの内周縁とを繋ぐ、下方に向かうほど拡径する逆テーパ状の傾斜壁部１５ｃとを有している。換言すると、傘状部材１５は、頂部に貫通孔１５ａを有する略ハット状に形成されている。この傘状部材１５は、貫通孔１５ａを区画する頂壁部１５ｂの周縁部がフランジ部３３ｃによって下方からかしめられることで、貫通孔１５ａの中心が軸線Ｚ上に位置するように、連結金具３の下端部に取り付けられている。
【００３４】
このように連結金具３の下端部に取り付けられた傘状部材１５は、受圧室２１の内部を上側（パワープラント側）の第１受圧室（第１主液室）２１ａと下側（車体フレーム側）の第２受圧室（第２主液室）２１ｂとに仕切っている。また、傘状部材１５の底壁部１５ｄの外周縁はゴム弾性体７の傘状部１７の内面近傍まで延びており、これにより、傘状部材１５は、受圧室２１内においてゴム弾性体７との間に、作動液が流動する狭窄通路２１ｃを形成している。
【００３５】
これにより、この狭窄通路２１ｃがオリフィスとなり、当該狭窄通路２１ｃを流動する作動液と第１受圧室２１ａを構成するゴム弾性体７とによって共振系が形成されるようになり、オリフィス通路３９での作動液の流動による液柱共振作用によって吸収、減衰される入力振動の周波数よりも高い周波数域の入力振動に対する動ばね定数が低減されることになる。
【００３６】
可動部材２５は、金属板をプレス加工することで形成されており、リングプレート状の頂壁部２５ｂと、当該頂壁部２５ｂの外周縁から下方に向かうほど拡径するテーパ状の傾斜壁部２５ｃとを有している。換言すると、可動部材２５は、頂部に貫通孔２５ａを有する略逆皿状に形成されている。この可動部材２５は、その貫通孔２５ａの中心が軸線Ｚ上に位置するように、傘状部材１５の上側に配置されているとともに、その頂壁部２５ｂの下面が、円環状のゴム弾性片（弾性部材）５７ａを介して、傘状部材１５の頂壁部１５ｂの上面と連結されている。
【００３７】
そうして、傘状部材１５を連結金具３の下端部に取り付けると、可動部材２５は、その貫通孔２５ａに連結金具３の下端部が挿通され、且つ、貫通孔２５ａを区画する頂壁部２５ｂの周縁部が薄膜部５７の下端部５７ｂとゴム弾性片５７ａとによって上下から挟まれた状態で、連結金具３の下端部に取り付けられる。このように、可動部材２５は、薄膜部５７の下端部５７ｂとゴム弾性片５７ａとを介して、すなわち弾性部材を介して、連結金具３に取り付けられることで、連結金具３及び傘状部材１５に対して相対的に揺動可能となっている。
【００３８】
そして、ゴム弾性体７が変形すると、換言すると、連結金具３が軸方向に変位すると、当該連結金具３に取り付けられた傘状部材１５が軸方向に変位するのに対し、略逆皿状の可動部材２５は、連結金具３に弾性部材を介して取り付けられているので、慣性で静止しようとすることから、傘状部材１５に対して相対的に揺動する。このような動きを繰り返すことで、加振された可動部材２５は、第１受圧室２１ａ内で連結金具３への取付部（貫通孔２５ａを区画する頂壁部２５ｂの周縁部）を支点として軸方向に揺動して、第１受圧室２１ａから第２受圧室２１ｂへの作動液の流れを生じさせる。これにより、可動部材２５は、第１受圧室２１ａに設けられ、ゴム弾性体７の変形に伴って、当該第１受圧室２１ａから第２受圧室２１ｂへの作動液の流れを生じさせる本発明の流れ生成手段を構成することになる。
【００３９】
なお、可動部材２５の共振点は、薄膜部５７の下端部５７ｂ及びゴム弾性片５７ａの肉厚や可動部材２５の重量等を調整することにより、チューニングできるようになっており、傘状部材１５の反共振作用に起因して動ばね定数が著しく上昇する周波数に合わせてチューニングされている。
【００４０】
以上の如く構成された本実施形態のエンジンマウント１では、エンジンから発生する高周波数域の振動は、ゴム弾性体７の弾性変形により吸収される。このとき、エンジンシェイクなどの低周波領域の大振幅振動は、オリフィス通路３９での液体の流動による液柱共振作用によって吸収、減衰されるようになっている。さらに、アイドル振動などの比較的周波数が高く振幅の小さなエンジン振動については、可動板４１がこの振動に同期して振動することで受圧室２１の液圧変動が吸収される。
【００４１】
また、オリフィス通路３９での液柱共振作用によって吸収、減衰される振動の周波数よりも高い周波数域（例えば２００〜４５０Ｈｚ付近）の入力振動は、傘状部材１５を連結金具３に取り付けることによって形成される狭窄通路２１ｃがオリフィスとなり、当該狭窄通路２１ｃを流動する作動液と第１受圧室２１ａを構成するゴム弾性体７とで形成される共振系によって、吸収、減衰されるようになっている。
【００４２】
ここで、傘状部材１５による低減領域を超えると、換言すると、傘状部材１５の共振周波数よりも高い周波数域の振動が入力すると、ゴム弾性体７と傘状部材１５との間の作動液がロックされ（目詰まりを生じ）、第１受圧室２１ａ内で作動液の流動が実質的に生じない状態になるおそれがある。そうして、連結金具に単に傘状部材を取り付けたような従来のエンジンマウント（従来例）では、作動液が実質的に流れなくなると、ゴム弾性体の拡張ばね作用が小さくなり、図３に示すように、４５０Ｈｚ以上の高い周波数域において、動ばね定数が著しく高くなる場合がある。
【００４３】
これに対し、本実施形態のエンジンマウント１では、入力振動によりゴム弾性体７が変形すると、薄膜部５７の下端部５７ｂとゴム弾性片５７ａとを介して連結金具３に取り付けられた可動部材２５が、第１受圧室２１ａ内で連結金具３への取付部を支点として、傘状部材１５に対し相対的に揺動することから、第１受圧室２１ａから第２受圧室２１ｂへの作動液の流れが生じる。これにより、第１受圧室２１ａ内で作動液の流動が実質的に生じない状態の発生が回避されるので、第１受圧室２１ａを構成するゴム弾性体７の拡張ばね作用が確保され、図３に示すように、傘状部材１５の共振周波数よりも高い周波数域（４５０Ｈｚ以上）における動ばね定数を低減することが可能となる。
【００４４】
なお、図３に示す動ばね特性はあくまでも例示であり、要求される動ばね値や周波数域によって適宜変更可能であって、何等限定されるものではない。
【００４５】
−効果−
本実施形態によれば、振動入力時に可動部材２５が傘状部材１５に対して相対的に揺動することで、第１受圧室２１ａから第２受圧室２１ｂへの作動液の流れが強制的に生じるので、ゴム弾性体７の拡張ばね作用が確保されて、傘状部材１５の共振周波数よりも高い周波数域における動ばね定数を低減することが可能となる。
【００４６】
また、このように、簡単な構造で、且つ、振動入力時のゴム弾性体７の変形を利用して、作動液の流動を強制的に生じさせるので、例えば、電力等の外部動力源を用いて可動部材を駆動させるようなものに比して、製造コスト及び燃料コストを抑えることができる。
【００４７】
（実施形態２）
本実施形態は、受圧板３５を備えている点が実施形態１と異なるものである。以下、実施形態１と異なる点について説明する。
【００４８】
本実施形態に係るエンジンマウント１では、図４及び図５に示すように、傘状部材１５及び可動部材２５に加えて受圧板３５をさらに備えている。また、傘状部材１５には、底壁部１５ｄに後述する連結ピン５５，５５，５５，５５を挿通するための挿通孔１５ｅ，１５ｅ，１５ｅ，１５ｅが周方向に等間隔で４つ形成されている一方、可動部材２５には、傾斜壁部２５ｃに連結ピン５５，５５，…を挿通するための挿通孔２５ｄ，２５ｄ，２５ｄ，２５ｄが周方向に等間隔で４つ形成されている。
【００４９】
受圧板３５は、円盤状の金属板であり、連結ピン５５，５５，…を挿通するための挿通孔３５ａ，３５ａ，３５ａ，３５ａが周方向に等間隔で４つ形成されている。この受圧板３５は、その中心が軸線Ｚを通るように、傘状部材１５の下側、すなわち、第２受圧室２１ｂ内に配置されている。
【００５０】
この受圧板３５は、連結ピン（連結部材）５５を介して可動部材２５と連結されている。より詳しくは、各連結ピン５５は、上から可動部材２５の挿通孔２５ｄ、傘状部材１５の挿通孔１５ｅ、受圧板３５の挿通孔３５ａの順に挿通されているとともに、その上端部が可動部材２５の傾斜壁部２５ｃに、その下端部が受圧板３５にそれぞれリベット止めされており、これにより、受圧板３５と可動部材２５とが傘状部材１５を間に挟んだ状態で連結されている。
【００５１】
傘状部材１５の挿通孔１５ｅは、連結ピン５５が摺動可能な大きさに形成されており、これにより、傘状部材１５が連結金具３に固定されているにも拘わらず、受圧板３５が作動液の液圧を受けることにより第２受圧室２１ｂ内で軸方向に動くとともに、当該受圧板３５の動きに連動して可動部材２５が第１受圧室２１ａ内で連結金具３への取付部を支点として揺動するようになっている。
【００５２】
このように受圧板３５を設けることにより、可動部材２５の共振点は、受圧板３５の重量や面積等を調整することにより、チューニングできるようになっている。このため、広い範囲の周波数域において、可動部材２５を作動液の液圧により自由に揺動させることが可能となることから、実施形態１とは異なり、薄膜部５７の下端部５７ｂ及びゴム弾性片５７ａの共振域に制限されることなく、広い範囲の周波数域において動ばね定数の低減効果が得られることになる。
【００５３】
なお、傘状部材１５、可動部材２５及び受圧板３５を連結金具３に取り付ける際は、図６（ａ）に示すように、傘状部材１５及び可動部材２５を連結金具３に下方から近づけ、図６（ｂ）に示すように、連結金具３の先端円筒部３３ｃを傘状部材１５の貫通孔１５ａ及び可動部材２５の貫通孔２５ａに挿通する。そうして、傘状部材１５を段差部３３ｂに（可動部材２５を薄膜部５７の下端に）当てた後、図６（ｃ）に示すように、先端円筒部３３ｃを径方向外側に折り曲げることで形成されたフランジ部３３ｃによって、貫通孔１５ａを区画する頂壁部１５ｂの周縁部を下方からかしめる。このようにして、可動部材２５及び受圧板３５を連結金具３に取り付けた後、連結ピン５５，５５，…を受圧板３５の挿通孔３５ａ，３５ａ，…に挿通し、連結ピン５５，５５，…の下端部を受圧板３５にリベット止めすることにより、受圧板３５を取り付ける。
【００５４】
−効果−
第２受圧室２１ｂに設けられた受圧板３５は、作動液の液圧を受けることにより軸方向に動くとともに、連結部材５５，５５，…を介して可動部材２５と連結されているので、振動入力時にゴム弾性体７が弾性変形した際、可動部材２５を、連結金具３への取付部を支点として軸方向に確実に揺動させることができる。これにより、受圧板３５が設けられていないものに比して、第１受圧室２１ａから第２受圧室２１ｂへの作動液の流れをより確実に生じさせることができる。
【００５５】
また、可動部材２５の共振点は、受圧板３５の重量や面積等を調整することにより、チューニングできることから、薄膜部５７の下端部５７ｂ及びゴム弾性片５７ａの共振域に制限されることなく、広い範囲の周波数域において動ばね定数の低減効果が得られる。
【００５６】
（実施形態３）
本実施形態は、受圧板４５の形状が実施形態２の受圧板３５と異なるものである。以下、実施形態２と異なる点について説明する。
【００５７】
本実施形態に係るエンジンマウント１では、図７及び図８に示すように、受圧板４５は、貫通孔４５ａが形成された円環状の金属板であり、連結ピン５５，５５，…を挿通するための挿通孔４５ｂ，４５ｂ，４５ｂ，４５ｂが周方向に等間隔で４つ形成されている。この受圧板４５は、その中心が軸線Ｚを通るように、傘状部材１５の下側、すなわち、第２受圧室２１ｂ内に配置されている。また、可動部材２５の共振点は、受圧板４５の重量や面積等を調整することにより、チューニングできるようになっている。
【００５８】
このように円環状の受圧板４５を設けることにより、貫通孔４５ａに工具等を挿入することが可能となるとともに、図６（ａ）〜（ｃ）で説明した傘状部材１５及び可動部材２５の取付作業を受圧板４５の下側から行うことが可能となる。これにより、受圧板４５を取り付けたままフランジ部３３ｃによって傘状部材１５の頂壁部１５ｂをかしめることが可能となる。したがって、図８に示すように、傘状部材１５、可動部材２５及び受圧板４５を組み付けた状態で、連結金具３に取り付けることが可能となる。
【００５９】
−効果−
本実施形態によれば、受圧板４５を設けることにより、作動液の液圧によって、可動部材２５を軸方向に確実に揺動させることができるとともに、傘状部材１５、可動部材２５及び受圧板４５を組み付けた状態で連結金具３に取り付けられるので、エンジンマウント１の製造が容易となる。
【００６０】
（実施形態４）
本実施形態は、ゴム弾性体７の内面に突起部７ａが形成されている点が実施形態１と異なるものである。以下、実施形態１と異なる点について説明する。
【００６１】
本実施形態に係るエンジンマウント１では、図９に示すように、ゴム弾性体７の内面に、第１受圧室２１ａに突出し、ゴム弾性体７の変形に伴って、可動部材２５に軸方向に当接する舌状の突起部７ａ，７ａが２つ形成されている。
【００６２】
これら２つの突起部７ａ，７ａは、軸線Ｚを中心として中心角略９０度をなす位置に形成されている。このため、可動部材２５の外周縁部が突起部７ａに上側から当接すると、可動部材２５の図９（ｂ）における左下の部分が上がるとともに右上の部分が下がり、これとは逆に、可動部材２５の外周縁部が突起部７ａに下側から当接すると、可動部材２５の図９（ｂ）における左下の部分が下がるとともに右上の部分が上がるようになっている。
【００６３】
このように突起部７ａ，７ａを形成することにより、振動入力時に連結金具３が下方に変位すると、図１０に示すように、可動部材２５の外周縁部が突起部７ａに上側から当接する一方、連結金具３が上方に変位すると、可動部材２５の外周縁部が突起部７ａに下側から当接し、これにより、可動部材２５が第１受圧室２１ａ内で連結金具３への取付部を支点として揺動する。
【００６４】
−効果−
本実施形態によれば、簡単な構造で、ゴム弾性体７の変形に伴って、第１受圧室２１ａから第２受圧室２１ｂへの作動液の流れを確実に生じさせることができる。
【００６５】
（その他の実施形態）
本発明は、実施形態に限定されず、その精神又は主要な特徴から逸脱することなく他の色々な形で実施することができる。
【００６６】
上記各実施形態では、可動部材２５を、連結金具３に弾性部材（薄膜部５７の下端部５７ｂ及びゴム弾性片５７ａ）を介して取り付けられる略逆皿状の部材したが、傘状部材１５に対して相対的に揺動することで作動液の流れを生じさせるのであれば、異なる態様で連結金具３に取り付けてもよく、また、例えば円盤状に形成してもよい。
【００６７】
また、上記各実施形態では、金属製の可動部材２５を用いたが、ある程度の剛性を確保できる部材であれば、例えば樹脂製の可動部材を用いてもよい。
【００６８】
さらに、上記実施形態２及び３では、等間隔に配置された４つの連結ピン５５，５５，…で可動部材２５と受圧板３５（４５）とを連結したが、受圧板３５の動きに連動して可動部材２５が揺動するのであれば、連結ピン５５，５５，…の本数や配置を適宜変更してもよい。
【００６９】
また、上記実施形態４では、軸線Ｚを中心として中心角略９０度をなす位置に２つの突起部７ａ，７ａを形成したが、可動部材２５に軸方向に当接することで可動部材２５を揺動させるのであれば、突起部７ａ，７ａの個数や配置を適宜変更してもよい。
【００７０】
さらに、上記実施形態では、本発明の液体封入式防振装置をいわゆる縦置きのエンジンマウント１に適用しているが、これに限らず、横置きのエンジンマウントにも適用することができるし、エンジンマウントに限らずサスペンションブッシュ等にも適用できる。さらに、自動車用途に限定されることもない。
【００７１】
このように、上述の実施形態はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
以上説明したように、本発明は、ゴム弾性体との間に狭窄通路を形成するように連結金具に取り付けられた傘状部材を備えた液体封入式防振装置等について有用である。
【符号の説明】
【００７３】
１      エンジンマウント（液体封入式防振装置）
３      連結金具
５      支持金具
７      ゴム弾性体
７ａ    突起部
９      オリフィス盤（仕切部材）
１１    液室
１５    傘状部材
２１    受圧室（主液室）
２１ａ  第１受圧室（第１主液室）
２１ｂ  第２受圧室（第２主液室）
２１ｃ  狭窄通路
２５    可動部材（流れ生成手段）
３１    平衡室（副液室）
３５    受圧板
３９    オリフィス通路
４５    受圧板
５５    連結ピン（連結部材）
５７ａ  ゴム弾性片（弾性部材）
５７ｂ  薄膜部の下端部（弾性部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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