(57)【要約】【課題】電子写真感光体を装着した際、電子写真感光体の表面を除電するときの通常の光照射が行われる画像形成装置に比べ、画像の濃度ムラが抑制される画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１００は、電子写真感光体７と、帯電手段８と、潜像形成手段９と、現像手段１１と、除電手段１２と、転写手段４０とを備える。電子写真感光体を装着した後、該電子写真感光体の表面に最初のトナー像を形成する前に、該電子写真感光体の表面の単位面積あたりに受ける光量が、前記トナー像を前記被転写媒体に転写した後に光を照射して除電するときに単位面積あたりに受ける光量よりも大きくなるように光を照射する。望ましくは除電手段により光照射を行う。【選択図】図１
2011081261.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真感光体と、
前記電子写真感光体の表面を帯電させる帯電手段と、
帯電した前記電子写真感光体の表面に静電潜像を形成する潜像形成手段と、
前記電子写真感光体の表面に形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記電子写真感光体に形成された前記トナー像を被転写媒体に転写させる転写手段と、
前記電子写真感光体に形成されたトナー像を前記被転写媒体に転写した後、該電子写真感光体の表面に光を照射して除電する除電手段と、
前記電子写真感光体を装着した後、該電子写真感光体の表面に最初のトナー像を形成する前に、該電子写真感光体の表面の単位面積あたりに受ける光量が、前記トナー像を前記被転写媒体に転写した後に前記除電手段により光を照射して除電するときに単位面積あたりに受ける光量よりも大きくなるように光を照射する光照射手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記光照射手段が、前記電子写真感光体を装着した後、該電子写真感光体の表面に最初のトナー像を形成する前に、該電子写真感光体の表面に、波長５５０ｎｍ以上９５０ｎｍ以下の光を、単位面積あたりに受ける光量が１ｍＪ／ｃｍ２以上４ｍＪ／ｃｍ２以下となるように照射する手段である請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記除電手段が、前記光照射手段を兼ねている請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記電子写真感光体の最表面層が、グアナミン構造を有する化合物及びメラミン構造を有する化合物から選択される少なくとも１種と、−ＯＨ、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＳＨ、及び−ＣＯＯＨからなる群から選択される少なくとも１つの置換基を持つ電荷輸送性材料の少なくとも１種との架橋物を含んで構成され、前記グアナミン構造を有する化合物及びメラミン構造を有する化合物から選択される少なくとも１種の含有量が５質量％以下である請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記電子写真感光体の最表面層が、前記グアナミン構造を有する化合物及びメラミン構造を有する化合物から選択される少なくとも１種と、前記電荷輸送性材料の少なくとも１種とを、酸触媒を用いて熱硬化させた硬化膜である請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記電荷輸送性材料が、下記一般式（Ｉ）で示される化合物である請求項４又は請求項５に記載の画像形成装置。
Ｆ−（（−Ｒ１−Ｘ）ｎ１（Ｒ２）ｎ２−Ｙ）ｎ３        （Ｉ）
（一般式（Ｉ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を示し、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に炭素数１以上５以下の直鎖状若しくは分鎖状のアルキレン基を示し、ｎ１は０又は１を示し、ｎ２は０又は１を示し、ｎ３は１以上４以下の整数を示す。Ｘは酸素原子、ＮＨ、又は硫黄原子を示し、Ｙは−ＯＨ、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＳＨ、又は−ＣＯＯＨを示す。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、まず、像保持体である電子写真感光体（以下、場合により単に「感光体」という。）の全面を帯電させる。次いで、画像信号を変調したレーザー光等で感光体の表面に静電潜像を形成した後、帯電したトナーで静電潜像を現像してトナー像を形成する。このトナー像を、直接又は中間転写体を介して用紙等の記録媒体に静電的に転写することにより、所望の転写画像が得られる。
このような電子写真方式の画像形成装置に用いられる電子写真感光体としては、光導電性材料として有機材料を用いた有機感光体が主流となっている。また、電子写真感光体の構成も、電荷発生材料及び電荷輸送材料の双方を含有する層を備える単層型感光体から、電荷発生材料を含有する層（電荷発生層）と電荷輸送材料を含有する層（電荷輸送層）とがそれぞれ別個に設けられた機能分離型感光体へと変遷しており、電子写真感光体の性能の向上が図られている。
【０００３】
さらに電子写真感光体の長寿命化の観点から電荷輸送層の上に保護層を設けた感光体が提案されている。保護層の構成としては、熱可塑性樹脂、あるいは熱硬化型、光硬化型、電子線硬化型等の硬化型樹脂に金属酸化物粒子やフッ素化合物粒子を分散したもの、硬化型樹脂に架橋性電荷輸送成分を含有するもの等が提案されている。
【０００４】
電子写真感光体の保護層あるいは表面層として、例えば、特許文献１には導電性粒子をフェノール樹脂に分散したものが提案されている。特許文献２には有機−無機ハイブリッド材料によるものが提案されている。特許文献３には連鎖重合性材料によるものが提案されている。特許文献４にはアクリル系材料によるものが提案されている。また、特許文献５にはアルコール可溶性電荷輸送材料とフェノール樹脂によるものが提案されている。
また、特許文献６にはアルキルエーテル化ベンゾグアナミン・ホルムアルデヒド樹脂と、電子受容性カルボン酸あるいは、電子受容性ポリカルボン酸無水物の硬化膜を含む保護層が提案されている。特許文献７にはベンゾグアナミン樹脂にヨウ素、有機スルホン酸化合物、あるいは、塩化第二鉄などをドーピングした硬化膜が、特許文献８には特定の添加剤とフェノール樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、シロキサン樹脂、あるいは、ウレタン樹脂との硬化膜が提案されている。
【０００５】
一方、画像形成装置では電子写真感光体の表面残留電位を消去するための除電装置を電子写真感光体の駆動に同期させて点灯させているため、電子写真感光体の感光層が常に露光を受ける状態になり、光疲労により、感光層の感度が低下する場合がある。感光層の感度が低下することによって画質の低下が発生することを防ぐため、電子写真感光体を帯電していない時は除電装置を切る画像形成装置が提案されている（特許文献９）。
また、該除電装置を帯電手段に印加するＤＣ電圧の印加タイミングに同期させて、ＯＮ／ＯＦＦ制御する制御手段を備える画像形成装置が提案されている（特許文献１０）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３２８７６７８号公報
【特許文献２】特開平１２−０１９７４９号公報
【特許文献３】特開２００５−２３４５４６号公報
【特許文献４】特開２０００−６６４２４号公報
【特許文献５】特開２００２−８２４６９号公報
【特許文献６】特開昭６２−２５１７５７号公報
【特許文献７】特開平７−１４６５６４号公報
【特許文献８】特開２００６−８４７１１公報
【特許文献９】特開２０００−２６７５３１号公報
【特許文献１０】特開２００３−１４０５２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、電子写真感光体を装着した際、電子写真感光体の表面を除電するときの通常の光照射が行われる画像形成装置に比べ、画像の濃度ムラが抑制される画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、以下の発明が提供される。
請求項１の発明は、電子写真感光体と、前記電子写真感光体の表面を帯電させる帯電手段と、帯電した前記電子写真感光体の表面に静電潜像を形成する潜像形成手段と、前記電子写真感光体の表面に形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、前記電子写真感光体に形成された前記トナー像を被転写媒体に転写させる転写手段と、前記電子写真感光体に形成されたトナー像を前記被転写媒体に転写した後、該電子写真感光体の表面に光を照射して除電する除電手段と、前記電子写真感光体を装着した後、該電子写真感光体の表面に最初のトナー像を形成する前に、該電子写真感光体の表面の単位面積あたりに受ける光量が、前記トナー像を前記被転写媒体に転写した後に前記除電手段により光を照射して除電するときに単位面積あたりに受ける光量よりも大きくなるように光を照射する光照射手段と、を備える画像形成装置である。
請求項２の発明は、前記光照射手段が、前記電子写真感光体を装着した後、該電子写真感光体の表面に最初のトナー像を形成する前に、該電子写真感光体の表面に、波長５５０ｎｍ以上９５０ｎｍ以下の光を、単位面積あたりに受ける光量が１ｍＪ／ｃｍ２以上４ｍＪ／ｃｍ２以下となるように照射する手段である請求項１に記載の画像形成装置である。
請求項３の発明は、前記除電手段が、前記光照射手段を兼ねている請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置である。
請求項４の発明は、前記電子写真感光体の最表面層が、グアナミン構造を有する化合物及びメラミン構造を有する化合物から選択される少なくとも１種と、−ＯＨ、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＳＨ、及び−ＣＯＯＨからなる群から選択される少なくとも１つの置換基を持つ電荷輸送性材料の少なくとも１種との架橋物を含んで構成され、前記グアナミン構造を有する化合物及びメラミン構造を有する化合物から選択される少なくとも１種の含有量が５質量％以下である請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の画像形成装置である。
請求項５の発明は、前記電子写真感光体の最表面層が、前記グアナミン構造を有する化合物及びメラミン構造を有する化合物から選択される少なくとも１種と、前記電荷輸送性材料の少なくとも１種とを、酸触媒を用いて熱硬化させた硬化膜である請求項４に記載の画像形成装置である。
請求項６の発明は、前記電荷輸送性材料が、下記一般式（Ｉ）で示される化合物である請求項４又は請求項５に記載の画像形成装置である。
Ｆ−（（−Ｒ１−Ｘ）ｎ１（Ｒ２）ｎ２−Ｙ）ｎ３    （Ｉ）
（一般式（Ｉ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を示し、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に炭素数１以上５以下の直鎖状若しくは分鎖状のアルキレン基を示し、ｎ１は０又は１を示し、ｎ２は０又は１を示し、ｎ３は１以上４以下の整数を示す。Ｘは酸素原子、ＮＨ、又は硫黄原子を示し、Ｙは−ＯＨ、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＳＨ、又は−ＣＯＯＨを示す。）
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に係る発明によれば、電子写真感光体を装着した際、電子写真感光体の表面を除電するときの通常の光照射が行われる画像形成装置に比べ、画像の濃度ムラが抑制される画像形成装置が提供される。
請求項２に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べ、画像の濃度ムラがより確実に抑制される画像形成装置が提供される。
請求項３に係る発明によれば、除電手段のほかに光照射手段を別途設ける画像形成装置に比べ、コストの上昇を抑えて画像の濃度ムラが抑制される画像形成装置が提供される。
請求項４に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べ、感光体の寿命が長く、画像の濃度ムラが抑制される画像形成装置が提供される。
請求項５に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べ、感光体の寿命がより一層長く、画像の濃度ムラが抑制される画像形成装置が提供される。
請求項６に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べ、感光体の寿命がより一層長く、画像の濃度ムラが抑制される画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置の他の例を示す概略構成図である。
【図３】本実施形態に係る電子写真感光体の一例を示す概略部分断面図である。
【図４】本実施形態に係る電子写真感光体の他の例を示す概略部分断面図である。
【図５】本実施形態に係る電子写真感光体の他の例を示す概略部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施形態について詳細に説明する。なお、図面中、同一又は相当部分には同一符号を付することとし、重複する説明は適宜省略する。
【００１２】
例えば、室内等で電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを画像形成装置内に装着する際に、蛍光灯などの光により長時間暴露された場合、光が暴露した部分での感光層の感度変化（感度ムラ）が起こる。このような感度ムラが生じた感光体を画像形成装置に装着すると、画像を形成する際に画像の濃度ムラが発生し、特に低濃度の画像を出力する際に濃度の差が表れ、画質低下を招くことになる。
【００１３】
画像形成装置内では、電子写真感光体は駆動形式のモータで回転駆動するように構成されており、画像形成する際に電子写真感光体は回転する。電子写真感光体の表面の残留電位を消去するために、電子写真感光体の表面に露光を行う除電装置を備えている。当該除電装置は、電子写真感光体の駆動に同期して、電子写真感光体が回転している間は点灯している。しかしながら、電子写真感光体を画像形成装置内に装着する前に長時間光を暴露させてしまった場合に発生する画質濃度ムラを回避することは困難であり、特に初期の画質濃度ムラは改善されない。
【００１４】
本発明者は、鋭意検討の結果、画像形成装置内に電子写真感光体を装着した際に、電子写真感光体の単位面積に受ける光量が、除電の際に単位面積あたりに受ける光量よりも大きくなるように構成された画像形成装置を提供することによって、電子写真感光体の感度ムラが低減し、特に初期の画像形成において画質の濃度ムラの発生が抑制されることを見出した。
【００１５】
本実施形態に係る画像形成装置は、
電子写真感光体と、
前記電子写真感光体の表面を帯電させる帯電手段と、
帯電した前記電子写真感光体の表面に静電潜像を形成する潜像形成手段と、
前記電子写真感光体の表面に形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記電子写真感光体に形成された前記トナー像を被転写媒体に転写させる転写手段と、
前記電子写真感光体に形成されたトナー像を前記被転写媒体に転写した後、該電子写真感光体の表面に光を照射して除電する除電手段と、
前記電子写真感光体を装着した後、該電子写真感光体の表面に最初のトナー像を形成する前に、該電子写真感光体の表面の単位面積あたりに受ける光量が、前記トナー像を前記被転写媒体に転写した後に前記除電手段により光を照射して除電するときに単位面積あたりに受ける光量よりも大きくなるように光を照射する光照射手段と、
を備える画像形成装置である。
【００１６】
画像形成装置に装着する前の電子写真感光体にオフィス等の照明で光が照射された場合、照射部と非照射部での電子写真感光体表面上での表面電位差が発生し、画質濃度ムラが発生し易い。しかし、電子写真感光体を画像形成装置内に装着する前に長時間光を暴露させてしまった場合でも、本実施形態の画像形成装置であれば、電子写真感光体を装着した後、該電子写真感光体の表面に最初のトナー像を形成する前に、画像形成装置内に装着されている光照射手段、あるいは、光照射手段を兼ねた除電装置によって電子写真感光体全面に、単位面積あたりに受ける光量が、前記トナー像を被転写媒体に転写した後に光を照射して除電するときの単位面積あたりに受ける光量よりも大きい光を照射することで、装着前に発生した電位差が低減され、画質濃度ムラの発生が抑制されるものと推定される。
【００１７】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。この画像形成装置１００は、電子写真感光体７と、電子写真感光体７の表面を帯電させる帯電装置８と、帯電した電子写真感光体の表面に静電潜像を形成する潜像形成装置（露光装置）９と、電子写真感光体７の表面に形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置１１と、電子写真感光体７に形成されたトナー像を被転写媒体（中間転写体）５０に転写させる転写装置４０と、電子写真感光体７に形成されたトナー像を被転写媒体５０に転写した後、該電子写真感光体７の表面に光を照射して除電する除電装置１２とを備えている。そして、除電装置１２は、電子写真感光体７を装着した後、該電子写真感光体７の表面に最初のトナー像を形成する前に、該電子写真感光体７の表面の単位面積あたりに受ける光量が前記露光して除電するときの単位面積あたりに受ける光量よりも大きい光を照射する。
【００１８】
なお、電子写真感光体７、帯電装置８、露光装置９、現像装置１１、除電装置１２はプロセスカートリッジ３００に収容されている。露光装置９はプロセスカートリッジ３００の開口部（図示せず）から電子写真感光体７に露光する位置に配置されており、転写装置４０は中間転写体５０を介して電子写真感光体７に対向する位置に配置されており、中間転写体５０はその一部が電子写真感光体７に接触して配置されている。
【００１９】
また、プロセスカートリッジ３００は、ハウジング内に、電子写真感光体７、帯電装置８、現像装置１１及び異物除去装置１３を一体に支持している。異物除去装置１３は、異物除去部材（クリーニングブレード）１３１を有しており、クリーニングブレード１３１は、電子写真感光体７の表面に接触するように配置されている。
また、潤滑剤１４を感光体７の表面に供給する繊維状（ロール状）部材１３２、異物の除去を補助する繊維状（平ブラシ状）部材１３３を用いた例を示してあるが、これらは必要に応じて使用すればよい。
【００２０】
帯電装置８としては、非接触方式のローラ帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン帯電器やコロトロン帯電器等のそれ自体公知の帯電器等が望ましく使用される。
なお、図示しないが、画像の安定性を高める目的で、電子写真感光体７の周囲には、電子写真感光体７の温度を上昇させ、相対湿度を低減させるための感光体加熱部材を設けてもよい。
【００２１】
露光装置９としては、例えば、感光体７の表面に、半導体レーザー光、ＬＥＤ光、液晶シャッタ光等の光を、所望の像様に露光する光学系機器等が挙げられる。光源の波長は感光体７の分光感度領域にあるものが使用される。半導体レーザーの波長としては、７８０ｎｍ程度の発振波長を有する近赤外が主流である。しかし、この波長に限定されず、６００ｎｍ台の発振波長レーザーや青色レーザーとして４００ｎｍ以上４５０ｎｍ以下に発振波長を有するレーザーも利用してもよい。また、カラー画像形成のためにはマルチビームを出力するタイプの面発光型のレーザー光源も有効である。
【００２２】
現像装置１１としては、例えば、磁性若しくは非磁性の一成分系現像剤又は二成分系現像剤等を接触させて又は非接触で現像する一般的な現像装置を用いればよい。現像装置１１としては、上述の機能を有している限り特に制限はなく、目的に応じて選択される。例えば、上記一成分系現像剤又は二成分系現像剤をブラシ、ローラ等を用いて感光体７に付着させる機能を有する公知の現像器等が挙げられる。中でも現像剤を表面に保持した現像ローラを用いるものが望ましい。
【００２３】
現像に用いるトナーは公知のものであれば特に限定されないが、高い現像性及び転写性並びに高画質を得る観点から、平均形状係数（（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００、ここでＭＬは粒子の最大長を表し、Ａは粒子の投影面積を表す）が１００以上１５０以下であることが望ましく、１０５以上１４５以下であることがより望ましく、１１０以上１４０以下であることがさらに望ましい。さらに、トナーとしては、体積平均粒子径が３μｍ以上１２μｍ以下であることが望ましく、３．５μｍ以上１０μｍ以下であることがより望ましく、４μｍ以上９μｍ以下であることがさらに望ましい。この平均形状係数及び体積平均粒子径を満たすトナーを用いることにより、現像性及び転写性が高まり、いわゆる写真画質と呼ばれる高画質の画像が得られる。
【００２４】
転写装置４０としては、例えば、ベルト、ローラ、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触型転写帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン転写帯電器やコロトロン転写帯電器等のそれ自体公知の転写帯電器が挙げられる。
中間転写体５０としては、例えば、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエステル、ゴム等のベルト状のもの（中間転写ベルト）が使用される。また、中間転写体５０の形態としては、ベルト状以外にドラム状のものも用いられる。
【００２５】
図１に示す画像形成装置１００で画像形成を行う場合、電子写真感光体７が矢印Ａの方向に回転し、帯電装置８により電子写真感光体７の表面が帯電された後、露光装置９により電子写真感光体の表面に静電潜像が形成される。次いで、現像装置１１によって電子写真感光体７の表面に形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像が形成される。電子写真感光体７に形成されたトナー像は転写装置４０により被転写媒体（中間転写体）５０に転写される。被転写媒体５０に形成されたトナー像は紙などの記録媒体に転写された後、定着装置（不図示）まで搬送されて加熱及び加圧により定着される。次いで、装置の外部に排出され、フルカラーや白黒の画像が形成される。なお、本実施形態では、中間転写体５０が被転写媒体となるが、中間転写体５０を設けずに電子写真感光体７に形成されたトナー像を紙などの記録媒体に直接転写させてもよい。この場合は、記録媒体が被転写媒体となる。
【００２６】
一方、電子写真感光体７に形成されたトナー像を被転写媒体５０に転写した後、該電子写真感光体７の表面は残留トナー等の異物が異物除去装置１３により除去される。そして、次の画像形成に備えて感光体７の表面を帯電させる前に除電装置１２が感光体７の表面に光を照射して残留する電荷を除去する。
【００２７】
上記のようにして画像形成が行われるが、画像形成に伴い現像装置１１内のトナーが消費されるほか、感光体７の表面が摩耗したり、異物除去部材１３１が摩耗したりするため、プロセスカートリッジ３００ごと適宜交換する必要がある。そして、本実施形態に係る画像形成装置１００では、画像形成装置１００に電子写真感光体７を初めて装着する際及び電子写真感光体７を交換する場合に、新たな電子写真感光体７を装着した後、該電子写真感光体７の表面に最初のトナー像を形成する前に、該電子写真感光体７の表面の単位面積あたりに受ける光量が、トナー像を被転写媒体５０に転写した後に光を照射して除電するときの単位面積あたりに受ける光量よりも大きい光を照射する。例えば、新たな電子写真感光体７あるいはプロセスカートリッジ３００の装着を検知するセンサーを設けておき、除電装置１２が画像形成時に行う通常の除電よりも光量が大きくなるように、装着した電子写真感光体７の全面に光を自動的に照射する構成とすればよい。
また、装着時の光量を大きくする方法としては、光強度を向上させる方法、照射時間を長くする方法、感光体の回転速度を遅くする方法などから適宜選択すればよい。
【００２８】
新たな電子写真感光体７を画像形成装置１００に装着した際に除電装置１２によって光を照射する場合、感光体７の表面全体にわたって感度ムラを確実に低減させる観点から、電子写真感光体７を回転させながら光を照射することが望ましく、１００ｒｐｍ以下であることが望ましく、更には３０ｒｐｍ以下で回転させることが望ましい。ただし、１００ｒｐｍを超えても所望の特性が得られれば、１００ｒｐｍを超えて回転させても構わない。また、電子写真感光体７の他の特性に対して影響を及ぼさずに所望の特性が得られるならば、回転させなくてもよい。
電子写真感光体７を回転させながら除電装置１２によって光を照射する場合には、電子写真感光体７を軸方向に固定させた状態で回転させ、除電装置１２によって照射する光の光源は一定の位置に固定されていることが望ましい。
【００２９】
ここで、新たな電子写真感光体７の装着時に単位面積に受ける光量（適宜「装着時の光量」という）は下記式１で算出され、除電の際に単位面積あたりに受ける光量（適宜「除電時の光量）は下記式２で算出される。
式１：装着の際に単位面積あたりに受ける光量＝単位面積あたりに照射する光量（ｍＪ／ｃｍ２）×感光体１回転あたりの時間（秒）×除電装置による照射時間（秒）
式２：除電の際に単位面積あたりに受ける光量＝単位面積あたりに照射する光量（ｍＪ／ｃｍ２）×感光体１回転あたりの時間（秒）×除電装置による除電時間（秒）
装着時の光量が除電時の光量よりも大きくなるようにすることによって、装着前に感度ムラが発生した電子写真感光体の感度ムラが低減され、特に初期の画像形成時における画質濃度ムラの発生が抑制されることになる。
【００３０】
感光体７の表面全体にわたって感度ムラを確実に低減させる観点から、除電装置１２は画像形成装置１００内に配置されていることが望ましい。
除電装置１２の光源としては、例えば、ＨＩＤランプ、レフランプ、ビームランプ、ハロゲンランプ、キセノンランプ、イレーズランプ、ＬＥＤランプなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
感光体７の感度ムラを確実に低減させる観点から、除電装置１２が照射する光の波長は５５０ｎｍ以上９５０ｎｍ以下であることが望ましく、６００ｎｍ以上８５０ｎｍ以下であることがより望ましい。更に、所望の波長を得るために、発生させる波長が制御されるような機構を持たせてもよい。
【００３１】
また、除電装置１２の光源が画像形成装置１００内に複数個配置されていても構わない。除電装置１２を複数個配置する場合、除電装置１２を同時に点灯することが望ましいが、複数個を交互に点灯するように制御する機構を有していても構わない。
【００３２】
電子写真感光体７の感度ムラをより確実に低減させる観点から、装着時の光量は除電時の光量の２倍以上であることが望ましい。また、電子写真感光体７を装着した時に光照射時間が長過ぎると作業効率が悪く、ある程度の光を照射すれば感度ムラを低減させる効果も飽和されるため、装着時の光量は除電時の光量の６０倍以下であることが望ましい。
具体的な光量としては、電子写真感光体７を装着したときに電子写真感光体７の感度ムラをより確実に低減させる観点から、単位面積あたりに受ける光量が１ｍＪ／ｃｍ２以上４ｍＪ／ｃｍ２以下となるように光を照射することが望ましく、２ｍＪ／ｃｍ２以上３ｍＪ／ｃｍ２以下となるように光を照射することが望ましい。
【００３３】
また、電子写真感光体７を装着した際、除電装置１２によって光を照射する時間は６００秒以下であることが望ましい。照射する光の強度（光量）等にもよるが、照射時間が６００秒を超えると除電装置１２の光による電子写真感光体７の光疲労が発生する可能性がある。また、６００秒を超えて光を照射した場合、画像をプリントアウトするまでの時間を要するため、待機時間が長くなることから生産性の低下を招いてしまう。ただし、所望の特性を得るためには、６００秒を超えて光を照射しても構わない。
【００３４】
なお、電子写真感光体７を装着した時の光照射は、除電装置１２で行うことが望ましいが、装着時の光照射専用の光照射装置を別途設けてもよい。また、露光装置９によって電子写真感光体７に光を照射して感度ムラを低減させてもよい。
【００３５】
図２は、他の実施形態に係る画像形成装置を示す概略断面図である。この画像形成装置１２０は、プロセスカートリッジ３００を４つ搭載したタンデム方式の画像形成装置である。画像形成装置１２０では、中間転写体５０上に４つのプロセスカートリッジ３００がそれぞれ並列に配置されており、１色に付き１つの電子写真感光体が使用される構成となっている。なお、画像形成装置１２０は、タンデム方式であること以外は、図１に示した画像形成装置１００と同様の構成を有している。
この画像形成装置１２０でも、電子写真感光体を装着した後、該電子写真感光体７の表面に最初のトナー像を形成する前に、該電子写真感光体の表面の単位面積あたりに受ける光量が、トナー像を転写した後に除電するときの単位面積あたりに受ける光量よりも大きくなる光を照射することで、特に初期の画像濃度ムラの発生が抑制されることになる。
【００３６】
また、図２に示すようなタンデム型の画像形成装置１２０に後述する電子写真感光体を用いた場合、４本の感光体の電気特性が安定することから、より長期に渡ってカラーバランスの優れた画質が得られる。
また、本実施形態に係る画像形成装置１２０（プロセスカートリッジ３００）は、後述の電子写真感光体を備えることにより、繰り返し画像を形成しても前履歴が残ることで生じる残像現象の発生が抑制される。
【００３７】
＜電子写真感光体＞
図３から図５は、それぞれ本実施形態に係る電子写真感光体７の一部の断面を概略的に示している。図３に示す電子写真感光体７は、導電性支持体４上に下引層１が設けられ、下引層の上に感光層として電荷発生層２及び電荷輸送層３が設けられ、さらに最表面層となる保護層５が設けられている。一方、図４に示す電子写真感光体７は、図３に示す電子写真感光体７と同様に電荷発生層２と電荷輸送層３とに機能が分離された感光層を備えているが、下引層１の上に電荷輸送層３、電荷発生層２、保護層５が順次設けられている。また、図５に示す電子写真感光体７は、電荷発生材料と電荷輸送材料とを同一の層、すなわち単層型感光層６（電荷発生／電荷輸送層）に含有し、感光層６の上には保護層５が設けられている。
【００３８】
本実施形態に係る電子写真感光体７の層構成は図３から図５に示す構成に限定されず、他の層構成を採用してもよいが、最表面層が、グアナミン構造を有する化合物及びメラミン構造を有する化合物から選ばれる少なくとも１種と、−ＯＨ、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＳＨ、及び−ＣＯＯＨから選ばれる置換基の少なくとも１つを有する電荷輸送性材料の少なくとも１種との架橋物を含んで構成されることが望ましく、上記グアナミン構造を有する化合物及びメラミン構造を有する化合物から選ばれる少なくとも１種の含有量が５質量％以下であることがより望ましい。電子写真感光体７が上記のような最表面層を有することによって膜摩耗が低減され、長期間にわたって繰り返し使用が実現される。しかし、このような耐摩耗性が高い最表面層を有する電子写真感光体であっても、オフィス等の照明で光を照射された場合、照射部と非照射部での電子写真感光体表面上での表面電位差が発生し、画質濃度ムラが発生する可能性がある。そこで、本実施形態に係る画像形成装置１００，１２０においてこのような電子写真感光体７を用いることで、初期の画像形成から画像濃度ムラが抑制され、長期にわたって繰り返し使用される画像形成装置が実現される。
以下、代表例として図３に示す電子写真感光体７に基づいて、各要素について説明する。
【００３９】
−導電性支持体−
導電性支持体４としては、例えば、アルミニウム、銅、亜鉛、ステンレス、クロム、ニッケル、モリブデン、バナジウム、インジウム、金、白金等の金属又は合金を用いて構成される金属板、金属ドラム、及び金属ベルト、又は、導電性ポリマー、酸化インジウム等の導電性化合物やアルミニウム、パラジウム、金等の金属又は合金を塗布、蒸着又はラミネートした紙、プラスチックフィルム、ベルト等が挙げられる。ここで、「導電性」とは体積抵抗率が１０１３Ωｃｍ未満であることをいう。
【００４０】
電子写真感光体７がレーザープリンターに使用される場合、レーザー光を照射する際に生じる干渉縞を防止するために、導電性支持体４の表面は、中心線平均粗さＲａで０．０４μｍ以上０．５μｍ以下に粗面化することが望ましい。Ｒａが０．０４μｍ未満であると、鏡面に近くなるので干渉防止効果が不十分となる傾向があり、Ｒａが０．５μｍを越えると、被膜を形成しても画質が粗くなる傾向がある。なお、非干渉光を光源に用いる場合には、干渉縞防止の粗面化は特に必要なく、導電性支持体４の表面の凹凸による欠陥の発生が防げるため、より長寿命化に適する。
【００４１】
粗面化の方法としては、研磨剤を水に懸濁させて導電性支持体４の表面に吹き付けることによって行う湿式ホーニング、又は回転する砥石に支持体４の表面を接触させ、連続的に研削加工を行うセンタレス研削、陽極酸化処理等が望ましい。
陽極酸化による粗面化処理は、アルミニウムを陽極とし電解質溶液中で陽極酸化することによりアルミニウム表面に酸化膜を形成するものである。電解質溶液としては、硫酸溶液、シュウ酸溶液等が挙げられる。しかし、陽極酸化により形成された多孔質陽極酸化膜は、そのままの状態では化学的に活性であり、汚染され易く、環境による抵抗変動も大きい。そこで、陽極酸化膜の微細孔を加圧水蒸気又は沸騰水中（ニッケル等の金属塩を加えてもよい）で水和反応による体積膨張でふさぎ、より安定な水和酸化物に変える封孔処理を行うことが望ましい。
陽極酸化膜の厚さについては、０．３μｍ以上１５μｍ以下が望ましい。この厚さが０．３μｍ未満であると、バリア性が乏しく効果が不十分となる傾向がある。他方、１５μｍを超えると、繰り返し使用による残留電位の上昇を招く傾向にある。
【００４２】
また、導電性支持体４には、酸性水溶液による処理又はベーマイト処理を施してもよい。
酸性水溶液による処理としては、例えば、リン酸、クロム酸及びフッ酸を含む酸性処理液による処理が挙げられる。リン酸、クロム酸及びフッ酸を含む酸性処理液による処理は、次のようにして実施される。
先ず、酸性処理液を調製する。酸性処理液におけるリン酸、クロム酸及びフッ酸の配合割合は、リン酸が１０質量％以上１１質量％以下の範囲、クロム酸が３質量％以上５質量％以下の範囲、フッ酸が０．５質量％以上２質量％以下の範囲であって、これらの酸全体の濃度は１３．５質量％以上１８質量％以下の範囲が望ましい。
処理温度は、４２℃以上４８℃以下が望ましいが、処理温度を高く保つことにより、当該処理温度の範囲よりも低い場合に比べ一層速く、かつ厚い被膜が形成される。
被膜の厚さは、０．３μｍ以上１５μｍ以下が望ましい。被膜の厚さが０．３μｍ未満であると、注入に対するバリア性が乏しく効果が不十分となる傾向がある。他方、１５μｍを超えると、繰り返し使用による残留電位の上昇を招く傾向がある。
【００４３】
ベーマイト処理は、支持体４を９０℃以上１００℃以下の純水中に５分間以上６０分間以下浸漬すること、又は９０℃以上１２０℃以下の加熱水蒸気に５分間以上６０分間以下で接触させることにより行われる。
被膜の厚さは、０．１μｍ以上５μｍ以下が望ましい。これをさらにアジピン酸、硼酸、硼酸塩、燐酸塩、フタル酸塩、マレイン酸塩、安息香酸塩、酒石酸塩、クエン酸塩等の他種に比べ被膜溶解性の低い電解質溶液を用いて陽極酸化処理してもよい。
【００４４】
−下引層−
下引層１は、例えば、結着樹脂に無機粒子を含有して構成される。
無機粒子としては、粉体抵抗（体積抵抗率）１０２Ω・ｃｍ以上１０１１Ω・ｃｍ以下のものが望ましく用いられる。これは下引層１はリーク耐性、キャリアブロック性獲得のために適切な抵抗を得ることが必要でるためである。なお、上記範囲の下限よりも無機粒子の抵抗値が低いと十分なリーク耐性が得られず、この範囲の上限よりも高いと残留電位上昇を引き起こしてしまう懸念がある。
中でも、上記抵抗値を有する無機粒子としては、酸化錫、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム等の無機粒子（導電性金属酸化物）を用いるのが望ましく、特に酸化亜鉛は望ましく用いられる。
また、無機粒子は表面処理を行ったものでもよく、表面処理の異なるもの、又は、粒子径の異なるものなど２種以上混合して用いてもよい。無機粒子の体積平均粒径は５０ｎｍ以上２０００ｎｍ以下（望ましくは６０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下）の範囲であることが望ましい。
また、無機粒子としては、ＢＥＴ法による比表面積が１０ｍ２／ｇ以上のものが望ましく用いられる。比表面積値が１０ｍ２／ｇ未満のものは帯電性低下を招きやすく、良好な電子写真特性を得にくい傾向がある。
【００４５】
さらに、無機粒子と共にアクセプター性化合物を含有させることで、電気特性の長期安定性、キャリアブロック性に優れた下引層が得られる。
アクセプター性化合物としては、所望の特性が得られるものならばいかなるものでも使用してよいが、クロラニル、ブロモアニル等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン等のフルオレノン化合物、２−（４−ビフェニル）−５−（４−ｔ−ブチルフェニル）−１，３，４−オキサジアゾールや２，５−ビス（４−ナフチル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス（４−ジエチルアミノフェニル）１，３，４−オキサジアゾール等のオキサジアゾール系化合物、キサントン系化合物、チオフェン化合物、３，３’，５，５’テトラ−ｔ−ブチルジフェノキノン等のジフェノキノン化合物等の電子輸送性物質などが望ましく、特にアントラキノン構造を有する化合物が望ましい。さらに、ヒドロキシアントラキノン系化合物、アミノアントラキノン系化合物、アミノヒドロキシアントラキノン系化合物等、アントラキノン構造を有するアクセプター性化合物が望ましく用いられ、具体的にはアントラキノン、アリザリン、キニザリン、アントラルフィン、プルプリン等が挙げられる。
【００４６】
これらのアクセプター性化合物の含有量は所望の特性が得られる範囲であれば任意に設定してもよいが、望ましくは無機粒子に対して０．０１質量％以上２０質量％以下含有される。さらに電荷蓄積防止と無機粒子の凝集を防止する観点から０．０５質量％以上１０質量％以下が望ましい。無機粒子の凝集は、導電路形成にバラツキが生じやすくなり、繰り返し使用時に残留電位の上昇など維持性の悪化を招きやすくなるだけでなく、黒点などの画質欠陥も引き起こしやすくなる。
アクセプター化合物は、下引層１を形成する溶液を塗布する時に添加するだけでもよいし、無機粒子の表面にあらかじめ付着させておいてもよい。無機粒子の表面にアクセプター化合物を付与させる方法としては、乾式法又は湿式法が挙げられる。
【００４７】
乾式法にて表面処理を施す場合には、無機粒子をせん断力の大きなミキサ等で攪拌しながら、直接又は有機溶媒に溶解させたアクセプター化合物を滴下するか、乾燥空気や窒素ガスとともに噴霧させることによってバラツキが生じることなく処理される。添加又は噴霧する際には溶剤の沸点以下の温度で行われることが望ましい。溶剤の沸点以上の温度で噴霧すると、バラツキが生じることなく攪拌される前に溶剤が蒸発し、アクセプター化合物が局部的にかたまってしまいバラツキのない処理がされにくい。アクセプター化合物を添加又は噴霧した後、さらに１００℃以上で焼き付けを行ってもよい。焼き付けは所望の電子写真特性が得られる温度、時間であれば任意の範囲で実施される。
【００４８】
湿式法としては、無機粒子を溶剤中で攪拌、超音波、サンドミルやアトライター、ボールミル等を用いて分散し、アクセプター化合物を添加し攪拌又は分散したのち、溶剤を除去することでバラツキが生じることなく処理される。溶剤の除去方法はろ過又は蒸留により留去される。溶剤除去後にはさらに１００℃以上で焼き付けを行ってもよい。焼き付けは所望の電子写真特性が得られる温度、時間であれば任意の範囲で実施される。湿式法においては表面処理剤を添加する前に無機粒子の含有水分が除去され、その例として表面処理に用いる溶剤中で攪拌加熱しながら除去する方法、溶剤と共沸させて除去する方法を用いてもよい。
【００４９】
また、無機粒子はアクセプター化合物を付与する前に表面処理を施してもよい。表面処理剤としては所望の特性が得られるものであればよく、公知の材料から選択される。例えば、シランカップリング剤、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、界面活性剤等が挙げられる。特に、シランカップリング剤は良好な電子写真特性を与えるため望ましく用いられる。さらにアミノ基を有するシランカップリング剤は下引層１に良好なブロッキング性を与えるため望ましく用いられる。
【００５０】
アミノ基を有するシランカップリング剤としては、所望の電子写真感光体特性を得られるものであればいかなる物でも用いてもよいが、具体的例としてはγ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００５１】
また、シランカップリング剤は２種以上混合して使用してもよい。前記アミノ基を有するシランカップリング剤と併用して用いてもよいシランカップリング剤の例としては、ビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピル−トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロルプロピルトリメトキシシラン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００５２】
これらの表面処理剤を用いた表面処理方法は、公知の方法であればいかなる方法でも使用してよいが、乾式法又は湿式法を用いることがよい。また、アクセプター付与とカップリング剤等による表面処理を同時に行ってもよい。
下引層１中の無機粒子に対するシランカップリング剤の量は、所望の電子写真特性が得られる量であれば任意に設定されるが分散性向上の観点から、無機粒子に対して０．５質量％以上１０質量％以下が望ましい。
【００５３】
下引層１に含有される結着樹脂としては、良好な膜が形成されるもので、かつ、所望の特性が得られるものであれば公知のいかなるものでも使用してよいが、例えば、ポリビニルブチラール等のアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂等の公知の高分子樹脂化合物、また、電荷輸送性基を有する電荷輸送性樹脂やポリアニリン等の導電性樹脂等が用いられる。中でも上層の塗布溶剤に不溶な樹脂が望ましく、特にフェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂等が望ましく用いられる。これらを２種以上組み合わせて使用する場合には、その混合割合は、必要に応じて設定される。
【００５４】
下引層形成用塗布液中の無機粒子と結着樹脂との比率は所望する電子写真感光体特性を得られる範囲で任意に設定される。
下引層１中には、電気特性向上、環境安定性向上、画質向上のために種々の添加物を用いてもよい。添加物としては、多環縮合系、アゾ系等の電子輸送性顔料、ジルコニウムキレート化合物、チタニウムキレート化合物、アルミニウムキレート化合物、チタニウムアルコキシド化合物、有機チタニウム化合物、シランカップリング剤等の公知の材料が用いられる。シランカップリング剤は前述のように無機粒子の表面処理に用いられるが、添加剤としてさらに下引層形成用塗布液に添加してもよい。
【００５５】
添加剤としてのシランカップリング剤の具体例としては、ビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピル−トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロルプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。
【００５６】
また、ジルコニウムキレート化合物の例としては、ジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセト酢酸エチル、ジルコニウムトリエタノールアミン、アセチルアセトネートジルコニウムブトキシド、アセト酢酸エチルジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセテート、ジルコニウムオキサレート、ジルコニウムラクテート、ジルコニウムホスホネート、オクタン酸ジルコニウム、ナフテン酸ジルコニウム、ラウリン酸ジルコニウム、ステアリン酸ジルコニウム、イソステアリン酸ジルコニウム、メタクリレートジルコニウムブトキシド、ステアレートジルコニウムブトキシド、イソステアレートジルコニウムブトキシド等が挙げられる。
【００５７】
チタニウムキレート化合物の例としては、テトライソプロピルチタネート、テトラノルマルブチルチタネート、ブチルチタネートダイマー、テトラ（２−エチルヘキシル）チタネート、チタンアセチルアセトネート、ポリチタンアセチルアセトネート、チタンオクチレングリコレート、チタンラクテートアンモニウム塩、チタンラクテート、チタンラクテートエチルエステル、チタントリエタノールアミネート、ポリヒドロキシチタンステアレート等が挙げられる。
【００５８】
アルミニウムキレート化合物の例としては、アルミニウムイソプロピレート、モノブトキシアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムブチレート、エチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）等が挙げられる。
これらの化合物は単独に若しくは複数の化合物の混合物又は重縮合物として用いてもよい。
【００５９】
下引層形成用塗布液を調製するための溶媒としては、公知の有機溶剤、例えば、アルコール系、芳香族系、ハロゲン化炭化水素系、ケトン系、ケトンアルコール系、エーテル系、エステル系等から任意で選択される。溶媒として、具体的には、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤が用いられる。
また、これらの溶剤は単独又は２種以上混合して用いてもよい。混合する際、使用される溶剤としては、混合溶剤として結着樹脂を溶かし得る溶剤であれば、いかなるものでも使用される。
【００６０】
下引層形成用塗布液を調製する際の無機粒子の分散方法としては、ロールミル、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、コロイドミル、ペイントシェーカーなどの公知の方法が用いられる。
さらに、下引層１を設けるときに用いる塗布方法としては、ブレード塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法が用いられる。
このようにして得られた下引層形成用塗布液を用い、導電性支持体４上に下引層１が成膜される。
【００６１】
また、下引層１は、ビッカース硬度が３５以上とされていることが望ましい。
さらに、下引層１は、所望の特性が得られるのであれば、いかなる厚さに設定されるが、厚さ１５μｍ以上が望ましく、さらに望ましくは１５μｍ以上５０μｍ以下とされていることが望ましい。下引層１の厚さが１５μｍ未満であるときには、充分な耐リーク性能が得られず、また、５０μｍ以上であるときには、長期使用した場合に残留電位が残りやすくなるため画像濃度異常を招きやすい。
また、下引層１の表面粗さ（十点平均粗さ）はモアレ像防止のために、使用される露光用レーザー波長λの１／４ｎ（ｎは上層の屈折率）から１／２λまでに調整される。
表面粗さ調整のために下引層１中に樹脂などの粒子を添加してもよい。樹脂粒子としてはシリコーン樹脂粒子、架橋型ポリメタクリル酸メチル樹脂粒子等が用いられる。
【００６２】
ここで、下引層１は、結着樹脂及び導電性金属酸化物を含み、且つ厚み２０μｍにおける波長９５０ｎｍの光に対する光透過率が４０％以下（望ましくは１０％以上３５％以下、より望ましくは１５％以上３０％以下）であることがよい。
長寿命化を目標とした電子写真感光体において、安定した高画質を維持することが必要である。架橋型最表面層（保護層）を用いる場合にも同様の特性が求められる。架橋型最表面層（保護層）を使用した場合、多くの場合硬化のために酸触媒が用いられ、最表面層（保護層）中の固形分に対して量が多いほど膜強度が得られ、耐刷性を高められるため長寿命化が実現される。一方でバルク中の残留触媒が電荷のトラップサイトとなるため、光疲労耐性が低くなりメンテナンス時などの光曝露等によって画像濃度ムラが生じる原因となる。この耐光性（光疲労耐性）は、材料（特に電荷輸送材料、酸触媒）の量を最適化することで実使用上問題ないレベルまでは改善されるが、通常のオフィスなどより明るい環境、例えばショウルームなどの場所での照射や、電子写真感光体表面に付着した異物を観察するときなどの高輝度かつ長時間の曝露に対しては十分とはいえるものではなく、さらなる長寿命化を図るために硬化触媒を増やし、膜強度を高める必要があるが、その場合、光耐性が十分ではなくなることある。そこで、上記の光透過率（即ち光透過率が低い）を有する下引層を用いることによって、電子写真感光体への入射光を下引層が吸収することによって、強度の強い光に対する耐光性に優れ、長期に渡り安定して画像が得られる。即ち、導電性支持体表面からの反射光が減るため、高輝度かつ長時間の光曝露に対して耐光性（光疲労耐性）が獲得されると共に、例えば硬化触媒量を増やし、最表面層（保護層）の強度を高めて耐刷性を向上させても、長寿命化が実現される。
【００６３】
なお、下引層１の光透過率は次のようにして測定される。下引層形成用塗布液を、ガラスプレート上に乾燥後の厚さが２０μｍとなるように塗布し、乾燥後、分光光度計を用いて波長９５０ｎｍでの膜の光透過率を測定する。光度計による光透過率は、分光光度計として装置名「Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒ（Ｕ−２０００）」、日立社製を用いる。
この下引層１の光透過率は、前記、ロールミル、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、コロイドミル、ペイントシェーカー等を用いた分散時の分散時間を調整することで制御される。分散時間は、特に限定しないが、５分から１０００時間の任意の時間が望ましく、さらには３０分以上１０時間以下がより望ましい。分散時間を長くすると、光透過率は低下する傾向にある。
【００６４】
また、表面粗さ調整のために下引層１の表面を研磨してもよい。研磨方法としては、バフ研磨、サンドブラスト処理、湿式ホーニング、研削処理等が用いられる。
下引層１は、導電性支持体４上に塗布した前述の下引層形成用塗布液を乾燥させることで得られるが、通常、乾燥は、溶剤が蒸発して成膜される温度で行われる。
【００６５】
−電荷発生層−
電荷発生層２は電荷発生材料及び結着樹脂を含有する層である。
電荷発生材料としては、ビスアゾ、トリスアゾ等のアゾ顔料、ジブロモアントアントロン等の縮環芳香族顔料、ペリレン顔料、ピロロピロール顔料、フタロシアニン顔料、酸化亜鉛、三方晶系セレン等が挙げられる。これらの中でも、近赤外域のレーザー露光に対しては、金属及又は無金属フタロシアニン顔料が望ましく、特に、特開平５−２６３００７号公報、特開平５−２７９５９１号公報等に開示されたヒドロキシガリウムフタロシアニン、特開平５−９８１８１号公報等に開示されたクロロガリウムフタロシアニン、特開平５−１４０４７２号公報、特開平５−１４０４７３号公報等に開示されたジクロロスズフタロシアニン、特開平４−１８９８７３号公報、特開平５−４３８２３号公報等に開示されたチタニルフタロシアニンがより望ましい。
また、近紫外域のレーザー露光に対してはジブロモアントアントロン等の縮環芳香族顔料、チオインジゴ系顔料、ポルフィラジン化合物、酸化亜鉛、三方晶系セレン等がより望ましい。
【００６６】
電荷発生材料としては、３８０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の露光波長の光源を用いる場合には無機顔料が望ましく、７００ｎｍ以下８００ｎｍ以下の露光波長の光源を用いる場合には、金属及び無金属フタロシアニン顔料が望ましい。
電荷発生材料は、６００ｎｍ以上９００ｎｍ以下の波長域での分光吸収スペクトルにおいて、８１０ｎｍ以上８３９ｎｍ以下の範囲に最大ピーク波長を有するヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料を用いることが望ましい。このヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料は、従来のＶ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料とは異なるものであり、より優れた分散性が得られるため望ましい。このように、分光吸収スペクトルの最大ピーク波長を従来のＶ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料よりも短波長側にシフトさせることにより、顔料粒子の結晶配列が好適に制御された微細なヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料となり、電子写真感光体の材料として用いた場合に、優れた分散性と、十分な感度、帯電性及び暗減衰特性とが得られる。
【００６７】
また、上記の８１０ｎｍ以上８３９ｎｍ以下の範囲に最大ピーク波長を有するヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料は、平均粒径が特定の範囲であり、且つ、ＢＥＴ比表面積が特定の範囲であることが望ましい。具体的には、平均粒径が０．２０μｍ以下であることが望ましく、０．０１μｍ以上０．１５μｍ以下であることがより望ましい。
また、ＢＥＴ比表面積が４５ｍ２／ｇ以上であることが望ましく、５０ｍ２／ｇ以上であることがより望ましく、５５ｍ２／ｇ以上１２０ｍ２／ｇ以下であることが特に望ましい。
【００６８】
上記平均粒径は、体積平均粒径（ｄ５０平均粒径）でレーザ回折散乱式粒度分布測定装置（ＬＡ−７００、堀場製作所社製）にて測定した値である。また、ＢＥＴ比表面積は、ＢＥＴ式比表面積測定器（島津製作所製：フローソープＩＩ２３００）を用い窒素置換法にて測定した値である。
平均粒径が０．２０μｍより大きい場合、又は比表面積値が４５ｍ２／ｇ未満である場合は、顔料粒子が粗大化しているか、又は顔料粒子の凝集体が形成されており、電子写真感光体の材料として用いた場合の分散性や、感度、帯電性及び暗減衰特性といった特性に欠陥が生じやすい傾向にあり、それにより画質欠陥を生じやすい傾向にある。
また、上記ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料の最大粒径（一次粒子径の最大値）は、１．２μｍ以下であることが望ましく、１．０μｍ以下であることがより望ましく、より望ましくは０．３μｍ以下である。かかる最大粒径が上記範囲を超えると、微小黒点が発生しやすい傾向にある。
【００６９】
更に、感光体７が蛍光灯などに暴露されたことに起因する濃度ムラをより確実に抑制する観点から、上記ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料は、平均粒径が０．２μｍ以下、最大粒径が１．２μｍ以下であり、且つ、比表面積値が４５ｍ２／ｇ以上であることが望ましい。
また、上記のヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料は、ＣｕＫα特性Ｘ線を用いたＸ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角度（２θ±０．２°）７．５°、９．９°、１２．５°、１６．３°、１８．６°、２５．１°及び２８．３°に回折ピークを有するものであることが望ましい。
【００７０】
また、上記のヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料は、２５℃から４００℃まで昇温したときの熱重量減少率が２．０％以上４．０％以下であることが望ましく、２．５％以上３．８％以下であることがより望ましい。熱重量減少率は熱天秤等により測定される。上記熱重量減少率が４．０％を超えると、ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料に含有される不純物が電子写真感光体に影響を及ぼし、感度特性、繰り返し使用時における電位の安定性や画像品質の低下が生じる傾向にある。また、２．０％未満であると、感度の低下が生じる傾向にある。これは、ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料が結晶中に含有する溶剤分子との相互作用によって増感作用を示すことに起因すると考えられる。
上記のヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料を電子写真感光体の電荷発生材料として用いた場合には、感光体７の最適な感度や優れた光電特性が得られる点、及び感光層に含まれる結着樹脂中への分散性に優れているので画質特性に優れる点で特に有効である。
【００７１】
ここで、ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料の平均粒径及びＢＥＴ比表面積を規定することによって、初期のかぶりや黒点の発生を抑えられることが知られてきたが、長期使用によりかぶりや黒点が発生し易い。これに対し、後述する最表面層（グアナミン化合物及びメラミン化合物から選択される少なくとも１種と特定の電荷輸送材料とを用いた架橋物からなる保護層）を組み合わせることによって、最表面層及び電荷発生層の組み合わせで繰り返し使用によるかぶりや黒点の発生が抑えられる。これは、長期使用によって発生する膜磨耗や帯電能力の低下が前記保護層を使用することによって抑制されるためであると考えられる。また、電気特性改善（残留電位低減）に効果がある電荷輸送層の薄膜化に対しても、従来の感光体では発生してしまうかぶりや黒点の抑制も実現される。
【００７２】
電荷発生層２に使用される結着樹脂としては、広範な絶縁性樹脂から選択される。ここで、「絶縁性」とは体積抵抗率が１０１３Ωｃｍ以上であることをいう。
また、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン、ポリシラン等の有機光導電性ポリマーから選択してもよい。望ましい結着樹脂としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアリレート樹脂（ビスフェノール類と芳香族２価カルボン酸の重縮合体等）、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂等が挙げられる。これらの結着樹脂は１種を単独で又は２種以上を混合して用いられる。
電荷発生材料と結着樹脂の配合比は質量比で１０：１から１：１０までの範囲内であることが望ましい。
【００７３】
電荷発生層２は、上記電荷発生材料及び結着樹脂を溶剤中に分散した塗布液を用いて形成される。分散に用いる溶剤としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等が挙げられ、これらは１種を単独で又は２種以上を混合して用いられる。
また、電荷発生材料及び結着樹脂を溶剤中に分散させる方法としては、ボールミル分散法、アトライター分散法、サンドミル分散法等の通常の方法が用いられる。これらの分散方法により、分散による電荷発生材料の結晶型の変化が防止される。さらにこの分散の際、電荷発生材料の平均粒径を０．５μｍ以下、望ましくは０．３μｍ以下、さらに望ましくは０．１５μｍ以下にすることが有効である。
また、電荷発生層２を形成する際には、ブレード塗布法、マイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等の公知の方法が用いられる。
このようにして得られる電荷発生層２の厚さは、望ましくは０．１μｍ以上５．０μｍ以下、さらに望ましくは０．２μｍ以上２．０μｍ以下である。
【００７４】
−電荷輸送層−
電荷輸送層３は、電荷輸送材料と結着樹脂を含有して、又は高分子電荷輸送材を含有して形成される。
電荷輸送材料としては、ｐ−ベンゾキノン、クロラニル、ブロマニル、アントラキノン等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン等のフルオレノン化合物、キサントン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノビニル系化合物、エチレン系化合物等の電子輸送性化合物、トリアリールアミン系化合物、ベンジジン系化合物、アリールアルカン系化合物、アリール置換エチレン系化合物、スチルベン系化合物、アントラセン系化合物、ヒドラゾン系化合物などの正孔輸送性化合物があげられる。これらの電荷輸送材料は１種を単独で又は２種以上を混合して用いられるが、これらに限定されるものではない。
電荷輸送材料としては電荷移動度の観点から、下記構造式（ａ−１）で示されるトリアリールアミン誘導体、及び下記構造式（ａ−２）で示されるベンジジン誘導体が望ましい。
【００７５】
【化１】
2011081261.tif 000003
構造式（ａ−１）中、Ｒ８は、水素原子又はメチル基を示す。ｎは１又は２を示す。Ａｒ６及びＡｒ７は各々独立に置換若しくは未置換のアリール基、−Ｃ６Ｈ４−Ｃ（Ｒ９）＝Ｃ（Ｒ１０）（Ｒ１１）、又は−Ｃ６Ｈ４−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（Ｒ１２）（Ｒ１３）を示し、Ｒ９からＲ１３はそれぞれ独立に水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基、又は置換若しくは未置換のアリール基を表す。置換基としてはハロゲン原子、炭素数１以上５以下のアルキル基、炭素数１以上５以下のアルコキシ基、又は炭素数１以上３以下のアルキル基で置換された置換アミノ基を示す。
【００７６】
【化２】
2011081261.tif 000004
【００７７】
構造式（ａ−２）中、Ｒ１４及びＲ１４’は同一でも異なってもよく、各々独立に水素原子、ハロゲン原子、炭素数１以上５以下のアルキル基、炭素数１以上５以下のアルコキシ基、を示す。Ｒ１５、Ｒ１５’、Ｒ１６、及びＲ１６’は同一でも異なってもよく、各々独立に水素原子、ハロゲン原子、炭素数１以上５以下のアルキル基、炭素数１以上５以下のアルコキシ基、炭素数１以上２以下のアルキル基で置換されたアミノ基、置換若しくは未置換のアリール基、−Ｃ（Ｒ１７）＝Ｃ（Ｒ１８）（Ｒ１９）、又は−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（Ｒ２０）（Ｒ２１）を示し、Ｒ１７からＲ２１は各々独立に水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基、又は置換若しくは未置換のアリール基を表す。ｍ及びｎは各々独立に０以上２以下の整数を示す。
【００７８】
ここで、上記構造式（ａ−１）で示されるトリアリールアミン誘導体、及び上記構造式（ａ−２）で示されるベンジジン誘導体のうち、特に、「−Ｃ６Ｈ４−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（Ｒ１２）（Ｒ１３）」を有するトリアリールアミン誘導体、及び「−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（Ｒ２０）（Ｒ２１）」を有するベンジジン誘導体が、電荷移動度、保護層との接着性、前画像の履歴が残ることで生じる残像（以下、「ゴースト」という場合がある）などの観点で優れ望ましい。
【００７９】
電荷輸送層３に用いる結着樹脂は、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、シリコーン樹脂、シリコーンアルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシラン等が挙げられる。また、上述のように、特開平８−１７６２９３号公報、特開平８−２０８８２０号公報等に開示されているポリエステル系高分子電荷輸送材等の高分子電荷輸送材を用いてもよい。これらの結着樹脂は１種を単独で又は２種以上を混合して用いられる。
電荷輸送材料と結着樹脂との配合比は質量比で１０：１から１：５までが望ましい。
また、結着樹脂としては、特に限定しないが、粘度平均分子量５００００以上８００００以下のポリカーボネート樹脂、及び粘度平均分子量５００００以上８００００以下のポリアリレート樹脂の少なくとも１種が良好な成膜が得やすいことから望ましい。
【００８０】
また、電荷輸送材料として高分子電荷輸送材を用いてもよい。高分子電荷輸送材としては、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシランなどの電荷輸送性を有する公知のものが用いられる。特に、特開平８−１７６２９３号公報、特開平８−２０８８２０号公報等に開示されているポリエステル系高分子電荷輸送材は、他種に比べ高い電荷輸送性を有しており、特に望ましいものである。高分子電荷輸送材はそれだけでも成膜されるが、後述する結着樹脂と混合して成膜してもよい。
【００８１】
電荷輸送層３は、上記構成材料を含有する電荷輸送層形成用塗布液を用いて形成される。電荷輸送層形成用塗布液に用いる溶剤としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロルベンゼン等の芳香族炭化水素類、アセトン、２−ブタノン等のケトン類、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロンゲン化脂肪族炭化水素類、テトラヒドロフラン、エチルエーテル等の環状もしくは直鎖状のエーテル類等の通常の有機溶剤を単独又は２種以上混合して用いられる。
また、上記各構成材料の分散方法としては、公知の方法が使用される。
【００８２】
電荷輸送層形成用塗布液を電荷発生層２の上に塗布する際の塗布方法としては、ブレード塗布法、マイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等の公知の方法が用いられる。
電荷輸送層３の厚さは、望ましくは５μｍ以上５０μｍ以下、より望ましくは１０μｍ以上３０μｍ以下である。
【００８３】
−保護層−
保護層５は、電子写真感光体７における最表面層であり、最表面の磨耗、傷などに対する耐性を持たせ、且つ、トナーの転写効率を上げるために設けられる層である。
保護層５は、上記特性を有する層であれば特に限定されないが、グアナミン構造を有する化合物（グアナミン化合物）及びメラミン構造を有する化合物（メラミン化合物）から選択される少なくとも１種と、−ＯＨ、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＳＨ、及び−ＣＯＯＨから選択される置換基を少なくとも１つ持つ電荷輸送性材料（以下、「特定の電荷輸送性材料」という場合がある。）の少なくとも１種と、を含む塗布液を用いた架橋物を含んで構成される。
【００８４】
まず、グアナミン化合物について説明する。
グアナミン化合物は、グアナミン骨格（構造）を有する化合物であり、例えば、アセトグアナミン、ベンゾグアナミン、ホルモグアナミン、ステログアナミン、スピログアナミン、シクロヘキシルグアナミンなどが挙げられる。
グアナミン化合物としては、特に下記一般式（Ａ）で示される化合物及びその多量体の少なくとも１種であることが望ましい。ここで、多量体は、一般式（Ａ）で示される化合物を構造単位として重合されたオリゴマーであり、その重合度は例えば２以上２００以下（望ましくは２以上１００以下）である。なお、一般式（Ａ）で示される化合物は、１種単独で用いもよいが、２種以上を併用してもよい。特に、一般式（Ａ）で示される化合物は、２種以上混合して用いたり、それを構造単位とする多量体（オリゴマー）として用いたりすると、溶剤に対する溶解性が向上する。
【００８５】
【化３】
2011081261.tif 000005
【００８６】
一般式（Ａ）中、Ｒ１は、炭素数１以上１０以下の直鎖状若しくは分鎖状のアルキル基、炭素数６以上１０以下の置換若しくは未置換のフェニル基、又は炭素数４以上１０以下の置換若しくは未置換の脂環式炭化水素基を示す。Ｒ２からＲ５は、それぞれ独立に水素、−ＣＨ２−ＯＨ、又は−ＣＨ２−Ｏ−Ｒ６を示す。Ｒ６は、水素、又は炭素数１以上１０以下の直鎖状若しくは分鎖状のアルキル基を示す。
一般式（Ａ）において、Ｒ１を示すアルキル基は、炭素数が１以上１０以下であるが、望ましくは炭素数が１以下８以上であり、より望ましくは炭素数が１以上５以下である。また、当該アルキル基は、直鎖状であってもよし、分鎖状であってもよい。
一般式（Ａ）中、Ｒ１を示すフェニル基は、炭素数が６以上１０以下であるが、より望ましくは６以上８以下である。当該フェニル基に置換される置換基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基などが挙げられる。
一般式（Ａ）中、Ｒ１を示す脂環式炭化水素基は、炭素数４以上１０以下であるが、より望ましくは５以上８以下である。当該脂環式炭化水素基に置換される置換基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基などが挙げられる。
一般式（Ａ）中、Ｒ２からＲ５を示す「−ＣＨ２−Ｏ−Ｒ６」において、Ｒ６を示すアルキル基は、炭素数が１以上１０以下であるが、望ましくは炭素数が１以下８以上であり、より望ましくは炭素数が１以上６以下である。また、当該アルキル基は、直鎖状であってもよし、分鎖状であってもよい。望ましくは、メチル基、エチル基、ブチル基などが挙げられる。
【００８７】
一般式（Ａ）で示される化合物としては、特に望ましくは、Ｒ１が炭素数６以上１０以下の置換若しくは未置換のフェニル基を示し、Ｒ２からＲ５がそれぞれ独立に−ＣＨ２−Ｏ−Ｒ６を示す化合物である。また、Ｒ６は、メチル基又はｎ−ブチル基から選ばれることが望ましい。
一般式（Ａ）で示される化合物は、例えば、グアナミンとホルムアルデヒドとを用いて公知の方法（例えば、日本化学会編、実験化学講座第４版、２８巻、４３０ページ）で合成される。
以下、一般式（Ａ）で示される化合物の具体例として例示化合物：（Ａ）−１から例示化合物：（Ａ）−４２を示すが、本実施形態はこれらに限られるわけではない。また、以下の具体例は単量体であるが、これら単量体を構造単位とする多量体（オリゴマー）であってもよい。尚、以下の例示化合物において、「Ｍｅ」はメチル基を、「Ｂｕ」はブチル基を、「Ｐｈ」はフェニル基をそれぞれ示す。
【００８８】
【化４】
2011081261.tif 000006
【００８９】
【化５】
2011081261.tif 000007
【００９０】
【化６】
2011081261.tif 000008
【００９１】
【化７】
2011081261.tif 000009
【００９２】
また、一般式（Ａ）で示される化合物の市販品としては、例えば、スーパーベッカミン（Ｒ）Ｌ−１４８−５５、スーパーベッカミン（Ｒ）１３−５３５、スーパーベッカミン（Ｒ）Ｌ−１４５−６０、スーパーベッカミン（Ｒ）ＴＤ−１２６（以上大日本インキ社製）、ニカラックＢＬ−６０、ニカラックＢＸ−４０００（以上日本カーバイド社製）、などが挙げられる。
また、一般式（Ａ）で示される化合物（多量体を含む）は、合成後又は市販品の購入後、残留触媒の影響を取り除くために、トルエン、キシレン、酢酸エチル、などの適当な溶剤に溶解し、蒸留水、イオン交換水などで洗浄してもよいし、イオン交換樹脂で処理して除去してもよい。
【００９３】
次に、メラミン化合物について説明する。
メラミン化合物としては、メラミン骨格（構造）であり、特に下記一般式（Ｂ）で示される化合物及びその多量体の少なくとも１種であることが望ましい。ここで、多量体は、一般式（Ａ）と同様に、一般式（Ｂ）で示される化合物を構造単位として重合されたオリゴマーであり、その重合度は例えば２以上２００以下（望ましくは２以上１００以下）である。なお、一般式（Ｂ）で示される化合物又はその多量体は、１種単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。また、前記一般式（Ａ）で示される化合物又はその多量体と併用してもよい。特に、一般式（Ｂ）で示される化合物は、２種以上混合して用いたり、それを構造単位とする多量体（オリゴマー）として用いたりすると、溶剤に対する溶解性が向上する。
【００９４】
【化８】
2011081261.tif 000010
【００９５】
一般式（Ｂ）中、Ｒ６からＲ１１はそれぞれ独立に、水素原子、−ＣＨ２−ＯＨ、−ＣＨ２−Ｏ−Ｒ１２を示し、Ｒ１２は炭素数１以上５以下の分岐してもよいアルキル基を示す。当該アルキル基としてはメチル基、エチル基、ブチル基などが挙げられる。
一般式（Ｂ）で示される化合物は、例えば、メラミンとホルムアルデヒドとを用いて公知の方法で合成される（例えば、実験化学講座第４版、２８巻、４３０ページのメラミン樹脂と同様に合成される）。
以下、一般式（Ｂ）で示される化合物の具体例として例示化合物：（Ｂ）−１から例示化合物：（Ｂ）−７を示すが、本実施形態はこれらに限られるわけではない。また、以下の具体例は、単量体のものを示すが、これらを構造単位とする多量体（オリゴマー）であってもよい。
【００９６】
【化９】
2011081261.tif 000011
【００９７】
一般式（Ｂ）で示される化合物の市販品としては、例えば、スーパーメラミＮｏ．９０（日本油脂社製）、スーパーベッカミン（Ｒ）ＴＤ−１３９−６０（大日本インキ社製）、ユーバン２０２０（三井化学社製）、スミテックスレジンＭ−３（住友化学工業社製）、ニカラックＭＷ−３０（日本カーバイド社製）、などが挙げられる。
また、一般式（Ｂ）で示される化合物（多量体を含む）は、合成後又は市販品の購入後、残留触媒の影響を取り除くために、トルエン、キシレン、酢酸エチル、などの適当な溶剤に溶解し、蒸留水、イオン交換水などで洗浄してもよいし、イオン交換樹脂で処理して除去してもよい。
【００９８】
次に、特定の電荷輸送性材料について説明する。特定の電荷輸送性材料としては、例えば、−ＯＨ、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＳＨ、及び−ＣＯＯＨから選択される置換基の少なくとも１つを持つものが好適に挙げられる。特に、特定の電荷輸送性材料としては、−ＯＨ、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＳＨ、及び−ＣＯＯＨから選択される置換基を少なくとも２つ（さらには３つ）持つ電荷輸送性材料が好適に挙げられる。この如く、特定の電荷輸送性材料に反応性官能基（当該置換基）が増えることで、架橋密度が上がり、より強度の高い架橋膜が得られ、特にブレード部材等の異物除去部材を用いた際の電子写真感光体の回転トルクが低減され、異物除去部材の摩耗の抑制や、電子写真感光体の磨耗が抑制される。この理由の詳細は不明であるが、反応性官能基の数が増すことで、架橋密度の高い硬化膜が得られることから、電子写真感光体の極表面の分子運動が抑制されてブレード部材の表面分子との相互作用が弱まるためと推測される。
【００９９】
特定の電荷輸送性材料としては、異物除去部材の摩耗の抑制や、電子写真感光体の磨耗を抑制する観点から、下記一般式（Ｉ）で示される化合物であることが望ましい。
Ｆ−（（−Ｒ１−Ｘ）ｎ１（Ｒ２）ｎ２−Ｙ）ｎ３        （Ｉ）
一般式（Ｉ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を示し、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に炭素数１以上５以下の直鎖状若しくは分鎖状のアルキレン基を示し、ｎ１は０又は１を示し、ｎ２は０又は１を示し、ｎ３は１以上４以下の整数を示す。Ｘは酸素原子、ＮＨ、又は硫黄原子を示し、Ｙは−ＯＨ、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＳＨ、又は−ＣＯＯＨを示す。
一般式（Ｉ）中、Ｆを示す正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基における正孔輸送能を有する化合物としては、アリールアミン誘導体が好適に挙げられる。アリールアミン誘導体としては、トリフェニルアミン誘導体、テトラフェニルベンジジン誘導体が好適に挙げられる。
そして、一般式（Ｉ）で示される化合物は、下記一般式（ＩＩ）で示される化合物であることが望ましい。一般式（ＩＩ）で示される化合物は、特に、電荷移動度、酸化などに対する安定性等に優れる。
【０１００】
【化１０】
2011081261.tif 000012
【０１０１】
一般式（ＩＩ）中、Ａｒ１からＡｒ４は、同一でも異なっていてもよく、それぞれ独立に置換若しくは未置換のアリール基を示し、Ａｒ５は置換若しくは未置換のアリール基又は置換若しくは未置換のアリーレン基を示し、Ｄは−（−Ｒ１−Ｘ）ｎ１Ｒ２−Ｙを示し、ｃはそれぞれ独立に０又は１を示し、ｋは０又は１を示し、Ｄの総数は２以上４以下である。また、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に炭素数１以上５以下の直鎖状若しくは分鎖状のアルキレン基を示し、ｎ１は０又は１を示し、Ｘは酸素原子、ＮＨ、又は硫黄原子を示し、Ｙは−ＯＨ、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＳＨ、又は−ＣＯＯＨを示す。
一般式（ＩＩ）中、Ｄを示す「−（−Ｒ１−Ｘ）ｎ１Ｒ２−Ｙ」は、一般式（Ｉ）と同様であり、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に炭素数１以上５以下の直鎖状若しくは分鎖状のアルキレン基である。また、ｎ１として望ましくは、１である。また、Ｘとして望ましくは、酸素である。また、Ｙとして望ましくは水酸基である。
なお、一般式（ＩＩ）におけるＤの総数は、一般式（Ｉ）におけるｎ３に相当し、望ましくは２以上４以下、より望ましくは３以上４以下である。また、一般式（Ｉ）や一般式（ＩＩ）において、Ｄの総数を一分子中に２以上４以下、望ましくは３以上４以下とすると、架橋密度が上がり、より強度の高い架橋膜が得られ、特に異物除去用のブレード部材を用いた際の電子写真感光体の回転トルクが低減され、ブレード部材の摩耗の抑制や、電子写真感光体の磨耗が抑制される。この詳細は不明であるが、前述したように、反応性官能基の数が増すことで、架橋密度の高い硬化膜が得られ、電子写真感光体の極表面の分子運動が抑制されてブレード部材の表面分子との相互作用が弱まるためと推測される。
【０１０２】
一般式（ＩＩ）中、Ａｒ１からＡｒ４としては、下記式（１）から（７）のうちのいずれかであることが望ましい。なお、下記式（１）から（７）は、各Ａｒ１からＡｒ４に連結され得る「−（Ｄ）Ｃ」と共に示す。
【０１０３】
【化１１】
2011081261.tif 000013
【０１０４】
式（１）から（７）中、Ｒ９は水素原子、炭素数１以上４以下のアルキル基、炭素数１以上４以下のアルキル基もしくは炭素数１以上４以下のアルコキシ基で置換されたフェニル基、未置換のフェニル基、炭素数７以上１０以下のアラルキル基からなる群より選ばれる１種を表し、Ｒ１０からＲ１２はそれぞれ水素原子、炭素数１以上４以下のアルキル基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基で置換されたフェニル基、未置換のフェニル基、炭素数７以上１０以下のアラルキル基、ハロゲン原子からなる群より選ばれる１種を表し、Ａｒは置換又は未置換のアリーレン基を表し、Ｄ及びｃは一般式（ＩＩ）における「Ｄ」、「ｃ」と同様であり、ｓはそれぞれ０又は１を表し、ｔは１以上３以下の整数を表す。
ここで、式（７）中のＡｒとしては、下記式（８）又は（９）で表されるものが望ましい。
【０１０５】
【化１２】
2011081261.tif 000014
【０１０６】
式（８）、（９）中、Ｒ１３及びＲ１４はそれぞれ水素原子、炭素数１以上４以下のアルキル基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基で置換されたフェニル基、未置換のフェニル基、炭素数７以上１０以下のアラルキル基、ハロゲン原子からなる群より選ばれる１種を表し、ｔは１以上３以下の整数を表す。
また、式（７）中のＺ’としては、下記式（１０）から（１７）のうちのいずれかで表されるものが望ましい。
【０１０７】
【化１３】
2011081261.tif 000015
【０１０８】
式（１０）から（１７）中、Ｒ１５及びＲ１６はそれぞれ水素原子、炭素数１以上４以下のアルキル基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基もしくは炭素数１以上４以下のアルコキシ基で置換されたフェニル基、未置換のフェニル基、炭素数７以上１０以下のアラルキル基、ハロゲン原子からなる群より選ばれる１種を表し、Ｗは２価の基を表し、ｑ及びｒはそれぞれ１以上１０以下の整数を表し、ｔはそれぞれ１以上３以下の整数を表す。
上記式（１６）から（１７）中のＷとしては、下記（１８）から（２６）で表される２価の基のうちのいずれかであることが望ましい。但し、式（２５）中、ｕは０以上３以下の整数を表す。
【０１０９】
【化１４】
2011081261.tif 000016
【０１１０】
また、一般式（ＩＩ）中、Ａｒ５は、ｋが０のときはＡｒ１からＡｒ４の説明で例示された上記（１）から（７）のアリール基であり、ｋが１のときはかかる上記（１）から（７）のアリール基から水素原子を除いたアリーレン基である。
一般式（Ｉ）で示される化合物の具体例としては、以下に示す化合物Ｉ−１からＩ−３４が挙げられる。なお、上記一般式（Ｉ）で示される化合物は、これらにより何ら限定されるものではない。
【０１１１】
【化１５】
2011081261.tif 000017
【化１６】
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【０１１２】
【化１７】
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【０１１３】
【化１８】
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【０１１４】
【化１９】
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【０１１５】
【化２０】
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【０１１６】
【化２１】
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【０１１７】
【化２２】
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【０１１８】
ここで、グアナミン化合物（一般式（Ａ）で示される化合物）及びメラミン化合物（一般式（Ｂ）で示される化合物）から選択される少なくとも１種の塗布液における固形分濃度は、望ましくは０．１質量％以上５質量％以下であり、より望ましくは１質量％以上３質量％以下である。この固形分濃度が、０．１質量％未満であると、緻密な膜となりにくいため十分な強度が得られ難く、５質量％を超えると電気特性や耐ゴースト性が悪化する可能性がある。
一方、前記特定の電荷輸送性材料の少なくとも１種の前記塗布液における固形分濃度は、９０質量％以上が望ましく、より望ましくは９４質量％以上である。この固形分濃度が９０質量％未満であると電気特性が悪化するおそれがある。なお、この固形分濃度の上限は、グアナミン化合物（一般式（Ａ）で示される化合物）及びメラミン化合物（一般式（Ｂ）で示される化合物）から選択される少なくとも１種や、他の添加剤が有効に機能する限り限定されるものではなく、多いほうが望ましい。
【０１１９】
以下、保護層５についてさらに詳細に説明する。
保護層５には、グアナミン化合物（一般式（Ａ）で示される化合物）及びメラミン化合物（一般式（Ｂ）で示される化合物）から選択される少なくとも１種と特定の電荷輸送性材料（一般式（Ｉ）で示される化合物）との架橋物と共に、フェノール樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、アルキッド樹脂などを混合して用いてもよい。また、強度を向上させるために、スピロアセタール系グアナミン樹脂（例えば「ＣＴＵ−グアナミン」、味の素ファインテクノ（株）製）など、一分子中の官能基のより多い化合物を当該架橋物中の材料に共重合させることも効果的である。
【０１２０】
また、保護層５には、放電生成ガスを吸着しすぎないように添加することで放電生成ガスによる酸化を効果的に抑制する目的から、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂などの他の熱硬化性樹脂を混合して用いてもよい。
また、保護層５には界面活性剤を添加することが望ましく、用いる界面活性剤としては、フッ素原子、アルキレンオキサイド構造、シリコーン構造のうち少なくとも１種類以上の構造を含む界面活性剤であれば特に制限はないが、上記構造を複数有するものが電荷輸送性有機化合物との親和性・相溶性が高く保護層用塗布液の成膜性が向上し、保護層５のシワ・ムラが抑制されるため、好適に挙げられる。
【０１２１】
フッ素原子を有する界面活性剤としては、様々なものが挙げられる。フッ素原子およびアクリル構造を有する界面活性剤として具体的には、ポリフローＫＬ６００（共栄社化学社製）、エフトップＥＦ−３５１、ＥＦ−３５２、ＥＦ−８０１、ＥＦ−８０２、ＥＦ−６０１（以上、ＪＥＭＣＯ社製）などが挙げられる。アクリル構造を有する界面活性剤としては、アクリルもしくはメタクリル化合物などのモノマーを重合もしくは共重合したものが主に挙げられる。
【０１２２】
また、フッ素原子としてパーフルオロアルキル基を持つ界面活性剤は、具体的には、パーフルオロアルキルスルホン酸類（例えば、パーフルオロブタンスルホン酸、パーフルオロオクタンスルホン酸など）、パーフルオロアルキルカルボン酸類（例えば、パーフルオロブタンカルボン酸、パーフルオロオクタンカルボン酸など）、パーフルオロアルキル基含有リン酸エステルが好適に挙げられる。パーフルオロアルキルスルホン酸類、及びパーフルオロアルキルカルボン酸類は、その塩及びそのアミド変性体であってもよい。
パーフルオロアルキルスルホン酸類の市販品としては、例えばメガファックＦ−１１４（大日本インキ化学工業株式会社製）、エフトップＥＦ−１０１、ＥＦ１０２、ＥＦ−１０３、ＥＦ−１０４、ＥＦ−１０５、ＥＦ−１１２、ＥＦ−１２１、ＥＦ−１２２Ａ、ＥＦ−１２２Ｂ、ＥＦ−１２２Ｃ、ＥＦ−１２３Ａ（以上、ＪＥＭＣＯ社製）、Ａ−Ｋ、５０１（以上、ネオス社製）などが挙げられる。
パーフルオロアルキルカルボン酸類の市販品としては、例えばメガファックＦ−４１０（大日本インキ化学工業株式会社製）、エフトップ  ＥＦ−２０１、ＥＦ−２０４（以上、ＪＥＭＣＯ社製）などが挙げられる。
また、パーフルオロアルキル基含有リン酸エステルの市販品としては、メガファックＦ−４９３、Ｆ−４９４（以上、大日本インキ化学工業株式会社製）、エフトップ  ＥＦ−１２３Ａ、ＥＦ−１２３Ｂ、ＥＦ−１２５Ｍ、ＥＦ−１３２（以上、ＪＥＭＣＯ社製）などが挙げられる。
【０１２３】
アルキレンオキサイド構造を持つ界面活性剤としてはポリエチレングリコール、ポリエーテル消泡剤、ポリエーテル変性シリコーンオイルなどが挙げられる。ポリエチレングリコールとしては数平均分子量が２０００以下のものが望ましく、数平均分子量が２０００以下のポリエチレングリコールとしては、ポリエチレングリコール２０００（数平均分子量２０００）、ポリエチレングリコール６００（数平均分子量６００）、ポリエチレングリコール４００（数平均分子量４００）、ポリエチレングリコール２００（数平均分子量２００）等が挙げられる。
また、ポリエーテル消泡剤としては、ＰＥ−Ｍ、ＰＥ−Ｌ（以上、和光純薬工業社製）、消泡剤Ｎｏ．１、消泡剤Ｎｏ．５（以上、花王社製）等が挙げられる。
シリコーン構造を有する界面活性剤としては、ジメチルシリコーン、メチルフェニルシリコーン、ジフェニルシリコーンやそれらの誘導体等の一般的なシリコーンオイルが挙げられる。
さらに、フッ素原子、アルキレンオキサイド構造の両方を有する界面活性剤としてはアルキレンオキサイド構造、もしくはポリアルキレン構造を側鎖に有するものや、アルキレンオキサイドもしくはポリアルキレンオキサイド構造の末端がフッ素を含む置換基で置換されたものなどが挙げられる。アルキレンオキサイド構造を有する界面活性剤として、具体的には、例えば、メガファックＦ−４４３、Ｆ−４４４、Ｆ−４４５、Ｆ−４４６（以上、大日本インキ化学工業株式会社製）、ＰＯＬＹ  ＦＯＸ  ＰＦ６３６、ＰＦ６３２０、ＰＦ６５２０、ＰＦ６５６（以上、北村化学社製）などが挙げられる。
【０１２４】
また、アルキレンオキサイド構造、シリコーン構造の両方を有する界面活性剤としてはＫＦ３５１（Ａ）、ＫＦ３５２（Ａ）、ＫＦ３５３（Ａ）、ＫＦ３５４（Ａ）、ＫＦ３５５（Ａ）、ＫＦ６１５（Ａ）、ＫＦ６１８、ＫＦ９４５（Ａ）、ＫＦ６００４（以上、信越化学工業社製）、ＴＳＦ４４４０、ＴＳＦ４４４５、ＴＳＦ４４５０、ＴＳＦ４４４６、ＴＳＦ４４５２、ＴＳＦ４４５３、ＴＳＦ４４６０（以上、ＧＥ東芝シリコン社製）、ＢＹＫ−３００、３０２、３０６、３０７、３１０、３１５、３２０、３２２、３２３、３２５、３３０、３３１、３３３、３３７、３４１、３４４、３４５、３４６、３４７、３４８、３７０、３７５、３７７，３７８、ＵＶ３５００、ＵＶ３５１０、ＵＶ３５７０等（以上、ビックケミー・ジャパン株式会社社製）が挙げられる。
【０１２５】
界面活性剤の含有量は、保護層５の固形分全量に対して、望ましくは０．０１質量％以上１質量％以下、より望ましくは０．０２質量％以上０．５質量％以下である。フッ素原子を有する界面活性剤の含有量を０．０１質量％以上とすることでシワ・ムラが抑制などの塗膜欠陥の防止効果がより大きくなる傾向にある。また、フッ素原子を有する界面活性剤の含有量を１質量％以下とすることで、当該フッ素原子を有する界面活性剤と硬化樹脂が分離しにくくなり、得られる硬化物の強度が維持される傾向にある。
【０１２６】
また、保護層５には、さらに、膜の成膜性、可とう性、潤滑性、接着性を調整するなどの目的から、他のカップリング剤、フッ素化合物と混合して用いても良い。この化合物として、各種シランカップリング剤、及び市販のシリコーン系ハードコート剤が用いられる。
【０１２７】
シランカップリング剤としては、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、テトラメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、等が用いられる。
市販のハードコート剤としては、ＫＰ−８５、Ｘ−４０−９７４０、Ｘ−８２３９（以上、信越シリコーン社製）、ＡＹ４２−４４０、ＡＹ４２−４４１、ＡＹ４９−２０８（以上、東レダウコーニング社製）等が用いられる。
【０１２８】
また、撥水性等の付与のために、（トリデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロオクチル）トリエトキシシラン、（３，３，３−トリフルオロプロピル）トリメトキシシラン、３−（ヘプタフルオロイソプロポキシ）プロピルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロアルキルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロデシルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロオクチルトリエトシキシラン、等の含フッ素化合物を加えても良い。シランカップリング剤は任意の量で使用されるが、含フッ素化合物の量は、フッ素を含まない化合物に対して質量で０．２５倍以下とすることが望ましい。この使用量を超えると、架橋膜の成膜性に問題が生じる場合がある。
【０１２９】
また、保護層５の放電ガス耐性、機械強度、耐傷性、粒子分散性、粘度制御、トルク低減、磨耗量制御、ポットライフの延長などの目的でアルコールに溶解する樹脂を加えてもよい。
ここで、アルコールに可溶な樹脂とは、炭素数５以下のアルコールに１質量％以上溶解する樹脂を意味する。アルコール系溶剤に可溶な樹脂としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ブチラールの一部がホルマールやアセトアセタール等で変性された部分アセタール化ポリビニルアセタール樹脂などのポリビニルアセタール樹脂（たとえば積水化学社製エスレックＢ、Ｋ等）、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリビニルフェノール樹脂などがあげられる。特に、電気特性の点でポリビニルアセタール樹脂、ポリビニルフェノール樹脂が望ましい。当該樹脂の重量平均分子量は２，０００以上１００，０００以下が望ましく、５，０００以上５０，０００以下がより望ましい。樹脂の分子量が２，０００未満であると樹脂の添加による効果が不十分となる傾向にあり、また、１００，０００を超えると溶解度が低下して添加量が制限され、さらには塗布時に成膜不良を招く傾向にある。また、当該樹脂の添加量は１質量％以上４０質量％以下が望ましく、１質量％以上３０質量％以下がより望ましく、５質量％以上２０質量％以下がさらに望ましい。当該樹脂の添加量が１質量％未満であると樹脂の添加による効果が不十分となる傾向にあり、また、４０質量％を超えると高温高湿下（例えば２８℃、８５％ＲＨ）での画像ボケが発生しやすくなる。
【０１３０】
保護層５には、帯電装置で発生するオゾン等の酸化性ガスによる劣化を防止する目的で、酸化防止剤を添加することが望ましい。感光体表面の機械的強度を高め、感光体が長寿命になると、感光体が酸化性ガスに長い時間接触することになるため、従来より強い酸化耐性が要求される。酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系又はヒンダードアミン系が望ましく、有機イオウ系酸化防止剤、フォスファイト系酸化防止剤、ジチオカルバミン酸塩系酸化防止剤、チオウレア系酸化防止剤、ベンズイミダゾール系酸化防止剤、などの公知の酸化防止剤を用いてもよい。酸化防止剤の添加量としては２０質量％以下が望ましく、１０質量％以下がより望ましい。
【０１３１】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，５−ジ−ｔ−ブチルヒドロキノン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナマイド、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルフォスフォネート−ジエチルエステル、２，４−ビス［（オクチルチオ）メチル］−ｏ−クレゾール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，５−ジ−ｔ−アミルヒドロキノン、２−ｔ−ブチル−６−（３−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）等が挙げられる。
【０１３２】
更に、保護層５には、残留電位を下げる目的、又は強度を向上させる目的で、各種粒子を添加してもよい。粒子の一例として、ケイ素含有粒子が挙げられる。ケイ素含有粒子とは、構成元素にケイ素を含む粒子であり、具体的には、コロイダルシリカ及びシリコーン粒子等が挙げられる。ケイ素含有粒子として用いられるコロイダルシリカは、平均粒径１ｎｍ以上１００ｎｍ以下、望ましくは１０ｎｍ以上３０ｎｍ以下のシリカを、酸性もしくはアルカリ性の水分散液、アルコール、ケトン、又はエステル等の有機溶媒中に分散させたものから選ばれ、一般に市販されているものを使用してもよい。保護層５中のコロイダルシリカの固形分含有量は、特に限定されるものではないが、成膜性、電気特性、強度の面から、保護層５の全固形分全量を基準として、０．１質量％以上５０質量％以下、望ましくは０．１質量％以上３０質量％以下の範囲で用いられる。
【０１３３】
ケイ素含有粒子として用いられるシリコーン粒子は、シリコーン樹脂粒子、シリコーンゴム粒子、シリコーン表面処理シリカ粒子から選ばれ、市販されているものが使用される。これらのシリコーン粒子は球状で、その平均粒径は望ましくは１ｎｍ以上５００ｎｍ以下、より望ましくは１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下である。シリコーン粒子は、化学的に不活性で、樹脂への分散性に優れる小径粒子であり、さらに十分な特性を得るために必要とされる含有量が低いため、架橋反応を阻害することなく、電子写真感光体の表面性状が改善される。すなわち、強固な架橋構造中にバラツキが生じることなく取り込まれた状態で、電子写真感光体表面の潤滑性、撥水性を向上させ、長期にわたって良好な耐磨耗性、耐汚染物付着性が維持される。保護層５中のシリコーン粒子の含有量は、保護層５の全固形分全量を基準として、望ましくは０．１質量％以上３０質量％以下、より望ましくは０．５質量％以上１０質量％以下である。
【０１３４】
また、その他の粒子としては、四フッ化エチレン、三フッ化エチレン、六フッ化プロピレン、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン等のフッ素系粒子や「第８回ポリマー材料フォーラム講演予稿集  ｐ８９」に示される如く、フッ素樹脂と水酸基を有するモノマーを共重合させた樹脂からなる粒子、ＺｎＯ−Ａｌ２Ｏ３、ＳｎＯ２−Ｓｂ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３−ＳｎＯ２、ＺｎＯ２−ＴｉＯ２、ＺｎＯ−ＴｉＯ２、ＭｇＯ−Ａｌ２Ｏ３、ＦｅＯ−ＴｉＯ２、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、Ｉｎ２Ｏ３、ＺｎＯ、ＭｇＯ等の金属酸化物が挙げられる。
【０１３５】
また、同様な目的でシリコーンオイル等のオイルを添加してもよい。シリコーンオイルとしては、ジメチルポリシロキサン、ジフェニルポリシロキサン、フェニルメチルシロキサン等のシリコーンオイル；アミノ変性ポリシロキサン、エポキシ変性ポリシロキサン、カルボキシル変性ポリシロキサン、カルビノール変性ポリシロキサン、メタクリル変性ポリシロキサン、メルカプト変性ポリシロキサン、フェノール変性ポリシロキサン等の反応性シリコーンオイル；ヘキサメチルシクロトリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン等の環状ジメチルシクロシロキサン類；１，３，５−トリメチル−１．３．５−トリフェニルシクロトリシロキサン、１，３，５，７−テトラメチル−１，３，５，７−テトラフェニルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７，９−ペンタメチル−１，３，５，７，９−ペンタフェニルシクロペンタシロキサン等の環状メチルフェニルシクロシロキサン類；ヘキサフェニルシクロトリシロキサン等の環状フェニルシクロシロキサン類；（３，３，３−トリフルオロプロピル）メチルシクロトリシロキサン等のフッ素含有シクロシロキサン類；メチルヒドロシロキサン混合物、ペンタメチルシクロペンタシロキサン、フェニルヒドロシクロシロキサン等のヒドロシリル基含有シクロシロキサン類；ペンタビニルペンタメチルシクロペンタシロキサン等のビニル基含有シクロシロキサン類等が挙げられる。
【０１３６】
また、保護層５には、金属、金属酸化物及びカーボンブラック等を添加してもよい。金属としては、アルミニウム、亜鉛、銅、クロム、ニッケル、銀及びステンレス等、又はこれらの金属をプラスチックの粒子の表面に蒸着したもの等が挙げられる。金属酸化物としては、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマス、スズをドープした酸化インジウム、アンチモンやタンタルをドープした酸化スズ及びアンチモンをドープした酸化ジルコニウム等が挙げられる。これらは単独で用いることも、２種以上を組み合わせて用いてもよい。２種以上を組み合わせて用いる場合は、単に混合しても、固溶体や融着の形にしてもよい。導電性粒子の平均粒径は保護層５の透明性の点で０．３μｍ以下、特に０．１μｍ以下が望ましい。
【０１３７】
保護層５は、グアナミン化合物及びメラミン化合物から選択される少なくとも１種と、特定の電荷輸送性材料の少なくとも１種とを、酸触媒を用いて硬化させた硬化膜が望ましい。酸触媒としては、酢酸、クロロ酢酸、トリクロロ酢酸、トリフルオロ酢酸、シュウ酸、マレイン酸、マロン酸、乳酸などの脂肪族カルボン酸、安息香酸、フタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸などの芳香族カルボン酸、メタンスルホン酸、ドデシルスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、などの脂肪族、及び芳香族スルホン酸類などが用いられるが、含硫黄系材料を用いることが望ましい。
【０１３８】
硬化触媒として含硫黄系材料を用いることにより、この含硫黄系材料がグアナミン化合物（一般式（Ａ）で示される化合物）及びメラミン化合物（一般式（Ｂ）で示される化合物）や電荷輸送材料の硬化触媒として優れた機能を発揮し、硬化反応を促進して得られる保護層５の機械的強度がより向上される。更に、電荷輸送性材料として上記一般式（Ｉ）（一般式（ＩＩ）含む）で表される化合物を用いる場合、含硫黄系材料は、これら電荷輸送性材料に対するドーパントとしても優れた機能を発揮し、得られる機能層の電気特性がより向上される。その結果、電子写真感光体を形成した場合に、機械強度、成膜性及び電気特性の全てが高水準で達成される。
硬化触媒としての含硫黄系材料は、常温（例えば２５℃）、又は、加熱後に酸性を示すものが望ましく、接着性、ゴースト、電気特性の観点で有機スルホン酸及びその誘導体の少なくとも１種が最も望ましい。保護層５中のこれら触媒の存在は、ＸＰＳ等により容易に確認される。
【０１３９】
有機スルホン酸及び／又はその誘導体としては、例えば、パラトルエンスルホン酸、ジノニルナフタレンスルホン酸（ＤＮＮＳＡ）、ジノニルナフタレンジスルホン酸（ＤＮＮＤＳＡ）、ドデシルベンゼンスルホン酸、フェノールスルホン酸等が挙げられる。これらの中でも、触媒能、成膜性の観点から、パラトルエンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸が望ましい。また、硬化性樹脂組成物中で、ある程度解離するものであれば、有機スルホン酸塩を用いてもよい。
また、一定以上の温度をかけたときに触媒能力が高くなる、所謂、熱潜在性触媒を用いることで、液保管温度では触媒能が低く、硬化時に触媒能が高くなるため、硬化温度の低下と、保存安定性が両立される。
【０１４０】
熱潜在性触媒として、たとえば有機スルホン化合物等をポリマーで粒子状に包んだマイクロカプセル、ゼオライトの如く空孔化合物に酸等を吸着させたもの、プロトン酸及び／又はプロトン酸誘導体を塩基でブロックした熱潜在性プロトン酸触媒や、プロトン酸及び／又はプロトン酸誘導体を一級もしくは二級のアルコールでエステル化したもの、プロトン酸及び／又はプロトン酸誘導体をビニルエーテル類及び／又はビニルチオエーテル類でブロックしたもの、三フッ化ホウ素のモノエチルアミン錯体、三フッ化ホウ素のピリジン錯体などがあげられる。
中でも、触媒能、保管安定性、入手性、コストの面でプロトン酸及び／又はプロトン酸誘導体を塩基でブロックしたものが望ましい。
熱潜在性プロトン酸触媒のプロトン酸として、硫酸、塩酸、酢酸、ギ酸、硝酸、リン酸、スルホン酸、モノカルボン酸、ポリカルボン酸類、プロピオン酸、シュウ酸、安息香酸、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、フタル酸、マレイン酸、ベンゼンスルホン酸、ｏ、ｍ、ｐ−トルエンスルホン酸、スチレンスルホン酸、ジノニルナフタレンスルホン酸、ジノニルナフタレンジスルホン酸、デシルベンゼンスルホン酸、ウンデシルベンゼンスルホン酸、トリデシルベンゼンスルホン酸、テトラデシルベンゼンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸等が挙げられる。また、プロトン酸誘導体として、スルホン酸、リン酸等のプロトン酸のアルカリ金属塩又はアルカリ土類金属円などの中和物、プロトン酸骨格が高分子鎖中に導入された高分子化合物（ポリビニルスルホン酸等）等が挙げられる。プロトン酸をブロックする塩基として、アミン類が挙げられる。アミン類として、１級、２級又は３級アミンに分類される。特に制限はなく、いずれも使用してもよい。
【０１４１】
１級アミンとして、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、イソプロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、イソブチルアミン、ｔ−ブチルアミン、ヘキシルアミン、２−エチルヘキシルアミン、セカンダリーブチルアミン、アリルアミン、メチルヘキシルアミン等が挙げられる。
２級アミンとして、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジｎ−プロピルアミン、ジイソプロピルアミン、ジｎ−ブチルアミン、ジイソブチルアミン、ジｔ−ブチルアミン、ジヘキシルアミン、ジ（２−エチルヘキシル）アミン、Ｎ−イソプロピルＮ−イソブチルアミン、ジ（２−エチルヘキシル）アミン、ジセカンダリーブチルアミン、ジアリルアミン、Ｎ−メチルヘキシルアミン、３−ピペコリン、４−ピペコリン、２，４−ルペチジン、２，６−ルペチジン、３，５−ルペチジン、モルホリン、Ｎ−メチルベンジルアミン等が挙げられる。
３級アミンとして、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリｎ−プロピルアミン、トリイソプロピルアミン、トリｎ−ブチルアミン、トリイソブチルアミン、トリｔ−ブチルアミン、トリヘキシルアミン、トリ（２−エチルヘキシル）アミン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアリルアミン、Ｎ−メチルジアリルアミン、トリアリルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアリルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’ーテトラメチルー１，２ージアミノエタン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’ーテトラメチルー１，３ージアミノプロパン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’ーテトラアリルー１，４ージアミノブタン、Ｎーメチルピペリジン、ピリジン、４ーエチルピリジン、Ｎープロピルジアリルアミン、３−ジメチルアミノプロパノ−ル、２−エチルピラジン、２，３−ジメチルピラジン、２，５−ジメチルピラジン、２，４−ルチジン、２，５−ルチジン、３，４−ルチジン、３，５−ルチジン、２，４，６−コリジン、２−メチル−４−エチルピリジン、２−メチル−５−エチルピリジン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルヘキサメチレンジアミン、Ｎ−エチル−３−ヒドロキシピペリジン、３−メチル−４−エチルピリジン、３−エチル−４−メチルピリジン、４−（５−ノニル）ピリジン、イミダゾ−ル、Ｎ−メチルピペラジン等が挙げられる。
【０１４２】
市販品としては、キングインダストリーズ社製の「ＮＡＣＵＲＥ２５０１」（トルエンスルホン酸解離、メタノール／イソプロパノール溶媒、ｐＨ６．０以上ｐＨ７．２以下、解離温度８０℃）、「ＮＡＣＵＲＥ２１０７」（ｐ−トルエンスルホン酸解離、イソプロパノール溶媒、ｐＨ８．０以上ｐＨ９．０以下、解離温度９０℃）、「ＮＡＣＵＲＥ２５００」（ｐ−トルエンスルホン酸解離、イソプロパノール溶媒、ｐＨ６．０以上ｐＨ７．０以下、解離温度６５℃）、「ＮＡＣＵＲＥ２５３０」（ｐ−トルエンスルホン酸解離、メタノール／イソプロパノール溶媒、ｐＨ５．７以上ｐＨ６．５以下、解離温度６５℃）、「ＮＡＣＵＲＥ２５４７」（ｐ−トルエンスルホン酸解離、水溶液、ｐＨ８．０以上ｐＨ９．０以下、解離温度１０７℃）、「ＮＡＣＵＲＥ２５５８」（ｐ−トルエンスルホン酸解離、エチレングリコール溶媒、ｐＨ３．５以上ｐＨ４．５以下、解離温度８０℃）、「ＮＡＣＵＲＥＸＰ−３５７」（ｐ−トルエンスルホン酸解離、メタノール溶媒、ｐＨ２．０以上ｐＨ４．０以下、解離温度６５℃）、「ＮＡＣＵＲＥＸＰ−３８６」（ｐ−トルエンスルホン酸解離、水溶液、ｐＨ６．１以上ｐＨ６．４以下、解離温度８０℃）、「ＮＡＣＵＲＥＸＣ―２２１１」（ｐ−トルエンスルホン酸解離、ｐＨ７．２以上ｐＨ８．５以下、解離温度８０℃）、「ＮＡＣＵＲＥ５２２５」（ドデシルベンゼンスルホン酸解離、イソプロパノール溶媒、ｐＨ６．０以上ｐＨ７．０以下、解離温度１２０℃）、「ＮＡＣＵＲＥ５４１４」（ドデシルベンゼンスルホン酸解離、キシレン溶媒、解離温度１２０℃）、「ＮＡＣＵＲＥ５５２８」（ドデシルベンゼンスルホン酸解離、イソプロパノール溶媒、ｐＨ７．０以上ｐＨ８．０以下、解離温度１２０℃）、「ＮＡＣＵＲＥ５９２５」（ドデシルベンゼンスルホン酸解離、ｐＨ７．０以上ｐＨ７．５以下、解離温度１３０℃）、「ＮＡＣＵＲＥ１３２３」（ジノニルナフタレンスルホン酸解離、キシレン溶媒、ｐＨ６．８以上ｐＨ７．５以下、解離温度１５０℃）、「ＮＡＣＵＲＥ１４１９」（ジノニルナフタレンスルホン酸解離、キシレン／メチルイソブチルケトン溶媒、解離温度１５０℃）、「ＮＡＣＵＲＥ１５５７」（ジノニルナフタレンスルホン酸解離、ブタノール／２−ブトキシエタノール溶媒、ｐＨ６．５以上ｐＨ７．５以下、解離温度１５０℃）、「ＮＡＣＵＲＥＸ４９−１１０」（ジノニルナフタレンジスルホン酸解離、イソブタノール／イソプロパノール溶媒、ｐＨ６．５以上ｐＨ７．５以下、解離温度９０℃）、「ＮＡＣＵＲＥ３５２５」（ジノニルナフタレンジスルホン酸解離、イソブタノール／イソプロパノール溶媒、ｐＨ７．０以上ｐＨ８．５以下、解離温度１２０℃）、「ＮＡＣＵＲＥＸＰ−３８３」（ジノニルナフタレンジスルホン酸解離、キシレン溶媒、解離温度１２０℃）、「ＮＡＣＵＲＥ３３２７」（ジノニルナフタレンジスルホン酸解離、イソブタノール／イソプロパノール溶媒、ｐＨ６．５以上ｐＨ７．５以下、解離温度１５０℃）、「ＮＡＣＵＲＥ４１６７」（リン酸解離、イソプロパノール／イソブタノール溶媒、ｐＨ６．８以上ｐＨ７．３以下、解離温度８０℃）、「ＮＡＣＵＲＥＸＰ−２９７」（リン酸解離、水／イソプロパノール溶媒、ｐＨ６．５以上ｐＨ７．５以下、解離温度９０℃）、「ＮＡＣＵＲＥ４５７５」（リン酸解離、ｐＨ７．０以上ｐＨ８．０以下、解離温度１１０℃）等が挙げられる。
これらの熱潜在性触媒は単独又は二種類以上組み合わせても使用される。
【０１４３】
ここで、触媒の配合量は、上記グアナミン化合物（一般式（Ａ）で示される化合物）及びメラミン化合物（一般式（Ｂ）で示される化合物）から選択される少なくとも１種の量（塗布液における固形分濃度）に対し、０．１質量％以上５０質量％以下の範囲であることが望ましく、特に１０質量％以上３０質量％以下が望ましい。この配合量が上記範囲未満であると、触媒活性が低すぎることがあり、上記範囲を超えると耐光性が悪くなることがある。なお、耐光性とは、感光層が室内光などの外界からの光にさらされたときに、照射された部分が濃度低下を起こす現象のことを言う。原因は、明らかではないが、特開平５−０９９７３７号公報にあるように、光メモリー効果と同様の現象が起こっているためであると推定される。
【０１４４】
以上の構成の保護層５は、上記グアナミン化合物（一般式（Ａ）で示される化合物）及びメラミン化合物（一般式（Ｂ）で示される化合物）から選択される少なくとも１種と上記特定の電荷輸送性材料の少なくとも１種とを少なくとも含む皮膜形成用塗布液を用いて形成される。この皮膜形成用塗布液は、必要に応じて、上記保護層５の構成成分が添加される。
【０１４５】
当該皮膜形成用塗布液の調製は、無溶媒で行うか、必要に応じてメタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等のアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類；テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジオキサン等のエーテル類等の溶剤を用いて行ってもよい。かかる溶剤は１種を単独で又は２種以上を混合して使用されるが、望ましくは沸点が１００℃以下のものである。溶剤としては、特に、少なくとも１種以上の水酸基を持つ溶剤（例えば、アルコール類等）を用いることがよい。
溶剤量は任意に設定されるが、少なすぎるとグアナミン化合物（一般式（Ａ）で示される化合物）及びメラミン化合物（一般式（Ｂ）で示される化合物）が析出しやすくなるため、グアナミン化合物（一般式（Ａ）で示される化合物）及びメラミン化合物（一般式（Ｂ）で示される化合物）から選択される少なくとも１種の１質量部に対し０．５質量部以上３０質量部以下、望ましくは、１質量部以上２０質量部以下で使用される。
【０１４６】
また、上記成分を反応させて塗布液を得るときには、単純に混合、溶解させるだけでもよいが、室温（例えば２５℃）以上１００℃以下、望ましくは、３０℃以上８０℃以下で１０分以上１００時間以下、望ましくは１時間以上５０時間以下加温しても良い。また、この際に超音波を照射することも望ましい。これにより、恐らく部分的な反応が進行し、塗膜欠陥が少なく、厚さのバラツキが少ない膜が得られやすくなる。
そして、皮膜形成用塗布液を電荷輸送層３の上に、ブレード塗布法、マイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等の公知の方法により塗布し、必要に応じて例えば温度１００℃以上１７０℃以下で加熱して硬化させることで、保護層５が得られる。
【０１４７】
以上、機能分離型の電子写真感光体を例に説明したが、例えば図５に示すような単層型感光層６（電荷発生／電荷輸送層）を形成する場合は、電荷発生材料の含有量は１０質量％以上８５質量％以下程度が望ましく、より望ましくは２０質量％以上５０質量％以下である。また、電荷輸送材料の含有量は５質量％以上５０質量％以下とすることが望ましい。
単層型感光層６の形成方法は、電荷発生層２や電荷輸送層３の形成方法と同様である。単層型感光層６の厚さは５μｍ以上５０μｍ以下程度が望ましく、１０μｍ以上４０μｍ以下とするのがさらに望ましい。
【０１４８】
また、以上の説明では、グアナミン化合物（一般式（Ａ）で示される化合物）及びメラミン化合物（一般式（Ｂ）で示される化合物）から選択される少なくとも１種と、特定の電荷輸送性材料（一般式（Ｉ）で示される化合物）との架橋物を保護層５に用いた形態を説明したが、保護層５がない層構成の場合、例えば、その最表面層に位置する電荷輸送層に用いてもよい。
【実施例】
【０１４９】
以下、実施例について具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。以下、特に断りの無い限り、配合量を示す「部」は質量部を意味する。
＜実施例１＞
（電子写真感光体の作製）
酸化亜鉛（テイカ社製、平均粒子径：７０ｎｍ、比表面積値：１５ｍ２／ｇ）１００質量部をテトラヒドロフラン５００質量部と攪拌混合し、シランカップリング剤（ＫＢＭ６０３、信越化学社製）１．２５質量部を添加し、２時間攪拌した。その後テトラヒドロフランを減圧蒸留にて留去し、１２０℃で３時間焼き付けを行い、シランカップリング剤表面処理酸化亜鉛顔料を得た。
【０１５０】
次に、電子受容物質であるアリザリン（長瀬産業製）と、前記表面処理を施した酸化亜鉛顔料：６０質量部と、硬化剤としてブロック化イソシアネート（スミジュール３１７３、住友バイエルンウレタン社製）：１３．５質量部と、ブチラール樹脂（エスレックＢＭ−１、積水化学社製）：１０質量部を、メチルエチルケトン：７２質量部、ｎ−ヘキサン：１８質量部に溶解した溶液：５７質量部を、１ｍｍ径のガラスビーズを用いてサンドミルにて２時間の分散を行い分散液を得た。
得られた分散液に触媒としてジオクチルスズジラウレート：０．００５質量部、シリコーン樹脂粒子（トスパール１４５ＧＥ、東芝シリコーン社製）：４．０質量部を添加し、下引層塗布用液を得た。この塗布液を浸漬塗布法にてアルミニウム基材上に塗布し、１７０℃、４０分間の乾燥硬化を行い厚さ２５μｍの下引層１を得た。
【０１５１】
次に、下引層上に感光層を形成した。
まず、電荷発生物質としてのＣｕｋα線を用いたＸ線回折スペクトルのブラッグ角度（２θ±０．２°）が少なくとも７．３゜、１６．０゜、２４．９゜、２８．０゜の位置に回折ピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン：１５部、結着樹脂としての塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体樹脂（ＶＭＣＨ、日本ユニカー社製）：１０部、ｎ−酢酸ブチル：２００部からなる混合物を、１ｍｍ径のガラスビーズを用いてサンドミルにて４時間分散した。
得られた分散液にｎ−酢酸ブチル：１７５部、メチルエチルケトン：１８０部を添加し、攪拌して電荷発生層用の塗布液を得た。この電荷発生層用塗布液を下引層上に浸漬塗布し、常温で乾燥して、厚みが０．２μｍの電荷発生層２を形成した。
【０１５２】
次に、４フッ化エチレン樹脂粒子：１質量部及びフッ素系グラフトポリマー：０．０２質量部とテトラヒドロフラン：５質量部、トルエン：２質量部とともに十分攪拌混合し、４フッ化エチレン樹脂粒子懸濁液を得た。
次に電荷輸送物質としてＮ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−［１，１’］ビフェニル−４，４’−ジアミン：４質量部、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量４０，０００）：６質量部、テトラヒドロフラン：２３質量部、トルエン：１０質量部を混合溶解した後、前記４フッ化エチレン樹脂粒子懸濁液を加えて攪拌混合した。
その後、微細な流露を持つ貫通式チャンバーを装着した高圧ホモジナイザー（ナノマイザー株式会社製、商品名ＬＡ−３３Ｓ）を用いて、４００ｋｇｆ／ｃｍ２まで昇圧しての分散処理を６回繰り返し、４フッ化エチレン樹脂粒子分散液を得た。さらに、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール：０．２質量部を混合して電荷輸送層形成用塗布液を得た。この塗布液を電荷発生層２上に塗布して１１５℃で４０分間乾燥し、厚さ３２μｍの電荷輸送層３を形成した。
【０１５３】
上記Ｂ−３の構造を有するユーバン ２０ＳＥ６０（ｎ−ブチル化メラミン樹脂：三井サイテック株式会社製、固形分６０質量％、溶媒キシレン／ｎ−ブタノール）：２質量部、（Ｉ−１６）で示される化合物９６質量部、酸化防止剤として３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）１．８質量部、ドデシルベンゼンスルホン酸０．１質量部、レベリング剤ＢＹＫ−３０２（ビックケミー・ジャパン（株）製）０．１質量部、１−メトキシ−２−プロパノール８質量部を加えて保護層用塗布液を調製した。この塗布液を電荷輸送層の上に浸漬塗布法により塗布し、室温で３０分風乾した後、１５０℃で１時間加熱処理して硬化させ、膜厚約７μｍの保護層を形成して実施例Ａ１の感光体を作製した。
【０１５４】
（画質試験）
上記で得られた電子写真感光体に蛍光灯（Ｍｉｔｓｕｂｉｓｈｉ  ｏｓｒａｍ  ルピカ  ＦＬ１５ＥＸ−Ｎ−Ｔ  ＨＬ１５Ｗ  ３波長型昼白色蛍光灯）を用いて、電子写真感光体の一部分を照射し、光疲労試験を行った。この時、蛍光灯による感光体表面位置での光量が１０００Ｌｕｘになるように調整した。
【０１５５】
前記光疲労試験後の電子写真感光体を、富士ゼロックス社製  Ｄｏｃｕ  Ｃｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ１２５０に装着し、搭載されている除電装置である除電ランプを用い、装着された電子写真感光体に対して光照射を行った。除電装置による照射条件は以下のようにして実施した。
除電ランプ光量：２．０ｍＪ／ｃｍ２
除電装置の光波長：７００ｎｍ
電子写真感光体１回転あたりの時間：２．０秒
電子写真感光体の回転速度：３０ｒｐｍ
除電ランプ光照射後、２０％ハーフトーン（Ｍａｇｅｎｔａ）の画像形成を行った。得られた画像における電子写真感光体の蛍光灯照射部に対応する部分と非照射部との濃度変化を観察し、以下の評価基準に基づいて評価を実施した。その結果を表１に示す。
【０１５６】
（濃度ムラの評価）
Ａ：濃度ムラの発生無し
Ｂ：極軽微な濃度ムラ発生（実使用上問題無し）
Ｃ：軽微な濃度ムラ発生（実使用上問題になることがある）
Ｄ：濃度ムラ発生（実使用上問題あり）
【０１５７】
また、装着後に感光体の表面が単位面積当たりに受ける全光量を下記式１にて算出した。
（式１）：単位面積当たりに受ける全光量＝単位面積当たりに照射する光量（ｍＪ／ｃｍ２）×１回転当たりの時間（ｓｅｃ）×照射時間（ｓｅｃ）
除電の際に感光体の表面が単位面積当たりに受ける全光量については下記式２にて算出した。
（式２）：除電の際に感光体が単位面積当たりに受ける全光量＝単位面積当たりに照射する光量（ｍＪ／ｃｍ２）×１回転当たりの時間（ｓｅｃ）×除電時間（ｓｅｃ）
式２より求めた感光体の除電の際に単位面積当たりに受ける全光量は、６０ｍＪ・ｓｅｃ２／ｃｍ２である。
【０１５８】
＜実施例２＞
実施例１において、電子写真感光体１回転当たりの時間を１秒及び、電子写真感光体の回転速度を６０ｒｐｍにした以外は、実施例１と同様にして画質試験を実施した。その結果を表１に示す。
【０１５９】
＜実施例３＞
実施例１において、電子写真感光体１回転当たりの時間を０．６秒及び、電子写真感光体の回転速度を１００ｒｐｍにした以外は、実施例１と同様にして、画質試験を実施した。その結果を表１に示す。
【０１６０】
＜実施例４＞
実施例１において、除電装置が照射する光の波長を９５０ｎｍにした以外は、実施例１と同様にして、画質試験を実施した。その結果を表１に示す。
【０１６１】
＜実施例５＞
実施例１において、除電装置が照射する光の波長を８５０ｎｍにした以外は、実施例１と同様にして、画質試験を実施した。その結果を表１に示す。
【０１６２】
＜実施例６＞
実施例１において、除電装置が照射する光の波長を６００ｎｍにした以外は、実施例１と同様にして、画質試験を実施した。その結果を表１に示す。
【０１６３】
＜実施例７＞
実施例１において、除電装置が照射する光の波長を５５０ｎｍにした以外は、実施例１と同様にして、画質試験を実施した。その結果を表１に示す。
【０１６４】
＜実施例８＞
実施例１において、除電装置による照射時間を４５０秒にした以外は、実施例１と同様にして、画質試験を実施した。その結果を表１に示す。
【０１６５】
＜実施例９＞
実施例１において、除電装置による照射時間を３００秒にした以外は、実施例１と同様にして、画質試験を実施した。その結果を表１に示す。
【０１６６】
＜実施例１０＞
実施例１において、除電装置による照射時間を１８０秒にした以外は、実施例１と同様にして、画質試験を実施した。その結果を表１に示す。
【０１６７】
＜実施例１１＞
実施例１において、除電装置による照射時間を６０秒にした以外は、実施例１と同様にして、画質試験を実施した。その結果を表１に示す。
【０１６８】
＜実施例１２＞
実施例１において、除電装置による照射時間を３０秒にした以外は、実施例１と同様にして、画質試験を実施した。その結果を表１に示す。
【０１６９】
＜実施例１３＞
実施例１において、除電装置による照射時間を２０秒にした以外は、実施例１と同様にして、画質試験を実施した。その結果を表１に示す。
＜実施例１４＞
実施例１において、除電装置が照射する光の波長を１０００ｎｍにした以外は、実施例１と同様にして、画質試験を実施した。その結果を表１に示す。
＜実施例１５＞
実施例１において、除電装置が照射する光の波長を４００ｎｍにした以外は、実施例１と同様にして、画質試験を実施した。その結果を表１に示す。
＜実施例１６＞
実施例１において、下記式で表される化合物Ａを６質量部、イソプロピルアルコールを１５質量部、テトラヒドロフランを９質量部、及び蒸留水を０．９質量部混合し、それにイオン交換樹脂（アンバーリスト１５Ｅ）を０．５質量部加え、室温で攪拌することにより２時間加水分解を行った。イオン交換樹脂をろ別した液に、さらに、ブチラール樹脂を０．５質量部、レゾール型フェノール樹脂（ＰＬ−２８１８、群栄化学社製）を４質量部、ジメチルポリシロキサンを０．２質量部加え保護層形成用塗布液を調製した。この保護層形成用塗布液を浸漬コーティング法で電荷輸送層３の上に塗布し１５５℃で５０分乾燥し、厚さ約７μｍの保護層５を形成した以外は実施例１と同様にして電子写真感光体を得た。次いで実施例１と同様にして画質試験を実施した。その結果を表１に示す。
【０１７０】
【化２３】
2011081261.tif 000025
【０１７１】
＜比較例１＞
実施例１において、除電装置による照射時間を１０秒にした以外は、実施例１と同様にして、画質試験を実施した。その結果を表１に示す。
＜比較例２＞
実施例１において、電子写真感光体１回転当たりの時間を１秒、除電装置による照射時間を１０秒、及び電子写真感光体の回転速度を６０ｒｐｍにした以外は、実施例１と同様にして、画質試験を実施した。その結果を表１に示す。
＜比較例３＞
実施例１において、電子写真感光体１回転当たりの時間を０．６秒、除電装置による照射時間を１０秒、及び電子写真感光体の回転速度を１００ｒｐｍにした以外は、実施例１と同様にして、画質試験を実施した。その結果を表１に示す。
【０１７２】
【表１】
2011081261.tif 000026
【符号の説明】
【０１７３】
１  下引層、２  電荷発生層、３  電荷輸送層、４  導電性支持体、５  保護層、６  単層型感光層、７  電子写真感光体、８  帯電装置、９  露光装置、１１  現像装置、１２  除電装置（光照射手段の一例）、１３  異物除去装置、１４  潤滑剤、４０  転写装置、５０  中間転写体、１００，１２０  画像形成装置
【図１】
2011081261.tif 000027
【図２】
2011081261.tif 000028
【図３】
2011081261.tif 000029
【図４】
2011081261.tif 000030
【図５】
2011081261.tif 000031