(57)【要約】【課題】  いたずらな重量の増大化と製造コストの高騰化を回避する。【解決手段】  要介護者Ｍを着座させる座部１１およびこの座部１１に連続して要介護者Ｍの背を支える背凭れ１２を有する椅子１と、この椅子１に連結されて駆動手段３の駆動で伸縮してこの椅子１を昇降させる昇降機構とを有してなる起立援助椅子において、昇降機構で上昇した椅子１における座部１１の背凭れ１２に近隣する後側部における上昇位置の方が椅子１における座部１１の背凭れ１２から離れる前側部における上昇位置より高くなるとする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
要介護者を着座させる座部およびこの座部に連続して要介護者の背を支える背凭れを有する椅子と、この椅子に連結されて駆動手段の駆動でこの椅子を昇降させる昇降機構とを有してなる起立援助椅子において、上記の昇降機構で上昇した上記の椅子における座部の上記の背凭れに近隣する後側部における上昇位置の方が上記の椅子における座部の上記の背凭れから離れる前側部における上昇位置より高くなることを特徴とする起立援助椅子。
【請求項２】
上記の昇降機構と上記の椅子とが単一の基部上に配設され、この単一の基部が据付型、あるいは、可搬型に設定されてなる請求項１に記載の起立援助椅子。
【請求項３】
上記の昇降機構が上記の椅子の後方に配設されて上記の駆動手段の駆動時に作動すると共に連れ運動手段を介して上記の椅子に連結されてなる請求項１または請求項２に記載の起立援助椅子。
【請求項４】
上記の椅子における座部の前側部が前側支持ブラケットに連結され、上記の椅子における座部の後側部が後側支持ブラケットに連結され、この後側支持ブラケットおよび上記の前側支持ブラケットが連れ運動手段を介して上記の昇降機構に連結され、この昇降機構の作動時に上記の後側支持ブラケットの上昇に連れて上記の前側支持ブラケットが上昇されてなる請求項１，請求項２または請求項３に記載の起立援助椅子。
【請求項５】
上記の昇降機構が上端に補助昇降機構を有すると共に、この補助昇降機構に肘掛あるいは手摺が連結されてなる請求項１，請求項２，請求項３または請求項４に記載の起立援助椅子。
【請求項６】
上記の駆動手段が筒型に形成されて駆動時に伸縮するアクチュエータを有すると共に、このアクチュエータが上記の昇降機構を作動させてなる請求項１，請求項２，請求項３，請求項４または請求項５に記載の起立援助椅子。
【請求項７】
上記の昇降機構がパンタグラフからなると共に、このパンタグラフがほぼＸ字状に形成の起伏アーム部材と、Ｘ字状に形成されて上記の起伏アーム部材に連結されるリンク部材とを有し、このリンク部材の基端部と上記の起伏アーム部材の先端部との連結部に上記の駆動手段が連結されてなる請求項１，請求項２，請求項３，請求項４，請求項５または請求項６に記載の起立援助椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、起立援助椅子に関し、特に、椅子の座部に着座する座り姿勢の要介護者を立ち姿勢に移行させるのに向く起立援助椅子の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
椅子の座部に着座する座り姿勢の要介護者を立ち姿勢に移行させるのに向く起立援助椅子としては、これまでに種々の提案があるが、その中で、たとえば、特許文献１には、要介護者が着座する椅子における座部の上昇に追随して椅子における背凭れが前進する提案が開示されている。
【０００３】
そして、この特許文献１に開示の提案にあっては、背凭れが座部の上昇に追随して前進するとき、座部の前後方向の幅を小さくし、それゆえ、座部に着座する座り姿勢の要介護者を立ち姿勢に移行させるとき、要介護者の腰が背凭れで前方に押し出されて要介護者においていわゆる脚が地に着く状況が現出され、要介護者が言わば無理なく座り姿勢から立ち姿勢に移れる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５‐３１９２４８公報（要約，図１，図２参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記した特許文献１に開示の提案にあっては、要介護者が言わば無理なく座り姿勢から立ち姿勢に移れる点で、基本的に問題がある訳ではないが、その実施にあって、些かの不都合があると指摘される可能性がある。
【０００６】
すなわち、上記した提案にあっては、椅子における座部を昇降させる手段の他に、椅子における背凭れを前後させる手段が必要になり、また、背凭れが前後されることに応じて座部の前後方向に巾を広狭させる手段も必要になる。
【０００７】
のみならず、上記した提案にあっては、上記の各手段の作動を概ね同期させることが必須であり、そのための装置や機構の装備が必須になり、これを全体としてみるとき、その構造を複雑にし、したがって、部品点数を多くすることによる重量の増大化や製造コストの高騰化を避け得なくする。
【０００８】
この発明は、上記した事情を鑑みて創案されたものであって、その目的とするところは、要介護者が無理なく座り姿勢から立ち姿勢に移れるのはもちろんのこと、いたずらな重量の増大化と製造コストの高騰化を回避し得て、その汎用性の向上を期待するのに最適となる起立援助椅子を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記した目的を達成するために、この発明による起立援助椅子の構成を、基本的には、要介護者を着座させる座部およびこの座部に連続して要介護者の背を支える背凭れを有する椅子と、この椅子に連結されて駆動手段の駆動でこの椅子を昇降させる昇降機構とを有してなる起立援助椅子において、上記の昇降機構で上昇した上記の椅子における座部の上記の背凭れに近隣する後側部における上昇位置の方が上記の椅子における座部の上記の背凭れから離れる前側部における上昇位置より高くなるとする。
【発明の効果】
【００１０】
それゆえ、この発明にあっては、昇降機構で上昇した椅子が座部の後側部における高さ位置を同じ座部の前側部における高さ位置より高くするから、背凭れが座部に対していわゆる起立した固定状態にある限りにおいて、上昇した椅子の座部に着座する要介護者の背が背凭れで前方に倒されるようになる。
【００１１】
すなわち、健常者であれ、凡そ座部に着座する座り姿勢の者が立ち姿勢に移行する場合には、脚に力を入れて腰を浮かせるようにするが、その際には、上体を前に倒して体重移動をするのが実態である。
【００１２】
このことからすれば、この発明にあっては、背凭れが前方に倒れることで、要介護者の上体を強制的に前傾姿勢にし、このとき、椅子の座部における後側部が高くなるから、要介護者の腰が強制的に浮き上がる状態になり、要介護者の脚先がいわゆる地に着く限りにおいて、要介護者は、容易に立ち姿勢に移行できる。
【００１３】
つまり、要介護者にあっては、完全な座り姿勢から自らの力のみで立ち姿勢に移行する場合に比較して、あらかじめ腰が浮いた状態になるので、脚が真直ぐにならないまでも、僅かな力を使うことで立ち姿勢に移行できる。
【００１４】
そして、この発明にあっては、上記の椅子における一連の動きを昇降機構で実践し得るから、起立援助椅子にあって、昇降機構を作動させる駆動手段を要するが、それ以外のいわゆる動力源の配備を要せず、構成を簡単にして部品点数のいたずらな増大による重量の増大化を回避すると共に、製品コストの高騰化を回避する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明の一実施形態による起立援助椅子に要介護者が着座する状態を示す側面図である。
【図２】図１の起立援助椅子にあって、椅子が上昇した状態と要介護者の上体が前傾した状態を図１と同様に示す図である。
【図３】基部と共に昇降機構を示す背面図である。
【図４】基部に載置された状態の前側支持ブラケットおよび後側支持ブラケットが連れ運動手段に連結された状態を示す側面図である。
【図５】図４の各側支持ブラケットおよび連れ運動手段の作動状態を（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）と順を追って示す図である。
【図６】この発明の他の実施形態による起立援助椅子に要介護者が着座する状態を図１と同様に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、図示した実施形態に基づいて、この発明を説明するが、図示するところでは、この発明が要介護者用の起立援助椅子に具現化されるとし、この起立援助椅子は、要介護者、つまり、椅子に着座した座り姿勢から自らの脚の力のみで立ち姿勢に移行できない要介護者が僅かに脚の力を使うことで、立ち姿勢に移行できるように援助する。
【００１７】
少し説明すると、この起立援助椅子は、図示するところでは、基本的には、図１および図２に示すように、椅子１と、昇降機構たるパンタグラフ２とを有し、パンタグラフ２の伸縮で椅子１を昇降させるが、より具体的には、特に、上昇した椅子１がいわゆる前傾姿勢を採るところに特徴がある（図２参照）。
【００１８】
すなわち、凡そ昇降機構たるパンタグラフを有する椅子としては、前記した特許文献１に開示の提案はもちろんのこと、それ以外に、たとえば、特開２００７‐１３６１１６公報や特開２００２‐２０９９４８公報に開示の提案がある。
【００１９】
しかし、これらの提案にあっては、パンタグラフの伸縮で椅子が昇降するが、この発明のように、上昇した椅子が前傾姿勢を採るとする提案は、一切なされていないし、それを推測させる提案もない。
【００２０】
そして、この発明にあっては、椅子１が前傾姿勢になることで、要介護者の上体を前傾させるが、このことは、健常者であっても、凡そ椅子から立ち上がろうとするときには、上体を前傾させるのが実態であり、要介護者にあっても、椅子から立ち上がろうとするときには、必要な体勢になる。
【００２１】
以上の前提の下に、この発明による起立援助椅子を詳細に看ると、図１および図２に示すように、椅子１は、要介護者Ｍを着座させる座部１１と、この座部１１に連続して要介護者Ｍの背を支える背凭れ１２を有するのを基本とするが、この椅子１には、後述するように、肘掛あるいは手摺１３（図６参照）が装備されても良い。
【００２２】
そして、座部１１と背凭れ１２とは、図示するところでは固定構造に形成されてなるが、この発明が意図するところからすると、背凭れ１２が座部１１に対して起伏可能とされても良い。
【００２３】
ちなみに、背凭れ１２が座部１１に対して起伏可能とされても、後述するように、要介護者Ｍの座り姿勢から立ち姿勢への移行を援助する際には、背凭れ１２が固定状態に維持されるのはもちろんである。
【００２４】
そして、座部１１および背凭れ１２の内部構造や材質などについては、凡そこれまでに周知されているところに形成されていれば足り、この発明の具現化の上で、特段の限定などは不要である。
【００２５】
また、図示するところでは、座部１１と背凭れ１２とがフレーム１４の利用で一体化されるが、座部１１に対して背凭れ１２を固定状態に連結する限りには、図示しないが、フレーム１４を利用しない他の構造下に一体化されても良い。
【００２６】
以上のように形成された椅子１にあっては、背凭れ１２が座部１１に対して固定状態に設けられるから、座部１１が前傾するとき、背凭れ１２が強制的に要介護者Ｍの背を押して要介護者Ｍの上体を前傾させる。
【００２７】
そして、以上のように形成された椅子１にあって、図２に示すように、これが前傾姿勢を採るについては、この発明では、上昇された椅子１の座部１１における図中での右側部、つまり、背凭れ１２に近隣する後側部における上昇位置の方が椅子１の座部１１における図中での左側部、つまり、背凭れ１２から離れる前側部における上昇位置より高くする。
【００２８】
なお、椅子１における座部１１の前側部は、その下方に配設の前側支持ブラケット１６に高さ調整機構（符示せず）の配設下に支持され、椅子１における座部１１の後側部は、その下方に配設の後側支持ブラケット１５に同じく調整機構（符示せず）の配設下に支持される。
【００２９】
そして、後述するが、この各側の支持ブラケット１５，１６が連れ運動手段３を介して昇降機構たるパンタグラフ２に連結され、パンタグラフ２の伸長時に後側支持ブラケット１５の上昇に連れて前側支持ブラケット１６が上昇され、椅子１が前傾状態になる。
【００３０】
そして、この椅子１の動きを具現化するのが昇降機構たるパンタグラフ２と、このパンタグラフ２に連結の後述する連れ運動手段３（図１，図２および図４参照）とについてであるが、先ず、パンタグラフ２は、所定の動作、すなわち、椅子１の昇降を可能にする限りには任意の構造に形成されて良く、図３に示すところでは、たとえば、起伏アーム部材２１と、リンク部材２２とを有してなる。
【００３１】
そして、このパンタグラフ２は、図１中および図２中で右側となる椅子１の後方に配設されて後述する駆動手段４（図３参照）の駆動時に垂直方向に伸縮すると共に連れ運動手段３を介して椅子１に連結される。
【００３２】
一方、このパンタグラフ２は、その構成上から、図３中で左右方向となるいわゆる左右に揺動し易く、そして、この揺動が発現される場合には、後述する梁部材２３の水平状態での昇降が実現されなくなる可能性がある。
【００３３】
そこで、図示するところでは、パンタグラフ２における左右への揺れを阻止すべく、パンタグラフ２を昇降可能に連結させるガイド支柱２４が図１および図２中での右側となるこのパンタグラフ２の後方に立設される。
【００３４】
なお、このガイド支柱２４は、所定の機能たるパンタグラフ２における左右への揺れの阻止を実現し得る限りには任意に構成されて良いが、伸長するパンタグラフ２の長さに見合う長さを有するように形成するのは現実的でない。
【００３５】
そこで、図示するところでは、伸縮可能な構造に形成されて、パンタグラフ２が収縮するときには、それに見合う長さになり、また、いわゆる邪魔にならないように配慮している。
【００３６】
そして、パンタグラフ２の左右の揺動を阻止すべくこのパンタグラフ２をガイド支柱２４に連結させる場合には、このパンタグラフ２における前後方向の揺れを阻止し得る点で有利となるが、パンタグラフ２自体をいわゆる強度アップすることも有効になる。
【００３７】
そこで、このパンタグラフ２にあっては、構成部材たる起伏アーム部材２１およびリンク部材２２が、たとえば、二枚の板材からなるなどとされて、いわゆるダブル仕様とされても良い。
【００３８】
ところで、起伏アーム部材２１は、所定の機械的強度を有するいわゆる軸部材からなり、このパンタグラフ２における下段部を形成すべくほぼＸ字状を呈するように形成され、図中で下端部となる基端部が基部たる基台Ｂに枢着されて基台Ｂに対して起伏可能とされる。
【００３９】
そして、この起伏アーム部材２１は、図中で上端部とされる先端部に後述する駆動手段４におけるアクチュエータ４１を架設させると共にリンク部材２２の図中で下端部となる基端部を連結させる。
【００４０】
ちなみに、この発明に言う基部は、図示するところでは、箱形に形成の基台Ｂからなるが、基本的には、前記した椅子１の載置およびパンタグラフ２の配設を可能にするように単一に構成されるものであれば足りる。
【００４１】
したがって、いわゆる平面からなる基部を構成する限りには、この基部が、たとえば、屋内の床面Ｆ（図１および図２参照）であっても良く、また、図示するように、基台Ｂからなるとしても良いが、特に、基台Ｂからなる場合には、図示しないが、この基台Ｂの内方にパンタグラフ２を伸縮させる駆動手段４における駆動源を収容し得る点で有利となる。
【００４２】
なお、基部たる基台Ｂは、これが図示するように据付型に形成されて、屋内の床面Ｆに設置されても良く、あるいは、図示しないが、ストッパ付きのキャスタを有するなどして可搬型に形成されて、屋内の床面Ｆ上に移動可能に設置されるとしても良い。
【００４３】
ところで、リンク部材２２は、上記した起伏アーム部材２１と同様に所定の機械的強度を有するいわゆる軸部材でＸ字状に形成され、図中での下端部たる基端部が起伏アーム部材２１の上端部たる先端部に枢着される。
【００４４】
そして、このリンク部材２２は、図中での上端部たる先端部がいわゆる水平方向に延在される梁部材２３を有し、この梁部材２３が後述する連れ運動手段３に連結される（図４参照）。
【００４５】
ちなみに、梁部材２３は、リンク部材２２の先端部を移動可能に連結させて、リンク部材２２の伸縮作動を妨げないが、このリンク部材２２の先端部の梁部材２３に対する移動を可能にする連結構造としては、図示するところでは、長孔（符示せず）利用とするが、リンク部材２２の伸縮作動を妨げない限りにおいて、図示しないが、その他の任意の構造が選択されて良い。
【００４６】
以上のように形成されたパンタグラフ２にあっては、駆動手段４におけるアクチュエータ４１の作動で、図３中に仮想線図で示すように、起伏アーム部材２１の先端部が上昇するようになり、したがって、この起伏アーム部材２１の先端部とリンク部材２２の基端部との連結部の高さ位置Ｈ１が図中に仮想線図で示す高さ位置Ｈ２に変更される。
【００４７】
そして、起伏アーム部材２１の起立作動で、同じく図３中に仮想線図で示すように、リンク部材２２が起立するように伸長することになり、このリンク部材２２の先端部に連結の梁部材２３の高さ位置Ｈ３が図中に仮想線図で示す高さ位置Ｈ４に変更される。
【００４８】
それゆえ、このパンタグラフ２にあっては、その伸縮作動で連れ運動手段３を介してであるが、前記した椅子１の昇降を実現し得るが、このパンタグラフ２を構成する起伏アーム部材２１およびリンク部材２２の寸法を変更することで、上記の高さ位置Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３，Ｈ４を任意に設定できる。
【００４９】
ちなみに、パンタグラフ２を伸縮作動させる駆動手段４についてであるが、図示するところでは、図３に示すように、筒型に形成されて駆動時に伸縮するアクチュエータ４１を有すると共に、このアクチュエータ４１が上記したように起伏アーム部材２１における上端部たる先他部とリンク部材２２における下端部たる基端部との連結部に架設され、このアクチュエータ４１が、図示しないが、たとえば、前記した基台Ｂの内方に配設の駆動源の駆動で伸縮作動する。
【００５０】
そして、アクチュエータ４１としては、所定の伸縮作動を具現化する限りには任意に構成されて良いが、図示するところでは、たとえば、モータ４２（図１，図２および図３参照）の駆動で伸縮するネジジャッキからなる。
【００５１】
なお、アクチュエータ４１は、所定の伸縮作動を具現化する限りには上記したネジジャッキに代えて、図示しないが、流体圧シリンダからなるとしても良く、また、電磁シリンダからなるとしても良い。
【００５２】
ただ、この起立援助椅子が利用される場面を勘案すると、アクチュエータ４１が流体圧シリンダからなるとするのは、いわゆる液漏れによる周辺汚れが危惧される不利があり、また、アクチュエータ４１が電磁シリンダからなるとする場合には、アクチュエータを高価にして起立援助椅子における製品コストの低廉化に寄与し得ない不利がある。
【００５３】
以上からすると、アクチュエータ４１がネジジャッキからなるとする場合には、いわゆる液漏れを危惧しなくて済み、また、電磁シリンダに比較して起立援助椅子における製品コストのいたずらの高騰化を招来しない点で有利となる。
【００５４】
次に、連れ運動手段３について、図４および図５に基づいて、少し説明するが、この連れ運動手段３は、前記した椅子１を下方から支持するブラケット、すなわち、後側支持ブラケット１５および前側支持ブラケット１６を一体に有してなる。
【００５５】
このとき、後側支持ブラケット１５および前側支持ブラケット１６は、図４に示すように、水平部１５ａ，１６ａとこの水平部１５ａ，１６ａに垂直に連結する起立部１５ｂ，１６ｂとを有し、特に、前側支持ブラケット１６における水平部１６ａの方が後側支持ブラケット１５の水平部１５ａより長くなり、椅子１の座部１１における前側部の支持を容易にしている。
【００５６】
なお、前述したことであるが、各側の支持ブラケット１５，１６における水平部１５ａ，１６ａと椅子１との間には、図示するように、高さ調整機構（符示せず）が設けられ、特に、椅子１の基台Ｂに対する傾斜状態をこの起立援助椅子を利用する要介護者Ｍの好みなどで調整可能にするのが好ましい。
【００５７】
一方、連れ運動手段３であるが、上記の後側支持ブラケット１５および前側支持ブラケット１６における起立部１５ｂ，１６ｂを構成要素にすると共に、先ずは、前記したパンタグラフ２における梁部材２３を連結させる吊り部材３１を有する。
【００５８】
そして、この連れ運動手段３にあって、吊り部材３１が上記した後側支持ブラケット１５における起立部１５ｂにスライド可能に連結し、この後側支持ブラケット１５における起立部１５ｂが上記した前側支持ブラケット１６における起立部１６ｂにスライド可能に連結する。
【００５９】
このとき、図示するところでは、起立部１５ｂがスリット状に形成されてこの起立部１５ｂの軸線方向に延びる長孔（符示せず）を有し、この長孔に吊り部材３１の下端部に植設のピン（符示せず）を挿通し、このピンの移動が許容される範囲を移動ストロークにする。
【００６０】
そして、起立部１６ｂにあっても同様で、起立部１６ｂがスリット状に形成されてこの起立部１６ｂの軸線方向に延びる長孔（符示せず）を有し、この長孔に上記の起立部１５ｂの下端部近傍に植設のピン（符示せず）を挿通し、このピンの移動が許容される範囲を移動ストロークにする。
【００６１】
それゆえ、この連れ運動手段３にあっては、パンタグラフ２の伸長作動で吊り部材３１が吊り上げられると、図５に示すように、すなわち、図５（Ａ）に示すように、先ず、吊り部材３１が上記したストローク分上昇する。
【００６２】
そして、吊り部材３１の上昇が継続されると、図５（Ｂ）に示すように、起立部１５ｂ、つまり、後側支持ブラケット１５が上記したストローク分上昇し、このとき、前側支持ブラケット１６は、基台Ｂ上にあって、未だ上昇しない。
【００６３】
そしてまた、吊り部材３１の上昇がさらに継続されると、図５（Ｃ）に示すように、起立部１５ｂが起立部１６ｂを、すなわち、前側支持ブラケット１６を基台Ｂから離座させるように吊り上げる。
【００６４】
それゆえ、この連れ運動手段３にあっては、パンタグラフ２の伸長作動時に、先ず、要介護者Ｍが着座する椅子１を前傾させ、この態勢から、すなわち、前傾した状態の椅子１を上昇させる。
【００６５】
その結果、椅子１に着座する要介護者Ｍにあっては、先ず、上体が前方に倒され、したがって、体重移動を容易になし得ると共に、この態勢から腰が持ち上げられるから、要介護者Ｍの脚先がいわゆる地に着く限りにおいて、要介護者Ｍは、脚に僅かに力を入れることで、容易に立ち姿勢に移行できる。
【００６６】
つまり、要介護者Ｍにあっては、完全な座り姿勢から自らの脚の力のみで立ち姿勢に移行する場合に比較して、あらかじめ腰が浮いた状態になるので、脚が真直ぐにならないまでも、僅かな脚の力を使うことで立ち姿勢に移行できる。
【００６７】
以上のように、この発明による起立援助椅子にあっては、昇降機構たるパンタグラフ２で上昇した椅子１が座部１１の後側部における高さ位置を同じ座部１１の前側部における高さ位置より高くするから、また、背凭れ１２が座部１１に着座する要介護者Ｍの背を前方に押すようにして要介護者Ｍの上体を前傾させるから、要介護者Ｍの腰を強制的に浮かせる状態になり、要介護者Ｍの脚先がいわゆる地に着く限りにおいて、要介護者Ｍは、脚に力を入れて立ち姿勢に容易に移行できる。
【００６８】
そして、この発明による起立援助椅子にあっては、椅子１における一連の動きを昇降機構たるパンタグラフ２および連れ運動手段３で実践し得るから、起立援助椅子にあって、駆動手段４を要するが、それ以外のいわゆる動力源の配備を要せず、構成を簡単にして部品点数のいたずらな増大による重量の増大化を回避すると共に、製品コストの高騰化を回避する。
【００６９】
図６は、この発明の他の実施形態による起立援助椅子を示し、以下には、これについて少し説明するが、基本的には、前記した図１に示す起立援助椅子にあって、椅子１に肘掛あるいは手摺１３が装備されてなるとする。
【００７０】
それゆえ、図６に示すところにおいて、その構成が図１から図４に示すところと同様となるところについては、要する場合を除き、図中に同一の符号を付するのみとして、その詳しい説明を省略する。
【００７１】
ちなみに、この実施形態にあっては、肘掛あるいは手摺１３があることで、要介護者Ｍにおいて、座り姿勢のときにいわゆる手のやり場ができて座り姿勢を楽にすると共に、座り姿勢からの立ち姿勢への移行を容易にする。
【００７２】
一方、この実施形態にあっては、この肘掛あるいは手摺１３が椅子１の昇降に追随して昇降するとし、そのため、前記した昇降機構たるパンタグラフ２に補助昇降機構たる延長リンク部材２５が連結されてなる。
【００７３】
そして、この延長リンク部材２５は、詳しくは図示しないが、パンタグラフ２における前記したリンク部材２２と同様に構成されてなり、下端部たる基端部がリンク部材２２の上端部たる先端部に連結される。
【００７４】
そしてまた、延長リンク部材２５の上端部たる先端部には、リンク部材２２における先端部と同様に、梁部材（図示せず）が連結され、この梁部材に上記の肘掛あるいは手摺１３が連結される。
【００７５】
なお、この肘掛あるいは手摺１３は、これが垂直に昇降しても良いが、前記したように、椅子１が前傾姿勢になる、すなわち、要介護者Ｍの上体が前傾することからすると、要介護者Ｍの上体が前傾するのに従い、全体があるいは先端部が前方に突き出るとしても良い。
【００７６】
また、この肘掛あるいは手摺１３は、これが昇降するとき、要介護者Ｍが掴まることを許容するだけでなく、たとえば、要介護者Ｍの脇の下に入り込み、要介護者Ｍの上体を支え、要介護者Ｍの起立動作や着座動作を補佐するとしても良い。
【００７７】
そして、この肘掛あるいは手摺１３は、座り姿勢にある要介護者Ｍにあって、いわゆる手のやり場を作って座り姿勢を楽にさせるから、このことからすると、この肘掛あるいは手摺１３が椅子１における座部１１や背凭れ１２に連結されてなるとしても良い。
【００７８】
ちなみに、この図６に示す起立援助椅子にあっても、前記した図１および図２に示す起立援助椅子と同様の作動をする、すなわち、要介護者Ｍにおける座り姿勢からの立ち姿勢への移行を容易にするのはもちろんである。
【００７９】
前記したところでは、昇降機構たるパンタグラフ２を構成する起伏アーム部材２１がほぼＶ字状を呈しながら基端部を基部たる基台Ｂに枢着するが、この昇降機構たるパンタグラフ２が機能するところを勘案すると、これに代えて、図示しないが、起伏アーム部材２１が八の字状を呈しながら基台Ｂに枢着されても良い。
【００８０】
ただ、この場合には、基台Ｂを嵩張らす危惧があり、また、実際に基台Ｂが嵩張る場合には、いわゆる設置性を悪くする不利があるが、凡そ基台Ｂを設けずして基部を床面Ｆとする場合などには、パンタグラフ２の作動上に問題はないので、これが実現されても良い。
【００８１】
また、前記したところでは、この起立援助椅子がいわゆる屋内で利用される場合を例にして説明したが、この発明が意図するところからすると、図示しないが、この起立援助椅子が自動車や列車などの車内に配設されたり、介護施設における浴槽内に配設されたりしても良い。
【００８２】
そして、前記したところでは、この起立援助椅子が椅子１を有してなるとしたが、この椅子１が機能するところを勘案すると、この椅子１に代えて、図示しないが、様式トイレにおける弁座、特に、背凭れ１２を有する便座とされても良い。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
要介護者が無理なく座り姿勢から立ち姿勢に移れるようにするのはもちろんのこと、いたずらな重量の増大化と製造コストの高騰化を回避し得るようにするのに向く。
【符号の説明】
【００８４】
１  椅子
２  パンタグラフ
３  連れ運動手段
４  駆動手段
１１  座部
１２  背凭れ
１３  肘掛あるいは手摺
１４  フレーム
１５  後側支持ブラケット
１５ａ，１６ａ  水平部
１５ｂ，１６ｂ  起立部
２１  起伏アーム部材
２２  リンク部材
２３  梁部材
２４  延長リンク部材
３１  吊り部材
４１  アクチュエータ
Ｂ  基部たる基台
Ｆ  床面
Ｍ  要介護者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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