(57)【要約】【課題】財務諸表の作成以外にも、経営者等が必要な情報を容易に取り出すことができるシステムを提供する。【解決手段】取引先に商品を納入した場合や、取引先から商品を購入した場合においては、これらの取引内容を携帯端末からサーバコンピュータへ入力する。この取引内容としては、少なくとも、いつ、どこで、誰が、何を、誰に、金額、個数、がデータとして入力される。そして、この入力された内容は、企業会計に資するだけでなく、製品等の物流管理にも資することができる。【選択図】図２
2011096244.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバコンピュータと、
該サーバコンピュータに対して通信回線を通じて通信可能に接続され、入力部を介して入力された入力データを通信回線を通じて前記サーバコンピュータへ送信する携帯端末と、
前記サーバコンピュータに対して通信回線を通じて通信可能に接続され、サーバコンピュータに対してデータの送信を指示するクライアントコンピュータとを備えた経営情報システムであって、
前記サーバコンピュータは、
携帯端末から入力されるデータであって、該携帯端末を所持する企業の従業員が職務として行った動作における、いつ行ったかを表すwhenデータと、どこで行ったかを表すwhereデータと、誰が行ったかを表すwhoデータと、何を行ったかを表すwhatデータと、誰に対して行ったかを表すwhomデータと、いつまで行ったかを表すhowlongデータと、職務として行った動作において発生した金額を表す金額データと、職務として行った動作において発生した数量を表す数量データと、を記憶する入力データ記憶部を備え、
前記クライアントコンピュータは、
前記サーバコンピュータの入力データ記憶部に対して少なくともwhenデータと、whatデータと、金額データと、数量データとを送信するように要求し、受信したwhenデータを取引日付とし、whatデータを貸方勘定科目または借方勘定科目とし、金額データおよび数量データを貸方金額または借方金額として財務諸表の作成を実行する財務諸表作成手段と、
前記サーバコンピュータの入力データ記憶部に対して少なくともwhenデータと、whereデータと、whoデータと、whatデータと、whomデータと、金額データと、数量データとを送信するように要求し、受信したwhenデータを取引日とし、whereデータを部門名とし、whoデータを担当者名とし、whatデータを商品名とし、whomデータを取引先とし、金額データを単価とし、数量データを数量として情報会計に関する書類の作成を実行する情報会計書類作成手段と、
前記サーバコンピュータの入力データ記憶部に対して少なくともwhenデータと、whereデータと、whoデータと、whatデータと、whomデータと、金額データと、数量データとを送信するように要求し、受信したwhenデータを取引日とし、whereデータを部門名とし、whoデータを担当者名とし、whatデータを商品名とし、whomデータを取引先とし、金額データを単価とし、数量データを数量として物流管理に関する書類の作成を実行する物流管理書類作成手段と、
前記サーバコンピュータの入力データ記憶部に対して少なくともwhenデータと、whereデータと、whoデータと、whatデータと、whomデータと、howlongデータとを送信するように要求し、受信したwhenデータを労働日とし、whereデータを部門名とし、whoデータを担当者名とし、whatデータを労働内容とし、howlongデータを労働時間として労務管理に関する書類の作成を実行する労務管理書類作成手段と、を備えることを特徴とする経営情報システム。
【請求項２】
前記サーバコンピュータは、
前記携帯端末を操作する従業員の氏名と、該従業員の労働単価とが予め記憶されている従業員データ記憶部とを備え、
前記クライアントコンピュータは、
前記従業員データ記憶部に記憶されているデータと、前記入力データ記憶部に記憶されているデータとに基づいて賃金台帳を作成する賃金台帳作成手段を備えることを特徴とする請求項１記載の経営情報システム。
【請求項３】
前記サーバコンピュータの前記従業員データ記憶部には、従業員一人一人に対してパスワードが設定されて記憶されており、
前記サーバコンピュータは、
前記携帯端末からアクセスがあった場合には、前記従業員の氏名およびパスワードの入力を促すように、携帯端末の表示部に入力画面を表示させる氏名入力表示手段と、
前記携帯端末から従業員の氏名およびパスワードが入力された場合に、前記従業員データ記憶部に記憶されている従業員の氏名およびパスワードと比較して、入力された氏名およびパスワードと記憶されている氏名およびパスワードとが一致する場合にのみ携帯端末からのアクセスを許可するアクセス許可手段とを備えることを特徴とする請求項２記載の経営情報システム。
【請求項４】
前記サーバコンピュータは、
前記携帯端末からのアクセスがあった場合には、前記従業員に対して、就業に関する項目、物流に関する項目、出納に関する項目のいずれかを選択させるような選択画面を、携帯端末の表示部に表示させる選択表示手段と、
該選択表示手段によって、選択された項目が就業に関するものである場合、従業員に就業時間の入力を促すように携帯端末の表示部に就業時間入力画面を表示させる就業データ入力表示手段と、
前記選択表示手段によって、選択された項目が物流に関するものである場合、従業員に物流の内容として取引企業名、取引形態、取引品名、取引価格、数量、実在庫数を含む物流データの入力を促すように携帯端末の表示部に物流データ入力画面を表示させる物流データ入力表示手段と、
前記選択表示手段によって、選択された項目が出納に関するものである場合、従業員に出納の内容として取引企業名、収入または支出の科目、金額を含む出納データの入力を促すように携帯端末の表示部に出納データ入力画面を表示させる出納データ入力表示手段とを備えることを特徴とする請求項１〜請求項３のうちのいずれか１項記載の経営情報システム。
【請求項５】
前記サーバコンピュータは、
従業員が所属する企業に対して精算がある場合に清算の内容として、販売促進費、出張旅費、接待交際費のいずれかを従業員が選択して入力できるように会計データ入力画面を携帯端末の表示部に表示させる会計データ入力表示手段を備えることを特徴とする請求項１〜請求項４のうちのいずれか１項記載の経営情報システム。
【請求項６】
前記出納データ入力表示手段は、
売上高または仕入高のいずれかを従業員が選択して入力できるように出納データ入力画面を携帯端末の表示部に表示させ、
従業員が売上高を選択した場合には、現金受、受取手形、売掛金、未収入金のいずれかを従業員が選択して入力できるように出納データ入力画面を携帯端末の表示部に表示させ、
従業員が仕入高を選択した場合には、現金払、支払手形、買掛金、未払費用のいずれかを従業員が選択して入力できるように出納データ入力画面を携帯端末の表示部に表示させることを特徴とする請求項４記載の経営情報システム。
【請求項７】
前記会計データ入力表示手段は、
従業員が販売促進費を選択した場合には、消耗品、販促品、事務用品、通信代、印紙のいずれかを従業員が選択して入力できるように会計データ入力画面を携帯端末の表示部に表示させ、
従業員が出張旅費を選択した場合には、電車代、バス代、タクシー代、高速道路料金、ガソリン代のいずれかを従業員が選択して入力できるように会計データ入力画面を携帯端末の表示部に表示させ、
従業員が接待交際費を選択した場合には、接待食事、手土産のいずれかを従業員が選択して入力できるように会計データ入力画面を携帯端末の表示部に表示させることを特徴とする請求項５記載の経営情報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業活動における会計処理や労務などの経営情報を入力させ、その情報の管理を実行するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業活動における会計処理を実行する会計システムは、従来よりよく知られている。
従来の会計システムとして、金銭の出入りがあった場合に携帯電話等の端末を用いてサーバに入力し、サーバ側で会計処理を行うようにするシステムが提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【０００３】
例えば、特許文献１に示すような従来のシステムにおいては、金銭の出入りを携帯電話で入力するのは個人事業者等を対象としており、税理士事務所にサーバが配置されている。
そして、税理士事務所等においてサーバに蓄積された会計情報に基づいて会計処理を実行している。
【０００４】
また、特許文献２に示すような会計処理システムにおいては、営業等の担当者が携帯電話から金銭の出入りを入力し、第１のサーバで蓄積された会計情報を第２のサーバに転送し、第２のサーバにおいて会計処理を実行するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−３１６９５９号公報
【特許文献２】特開２００３−８５３４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、一般的な企業会計の流れについて説明する。
まず、企業の取引によって金銭の動きが発生すると、企業の経理担当者が、仕訳帳に仕訳を行う。仕訳とは、取引を勘定科目に分類することである。また、勘定科目とは、資産、負債、資本、収益、費用、利益、損失をいう。
次に、経理担当者は、仕訳帳に記載された内容を勘定科目ごとに転記した総勘定元帳を作成する。
【０００７】
経理担当者は、総勘定元帳から各勘定において借方の合計と貸方の合計の集計を行い、仕訳帳から総勘定元帳に正しく転記が行われているか確認するため、試算表を作成する。
【０００８】
さらに、経理担当者は、財務諸表として、損益計算書および貸借対照表を作成する。
損益計算書は、利益の把握という目的で作成され、少なくとも売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業外収益、営業外費用、特別利益、特別損失の区分に分けて記載する必要がある。
貸借対照表は、財政の把握という目的で作成され、借方、貸方に分けて資産、負債、純資産等の科目が記載される。
【０００９】
企業会計はこのような流れで最終的に損益計算書や貸借対照表等の財務諸表が作成される。
ところが、経営者が日々の経営に対して必要な情報は、このような財務諸表ではなく、どのような注文があったか、納品されたか、未収金の有無等の内容の情報である。
すなわち、経営者としてはこのような情報を常時欲しているが、経理担当者がこのような情報を提供しようとしても手間と時間がかかってしまうので、経営者が欲している情報を容易に提供できるシステムが望まれている。
【００１０】
一方、上述したような既に提案されている会計システムによれば、入力するデータは担当者が入力でき、それを会計処理に用いることができると記載されている。一方で、従来より会計処理を実行するアプリケーションソフト（以下、単に会計ソフトと称する場合もある）が存在しており、コンピュータに会計ソフトをインストールしておけば、会計処理に必要な貸借対照表、損益計算書等の財務諸表が容易に作成できる。
【００１１】
しかし、従来の会計システムにおいては、取引担当者がどのようなデータを入力し、また入力したデータをどのようにして加工して経営者が欲している情報を容易に提供できるのかについては何ら開示されていない。
【００１２】
また、従来の会計システムにおいては、会計に必要なデータとして取引内容をサーバに記憶させているが、このような内容のデータは会計処理だけではなく、労務管理や在庫管理等の他の管理業務にも使えるものであると考えられる。
【００１３】
そこで、本発明は上記課題を解決すべくなされ、その目的とするところは、財務諸表の作成以外にも、経営者等が必要な情報を容易に取り出すことができるシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明にかかる経営情報システムによれば、サーバコンピュータと、該サーバコンピュータに対して通信回線を通じて通信可能に接続され、入力部を介して入力された入力データを通信回線を通じて前記サーバコンピュータへ送信する携帯端末と、前記サーバコンピュータに対して通信回線を通じて通信可能に接続され、サーバコンピュータに対してデータの送信を指示するクライアントコンピュータとを備えた経営情報システムであって、前記サーバコンピュータは、携帯端末から入力されるデータであって、該携帯端末を所持する企業の従業員が職務として行った動作における、いつ行ったかを表すwhenデータと、どこで行ったかを表すwhereデータと、誰が行ったかを表すwhoデータと、何を行ったかを表すwhatデータと、誰に対して行ったかを表すwhomデータと、いつまで行ったかを表すhowlongデータと、職務として行った動作において発生した金額を表す金額データと、職務として行った動作において発生した数量を表す数量データと、を記憶する入力データ記憶部を備え、前記クライアントコンピュータは、前記サーバコンピュータの入力データ記憶部に対して少なくともwhenデータと、whatデータと、金額データと、数量データとを送信するように要求し、受信したwhenデータを取引日付とし、whatデータを貸方勘定科目または借方勘定科目とし、金額データおよび数量データを貸方金額または借方金額として財務諸表の作成を実行する財務諸表作成手段と、前記サーバコンピュータの入力データ記憶部に対して少なくともwhenデータと、whereデータと、whoデータと、whatデータと、whomデータと、金額データと、数量データとを送信するように要求し、受信したwhenデータを取引日とし、whereデータを部門名とし、whoデータを担当者名とし、whatデータを商品名とし、whomデータを取引先とし、金額データを単価とし、数量データを数量として情報会計に関する書類の作成を実行する情報会計書類作成手段と、前記サーバコンピュータの入力データ記憶部に対して少なくともwhenデータと、whereデータと、whoデータと、whatデータと、whomデータと、金額データと、数量データとを送信するように要求し、受信したwhenデータを取引日とし、whereデータを部門名とし、whoデータを担当者名とし、whatデータを商品名とし、whomデータを取引先とし、金額データを単価とし、数量データを数量として物流管理に関する書類の作成を実行する物流管理書類作成手段と、前記サーバコンピュータの入力データ記憶部に対して少なくともwhenデータと、whereデータと、whoデータと、whatデータと、whomデータと、howlongデータとを送信するように要求し、受信したwhenデータを労働日とし、whereデータを部門名とし、whoデータを担当者名とし、whatデータを労働内容とし、howlongデータを労働時間として労務管理に関する書類の作成を実行する労務管理書類作成手段と、を備えることを特徴としている。 
【００１５】
この構成を採用することによる作用は以下の通りである。
すなわち、企業で営業や購買などの実務を行っている者（企業の従業員）が、取引先に商品を納入した場合や、取引先から商品を購入した場合においては、これらの取引内容を携帯端末からサーバコンピュータへ入力することができる。この取引内容としては、少なくとも、いつ、どこで、誰が、何を、誰に、金額、個数、がデータとして入力される。そして、この入力された内容は、企業会計に資するだけでなく、製品等の物流管理にも資することができる。つまり、物流の管理は、上記の取引内容と同じデータがあれば可能となるためである。
さらに、このような取引内容を入力したデータを、従業員の労務管理にも同時に使うことができる。従業員の労務管理は、少なくとも、いつ、誰が、何を、何時間かがわかればよいので、就業管理用のデータと企業会計や物流に必要とされるデータとは共有化できる。
【００１６】
また、前記サーバコンピュータは、前記携帯端末を操作する従業員の氏名と、該従業員の労働単価とが予め記憶されている従業員データ記憶部とを備え、前記クライアントコンピュータは、前記従業員データ記憶部に記憶されているデータと、前記入力データ記憶部に記憶されているデータとに基づいて賃金台帳を作成する賃金台帳作成手段を備えることを特徴としてもよい。
【００１７】
また、前記サーバコンピュータの前記従業員データ記憶部には、従業員一人一人に対してパスワードが設定されて記憶されており、前記サーバコンピュータは、前記携帯端末からアクセスがあった場合には、前記従業員の氏名およびパスワードの入力を促すように、携帯端末の表示部に入力画面を表示させる氏名入力表示手段と、前記携帯端末から従業員の氏名およびパスワードが入力された場合に、前記従業員データ記憶部に記憶されている従業員の氏名およびパスワードと比較して、入力された氏名およびパスワードと記憶されている氏名およびパスワードとが一致する場合にのみ携帯端末からのアクセスを許可するアクセス許可手段とを備えることを特徴としてもよい。
【００１８】
さらに、前記サーバコンピュータは、前記携帯電話からのアクセスがあった場合には、前記従業員に対して、就業に関する項目、物流に関する項目、出納に関する項目のいずれかを選択させるような選択画面を、携帯端末の表示部に表示させる選択表示手段と、該選択表示手段によって、選択された項目が就業に関するものである場合、従業員に就業時間の入力を促すように携帯端末の表示部に就業時間入力画面を表示させる就業データ入力表示手段と、前記選択表示手段によって、選択された項目が物流に関するものである場合、従業員に物流の内容として取引企業名、取引形態、取引品名、取引価格、数量、実在庫数を含む物流データの入力を促すように携帯端末の表示部に物流データ入力画面を表示させる物流データ入力表示手段と、前記選択表示手段によって、選択された項目が出納に関するものである場合、従業員に出納の内容として取引企業名、収入または支出の科目、金額を含む出納データの入力を促すように携帯端末の表示部に出納データ入力画面を表示させる出納データ入力表示手段とを備えることを特徴としてもよい。
【００１９】
さらに、前記サーバコンピュータは、従業員が所属する企業に対して精算がある場合に清算の内容として、販売促進費、出張旅費、接待交際費のいずれかを従業員が選択して入力できるように会計データ入力画面を携帯端末の表示部に表示させる会計データ入力表示手段を備えることを特徴としてもよい。
【００２０】
なお、前記出納データ入力表示手段は、売上高または仕入高のいずれかを従業員が選択して入力できるように出納データ入力画面を携帯端末の表示部に表示させ、従業員が売上高を選択した場合には、現金受、受取手形、売掛金、未収入金のいずれかを従業員が選択して入力できるように出納データ入力画面を携帯端末の表示部に表示させ、従業員が仕入高を選択した場合には、現金払、支払手形、買掛金、未払費用のいずれかを従業員が選択して入力できるように出納データ入力画面を携帯端末の表示部に表示させることを特徴としてもよい。
【００２１】
前記会計データ入力表示手段は、従業員が販売促進費を選択した場合には、消耗品、販促品、事務用品、通信代、印紙のいずれかを従業員が選択して入力できるように会計データ入力画面を携帯端末の表示部に表示させ、従業員が出張旅費を選択した場合には、電車代、バス代、タクシー代、高速道路料金、ガソリン代のいずれかを従業員が選択して入力できるように会計データ入力画面を携帯端末の表示部に表示させ、従業員が接待交際費を選択した場合には、接待食事、手土産のいずれかを従業員が選択して入力できるように会計データ入力画面を携帯端末の表示部に表示させることを特徴としてもよい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明にかかる経営情報システムによれば、財務諸表の作成だけでなく、労務管理や、物流管理等にも寄与するようなデータを従業員が容易に入力することができ、入力されたデータを様々な経営情報として利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】経営情報システムの全体構成を示す説明図である。
【図２】財務諸表を作成する動作の概略説明図である。
【図３】発注伝票を作成する動作の概略説明図である。
【図４】担当者別入荷明細表を作成する動作の概略説明図である。
【図５】日報を作成する動作の概略説明図である。
【図６】携帯電話の内部構成を示す説明図である。
【図７】サーバコンピュータの内部構成を示す説明図である。
【図８】入力データ記憶部の概略を示す説明図である。
【図９】入力される労務データの一例を示す説明図である。
【図１０】入力される物流データの一例を示す説明図である。
【図１１】入力される出納データ（仕入）の一例を示す説明図である。
【図１２】入力される出納データ（販売）の一例を示す説明図である。
【図１３】入力される会計データの一例を示す説明図である。
【図１４】クライアントコンピュータの内部構成を示す説明図である。
【図１５】携帯電話の氏名入力時の画面である。
【図１６】携帯電話の利用者確認時の画面である。
【図１７】携帯電話の項目選択時の画面である。
【図１８】就業項目入力時の画面である。
【図１９】図１８の続きの画面である。
【図２０】図１９の続きの画面である。
【図２１】図２０の続きの画面である。
【図２２】物流項目入力時の画面である。
【図２３】図２２の続きの画面である。
【図２４】出納項目入力時の画面である。
【図２５】図２４の続きの画面である。
【図２６】会計項目入力時の画面である。
【図２７】図２６の続きの画面である。
【図２８】サーバコンピュータの他の実施形態の内部構成を示す説明図である。
【図２９】就業データの入力項目を変更する画面である。
【図３０】物流データの入力項目を変更する画面である。
【図３１】出納データの入力項目を変更する画面である。
【図３２】会計データの入力項目を変更する画面である。
【図３３】クライアントコンピュータの他の実施形態の内部構成を示す説明図である。
【図３４】データ収集手段の動作画面である。
【図３５】ＣＳＶデータに変換して記憶するサーバコンピュータの内部構成を示す説明図である。
【図３６】ＣＳＶデータを用いて書類を作成するクライアントコンピュータの内部構成を示す説明図である。
【図３７】現金出納明細表を示す説明図である。
【図３８】残高試算表を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の好適な実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
（第１の実施形態の概略構成）
まず、図１に本発明の第１の実施形態の全体構成の概略を示し、これに基づいてシステム全体の概略を説明する。
本システムを導入する企業は、単数または複数のクライアントコンピュータ５０と、個々の従業員が所有する複数の携帯端末１０，１０・・とを所有している。そして、サーバコンピュータ２０は、サーバ管理会社等が所有している。クライアントコンピュータ５０、複数の携帯端末１０、およびサーバコンピュータ２０は、インターネット等のネットワークＮに接続されている。サーバコンピュータ２０はネットワークＮを介して複数の携帯端末１０とアクセス可能である。またサーバコンピュータ２０は、クライアントコンピュータ５０とアクセス可能である。
【００２５】
なお、本発明としてサーバコンピュータ２０の所有者はサーバ管理会社に限定するものではなく、本システムを導入する企業が所有していてもよい。この場合、クライアントコンピュータ５０、複数の携帯端末１０、およびサーバコンピュータ２０はＬＡＮ等のネットワークＮで通信可能に接続されていてもよい。
【００２６】
サーバコンピュータ２０は、ＷＥＢサーバとしての機能とデータベースサーバとしての機能を有している。すなわち、サーバコンピュータ２０は、携帯端末１０およびクライアントコンピュータ５０からＷＥＢによってアクセス可能とし、携帯端末１０から入力されたデータをデータベースとして構築し記憶する。
【００２７】
携帯端末１０の一例として携帯電話がある。携帯電話１０は、ＷＥＢページを閲覧可能なソフトウェアであるＷＥＢブラウザを搭載している。
携帯電話１０がＷＥＢブラウザを動作させてサーバコンピュータ２０にアクセスすることにより、サーバコンピュータ２０に記憶されているＷＥＢページが携帯電話１０の表示部に表示される。
なお、携帯端末１０としては、サーバコンピュータ２０に対してデータを送信可能な通信機器であればどのようなものであってもよい。
【００２８】
（概略動作）
経営情報システムの概略動作を説明する。
企業に所属する従業員がそれぞれ携帯電話１０を所持し、従業員が自らの職務を実行した結果生じた取引内容を携帯電話１０から取引データとして入力し、または従業員が自ら実行した職務内容を労務データとして入力したとする。
従業員が携帯電話１０に入力した取引データまたは労務データは、サーバコンピュータ２０の入力データ記憶部２８に記憶される。
【００２９】
取引データとしては、いつ（when）、どこで（where）、誰が（who）、何を（what）、誰に（whom）、いくら（how  much）、数量（how  many）、いつまで（how  long）といった項目から構成されるデータが入力される。
ただし、これらデータのうち、取引には必要がない項目もあるので、そのような項目については入力しなくてもよい。例えば、仕入れ部門が商品を仕入れたような場合、「いつまで」という項目（how  longデータ）は必要ない。
【００３０】
また、労務データとしては、いつ（when）、どこで（where）、誰が（who）、何を（what）、誰に（whom）、いくら（how  much）、数量（how  many）、いつまで（how  long）といった項目から構成されるデータが入力される。ただし、これらデータのうち労務管理において必要の無い項目もあるので、そのような項目については入力しなくてもよい。
例えば、「誰に」（whomデータ）、「いくら」（how  muchデータ）、「数量」（how  manyデータ）などは労務管理に直接影響しない項目であるから必要ない。
【００３１】
本実施形態として取引データ及び労務データは、いつ（when）、どこで（where）、誰が（who）、何を（what）、誰に（whom）、いくら（How much）、数量（How many）、いつまで（How long）の５Ｗ３Ｈの項目が挙げられる。
これらの項目は、従業員が通常行っていることをただ入力すればよいので、特に入力に際しても難しいことはなく、データの入力が容易である。
【００３２】
例えば、図２に示すように、入力データ記憶部に記憶された、いつ（when）、どこで（where）、誰が（who）、何を（what）、誰に（whom）、いくら（How much）、数量（How many）、いつまで（How long）のデータがあれば、財務諸表を作成するために必要な項目は全て上がっており、これらのデータに基づいて財務諸表の作成ができる。財務諸表とは、損益計算書や貸借対照表を差し、いわゆる法律に則って作成される制度会計において必要な書類である。
【００３３】
図２の例では、クライアントコンピュータ５０は財務諸表を作成すべく、必要なデータをサーバコンピュータ２０からダウンロードしている。
財務諸表において必要なデータの「取引日付」は、入力データ記憶部２８に記憶されている「いつ」のwhenデータである。財務諸表で必要なデータの「貸方勘定科目」および「借方勘定科目」は、入力データ記憶部２８に記憶されている「何を」のwhatデータである。財務諸表で必要なデータの「貸方金額」および「借方金額」は、入力データ記憶部２８に記憶されている「いくら」のhow muchデータと「数量」のhow manyデータである。
このようにして、クライアントコンピュータ５０は、サーバコンピュータ２０の入力データ記憶部２８から必要なデータを入手することで財務諸表の作成が可能である。
【００３４】
さらに、本実施形態では、これらのデータに基づいて財務諸表の作成以外にも、情報会計として様々な書類の作成が可能である。例えば、見積書、発注伝票、商品別の金額ロス確認表、商品別数量ロス確認表、業者別の支払い予定表、担当者別または業者別の発注集計表、担当者別または業者別の発注明細表、商品別利益表、品目別利益表、メーカ別利益表、部門別利益表、責任者別利益表、部門−品目別利益表、責任者−担当者別利益表、等の作成が可能である。
情報会計とは、経営者が業績を管理したり、経営判断をする際の意志決定の材料として用いられる情報をいう。
【００３５】
図３の例では、クライアントコンピュータ５０は情報会計の例として発注伝票を作成すべく、必要なデータをサーバコンピュータ２０からダウンロードしている。
発注伝票において必要なデータの「発注日」は、入力データ記憶部２８に記憶されている「いつ」のwhenデータである。発注伝票で必要なデータの「部門名」は、入力データ記憶部２８に記憶されている「どこで」のwhereデータである。発注伝票で必要なデータの「担当者名」は、入力データ記憶部２８に記憶されている「誰が」のwhoデータである。
発注伝票で必要なデータの「商品名」は、入力データ記憶部２８に記憶されている「何を」のwhatデータである。発注伝票で必要なデータの「取引先名」は、入力データ記憶部２８に記憶されている「誰に」のwhomデータである。発注伝票で必要なデータの「単価」は、入力データ記憶部２８に記憶されている「いくら」のhow muchデータである。発注伝票で必要なデータの「数量」は、入力データ記憶部２８に記憶されている「数量」のhow manyデータである。
このようにして、クライアントコンピュータ５０は、サーバコンピュータ２０の入力データ記憶部２８から必要なデータを入手することで発注伝票その他、情報会計で必要な書類の作成が可能である。
【００３６】
他の例として、クライアントコンピュータ５０が情報会計として商品別数量ロス確認表を作成する場合について説明する。ただし、図示はしない。
クライアントコンピュータ５０は、商品別数量ロス確認表の作成に必要なデータをサーバコンピュータ２０からダウンロードする。
商品別数量ロス確認表において、必要なデータである「商品名」は、入力データ記憶部２８に記憶されている「何を」のwhatデータである。商品別数量ロス確認表で必要なデータの「仕入数」は、入力データ記憶部２８に記憶されている「数量」のhow manyデータのうち、仕入れ部門が商品を仕入れた時の数量である。このように、入力データ記憶部２８に記憶されているデータは、担当者の所属する部署ごとに異なるデータテーブルを作成するとよい。例えば、同じ商品名であっても、仕入部門と販売部門とでは、その数量に関するデータについても全く意味が異なることとなるためである。
すなわち、商品別数量ロス確認表で必要なデータの「仕入数」は、入力データ記憶部２８に記憶されている「数量」のhow manyデータのうち、仕入れ部門が商品を仕入れた時の数量である。
【００３７】
また、すなわち、商品別数量ロス確認表で必要なデータの「売上数」は、入力データ記憶部２８に記憶されている「数量」のhow manyデータのうち、販売部門が商品を販売した数量である。
ここで、仕入数から売上数を減算処理すれば在庫数が算出される。クライアントコンピュータ５０の制御部は、在庫数を算出するため、仕入部門の「数量」のhow manyデータから販売部門の「数量」のhow manyデータを減算し、在庫数を算出する。
【００３８】
他の例として、クライアントコンピュータ５０が情報会計として商品別利益表を作成する場合について説明する。ただし、図示はしない。
クライアントコンピュータ５０は、商品別利益表の作成に必要なデータをサーバコンピュータ２０からダウンロードする。
商品別利益表において、必要なデータである「商品名」は、入力データ記憶部２８に記憶されている「何を」のwhatデータである。商品別利益表で必要なデータの「仕入額」は、仕入部門の入力データ記憶部２８に記憶されているhow muchデータである。商品別利益表で必要なデータの「売上額」は、販売部門の入力データ記憶部２８に記憶されているhow muchデータである。
また、商品別利益表で必要なデータの「仕入数」は、仕入部門の入力データ記憶部２８に記憶されているhow manyデータである。商品別利益表で必要なデータの「売上数」は、販売部門の入力データ記憶部２８に記憶されているhow manyデータである。
【００３９】
ここで、仕入数から売上数を減算処理すれば在庫数が算出される。クライアントコンピュータ５０の制御部は、在庫数を算出するため、仕入部門の「数量」のhow manyデータから販売部門の「数量」のhow manyデータを減算し、在庫数を算出する。
さらに、売上額から仕入額を減算処理すれば、売上総利益が算出される。クライアントコンピュータ５０の制御部は、売上総利益を算出するため、仕入部門の入力データ記憶部２８に記憶されているhow muchデータから販売部門の入力データ記憶部２８に記憶されているhow muchデータを減算し、売上総利益が算出する。
【００４０】
また、入力データ記憶部２８に記憶されたデータを用いることで、物流管理に関する書類の作成も容易に可能となる。
物流管理に関する書類とは、在庫一覧表、担当者別または業者別の入荷明細表、担当者別または業者別の入荷集計表、顧客別商品出荷表、在庫推移表、発送明細書等がある。
【００４１】
図４の例では、クライアントコンピュータ５０は物流管理に関する書類の例として担当者別入荷明細表を作成すべく、必要なデータをサーバコンピュータ２０からダウンロードしている。
担当者別入荷明細表において必要なデータの「日付」は、入力データ記憶部２８に記憶されている「いつ」のwhenデータである。担当者別入荷明細表で必要なデータの「担当者」は、入力データ記憶部２８に記憶されている「誰が」のwhoデータである。担当者別入荷明細表で必要なデータの「業者」は、入力データ記憶部２８に記憶されている「誰に」のwhomデータである。担当者別入荷明細表で必要なデータの「商品名」は、入力データ記憶部２８に記憶されている「何を」のwhatデータである。担当者別入荷明細表で必要なデータの「単価」は、入力データ記憶部２８に記憶されている「いくら」のhow muchデータである。担当者別入荷明細表で必要なデータの「数量」は、入力データ記憶部２８に記憶されている「数量」のhow manyデータである。
このようにして、クライアントコンピュータ５０は、サーバコンピュータ２０の入力データ記憶部２８から必要なデータを入手することで担当者別入荷明細表その他の物流管理で必要な書類の作成が可能である。
【００４２】
さらに、入力データ記憶部２８に記憶された、いつ（when）、どこで（where）、誰が（who）、何を（what）、誰に（whom）、いくら（How much）、数量（How many）、いつまで（How long）のデータがあれば、労務管理に必要な項目は、全て上がっており、これらのデータに基づいて労務管理に必要な書類の作成が可能である。
労務管理に必要な書類とは、例えば、出勤簿、賃金台帳、日報等がある。
【００４３】
図５の例では、クライアントコンピュータ５０は日報を作成すべく、必要なデータをサーバコンピュータ２０からダウンロードしている。
日報において必要なデータの「労働日」は、入力データ記憶部２８に記憶されている「いつ」のwhenデータである。日報で必要なデータの「部門名」は、入力データ記憶部２８に記憶されている「どこで」のwhereデータである。日報で必要なデータの「担当者名」は、入力データ記憶部２８に記憶されている「誰が」のwhoデータである。日報で必要なデータの「労働内容」は、入力データ記憶部２８に記憶されている「何を」のwhatデータである。日報で必要なデータの「労働時間」は、入力データ記憶部２８に記憶されている「いつまで」のhow longデータである。
このようにして、クライアントコンピュータ５０は、サーバコンピュータ２０の入力データ記憶部２８から必要なデータを入手することで日報の他、労務管理で必要な書類の作成が可能である。
【００４４】
このように、入力データ記憶部２８に記憶された５Ｗ３Ｈの項目があれば、制度会計に基づく書類（財務諸表）、情報会計に関する書類、物流管理に関する書類、労務管理に関する書類のいずれもが作成可能である。
【００４５】
（携帯電話）
次に、各構成要素の具体例について説明していく。まず、携帯電話の構成を図６に基づいて説明する。
携帯電話１０は、インターネットに接続してＷＥＢデータを送受信可能な送受信部１１と、ＣＰＵ等からなる制御部１２と、ＷＥＢブラウザ等のソフトウェア（制御プログラム）を記憶している記憶部１６と、テンキー等の文字入力が可能な入力部１７と、液晶等の表示部１８とを備えている。
【００４６】
制御部１２は、従業員が入力部１７からＷＥＢブラウザを起動させるように入力すると、記憶部１６からＷＥＢブラウザを読み出して実行するように制御する。
そして、従業員がサーバコンピュータ２０へアクセスするように入力手段１７からＷＥＢブラウザを操作すると、制御部１２は送受信部１１を介してサーバコンピュータ２０から種々の入力画面をダウンロードする。
【００４７】
（サーバコンピュータ）
サーバコンピュータ２０の内部構成を図７に示し、これに基づいてサーバコンピュータについて説明する。
サーバコンピュータ２０は、ＣＰＵおよびＲＯＭやＲＡＭの半導体メモリとを含む制御部２２と、制御プログラム等のソフトウェアやデータベースが構築されるハードディスク等の記憶装置２４と、ネットワークに接続してデータの送受信を実行する送受信部２５とを有している。なお、図２では記憶装置２４が２つあるように図示しているが、ここでは描画の都合で２つにしただけであり、特に記憶装置としてハードディスクの個数に限定はない。
【００４８】
記憶装置２４には、携帯電話１０から入力されたデータを記憶する入力データ記憶部２８が設けられている。
入力データ記憶部２８は、携帯電話から入力されたいつ（whenデータ）、どこで（whereデータ）、誰が（whoデータ）、何を（whatデータ）、誰に（whomデータ）、いくら（How much：金額データ）、数量（How many：数量データ）、いつまで（How longデータ）の５Ｗ３Ｈの項目をそれぞれデータとして記憶する。
【００４９】
このような入力データ記憶部２８は、企業の同じ部署に所属する従業員１０人以内のグループごとに、複数設けられていることが好ましい。すなわち、部署が異なると入力させるべき項目が異なる事も多く、しかも大企業の場合には同じ部署でも人数が多くなりすぎてかえって管理の手間がかかるおそれがあるためである。
【００５０】
図８に、入力データ記憶部２８の概略構成を示す。
入力データ記憶部２８は、上述したように同じ部署の従業員同士で１つのグループを構成し、このグループごとにそれぞれ設けられている。さらに、同じグループ内であっても、入力データ記憶部２８は、従業員が実行する職務内容ごとに、複数の入力データ記憶部２８ａ，２８ｂ，２８ｃ，２８ｄを構成している。各入力データ記憶部２８ａ，２８ｂ，２８ｃ，２８ｄに、いつ（whenデータ）、どこで（whereデータ）、誰が（whoデータ）、何を（whatデータ）、誰に（whomデータ）、いくら（How much：金額データ）、数量（How many：数量データ）、いつまで（How longデータ）の５Ｗ３Ｈの項目をそれぞれデータとして記憶する。
【００５１】
本実施形態では、同じグループ内の職務内容ごとの入力データ記憶部２８の構成として従業員が自らの勤務内容等の就業データを記憶させる就業データ記憶部２８ａと、物流に関して自ら製品等の仕入れや販売をした場合に物流内容等の物流データを記憶させる物流データ記憶部２８ｂと、製品の仕入れや販売等をして金銭の動きがあった場合に出納内容を記憶させる出納データ記憶部２８ｃと、従業員が企業に対して精算等をした場合に会計内容を記憶させる会計データ記憶部２８ｄとを有している。なお、本実施形態でいう「会計データ」とは一般的にいう「精算データ」と同じ意味である。
【００５２】
図９に就業データ記憶部の一例を示している。
就業データ記憶部２８ａは、whenデータである労働日を記憶する欄３０、whoデータである従業員氏名を記憶する欄３２、whereデータである担当部署を記憶する欄３３、Howlongデータである就業時間を記憶する欄３４、入力されたＩＤを記憶する欄３１が設けられている。
なお、就業データとして就業データ記憶部２８に記憶させる内容としては、これらの入力項目以外にも実際に行った仕事をwhatデータとして記憶できるように欄を設けておいてもよい。
【００５３】
図１０に物流データ記憶部の一例を示す（出荷の場合）。
物流データ記憶部２８ｂは、whenデータである日付（取引日）を記憶する欄３５、whoデータである担当者を記憶する欄３２、whereデータである担当部署を記憶する欄３３、whatデータである商品名を記憶する欄３７、whomデータである出荷先を記憶する欄３８、how manyデータである出荷個数を記憶する欄３９が設けられている。
なお、ここで示す物流データとは、商品を出荷する場合における物流データである。以下に述べるように、商品を仕入れる場合における物流データも存在する。
【００５４】
図１１に物流データ記憶部の一例を示す（仕入れの場合）。
物流データ記憶部２８ｂは、whenデータである日付（取引日）を記憶する欄３５、whoデータである担当者を記憶する欄３２、whereデータである担当部署を記憶する欄３３、whatデータである商品名を記憶する欄３７、whomデータである仕入先を記憶する欄４１、how manyデータである仕入個数を記憶する欄４２が設けられている。
【００５５】
図１２に出納データ記憶部の一例を示している。
出納データ記憶部２８ｃは、whenデータである取引日を記憶する欄３５、whoデータである担当者を記憶する欄３２、whereデータである担当部署を記憶する欄３３、Whatデータである取引内容を記憶する欄４３、whomデータである取引先を記憶する欄４４、how muchデータである取引金額を記憶する欄４５、how manyデータである取引数量を記憶する欄４６が設けられている。
【００５６】
図１３に会計データ記憶部の一例を示している。
会計データ記憶部２８ｄは、whenデータである会計日を記憶する欄３５、whoデータである担当者を記憶する欄３２、whereデータである担当部署を記憶する欄３３、Whatデータである会計内容を記憶する欄４７、how muchデータである会計金額を記憶する欄４８が設けられている。
【００５７】
（従業員データ記憶部）
図７に基づくサーバコンピュータ２０の構成の説明に戻る。
サーバコンピュータ２０の記憶装置２４には、図７に示すように、従業員データ（会計システムを導入している企業の従業員のデータ）が記憶されている従業員データ記憶部２６が構築されている。従業員データ記憶部２６には、該当企業の従業員の氏名と、氏名に関連づけして記憶されたＩＤと、氏名に関連付けされて記憶された担当部署名と、氏名に関連付けされて記憶された労働単価とが少なくとも記憶されている。
【００５８】
ここで、労働単価とは、該当する従業員の労働の１時間あたり発生する費用をいう。ここでは従業員に支払う賃金を１時間あたりに直した額（時給額）と、企業が支払う光熱費、事務用品等のリース費、事業所の家賃等を含め従業員が１時間働いた場合に発生する費用とを従業員数で割った額とを加えたものである。
このように労働単価が従業員データ記憶部２６にあらかじめ設定されていれば、従業員がその業務に何時間関わったかによって、業務におけるコストが明らかになる。さらには、担当部署ごとのコスト等も明確になる。
【００５９】
さらに、従業員データ記憶部２６には、従業員個人の時間当たりの売上総利益目標である売価が記憶されているとよい。例えば、個人の年間売上総利益目標額が予め設定されていれば、その金額を年間労働時間で除算することにより、従業員個人の１時間あたりの売り上げるべき金額である売価が算出される。
このようにして予め算出しておいた売価を従業員データ記憶部２６に記憶させておくことによって、売価と実際の売上総利益とを比較して経営判断に資することができるようになる。すなわち、従業員データ記憶部２６に記憶されている売価と、入力データ記憶部２８に記憶される各従業員の売上げに関するデータ（whenデータと、how muchデータ）を読み出して算出した売上総利益とを比較することにより、経営に関してＰＤＣＡ（計画、実行、評価、改善）サイクルをうまく回すことができる。
【００６０】
なお、従業員データ記憶部２６には、携帯電話１０から就業時間が送信されてきた場合には、送信されてきた就業時間を、入力データ記憶部２８に記憶させると同様に、記憶させておくこともできる。
また、従業員データ記憶部２６には、あらかじめ記憶させておいた労働単価と、送信されてきた就業時間とを乗算して得られた労働費を記憶することもできる。
労働単価と就業時間との乗算は、制御部２２の労働コスト算出手段５１で自動的に行い、労働コスト算出手段５１が自動的に従業員データ記憶部２６に記憶させるようにするとよい。
【００６１】
（氏名入力表示手段、アクセス許可手段）
次に、サーバコンピュータの制御部２２および記憶装置２４とが連動して機能する氏名入力表示手段５２及びアクセス許可手段８０について説明する。氏名入力表示手段５２は、サーバコンピュータ２０にアクセスしてきた携帯電話１０に対して従業員のＩＤ、氏名の入力を促す表示をさせる。
従業員のＩＤおよび氏名の入力を促す表示は、サーバコンピュータ２０の記憶装置２４にＨＴＭＬやテキストデータで記述されたファイルとして記憶されており、携帯電話１０のＷＥＢブラウザが従業員のＩＤおよび氏名の入力を促す表示ファイル５３をダウンロードして携帯電話１０の表示部１８で表示される。
【００６２】
携帯電話１０の表示部１８で表示される画面には、ＩＤを入力するためのＩＤ入力ボックスと、氏名を入力するための氏名入力ボックスと、送信ボタンとが形成されている。
ＩＤ入力ボックスにＩＤが入力され、氏名入力ボックスに氏名が入力され、送信ボタンが押されると、ＩＤ入力ボックスに入力されたＩＤと、氏名入力ボックスに入力された氏名とがサーバコンピュータ２０の制御部２２に送信される。サーバコンピュータ２０の制御部２２のアクセス許可手段８０では、送信されてきたＩＤと氏名とが、従業員データ記憶部２６に記憶されているＩＤ及び氏名に一致するか否かを判断する。
制御部２２のアクセス許可手段８０は、携帯電話１０から送信されてきたＩＤと氏名とが、あらかじめ記憶されているＩＤと氏名とに一致しない場合には、誤記等の可能性もあるため、再度ＩＤ及び氏名を入力させるように促す表示をさせるファイルを携帯電話１０にダウンロードさせる。
【００６３】
サーバコンピュータ２０の制御部２２のアクセス許可手段８０は、携帯電話１０から送信されてきたＩＤ及び氏名があらかじめ従業員データ記憶部２６に記憶されているＩＤおよび氏名と一致したことを判定した場合には、次の項目入力手段を動作させる。
【００６４】
（選択表示手段）
次に、サーバコンピュータの制御部２２および記憶装置２４とが連動して機能する選択表示手段５４について説明する。
選択表示手段５４は、サーバコンピュータ２０にアクセスしてきた携帯電話１０から従業員のＩＤ、氏名の入力が終了した後に、就業情報か、物流情報か、出納情報か、会計情報かのいずれかを選択させるための表示をさせる。
就業情報か、物流情報か、出納情報か、会計情報かのいずれかを選択させるための表示は、サーバコンピュータ２０の記憶装置２４にＨＴＭＬやテキストデータで記述されたファイル５５として記憶されており、携帯電話のＷＥＢブラウザがこのようなファイル５５をダウンロードして携帯電話１０の表示部１８で表示される。
【００６５】
選択表示手段５４は、いずれの内容を入力するかを選択させるために、就業情報ボタン、物流情報ボタン、出納情報ボタン及び会計ボタンのボタンを表示させており、いずれかのボタンを押下した場合には、いずれかのボタンが押下されたことがデータとしてサーバコンピュータ２０の制御部２２に送信される。
サーバコンピュータ２０の制御部２２は、いずれかのボタンが押下されたことを受信した場合には、該当するボタンに対応する入力項目を表示させる表示手段５４によって、どのようなデータを入力するかを制御する。
【００６６】
（就業データ入力表示手段）
次に、サーバコンピュータ２０の制御部２２および記憶装置２４とが連動して機能する就業データ表示手段５６について説明する。
就業データ表示手段５６は、サーバコンピュータ２０にアクセスしてきた携帯電話１０から就業情報を入力することが選択された場合に、就業データの入力を促すような表示をさせる。ここでは、就業データとしては図５や図９に示したように、日付、ＩＤ、氏名、担当部署、労働時間、労働内容等がある。
これら就業データを入力させるための表示は、サーバコンピュータ２０の記憶装置２４にＨＴＭＬやテキストデータで記述されたファイル５７として記憶されており、携帯電話１０のＷＥＢブラウザがこのようなファイルをダウンロードして携帯電話１０の表示部１８で表示される。
【００６７】
（物流データ入力表示手段）
次に、サーバコンピュータ２０の制御部２２および記憶装置２４とが連動して機能する物流データ入力表示手段６９について説明する。
物流データ表示手段６９は、サーバコンピュータ２０にアクセスしてきた携帯電話１０から物流データを入力することが選択された場合に、物流データの入力を促すような表示をさせる。
物流データを入力させるための表示は、サーバコンピュータ２０の記憶装置２４にＨＴＭＬやテキストデータで記述されたファイル６８として記憶されており、携帯電話１０のＷＥＢブラウザがこのようなファイルをダウンロードして携帯電話１０の表示部１８で表示される。
【００６８】
（出納データ入力表示手段）
次に、サーバコンピュータ２０の制御部２２および記憶装置２４とが連動して機能する出納データ入力表示手段５８について説明する。
出納データ入力表示手段５８は、サーバコンピュータ２０にアクセスしてきた携帯電話１０から出納データを入力することが選択された場合に、出納データ入力を促すような表示をさせる。
出納データを入力させるための表示は、サーバコンピュータ２０の記憶装置２４にＨＴＭＬやテキストデータで記述されたファイル５９として記憶されており、携帯電話１０のＷＥＢブラウザがこのようなファイルをダウンロードして携帯電話１０の表示部１８で表示される。
【００６９】
（会計データ入力表示手段）
次に、サーバコンピュータ２０の制御部２２および記憶装置２４とが連動して機能する会計データ入力表示手段６０について説明する。
会計データ入力表示手段６０は、サーバコンピュータ２０にアクセスしてきた携帯電話１０から会計データを入力することが選択された場合に、会計データ入力を促すような表示をさせる。
会計データを入力させるための表示は、サーバコンピュータ２０の記憶装置２４にＨＴＭＬやテキストデータで記述されたファイル６１として記憶されており、携帯電話１０のＷＥＢブラウザがこのようなファイルをダウンロードして携帯電話１０の表示部１８で表示される。
【００７０】
（クライアントコンピュータ）
次に、図１４に基づいて、クライアントコンピュータ５０の構成について説明する。
クライアントコンピュータ５０は、通常のパーソナルコンピュータを用いることができ、ＣＰＵおよびＲＯＭやＲＡＭの半導体メモリとを含む制御部７２と、制御プログラム等のソフトウェアが記憶されるハードディスク等の記憶装置７４と、ネットワークに接続してデータの送受信を実行する送受信部７６と、プリンタ等の出力装置７７と、マウスやキーボード等の入力装置７８を有している。
【００７１】
クライアントコンピュータ５０は、サーバコンピュータ２０の入力データ記憶部２８に対して少なくともwhenデータと、whatデータと、金額データと、数量データとを送信するように要求し、受信したwhenデータを取引日付とし、whatデータを貸方勘定科目または借方勘定科目とし、金額データおよび数量データを貸方金額または借方金額として財務諸表の作成を実行する財務諸表作成手段８１を備えている。
財務諸表作成手段８１は、記憶装置７４に予め記憶された財務諸表作成ソフト９０を制御部７２が読み出して実行することによって実現される。
【００７２】
また、クライアントコンピュータ５０は、サーバコンピュータ２０の入力データ記憶部２８に対して少なくともwhenデータと、whereデータと、whoデータと、whatデータと、whomデータと、金額データと、数量データとを送信するように要求し、受信したwhenデータを取引日とし、whereデータを部門名とし、whoデータを担当者名とし、whatデータを商品名とし、whomデータを取引先とし、金額データを単価とし、数量データを数量として情報会計に関する書類の作成を実行する情報会計書類作成手段８２を備えている。
情報会計書類作成手段８２は、記憶装置７４に予め記憶された情報会計書類作成ソフト９１を制御部７２が読み出して実行することによって実現される。
【００７３】
また、クライアントコンピュータ５０は、サーバコンピュータ２０の入力データ記憶部２８に対して少なくともwhenデータと、whereデータと、whoデータと、whatデータと、whomデータと、金額データと、数量データとを送信するように要求し、受信したwhenデータを取引日とし、whereデータを部門名とし、whoデータを担当者名とし、whatデータを商品名とし、whomデータを取引先とし、金額データを単価とし、数量データを数量として物流管理に関する書類の作成を実行する物流管理書類作成手段８４を備えている。
物流管理書類作成手段８４は、記憶装置７４に予め記憶された物流管理書類作成ソフト９２を制御部７２が読み出して実行することによって実現される。
【００７４】
また、クライアントコンピュータ５０は、サーバコンピュータ２０の入力データ記憶部２８に対して少なくともwhenデータと、whereデータと、whoデータと、whatデータと、whomデータと、howlongデータとを送信するように要求し、受信したwhenデータを労働日とし、whereデータを部門名とし、whoデータを担当者名とし、whatデータを労働内容とし、howlongデータを労働時間として労務管理に関する書類の作成を実行する労務管理書類作成手段８６を備えている。
労務管理書類作成手段８６は、記憶装置７４に予め記憶された労務管理書類作成ソフト９３を制御部７２が読み出して実行することによって実現される。
【００７５】
さらに、クライアントコンピュータ５０は、サーバコンピュータ２０の従業員データ記憶部２６に対して、従業員の氏名、従業員の労働単価とを送信するように要求し、サーバコンピュータ２０の入力データ記憶部２８に対してwhenデータと、howlongデータとを送信するように要求し、各従業員ごとに所定期間における賃金台帳を作成する賃金台帳作成手段８８を備えている。賃金台帳作成手段８８は、記憶装置７４に予め記憶された賃金台帳作成ソフト９４を制御部７２が読み出して実行することによって実現される。
【００７６】
（詳細な動作フロー）
次に、従業員が操作する携帯電話１０の表示部に基づいて、本実施形態の動作の流れについて説明する。
図１５に示すように、携帯電話１０がサーバコンピュータ２０に最初にアクセスした場合には、当該携帯電話１０を操作している従業員の氏名を入力させる画面が表示部１８に表示される。
この場合に携帯電話１０の表示部１８には、氏名（ユーザ名）入力欄２１、パスワード入力欄１５０、認証ボタン２３が表示される。
【００７７】
従業員は、入力手段１７を操作して、氏名入力欄２１に自分の氏名を入力し、パスワード入力欄１５０にあらかじめ設定されたパスワードを入力し、認証ボタン２３を押下する。
認証ボタン２３は、サーバコンピュータ２０の認証ファイル（後述する）にリンクしており、携帯電話１０の表示部１８で認証ボタン２３が押下されると、携帯電話１０はサーバコンピュータ２０の認証ファイルにアクセスし、入力した氏名とパスワードが認証ファイル内に送信される。認証ファイルでは、従業者の認証を行うが、具体的な動作は後述する。
【００７８】
次に、図１６に示すように、携帯電話１０の表示部１８には、サーバコンピュータ２０で認証を行った結果が表示される。
ここでは、後述する従業員データ記憶部（後述する）にあらかじめ記憶されたデータにおいて、認証ファイルによる認証で氏名及びパスワードが一致した従業員氏名を表示部１８に表示させる。さらに、従業員氏名の下には、ＯＫボタン２９が表示される。ＯＫボタン２９は、サーバコンピュータ２０の選択表示手段（後述する）にリンクしており、従業員がＯＫボタン２９を押下することにより、次のステップである選択表示手段が起動して、引き続き従業員が入力すべき項目が表示される。
【００７９】
なお、サーバコンピュータ２０の認証ファイルによる認証で、従業員データ記憶部（後述する）にあらかじめ記憶されたデータと、入力された氏名及びパスワードとが一致しない場合には、携帯電話１０の表示部１８には、不一致であるので処理を終了する旨の表示がされる（図示せず）。
【００８０】
次に、図１７に示すように、携帯電話１０の表示部１８には、サーバコンピュータ２０からダウンロードされた画面である、就業メニュー１００、物流メニュー１０１、出納メニュー１０２、会計メニュー１０３の４つのメニューが表示される。
就業メニュー１００は、従業員の日報や作業報告や勤務報告等を行うことができるように設けられている。このため、就業メニュー１００には、日報ボタン１００ａ、作業ボタン１００ｂ、勤務ボタン１００ｃが設けられており、各ボタン１００ａ〜１００ｃはサーバコンピュータ２０の入力データ記憶部２８の該当する記憶領域にリンクされている。
【００８１】
また、物流メニュー１０１は、企業の物資を移動させた場合にその報告を行うことができるように設けられている。このため、物流メニュー１０１には、注文ボタン１０１ａ、見積ボタン１０１ｂ、納品ボタン１０１ｃが設けられており、各ボタン１０１ａ〜１０１ｃはサーバコンピュータ２０の入力データ記憶部２８の該当する記憶領域にリンクされている。
【００８２】
また、出納メニュー１０２は、金銭の授受があった場合にその報告を行うことができるように設けられている。このため、出納メニュー１０２には、注文ボタン１０２ａ、領収ボタン１０２ｂ、預金ボタン１０２ｃが設けられており、各ボタン１０２ａ〜１０２ｃはサーバコンピュータ２０の入力データ記憶部２８の該当する記憶領域にリンクされている。
【００８３】
また、会計メニュー１０３は、従業員が業務で金銭を立て替えたり経費が発生したりしたときに、その報告を行うことができるように設けられている。このため、会計メニュー１０３には、精算ボタン１０３ａ、経費ボタン１０３ｂ、仕訳ボタン１０３ｃが設けられており、各ボタン１０３ａ〜１０３ｃはサーバコンピュータ２０の入力データ記憶部２８の該当する記憶領域にリンクされている。
【００８４】
（日報）
従業員が日報ボタン１００ａを押下すると、携帯電話１０はサーバコンピュータ２０の就業データ入力表示手段５６にアクセスし、就業データ入力表示手段５６によって予め作成されている入力画面がダウンロードされる。
日報の入力画面は、図１８に示すとおりである。
日報の入力画面には、相手の選択欄１０４が形成されている。ここでいう相手とは、日報を提出する相手であり、直属の上司であることが多い。
次に、就業項目を選択させる就業項目１欄１０５が形成されている。就業項目１としては、販売、営業、設計、事務等がある。
【００８５】
就業項目１の内容をもう少し具体化した就業項目である就業項目２を選択させる就業項目２欄１０６が形成されている。
例えば、就業項目１で販売が選択された場合には、販売として、就業項目２として売上、仕入がある。また、就業項目１で営業が選択された場合には、就業項目２として内勤営業、外勤営業がある。
【００８６】
就業項目２をさらに具体化した就業項目である就業項目３を選択させる就業項目３欄１０７が形成されている。
例えば、就業項目２で売上が選択された場合には、就業項目３として商品陳列、レジ、受注品揃え、出荷、配達等がある。
また、就業項目２として仕入れが選択された場合には、就業項目３として発注、入荷検品がある。
さらに、就業項目１の営業で、就業項目２として内勤営業が選択された場合には、就業項目３として打合わせ、見積、契約、資料作成等があり、就業項目２として外勤営業が選択された場合には、就業項目３としてイベント、商品説明、デモ、クレーム対応等がある。
【００８７】
なお、企業の事業内容によって、これら就業項目は様々な内容に容易に修正できるものであるとする。
例えば、建築工事を業とする企業であれば、就業項目１として工事名、就業項目２として基礎工事、土工事、内装工事、就業項目３として型枠作業、重機オペレータ、生コン、壁張り、床張り、取り壊し等がある。
さらに、衣類の製造企業であれば、就業項目１として製造対象となる商品名、就業項目２として、縫製、仕上、検査、出荷等があり、就業項目３として、製図、裁断、縫製、糸処理、ボタン付け、アイロン仕上げ、サイズ検査、金属検査、タグ付け、包装、梱包、発送等がある。
【００８８】
なお、上述してきた就業項目については、就業項目１〜３全てを入力する必要はなく、必要な項目のみ入力すればよい。
入力された就業項目は、サーバコンピュータ２０の入力データ記憶部２８にwhatデータとして記憶される。
【００８９】
就業項目３の下方には、備考欄１０８が形成されている。
備考欄には、店売り、注文売り、取引社名等の入力が可能ではあるが、必要が無ければ入力する必要はない。
【００９０】
図１９に示すように、備考欄１０８の下方には、日付入力欄１０９が形成されている。
日付入力欄１０９の下部には、時間入力欄１１０が形成されている。時間入力欄１００には、従業員が仕事をした時間を入力させる。
図２０に示すように、時間入力欄１１０の下部には、日数入力欄１１１が形成されている。これは、日単位で日報をつける場合に用いられる欄である。また、日数入力欄１１１の下部には連絡入力欄１１２が形成されている。連絡入力欄１１２は、従業員が何らかの連絡事項を入力するために設けられている欄である。
【００９１】
また、携帯端末１０の表示部１８には、入力確認ボタン１１３が表示される。入力確認ボタン１１３は、サーバコンピュータ２０の制御部２２を介して入力データ記憶部２８に入力した情報を読み出し、携帯端末１０の表示部１８に表示させる。
図２１に示すように、入力した内容の最下部には、ＯＫボタン１１４と修正ボタン１１５が形成されている。ＯＫボタン１１４は、サーバコンピュータ２０からダウンロードされた画面であって、就業メニュー１００、物流メニュー１０１、出納メニュー１０２、精算メニュー１０３の４つのメニューが表示されている画面に戻るように、当該画面をダウンロードするためのサーバコンピュータの所定のファイルにリンクされている。これにより、日報データの入力を終了して他のメニューに移行することができる。
【００９２】
なお、修正ボタンは、図１８に示した入力画面に戻るように設けられており、修正があれば、修正した内容で再入力可能である。
従業員は、修正した内容を再入力後、ＯＫボタン１１４または修正ボタン１１５のいずれかを押下することにより、修正内容を記憶させて、日報データの入力を終了して他のメニューに移行することができる。
【００９３】
なお、ここでは、就業に関する入力項目として日報以外に、作業入力、勤務入力等の例もあるが、具体的な入力内容については省略する。
【００９４】
（物流）
次に、図１７の入力画面において、物流項目の中の注文ボタンを押下した例について説明する。
注文ボタン１０２ａを押下すると、携帯電話１０はサーバコンピュータ２０の注文ファイルにアクセスし、注文ファイルに記憶された入力画面がダウンロードされる。このため、携帯電話１０の表示部１８にはサーバコンピュータ２０の注文ファイルからダウンロードされた入力画面が表示される。
【００９５】
注文の入力画面は、図２２に示すとおりである。
注文の入力画面には、相手の選択欄１１６が形成されている。ここでいう相手とは、担当の従業員が注文を出した業者のことである。ここでは、過去に取引経験のある業者名をあらかじめ上げておくことによって、業者の選択を容易にすることができる。
相手の選択欄１１６の下方には、物流項目を選択させる物流項目１欄１１７が形成されている。物流項目１としては、企業の業種によって様々に異なっているが、例えばここでは小売業を例にとって物流項目１として農水産物、日用品等がある。
【００９６】
物流項目１の内容をもう少し具体化した物流項目である物流項目２を選択させる物流項目２欄１１８が形成されている。
例えば、物流項目１で農水産物が選択された場合には、物流項目２として農水産物のメーカ名がある。農水産物の例として焼海苔があるが、本図では、焼海苔のメーカが図示されている。
物流項目２でメーカ名が選択された場合には、物流項目３において具体的な商品名を記入する可能な欄１１９が形成されている。
【００９７】
物流項目３の下方には、日付入力欄１２０が形成されている。
図２３に示すように、日付入力欄１２０の下部には、注文した商品の個数と単価とを入力する欄１２１、１２２が形成されている。
個数と単価を入力する欄１２１，１２２の下方には、連絡事項を入力する欄１２３、メモを入力する欄１２４、備考欄１２５等が形成されている。これらの欄には、物流関係で特記する事項があれば記入すれば良いが、記入は任意である。
【００９８】
また、携帯端末１０の表示部１８には、入力確認ボタン１２６が表示される。入力確認ボタン１２６は、制御部２２を介して入力データ記憶部２８に入力した情報が読み出し、入力した情報を携帯端末１０の表示部１８に表示させる。
入力した情報の最下部には、ＯＫボタン１１４と修正ボタン１１５が形成されている（図２１参照）。
ＯＫボタン１１４及び修正ボタン１１５の動作については、上述した内容と同じであり、ここでは説明を省略する。
【００９９】
（出納）
次に、図１７の入力画面において、出納項目の中の注文ボタン１０２ａを押下した例について説明する。
注文ボタン１０２ａを押下すると、携帯電話１０はサーバコンピュータ２０の注文ファイルにアクセスし、注文ファイルに記憶された入力画面がダウンロードされる。このため、携帯電話１０の表示部１８にはサーバコンピュータ２０の注文ファイルからダウンロードされた入力画面が表示される。
【０１００】
注文の入力画面は、図２４に示すとおりである。
注文の入力画面には、相手の選択欄１２７が形成されている。ここでいう相手とは、担当の従業員が仕入れの注文を出した業者のことである。ここでは、過去に取引経験のある業者名をあらかじめ上げておくことによって、業者の選択を容易にすることができる。
相手の選択欄１２７の下方には、出納概要を選択させる出納概要欄１２８が形成されている。出納概要としては、注文をした場合における金銭の授受の方式をあらかじめ上げておくことによって、出納概要を容易に選択することができる。出納概要の例としては、掛仕入れ、値引き等がある。
【０１０１】
出納概要欄１２８の下方には、出納科目１欄１２９が形成されている。出納科目１としては、仕入れ高等がある。
出納科目１の内容をもう少し具体化した出納科目である出納科目２を選択させる出納科目２欄１３０が形成されている。
例えば、出納項目１で仕入れ高が選択された場合には、出納項目２として買掛金がある。
【０１０２】
出納項目２の下方には、日付入力欄１３１が形成されている。
図２５に示すように、日付入力欄１３１の下部には、金額を入力する欄１３２が形成されている。金額を入力する欄１３２の下方には、入力された金額が、借残か貸残かを選択するチェックボックス１３３が設けられている。さらに、金額入力欄１３２とチェックボックス１３３の下方には、連絡事項を入力する欄１３４、メモを入力する欄１３５、備考欄１３６等が形成されている。これらの欄には、出納関係で特記する事項があれば記入すれば良いが、記入は任意である。
【０１０３】
また、携帯端末の表示部には、入力確認ボタン１３７が表示される。入力確認ボタン１３７は、サーバコンピュータ２０の注文用ファイルにリンクしており、今まで入力した情報が注文用ファイルから読み出されて、携帯端末１０の表示部１８に表示される。
入力した情報の最下部には、ＯＫボタン１１４と修正ボタン１１５が形成されている（図２１参照）。
ＯＫボタン１１４及び修正ボタン１１５の動作については、上述した内容と同じであり、ここでは説明を省略する。
【０１０４】
（会計）
次に、図１５の入力画面において、会計項目の中の精算１０３ａボタンを押下した例について説明する。
精算ボタン１０３ａを押下すると、携帯電話１０はサーバコンピュータ２０の精算ファイルにアクセスし、精算ファイルに記憶された入力画面がダウンロードされる。このため、携帯電話１０の表示部１８にはサーバコンピュータ２０の精算ファイルからダウンロードされた入力画面が表示される。
【０１０５】
会計の入力画面は、図２６に示すとおりである。
会計の入力画面には、相手の選択欄１３８が形成されている。ここでいう相手とは、担当の従業員が業務として費用の立て替えした場合（以下、社内と称する）、販売促進で費用の立て替えした場合、出張旅費で費用の立て替えをした場合、接待交際で費用の立て替えをした場合であり、社内、販売促進、出張旅費、接待交際のいずれかを選択できるように設けられている。
相手の選択欄１３８の下方には、会計項目を選択させる会計概要欄１３９が形成されている。会計概要としては、例えば従業員が社内を選択した場合、会計の概要として、消耗品、販促品、事務用品、通信代、印紙等を選択することができる。
【０１０６】
会計概要欄１３９の下方には、会計項目欄１４０が形成されている。会計項目欄１４０は、会計概要で選択された概要について、さらに詳細な項目を選択して入力できる欄である。精算項目２としては、従業員勘定等がある。
【０１０７】
会計項目の下方には、日付入力欄１４１が形成されている。
図２７に示すように、日付入力欄１４１の下部には、金額を入力する欄１４２が形成されている。金額を入力する欄１４２の下方には、入力された金額の支払先を入力する欄１４３、支払先の入力欄１４３の下方には訪問先を記入する欄１４４、訪問先を記入する欄１４４の下方には、催事名を入力する欄１４５、使途を入力する欄１４６が設けられている。
これらの欄には、入力すべき事項があれば記入すれば良いが、記入は任意である。
【０１０８】
また、携帯端末１０の表示部１８には、入力確認ボタン１４７が表示される。入力確認ボタン１４７は、サーバコンピュータ２０の精算用ファイルにリンクしており、今まで入力した情報が精算用ファイルから読み出されて、携帯端末の表示部に表示される。
入力した情報の最下部には、ＯＫボタン１１４と修正ボタン１１５が形成されている（図２１参照）。
ＯＫボタン１１４及び修正ボタン１１５の動作については、上述した内容と同じであり、ここでは説明を省略する。
【０１０９】
なお、図２６の精算項目の入力時において、相手の選択の際に出張旅費を選択した場合、会計概要欄１３９には、電車代、バス代、高速代、ガソリン代等が選択可能に形成されている。
会計概要欄１３９の下方には、会計概要で選択された概要についてさらに詳細な項目を選択して入力する会計項目１欄が形成される。会計項目１としては、旅費交通費等がある（図示せず）。
【０１１０】
会計概要欄の下方には、会計項目２欄が形成される。会計項目２欄は、会計項目１で選択された項目について、さらに詳細な項目を選択して入力できる欄である。会計項目２としては、従業員勘定等がある（図示せず）。
【０１１１】
また、図２６の精算項目の入力時において、相手の選択の際に接待交際を選択した場合、会計概要欄１３９には、接待食事、手土産等が選択可能に形成されている。
会計概要欄１３９の下方には、会計概要で選択された概要についてさらに詳細な項目を選択して入力する精算項目１欄が形成されている。精算項目１としては、交際費等がある（図示せず）。
【０１１２】
会計概要欄１３９の下方には、会計項目２欄が形成されている。会計項目２欄は、会計項目１で選択された項目について、さらに詳細な項目を選択して入力できる欄である。会計項目２としては、従業員勘定等がある（図示せず）。
【０１１３】
（入力データ変更手段の実施形態）
次に、サーバコンピュータ２０における入力データ記憶部２８に記憶させるデータ内容を変更する入力データ変更手段について、図２８に基づいて説明する。
入力データ変更手段５は、入力データ記憶部２８の就業データ記憶部２８ａへの入力項目と、物流データ記憶部２８ｂへの入力項目と、出納データ記憶部２８ｃへの入力項目と、会計データ記憶部２８ｄへの入力項目の入力内容を変更可能である。
【０１１４】
入力データ変更手段５は、記憶装置２４に記憶されている就業データ入力表示データ５７、物流データ入力表示データ６８、出納データ入力表示データ５９、および会計データ入力表示データ６１の各データを変更して、携帯電話１０に表示させる表示内容の変更を実行することができるように機能するプログラムである。
また、入力データ記憶部２８内の就業データ記憶部２８ａにおける記憶項目と、物流データ記憶部２８ｂにおける記憶項目と、出納データ記憶部２８ｃにおける記憶項目と、会計データ記憶部２８ｄにおける記憶項目とを変更することできる。
【０１１５】
入力データ変更手段５の操作は、サーバコンピュータ２０を操作するか、又はクライアントコンピュータ５０を操作するかによって行われる。
サーバコンピュータ２０を操作する場合においては、表示部（図示せず）に変更内容を表示させつつ、変更を行う作業者がマウスやキーボード（図示せず）を操作して変更内容を決定する。
クライアントコンピュータ５０を操作する場合においては、出力装置７７に更新内容を表示させつつ、変更を行う作業者が入力装置７８を操作して変更内容を決定する。
【０１１６】
入力データ変更手段５は、図２９に示すように、作業者が就業データを変更することを選択した場合には就業データ変更画面１５０を表示部または出力装置７７に表示させる。
また、入力データ変更手段５は、図３０に示すように、作業者が物流データを変更することを選択した場合には物流データ変更画面１５１を表示部または出力装置７７に表示させる。
また、入力データ変更手段５は、図３１に示すように、作業者が出納データを変更することを選択した場合には出納データ変更画面１５２を表示部または出力装置７７に表示させる。
さらに、入力データ変更手段５は、図３２に示すように、作業者が会計データを変更することを選択した場合には会計データ変更画面１５３を表示部または出力装置７７に表示させる。
【０１１７】
各変更画面１５０〜１５３について説明すると、それぞれの変更画面には２０項目入力できるように、項目の入力画面が成形されている。
そして、就業データ変更画面１５０と物流データ変更画面１５１は、各入力項目に対して入力された数値をどのように計算するか計算方法を指定可能な欄１５５が設けられている。指定可能な計算方法は予め設定しておく必要がある。なお、この欄１５５は計算方法を選択する場合以外に、計算方法を用いない場合も選択できる。つまり、従業員が入力した値のみを記憶させる場合である。
従業員が入力した数値を設定した計算方法で計算された数値、又は従業員が入力した数値そのままが入力データ記憶部２８内に記憶される。
【０１１８】
就業データ変更画面１５０と物流データ変更画面１５１において指定可能な計算方法について説明する。
各計算方法は、予め計算式を記述して記憶装置２４内に記憶させておくことが必要である。
例えば、勤務時間における計算方法としては、     仕事を開始した時刻と仕事を終了した時刻とを入力すれば、休み時間を除いた現実の労働時間を算出可能な計算方法が例として挙げられる。
【０１１９】
なお、出納データ変更画面１５２と会計データ変更画面１５３は、各項目ごとに計算方法を指定可能とはなっておらず、クライアントコンピュータ５０が入力データ記憶部２８から各データをダウンロードしようとする際に、どのような仕訳区分が表示されるかを選択可能な、仕訳区分表示欄１５８が設けられている。
仕訳区分としては、売掛金、買掛金、預金等を挙げることができる。
この出納データ変更画面１５２と会計データ変更画面１５３において、入力項目を細分類化することで、クライアントコンピュータ５０がデータをダウンロードする際に、目的とするデータを的確にダウンロードすることができる。
【０１２０】
各変更画面１５０〜１５３には、登録ボタン１５６が設けられている。登録ボタン１５６を押下すると、従業員にどのような項目を入力させるかを決定した内容が、各データ入力表示データ５７，５９，６１，６８として記憶装置２４内に記憶される。
【０１２１】
（クライアントコンピュータのデータ収集）
次に、クライアントコンピュータ５０のデータ収集時の他の動作について説明する。
図３３に示すように、クライアントコンピュータ５０の制御部７２には、財務諸表作成手段８１、情報会計書類作成手段８２、物流管理書類作成手段８４、労務官営書類作成手段８６および賃金台帳作成手段８８とは別個に、データ収集手段６が設けられている。データ収集手段６は、日付、業務区分および取引区分を指定して作業者が作成したいと欲する書類に合ったデータをサーバコンピュータ２０からダウンロードする機能を有するプログラムであって、クライアントコンピュータ５０の記憶装置７４に記憶されている。
データ収集手段６は、クライアントコンピュータ５０の入力装置７８から入力された指示に基づいて起動し、出力装置７７（モニタ等）に図３４に示すような表示画面１６０を表示させる。
【０１２２】
表示画面１６０は、ダウンロードしたい取引があった日付の範囲を指定する欄１６１と、業務区分を就業、物流、出納、会計のうちの何れかから選択する欄１６２と、取引区分を選択する欄１６３と、ダウンロード方法として過去にダウンロードした分を省く差分か、全件ダウンロードするかを選択する欄１６４が設けられている。
表示画面１６０には、ダウンロードすべきデータを設定後に、ダウンロード開始を指示するためのダウンロード開始ボタン１６５が設けられている。
【０１２３】
ダウンロードされたデータは、クライアントコンピュータ５０の記憶装置７４に記憶される。財務諸表作成手段８１、情報会計書類作成手段８２、物流管理書類作成手段８４、労務官営書類作成手段８６または賃金台帳作成手段８８のいずれかが起動すると、各書類作成手段は、記憶装置７４に記憶されているダウンロードされているデータから必要なデータを取り出す。
【０１２４】
（各書類作成における他の実施形態）
本実施形態では、サーバコンピュータにおいて収集したデータをＣＳＶ（Comma Separated Values）形式で取り込むようにしている。ＣＳＶ形式のデータは、表計算ソフトやデータベースソフトなど様々なソフトで利用することができる。なお、ＣＳＶ形式のデータはテキストがカンマで区切られているデータであるので、表計算ソフトやデータベースソフトで利用する場合に限られることはなく、ワープロソフトやテキストエディタで利用することもできる。
【０１２５】
図３５に示すように、サーバコンピュータ２０は、入力データ記憶部２８に記憶されている、いつ（whenデータ）、どこで（whereデータ）、誰が（whoデータ）、何を（whatデータ）、誰に（whomデータ）、いくら（How much：金額データ）、数量（How many：数量データ）、いつまで（How longデータ）の５Ｗ３Ｈの項目をＣＳＶ形式のデータに変換するデータ変換手段９５を備えている。なお、図７と同一の構成要素については同一の符号を付し、説明を省略する場合もある。
データ変換手段９５としては、携帯端末１０における文字入力の文字形式であるＸＭＬ形式またはＨＴＭＬ形式を、ＣＳＶ形式に変換できる公知のソフトウェアが該当する。
【０１２６】
データ変換手段９５は、入力データ記憶部２８に記憶されている、いつ（whenデータ）、どこで（whereデータ）、誰が（whoデータ）、何を（whatデータ）、誰に（whomデータ）、いくら（How much：金額データ）、数量（How many：数量データ）、いつまで（How longデータ）について、従業員によって入力された毎にこれらの各項目がカンマで区切られたＣＳＶデータに変換する。生成されたＣＳＶデータは、ＣＳＶデータ記憶部９６に記憶される。
【０１２７】
このようなＣＳＶデータを利用する形態について以下に説明する。
ここで、本実施形態におけるクライアントコンピュータの構成について、図３６に示す。なお、図１４と同一の構成要素については同一の符号を付し、説明を省略する場合もある。
本実施形態におけるクライアントコンピュータ５０は、図３４に示したようにユーザが所望のデータをサーバコンピュータ２０からダウンロード可能となるようにしてもよいし、自動的に所定時間おきにＣＳＶデータをダウンロードするようにしてもよい。
クライアントコンピュータ５０は、得られたＣＳＶデータから財務諸表と、情報会計管理書類と、物流管理書類と、労務管理書類とを作成可能な書類作成手段９７を有している。書類作成手段９７としては、ＣＳＶデータの任意のデータを取り出して項目毎に四則演算が可能な表計算ソフト等を用いることができる。
【０１２８】
なお財務諸表は会社法等により所定の形式で作成する必要があるが、非上場の企業など必ずしも作成しなくてもよい場合もある。
このように特に財務諸表の必要がなければ、経営者や経理担当者は、財務諸表よりもわかりやすく企業の経営状態がわかる情報会計書類のみを参照して企業会計に役立てることにすればよい。
【０１２９】
続いて、書類作成手段９７によって作成される書類の例を、以下に説明する。
図３７には、書類作成手段９７によって作成された現金出納明細表を示す。
ここでは、書類作成手段９７である表計算ソフトが、ＣＳＶデータから相手先名（whomデータ）、取引内容及び相手科目（whatデータ）、金額（How muchデータ）だけを取り出して表にしている。また、金額欄については月ごとの列を設けておき、１年ごとの集計ができるようにしておくとよい。
このように、１年ごとの集計ができるような書類としては、預金からの払い出しについての明細である預金払出明細表や、売上げや在庫数などから算出できる利益・在庫計算表など様々な書類を挙げることができる。
【０１３０】
また、図３８には、書類作成手段９７によって作成される残高試算表を示している。
残高試算表は、複式簿記の方式に基づいて、各勘定科目毎（単に科目と称する場合もある）に借方金額と貸方金額に仕訳された表である。書類作成手段９７は、残高試算表を作成する際には、ＣＳＶデータから科目（whatデータ）、金額（How muchデータ）を取り出し、取り出した金額データを借方、貸方の何れかの項目の欄に表示させるようにする。なお、借方、貸方の何れの項目の欄に金額データを表示させるようにするかは、科目毎に対応する金額データが借方になるか貸方になるかを予め設定しておくことが必要である。
ちなみに残高試算表は、各科目の借方と貸方の金額の差額のみを集計した試算表である。
【０１３１】
また、書類作成手段９７は、経営者や経理担当者のみが参照するだけの書類だけではなく、営業担当や購買担当などの直接に取引を実行する担当者が使う書類の作成も容易にできる。
すなわち、入力データ記憶部に記憶されているデータから、請求書を作成したり、納品書を作成したりすることもできる。
【０１３２】
（クラウドコンピューティングの適用）
なお、本発明として、サーバコンピュータの入力データ記憶部、クライアントコンピュータの財務諸表作成手段、情報会計書類作成手段、物流管理書類作成手段、および労務管理書類作成手段とをクラウドコンピューティングによりネットワーク管理会社によるネットワークシステムによって管理されていてもよい。
【０１３３】
以上本発明につき好適な実施形態を挙げて種々説明したが、本発明はこの実施形態に限定されるものではなく、発明の精神を逸脱しない範囲内で多くの改変を施し得るのはもちろんである。
【符号の説明】
【０１３４】
１０  携帯端末
１１  送受信部
１２  制御部
１６  記憶部
１７  入力手段
１８  表示部
２０  サーバコンピュータ
２１  氏名入力欄
２２  制御部
２３  認証ボタン
２４  記憶装置
２５  送受信部
２６  従業員データ記憶部
２８  入力データ記憶部
５０  クライアントコンピュータ
５１  労働コスト算出手段
５２  氏名入力表示手段
５３  表示ファイル
５４  選択表示手段
５６  就業データ入力表示手段
５８  出納データ入力表示手段
６０  会計データ入力表示手段
７２  制御部
７４  記憶装置
７６  送受信部
７７  出力装置
７８  入力装置
８０  アクセス許可手段
８１  財務諸表作成手段
８２  情報会計書類作成手段
８４  物流管理書類作成手段
８６  労務管理書類作成手段
８８  賃金台帳作成手段
９０  財務諸表作成ソフト
９１  情報会計書類作成ソフト
９２  物流管理書類作成ソフト
９３  労務管理書類作成ソフト
９４  賃金台帳作成ソフト
【図１】
2011096244.tif 000003
【図２】
2011096244.tif 000004
【図３】
2011096244.tif 000005
【図４】
2011096244.tif 000006
【図５】
2011096244.tif 000007
【図６】
2011096244.tif 000008
【図７】
2011096244.tif 000009
【図８】
2011096244.tif 000010
【図９】
2011096244.tif 000011
【図１０】
2011096244.tif 000012
【図１１】
2011096244.tif 000013
【図１２】
2011096244.tif 000014
【図１３】
2011096244.tif 000015
【図１４】
2011096244.tif 000016
【図１５】
2011096244.tif 000017
【図１６】
2011096244.tif 000018
【図１７】
2011096244.tif 000019
【図１８】
2011096244.tif 000020
【図１９】
2011096244.tif 000021
【図２０】
2011096244.tif 000022
【図２１】
2011096244.tif 000023
【図２２】
2011096244.tif 000024
【図２３】
2011096244.tif 000025
【図２４】
2011096244.tif 000026
【図２５】
2011096244.tif 000027
【図２６】
2011096244.tif 000028
【図２７】
2011096244.tif 000029
【図２８】
2011096244.tif 000030
【図２９】
2011096244.tif 000031
【図３０】
2011096244.tif 000032
【図３１】
2011096244.tif 000033
【図３２】
2011096244.tif 000034
【図３３】
2011096244.tif 000035
【図３４】
2011096244.tif 000036
【図３５】
2011096244.tif 000037
【図３６】
2011096244.tif 000038
【図３７】
2011096244.tif 000039
【図３８】
2011096244.tif 000040