(57)【要約】【課題】ＩＣチップを備えたカードや携帯電話機等を紛失し、悪質拾得者に利用されると甚大な被害を被る場合、早急かつ簡単に複数のカード会社で一斉に利用停止の処理を行う。【解決手段】データ管理部４はユーザ７に対し固有のユーザＩＤ５だけを発行し、ユーザ７はカード２や携帯電話機３等の各発行会社Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄに、前記固有のユーザＩＤ５を伝達し、各発行会社Ａ・・・は固有のユーザＩＤ５を自社情報６と共にデータ管理部４に登録しておく。ユーザ７が緊急時にカード２や携帯電話機３等の即時利用停止を望む場合、ユーザ７はデータ管理部４に固有のユーザＩＤ５を通知するだけで、データ管理部４はカード２等の各発行会社Ａ・・・に固有のユーザＩＤ５を連絡し、一斉に当該カード２や携帯電話機３の利用停止処理が行われる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＣチップを備えたカードや携帯電話機等を、緊急時に一斉に利用停止処理を行うシステムであって、
ａ）データ管理部は、ユーザに対し固有のユーザＩＤを発行し、その固有のユーザＩＤ以外のカードや携帯電話機等に関する個人情報はデータ管理部において登録されないこと、
ｂ）前記ユーザは、ＩＣチップを備えたカードや携帯電話機等の各発行会社に、前記データ管理部により発行された固有のユーザＩＤを伝達しておき、前記各発行会社は、ユーザから伝達された前記固有のユーザＩＤを自社情報と共に前記データ管理部に登録しておくこと、
ｃ）ユーザが緊急時に前記カードや携帯電話機等の即時利用停止を望む場合、ユーザは前記データ管理部に前記固有のユーザＩＤを通知するだけで、前記データ管理部は前記カードや携帯電話機等の各発行会社に前記固有のユーザＩＤを連絡し、一斉に当該カードや携帯電話機等の利用停止処理が行われる構成であること、
を特徴とするカード類の緊急一斉停止処理システム。
【請求項２】
ユーザが緊急時にカードや携帯電話機等の即時利用停止を望む場合、データ管理部に固有のユーザＩＤを通知する手段が、電話やファクシミリ又はインターネットを利用した電子メールであることを特徴とする請求項１に記載したカード類の緊急一斉停止処理システム。
【請求項３】
一斉にカードや携帯電話機等の利用停止処理が行われた後、データ管理部からユーザに、当該カードや携帯電話機等の停止を解除する方法が伝達され、停止解除に必要な書類が送付される構成であることを特徴とする、請求項１又は２に記載したカード類の緊急一斉停止処理システム。
【請求項４】
固有のユーザＩＤに代って、カードや携帯電話機等の各発行会社に登録されているユーザの銀行の引落口座番号が使用されることを特徴とする、請求項１又は２に記載したカード類の緊急一斉停止処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カード類の緊急一斉停止処理システムの技術分野に関し、さらに言えば、ＩＣチップを備えたカードや携帯電話機等（以下、カード類ということがある。）を紛失してしまって、悪質な拾得者に利用されると甚大な被害を被る恐れがある場合に、早急に複数のカード会社等で一斉にその利用停止の処理を行うシステムに属するものである。
【背景技術】
【０００２】
種々のクレジット会社と契約してＩＣチップを備えたクレジットカードを複数枚、財布の中に所持したり、クレジット機能をもたせた携帯電話機をズボンのポケットやバッグに入れて携行し利用する者（ユーザ）は増大している。
【０００３】
しかし、不意にこのカードや携帯電話機が入った財布やカバンを落としたり、紛失することがある。その場合、早急にそのカード類を使用できなく処理しなければ、これを拾った悪質な者がカード等を限度額一杯に利用して、実際の所有者に甚大な被害が被る恐れがある。特に、近時は複数のカード類を多数所持している場合が多く、緊急時に早くその全てのカード類の利用停止の処理を行う必要がある。
【０００４】
このような場合の事後対策手段として、例えば、下記文献１に係る特開２００２−１８３６２７公報には、クレジットカードなどのカードを利用したとき、このカード利用明細情報をカード登録者が指定した情報端末に送信することで、上記カードの利用情報を可及的速やかに上記カード登録者が入手できるようにしたことを特徴とするカード利用明細情報の通報方法（請求項１）が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１８３６２７公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記文献１に記載されたカード利用明細情報の通報方法は、カードの登録者（ユーザ）が、カードの利用内容を確認できるものの、カードを他人が不正に利用したことが判明するまで、当該カードの利用内容をその都度いちいちチェックしなければならず面倒である。そればかりか、早急にカードの利用を停止できるシステムではないので、そのようにカードの利用内容をチェックした結果、他人の不正利用が判明したときには、既に損害が発生していている事態もある。
【０００７】
したがって、本発明の目的は、ＩＣチップを備えたカードや携帯電話機等を紛失してしまって、悪質な拾得者に利用されると甚大な被害を被る恐れがある場合に、早急かつ簡便に複数のカード会社等で一斉にその利用停止の処理を行えるカード類の緊急一斉停止処理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための手段として、請求項１記載の発明のカード類の緊急一斉停止処理システムは、ＩＣチップ１を備えたカード２や携帯電話機３等を、緊急時に一斉に利用停止処理を行うシステムであって、
ａ）データ管理部４は、ユーザ７に対し固有のユーザＩＤ５を発行し、その固有のユーザＩＤ５以外のカード２や携帯電話機３等に関する個人情報はデータ管理部４において登録されないこと、
ｂ）前記ユーザ７は、ＩＣチップ１を備えたカード２や携帯電話機３等の各発行会社Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄに、前記データ管理部４により発行された固有のユーザＩＤ５を伝達しておき、前記各発行会社Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄは、ユーザ７から伝達された前記固有のユーザＩＤ５を自社情報６と共に前記データ管理部４に登録しておくこと、
ｃ）ユーザ７が緊急時に前記カード２や携帯電話機３等の即時利用停止を望む場合、ユーザ７は前記データ管理部４に前記固有のユーザＩＤ５を通知するだけで、前記データ管理部４は前記カード２や携帯電話機３等の各発行会社Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄに前記固有のユーザＩＤ５を連絡し、一斉に当該カード２や携帯電話機３等の利用停止処理が行われる構成であることを特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の発明のカード類の緊急一斉停止処理システムは、前記ユーザ７が緊急時に前記カード２や携帯電話機３等の即時利用停止を望む場合、前記データ管理部４に前記固有のユーザＩＤ５を通知する手段が、電話やファクシミリ又はインターネット８を利用した電子メールであることを特徴とする。
【００１０】
請求項３記載の発明のカード類の緊急一斉停止処理システムは、前記のように一斉にカード２や携帯電話機３等の利用停止処理が行われた後、データ管理部４からユーザ７に、当該カード２や携帯電話機３等の停止を解除する方法が伝達され、停止解除に必要な書類１０が送付される構成であることを特徴とする。
【００１１】
請求項４記載の発明のカード類の緊急一斉停止処理システムは、前記固有のユーザＩＤ５に代って、カード２や携帯電話機３等の各発行会社Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄに登録されているユーザ５の銀行の引落口座番号が使用されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に係る本発明のカード類の緊急一斉停止処理システムは、データ管理部が、ユーザに対し固有のユーザＩＤを発行し、その固有のユーザＩＤ以外のカードや携帯電話機等に関する個人情報はデータ管理部において登録されず、前記ユーザは、ＩＣチップを備えたカードや携帯電話機等の各発行会社に、前記データ管理部により発行された固有のユーザＩＤを伝達しておき、前記各発行会社は、ユーザから伝達された前記固有のユーザＩＤを自社情報と共に前記データ管理部に登録しておく準備で済む簡便な構成で本システムの導入コストの低廉化が図れる上、使い勝手がよい。
【００１３】
そして、カードや携帯電話機等を紛失したユーザが緊急時に前記カード等の即時利用停止を望む場合、ユーザはデータ管理部に固有のユーザＩＤを通知するだけで、データ管理部はカード等の各発行会社に固有のユーザＩＤを連絡し、一斉に当該カードや携帯電話機等の利用停止処理が行われる利便性やセキュリティに優れている。
【００１４】
また、請求項２のように、ユーザが緊急時にカードや携帯電話機等の即時利用停止を望む場合に、データ管理部に固有のユーザＩＤを通知する手段として、近くにある電話やファクシミリ又はインターネットを利用した電子メール等で対応できて便利である。
【００１５】
さらに、請求項３記載の発明のように、一斉にカードや携帯電話機等の利用停止処理が行われた後に、データ管理部からユーザに、当該カードや携帯電話機等の停止を解除する方法が伝達されたり、停止解除に必要な書類が送付されるので、ユーザ７は、新たな暗証番号の設定等が済んで利用を再開する場合に、各発行会社Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄによって異なる様式の必要書類を入手する手間が省け、利用停止状態をいち早く解除してカード等の利用を再開することができる。
【００１６】
加えて、請求項４記載の発明のように、固有のユーザＩＤが使用できない場合には、カードや携帯電話機等の各発行会社に登録されているユーザの銀行の引落口座番号が使用できる便利さも兼ね備えている。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明のカード類の緊急一斉停止処理システムにおける準備段階の構成を示した説明図である。
【図２】本発明のカード類の緊急一斉停止処理システムにおける緊急段階の構成を示した説明図である。
【図３】本発明のカード類の緊急一斉停止処理システムにおける爾後処理の構成を示した説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本実施形態のカード類の緊急一斉停止処理システムは、ＩＣチップ１を備えたカード２や携帯電話機３等を所有者（以下、ユーザ７という。）が紛失し、それが悪質な者に拾われて利用され、甚大な被害を被る恐れがある緊急事態が生じた際に、早急に複数のカード会社等で一斉にその利用停止の処理を行うシステムである。以下、本発明の好適な実施形態を、図面に基づいて説明する。
【００１９】
図１に示した本緊急一斉停止処理システムの準備段階について説明する。
【００２０】
本システムで利用されるＩＣチップ１を備えたカード２には、ＩＣチップ機能を有するクレジットカードやキャッシュカード、プリペイドカードやデビットカードのほか、ＩＣチップ機能を有する定期券や運転免許証やパスポート、更にはＩＣチップ１を備えた学生証や社員証等の本人確認用の身分証明書などが含まれる。また、ＩＣチップ１を備えた携帯電話機３とは電子マネー機能を備えた携帯電話機等を意味する。
【００２１】
データ管理部５は、データを管理する会社組織を指すが、それにはサーバーやホストコンピュータ、アプリケーション等のコンピュータシステムも含む広い概念のものである。発行会社Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄとは、前記ＩＣチップ１を備えたカード２や携帯電話機３等を発行する各会社組織を意味する。本実施形態の場合、発行会社の数はＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４社であるが、これに限らず多数の発行会社に対して適用可能である。
【００２２】
前記データ管理部４は、前記ユーザ７に対し固有のユーザＩＤ５を発行して登録する。固有のユーザＩＤ５とは、ユーザ７が予め決めた例えば「１２３４ａｂｃｄ」などの数字や英文字等の組み合せが好適であり、ＩＣチップ１を備えたカード２や携帯電話機３の当該ＩＣチップ１を有効に利用できる。或いは、必要に応じ当該固有のユーザＩＤ５に代って、カード２や携帯電話機３等の各発行会社Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄに登録されているユーザ５の銀行の引落口座番号を使用する形態でも実施可能である。
【００２３】
そして、データ管理部４においては、前記の固有のユーザＩＤ５以外のカード２や携帯電話機３等に関する個人情報その他本人の個人情報は、一切登録されない。したがって、ユーザ７は安心してこのカード類の緊急一斉停止処理業務をデータ管理部４に託すことができる。
【００２４】
次に、ユーザ７は、ＩＣチップ１を備えたカード２や携帯電話機３等の各発行会社（符号Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄで例示）に、データ管理部４により発行された前記の固有のユーザＩＤ５を伝達しておく。
【００２５】
つづいて、前記各発行会社Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄは、ユーザ７から伝達された前記固有のユーザＩＤ５を、各社Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄで各々異なる自社情報６と共に前記データ管理部４に予め登録する。これで事前の準備は完了する。
【００２６】
なお、上記のデータ管理部４が、ユーザ７に対し固有のユーザＩＤ５を発行して登録する処理、及びユーザ７がカード２や携帯電話機３等の各発行会社Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄに対し固有のユーザＩＤ５を伝達する処理、並びに各発行会社Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄが前記固有のユーザＩＤ５を、自社情報６を付してデータ管理部４に登録する処理は、インターネット８を利用した電子メールや、電話やファクシミリを利用して好適に行われる。
【００２７】
図２に示した本緊急一斉停止処理システムの緊急処理について説明する。
【００２８】
ユーザ７が所持するＩＣチップ１を備えたカード２や携帯電話機３等を不意に落としてしまったり、置き忘れたり、盗難に合ったりして紛失した緊急時に、当該カード２や携帯電話機３等を即時に利用停止したい場合、ユーザ７は前記データ管理部４に前記固有のユーザＩＤ５を通知するだけでよい。
【００２９】
そうすると、前記データ管理部４は前記カード２や携帯電話機３等の各発行会社Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄに予め登録してある前記固有のユーザＩＤ５を連絡し、一斉に当該カード２や携帯電話機３等の利用停止処理が行われる。
【００３０】
かくして、ユーザ７は前記の各発行会社Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄのそれぞれの会社に対して、当該カード２や携帯電話機３等の可及的速やかな利用停止を申し出る必要がなく、データ管理部４にユーザＩＤ５を通知するだけで簡単かつ確実に処理される。
【００３１】
なお、上記のようにユーザ７が緊急時にカード２や携帯電話機３等の即時利用停止を望む場合、前記データ管理部４に前記固有のユーザＩＤ５を通知する手段としては、図２図示例のインターネット８を利用した電子メールや、電話やファクシミリを利用して行うこと前記図１の場合と同様である。
【００３２】
図３に示した緊急一斉停止処理システムにおける爾後処理について説明する。
【００３３】
上記のように一斉にカード２や携帯電話機３等の利用停止処理が行われた後は、最終的にデータ管理部４からユーザ７に、当該カード２や携帯電話機３等の停止を解除する方法として、例えば図示例の如く停止解除に必要な各社の書類１０が送付される。
【００３４】
これによりユーザ７は、新たな暗証番号の設定等が済んで、再度利用を開始する場合に、各発行会社Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄによって異なる様式の必要書類を夫々いちいち入手する手間が省け、利用停止状態を早く解除して、カード２や携帯電話機３等を安全に元のように利用することができる。
【符号の説明】
【００３５】
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ  発行会社
１    ＩＣチップ
２    カード
３    携帯電話機
４    データ管理部
５    ユーザＩＤ
６    自社情報
７    ユーザ
８    インターネット
１０  必要書類
【図１】
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【図２】
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【図３】
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