(57)【要約】【課題】制御指示の発行回数を減らすことにより、制御の即時性を高めるとともに大規模な輻輳の発生にも対応が可能な輻輳制御方法、輻輳制御装置、輻輳制御システムおよび輻輳制御プログラムを提供する。【解決手段】指定された対地局番への出接続規制手段を備えた複数の呼制御サーバ（サーバ）Ｓ１ａ〜Ｓ６ａと、対地局番を指定して呼制御サーバに出接続規制を指示する輻輳制御装置１ａとを備えた輻輳制御システム１００における輻輳制御方法であって、出接続規制の対象に指定する対地局番が複数ある場合は、輻輳制御装置１ａが、それらの対地局番の上位から所定桁数の値が一致する２以上の対地局番を、それぞれ１つにまとめて出接続規制の制御指示を行う。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
指定された対地局番への出接続規制手段を備えた呼制御サーバである複数の被制御サーバと、前記被制御サーバに出接続規制を指示する輻輳制御装置とが、ネットワークを介して通信可能に接続された輻輳制御システムにおける輻輳制御方法であって、
前記輻輳制御装置は、呼制御サーバの各々の収容局番を記憶する収容局番記憶手段を備えた記憶部と、処理部とを備えており、
前記処理部は、
出接続規制の対象とする呼制御サーバである規制先サーバが指定されたとき、
前記収容局番記憶手段に記憶されている当該規制先サーバの収容局番が複数ある場合は、それらの収容局番の上位から所定桁数の番号が一致する２以上の収容局番をそれぞれ１つにまとめた対地局番データを単位として、前記被制御サーバに前記対地局番への出接続規制を指示する制御指示を送信する
ことを特徴とする輻輳制御方法。
【請求項２】
前記処理部は、
前記上位から所定桁数の番号が一致する２以上の収容局番が、前記一致する上位から所定桁数の番号をもつすべての収容局番を含む場合は、
前記一致する上位から所定桁数の番号である共通番号を、前記対地局番データとする
ことを特徴とする請求項１に記載の輻輳制御方法。
【請求項３】
前記処理部は、
前記上位から所定桁数の番号が一致する２以上の収容局番が、前記一致する上位から所定桁数の番号をもつすべての収容局番のいずれか１つでも含まない場合は、
前記一致する上位から所定桁数の番号である共通番号と、各ビットが前記所定桁数を除いた残りの桁数で表し得る番号のそれぞれに対応し、前記２以上の収容局番の前記残りの桁数の番号が前記各ビットに対応する番号を含むか否かを表す所定長のビット列から成る付加情報との対を、前記対地局番データとする
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の輻輳制御方法。
【請求項４】
前記被制御サーバは、前記対地局番データを含む出接続規制の制御指示を受信した場合は、当該対地局番データを、個別の対地局番に展開したのちに、前記出接続規制手段が前記個別の対地局番への出接続規制を行う
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の輻輳制御方法。
【請求項５】
対地局番への出接続規制手段を備えた呼制御サーバである複数の被制御サーバに出接続規制を指示する輻輳制御装置であって、
呼制御サーバの各々の収容局番を記憶する収容局番記憶手段を備えた記憶部と、処理部とを備え、
前記処理部は、
出接続規制の対象とする呼制御サーバである規制先サーバが指定されたとき、
前記収容局番記憶手段に記憶されている当該規制先サーバの収容局番が複数ある場合は、それらの収容局番の上位から所定桁数の番号が一致する２以上の収容局番をそれぞれ１つにまとめた対地局番データを単位として、前記被制御サーバに前記対地局番への出接続規制を指示する制御指示を送信する
ことを特徴とする輻輳制御装置。
【請求項６】
前記処理部は、
前記上位から所定桁数の番号が一致する２以上の収容局番が、前記一致する上位から所定桁数の番号をもつすべての収容局番を含む場合は、
前記一致する上位から所定桁数の番号である共通番号を、前記対地局番データとする
ことを特徴とする請求項５に記載の輻輳制御装置。
【請求項７】
前記処理部は、
前記上位から所定桁数の番号が一致する２以上の収容局番が、前記一致する上位から所定桁数の番号をもつすべての収容局番のいずれか１つでも含まない場合は、
前記一致する上位から所定桁数の番号である共通番号と、各ビットが前記所定桁数を除いた残りの桁数で表し得る番号のそれぞれに対応し、前記２以上の収容局番の前記残りの桁数の番号が前記各ビットの対応する番号を含むか否かを表す所定長のビット列から成る付加情報との対を、前記対地局番データとする
ことを特徴とする請求項５または請求項６に記載の輻輳制御装置。
【請求項８】
前記処理部は、
前記呼制御サーバのそれぞれから当該呼制御サーバの収容局番を取得する手段を備え、
１つの前記呼制御サーバから取得した収容局番が複数ある場合は、それらの収容局番の上位から所定桁数の値が一致する２以上の局番をそれぞれ１つにまとめて前記収容局番記憶手段に記憶させる
ことを特徴とする請求項５から請求項７のいずれか一項に記載の輻輳制御装置。
【請求項９】
指定された対地局番への出接続規制手段を備えた呼制御サーバである複数の被制御サーバと、請求項５から請求項８のいずれか一項に記載の輻輳制御装置とが、ネットワークを介して通信可能に接続された輻輳制御システム。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項５から請求項８のいずれか一項に記載の輻輳制御装置として機能させるための輻輳制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話網における輻輳を解消または防止するための輻輳制御方法、輻輳制御装置、輻輳制御システムおよび輻輳制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電話網において特定の電話番号あるいは特定の区域に呼が集中することによって生じる輻輳への対策として、図１に示すように、輻輳が発生している呼制御サーバまたは交換機（以下、両者を総称して「サーバ」と略記する。）への接続の規制が行われる。そのために、輻輳制御装置１から、輻輳が発生しているサーバ（図１ではサーバ＃２（Ｓ２））のすべての収容局番（図１では「０１１２１０」、「０１１２２０」、「０１１２３０」）を、輻輳制御ポイントを有する他のサーバ（図１ではサーバ＃１（Ｓ１）、サーバ＃３（Ｓ３）、サーバ＃４（Ｓ４）、サーバ＃６（Ｓ６））（以下、「被制御サーバ」ともいう。）に通知して、当該局番への発信を網の入り口Ｐ（電話機３との接続点および他網４との接続点）で規制するように制御指示が出される。このような規制のことを「出接続規制」という。このとき、従来の輻輳制御方法では、輻輳制御装置１から各被制御サーバには、規制の対象となる局番（以下、「対地局番」という。）の各々について個別に制御指示を発行していた（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４３３９１９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の輻輳制御方法では、輻輳制御装置１から被制御サーバへの制御指示の発行回数は、規制する対地局番の個数と被制御サーバの数との積に比例する。例えば、図１の例のように、３つの収容局番が割り当てられているサーバ＃２（Ｓ２）への出接続規制を指示するためには、１つの被制御サーバについてそれぞれ３回ずつ制御指示を発行する必要がある。そのため、網の規模が大きく被制御サーバの数が増えるほど、また、輻輳の規模が大きく規制する対地局番の数が増えるほど、制御指示の発行に時間を要して輻輳状態が長期化するという問題があった。
【０００５】
また、従来の輻輳制御方法は、発行された制御指示が対地局番の単位で管理されていたため、個々の制御指示の管理に必要なメモリなどのリソース（以下、「テナント」という。）の制限により、日本全国規模の網において大規模な輻輳が発生した場合などには適用できないという問題があった。
【０００６】
本発明は、前記の問題を克服することを目的としてなされたものであり、輻輳制御のための制御指示の発行回数を減らすことにより、制御の即時性を高めるとともに大規模な輻輳の発生にも対応が可能な輻輳制御方法、輻輳制御装置、輻輳制御システムおよび輻輳制御プログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の課題を解決するために、本発明の輻輳制御方法は、指定された対地局番への出接続規制手段を備えた呼制御サーバである複数の被制御サーバと、前記被制御サーバに出接続規制を指示する輻輳制御装置とが、ネットワークを介して通信可能に接続された輻輳制御システムにおける輻輳制御方法であって、前記輻輳制御装置は、前記呼制御サーバの各々の収容局番を記憶する収容局番記憶手段を備えた記憶部と、処理部とを備えており、前記処理部は、出接続規制の対象とする呼制御サーバである規制先サーバが指定されたとき、前記収容局番記憶手段に記憶されている当該規制先サーバの収容局番が複数ある場合は、それらの収容局番の上位から所定桁数の番号が一致する２以上の収容局番をそれぞれ１つにまとめた対地局番データを単位として、前記被制御サーバに前記対地局番への出接続規制を指示する制御指示を送信することを特徴とする。これにより、輻輳制御装置から各被制御サーバへの制御指示の送信回数を減らすことができる。
【０００８】
また、前記処理部は、前記上位から所定桁数の番号が一致する２以上の収容局番が、前記一致する上位から所定桁数の番号をもつすべての収容局番を含む場合は、前記一致する上位から所定桁数の番号である共通番号を、前記対地局番データとすることを特徴とする。これにより、下位の番号だけが異なる収容局番が１つの規制先サーバにすべて収容される場合には、送信する制御指示のデータ量を減らすことができる。
【０００９】
また、前記処理部は、前記上位から所定桁数の番号が一致する２以上の収容局番が、前記一致する上位から所定桁数の番号をもつすべての収容局番のいずれか１つでも含まない場合は、前記一致する上位から所定桁数の番号である共通番号と、各ビットが前記所定桁数を除いた残りの桁数で表し得る番号のそれぞれに対応し、前記２以上の収容局番の前記残りの桁数の番号が前記各ビットに対応する番号を含むか否かを表す所定長のビット列から成る付加情報との対を、前記対地局番データとすることを特徴とする。これにより、下位の番号が異なる収容局番が１つの規制先サーバに一部しか収容されない場合であっても、送信する制御指示のデータ量を減らすことができる。
【００１０】
また、前記被制御サーバは、前記対地局番データを含む出接続規制の制御指示を受信した場合は、当該対地局番データを、個別の対地局番に展開したのちに、前記出接続規制手段が前記個別の対地局番への出接続規制を行うことを特徴とする。これにより、個別の対地局番への出接続規制を行う既存の出接続制御手段を利用することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、輻輳制御のための制御指示の発行回数を減らすことにより、制御の即時性を高めるとともに大規模な輻輳の発生にも対応が可能な輻輳制御方法、輻輳制御システム、輻輳制御装置および輻輳制御プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】従来の輻輳制御方法の基本原理についての説明図である。
【図２】本実施形態の輻輳制御方法の基本原理についての説明図である。
【図３】収容局番のまとめ処理についての説明図である。
【図４】付加情報をビット列に変換したときのデータ例である。
【図５】制御指示データの構造およびデータ例である。
【図６】対地局番データから個別の対地局番への展開処理についての説明図である。
【図７】従来の輻輳制御方法における動作シーケンスの例である。
【図８】本実施形態の輻輳制御方法における動作シーケンスの例である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「本実施形態」という。）について、適宜図面を参照して詳細に説明する。
【００１４】
図２は、本実施形態の輻輳制御方法の基本原理についての説明図である。図２に示すように、本実施形態の輻輳制御方法が適用される輻輳制御システム１００は、例えば、指定された対地局番への出接続規制手段を備えた複数のサーバＳ１ａ〜Ｓ６ａと、網管制端末２または不図示の網管制プログラムからの指示にしたがって前記のサーバ群に出接続規制を指示する輻輳制御装置１ａとが、不図示のネットワークを介して通信可能に接続されて構成される。
【００１５】
輻輳制御装置１ａは、入出力部と記憶部と処理部などを備えたコンピュータにより構成される。処理部１２ａは、不図示のＣＰＵ（Central Processing Unit）が所定の輻輳制御プログラムを実行することによって輻輳制御装置１ａとしての各種機能を具現化する。また、ハードディスク装置などの不図示の記憶部には、各サーバの収容局番を記憶する収容局番記憶手段として収容局番ＤＢ（DataBase）１１ａが備えられる。後記するように、輻輳制御装置１ａは、各サーバの収容局番を取得し、１つのサーバが複数の収容局番をもつ場合は、それらの収容局番の所定の上位桁数部分の番号が一致するものを１つにまとめた形で収容局番ＤＢ（１１ａ）に登録しておく。図２の例は、サーバ＃２（Ｓ２ａ）の３つの収容局番「「０１１２１０」、「０１１２２０」、「０１１２３０」の上位４桁の番号が一致しているので、一致している上位４桁の番号である「０１１２」と、それぞれ異なる下位の２桁の番号のリスト（「１０，２０，３０」）とを連結した形で収容局番ＤＢ（１１ａ）に登録した様子を模式的に表している。
【００１６】
そして、例えば、サーバ＃２（Ｓ２ａ）で輻輳が発生して、サーバ＃２（Ｓ２ａ）を規制先サーバとする出接続規制を指示するときには、輻輳制御装置１ａは、収容局番ＤＢ（１１ａ）からまとめた形で登録されているサーバ＃２（Ｓ２ａ）の収容局番のデータを取得し、被制御サーバであるサーバ＃１（Ｓ１ａ）、サーバ＃３（Ｓ３ａ）、サーバ＃４（Ｓ４ａ）、・・・には、まとめた形の収容局番の単位で制御指示を発行する。このまとめた形で指示される収容局番のデータのことを、以下、「対地局番データ」という。このため、従来の輻輳制御方法では各被制御サーバへの制御指示の発行回数が３回であったのに対し（図１参照）、本実施形態の輻輳制御方法では制御指示の発行回数が１回で済む。
【００１７】
つまり、従来の輻輳制御装置１（図１）が、規制されるそれぞれの収容局番について個別に制御指示を発行していたのに対して、本実施形態の輻輳制御装置１ａは、規制される複数の収容局番をまとめた対地局番データの単位で制御指示を発行することができる。したがって、１つにまとめられる収容局番の数が大きいほど、各被制御サーバに対する制御指示の発行回数を少なくすることができ、制御の即時性を高めることができる。また、管理対象となる制御指示の個数（テナント数）を減らすことができ、大規模な輻輳の発生にも対応が可能となる。
【００１８】
なお、日本国内の地域毎の局番（市外局番と市内局番とを連結した番号）は、総務省が定める番号計画にしたがった５桁の番号が割り当てられているが、本明細書では、市外電話を掛けるときに先頭に付加する「０」を含めた６桁の番号によって局番を表すこととする。したがって、先頭の「０」を含めた上位３桁の番号が共通であれば最大１０００個、上位４桁の番号が共通であれば最大１００個、上位５桁の番号が共通であれば最大１０個の収容局番を、それぞれ１つの対地局番データにまとめることができる。また、各サーバに複数の収容局番を割り当てるときには、番号が近い局番同士をまとめて１つのサーバに割り当てることが多いので、このような収容局番のまとめ処理の効果が大きくなる。
【００１９】
図３は、本実施形態の輻輳制御方法において、輻輳制御装置１ａの処理部１２ａによって実行される、収容局番のまとめ処理についての説明図である。
【００２０】
後記するように、輻輳制御装置１ａには、各サーバから所定のタイミングで当該サーバの収容局番のデータが通知される。ここでは、図３に示すように、例えば、サーバ＃１（Ｓ１ａ）から収容局番ｎ１１として「０１２２−−」が、サーバ＃２（Ｓ２ａ）から収容局番ｎ２１，ｎ２２，ｎ２３，ｎ２４として、「０１１２２−」、「０１１２１０」、「０１１２２０」、「０１１２３０」の４つのデータが通知されたものとする。また、収容局番をまとめる単位、つまり、番号の共通部分を規定する上位桁数は、システム管理者によって指定されるものとし、ここでは、上位４桁が共通の番号を有する収容局番をまとめる場合の例について説明する。
【００２１】
サーバ＃１（Ｓ１ａ）から通知された「０１２２−−」（収容局番ｎ１１）は、下位２桁の番号が任意であることを意味するので、輻輳制御装置１ａは、サーバＩＤを「＃１」とし、上位４桁の「０１２２」を共通番号とし、「−」（付加情報がないことを表す。）を付加情報とするレコードを、収容局番ＤＢ（１１ａ）に登録する。
【００２２】
また、サーバ＃２（Ｓ２ａ）から通知された４つの収容局番ｎ２１，ｎ２２，ｎ２３，ｎ２４は、すべて上位４桁の番号が「０１１２」で共通であるので、輻輳制御装置１ａは、「０１１２」をサーバ＃２（Ｓ２ａ）の共通番号に設定する。また、付加情報に設定する下位２桁の番号のリストを生成するために、輻輳制御装置１ａは、まず、収容局番ｎ２１のデータ「０１１２２−」の最後の１桁を補完して下位２桁の番号である「２０」〜「２９」の１０個の番号を生成し、次に、収容局番ｎ２２，ｎ２３，ｎ２４の各データから抽出した下位２桁の「１０」、「２０」、「３０」の３個の番号をも加えて番号のリストを生成する。このとき、番号の重複は許さないものとし、輻輳制御装置１ａは、最終的に、サーバＩＤを「＃２」とし、先に設定した「０１１２」を共通番号とし、「１０」、「２０」〜「２９」、「３０」の計１２個の番号のリストを付加情報とするレコードを生成し、収容局番ＤＢ（１１ａ）に登録する。
【００２３】
図４は、収容局番ＤＢ（１１ａ）に付加情報を登録するときに、番号のリストをビット列に変換した例を示したものである。図４（ａ）は、付加情報が１桁の番号のリストであるときに、「２」、「３」、「４」、「８」の４個の番号のリストを１０ビットのデータに変換した例であり、図４（ｂ）は、付加情報が２桁の番号のリストであるときに、前記の「１０」、「２０」〜「２９」、「３０」の計１２個の番号のリストを１００ビットのデータに変換した例である。このように、付加情報を構成する番号のリストをビット列に変換して収容局番ＤＢ（１１ａ）に登録し、また制御指示を発行するときにも同様にビット列変換された対地局番データを用いることにより、収容局番ＤＢ（１１ａ）のデータ量の削減と、制御指示の送信データ量の削減とを実現することができる。
【００２４】
図５は、輻輳制御装置１ａから各被制御サーバに出接続規制の制御指示を発行するときに送信される制御指示データｄのデータ構造およびデータ例を示したものである。図５のデータ例は、図３および図４の例に示したサーバ＃２（Ｓ２ａ）のすべての収容局番への出接続規制を指示する場合を示している。このように、制御指示データｄは、制御指示の管理番号であるテナントＩＤと、収容局番ＤＢ（１１ａ）から取得される共通番号および付加情報からなる対地局番データと、指示内容その他のデータとから構成される。また、指示内容その他のデータでは、出接続規制の方法についての詳細内容が指定される。
【００２５】
図６は、被制御サーバが制御指示データｄを受信したときの対地局番データから個別の対地局番への展開処理についての説明図であり、制御指示データｄの一部を省略している。被制御サーバは、受信した制御指示データｄから共通番号（例えば、「０１１２」）を取得し、取得した共通番号を、同じく制御指示データｄから取得した付加情報に含まれる番号のリスト（例えば、「１０」、「２０」〜「３０」）を構成する各番号の上位に付加することによって、６桁の対地局番（例えば、「０１１２１０」、「０１１２２０」、「０１１２２１」、・・・）を生成し、生成したそれぞれの対地局番を、既存の出接続規制手段が参照する対地局番登録テーブルＴに登録する。これにより、以後は、被制御サーバが備える既存の出接続規制手段によって従来と同様の規制動作が実行される。
【００２６】
最後に、図７と図８とを参照して、本実施形態の輻輳制御方法と従来の輻輳制御方法とにおける動作シーケンスを比較して説明する。
【００２７】
図７は、従来の輻輳制御方法において特定のサーバに輻輳が発生したときの動作シーケンスの例を示したものである。また、図８は、本実施形態の輻輳制御方法における同様の動作シーケンスの例を示したものである。
【００２８】
まず始めに、輻輳制御の対象となる被制御サーバ群を構成するそれぞれのサーバＳ（図７）またはＳａ（図８）において、サーバ構築／変更／削除／通信断からの回復のいずれかが行われたものとする（１０１）。それを契機として、当該サーバＳまたはＳａから輻輳制御装置１または１ａに、当該サーバの収容局番が通知される。
【００２９】
そこで、輻輳制御装置１（図７）または１ａ（図８）は、通知された収容局番を収容局番ＤＢ（１１または１１ａ）に当該サーバのサーバＩＤに対応付けて登録する（１０２，１０２ａ）。このとき、図７に示す従来の輻輳制御方法では、例えば、サーバ＃３から通知された「０１６００１」〜「０１６００２」、「０１６１００」〜「０１６１９９」および「０１６２１」の計１０４個の収容局番のデータが、処理部１２によって個別に収容局番ＤＢ（１１）に登録される。これに対して、図８に示す本実施形態の輻輳制御方法では、収容局番の上位４桁が「０１６０」と「０１６１」と「０１６２」である３つのグループにまとめられた収容局番のデータが、処理部１２ａによって収容局番ＤＢ（１１ａ）に登録される。
【００３０】
続いて、サーバ＃３で輻輳が発生し（１０３）、輻輳制御装置１（図７）または１ａ（図８）に輻輳発生が通知されたものとする。さらに、輻輳が発生したことは網管制端末２によってシステム管理者に知らされ、システム管理者からサーバ＃３への接続規制が指示されたものとする（１０４）。あるいは、輻輳が発生したことが不図示の網管制プログラムに通知され、網管制プログラムから同様の指示が出されたものとしてもよい。
【００３１】
そこで、輻輳制御装置１（図７）または１ａ（図８）は、収容局番ＤＢ（１１または１１ａ）からサーバ＃３の収容局番を取得し（１０５，１０５ａ）、取得した収容局番に対する出接続規制の制御指示を各被制御サーバＳまたはＳａに送信する（１０６，１０６ａ）。このとき、図７に示す従来の輻輳制御方法では、処理部１２によって、収容局番ＤＢ（１１）に登録された計１０４個の収容局番が個別に取得され、各被制御サーバＳへの制御指示の送信も１０４回ずつ行われる。これに対して、図８に示す本実施形態の輻輳制御方法では、処理部１２ａによって、収容局番ＤＢ（１１ａ）に登録された３つにまとめられた収容局番のデータが取得され、取得されたそれぞれのデータを対地局番データとして含む制御指示の送信が行われるので（図５参照）、各被制御サーバＳａへの制御指示の送信回数は３回ずつで済む。
【００３２】
次に、図８に示す本実施形態の輻輳制御方法では、対地局番データを含む制御指示を受信した被制御サーバＳａは、その対地局番データを個別の収容局番に展開し、それを規制対象の対地局番として既存の出接続制御手段に引き渡す（１０６ｂ）。
【００３３】
以降の被制御サーバＳ（図７）またはＳａ（図８）におけるサーバ＃３への接続を規制する輻輳制御は、既存の出接続制御手段によって行われる（１０７）。
【００３４】
以上説明したように、本実施形態の輻輳制御方法によれば、従来の方法よりも輻輳制御装置から各被制御サーバへの制御指示の発行回数を少なくすることができ、制御の即時性を高めることができる。さらに、輻輳発生時に管理すべき制御指示の個数（テナント数）を減らすことができるので、大規模な輻輳の発生にも対応が可能となる。
【００３５】
以上にて、本発明の実施形態の説明を終えるが、本発明の実施の態様はこれらに限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で各種の変更が可能である。例えば、本実施形態では、事前に輻輳制御装置にて各サーバの収容局番をまとめて登録しておくものとしたが、網管制端末から指定される規制対象の対地局番のリストに基づいて、制御指示を発行するタイミングにて収容局番のまとめ処理をその都度実行生成することによって、対地局番データを生成するようにしてもよい。また、同時に複数の規制先サーバへの出接続規制を指示するときには、それらのサーバのすべての収容局番に対して前記と同様なまとめ処理を実行するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００３６】
１，１ａ  輻輳制御装置
２    網管制端末
３    電話機
４    他網
１１，１１ａ  収容局番ＤＢ（収容局番記憶手段）
１２，１２ａ  処理部
１００  輻輳制御システム
Ｓ，Ｓａ    被制御サーバ（呼制御サーバ）
Ｓ１〜Ｓ６，Ｓ１ａ〜Ｓ６ａ  呼制御サーバ／被制御サーバ（サーバ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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