(57)【要約】【課題】本発明の目的は、ロック３０の有無を検知する検知手段を追加して設けることなく、装置本体内のロック３０の有無を検知して、ロック３０の外し忘れを防止すること。【解決手段】感光体ドラム１と現像ローラ２５を有するカートリッジ７を装置本体に装着した状態で運搬する際に、感光体ドラム１と現像ローラ２５との離間状態を保持するための着脱可能なロック３０と、ドア４０を含む複数のドアと、全てのドアを閉じたときだけＯＮするスイッチ５０と、ドア４０を閉じたことを検知するセンサ５１とを備え、ドア４０を閉じたことをセンサ５１が検知するためのセンサ押し部材４２をドア４０に弾性的に変位可能に設け、かつ、ロック３０が離間状態を保持した状態においてドア４０を閉じた際に、センサ押し部材４２をセンサ５１に検知させない位置に変位させる作用部３１をロック３０に設けて、スイッチ５０及びセンサ５１によりロック３０の有無を検出する。【選択図】    図１０
2011186294.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と前記像担持体に当接して前記像担持体に形成された潜像を現像する現像手段とを有するカートリッジを、装置本体に取り外し可能に装着して、記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、
前記カートリッジと前記装置本体との間に取り外し可能に装着し、前記カートリッジを前記装置本体に装着した状態で運搬する際に、前記像担持体と前記現像手段との離間状態を保持するための離間状態保持部材と、
前記カートリッジを前記装置本体に着脱するために開閉する第１ドアを含む、前記装置本体に開閉可能に設けられた複数のドアと、
前記複数のドアを全て閉じたときだけＯＮするインターロックスイッチと、
前記第１ドアを閉じたことを検知する検知手段と、
を備え、
前記第１ドアを閉じたことを前記検知手段が検知するための検知部を前記第１ドアに弾性的に変位可能に設け、かつ、前記離間状態保持部材が前記離間状態を保持した状態において前記第１ドアを閉じた際に、前記検知部を前記検知手段に検知させない位置に変位させる作用部を前記離間状態保持部材に設けて、前記インターロックスイッチ及び前記検知手段により前記離間状態保持部材の有無を検出することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記作用部は、前記離間状態保持部材に移動可能に設けられ、前記離間状態保持部材が前記離間状態を保持した状態において前記第１ドアを開いた状態では、前記検知手段に検知される第１の位置に付勢されており、前記離間状態保持部材が前記離間状態を保持した状態において前記第１ドアを閉じた際に、前記第１ドアによって、前記検知手段に検知されない第２の位置であって、かつ前記検知部を前記検知手段に検知させない位置に変位させる第２の位置に移動されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記カートリッジは、更に、前記像担持体に当接して前記像担持体を帯電する帯電手段と、前記カートリッジを前記装置本体に装着した状態で運搬する際に、前記像担持体と前記帯電手段を離間した状態で保持する離間部材と、有し、
前記離間部材は、前記離間状態保持部材による前記離間状態の保持が解除され前記像担持体と前記現像手段が当接される動作に連動して、前記像担持体と前記帯電手段の離間状態の保持を解除することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記離間状態保持部材の有無を使用者に報知する報知部を有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体と前記像担持体に当接して前記像担持体に形成された潜像を現像する現像手段とを有するカートリッジを、装置本体に取り外し可能に装着して、記録媒体に画像を形成する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、感光体ドラムと前記感光体ドラムに形成された潜像を現像する現像ローラとを一体に設けたカートリッジを、装置本体に取り外し可能に装着する画像形成装置が知られている。このような画像形成装置には、前記カートリッジを着脱するためのドアや、記録媒体を搬送する搬送経路を開放するためのドアなどが開閉可能に設けられている。なお、前記ドアのいずれかが開状態であることを検知する検知手段を持つ画像形成装置としては特許文献１に記載された技術が知られている。
【０００３】
また近年では、前記カートリッジを前記装置本体に取り外し可能に装着した状態で前記画像形成装置を運搬することが考えられている。なぜならば、カートリッジ及び画像形成装置を別々に梱包した場合と比較して、運搬に要するスペースが小さくて済むからである。これにより、カートリッジ及び画像形成装置を工場からユーザーへ運搬する際のコストを低減することができる。
【０００４】
具体的には、特許文献２に記載された技術が知られている。特許文献２には、前記感光体ドラムと前記現像ローラを離間した状態で保持する離隔部材を前記カートリッジに装着する構成が記載されている。これにより、前記感光体ドラムと前記現像ローラを離間した状態で維持し続けやすく、物流時の振動、落下等の衝撃による前記感光体ドラムと前記現像ローラの摺擦を防止している。更に特許文献２には、前記カートリッジを前記装置本体に装着した際に、前記カートリッジが前記離隔部材により保持されていることを検出する検出手段を設けた構成が記載されている。これにより、離隔部材を装着したままの状態で画像形成動作が行われてしまい、現像ローラから感光体ドラムにトナーが供給されないことを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１４００４４号公報
【特許文献２】特開２００６−３３０６９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来技術においては、装置本体内における離隔部材の有無を検知するための検知手段を装置本体内に追加して設けなければならない。そのため、検知手段を追加して設ける分、コストが高くなってしまうという問題がある。特に、複数のカートリッジを使用する画像形成装置においては、カートリッジの数だけ前記検知手段が必要になるため、更にコストが高くなってしまうという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記従来技術を更に発展させたものであり、その目的は、離隔部材の有無を検知する検知手段を追加して設けることなく、装置本体内の離隔部材の有無を検知して、離隔部材の外し忘れを防止することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明は、像担持体と前記像担持体に当接して前記像担持体に形成された潜像を現像する現像手段とを有するカートリッジを、装置本体に取り外し可能に装着して、記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、前記カートリッジと前記装置本体との間に取り外し可能に装着し、前記カートリッジを前記装置本体に装着した状態で運搬する際に、前記像担持体と前記現像手段との離間状態を保持するための離間状態保持部材と、前記カートリッジを前記装置本体に着脱するために開閉する第１ドアを含む、前記装置本体に開閉可能に設けられた複数のドアと、前記複数のドアを全て閉じたときだけＯＮするインターロックスイッチと、前記第１ドアを閉じたことを検知する検知手段と、を備え、前記第１ドアを閉じたことを前記検知手段が検知するための検知部を前記第１ドアに弾性的に変位可能に設け、かつ、前記離間状態保持部材が前記離間状態を保持した状態において前記第１ドアを閉じた際に、前記検知部を前記検知手段に検知させない位置に変位させる作用部を前記離間状態保持部材に設けて、前記インターロックスイッチ及び前記検知手段により前記離間状態保持部材の有無を検出することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、前記ドアを閉じたことを検知する前記インターロックスイッチ及び前記検知手段を用いて、前記離間状態保持部材の有無を検出している。詳しくは、前記第１ドアを閉じた際に、前記インターロックスイッチがＯＮ状態になったにもかかわらず、前記検知手段が前記第１ドアを閉じたことを検知しなかった場合は、前記離間状態保持部材が取り外されていないことを検出する。一方、前記第１ドアを閉じた際に、前記検知手段が前記第１ドアを閉じたことを検知した場合は、前記離間状態保持部材が取り外されていることを検出する。これにより、離間状態保持部材の有無を検知する検知手段を追加して設けることなく、装置本体内の離間状態保持部材の有無を検知して、離間状態保持部材の外し忘れを防止することができる。すなわち、コストを高くすることなく、簡易な構成で、装置本体内の離間状態保持部材の有無を検知して、離間状態保持部材の外し忘れを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】カラー画像形成装置の全体構成を説明する断面図
【図２】プロセスカートリッジを説明する断面図
【図３】プロセスカートリッジを説明する斜視図
【図４】（ａ）は感光体ドラムと帯電ローラの離間状態を示すプロセスカートリッジの断面図、（ｂ）は感光体ドラムと帯電ローラの当接状態を示すプロセスカートリッジの断面図
【図５】プロセスカートリッジと離間手段を説明する斜視図
【図６】装置本体内にプロセスカートリッジを装着した状態で運搬する際の構成を示す部分断面図
【図７】前ドアを開いた状態の画像形成装置の斜視図
【図８】画像形成装置の前ドア近傍を天面方向から見た断面図
【図９】第１実施形態に係るシッピングロック有りの状態を示す前ドア開閉センサ周辺の側面図及び斜視図
【図１０】第１実施形態に係るシッピングロック無しの状態を示す前ドア開閉センサ周辺の側面図及び斜視図
【図１１】第１実施形態に係るシッピングロックの有無検出を説明する表図
【図１２】（ａ）は第２実施形態に係る前ドア開状態でのシッピングロック有りの状態を示す前ドア開閉センサ周辺の側面図、（ｂ）は第２実施形態に係る前ドア閉状態でのシッピングロック有りの状態を示す前ドア開閉センサ周辺の側面図
【図１３】第２実施形態に係るシッピングロックの有無検出を説明する表図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対配置などは、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。従って、特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１２】
〔第１実施形態〕
図１〜図１０を用いて、第１実施形態に係る画像形成装置について説明する。
【００１３】
まず画像形成装置の全体構成について図１を用いて説明する。図１に示す画像形成装置１００は、４つのプロセスカートリッジ７（７ａ〜７ｄ）を装置本体に取り外し可能に装着して、記録媒体に画像を形成する画像形成装置である。ここでは、４つのプロセスカートリッジ７が、水平方向に対して傾斜して並設されている画像形成装置を例示している。
【００１４】
カートリッジとしての各プロセスカートリッジ７（７ａ〜７ｄ）は、それぞれ、像担持体としての電子写真感光体ドラム１（１ａ〜１ｄ）を備えている。電子写真感光体ドラム（以下、「感光体ドラム」という）１は、駆動部材（不図示）によって、同図中、時計回りに回転駆動される。感光体ドラム１の周囲には、その回転方向に従って順に、感光体ドラムに作用するプロセス手段である、帯電ローラ２（２ａ〜２ｄ）、現像ユニット４（４ａ〜４ｄ）、及び、クリーニング部材６（６ａ〜６ｄ）が配置されている。ここで、帯電ローラ２は感光体ドラム１表面を均一に帯電するものであり、現像ユニット４は感光体ドラム１に形成された静電潜像を現像剤であるトナーを用いて現像するものである。そして、クリーニング部材６は転写後の感光体ドラム１表面に残ったトナーを除去する。また、画像情報に基づいてレーザビームを照射し、帯電された感光体ドラム１表面に静電潜像を形成するスキャナユニット３、感光体ドラム１上の４色のトナー画像が一括して転写される中間転写ベルト５が配置されている。ここで、感光体ドラム１と帯電ローラ２、現像ユニット４、クリーニング部材６は一体的にカートリッジ化され、プロセスカートリッジ７を構成している。
【００１５】
中間転写ベルト５は、駆動ローラ１０、テンションローラ１１に張架されている。また、各感光体ドラム１（１ａ〜１ｄ）に対向して、中間転写ベルト５の内側に一次転写ローラ１２（１２ａ〜１２ｄ）が配設されており、不図示のバイアス印加手段により転写バイアスを印加する構成となっている。
【００１６】
感光体ドラム１上に形成されたトナー像は、各感光体ドラム１が矢印Ｑ方向に回転し、中間転写ベルト５が矢印Ｒ方向に回転させ、さらに一次転写ローラ１２に転写バイアスを印加することにより、順次、中間転写ベルト５上に一次転写される。そして、中間転写ベルト５に４色のトナー像が重なった状態で二次転写部１５まで搬送される。
【００１７】
前記画像形成動作と同期して給送装置１３やレジストローラ対１７等からなる搬送手段によって記録媒体が搬送される。なお、記録媒体とは、画像形成装置によって画像が形成されるものであって、例えば、紙、ＯＨＰシート等が含まれる。給送装置１３は、記録媒体としてのシートＳを収納する給送カセット２４と、シートＳを給送する給送ローラ８と、給送されたシートＳを搬送する搬送ローラ対１６とを有している。給送カセット２４は、図１中の本体手前方向へ引き抜くことができるよう構成されている。ユーザーは給送カセット２４を引き抜き、装置本体から取り外した後、シートＳをセットし装置本体へ挿入することでシート補給が完了する。給送カセット２４に収納されたシートＳは、給送ローラ８に圧接され、分離パッド９によって一枚ずつ分離され（摩擦片分離方式）搬送される。
【００１８】
そして、給送装置１３から搬送されたシートＳはレジストローラ対１７によって二次転写部１５に搬送される。二次転写部１５において、二次転写ローラ１８に転写バイアスを印加することにより、搬送されたシートＳに、中間転写ベルト５上の４色のトナー像を二次転写する。
【００１９】
定着手段である定着部１４は、シートＳに形成したトナー画像に熱及び圧力を加えて定着させるものである。定着ベルト１４ａは円筒形状であり、ヒータ等の発熱手段を接着したベルトガイド部材（不図示）にガイドされている。そして、定着ベルト１４ａと加圧ローラ１４ｂとが所定の圧接力をもって定着ニップを形成している。
【００２０】
そして、画像形成部から搬送された未定着トナー画像が形成されたシートＳが、定着ベルト１４ａと加圧ローラ１４ｂとの間の定着ニップで加熱及び加圧され、シートＳ上の未定着トナー画像が定着される。その後、定着されたシートＳは、排出ローラ対１９によって排出トレイ２０に排出される。
【００２１】
一方、トナー画像転写後に、感光体ドラム１表面に残ったトナーは、クリーニング部材６によって除去され、除去されたトナーは感光体ユニット２６（２６ａ〜２６ｄ）内の除去トナー室に回収される。
【００２２】
また、シートＳへの二次転写後に中間転写ベルト５上に残ったトナーは、転写ベルトクリーニング装置２３によって除去され、除去されたトナーは、廃トナー搬送路（不図示）を通過し、装置奥面部に配置された廃トナー回収容器（不図示）へと回収される。
【００２３】
次に前記画像形成装置の装置本体に取り外し可能に装着されるプロセスカートリッジ７について図２を用いて説明する。
【００２４】
ここでは、プロセスカートリッジ７は、それぞれ感光体ドラム１と、帯電ローラ２と、クリーニング部材６とを備えた第一枠体としての感光体ユニット２６、及び、現像ローラ２５を有する第二枠体としての現像ユニット４にて構成される。
【００２５】
帯電ローラ２は、所定の帯電バイアスを印加することにより、感光体ドラム１の表面を帯電させるための帯電手段であり、ここでは、特開昭６３−１４９６６９号公報に示すような、いわゆる接触帯電方法を用いている。この帯電ローラ２は金属製のローラ軸２ａに弾性ゴム層を設け、さらにその週面にカーボンを分散したウレタンゴム層を設けたもの、或いは、金属製のローラ軸にカーボンを分散した発泡ウレタンゴム層を被覆したものなどで構成している。そして、帯電ローラ２のローラ軸２ａは摺動軸受（不図示）を介して、感光体ドラム１方向へスライド可能に取り付けてある。また、帯電ローラ２は加圧バネ２１によって感光体ドラム１方向へバネにより付勢されることで感光体ドラム１表面に圧接し、感光体ドラム１に対して従動回転する構成となっている。
【００２６】
現像ローラ２５は、軸受部材を介して回転自在に現像ユニット４に支持されており、感光体ドラム１と接触して回転する。現像ローラ２５は、感光体ドラム１にトナーを供給して、感光体ドラム１に形成された静電潜像を現像する現像手段である。
【００２７】
図３に示すように、プロセスカートリッジ７において、現像ユニット４は、現像ユニット４全体が感光体ユニット２６に対して揺動自在に支持された構成となっている。感光体ユニット２６の両端には現像ユニット４の揺動中心となる軸２９が設けられている。現像ユニット４の両端には前記軸２９に嵌合する穴２８ａが設けられた軸受部材２８が取り付けられている。即ち、現像ユニット４は、前記軸受部材２８の穴２８ａに嵌合する軸２９を中心にして感光体ユニット２６に回動自在に結合されている。
【００２８】
また、プロセスカートリッジ７が単体状態（装置本体に装着されていない状態）においては、回転モーメントにより現像ローラ２５が感光体ドラム１に接触するような構成になっている。即ち、弾性押圧部材である加圧バネ２７（圧縮コイルバネ）によって現像ユニット４が、軸２９を中心として付勢されることによって、現像ローラ２５が感光体ドラム１に接触する。
【００２９】
次に、バネにより付勢されて感光体ドラムに圧接している帯電ローラを、感光体ドラムから離間させる接触解除手段（離間部材）の構成について、図４を参照して説明する。図４（ａ）は感光体ドラムと帯電ローラの離間状態を示すプロセスカートリッジの断面図、図４（ｂ）は感光体ドラムと帯電ローラの当接状態を示すプロセスカートリッジの断面図である。離間部材は、プロセスカートリッジを装置本体に装着した状態で運搬する際に、感光体ドラムと帯電ローラを離間した状態で保持するものである。
【００３０】
まず、帯電ローラ２には、その両端において、前記離間部材としての帯電ローラ離隔部材５８の一方の端部５８ａが結合されている。
【００３１】
現像ローラ２５と感光体ドラム１が離間状態（図４（ａ）の状態）のときは、帯電ローラ離隔部材５８の他方の端部５８ｂは感光体ユニット２６に設けられた引掛け部２６ａに引掛かっており、帯電ローラ２は感光体ドラム１から離隔されている。このとき、帯電ローラ離隔部材５８の他方の端部５８ｂと現像ユニット４の引掛け部４ａとの間には、一定の隙間Ａを設けている。
【００３２】
現像ローラ２５と前記感光体ドラム１が当接状態（図４（ｂ）の状態）になると、帯電ローラ離隔部材５８の他方の端部５８ｂは、現像ユニット４の引掛け部４ａに引っ張られて、感光体ユニット２６の引掛け部２６ａから外れる。すると、帯電ローラ２は加圧バネ２１により付勢されている方向に移動し、感光体ドラム１と当接する。
【００３３】
このように帯電ローラ離隔部材５８は、現像ローラ２５が感光体ドラム１に当接される動作に連動して、感光体ドラム１と帯電ローラ２の離間状態の保持を解除する。なお、現像ローラ２５が感光体ドラム１に当接される動作は、後述する離間状態保持部材による感光体ドラム１と現像ローラ２５との離間状態の保持を解除することでなされる。すなわち、感光体ドラム１と現像ローラ２５との離間状態の保持解除動作に連動して、帯電ローラ離隔部材５８による感光体ドラム１と帯電ローラ２の離間状態の保持解除がなされる。
【００３４】
図５に示すように、装置本体のプロセスカートリッジ７の挿入方向奥側には、現像ユニット４の付勢力に抗して現像ローラ２５を感光体ドラム１から離間させるための離間手段が配置されている。離間手段は、装置本体内に配置されており、以下に説明する現像離間カム８１と現像離間レバー８２を有している。
【００３５】
現像離間カム８１は、プロセスカートリッジ７の挿入方向奥側に配置されており、感光体ドラム１と同一方向の軸を中心に回転可能に配置されている。現像離間レバー８２は、プロセスカートリッジ７が位置決めのために押圧されている方向を中心に回転可能に配置されている。詳しくは、現像離間レバー８２の一方の端部８２ａは、現像離間カム８１の外径に常に接触するように、バネで付勢されている。現像離間カム８１が回転し、現像離間レバー８２に接触している部分の外径が変化することで現像離間レバー８２を回転させる。現像離間レバー８２の他方の端部８２ｂは回転することでプロセスカートリッジ７の現像ユニット４を押圧し、軸２９を中心に回転させることが可能な位置に配置されている。すなわち、現像離間カム８１を回転させて現像離間レバー８２を回転させることで、現像ローラ２５が感光体ドラム１に対して当接又は離間するよう、軸２９を中心にして現像ユニット４が揺動される。
【００３６】
続いて、画像形成装置１００を、装置本体内にプロセスカートリッジ７を同梱して出荷する際の構成について図６を参照して説明する。すなわち、プロセスカートリッジ７を装置本体に装着した状態で画像形成装置１００を運搬する際の構成について説明する。
【００３７】
プロセスカートリッジ７（７a〜７ｄ）の同梱出荷時には、感光体ユニット２６と現像ユニット４の離間状態を保持する。そのためにシッピングロック（離間状態保持部材）３０（３０a〜３０ｄ）を、図７に示すように、４つのプロセスカートリッジそれぞれの現像ユニット４（４ａ〜４ｄ）と装置本体との間に取り外し可能に装着する。シッピングロック３０を装着することで、物流時に過度の衝撃が加わっても現像ユニット４の動きを規制し続けることが可能になる。これにより、感光体ドラム１と現像ローラ２５の離間状態が保持されることとなり、現像ローラ２５と感光体ドラム１が当接して帯電ローラ２が感光体ドラム１に当接し、弾性層が変形して画像不良が発生してしまうのを防ぐことが出来る。また、１つのシッピングロックを画像形成装置１００から外すことにより、４つ全てのシッピングロックが外れるように、４つのシッピングロック３０（３０a〜３０ｄ）は、連結されている。
【００３８】
次に、図７及び図８を用いて、前ドア開閉センサとインターロックスイッチの構成について説明する。図７は画像形成装置におけるプロセスカートリッジ７ａ〜７ｄの着脱方法を示した斜視図である。図８は画像形成装置の前ドア４０近傍を天面方向から見た断面図であり、図８（ａ）は前ドア４０が閉じられている状況を示しており、図８（ｂ）は前ドア４０が開けられている状況を示している。
【００３９】
図７及び図８に示すように、画像形成装置１００の装置本体には、以下に説明する前ドア（第１ドア）４０を含む、複数のドアが開閉可能に設けられている。ここでは、複数のドアとして、プロセスカートリッジ７を装置本体に着脱するために開閉する前ドア（第１ドア）４０が装置本体の正面側に設けられている。更に、前ドア４０側から見て装置本体の右側面側には、記録媒体の搬送経路を開放するために開閉する右ドア７３が設けられている。なお、ここで装置本体の正面側とは、感光体ドラムの軸方向に着脱されるプロセスカートリッジの装着方向手前側である。
【００４０】
図７に示すように、ユーザーがプロセスカートリッジ７ａ〜７ｄを着脱する際、装置正面の前ドア４０を開ける。前ドア４０を開けると全てのプロセスカートリッジ７が露出し、ユーザーは装置本体正面側にプロセスカートリッジ７ａ〜７ｄを挿抜（着脱）することが可能である。また、装置右側面に設けられている右ドア７３を開くと、記録媒体としてのシートＳを案内し搬送するための搬送経路（不図示）が露出する。ユーザーはシートＳの紙詰まり時には装置右側から紙詰まりシートの除去が可能である。
【００４１】
画像形成装置１００の装置本体には、前ドア４０を開けると露出される内カバー６０が設けられている。内カバー６０には、前ドア４０の右側端部に相当する位置に穴６１が設けられている。内カバー６０の穴６１の奥には、図８に示すように、インターロックスイッチ５０が設けられている。インターロックスイッチ５０は、右ドア７３、前ドア４０の両方を閉じたときのみＯＮになる。すなわち、インターロックスイッチ５０は、いずれかのドアが開いた状態ではＯＦＦとなる。インターロックスイッチ５０は、装置本体のフレーム７２に取り付けられている。一方、前ドア４０には、内カバー６０の穴６１に対応する位置に、インターロックスイッチ５０を押圧するためのインターロック押圧部材４３が設けられている。更にインターロックスイッチ５０近傍には、複数のドア（前ドア４０と右ドア７３）の全てが閉じたときにのみ、インターロック押圧部材４３に押圧されてインターロックスイッチ５０がＯＮ状態になるリンク機構を内蔵したリンクユニット５２が設けられている。
【００４２】
更に図７及び図８に示すように、前ドア４０には、装置本体の内カバー６０に設けた右ラッチ６３と左ラッチ６４にそれぞれ係合する、右フック４４と左フック４５が設けられている。前ドア４０が閉じられた場合では、右フック４４と右ラッチ６３とが係合し、かつ、左フック４５と左ラッチ６４とが係合する。これによって、前ドア４０は所定の位置（図８に示す位置）で保持される。なお、前ドア４０を開くことで、前記係合は解除される。
【００４３】
更に、内カバー６０には、前ドア４０の左側端部に相当する位置に穴６２が設けられている。内カバー６０の穴６２の奥には、図８に示すように、前ドア開閉センサ（検知手段）５１が設けられている。前ドア開閉センサ５１は、前ドア４０を閉じたことを検知する検知手段である。前ドア開閉センサ５１は、装置本体のフレーム７２に取り付けられている。一方、前ドア４０には、内カバー６０の穴６２に対応する位置に、前ドア開閉センサ５１を押圧するための前ドアセンサ押し部材４２が設けられている。前ドアセンサ押し部材４２は、前ドア４０を閉じたことを前ドア開閉センサ５１が検知するための検知部であり、前ドア４０に弾性的に変位可能に設けられている。ここでは、前ドアセンサ押し部材４２は、図１０に示すように、圧縮バネ４１によって前ドア４０の前ドア開閉センサ５１を押し込む方向に圧縮可能に保持されている。
【００４４】
なお、インターロックスイッチ５０は右ドア７３、前ドア４０の両方を閉じたときのみＯＮになる。すなわち、インターロックスイッチ５０は、いずれかのドアが開いた状態ではＯＦＦとなる。これは、前ドア４０と右ドア７３のそれぞれのドアが閉まったときに、インターロックスイッチ５０は、それぞれＯＮするために必要な作動量の半分だけ作動する構成となっている。そのため、どちらか一方のドアが閉まっただけでは、インターロックスイッチ５０はＯＮせず、両方のドアが閉まったときのみＯＮするような構成となっている。
【００４５】
次に、シッピングロック３０の有無の検出方法について図９及び図１０を参照して説明する。図９は前ドア４０を閉じた際のシッピングロック３０が有りの状態を示す前ドア開閉センサ５１周辺の図であり、図９（ａ）は部分側面図、図９（ｂ）は部分斜視図である。図１０は前ドア４０を閉じた際のシッピングロック３０が無しの状態を示す前ドア開閉センサ５１周辺の図であり、図１０（ａ）は部分側面図、図１０（ｂ）は部分斜視図である。
【００４６】
上述したように、シッピングロック３０は、感光体ユニット２６と現像ユニット４の離間状態を保持するための離間状態保持部材である。４つあるシッピングロック３０（３０a〜３０ｄ）の内で、前ドア開閉センサ５１の最も近くにあるシッピングロック３０ａは、前ドアセンサ押し部材４２を前ドア開閉センサ５１に検知させない位置に変位させるための作用部３１を有している。
【００４７】
まず、図９を用いて、シッピングロック３０ａが取り外されずに装置本体内に残っている状態を検出する方法について説明する。図９に示すように、前ドア４０と右ドア７３の両方を閉めると、インターロックスイッチ５０は前ドア４０に設けたインターロック押圧部材４３に押圧されてＯＮ状態となる。一方、シッピングロック３０ａが装置本体に装着されている状態で前ドア４０と右ドア７３の両方を閉めても、前ドア４０の前ドアセンサ押し部材４２は、シッピングロック３０ａの作用部３１に当たる。そのため、圧縮バネ４１が圧縮して前ドア開閉センサ５１に検知されない位置に移動する。そのため、前ドアセンサ押し部材４２は前ドア開閉センサ５１を押すことはできない。これにより、前ドア４０を閉じた際に、インターロックスイッチ５０がＯＮ状態になっているにもかかわらず、前ドア開閉センサ５１がＯＮ状態にならない。これによって、シッピングロック３０ａが装置本体内に残っていること、すなわち連結された４つのシッピングロック（３０a〜３０ｄ）が取り外されずに装置本体内に残っていることを検出する。そして、このシッピングロック３０（３０ａ〜３０ｄ）が取り外されていないことを画像形成装置が有する表示部（報知部）７１に表示してユーザー（使用者）に知らせる。
【００４８】
次に、図１０を用いて、シッピングロック３０（３０ａ〜３０ｄ）を装置本体から取り外した状態を検出する方法について説明する。図１０に示すように、前ドア４０と右ドア７３の両方を閉めると、インターロックスイッチ５０は前ドア４０に設けたインターロック押圧部材４３に押圧されてＯＮ状態となる。一方、前ドアセンサ押し部材４２と前ドア開閉センサ５１のバネ圧の関係は、前ドアセンサ押し部材４２の圧縮バネ４１のバネ圧＞前ドア開閉センサ５１のバネ圧となっている。このことから、シッピングロック３０ａを装置本体から取り外した状態で前ドア４０を閉めると、前ドアセンサ押し部材４２が前ドア開閉センサ５１を押し、前ドア開閉センサ５１はＯＮ状態となる。これにより、前ドア開閉センサ５１とインターロックスイッチ５０の両方がＯＮ状態となる。これにより、シッピングロック３０ａが装置本体から取り外されたこと、すなわち連結された４つのシッピングロック３０（３０ａ〜３０ｄ）が装置本体から取り外されたことを検出し、印刷可能となる。
【００４９】
なお、インターロックスイッチ５０と前ドア開閉センサ５１のＯＮ／ＯＦＦ状態の組み合わせによる、シッピングロック３０の装置本体内での有無検出を、図１１に示す。図１１に示すように、インターロックスイッチ５０と前ドア開閉センサ５１のＯＮ／ＯＦＦ状態の組み合わせによって、シッピングロック３０の装置本体内での有無検出を行い、ユーザーに知らせることが可能になる。
【００５０】
上述したように、ドアを閉じたことを検知するインターロックスイッチ５０及び前ドア開閉センサ５１を用いて、装置本体内におけるシッピングロック３０（３０ａ〜３０ｄ）の有無を検出している。すなわち、前ドア４０を閉じた際に、インターロックスイッチ５０がＯＮ状態になったにもかかわらず、前ドア開閉センサ５１が前ドア４０を閉じたことを検知しなかった場合は、シッピングロック３０（３０ａ〜３０ｄ）が取り外されていないことが検出できる。一方、前ドア４０を閉じた際に、前ドア開閉センサ５１が前ドア４０を閉じたことを検知した場合は、シッピングロック３０（３０ａ〜３０ｄ）が取り外されていることが検出できる。これにより、シッピングロック３０（３０ａ〜３０ｄ）の有無を検知する検知手段を設けることなく、装置本体内におけるシッピングロック３０（３０ａ〜３０ｄ）の有無を検知して、シッピングロック３０（３０ａ〜３０ｄ）の外し忘れを防止することができる。すなわち、ドアの開閉を検知する検知手段を用いて、シッピングロック３０（３０ａ〜３０ｄ）の有無を検出するため、シッピングロック３０（３０ａ〜３０ｄ）の有無を検知する検知手段を設ける必要がなく、コストが安くなる。また、プロセスカートリッジの数にかかわらず、ドアの開閉を検知する検知手段でシッピングロック３０の有無を検出できるため、簡易な構成で、シッピングロック３０（３０ａ〜３０ｄ）の外し忘れを防止できる。
【００５１】
〔第２実施形態〕
図１２を用いて、第２実施形態に係る画像形成装置について説明する。図１２（ａ）は第２実施形態に係る前ドア開状態でのシッピングロック有りの状態を示す前ドア開閉センサ周辺の側面図、図１２（ｂ）は第２実施形態に係る前ドア閉状態でのシッピングロック有りの状態を示す前ドア開閉センサ周辺の側面図である。なお、画像形成装置の全体構成は前述した実施形態と同様であるため、同等の機能を有する部材には同一符号を付して説明は省略する。以下、シッピングロック及びシッピングロックに設けた作用部について説明する。
【００５２】
上述した実施形態と同様に、シッピングロック３０（３０ａ〜３０ｄ）は、感光体ユニット２６と現像ユニット４の離間状態を保持するための離間状態保持部材である。４つのシッピングロック３０（３０ａ〜３０ｄ）の内の前ドア開閉センサ５１のもっとも近くにあるシッピングロック３０ａには、前ドア開閉センサ５１又は前ドアセンサ押し部材４２に作用する作用部３２が移動可能に設けられている。詳しくは、作用部３２は、中央部に軸３２ａが設けられており、この作用部３２の軸１１ａがシッピングロック３０の穴３０ｅに嵌ることによって、シッピングロック３０ａに回転可能に取り付けられている。また、作用部３２は、ねじりコイルバネ（不図示）によって、作用部３２の一方の端部３２ｂが前ドア開閉センサ５１に作用するように矢印Ｚ方向に付勢されている。これにより、作用部３２は、シッピングロック３０ａが装置本体に装着されている状態で前ドア４０を開いた状態では、前記一方の端部３２ｂが前ドア開閉センサ５１に検知される第１の位置（図１２（ａ）に示す位置）に付勢されている。
【００５３】
また、前ドア４０は、前記作用部３２の他方の端部３２ｃに対応する位置に、前記他方の端部３２ｃに作用する突起部４０ａが設けられている。突起部４０ａは、前ドア４０を閉じた際に前記他方の端部３２ｂを押して付勢力に抗して作用部３２を回転させるものである。したがって、シッピングロック３０ａが装置本体に装着されている状態で前ドア４０を閉じると、その際に、作用部３２の他方の端部３２ｃが前ドア４０の突起部４０ａに押されて、作用部３２は矢印Ｚ方向とは逆方向に回転される。これにより、作用部３２は、図１２（ｂ）に示すように、前ドア開閉センサ５１に検知されない第２の位置であって、かつ前ドアセンサ押し部材４２を前ドア開閉センサ５１に検知されない位置に変位させる第２の位置に移動される。すなわち、前ドア４０を閉じると、シッピングロック３０ａに設けた作用部３２は、前ドア開閉センサ５１に作用することができなくなる。
【００５４】
次に、前記作用部３２を有するシッピングロック３０の有無の検出方法について説明する。なお、シッピングロック３０を装置本体から取り外した状態での検出は、図１０を用いて前述した実施形態で説明した検出方法と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００５５】
まず、図１２（ａ）を用いて、前ドア４０が開かれている状態のシッピングロック３０ａの有無の検出について説明する。前ドア４０を開くと、インターロックスイッチ５０は前ドア４０に設けたインターロック押圧部材４３による押圧が解除されるため、ＯＦＦ状態となる。また、シッピングロック３０ａが装置本体に装着されている状態で前ドア４０を開くと、前ドア４０に設けた突起部４０ａが作用部３２の他方の端部３２ｃから離れるため、作用部３２はねじりコイルバネの付勢力によって矢印Ｚ方向に回転する。これにより、前ドア４０を開いてインターロックスイッチ５０がＯＦＦ状態になっているにもかかわらず、作用部３２の一方の端部が前ドア開閉センサ５１を押して、前ドア開閉センサ５１がＯＮ状態になる。これにより、シッピングロック３０ａが取り外されずに装置本体内に残っていること、すなわち連結された４つのシッピングロック３０（３０ａ〜３０ｄ）が装置本体内に残っていることを検出する。そして、このシッピングロック３０（３０ａ〜３０ｄ）が取り外されていないことを画像形成装置が有する表示部（報知部）７１に表示してユーザー（使用者）に知らせる。
【００５６】
次に、図１２（ｂ）を用いて、前ドア４０を閉じた際のシッピングロック３０（３０ａ〜３０ｄ）の有無の検出について説明する。前ドア４０と右ドア７３の両方を閉めると、インターロックスイッチ５０は前ドア４０に設けたインターロック押圧部材４３に押圧されてＯＮ状態となる。また、シッピングロック３０ａが装置本体に装着されている状態で前ドア４０を閉めると、前ドア４０に設けた突起部４０ａがシッピングロック３０ａに設けた作用部３２の他方の端部３２ｃを押して、作用部３２は矢印Ｚ方向とは逆方向に回転される。これにより、作用部３２は、前ドア開閉センサ５１に検知されない第２の位置であって、かつ前ドアセンサ押し部材４２を前ドア開閉センサ５１に検知されない位置に変位させる第２の位置に移動される。これにより、前ドア４０に設けた前ドアセンサ押し部材４２は、前記第２の位置に移動された作用部３２の一方の端部３２ｂに当たる。そして、圧縮バネ４１が圧縮して前ドア開閉センサ５１に検知されない位置に移動する。そのため、前ドアセンサ押し部材４２は前ドア開閉センサ５１を押すことはできない。これにより、前ドア４０を閉じた際に、インターロックスイッチ５０がＯＮ状態になっているにもかかわらず、前ドア開閉センサ５１がＯＮ状態にならず、シッピングロック３０ａが取り外されずに装置本体内に残っていること、すなわち連結された４つのシッピングロック３０（３０ａ〜３０ｄ）が装置本体内に残っていることを検出する。そして、このシッピングロック３０（３０ａ〜３０ｄ）が取り外されていないことを画像形成装置が有する表示部（報知部）７１に表示してユーザー（使用者）に知らせる。
【００５７】
なお、インターロックスイッチ５０と前ドア開閉センサ５１のＯＮ／ＯＦＦ状態の組み合わせによる、移動可能な作用部３２を有するシッピングロック３０（３０ａ〜３０ｄ）の装置本体内での有無検出を、図１３に示す。図１３に示すように、インターロックスイッチ５０と前ドア開閉センサ５１のＯＮ／ＯＦＦ状態の組み合わせによって、シッピングロック３０（３０ａ〜３０ｄ）の装置本体内での有無検出を行い、ユーザーに知らせることが可能になる。
【００５８】
上述したように、本実施形態においても、前述した実施形態と同様に、ドアを閉じたことを検知するインターロックスイッチ５０及び前ドア開閉センサ５１を用いて、シッピングロック３０（３０ａ〜３０ｄ）の有無を検出している。これにより、前述した実施形態と同様の効果が得られる。更に本実施形態では、前ドア４０が開いた状態でも、シッピングロック３０ａの作用部３２が前ドア開閉センサ５１に作用して、シッピングロック３０ａが取り外されずに装置本体内に残っていることを検出できる。これにより、シッピングロック３０（３０ａ〜３０ｄ）の有無を検知する検知手段を追加して設けることなく、装置本体内におけるシッピングロック３０（３０ａ〜３０ｄ）の有無を検知して、シッピングロック３０の外し忘れを防止することができる。すなわち、ドアの開閉を検知する検知手段を用いて、シッピングロック３０（３０ａ〜３０ｄ）の有無を検出するため、シッピングロック３０（３０ａ〜３０ｄ）の有無を検知する検知手段を追加して設ける必要がなく、コストが安くなる。また、プロセスカートリッジの数にかかわらず、ドアの開閉を検知する検知手段でシッピングロック３０（３０ａ〜３０ｄ）の有無を検出できるため、簡易な構成で、シッピングロック３０（３０ａ〜３０ｄ）の外し忘れを防止できる。
【００５９】
〔他の実施形態〕
前述した実施形態では、検知手段として、バネで付勢されたスイッチが押圧され又は押圧が解除されることでＯＮ／ＯＦＦする前ドア開閉センサ５１を例示したが、これに限定されるものではない。前ドア開閉センサ５１は光学的に検知する検知手段であっても良い。
【００６０】
また前述した実施形態では、離間状態保持部材の有無を使用者に報知する報知部として、装置本体に設けた表示部を例示したが、これに限定されるものではない。離間状態保持部材の有無を使用者に報知する報知部としては、例えば、音あるいは光を発するものや、装置に接続されたパソコンのディスプレイなどを用いても良い。
【００６１】
また前述した実施形態では、画像形成装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジを４つ使用しているが、この使用個数は限定されるものではなく、必要に応じて適宜設定すれば良い。
【００６２】
また前述した実施形態では、画像形成装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジとして、感光体ドラムと、該感光体ドラムに作用するプロセス手段としての帯電手段，現像手段，クリーニング手段を一体に有するプロセスカートリッジを例示した。プロセスカートリッジは、これに限定されるものではなく、感光体ドラムと現像手段の他に、帯電手段、クリーニング手段のうち、いずれか１つを一体に有するプロセスカートリッジであっても良い。
【００６３】
また前述した実施形態では、カートリッジが取り外し可能に装着される画像形成装置としてプリンタを例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば複写機、ファクシミリ装置等の他の画像形成装置や、或いはこれらの機能を組み合わせた複合機等の他の画像形成装置であっても良い。或いは、記録媒体担持体を使用し、該記録媒体担持体に担持された記録媒体に各色のトナー像を順次重ねて転写する画像形成装置であっても良い。これらの画像形成装置に本発明を適用することにより同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００６４】
１    …感光体ドラム（像担持体）
２    …帯電ローラ（帯電手段）
２５  …現像ローラ（現像手段）
３０  …シッピングロック（離間状態保持部材）
３１，３２ …作用部
３２ｂ，３２ｃ …端部
４０  …前ドア
４０ａ …突起部
４２  …前ドアセンサ押し部材
５０  …インターロックスイッチ
５１  …前ドア開閉センサ（検知手段）
５８  …帯電ローラ離隔部材（離間部材）
７３  …右ドア
１００ …画像形成装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2011186294.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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