(57)【要約】【課題】操作性を向上することができるエレベータ操作盤を提供することを目的とする。【解決手段】側壁１１ａとかご床１１ｂと天井１１ｃとを含んで構成されるエレベータ１０の乗りかご１１内に設けられ外面２ａに利用者が操作する操作面３が設けられる操作面設置構造物２を備え、操作面設置構造物２は、かご床１１ｂあるいは天井１１ｃにおいて側壁１１ａから離れた設置位置に設けられ、操作面３が水平方向に沿って複数の異なる方向を向いて設けられることを特徴とする。したがって、操作性を向上することができるエレベータ操作盤を提供することができる。【選択図】図１
2011063368.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側壁とかご床と天井とを含んで構成されるエレベータの乗りかご内に設けられ外面に利用者が操作する操作面が設けられる操作面設置構造物を備え、
前記操作面設置構造物は、前記かご床あるいは前記天井において前記側壁から離れた設置位置に設けられ、前記操作面が水平方向に沿って複数の異なる方向を向いて設けられることを特徴とする、
エレベータ操作盤。
【請求項２】
前記操作面設置構造物は、外面に前記乗りかごの運行に関する情報を表示可能な表示面が水平方向に沿って複数の異なる方向を向いて設けられる、
請求項１に記載のエレベータ操作盤。
【請求項３】
前記かご床、前記天井あるいは前記側壁のいずれかに凹部状の空間部として設けられ前記操作面設置構造物を収納可能な収納部と、
前記操作面設置構造物を前記収納部外の前記設置位置と前記収納部内の収納位置とに移動可能な移動部と、
前記移動部を制御可能な制御部とを備える、
請求項１又は請求項２に記載のエレベータ操作盤。
【請求項４】
車椅子を検知可能な車椅子検知部を備え、
前記制御部は、前記車椅子検知部が前記車椅子を検知した場合に、前記移動部を制御し前記操作面設置構造物を前記収納位置に移動する、
請求項３に記載のエレベータ操作盤。
【請求項５】
前記操作面設置構造物の移動方向の障害物を検知可能な障害物検知部を備え、
前記制御部は、前記障害物検知部が前記障害物を検知した場合に、前記移動部を制御し前記操作面設置構造物の移動を禁止する、
請求項３又は請求項４に記載のエレベータ操作盤。
【請求項６】
前記操作面に操作を行った前記利用者の位置を検知可能な操作位置検知部と、
前記乗りかご内の混雑状態を検知可能な混雑状態検知部と、
前記操作位置検知部が検知した前記利用者の位置と、前記混雑状態検知部が検知した前記混雑状態とに基づいて乗降の補助の案内を行う案内部とを備える、
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のエレベータ操作盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者が種々の操作を行うエレベータ操作盤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
利用者が種々の操作を行う従来のエレベータ操作盤として、例えば、特許文献１には、かご停止階登録やドア開閉のためのスイッチ類とこれらのスイッチ類のための制御配線とを透明電極および透明導電性フィルムによって透明なシート状に形成し、乗りかごの側壁に貫設した展望窓の透明ガラス板の表面に装着した展望エレベータのかご内操作盤が開示されている。これにより、この展望エレベータのかご内操作盤は、かご内操作盤自体が透明であり、展望窓の透明ガラス板の表面に装着するものであるから、この操作盤に向かい合って搭乗した乗客の視界を妨げることがなく、水平方向の３６０度全体にわたって外界の景色の展望を可能とする。なお、操作盤と共にかご内に設けられる従来の表示装置として、例えば、特許文献２にエレベータの位置表示装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１９３２２９号公報
【特許文献２】特開２００６−２６４８７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述のような特許文献１に記載されている展望エレベータのかご内操作盤では、例えば、かご内の側壁に設けられた操作盤の前に利用者が位置した際に、他の利用者が操作盤を操作しづらくなるおそれがあったため、さらなる操作性の向上が望まれていた。
【０００５】
そこで本発明は、操作性を向上することができるエレベータ操作盤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明によるエレベータ操作盤は、側壁とかご床と天井とを含んで構成されるエレベータの乗りかご内に設けられ外面に利用者が操作する操作面が設けられる操作面設置構造物を備え、前記操作面設置構造物は、前記かご床あるいは前記天井において前記側壁から離れた設置位置に設けられ、前記操作面が水平方向に沿って複数の異なる方向を向いて設けられることを特徴とする。
【０００７】
また、上記エレベータ操作盤では、前記操作面設置構造物は、外面に前記乗りかごの運行に関する情報を表示可能な表示面が水平方向に沿って複数の異なる方向を向いて設けられてもよい。
【０００８】
また、上記エレベータ操作盤は、前記かご床、前記天井あるいは前記側壁のいずれかに凹部状の空間部として設けられ前記操作面設置構造物を収納可能な収納部と、前記操作面設置構造物を前記収納部外の前記設置位置と前記収納部内の収納位置とに移動可能な移動部と、前記移動部を制御可能な制御部とを備えてもよい。
【０００９】
また、上記エレベータ操作盤は、車椅子を検知可能な車椅子検知部を備え、前記制御部は、前記車椅子検知部が前記車椅子を検知した場合に、前記移動部を制御し前記操作面設置構造物を前記収納位置に移動してもよい。
【００１０】
また、上記エレベータ操作盤は、前記操作面設置構造物の移動方向の障害物を検知可能な障害物検知部を備え、前記制御部は、前記障害物検知部が前記障害物を検知した場合に、前記移動部を制御し前記操作面設置構造物の移動を禁止してもよい。
【００１１】
また、上記エレベータ操作盤は、前記操作面に操作を行った前記利用者の位置を検知可能な操作位置検知部と、前記乗りかご内の混雑状態を検知可能な混雑状態検知部と、前記操作位置検知部が検知した前記利用者の位置と前記混雑状態検知部が検知した前記混雑状態とに基づいて乗降の補助の案内を行う案内部とを備えてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係るエレベータ操作盤によれば、操作性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、実施形態１に係る乗りかご及びエレベータ操作盤の概略構成例を示す模式的構成図である。
【図２】図２は、実施形態１に係るエレベータの概略構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施形態１に係る乗りかごの水平方向に沿った模式的断面図である。
【図４】図４は、実施形態１に係る操作面設置構造物の乗りかご操作装置を含む部分の水平方向に沿った模式的断面図である。
【図５】図５は、実施形態１に係る操作面設置構造物の乗りかご表示装置を含む部分の水平方向に沿った模式的断面図である。
【図６】図６は、実施形態１に係る乗りかご及びエレベータ操作盤の他の概略構成例を示す模式的構成図である。
【図７】図７は、実施形態２に係る乗りかご及びエレベータ操作盤の概略構成例を示す模式的構成図である。
【図８】図８は、実施形態２に係るエレベータの概略構成を示すブロック図である。
【図９】図９は、実施形態２に係るエレベータ操作盤の通常モードにおける移動制御を説明するフローチャートである。
【図１０】図１０は、実施形態２に係るエレベータ操作盤の車椅子対応モードにおける移動制御を説明するフローチャートである。
【図１１】図１１は、実施形態２に係る乗りかご及びエレベータ操作盤の他の概略構成例を示す模式的構成図である。
【図１２】図１２は、実施形態３に係るエレベータの概略構成を示すブロック図である。
【図１３】図１３は、実施形態３に係るエレベータ操作盤の案内制御を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明に係るエレベータ操作盤の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、或いは実質的に同一のものが含まれる。
【００１５】
［実施形態１］
図１は、実施形態１に係る乗りかご及びエレベータ操作盤の概略構成例を示す模式的構成図、図２は、実施形態１に係るエレベータの概略構成を示すブロック図、図３は、実施形態１に係る乗りかごの水平方向に沿った模式的断面図、図４は、実施形態１に係る操作面設置構造物の乗りかご操作装置を含む部分の水平方向に沿った模式的断面図、図５は、実施形態１に係る操作面設置構造物の乗りかご表示装置を含む部分の水平方向に沿った模式的断面図、図６は、実施形態１に係る乗りかご及びエレベータ操作盤の他の概略構成例を示す模式的構成図である。
【００１６】
本実施形態のエレベータ操作盤１は、図１に示すように、エレベータ１０の乗りかご１１内に設けられ、この乗りかご１１内の利用者が種々の操作を行うものである。
【００１７】
ここで、エレベータ操作盤１が適用されるエレベータ１０は、図２に示すように、乗りかご１１と、乗り場１２と、昇降駆動部１３と、エレベータ制御装置１４とを含んで構成される。乗りかご１１は、乗りかご表示装置１５や乗りかご操作装置１６などが設けられ、乗り場１２は、乗り場表示装置１７や乗り場操作装置１８などが設けられる。
【００１８】
エレベータ１０は、乗りかご１１が昇降路内を昇降することで任意の目的階の乗り場１２に移動することができるものである。
【００１９】
乗りかご１１は、利用者が乗ったり荷物を乗せたりするための構造物である。乗りかご１１は、メインロープが接続され昇降路内に配置される。乗りかご１１は、昇降駆動部１３（図２参照）が駆動することで昇降路内を昇降移動することができる。
【００２０】
乗り場１２は、利用者が乗りかご１１に対して乗降したり、荷物を乗りかご１１に対して積み下ろしたりするための場所である。
【００２１】
昇降駆動部１３は、例えば、電動機などが駆動することでメインロープを巻き上げる巻上機や油圧式駆動装置などにより構成され、エレベータ制御装置１４によりその駆動が制御される。
【００２２】
エレベータ制御装置１４は、通常の形式の双方向コモン・バスにより相互に連結されたＣＰＵ（中央演算処理装置）、所定の制御プログラム等を予め記憶しているＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＰＵの演算結果を一時記憶するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、予め用意されたマップデータ等の情報を記憶するバックアップＲＡＭ及び入出力ポート装置を有するマイクロコンピュータ及び駆動回路を備えている。エレベータ制御装置１４は、エレベータ１０の各部と電気的に接続され各部を制御するものである。
【００２３】
乗りかご表示装置１５、乗り場表示装置１７は、利用者に対して乗りかご１１の運転方向、現在階などの種々の運行情報を表示可能なものである。乗りかご表示装置１５は、乗りかご１１内に設けられ、乗り場表示装置１７は、乗り場１２に設けられる。乗りかご表示装置１５、乗り場表示装置１７は、例えば、種々の画像表示装置により構成され、エレベータ制御装置１４の制御により画面表示内容を変更可能である。
【００２４】
乗りかご操作装置１６、乗り場操作装置１８は、利用者による操作入力に応じていわゆる呼び登録をするものである。乗りかご操作装置１６は、乗りかご１１内に設けられ、乗り場操作装置１８は、乗り場１２に設けられる。
【００２５】
乗りかご操作装置１６は、行先階の数字などが表記された複数の押しボタンあるいはタッチパネルなどを含んで構成される。乗りかご操作装置１６は、乗りかご１１内の利用者の操作が入力され、この操作入力に応じて乗りかご呼び登録を行う。乗りかご操作装置１６による乗りかご呼び登録とは、利用者の目的の行先階の登録（行先階登録）である。乗り場操作装置１８は、乗りかご１１を現在の乗り場の階床に呼ぶためのアップ呼び登録とダウン呼び登録とに応じた鉛直方向上側に向かう矢印（↑）、鉛直方向下側に向かう矢印（↓）がなど表記された複数の押しボタンあるいはタッチパネルなどを含んで構成される。乗り場操作装置１８は、乗り場１２の利用者の操作が入力され、この操作入力に応じて乗り場呼び登録を行う。乗り場操作装置１８による乗り場呼び登録とは、乗りかご１１を現在の乗り場１２の階床に呼ぶための登録（かご呼び登録）である。乗りかご操作装置１６、乗り場操作装置１８は、利用者の操作入力に応じて乗りかご１１の呼び登録信号をエレベータ制御装置１４に送信する。
【００２６】
エレベータ制御装置１４は、乗りかご操作装置１６から受信した乗りかご呼び登録信号に応じてこの乗りかご呼び登録信号に対応する階床を行先階として記憶部に登録する（乗りかご呼び登録処理）。また、エレベータ制御装置１４は、乗り場操作装置１８から受信した乗り場呼び登録信号に応じてこの乗り場呼び登録信号に対応する階床を乗りかご１１を停止させる階床として記憶部に登録する（乗り場呼び登録処理）。そして、エレベータ制御装置１４は、登録した呼び登録に応じて昇降駆動部１３の駆動を制御し、乗りかご１１を呼び登録に応じた指定の目的階に移動させる。このとき、エレベータ制御装置１４は、乗りかご表示装置１５、乗り場表示装置１７の表示情報等を運転状態に応じて適宜制御する。
【００２７】
上記のように構成されるエレベータ１０では、例えば、利用者は、現在階より上へ移動したければ、乗り場操作装置１８を操作してアップ呼び登録を行い、下へ移動したければ乗り場操作装置１８を操作してダウン呼び登録を行う。そして、利用者は、乗りかご１１が現在階の乗り場１２に着床した後、乗りかご１１に乗り、乗りかご操作装置１６を操作して行先階を選択し登録することで、乗りかご１１を目的階に移動させることができる。
【００２８】
ところで、本実施形態のエレベータ操作盤１は、図１に示すように、乗りかご操作装置１６が設けられる操作面設置構造物２を所定の設置位置に設けることで、操作性の向上を図っている。
【００２９】
ここで、乗りかご１１は、図１に示すように、側壁１１ａとかご床１１ｂと天井１１ｃとを含んで構成される。乗りかご１１は、水平方向を区画する側壁１１ａと、鉛直方向下側を区画するかご床１１ｂと、鉛直方向上側を区画する天井１１ｃとにより囲まれた概略箱状であり、四方を囲む側壁１１ａのうちの一面に出入口１９ａを有し、この出入口１９ａを開閉可能な扉装置１９が設けられている。
【００３０】
例えば、扉装置１９の横の戸袋１９ｂなどを含む乗りかご１１の側壁１１ａに利用者が種々の操作を行うための操作盤が設けられる場合、この側壁１１ａに設けられた操作盤の前に利用者が位置した際に、他の利用者が操作盤を操作しづらくなるおそれがあったため、さらなる操作性の向上が望まれている。
【００３１】
そこで、本実施形態のエレベータ操作盤１は、操作面設置構造物２を側壁１１ａから離れた所定の設置位置に設け、この操作面設置構造物２の外面２ａに利用者が操作する乗りかご操作装置１６の操作面３を設けることで、操作性の向上を図っている。
【００３２】
具体的には、本実施形態のエレベータ操作盤１は、図１に示すように、上述の乗りかご操作装置１６と、この乗りかご操作装置１６が設けられる操作面設置構造物２とを含んで構成される。本実施形態のエレベータ操作盤１は、さらに、上述の乗りかご表示装置１５も含んで構成され、この乗りかご表示装置１５も操作面設置構造物２に設けられる。
【００３３】
操作面設置構造物２は、外面２ａが水平方向に沿って多方向を向いた構造物であり、ここでは、いわゆる全方向型の形状をなす構造物である。本実施形態の操作面設置構造物２は、鉛直方向に沿った円柱状（あるいは円筒状）の形状をなす構造物である。
【００３４】
操作面設置構造物２は、かご床１１ｂあるいは天井１１ｃに設けられる。ここでは、操作面設置構造物２は、鉛直方向に沿ってかご床１１ｂから天井１１ｃまで延在して設けられる。すなわち、操作面設置構造物２は、鉛直方向下側端部がかご床１１ｂに固定され、鉛直方向上側端部が天井１１ｃに固定される。
【００３５】
そして、操作面設置構造物２は、図１、図３に示すように、かご床１１ｂ、天井１１ｃにおいて側壁１１ａから離れた設置位置に設けられる。すなわち、操作面設置構造物２は、水平方向に対して乗りかご１１内の側壁１１ａから離れた中央部付近の設置位置に設置される。
【００３６】
そして、操作面設置構造物２は、外面（外周面）２ａに多方向に向けられた乗りかご操作装置１６の操作面３が設けられる。また、操作面設置構造物２は、外面２ａに多方向に向けられた乗りかご表示装置１５の表示面４が設けられる。ここでは、操作面３と表示面４とは、操作面設置構造物２の外面２ａにおいて、鉛直方向下側に操作面３、鉛直方向上側に表示面４が設けられる。
【００３７】
本実施形態の操作面設置構造物２は、図１、図４に例示するように、操作面３が水平方向に沿って複数の異なる方向、少なくとも２方向以上を向いて設けられる。乗りかご操作装置１６は、行先階の数字などが表記された複数の押しボタンが操作面設置構造物２に埋め込まれて配置されることで、操作面設置構造物２の外面２ａに利用者が種々の操作を行う操作面３を構成する。そして、本実施形態の操作面設置構造物２は、乗りかご操作装置１６の複数の押しボタンが一組となって１つの操作面３をなし、複数の押しボタンが一組となって構成された操作面３が複数個設けられ、この複数の操作面３がそれぞれ複数の異なる方向を向いて設けられる。図４の例示では、操作面設置構造物２は、４つの乗りかご操作装置１６が埋め込まれて配置され、別個に形成される４つの操作面３が水平方向に沿って４つの異なる方向を向いて設けられる。つまり、この操作面設置構造物２は、外面２ａの周方向に沿って等間隔で４つの操作面３が設けられる。
【００３８】
なお、このエレベータ操作盤１は、乗りかご操作装置１６を液晶表示装置などの画像表示装置と、この画像表示装置に重ね合わせて設けられる感圧式あるいは静電式のタッチパネルとによって構成する場合、１つの乗りかご操作装置１６で複数の異なる方向をむく操作面３を構成することも可能である。すなわちこの場合、エレベータ操作盤１は、例えば、画像表示装置に重ね合わせるタッチパネルを操作面設置構造物２の外面２ａに沿って湾曲した形状で設けることで、複数の異なる方向をむく操作面３を１つの乗りかご操作装置１６で構成することができる。
【００３９】
同様に、本実施形態の操作面設置構造物２は、図１、図５に例示するように、表示面４が水平方向に沿って複数の異なる方向、少なくとも２方向以上を向いて設けられる。乗りかご表示装置１５は、操作面設置構造物２に埋め込まれて配置されることで、操作面設置構造物２の外面２ａに種々の情報を表示する表示面４を構成する。図５の例示では、操作面設置構造物２は、４つの乗りかご表示装置１５が埋め込まれて配置され、別個に形成される４つの表示面４が水平方向に沿って４つの異なる方向を向いて設けられる。つまり、この操作面設置構造物２は、外面２ａの周方向に沿って等間隔で４つの表示面４が設けられる。
【００４０】
上記のように構成されるエレベータ操作盤１は、利用者が操作面設置構造物２の周囲の多方向から操作面３を操作することができる。すなわち、例えば、エレベータ操作盤１の前に利用者が位置した場合であっても、他の利用者は、他の方向から容易に操作面３を操作することができる。また、エレベータ操作盤１は、利用者が操作面設置構造物２の周囲の多方向から表示面４を視認することができる。
【００４１】
また、エレベータ操作盤１は、例えば、側壁１１ａの一部又は全部が透明部材により構成され外界の景色を展望できる展望式のエレベータ１０の乗りかご１１に適用された場合には、側壁１１ａに操作盤を設けなくてもよいことから、外界に対して水平方向の３６０度全体にわたって良好な視界を確保することができる。例えば、操作盤自体を透明な素材で作成することで視界を妨げない構造とすることも可能であるが、この場合であっても操作盤の全体で完全な透過性を得ることは難しいが、本実施形態のエレベータ操作盤１であれば、確実に良好な視界を確保することができる。
【００４２】
以上で説明した本発明の実施形態に係るエレベータ操作盤１によれば、側壁１１ａとかご床１１ｂと天井１１ｃとを含んで構成されるエレベータ１０の乗りかご１１内に設けられ外面２ａに利用者が操作する操作面３が設けられる操作面設置構造物２を備え、操作面設置構造物２は、かご床１１ｂあるいは天井１１ｃにおいて側壁１１ａから離れた設置位置に設けられ、操作面３が水平方向に沿って複数の異なる方向を向いて設けられる。したがって、エレベータ操作盤１は、利用者が操作面設置構造物２の周囲の多方向から操作面３を操作することができることから、操作性を向上させることができる。
【００４３】
さらに、以上で説明した本発明の実施形態に係るエレベータ操作盤１によれば、操作面設置構造物２は、外面２ａに乗りかご１１の運行に関する情報を表示可能な表示面４が水平方向に沿って複数の異なる方向を向いて設けられる。したがって、エレベータ操作盤１は、利用者が操作面設置構造物２の周囲の多方向から表示面４を視認することができるため、乗りかご１１の運転方向、現在階などの種々の運行情報を確実に利用者に伝えることができる。これにより、利用者は、正しい運行情報のもと適切に操作面３を操作することができる。
【００４４】
なお、以上の説明では、操作面設置構造物２は、外面２ａに乗りかご操作装置１６の操作面３と、乗りかご表示装置１５の表示面４が設けられるものとして説明したが、例えば、扉装置１９を開閉するための扉開閉ボタン、緊急に呼び出しを行うための緊急呼び出しボタン等の操作面を含んで構成されてもよい。
【００４５】
また、以上の説明では、操作面設置構造物２は、円柱状（あるいは円筒状）の形状をなす構造物であるものとして説明したが、例えば、多角柱、球体、円錐などの形状をなす構造物であってもよい。
【００４６】
また、以上の説明では、操作面設置構造物２は、外面２ａに操作面３と共に表示面４が設けられものとして説明したが、これに限らず、少なくとも外面２ａに操作面３が設けられていればよい。すなわち、例えば図６に例示するように、エレベータ操作盤１Ａは、外面２Ａａに乗りかご操作装置１６の操作面３が設けられた操作面設置構造物２Ａと、操作面設置構造物２とは別体に構成され外面５Ａａに乗りかご表示装置１５の表示面４が設けられた表示面設置構造物５Ａとを含んで構成されてもよい。
【００４７】
図６の例示では、操作面設置構造物２Ａと表示面設置構造物５Ａとは、ともに概略球状に形成される。そして、操作面設置構造物２Ａは、かご床１１ｂにおいて側壁１１ａから離れた設置位置、すなわち、水平方向に対して乗りかご１１内の側壁１１ａから離れた中央部付近の設置位置に設置される。表示面設置構造物５Ａは、天井１１ｃにおいて側壁１１ａから離れた設置位置、すなわち、水平方向に対して乗りかご１１内の側壁１１ａから離れた中央部付近の設置位置に設置される。この場合であっても、エレベータ操作盤１Ａは、利用者が操作面設置構造物２Ａの周囲の多方向から操作面３を操作することができることから、操作性を向上させることができる。
【００４８】
［実施形態２］
図７は、実施形態２に係る乗りかご及びエレベータ操作盤の概略構成例を示す模式的構成図、図８は、実施形態２に係るエレベータの概略構成を示すブロック図、図９は、実施形態２に係るエレベータ操作盤の通常モードにおける移動制御を説明するフローチャート、図１０は、実施形態２に係るエレベータ操作盤の車椅子対応モードにおける移動制御を説明するフローチャート、図１１は、実施形態２に係る乗りかご及びエレベータ操作盤の他の概略構成例を示す模式的構成図である。実施形態２に係るエレベータ操作盤は、状況に応じて操作面設置構造物を収納部に収納可能な点で実施形態１に係るエレベータ操作盤とは異なる。その他、上述した実施形態と共通する構成、作用、効果については、重複した説明はできるだけ省略するとともに、同一の符号を付す。
【００４９】
図７、図８に示す本実施形態のエレベータ操作盤２０１は、操作面設置構造物２０２と共に、収納部２０６と、移動部としての移動装置２０７と、制御部としてのエレベータ制御装置１４を含んで構成される。
【００５０】
本実施形態の操作面設置構造物２０２は、鉛直方向に沿った円柱状（あるいは円筒状）の形状をなす構造物であり、基本的には、鉛直方向下側端部がかご床１１ｂにおいて側壁１１ａから離れた設置位置に設けられる。操作面設置構造物２０２は、外面２０２ａ（外周面）において、鉛直方向上側に水平方向に沿って複数の異なる方向を向いた操作面３、鉛直方向下側に水平方向に沿って複数の異なる方向を向いた表示面４が設けられる。
【００５１】
収納部２０６は、かご床１１ｂ、天井１１ｃあるいは側壁１１ａのいずれかに設けられ、操作面設置構造物２０２を収納可能なものである。本実施形態の収納部２０６は、操作面設置構造物２０２の鉛直方向下側端部が設けられるかご床１１ｂに凹部状の空間部として設けられる。
【００５２】
移動装置２０７は、操作面設置構造物２０２を移動可能なものであり、例えば、不図示の移動アクチュエータと、この移動アクチュエータを作動させるモータなどの駆動装置２０８とを含んで構成される。移動装置２０７は、駆動装置２０８が駆動し不図示の移動アクチュエータが作動することで、操作面設置構造物２０２を収納部２０６外の設置位置と収納部２０６内の収納位置とに移動可能である。ここでは、操作面設置構造物２０２は、例えば、鉛直方向に沿って伸縮可能な構成となっており、収納部２０６内に収納される際には、表示面４が設けられている部分が操作面３が設けられている部分の内側に収容され鉛直方向の長さが縮小されつつ、全体が収納部２０６内に収納される。
【００５３】
操作面設置構造物２０２は、収納部２０６外の設置位置では、操作面３、表示面４が乗りかご１１の内部空間に露出し、これにより、利用者が表示面４の表示内容を視認したり操作面３を操作したりすることができる。一方、操作面設置構造物２０２は、収納部２０６内の収納位置では、全体が収納部２０６内に格納され、これにより、乗りかご１１内の中央部付近のスペースを広く確保することができる。
【００５４】
エレベータ制御装置１４は、移動装置２０７の駆動装置２０８に電気的に接続され、この移動装置２０７の駆動装置２０８の駆動を制御可能である。エレベータ制御装置１４は、エレベータ１０の運転状態に応じて適宜駆動装置２０８の駆動を制御することで、操作面設置構造物２０２を設置位置と収納位置とに移動させることができる。なお、本実施形態のエレベータ操作盤２０１は、制御部をエレベータ制御装置１４により兼用するものとして説明するが、これに限らず、このエレベータ制御装置１４とは別個に操作盤移動制御装置を備え、これらを互いに接続するようにしてもよい。
【００５５】
エレベータ制御装置１４は、例えば、車椅子に乗った利用者が乗りかご１１に乗車する場合や大きな荷物や担架、ストレッチャー（搬送用のベッド）などを乗せる場合など、乗りかご１１内の中央部付近のスペースを広く確保する必要がある場合に、移動装置２０７の駆動装置２０８の駆動を制御し操作面設置構造物２０２を収納位置に移動させる。
【００５６】
本実施形態のエレベータ操作盤２０１は、一例として、車椅子検知部としての車椅子検知装置２１０を備える。車椅子検知装置２１０は、乗り場１２に設けられ種々の公知の手法により車椅子を検知可能なものである。車椅子検知装置２１０は、検知した車椅子検知信号をエレベータ制御装置１４に送信する。車椅子検知装置２１０は、例えば、乗り場１２に乗りかご内構造物移動ボタンを設置したり、車椅子用の乗り場操作装置１８（乗り場呼び登録装置）と連動させたりすることで実現することができる。また、車椅子検知装置２１０は、この他、乗り場１２のフロアに車椅子利用者を検知するための圧力センサや多光軸センサを設けることで実現することもできるし、あるいは、乗り場１２を撮像する監視カメラなどの撮像装置とこの監視カメラが撮像した乗り場１２の画像データを解析する画像解析装置とによって実現することもできる。
【００５７】
エレベータ制御装置１４は、車椅子検知装置２１０が車椅子を検知した場合に、車椅子検知装置２１０からの車椅子検知信号に応じて移動装置２０７の駆動装置２０８に移動信号を送信し、移動装置２０７の駆動装置２０８の駆動を制御し操作面設置構造物２０２を収納位置に移動させる。これにより、エレベータ操作盤２０１は、車椅子に乗った利用者に対応して乗りかご１１内の中央部付近のスペースを広く確保することができる。
【００５８】
また、エレベータ操作盤２０１は、障害物検知部としての障害物検知装置２１１を備える。障害物検知装置２１１は、乗りかご１１内に設けられ種々の公知の手法により操作面設置構造物２０２の移動方向の障害物を検知可能なものである。障害物検知装置２１１は、検知した障害物検知信号をエレベータ制御装置１４に送信する。障害物検知装置２１１は、例えば、機械式（接触式）のセフティ機構や多光軸センサなどを用いた光学式（非接触式）のセフティ機構などにより実現することができる。
【００５９】
エレベータ制御装置１４は、障害物検知装置２１１が障害物を検知した場合に、障害物検知装置２１１からの障害物検知信号に応じて移動装置２０７の駆動装置２０８に移動禁止信号を送信し、移動装置２０７の駆動装置２０８の駆動を制御し操作面設置構造物２０２の移動を禁止する。これにより、エレベータ操作盤２０１は、操作面設置構造物２０２の移動方向に障害物があった場合には適正に操作面設置構造物２０２の移動を禁止することができる。
【００６０】
次に、図９、図１０のフローチャートを参照して、本実施形態に係るエレベータ操作盤２０１の移動制御の一例を説明する。
【００６１】
エレベータ制御装置１４は、図９に示す通常モード、すなわち、操作面設置構造物２０２が設置位置にある際のモードでは、まず、車椅子検知装置２１０から受信する車椅子検知信号に基づいて、車椅子を検知しているか否かを判定する（Ｓ１００）。
【００６２】
エレベータ制御装置１４は、車椅子を検知していないと判定した場合（Ｓ１００：Ｎｏ）、車椅子を検知していると判定するまでこのＳ１００の処理を繰り返し実行する。
【００６３】
エレベータ制御装置１４は、車椅子を検知していると判定した場合（Ｓ１００：Ｙｅｓ）、障害物検知装置２１１から受信する障害物検知信号に基づいて、操作面設置構造物２０２の移動方向、すなわち、操作面設置構造物２０２の収納位置側に障害物があるか否かを判定する（Ｓ１０２）。
【００６４】
エレベータ制御装置１４は、操作面設置構造物２０２の移動方向に障害物があると判定した場合（Ｓ１０２：Ｙｅｓ）、移動装置２０７の駆動装置２０８に移動禁止信号を送信し、駆動装置２０８による操作面設置構造物２０２の移動を禁止し、障害物がないと判定されるまでこのＳ１０２の処理を繰り返し実行する。
【００６５】
エレベータ制御装置１４は、操作面設置構造物２０２の移動方向に障害物がないと判定した場合（Ｓ１０２：Ｎｏ）、移動装置２０７の駆動装置２０８に移動信号を送信し、駆動装置２０８を起動して操作面設置構造物２０２を収納位置に移動させ（Ｓ１０４）、現在の制御周期を終了し、車椅子対応モードに移行する。
【００６６】
エレベータ制御装置１４は、図１０に示す車椅子対応モード、すなわち、操作面設置構造物２０２が収納位置にある際のモードでは、まず、乗りかご操作装置１６、乗り場操作装置１８から受信する呼び登録信号や昇降駆動部１３などの各部の駆動状態に基づいて、エレベータ１０の現在の状態として待機状態を検知しているか否かを判定する（Ｓ２００）。
【００６７】
エレベータ制御装置１４は、エレベータ１０の現在の状態が待機状態でないと判定した場合（Ｓ２００：Ｎｏ）、車椅子検知装置２１０から受信する車椅子検知信号に基づいて、乗りかご１１内に車椅子が存在していないか否かを判定する（Ｓ２０６）。
【００６８】
エレベータ制御装置１４は、乗りかご１１内に車椅子が存在していると判定した場合（Ｓ２０６：Ｎｏ）、Ｓ２００に戻って以降の処理を繰り返し実行する。
【００６９】
エレベータ制御装置１４は、Ｓ２００にてエレベータ１０の現在の状態が待機状態であると判定した場合（Ｓ２００：Ｙｅｓ）、あるいは、Ｓ２０６にて乗りかご１１内に車椅子が存在してないと判定した場合（Ｓ２０６：Ｙｅｓ）、障害物検知装置２１１から受信する障害物検知信号に基づいて、操作面設置構造物２０２の移動方向、すなわち、操作面設置構造物２０２の設置位置側に障害物があるか否かを判定する（Ｓ２０２）。
【００７０】
エレベータ制御装置１４は、操作面設置構造物２０２の移動方向に障害物があると判定した場合（Ｓ２０２：Ｙｅｓ）、移動装置２０７の駆動装置２０８に移動禁止信号を送信し、駆動装置２０８による操作面設置構造物２０２の移動を禁止し、障害物がないと判定されるまでこのＳ２０２の処理を繰り返し実行する。
【００７１】
エレベータ制御装置１４は、操作面設置構造物２０２の移動方向に障害物がないと判定した場合（Ｓ２０２：Ｎｏ）、移動装置２０７の駆動装置２０８に移動信号を送信し、駆動装置２０８を起動して操作面設置構造物２０２を設置位置に移動させ（Ｓ２０４）、現在の制御周期を終了し、通常モードに移行する。
【００７２】
以上で説明した本発明の実施形態に係るエレベータ操作盤２０１によれば、かご床１１ｂ、天井１１ｃあるいは側壁１１ａのいずれかに凹部状の空間部として設けられ操作面設置構造物２０２を収納可能な収納部２０６と、操作面設置構造物２０２を収納部２０６外の設置位置と収納部２０６内の収納位置とに移動可能な移動装置２０７と、移動装置２０７を制御可能なエレベータ制御装置１４とを備える。したがって、エレベータ操作盤２０１は、操作面設置構造物２０２を収納部２０６内の収納位置に移動させることで、必要に応じて乗りかご１１内の中央部付近のスペースを広く確保することができる。
【００７３】
さらに、以上で説明した本発明の実施形態に係るエレベータ操作盤２０１によれば、車椅子を検知可能な車椅子検知装置２１０を備え、エレベータ制御装置１４は、車椅子検知装置２１０が車椅子を検知した場合に、移動装置２０７を制御し操作面設置構造物２０２を収納位置に移動する。したがって、エレベータ操作盤２０１は、車椅子に乗った利用者に対応して乗りかご１１内の中央部付近のスペースを広く確保することができる。
【００７４】
さらに、以上で説明した本発明の実施形態に係るエレベータ操作盤２０１によれば、操作面設置構造物２０２の移動方向の障害物を検知可能な障害物検知装置２１１を備え、エレベータ制御装置１４は、障害物検知装置２１１が障害物を検知した場合に、移動装置２０７を制御し操作面設置構造物２０２の移動を禁止する。したがって、エレベータ操作盤２０１は、操作面設置構造物２０２の移動方向に障害物があった場合には適正に操作面設置構造物２０２の移動を禁止することができる。
【００７５】
なお、以上の説明では、収納部２０６は、かご床１１ｂに設けるものとして説明したが天井１１ｃや側壁１１ａに設けてもよい。エレベータ操作盤２０１は、以上の説明のように収納部２０６がかご床１１ｂ、あるいは、天井１１ｃに設けられる場合、例えば、このエレベータ操作盤２０１が展望式のエレベータ１０の乗りかご１１に適用された上で操作面設置構造物２０２が収納部２０６内の収納位置にある状態であっても、外界に対して水平方向の３６０度全体にわたって良好な視界を確保することができる。
【００７６】
一方、例えば図１１に例示するように、エレベータ操作盤２０１Ａは、収納部２０６Ａが側壁１１ａに設けられる場合、操作面設置構造物２０２Ａが収納部２０６Ａ内の収納位置にある状態であっても、利用者による操作がしやすく、例えば、利用者による操作の完了を待たずに操作面設置構造物２０２Ａを収納部２０６Ａ内の収納位置に移動させることができ、また例えば、操作面設置構造物２０２Ａが収納位置にある際の補助用の操作盤を別個に設ける必要もない。
【００７７】
図１１に例示するエレベータ操作盤２０１Ａは、四角柱状の形状をなし外面２０２Ａａに操作面３や表示面４が設けられた操作面設置構造物２０２Ａと、側壁１１ａに設けられる収納部２０６Ａと、移動部としての移動装置２０７Ａを含んで構成される。本実施形態の移動装置２０７Ａは、例えば、不図示の移動アクチュエータと、この移動アクチュエータを作動させるモータなどの駆動装置２０８Ａと、ガイドレール２０９Ａとを含んで構成される。ガイドレール２０９Ａは、かご床１１ｂと天井１１ｃとに一対で設けられており、操作面設置構造物２０２Ａの設置位置から収納位置まで延設されている。各ガイドレール２０９Ａは、それぞれ操作面設置構造物２０２Ａの鉛直方向下側端部、鉛直方向上側端部の移動を案内するものである。移動装置２０７Ａは、駆動装置２０８Ａが駆動し不図示の移動アクチュエータが作動することで、操作面設置構造物２０２Ａの鉛直方向端部を各ガイドレール２０９Ａで案内しながら、この操作面設置構造物２０２Ａを収納部２０６Ａ外の設置位置と収納部２０６Ａ内の収納位置とに移動可能である。
【００７８】
この場合であってもエレベータ操作盤２０１Ａは、操作面設置構造物２０２Ａを収納部２０６Ａ内の収納位置に移動させることで、必要に応じて乗りかご１１内の中央部付近のスペースを広く確保することができる。なお、このエレベータ操作盤２０１Ａでは、必要に応じて乗りかご１１内の中央部付近のスペースを確保する場合、常に操作面設置構造物２０２Ａを完全に収納部２０６Ａ内の収納位置まで移動させる必要はない。エレベータ操作盤２０１Ａは、例えば、操作面設置構造物２０２Ａを設置位置から少しだけずらすことで、車椅子の入るスペースを確保するようにしてもよく、この場合、乗りかご１１内の中央部付近のスペースを確保しつつ、外界に対して水平方向の３６０度全体にわたって良好な視界を確保することもできる。
【００７９】
［実施形態３］
図１２は、実施形態３に係るエレベータの概略構成を示すブロック図、図１３は、実施形態３に係るエレベータ操作盤の案内制御を説明するフローチャートである。実施形態３に係るエレベータ操作盤は、状況に応じて乗降の補助の案内を行う点で実施形態１に係るエレベータ操作盤とは異なる。その他、上述した実施形態と共通する構成、作用、効果については、重複した説明はできるだけ省略するとともに、同一の符号を付す。
【００８０】
図１２、図１３に示す本実施形態のエレベータ操作盤３０１は、操作面設置構造物２と共に、操作位置検知部としての操作位置検知装置３１２と、混雑状態検知部としての混雑状態検知装置３１３と、案内部としての案内装置３１４とを含んで構成される。
【００８１】
操作位置検知装置３１２は、乗りかご１１内に設けられ種々の公知の手法により操作面３に操作を行った利用者の位置を検知可能なものである。操作位置検知装置３１２は、検知した操作位置検知信号を案内装置３１４に送信する。操作位置検知装置３１２は、例えば、乗りかご操作装置１６において利用者がどちら側から操作されたかという判定を行う演算回路、あるいは、圧力センサや多光軸センサなどを用いて利用者によって操作された座標を測定する構成などにより実現することができる。
【００８２】
混雑状態検知装置３１３は、乗りかご１１内に設けられ種々の公知の手法により乗りかご１１内の混雑状態を検知可能なものである。混雑状態検知装置３１３は、検知した混雑検知信号を案内装置３１４に送信する。混雑状態検知装置３１３は、例えば、乗りかご操作装置１６において多数の方向から操作されたという判定を行う演算回路、あるいは、圧力センサや多光軸センサなどを用いて乗りかご１１内の利用者数を測定する構成などにより実現することができる。また、混雑状態検知装置３１３は、例えば、乗りかご１１内を撮像する監視カメラなどの撮像装置とこの監視カメラが撮像した乗りかご１１内の画像データを解析する画像解析装置とによって実現することもできる。
【００８３】
案内装置３１４は、乗りかご１１内に設けられ操作位置検知装置３１２から操作位置検知信号を、混雑状態検知装置３１３から混雑検知信号を受信し、操作位置検知装置３１２が検知した利用者の位置と、混雑状態検知装置３１３が検知した混雑状態とに基づいて乗降の補助の案内を行うものである。案内装置３１４は、例えば、音声を出力可能なスピーカ、音声案内に必要な種々の情報を記憶、選択すると共にこれらに応じてスピーカの駆動を制御可能な案内制御装置などを含んで構成される。また、案内装置３１４は、必要に応じて乗りかご表示装置１５に案内表示信号を送信し、この乗りかご表示装置１５に種々の案内情報を表示する。なお、案内装置３１４の案内制御装置は、例えば、エレベータ制御装置１４によって兼用してもよい。また、エレベータ操作盤３０１は、スピーカなどにかえて、乗りかご表示装置１５自体を案内部として兼用してもよい。
【００８４】
次に、図１３のフローチャートを参照して、本実施形態に係るエレベータ操作盤３０１の移動制御の一例を説明する。
【００８５】
まず、操作位置検知装置３１２は、乗りかご操作装置１６からの信号に基づいて操作面３に操作を行った利用者の位置を判定し、操作位置検知信号を案内装置３１４に送信する。案内装置３１４は、操作位置検知装置３１２から受信した操作位置検知信号に基づいて、利用者の操作位置が乗りかご１１の奥側（操作面設置構造物２を基準として扉装置１９とは反対側）か否かを判定する（Ｓ３００）。
【００８６】
案内装置３１４は、利用者の操作位置が乗りかご１１の奥側でないと判定した場合（Ｓ３００：Ｎｏ）、利用者の操作位置が乗りかご１１の奥側であると判定するまでこのＳ３００の処理を繰り返し実行する。
【００８７】
案内装置３１４は、利用者の操作位置が乗りかご１１の奥側であると判定した場合（Ｓ３００：Ｙｅｓ）、混雑状態検知装置３１３から受信した混雑検知信号に基づいて、乗りかご１１内が混雑しているか否か、例えば、乗りかご１１内の利用者数が予め設定された所定人数以上であるか否かを判定する（Ｓ３０２）。
【００８８】
案内装置３１４は、乗りかご１１内が混雑していると判定した場合（Ｓ３０２：Ｙｅｓ）、スピーカや必要に応じて乗りかご表示装置１５を起動し、乗降の補助の案内、例えば、乗りかご１１の奥側に降りる利用者がいる旨の音声案内を実行し（Ｓ３０４）、現在の制御周期を終了し、次の制御周期に移行する。案内装置３１４は、乗りかご１１内が混雑していないと判定した場合（Ｓ３０２：Ｎｏ）、Ｓ３０４を省略して、現在の制御周期を終了し、次の制御周期に移行する。
【００８９】
以上で説明した本発明の実施形態に係るエレベータ操作盤３０１によれば、操作面３に操作を行った利用者の位置を検知可能な操作位置検知装置３１２と、乗りかご１１内の混雑状態を検知可能な混雑状態検知装置３１３と、操作位置検知装置３１２が検知した利用者の位置と混雑状態検知装置３１３が検知した混雑状態とに基づいて乗降の補助の案内を行う案内装置３１４とを備える。したがって、エレベータ操作盤３０１は、例えば、乗りかご１１内が混雑している際には、操作面設置構造物２の奥側に降りる利用者がいるなどの案内を行うことができるので、操作性の向上と乗降のしやすさの向上とを両立することができる。
【００９０】
なお、上述した本発明の実施形態に係るエレベータ操作盤は、上述した実施形態に限定されず、請求の範囲に記載された範囲で種々の変更が可能である。エレベータ操作盤は、以上で説明した実施形態を複数組み合わせて構成してもよい。また、例えば、以上で説明した障害物検知装置２１１、操作位置検知装置３１２、混雑状態検知装置３１３は、センサと検出結果の演算により装置を統合させてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
以上のように、本発明に係るエレベータ操作盤は、操作性を向上することができるものであり、種々のエレベータ操作盤に用いて好適である。
【符号の説明】
【００９２】
１、１Ａ、２０１、２０１Ａ、３０１    エレベータ操作盤
２、２Ａ、２０２、２０２Ａ    操作面設置構造物
２ａ、２Ａａ、２０２ａ、２０２Ａａ    外面
３    操作面
４    表示面
１０    エレベータ
１１      乗りかご
１１ａ    側壁
１１ｂ    かご床
１１ｃ    天井
１４    エレベータ制御装置（制御部）
２０６、２０６Ａ    収納部
２０７、２０７Ａ    移動装置（移動部）
２０８、２０８Ａ    駆動装置
２０９Ａ    ガイドレール
２１０    車椅子検知装置（車椅子検知部）
２１１    障害物検知装置（障害物検知部）
３１２    操作位置検知装置（操作位置検知部）
３１３    混雑状態検知装置（混雑状態検知部）
３１４    案内装置（案内部）
【図１】
2011063368.tif 000003
【図２】
2011063368.tif 000004
【図３】
2011063368.tif 000005
【図４】
2011063368.tif 000006
【図５】
2011063368.tif 000007
【図６】
2011063368.tif 000008
【図７】
2011063368.tif 000009
【図８】
2011063368.tif 000010
【図９】
2011063368.tif 000011
【図１０】
2011063368.tif 000012
【図１１】
2011063368.tif 000013
【図１２】
2011063368.tif 000014
【図１３】
2011063368.tif 000015