(57)【要約】【課題】プリンタ複合機を用いた新たなネットワークの形成についての技術を提供すること。【解決手段】本発明においては、言わばネットワークのＨｕｂとして用いることができるプリンタ複合機を提供する。本発明におけるプリンタ複合機は、公衆ネットワークを介してサーバーと通信するプリンタ複合機であって、前記サーバーとの間で認証処理を行う手段と、前記認証処理の結果得られる暗号化キーを用いて前記サーバーとの間の暗号化された通信経路を形成する手段と、前記暗号化された通信経路を介して前記サーバーと通信する手段とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
公衆ネットワークを介してサーバーと通信するプリンタ複合機であって、
前記サーバーとの間で認証処理を行う手段と、
前記認証処理の結果得られる暗号化キーを用いて前記サーバーとの間の暗号化された通信経路を形成する手段と、
前記暗号化された通信経路を介して前記サーバーと通信する手段と
を備えるプリンタ複合機。
【請求項２】
前記暗号化された通信経路を介して、前記サーバーとの間の別個の第２の暗号化された通信経路を設定する手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のプリンタ複合機。
【請求項３】
前記暗号化された通信経路は、アプリケーションのセッション単位で異なる暗号化キーを用いて暗号化された通信経路であることを特徴とする請求項１又は２に記載のプリンタ複合機。
【請求項４】
前記暗号化された通信経路は、ＶＰＮ（Virtual Private Network）技術によって形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載のプリンタ複合機。
【請求項５】
原稿を読み取る手段と、
前記読み取った原稿のデータを前記暗号化された通信経路を介して、前記サーバーに送信する手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載のプリンタ複合機。
【請求項６】
前記サーバーから前記暗号化された通信経路を介して印刷用データを取得する手段と、
前記取得した印刷用データを用いて印刷処理をする手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載のプリンタ複合機。
【請求項７】
前記サーバーから前記暗号化された通信経路を介してＦＡＸ送信用データを取得する手段と、
前記取得したＦＡＸ送信用データをＦＡＸ送信する手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載のプリンタ複合機。
【請求項８】
自身が属するＬＡＮに接続された機器から情報を取得する手段と、
前記取得した情報を前記暗号化された通信経路を介して前記サーバーに送信する手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載のプリンタ複合機。
【請求項９】
前記暗号化された通信経路を介して前記サーバーから情報を取得する手段と、
前記取得した情報を自身が属するＬＡＮに接続された機器に送信する手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載のプリンタ複合機。
【請求項１０】
前記サーバーとの間の接続に用いる接続情報は、読み取った原稿から抽出して設定されることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のプリンタ複合機。
【請求項１１】
前記サーバーとの間の接続に用いる接続情報は、取得した印刷用データから抽出して設定されることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のプリンタ複合機。
【請求項１２】
前記サーバーとの間の接続に用いる接続情報は、取得したＦＡＸ送信用データから抽出して設定されることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のプリンタ複合機。
【請求項１３】
前記暗号化された通信経路を介して、印刷不可である印刷対象についての情報を追加、削除、または更新する手段をさらに備えることを特徴とする請求項５から７のいずれか１つに記載のプリンタ複合機。
【請求項１４】
前記サーバーと通信する手段は、小型省電力な補助処理装置であり、該補助処理装置によってプリンタ複合機の主処理装置が起動されることを特徴とする請求項１から１３のいずれか１つに記載のプリンタ複合機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを形成するプリンタ複合機に関する。より詳細には、ネットワーク間の中継装置として使用されるプリンタ複合機に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、オフィス内のネットワーク構成としてＬＡＮ（Local Area Network）が広く普及している。そして、ＬＡＮ内にプリンタ機能、ＦＡＸ機能、ネットワーク機能を備えたプリンタ複合機が配置されている。プリンタ複合機の機能は年々進歩しており、プリンタ複合機はオフィスネットワークの中心的な機器となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１９６５３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、高機能化したプリンタ複合機であっても、インターネットへの対応については十分なものとは言えなかった。例えば特許文献１に記載のように、機器の異常などを通知する管理機能を有する程度しかネットワーク機能を発揮できていなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで、本発明においては、プリンタ複合機を用いた新たなネットワークの形成についての技術を提供する。すなわち、本発明においては、言わばネットワークのＨｕｂとして用いることができるプリンタ複合機を提供する。
【０００６】
本発明におけるプリンタ複合機は、公衆ネットワークを介してサーバーと通信するプリンタ複合機であって、前記サーバーとの間で認証処理を行う手段と、前記認証処理の結果得られる暗号化キーを用いて前記サーバーとの間の暗号化された通信経路を形成する手段と、前記暗号化された通信経路を介して前記サーバーと通信する手段とを備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、プリンタ複合機を介してサーバーから様々なサービスの提供を受けることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態におけるシステム構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態における接続形態の一例を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態におけるプリンタ複合機のブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態における暗号化された通信経路の形成例を示す第１図である。
【図５】本発明の一実施形態における暗号化された通信経路の形成例を示す第２図である。
【図６】本発明の一実施形態におけるＦＡＸ送信例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態における更新情報の配信例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態における更新処理の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明の実施の形態を説明する。なお、本発明は以下の実施の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。
【００１０】
図１は、本実施形態におけるプリンタ複合機１１０を含むシステムの一例を示す図である。図１において、プリンタ複合機１１０は、ＬＡＮ１５０に配置され、クライアントＰＣ１１１〜１１４とそれぞれＬＡＮ１５０のネットワークを介して接続されている。一方、ＬＡＮ１５０とは異なるネットワークにサーバー１２０が配置される。ここでは、サーバー１２０が位置するネットワークを総称してセンター１４０と称している。センター１４０には、サーバー１２０のほかに個々のアプリケーションをサービスするアプリケーションサーバ１２１〜１２４が配置されている。なお、サーバー１２０とアプリケーションサーバ１２１〜１２４とは、同一の装置であってもよいし、異なる装置であってもよい。また、サーバー１２０とアプリケーションサーバ１２１〜１２４とは、別個のネットワークに属していても良い。
【００１１】
ここで、プリンタ複合機１１０とサーバー１２０とは、暗号化された通信経路１３０を介して接続される。この暗号化された通信経路１３０を介してプリンタ複合機１１０がサーバー１２０からプリンタ複合機１１０用のサービス、またはクライアントＰＣ１１１〜１１４用の各種のサービスの提供を受けたり、あるいはプリンタ複合機１１０からサーバー１２０に対して各種の情報を送信したりする。このように、本実施形態においては、プリンタ複合機１１０が言わばネットワークの中継機器のような役割を果たすことが特徴である。
【００１２】
図２は、図１で説明したシステムのネットワークの具体的な接続形態の一例を示す図である。サーバー１２０とプリンタ複合機１１０との間には、それぞれルータ２１０、２２０が配置されており、インターネット回線を介して相互に接続されている。ここで、インターネット回線は無防備な公衆回線であるため、通信を安全に行うために、サーバー１２０とプリンタ複合機１１０との間に暗号化された通信経路を形成し、この通信経路を介して接続する。なお、実際には、図２で示すようにルータ２１０、２２０をそれぞれ介してインターネット回線を通じて通信を行うことになる。なお、一般的なＬＡＮにおける印刷機同士をＮＡＰＴを利用してインターネット経由で相互接続する従来の方法においては、セキュリティ上の問題が発生するため、例えば印刷機を中継装置として使用して諸々の情報を交換することは困難であった。
【００１３】
図３は、プリンタ複合機１１０のブロック図の一例を示す図である。プリンタ複合機１１０は、各種の制御を行うＣＰＵ３０１と、ワーク領域として機能するＲＡＭ３０２と、各種のプログラムを記憶したＲＯＭ３０３と、文書データやアプリケーションプログラムなどを格納するＨＤＤ３０４と、文書を読み取って文書データを生成するスキャナ３０５と、外部の装置と通信を行うためのネットワークＩ／Ｆ３０６と、印刷動作を行うプリンタエンジン３０７とを有する。ＣＰＵ１１０は、ＲＯＭ３０３またはＨＤＤ３０４からＲＡＭ３０２に読み出された各種プログラムに従って、以下で説明する各種の制御を行う。また、ＣＰＵ１１０は、システムバス３０８に接続された各デバイスを制御する。
【００１４】
次に、暗号化された通信経路を形成する方法について説明する。図４は、本実施形態における暗号化された通信経路を形成するシーケンスの一例を示す図である。プリンタ複合機１１０とサーバー１２０とは、認証・中継サーバー・コンポーネントを介してデータのやり取りを行うことになる。この認証・中継サーバー・コンポーネントは、より詳細には、エージェントＡ、Ｂ、Ｃに分かれており、エージェントＡは、プリンタ複合機１１０に組み込まれる認証・暗号化通信プログラムであり、エージェントＢは、認証・中継サーバー（図示せず）に組み込まれる認証・暗号化プログラムであり、エージェントＣは、サーバー１２０に組み込まれる認証・暗号化プログラムである。なお、上記エージェントＢを組み込んだ認証サーバーは、その機能がプリンタ複合機１１０に含まれていても良いし、サーバー１２０に含まれていても良いし、あるいはプリンタ複合機１１０とサーバー１２０とは別個の装置に含まれていても良い。エージェントＡ、Ｃは、エージェントＢとそれぞれ認証を行っておく。そして、エージェントＡは、プリンタ複合機１１０のアプリケーションからの接続要求を受けると、エージェントＢに接続要求を行って暗号化通信が行われることになる。
【００１５】
図５は、認証・中継サーバー・コンポーネントがサーバー１２０に含まれている場合の暗号化通信を行う例を説明するための図である。図５においては、プリンタ複合機１１０とサーバー１２０との間では事前認証処理が行われており、プリンタ複合機１１０は、第１の暗号キーと承認キーを受け取っている。なお、事前認証処理は、予めサーバー１２０に登録され、プリンタ複合機１１０に対して通知されたＩＤ及びパスワードを用いて認証処理が行われてもよく、かつ／または製造時に設定された機器ＩＤなどを使用して認証処理が行われてもよい。データ通信を行うに際して、まず、プリンタ複合機１１０からサーバー１２０に対して承認キーを送信する。サーバー１２０においては、送信された承認キーを受信して、事前認証の際にプリンタ複合機１１０に送信した、その承認キーと関連付けられた第１の暗号化キーを自身の格納領域で検索する。これらの処理が図５の「認証」で示す処理である。次に、プリンタ複合機１１０は、第１の暗号化キーを用いて暗号化通信をして、接続対象のサーバー１２０のアドレス情報を認証・中継サーバー・コンポーネントに対して送信する。認証・中継サーバー・コンポーネントにおいては、検索して抽出した暗号化キーを用いてこの暗号化通信を介してプリンタ複合機１１０から送信されるアドレス情報を受信する。次に、認証・中継サーバー・コンポーネントは、この暗号化通信を利用して、データ通信（アプリケーションデータ）を暗号化するための第２の暗号化キーをプリンタ複合機１１０に対して送信する。プリンタ複合機１１０では、第２の暗号化キーを用いてデータ通信を開始する。なお、データ通信を暗号化する処理においては、アプリケーションのセッション単位で異なる暗号化キーを用いて暗号化する処理が行われる。セッション単位で暗号化を行うことで、よりセキュアーなネットワーク接続を実現することができる。
【００１６】
なお、本実施形態における暗号化された通信経路については、既存のＶＰＮの技術を用いて形成されてもよい。その場合には、ＶＰＮとＬＡＮとの間にＮＡＴ、リダイレクト、各種プロキシを設定することで暗号化された通信経路を形成することができる。ＶＰＮを用いた通信経路の形成方法については、公知の技術であるため、詳細な説明は省略する。なお、ＶＰＮの従来の運用においては、ＬＡＮ同士をＶＰＮトンネルで接続して複数の独立したＬＡＮをあたかも１つのＬＡＮに見せる方法が主流である。この運用方法においては、ＬＡＮ同士の信頼関係に差異を設定するのが難しく、ＶＰＮ接続する前に各ＬＡＮの信頼性の評価や、各ＬＡＮの管理者に対する信頼性の評価を相互に行うことになり、時間や手間がかかった。さらに、各ＬＡＮにおいてインターネットへの接続ポイントがあり、リスクマネジメントの一元化が難しかった。これに対して、今回のプリンタ複合機をＬＡＮへの接続点とした接続方式では、通常ＬＡＮからインターネットへサービスを提供しつつインターネットからＬＡＮを守る仕組みを、そのままＬＡＮからＶＰＮを守るように使うことで、ＶＰＮに配置されるサーバーの安全性を保ちつつ複数のＬＡＮへサービスを提供できる構造となっている。
【００１７】
なお、ＶＰＮを用いた暗号化通信経路においては、一方のネットワーク内に一度侵入されてしまった場合には、他方のネットワークの安全性が脅かされるという脆弱性を有している。従って、上述したようにアプリケーションのセッション単位で異なる暗号化キーを用いて暗号化された通信経路を形成することが好ましい。
【００１８】
なお、例えば大きなデータサイズを有するファイルの送受信が必要な場合においては、上記の暗号化された通信経路において、別個の第２の暗号化された通信経路を形成するための接続手順や暗号化手順の設定をプリンタ複合機１１０とサーバー１２０との間で行うことができる。そして、新たに形成された第２の暗号化された通信経路を用いて大容量のデータの送受信を行うことも可能である。
【００１９】
なお、プリンタ複合機１１０とサーバー１２０との間で接続に用いる接続情報（例えば、ＩＤやパスワード）については、プリンタ複合機１１０固有のデバイスを用いてプリンタ複合機１１０が取得することができる。具体的には、スキャナ３０５を用いて読み取った原稿から接続情報を抽出してもよいし、他のネットワークに属するプリンタ複合機やクライアントＰＣからサーバー１２０を介して送信される印刷用データから抽出してもよいし、あるいは、ＦＡＸ送信用データから抽出してもよい。抽出方法としては、文書データの中のテキストのオブジェクトを抽出する公知の技術を用いることができる。
【００２０】
以上のように、プリンタ複合機１１０とサーバー１２０との間に暗号化された通信経路を形成して、データの送受信を行うことで以下の利点が挙げられる。すなわち、スキャナ３０５で読み取った原稿のデータを、暗号化された通信経路を介してサーバーに送信することができる。また、サーバーから暗号化された通信経路を介してプリンタ複合機１１０が印刷用データを取得して、印刷処理を実行することも可能である。このような処理によって、事実上ＦＡＸと同様の使用方法が可能となる。また、印刷処理を行うプリンタ複合機にて実際に印刷処理が行われるまでデータを保持しておくことで、紛失を防止することができる。また、印刷された日時をサーバー１２０において管理しておくことで、データの受け取りなどを確認することができる。また、コピー、ＦＡＸ、印刷などのデータをサーバー１２０で管理しておくことで、任意のタイミングで出力処理を行うことができる。また、プリンタ複合機１１０とサーバー１２０との間に暗号化された通信経路を形成することで常時接続が可能となり、これにより、各プリンタ複合機における使用履歴を管理することで、情報漏洩時の追跡を行うことも可能となる。
【００２１】
なお、現在では、紙幣や有価証券などの情報を製造時又は定期メンテナンス時においてプリンタ複合機に記録しておき、それらの複写を禁止する機能があるが、本実施形態を用いることで、サーバー１２０から適宜印刷禁止の情報をプリンタ複合機に送信することができ、これにより、機密情報の漏洩防止を行うことが可能となる。
【００２２】
また、サーバー１２０から暗号化された通信経路を介してＦＡＸ送信用データを取得して、取得したデータをＦＡＸ送信することも可能である。例えば、図６に示すように、東京から大阪にＦＡＸ送信する場合には通信費用がかさんでしまう。そこで、東京本社のプリンタ複合機からサーバーを介して大阪支社のプリンタ複合機にデータを送信し、大阪支社のプリンタ複合機から大阪の取引先宛にＦＡＸ送信をすることで通信費用を削減することができる。このような処理を実現するために、サーバー１２０が複数のプリンタ複合機のそれぞれのＦＡＸ番号を管理しておき、ＦＡＸ送信用データの宛先ＦＡＸ番号から最も送信費用が少ない機器及び経路を選択し、該当するプリンタ複合機に対してＦＡＸ送信用データを送信する。
【００２３】
また、プリンタ複合機１１０は、暗号化された通信経路を介してサーバー１２０から情報を取得して、自身が属するＬＡＮに接続された機器にこの情報を送信することができる。例えば、ウィルス対策ソフトのウィルスデータ更新やＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）などのＯＳの更新、あるいはアプリケーションの更新など機能については、新しい更新が無いかを定期的にサーバーへ問い合わせを行う必要があり、この動作は大量のトラフィックを発生させていた。この問い合わせを個々の機器に行わせるのではなく、図７に示すように、プリンタ複合機または他の管理サーバーが行ったり、あるいはメーカーから更新情報を受取ったりして、プリンタ複合機経由で更新があることをＬＡＮ内の機器に通知することで、公衆ネットワークにおけるトラフィックを軽減することができる。さらには、更新情報を管理サーバーやプリンタ複合機がキャッシュしておくことで、図８に示すように、更新を個々の機器に対して即座に適用することができる。
【００２４】
また、他の形態として、上記の更新を行う場合には、ＬＡＮ内の個々の機器は更新情報を受取るためには電源がＯＮになっている必要がある。ここで、例えばＷＯＬ（Wake On LAN）パケットをサーバー１２０からの要求でプリンタ複合機１１０が送信することで各機器の電源をＯＮにして更新処理を行うことができる。また、ＬＡＮ内の個々の機器に対して電源の状態を調査しておき、必要に応じて各機器の電源をＯＦＦにすることで省電力化を促進することもできる。また、プリンタ複合機自体においても、小型省電力な補助処理装置によって、上述した通信経路を形成して通信を行うことができるようにしておき、必要に応じてプリンタ複合機の主処理装置（例えば、スキャナやプリンタエンジンなど）が起動されてもよい。
【００２５】
なお、本発明の思想の根底には、プリンタ複合機を有効活用することによって新しい接続形態が形成されるということがある。すなわち、近年においては、プリンタ複合機に様々な機能が搭載されて高度にコンピュータ化される方向に進んでいる。しかしながら、そもそもプリンタ複合機というものは、オフィス内に必ず設置され、かつネットワーク接続がなされているものである。さらには、プリンタ複合機を利用するクライアントＰＣにおいては、必ずそのプリンタ複合機に対応したプリンタドライバがインストールされることになる。このため、クライアントＰＣに必要な機能（例えば、上記の更新情報の確認など）については、プリンタドライバに組み込んでおき、これをクライアントＰＣにインストールすることで、容易に実現することができる。以上の点を考慮すると、プリンタ複合機を高度にコンピュータ化するのではなく、むしろプリンタ複合機をオフィス内のネットワークと公衆ネットワークとの中継装置として有効活用することで、既存のインフラをそのまま利用しつつ、各種のサービスを享受することが可能となる。その際にネットワークの安全性が問題となるが、上述したような暗号化した通信経路を用いることで通信を安全に行うことが可能となる。本発明を用いることで、例えば近年発達が目覚しいクラウド型のサービスをオフィス内において低コストで容易に実現することも可能となる。
【符号の説明】
【００２６】
１１０  プリンタ複合機
１１１〜１１４  クライアントＰＣ
１２０  サーバー
１２１〜１２４  アプリケーションサーバ
１３０  暗号化された通信経路
１４０  センター
１５０  ＬＡＮ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2011087172.tif 000008
【図７】
2011087172.tif 000009
【図８】
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