(57)【要約】【課題】映像コンテンツのネットワーク配信形態が複数存在する映像配信システムにおいて、宅内の複数の端末が同時に映像コンテンツを受信する場合、各端末の利用ネットワーク帯域の合計が、利用可能なネットワーク帯域を超過すると、全端末に映像品質劣化が発生するという課題がある。【解決手段】ダウンロード型映像受信端末１０２〜１０３では、映像データバッファ部３０７の残量が所定時間継続して閾値より低くなったことをアンダーフロー判定部３１１で検出し、映像受信を停止する。この所定時間をリアルタイム性の要求の高いネットワーク配信形態を受信する場合の所定時間より短くすることにより、ダウンロード型の配信形態のサービスを受信中の映像受信端末を優先して終了させ、全端末に映像品質劣化が発生することを防止する。【選択図】図３
2011044763.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像コンテンツが第一のネットワーク配信形態および前記第一のネットワーク配信形態よりも実時間性の要求が低い第二のネットワーク配信形態で配信される映像配信システムにおける映像受信端末であって、
前記映像コンテンツをネットワーク経由で受信する映像受信手段と、
前記映像コンテンツの受信速度が所定期間継続して閾値より低くなったときに、映像コンテンツの受信を制限する映像受信制限手段とを備え、
前記映像コンテンツを前記第一のネットワーク配信形態で受信するときの前記所定期間を第一期間とし、前記第二のネットワーク配信形態で受信するときの前記所定期間を第二期間とした場合、前記映像受信制限手段は、前記第一期間よりも前記第二期間の方が短くなるように前記所定期間を設定することを特徴とする映像受信端末。
【請求項２】
前記映像受信制限手段は前記受信速度が前記所定期間継続して閾値より低くなったときに、映像コンテンツの受信を停止することを特徴とする請求項１記載の映像受信端末。
【請求項３】
前記第二のネットワーク配信形態はダウンロード型ネットワーク配信形態であることを特徴とする請求項１記載の映像受信端末。
【請求項４】
前記第一のネットワーク配信形態は放送型ネットワーク配信形態もしくはビデオオンデマンド型ネットワーク配信形態であることを特徴とする請求項３記載の映像受信端末。
【請求項５】
前記映像受信手段はダウンロード速度に上限値を設定可能であり、
前記映像受信制限手段は、前記第二のネットワーク配信形態で受信する場合の受信速度が前記第二期間継続して閾値より低くなったときに、前記上限値を下げることを特徴とする請求項３記載の映像受信端末。
【請求項６】
前記映像コンテンツの受信開始時における前記所定期間は、前記受信開始時から一定時間経過後における前記所定期間と比較して短く設定されることを特徴とする請求項１記載の映像受信端末。
【請求項７】
前記映像コンテンツの受信開始時における前記第一期間よりも前記受信開始時から所定時間経過時における前記第二期間の方が短いことを特徴とする請求項６記載の映像受信端末。
【請求項８】
前記所定期間はユーザ操作によって変更できることを特徴とする請求項１記載の映像受信端末。
【請求項９】
前記映像受信端末は大容量記憶装置を備え、
前記第二のネットワーク配信形態は前記大容量記憶装置に蓄積することを許可しており、
前記ユーザ操作は前記大容量記憶装置に蓄積中のコンテンツの再生操作であり、
前記再生操作をトリガに前記第二期間を長く設定する事を特徴とする請求項８記載の映像受信端末。
【請求項１０】
前記ユーザ操作は前記大容量記憶装置に蓄積中のコンテンツの再生停止操作であり、
前記再生停止操作をトリガに前記第二期間を短く設定する事を特徴とする請求項９記載の映像受信端末。
【請求項１１】
映像コンテンツが第一のネットワーク配信形態および前記第一のネットワーク配信形態よりも実時間性の要求が低い第二のネットワーク配信形態で配信される映像配信システムにおける映像受信方法であって、
前記映像コンテンツをネットワーク経由で受信する映像受信段階と、
前記映像コンテンツの受信速度が所定期間継続して閾値より低くなったときに、映像コンテンツの受信を制限する映像受信制限段階とを備え、
前記映像コンテンツを前記第一のネットワーク配信形態で受信するときの前記所定期間を第一期間とし、前記第二のネットワーク配信形態で受信するときの前記所定期間を第二期間とした場合、前記映像受信制限段階において、前記第一期間よりも前記第二期間の方が短くなるように前記所定期間を設定することを特徴とする映像受信方法。
【請求項１２】
前記映像受信制限段階では前記受信速度が前記所定期間継続して閾値より低くなったときに、前記映像コンテンツの受信を停止することを特徴とする請求項１１記載の映像受信方法。
【請求項１３】
前記第二のネットワーク配信形態はダウンロード型ネットワーク配信形態であり、さらに前記映像受信段階ではダウンロード速度に上限値を設定可能であり、
前記映像受信制限段階において、前記第二のネットワーク配信形態で受信する場合の受信速度が前記第二期間継続して閾値より低くなったときに、前記上限値を下げることを特徴とする請求項１１記載の映像受信方法。
【請求項１４】
前記映像コンテンツの受信開始時における前記所定期間は、前記受信開始時から一定時間経過後における前記所定期間と比較して短く設定されることを特徴とする請求項１１記載の映像受信方法。
【請求項１５】
前記映像コンテンツの受信開始時における前記第一期間よりも前記受信開始時から所定時間経過時における前記第二期間の方が短いことを特徴とする請求項１４記載の映像受信方法。
【請求項１６】
前記映像コンテンツが前記第二のネットワーク配信形態で配信されたとき、前記映像受信段階で受信した前記映像コンテンツを大容量記憶装置に記憶する映像コンテンツ記憶段階と、
前記映像コンテンツ記憶段階で記憶した前記映像コンテンツを再生する映像コンテンツ再生段階とを備え、
前記映像コンテンツ再生段階で前記映像コンテンツを再生している間は、前記映像受信制限段階では前記第二期間を長くなるように設定することを特徴とする請求項１１記載の映像受信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットなどのＩＰネットワークを使った通信分野における映像受信
端末に関し、特に、複数の映像受信端末が接続されているネットワークの帯域破綻防止に
関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットアクセス回線の広帯域化と映像圧縮コーデック技術の進化に伴い、インターネットを介した映像配信サービスが実用化されている。現在、デジタルテレビやＳＴＢ（Ｓｅｔ  Ｔｏｐ  Ｂｏｘ）などの家電（非ＰＣ）を対象とした映像配信サービスとしては、地上デジタルなどの電波放送と同様の放送型サービス、ビデオオンデマンド（ＶＯＤ）型サービス、ダウンロード（ＤＬ）型サービスなどが提供されている。
【０００３】
放送型やＶＯＤ型サービスでは、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの大容量蓄積装置が無くてもよい反面、実時間性の要求が高く、映像データをリアルタイムに取得できるネットワーク帯域が必要となるため、ＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ Ｔｈｅ Ｈｏｍｅ）などの安定した品質のインターネットアクセス回線が必要となる。ＤＬ型サービスでは、ＨＤＤなどの大容量蓄積装置が必要となる反面、一旦ＨＤＤに蓄積された映像データを再生するために、実時間性の要求が低く、ＦＴＴＨだけでなく、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ Ｌｉｎｅ）のような品質が安定していないアクセス回線でもサービスを享受できるというメリットがある。
【０００４】
このような映像配信サービスが普及するにつれ、宅内に各種映像配信サービスに対応した映像受信端末の数が増えてくることになり、複数台の映像受信端末が同時に映像を受信する可能性が高くなる。しかしながら、インターネットアクセス回線はいくら高速とはいえ帯域に限界があり、宅内の映像受信端末がインターネットアクセス回線以上の帯域を越える帯域を要求してしまうと、インターネットアクセス回線の帯域を各映像受信端末に適当に割り当てることになる。すなわち、放送型やＶＯＤ型サービスなどでは、必要とする帯域が得られずに映像品質劣化を招いてしまうことになる。
【０００５】
ここで具体的に、１０Ｍｂｐｓの帯域を持つインターネットアクセス回線を使用している環境を例として説明する。６Ｍｂｐｓの放送型サービスを１台の映像受信端末が使用する場合、４Ｍｂｐｓの余裕があるため映像品質の劣化無くサービスを享受することが出来る。しかしながら、さらに６ＭｂｐｓのＶＯＤ型サービスを別途利用しようとすると、結果として放送型とＶＯＤ型にそれぞれ５Ｍｂｐｓしか割り当てることができず、一方だけでなく両方の映像配信サービスの品質劣化を招いてしまう。
【０００６】
この課題に対する解決方法を示した先行技術として、特許文献１および特許文献２に記載の方法が開示されている。特許文献１によれば、所定の期間バッファアンダーフローを検出した放送型やＶＯＤ型に対応した映像受信端末が映像受信を停止する方法が開示されている。この所定の期間を起動からの経過時間に応じて長くすることで、帯域不足が起こったとしても、後から起動した映像受信端末が先に受信を停止することで、先に起動した映像受信端末の映像品質を確保することが可能となる。
【０００７】
また、特許文献２によれば、映像・音声・テキストを含む実時間データを受信している端末が、ネットワーク品質劣化（エラーレートの上昇）を検出すると、映像・音声・テキストの順にデータ受信を停止することで、最低でもテキストを受信できるだけのネットワーク品質（帯域）を確保することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−２７１０８４号公報
【特許文献２】特開２００４−２２９１２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載の方法では、ＤＬ型サービスの存在を考慮していない。ＤＬ型サービスは、放送型やＶＯＤ型のように所定の帯域を必要としないにも関わらず、特許文献１記載の方法では、先に起動していればダウンロード型の端末であっても帯域を開放する必要がないため、放送型やＶＯＤ型に対応した端末が先に帯域を開放してしまう。
【００１０】
また、特許文献２に記載の方法は、個体内部で検出したネットワーク品質劣化を元に、個体内部で決めた優先度に従ってデータ受信を停止しているだけであるため、複数の映像受信端末間での動作を制御する方法には言及していない。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明の映像受信端末は、映像コンテンツが第一のネットワーク配信形態および前記第一のネットワーク配信形態よりも実時間性の要求が低い第二のネットワーク配信形態で配信される映像配信システムにおける映像受信端末であって、前記映像コンテンツをネットワーク経由で受信する映像受信手段と、前記映像コンテンツの受信速度が所定期間継続して閾値より低くなったときに、映像コンテンツの受信を制限する映像受信制限手段とを備え、前記映像コンテンツを前記第一のネットワーク配信形態で受信するときの前記所定期間を第一期間とし、前記第二のネットワーク配信形態で受信するときの前記所定期間を第二期間とした場合、前記映像受信制限手段は、前記第一期間よりも前記第二期間の方が短くなるように前記所定期間を設定することを特徴とするものである。
【００１２】
また、前記映像受信制限手段は前記受信速度が前記所定期間継続して閾値より低くなったときに、映像コンテンツの受信を停止することを特徴とするものである。
【００１３】
また、前記第二のネットワーク配信形態はダウンロード型ネットワーク配信形態であることを特徴とするものである。
【００１４】
また、前記第一のネットワーク配信形態は放送型ネットワーク配信形態もしくはビデオオンデマンド型ネットワーク配信形態であることを特徴とするものである。
【００１５】
また、前記映像受信手段はダウンロード速度に上限値を設定可能であり、前記映像受信制限手段は、前記第二のネットワーク配信形態で受信する場合の受信速度が前記第二期間継続して閾値より低くなったときに、前記上限値を下げることを特徴とするものである。
【００１６】
また、前記映像コンテンツの受信開始時における前記所定期間は、前記受信開始時から一定時間経過後における前記所定期間と比較して短く設定されることを特徴とするものである。
【００１７】
また、前記映像コンテンツの受信開始時における前記第一期間よりも前記受信開始時から所定時間経過時における前記第二期間の方が短いことを特徴とするものである。
【００１８】
また、前記所定期間はユーザ操作によって変更できることを特徴とするものである。
【００１９】
また、前記映像受信端末は大容量記憶装置を備え、前記第二のネットワーク配信形態は前記大容量記憶装置に蓄積することを許可しており、前記ユーザ操作は前記大容量記憶装置に蓄積中のコンテンツの再生操作であり、前記再生操作をトリガに前記第二期間を長く設定する事を特徴とするものである。
【００２０】
また、前記ユーザ操作は前記大容量記憶装置に蓄積中のコンテンツの再生停止操作であり、前記再生停止操作をトリガに前記第二期間を短く設定する事を特徴とするものである。
【００２１】
また、本発明の映像受信方法は、映像コンテンツが第一のネットワーク配信形態および前記第一のネットワーク配信形態よりも実時間性の要求が低い第二のネットワーク配信形態で配信される映像配信システムにおける映像受信方法であって、前記映像コンテンツをネットワーク経由で受信する映像受信段階と、前記映像コンテンツの受信速度が所定期間継続して閾値より低くなったときに、映像コンテンツの受信を制限する映像受信制限段階とを備え、前記映像コンテンツを前記第一のネットワーク配信形態で受信するときの前記所定期間を第一期間とし、前記第二のネットワーク配信形態で受信するときの前記所定期間を第二期間とした場合、前記映像受信制限段階において、前記第一期間よりも前記第二期間の方が短くなるように前記所定期間を設定することを特徴とするものである。
【００２２】
また、前記映像受信制限段階では前記受信速度が前記所定期間継続して閾値より低くなったときに、前記映像コンテンツの受信を停止することを特徴とするものである。
【００２３】
また、前記第二のネットワーク配信形態はダウンロード型ネットワーク配信形態であり、さらに前記映像受信段階ではダウンロード速度に上限値を設定可能であり、前記映像受信制限段階において、前記第二のネットワーク配信形態で受信する場合の受信速度が前記第二期間継続して閾値より低くなったときに、前記上限値を下げることを特徴とするものである。
【００２４】
また、前記映像コンテンツが前記第二のネットワーク配信形態で配信されたとき、前記映像受信段階で受信した前記映像コンテンツを大容量記憶装置に記憶する映像コンテンツ記憶段階と、前記映像コンテンツ記憶段階で記憶した前記映像コンテンツを再生する映像コンテンツ再生段階とを備え、前記映像コンテンツ再生段階で前記映像コンテンツを再生している間は、前記映像受信制限段階では前記第二期間を長くなるように設定することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２５】
本発明では、映像コンテンツのネットワーク配信形態が複数存在する映像配信システムにおいて、映像コンテンツの受信速度の劣化を検出する期間を、配信形態に応じて変えることにより、特定の映像受信端末の映像受信を先に終了させ、その利用ネットワーク帯域を開放させることで、残りの映像受信端末のネットワーク帯域不足を解消する。以上により、放送型やＶＯＤ型のような所定の帯域を必要とするサービスを受信中の映像受信端末よりも、ＤＬ型のような所定の帯域を必要としないサービスを受信中の映像受信端末を先に終了させることが可能となり、ネットワーク帯域が不足した場合であっても、全映像受信端末が帯域不足に陥らず、一部の映像受信端末は正常に映像受信することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に係る実施の形態１〜３における映像受信端末を含む映像配信システムの構成を示す図
【図２】本発明に係る実施の形態１〜３におけるＶＯＤ映像受信端末の構成を示すブロック図
【図３】本発明に係る実施の形態１〜３におけるＤＬ映像受信端末の構成を示すブロック図
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下に、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２８】
（実施の形態１）
図１は、本発明に係る実施の形態１における映像受信端末を含む映像配信システムの構成を示した図である。ルーター１２０は、一般ユーザ宅に設置され、宅内ＬＡＮ１１０と宅外ネットワーク１３０との間の通信を中継する装置である。宅内ＬＡＮ１１０は、イーサネット（登録商標）や無線ＬＡＮで構成され、宅外ネットワーク１３０は、ＦＴＴＨやＡＤＳＬなどのアクセス網およびインターネット網から構成されるのが一般的である。ＶＯＤ型のネットワーク配信形態で配信される映像コンテンツを受信するＶＯＤ映像受信端末１０１は、宅内ＬＡＮ１１０に接続され、映像送信サーバ１４０から送信された映像コンテンツをネットワーク経由で受信・再生する機能を備えた端末装置である。ＶＯＤ映像受信端末１０１は、例えば、ＳＴＢ（Ｓｅｔ  Ｔｏｐ  Ｂｏｘ）、デジタルＴＶなどによって実現される。ＤＬ型のネットワーク配信形態で配信される映像コンテンツを受信するＤＬ映像受信端末１０２〜１０３は、宅内ＬＡＮ１１０に接続され、映像送信サーバ１４０から送信された映像コンテンツをネットワーク経由で受信・蓄積・再生する機能を備えた端末装置である。ＶＯＤ映像受信端末１０１との違いは、映像コンテンツを一旦大容量記憶装置に蓄積する点であり、宅外ネットワークの通信帯域が、映像コンテンツのレートを下回るような環境であっても、視聴が可能になるという特徴がある。ＤＬ映像受信端末は、例えば、ＨＤＤレコーダ、ＨＤＤ付きＳＴＢ、ＨＤＤ付きデジタルＴＶなどによって実現される。
【００２９】
図２は、本実施の形態におけるＶＯＤ映像受信端末の構成を示すブロック図である。ＶＯＤ映像受信端末１０１は、ユーザの視聴開始操作をリモコン２０１および入力部２０２で受け付けると、制御部２０３は、映像視聴開始の通信メッセージを生成し、通信部２０４を介して映像送信サーバ１４０に送信する。映像視聴開始の通信メッセージを受信した映像送信サーバ１４０は、ＶＯＤ映像受信端末１０１に対して、映像コンテンツの送信を開始する。このような映像制御および映像コンテンツ伝送のプロトコルには、例えば、ＨＴＴＰが用いられる。映像送信サーバ１４０から送信された映像コンテンツは、通信部２０４が受信処理を行ない、映像データバッファ部２０７に格納する。一旦映像データバッファ部２０７に格納するのは、宅外ネットワーク１３０および宅内ＬＡＮ１１０で生じた通信ジッタ（通信パケット毎の遅延やゆらぎ）を吸収するためである。映像データバッファ部２０７に格納された映像コンテンツは、順次読み出され、映像デコーダ部２０６に入力される。映像デコーダ部２０６でデコードされた映像コンテンツは映像表示部２０５で表示出力を行ない、ユーザに映像視聴を提供することが可能となる。
【００３０】
図３は、本実施の形態におけるＤＬ映像受信端末の構成を示すブロック図である。ＤＬ映像受信端末１０２〜１０３は、大容量記憶装置である映像データ蓄積部３０８を備える点が、ＶＯＤ映像受信端末１０１との構成上の違いである。映像データ蓄積部３０８は、例えば、ＨＤＤなどによって実現される。映像送信サーバ１４０から送信された映像コンテンツは、通信部３０４が受信処理を行ない、映像データバッファ部３０７に格納する。映像データバッファ部３０７に格納されたデータは、逐次、映像データ蓄積部３０８に蓄積される。映像デコーダ部３０６は、映像データ蓄積部３０８から映像コンテンツを読み出し、映像表示部３０５で表示出力が行なわれる。映像データ蓄積部３０８に蓄積可能なデータ容量は、映像コンテンツ全体よりも充分大きいため、一旦全映像コンテンツを映像データ蓄積部３０８に蓄積後、視聴再生を行なうことが可能である。この特徴により、宅外ネットワーク１３０および宅内ＬＡＮ１１０の通信速度が映像コンテンツのビットレートを下回る場合、例えば６Ｍｂｐｓの映像コンテンツに対して、回線速度が２Ｍｂｐｓしかない場合であっても、一旦映像コンテンツを映像データ蓄積部３０８に蓄積することにより、快適な映像視聴が可能となる。また、全映像コンテンツの蓄積が完了する前の任意の時点、例えば映像コンテンツ全体の３０％が蓄積された時点で再生を開始することも可能であり、ユーザは映像コンテンツ全体の蓄積完了を待たずに、映像視聴を開始できるという利点がある。このような機能をここでは追いかけ再生と称する。
【００３１】
さて、宅内ＬＡＮ１１０および宅外ネットワーク１３０で利用可能なネットワーク帯域は、ＶＯＤ映像受信端末１０１が映像コンテンツを受信・再生するには充分であるが、ＶＯＤ映像受信端末１０１およびＤＬ映像受信端末１０２の２台が同時に受信するには足りないケースを想定する。例えば宅外ネットワーク１３０であるＡＤＳＬ回線の帯域が８Ｍｂｐｓ、ＶＯＤ映像受信端末１０１がＶＯＤ視聴に要するネットワーク帯域が６Ｍｂｐｓとすると、ＤＬ映像受信端末１０２が、残り２Ｍｂｐｓを利用すれば、全体として破綻なくサービスの享受が可能となるが、各映像受信端末は、他の映像受信端末が必要とするネットワーク帯域を知ることはできないため、このように理想的に帯域を配分することはできない。結果として、ＶＯＤ映像受信端末１０１が、ＶＯＤ視聴に必要とするネットワーク帯域を確保することが出来ず、映像コンテンツの再生品質の劣化が発生することになる。
【００３２】
ネットワーク帯域が不足した場合のＶＯＤ映像受信端末１０１の動作を説明する。ネットワーク帯域が不足すると、到達する映像データ量が減少し、ＶＯＤ映像受信端末１０１の映像データバッファ部２０７のバッファ残量が少なくなる。受信速度が閾値よりも低下すると、映像データバッファ部２０７はバッファ残量の低下をアンダーフロー判定部２０９に通知する。アンダーフロー判定部２０９は、バッファ残量の低下が所定期間だけ継続した場合にアンダーフローと判定し、制御部２０３に通知する。アンダーフローと判定する所定期間は、判定しきい値記憶部２０８から取得する。判定しきい値記憶部２０８の所定期間は、制御部２０３から設定可能である。制御部２０３は、アンダーフロー判定部２０９からアンダーフローを通知されると、映像コンテンツの受信・再生の継続が困難と判断し、映像コンテンツの受信・再生を終了する。
【００３３】
次に、ネットワーク帯域が不足した場合のＤＬ映像受信端末１０２の動作を説明する。ネットワーク帯域が不足すると、到達するデータ量は減少するが、ＤＬ映像受信端末１０２は、いったん映像データ蓄積部３０８に映像データを蓄積するため、受信・再生に問題は生じない。映像データバッファ部３０７は、受信レートが受信レート閾値記憶部３０９に設定された閾値を下回る場合は、アンダーフロー判定部３１１に通知する。アンダーフロー判定部３１１は、受信レートの低下が所定期間だけ継続した場合にアンダーフローと判定し、制御部３０３に通知する。アンダーフローと判定する所定期間は、判定しきい値記憶部３１０から取得する。制御部３０３は、アンダーフロー判定部３１１からアンダーフローを通知されると、映像コンテンツの受信の継続が困難と判断し、映像コンテンツの受信を終了する。
【００３４】
ここで、ＤＬ映像受信端末１０２の判定しきい値記憶部３１０に設定する所定期間（Ｔ２）を、ＶＯＤ映像受信端末１０１の判定しきい値記憶部２０８に設定する所定期間（Ｔ１）よりも短く設定する。例えば、Ｔ１を２０秒とし、Ｔ２を１０秒と設定する。また、宅外ネットワーク１３０であるＡＤＳＬ回線の帯域を８Ｍｂｐｓ、ＶＯＤ視聴に必要なネットワーク帯域を６Ｍｂｐｓとし、ＤＬ映像受信端末１０２のダウンロード上限値は８Ｍｂｐｓと設定されているものとする。
【００３５】
ここでは、ＶＯＤ映像受信端末１０１がまずＶＯＤ視聴を開始したものとする。この時点で全ネットワーク帯域８Ｍｂｐｓのうち、ＶＯＤ視聴に必要な６Ｍｂｐｓが利用される。次に、ＤＬ映像受信端末１０２が映像データの受信を開始すると、一般のルーター１２０はＶＯＤとＤＬのどちらを優先すればよいか判別できないため、お互いにＡＤＳＬ回線の帯域を奪い合う（例えば、約４Ｍｂｐｓずつの帯域で通信する）ことになり、ＶＯＤ映像受信端末１０１は、ＶＯＤ視聴に必要な６Ｍｂｐｓの帯域を確保できなくなる。ＶＯＤ映像受信端末１０１の映像データバッファ部２０７はバッファ残量の低下をアンダーフロー判定部２０９に通知する。一方、ＤＬ映像受信端末１０２も受信レートが閾値を下回っていることをアンダーフロー判定部３１１に通知する。ＤＬ映像受信端末１０２の所定期間（Ｔ２）は、ＶＯＤ映像受信端末１０１の所定期間（Ｔ１）より短く設定されているため、ＤＬ映像受信端末１０２の映像コンテンツ受信の終了処理が、ＶＯＤ映像受信端末１０１より早く開始される。ＤＬ映像受信端末１０２が受信を終了することにより、ＤＬ映像受信端末１０２が利用していたネットワーク帯域が解放されるため、ネットワーク帯域の不足が解消される。このことにより、ＶＯＤ映像受信端末１０１の映像データバッファ部２０７のバッファ残量の低下は回復し、ＶＯＤ映像受信端末１０１の映像品質の劣化も回復する。
【００３６】
このような仕組みを備えたＶＯＤ映像受信端末１０１およびＤＬ映像受信端末１０２を用いれば、複数のＶＯＤ映像受信端末１０１およびＤＬ映像受信端末１０２が同時に映像コンテンツを受信・再生することで、ネットワーク帯域が不足した場合に、ＤＬ映像受信端末１０２を先に視聴終了させることで、ＶＯＤ映像受信端末１０１およびＤＬ映像受信端末１０２の両方がネットワーク帯域不足に陥らず、ＶＯＤ映像受信端末１０１は、正常に映像を受信・再生することが可能となる。
【００３７】
上記のＤＬ映像受信端末１０２は、受信レートの低下を検出すると、受信を終了することにより受信を制限したが、ダウンロード上限値を低く再設定することにより受信を制限する方式によっても、同様な効果を得ることが可能である。例えば、受信レートの低下を検出した場合に、ダウンロード上限値を８Ｍｂｐｓから１Ｍｂｐｓに再設定することで、ＤＬ映像受信端末１０２の受信レートは１Ｍｂｐｓ以下となり、ＶＯＤ映像受信端末１０１は、ＶＯＤ視聴に充分な帯域を確保することが出来るようになる。ここで、ダウンロード上限値を再設定する方式として、現状のダウンロード上限値の半分の値に再設定することを繰り返すことにより、最適なダウンロード上限値を求めるなどの方法も考え得る。しかし、このような方式では、例えば、ダウンロード上限値を８Ｍｂｐｓの半分の４Ｍｂｐｓに再設定した場合、ＤＬ映像受信端末１０２が３．５Ｍｂｐｓの受信レートを得られると、その時点でダウンロード上限値の再設定は行なわれなくなり、かつＶＯＤ映像受信端末１０１もＶＯＤ視聴に充分な帯域を得ることが出来ない。したがって、上記のように１Ｍｂｐｓ、あるいはさらに低いダウンロード上限値に再設定し、それでも受信レートの低下を検出する場合は、受信を終了する処理が望ましいと言える。
【００３８】
（実施の形態２）
次に、本発明に係る実施の形態２について、図面を参照しながら説明する。映像配信システムの構成、およびＶＯＤ映像受信端末１０１の構成、およびＤＬ映像受信端末１０２〜１０３の構成については、実施の形態１で説明した図１〜図３と同様であるため、その説明を省略する。
【００３９】
ここで、受信開始時は、判定しきい値記憶部３１０に設定する所定期間（Ｔ２）を短く設定する。逆に通常の受信時、すなわち受信開始後、一定時間が経過した時点では、所定期間（Ｔ２）を長く設定する。例えば、映像視聴開始時は、所定期間（Ｔ２）を１０秒とし、通常受信時は、所定期間（Ｔ２）を２０秒と設定する。また、視聴開始後の一定時間を３０秒とする。また、宅外ネットワーク１３０であるＡＤＳＬ回線の帯域を８Ｍｂｐｓ、第一のＤＬ映像受信端末１０２および第二のＤＬ映像受信端末１０３のダウンロード上限値は、それぞれ８Ｍｂｐｓに設定されているものとする。
【００４０】
ここでは、第一のＤＬ映像受信端末１０２が受信を開始してから３０秒を経過してから、第二のＤＬ映像受信端末１０３が受信を開始したものとする。この時点で第一のＤＬ映像受信端末１０２では、所定期間（Ｔ２）は２０秒に設定され、第二のＤＬ映像受信端末１０３では、所定期間（Ｔ２）は１０秒に設定されることになる。
【００４１】
第二のＤＬ映像受信端末１０３が受信開始した時点で、ネットワーク帯域が不足しているため、第一のＤＬ映像受信端末１０２および第二のＤＬ映像受信端末では、受信レートがダウンロード上限値を下回っていることをアンダーフロー判定部３１１に通知する。第二のＤＬ映像受信端末１０３は、所定期間（Ｔ２）が１０秒に設定されているため、映像コンテンツの受信終了処理が、第一のＤＬ映像受信端末１０２よりも早く開始される。第二のＤＬ映像受信端末１０３が受信を終了することにより、第二のＤＬ映像受信端末１０３が利用していたネットワーク帯域が解放されるため、ネットワーク帯域の不足が解消される。このことにより、ＤＬ映像受信端末１０２の受信レートの低下が回復し、第一のＤＬ映像受信端末は、映像コンテンツの受信を継続することが可能となる。また、この例では、受信開始後３０秒を経過したときに、所定時間を長く設定したが、受信開始後の時間経過の大きさに応じて、所定時間を段階的に長く設定して行く方式も可能である。
【００４２】
上記はＤＬ映像受信端末１０２〜１０３間の動作であるが、次にＶＯＤ映像受信端末１０１も含めた場合の動作を説明する。ここで、ＶＯＤ映像受信端末１０１は、例えば、受信開始時は判定しきい値記憶部２０８に設定する所定期間（Ｔ１）を３０秒とし、通常受信時は、所定期間（Ｔ１）を４０秒と設定する。このように、ＶＯＤ映像受信端末１０１の所定期間（Ｔ１）の変動範囲を３０秒〜４０秒、ＤＬ映像受信端末の所定期間（Ｔ２）の変動範囲を１０秒〜２０秒と、範囲が重複しないように設定することにより、受信開始後の時間経過に関わらず、ＶＯＤ映像受信端末１０１の受信・再生処理を優先することが可能となり、特定の映像配信形態の映像受信端末を優先させる制御が可能となる。
【００４３】
（実施の形態３）
次に、本発明に係る実施の形態３について、図面を参照しながら説明する。映像配信システムの構成、およびＶＯＤ映像受信端末１０１の構成、およびＤＬ映像受信端末１０２〜１０３の構成については、実施の形態１で説明した図１と同様であるため、その説明を省略する。
【００４４】
ここで、ユーザが映像コンテンツ全体のＤＬ完了を待たずに、リモコン３０１および入力部３０２から、映像視聴を開始する操作をした時（追いかけ再生を開始した時）は、判定しきい値記憶部３１０に設定する所定期間（Ｔ２）を長く設定する。逆に映像視聴を終了した時（追いかけ再生を終了した時）、すなわち通常のＤＬ時は、所定期間（Ｔ２）を短く設定する。例えば、追いかけ再生開始時は、所定期間（Ｔ２）を２０秒とし、追いかけ再生終了時は、所定期間（Ｔ２）を１０秒と設定する。また、宅外ネットワーク１３０であるＡＤＳＬ回線の帯域を８Ｍｂｐｓ、第一のＤＬ映像受信端末１０２および第二のＤＬ映像受信端末１０３のダウンロード上限値は、それぞれ８Ｍｂｐｓに設定されているものとする。
【００４５】
ここでは、第一のＤＬ映像受信端末１０２が受信を開始後、まもなくユーザが追いかけ再生操作を行ない、その後、第二のＤＬ映像受信端末１０３が受信を開始したものとする。この時点で第一のＤＬ映像受信端末１０２では、所定期間（Ｔ２）は２０秒に設定され、第二のＤＬ映像受信端末１０３では、所定期間（Ｔ２）は１０秒に設定されることになる。
【００４６】
第二のＤＬ映像受信端末１０３が受信開始した時点で、ネットワーク帯域が不足しているため、第一のＤＬ映像受信端末１０２および第二のＤＬ映像受信端末では、受信レートが閾値を下回っていることをアンダーフロー判定部３１１に通知する。第二のＤＬ映像受信端末１０３は、所定期間（Ｔ２）が１０秒に設定されているため、映像コンテンツの受信終了処理が、第一のＤＬ映像受信端末１０２よりも早く開始される。第二のＤＬ映像受信端末１０３が受信を終了することにより、第二のＤＬ映像受信端末１０３が利用していたネットワーク帯域が解放されるため、ネットワーク帯域の不足が解消される。このことにより、ＤＬ映像受信端末１０２の受信レートの低下が回復し、第一のＤＬ映像受信端末は、映像コンテンツの受信を継続することが可能となり、ユーザが追いかけ再生している第一のＤＬ映像受信端末１０２がネットワーク帯域を優先して利用することが可能となる。
【００４７】
なお、実施の形態１〜３において、ＶＯＤ映像受信端末１０１とＤＬ映像受信端末１０２〜１０３は、それぞれ別々の端末として説明したが、１つの端末でＶＯＤ映像とＤＬ映像とを選択的に受信するようにしてもよい。その場合は、実時間性の要求の高いＶＯＤ映像を受信するときの第一所定期間（Ｔ１）よりも、実時間性の要求の低いＤＬ映像を受信するときの第二所定期間（Ｔ２）の方が、受信開始時も一定時間経過後も追いかけ再生時も含めて、常に短くなるように設定すればよい。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明の映像受信端末は、映像コンテンツの配信形態が複数存在する映像配信サービスの実用化にあたり、ユーザの宅内ＬＡＮ環境において、複数の端末が同時に映像配信サービスを利用する場合に、ネットワーク帯域の利用超過による破綻を防止するという課題を解決するために有用である。
【符号の説明】
【００４９】
１０１  ＶＯＤ映像受信端末
１０２〜１０３  ＤＬ映像受信端末
１１０  宅内ＬＡＮ
１２０  ルーター
１３０  宅外ネットワーク
１４０  映像送信サーバ
２０１  リモコン
２０２  入力部
２０３  制御部
２０４  通信部
２０５  映像表示部
２０６  映像デコーダ部
２０７  映像データバッファ部
２０８  判定しきい値記憶部
２０９  アンダーフロー判定部
３０１  リモコン
３０２  入力部
３０３  制御部
３０４  通信部
３０５  映像表示部
３０６  映像デコーダ部
３０７  映像データバッファ部
３０８  映像データ蓄積部
３０９  受信レート閾値記憶部
３１０  判定しきい値記憶部
３１１  アンダーフロー判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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