(57)【要約】【課題】携帯性に優れ、小型化が可能であり、近距離無線通信性能を劣化させることなく通信が可能な携帯無線機を提供する。【解決手段】親機１０と子機２０とが着脱自在に構成された携帯無線機１であって、子機２０が親機１０に装着されるときの子機２０の位置及び向きを規制する位置規制部３１と、親機１０の筐体内に配置された近距離無線通信を行うための第１アンテナ部１１と、子機２０の筐体内に配置された近距離無線通信を行うための第２アンテナ部２１と、を備える。さらに、位置規制部３１により子機２０の位置及び向きが規制されたとき、第１アンテナ部１１と第２アンテナ部２１とが近接する。【選択図】図１
2011087008.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体と前記第１筐体よりも小さい第２筐体とが着脱自在に構成された携帯無線機であって、
前記第２筐体が前記第１筐体に装着されるときの前記第２筐体の位置及び向きを規制する位置規制部と、
前記第１筐体に配置された近距離無線通信を行うための第１アンテナ部と、
前記第２筐体に配置された近距離無線通信を行うための第２アンテナ部と、
を備え、
前記位置規制部により前記第２筐体の位置及び向きが規制されたとき、前記第１アンテナ部と前記第２アンテナ部とが近接する携帯無線機。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯無線機であって、更に、
前記第１筐体に配置された前記第１アンテナ部へ給電する第１給電部と、
前記第２筐体に配置された前記第２アンテナ部へ給電する第２給電部と、
を備え、
前記位置規制部により前記第２筐体の位置及び向きが規制されたとき、前記第１給電部と前記第２給電部とが近接する携帯無線機。
【請求項３】
請求項１または２に記載の携帯無線機であって、更に、
前記第２筐体のみに配置されて前記近距離無線通信用とは異なる無線通信用の第３アンテナ部を備え、
前記位置規制部により前記第２筐体の位置及び向きが規制されたとき、前記第１アンテナ部と前記第２アンテナ部との距離が、前記第１アンテナ部と前記第３アンテナ部との距離よりも短い携帯無線機。
【請求項４】
請求項１または２に記載の携帯無線機であって、更に、
前記第２筐体のみに配置されて前記近距離無線通信用とは異なる無線通信用の第３アンテナ部を備え、
前記位置規制部により前記第２筐体の位置及び向きが規制されたとき、前記第３アンテナ部と前記第１筐体の端部との距離が、前記第２アンテナ部と前記第１筐体の端部との距離よりも短い携帯無線機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１筐体と第２筐体とが着脱自在に構成された携帯無線機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子機器本体とは別に通信機能を実現するための無線通信機器を電子機器本体に装着し、電子機器が通信を行うことが知られている。
【０００３】
例えば、電子機器の拡張スロットに挿入されるカード型の無線通信機器であって、電子機器に装着された際に、アンテナ素子が電子機器本体から突出した位置に配された無線通信機器が知られている（例えば、特許文献１参照）。また、アンテナ素子を備えた無線通信機器が電子機器本体に対して着脱自在に接続される電子機器であって、無線通信機器が電子機器本体と接続された際に、アンテナ素子の周辺を覆う機器本体の少なくとも一部に金属が配されるのを禁じた領域（金属禁止領域）が設けられた電子機器が知られている（例えば、特許文献２参照）。これらの構成により、電子機器は、通信性能を劣化させることなく、通信を行うことが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−０８８８３９号公報
【特許文献２】特開２００２−０１６４１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に示された無線通信機器が装着された電子機器では、アンテナ素子が突出しており、当該アンテナ素子を有する電子機器本体の持ち運びや携帯が不便であった。また、特許文献２に示された無線通信機器が装着された電子機器では、金属禁止領域の制約により電子機器本体の大型化が避けられなかった。
【０００６】
さらに、無線通信機器が装着された電子機器では、仮に無線通信機器と電子機器との間で近距離無線通信を行う場合には、電子機器のグランドパターン等の金属部品が無線通信機器の近距離無線通信用アンテナに近接することによって当該アンテナのアンテナ性能が低下し、無線通信機器と電子機器との間での近距離無線通信の通信性能が低下する可能性がある。
【０００７】
本発明は、上記従来の事情に鑑みてなされたものであって、携帯性に優れ、小型化が可能であり、近距離無線通信の通信性能を劣化させることなく通信が可能な携帯無線機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の携帯無線機は、第１筐体と前記第１筐体よりも小さい第２筐体とが着脱自在に構成された携帯無線機であって、前記第２筐体が前記第１筐体に装着されるときの前記第２筐体の位置及び向きを規制する位置規制部と、前記第１筐体に配置された近距離無線通信を行うための第１アンテナ部と、前記第２筐体に配置された近距離無線通信を行うための第２アンテナ部と、を備え、前記位置規制部により前記第２筐体の位置及び向きが規制されたとき、前記第１アンテナ部と前記第２アンテナ部とが近接する。
【０００９】
上記構成によれば、携帯性に優れ、小型化が可能であり、第１筐体内のグランドパターン等の金属部が第２アンテナ部に近接しても、第１アンテナ部と第２アンテナ部が近接するため、近距離無線通信の通信性能を劣化させることなく通信が可能である。
【００１０】
また、本発明の携帯無線機は、前記第１筐体に配置された前記第１アンテナ部へ給電する第１給電部と、前記第２筐体に配置された前記第２アンテナ部へ給電する第２給電部と、を備え、前記位置規制部により前記第２筐体の位置及び向きが規制されたとき、前記第１給電部と前記第２給電部とが近接する。
【００１１】
上記構成によれば、携帯性に優れ、小型化が可能であり、第１筐体内のグランドパターン等の金属部が第２アンテナ部に近接した場合でも、第１給電部と第２給電部が近接するため、近距離無線通信の通信性能を劣化させることなく通信が可能である。
【００１２】
また、本発明の携帯無線機は、前記第２筐体のみに配置されて前記近距離無線通信用とは異なる無線通信用の第３アンテナ部を備え、前記位置規制部により前記第２筐体の位置及び向きが規制されたとき、前記第１アンテナ部と前記第２アンテナ部との距離が、前記第１アンテナ部と前記第３アンテナ部との距離よりも短い。
【００１３】
上記構成によれば、第３アンテナ部と第１アンテナ部との電磁界結合によるアンテナ性能の劣化を低減できる。したがって、第１アンテナ部と第２アンテナ部とにより、第１筐体を有する第１の通信装置と第２筐体を有する第２の通信装置との間で、良好な近距離無線通信を行うことができる。また、第３アンテナ部により、上記近距離無線通信以外の通信を良好に行うことができる。
【００１４】
また、本発明の携帯無線機は、前記第２筐体のみに配置されて前記近距離無線通信用とは異なる無線通信用の第３アンテナ部を備え、前記位置規制部により前記第２筐体の位置及び向きが規制されたとき、前記第３アンテナ部と前記第１筐体の端部との距離が、前記第２アンテナ部と前記第１筐体の端部との距離よりも短い。
【００１５】
上記構成によれば、第３アンテナ部が第１筐体内のグランドパターン等の金属部による影響を受けにくいため、外部の通信装置との間で、良好な通信を行うことができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、携帯性に優れ、小型化が可能であり、近距離無線通信の通信性能を劣化させることなく通信が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】（ａ）本発明の実施形態における子機が親機に装着された状態での携帯無線機の構成の一例を示す斜視図（子機の筐体の側面が台形形状である角柱形状を有する場合）、（ｂ）本発明の実施形態における子機が親機から脱離された状態での親機単体の構成の一例を示す斜視図、（ｃ）本発明の実施形態における子機が親機から脱離された状態での子機単体の構成の一例を示す斜視図
【図２】本発明の実施形態における子機が親機に装着された状態での携帯無線機の構成の一例を示す斜視図（子機の筐体が直方体形状を有し、コネクタが追加された場合）
【図３】（ａ）本発明の実施形態における子機が親機に装着された状態での第１アンテナ部と第２アンテナ部との位置関係の一例を示す図（図１に示した携帯無線機の投影図）、（ｂ）本発明の実施形態における子機が親機に装着された状態での第１アンテナ部と第２アンテナ部との位置関係の別の一例を示す図
【図４】本発明の実施形態における子機が親機に装着された状態での第１給電部と第２給電部との位置関係の別の一例を示す図
【図５】（ａ）本発明の実施形態における子機が親機に装着された状態での第１アンテナ部、第２アンテナ部、第３アンテナ部の位置関係の第１例を示す図、（ｂ）本発明の実施形態における子機が親機に装着された状態での第１アンテナ部、第２アンテナ部、第３アンテナ部の位置関係の第２例を示す図
【図６】本発明の実施形態における子機が親機に装着された状態での第１アンテナ部、第２アンテナ部、第３アンテナ部の位置関係の第３例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００１９】
図１は、本発明の実施形態における携帯無線機の構成の一例を示す斜視図である。図１に示す携帯無線機１は、親機としての通信装置１０（以下、親機１０ともいう）及び子機としての通信装置２０（以下、子機２０ともいう）を備えている。携帯無線機１では、親機１０に対して子機２０が装着及び脱離が可能（着脱可能）に構成されている。図１（ａ）では、親機１０に子機２０が装着された状態を示している。また、図１（ｂ）では、親機１０から子機２０が脱離された状態での親機１０単体を示している。また、図１（ｃ）では、親機１０から子機２０が脱離された状態での子機２０単体を示している。
【００２０】
親機１０は、第１アンテナ部１１、第１回路基板（不図示）、近距無線離通信部（不図示）、及び表示部（不図示）を有して構成される。第１アンテナ部１１は、アンテナ素子等により形成され、子機２０等との間で、Bluetooth（登録商標）通信等の近距無線離通信を行うためのアンテナである。第１回路基板には、第１アンテナ部１１へ給電する第１給電部１２、各種制御を行うＣＰＵ、その他電子部品が配設される。また、第１回路基板の少なくとも一部には、グランドパターン等により第１グランド部（ＧＮＤ）が形成される。近距離無線通信部は、第１アンテナ部１１を介して子機２０との間で近距離無線通信を行うための通信制御等を行う。表示部は、各種表示を行う。
【００２１】
また、親機１０は、第１回路基板上のＣＰＵにより、所定のアプリケーションプログラムを用いて所定の処理を実行することで、様々な機能を実現する。例えば、親機１０では、ブラウザ機能により、親機１０の表示部を介してインターネットを閲覧することができる。また、親機１０では、メール機能により、親機１０の表示部を介してメール内容を閲覧することができる。また、親機１０では、ワンセグ受信機能により、親機１０の表示部を介してワンセグ視聴が可能となるようにしてもよい。
【００２２】
子機２０は、第２アンテナ部２１、第２回路基板（不図示）、近距離無線通信部（不図示）、表示部（不図示）を有して構成される。第２アンテナ部２１は、アンテナ素子等により形成され、親機１０等との間で、Bluetooth（登録商標）通信等の近距離無線通信を行うためのアンテナである。第２回路基板には、第２アンテナ部２１へ給電する第２給電部２２、各種制御を行うＣＰＵ、その他電子部品が配設される。また、第２回路基板の少なくとも一部には、グランドパターン等により第２グランド部（ＧＮＤ）が形成される。近距離無線通信部は、第２アンテナ部２１を介して親機１０との間で近距離無線通信を行うための通信制御等を行う。表示部は、各種表示を行う。
【００２３】
また、子機２０は、第２回路基板上のＣＰＵにより、所定のアプリケーションプログラムを用いて所定の処理を実行することで、様々な機能を実現する。例えば、子機２０では、音声通話機能により、外部の電話装置との間で音声通話を行うことができる。また、子機２０では、ワンセグ受信機能により、表示部を介してワンセグ視聴が可能となるようにしてもよい。また、子機２０では、felica（登録商標）等を用いた課金処理機能により、様々な課金処理を行うことができる。なお、これらの機能を実現するためには、第２アンテナ部２１以外の無線通信アプリケーションのアンテナ（第３アンテナ部）を必要とするが、当該アンテナについては後述する（図５、図６参照）。
【００２４】
次に、子機２０が親機１０に装着されるときの位置の規制、向きの規制について説明する。
【００２５】
携帯無線機１は、子機２０が親機１０に装着されるとき、つまり第２筐体としての子機２０の筐体が第１筐体としての親機１０の筐体に装着されるときの子機２０の位置及び向きを規制する位置規制部３１を備えている。位置とは、親機１０に対する子機２０の相対位置であり、３次元方向（ＸＹＺ方向）の各々の所定の箇所に位置規制される。また、向きとは、親機１０に対する子機２０の上下方向（Ｚ方向）、前後方向（Ｘ方向）、左右方向（Ｙ方向）の相対向きである。
【００２６】
位置規制部３１による位置規制の具体例について説明する。
例えば、図１に示すように、子機２０は、子機２０の筐体の側面２０１が台形であり、Ｙ方向に延びる角柱型に構成される。側面２０１における辺２１１は辺２１２よりも長い。一方、親機１０は、角柱型の子機２０の辺２１１が親機１０の筐体のＺ方向端部、辺２１２が親機１０の筐体のＺ方向内側に配置されるように子機２０が搭載されて装着されたときに、親機１０と子機２０とで略直方体が形成されるように、親機１０の筐体の一部がくりぬかれた形状の凹部１３（位置規制部３１の一例）を有する。このように親機１０及び子機２０が構成されることで、親機１０に子機２０が装着されるときに、親機１０に対する子機２０の相対位置及びＺ方向の相対向きを容易に規制することができる。また、例えば側面２０２と底面２０３とのなす角、側面２０２に対向する側面２０４と底面２０３とのなす角が異なるように子機２０の筐体を構成し、さらに、当該部分に対応するように親機１０の筐体を構成すれば、親機１０に子機２０が装着されるときに、Ｘ方向の相対向きを容易に規制することができる。また、側面２０１（露出側）と底面２０３とのなす角、側面２０１と対向する側面２０５（内陸側）と底面２０３とのなす角が異なるように子機２０の筐体を構成し、さらに、当該部分に対応するように親機１０の筐体を構成すれば、親機１０に子機２０が装着されるときの装着時にＹ方向の相対向きを容易に規制することができる。
【００２７】
なお、ここでは、子機２０の筐体が側面２０１を台形形状とした角柱の形状であること、親機１０の筐体が子機２０の筐体の形状に対応する凹部１３を含む形状であることを例示したが、子機２０の筐体をこれ以外の形状とし、親機１０の筐体がその形状に対応する凹部１３を含む形状としてもよい。また、親機１０の凹部１３の位置は、図１に示した例の位置に限られない。また、図１に示した例では、子機２０が親機１０に装着された状態で子機２０の側面２０１が露出した状態となっているが、子機２０の側面全てが親機１０の筐体に囲まれた状態となってもよい。つまり、Ｚ方向視点から見て親機１０と子機２０とが装着時に回字状となっていてもよい。
【００２８】
また、親機１０の筐体及び子機２０の筐体の形状により相対向きを規制する代わりに、親機１０及び子機２０間の入力／出力コネクタ（Ｉ／Ｏコネクタ）、電力供給用／充電用コネクタ等のコネクタを設けることで、親機１０に子機２０が装着されるときの相対向きが規制されるようにしてもよい。さらに、親機１０の筐体及び子機２０の筐体の少なくとも一方に爪（係合部）、他方に爪を引っ掛ける部分（係合部）を設け、これらを接続することでロックされ、親機１０及び子機２０の装着時の相対向きが規制されるようにしてもよい。
【００２９】
このような位置規制部３１によれば、子機２０を親機１０に装着する際に、ＸＹＺ方向の各方向において、子機２０を装着可能な位置及び向きが一意的に決定され、誤った位置及び向きに子機２０が装着されることを防止できる。
【００３０】
また、親機１０に子機２０が装着されることで略直方体が形成されることを説明したが、装着時に、親機１０のＸ方向端面から子機２０のＸ方向端面がＸ方向に突出せず、親機１０のＹ方向端面から子機２０のＹ方向端面がＹ方向に突出せず、親機１０のＺ方向端面から子機２０のＺ方向端面がＺ方向に突出しなければ、他の形状であってもよい。装着時に子機２０が親機１０から突出した部分が存在しないことにより、携帯性を向上させることができる。
【００３１】
さらに、子機２０の筐体の形状が直方体形状のときの位置規制について、図２を用いて説明する。図２は、子機２０の筐体の形状が直方体形状であり、位置規制部３１としてコネクタ３２が追加で設けられた場合の携帯無線機１の構成の一例を示す斜視図である。また、図２は子機２０が親機１０に装着された状態を示している。コネクタ３２は、親機１０または子機２０のいずれかが備えてもよいし、親機１０と子機２０の双方が備えてもよい。また、図２に示すように、ＸＹＺ方向の各々で、コネクタ３２が親機１０の筐体の一部及び子機２０の筐体の一部と係合することで、親機１０に子機２０が装着される。
【００３２】
このように、子機２０の筐体の形状が直方体形状の場合には、直方体形状にくりぬかれた形状を有する凹部１３を親機１０が有することで、子機２０が親機１０に装着されるときの位置を規制することができる。さらに、直方体形状であるために、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向を誤っても凹部１３に子機２０を搭載することができるため、凹部１３のみでは子機２０の向きを規制することができないが、携帯無線機１が図２に示したコネクタ３２を有することで、ＸＹＺ方向の各々に子機２０の向きを規制することができる。
【００３３】
次に、子機２０を親機１０に装着したときの親機１０の第１アンテナ部１１と子機２０の第２アンテナ部２１との位置関係について、図３を用いて説明する。図３（ａ）は、子機２０を親機１０に装着したときの第１アンテナ部１１と第２アンテナ部２１との位置関係の一例を示す図であり、図１に示した携帯無線機１の投影図（Ｚ面視）である。
【００３４】
先に説明したように、携帯無線機１では、位置規制部３１により、子機２０を親機１０に装着するときに子機２０を適正な位置及び向きに配置することができる。そして、携帯無線機１では、適正な位置及び向きに子機２０が装着されたときに、第１アンテナ部１１と第２アンテナ部２１とが近接して配置される。ここでの「近接」とは、例えば、第１アンテナ部１１と第２アンテナ部２１との距離Ｄ１が、所定距離α以下であることをいう。所定距離αとは、例えば、第１アンテナ部１１、第２アンテナ部２１により放射される電波の波長（λ）の略半分（λ／２）もしくは略１／４（λ／４）である。
【００３５】
また、図３（ｂ）は、子機２０を親機１０に装着したときの第１アンテナ部１１と第２アンテナ部２１との位置関係の別の一例を示す図である。図３（ｂ）では、携帯無線機１において、子機２０が親機１０に装着される位置が図１、図２とは異なっているが、このような位置でもよい。図３（ｂ）においても、子機２０が適正な位置及び向きに装着されたときに、第１アンテナ部１１と第２アンテナ部２１とが近接して配置されることになる。
【００３６】
なお、子機２０が適正な位置及び向きに装着されたときに第１アンテナ部１１と第２アンテナ部２１とが近接すれば、第１アンテナ部１１、第２アンテナ部２１の形状、向き、配置位置は図３に示した例とは異なるものであってもよい。
【００３７】
このような親機１０の第１アンテナ部１１と子機２０の第２アンテナ部２１との位置関係によれば、位置規制部３１により子機２０が親機１０に適正に装着された状態で、第１アンテナ部１１と第２アンテナ部２１とが近接するため、第１グランド部と第２アンテナ部２１が近接しても、近距離無線通信性能を劣化させることなく、近距離無線通信を行うことが可能となる。また、親機１０と子機２０との間で近距離無線通信を行うために、有線接続用の金属接点を配設する必要がなく、防水性に優れる。さらに、携帯無線機１自体を大型化することなく、良好な通信を行うことができる。
【００３８】
次に、子機２０を親機１０に装着したときの親機１０の第１給電部１２と子機２０の第２給電部２２との位置関係について説明する。図４は、子機２０を親機１０に装着したときの第１給電部１２と第２給電部２２との位置関係の一例を示す図である。
【００３９】
図４に示すように、携帯無線機１において、子機２０が親機１０に適正に装着された状態で第１アンテナ部１１と第２アンテナ部２１とが近接して配置される代わりに、もしくはこれと併せて、第１給電部１２と第２給電部２２とが近接して配置されてもよい。ここでの「近接」とは、例えば、第１給電部１２と第２給電部２２との距離Ｄ２が、所定距離α以下であることをいう。
【００４０】
なお、子機２０が適正な位置及び向きに装着されたときに第１給電部１２と第２給電部２２とが近接すれば、第１給電部１２、第２給電部２２の形状、向き、配置位置は図４に示した例とは異なるものであってもよい。
【００４１】
このような親機１０の第１給電部１２と子機２０の第２給電部２２との位置関係によれば、位置規制部３１により子機２０が親機１０に適正に装着された状態で、第１給電部１２と第２給電部２２とが近接するため、第１グランド部と第２給電部２２が近接しても、近距離無線通信性能を劣化させることなく、近距離無線通信を行うことが可能となる。
【００４２】
次に、子機２０の第３アンテナ部について説明する。
図５は、子機２０の第３アンテナ部を示した携帯無線機１の構成の一例を示す図であり、Ｚ方向から見た図である（Ｚ面視）。図５（ａ）は、第３アンテナ部を示した携帯無線機１の第１構成例、図５（ｂ）は、第３アンテナ部を示した携帯無線機１の第２構成例である。
【００４３】
図５に示した第３アンテナ部２３は、アンテナ素子等により形成され、外部の通信装置との間で、第２アンテナ部２１を用いたBluetooth（登録商標）通信等の近距離無線通信以外の無線通信を行うためのアンテナである。例えば、音声通信を行うためのセルラーアンテナであってもよいし、ワンセグ受信を行うためのワンセグアンテナであってもよいし、felica（登録商標）等の非接触通信により課金処理を行うための非接触通信用アンテナであってもよい。また、不図示であるが、第３アンテナ部２３へ給電する第３給電部が第２回路基板上に配設される。
【００４４】
携帯無線機１では、適正な位置及び向きに子機２０が親機１０に装着されたときに、第１アンテナ部１１と第２アンテナ部２１との距離Ｄ１が、第１アンテナ部１１と第３アンテナ部２３との距離Ｄ３よりも短くなるよう各アンテナ部が配置されることが好ましい。なお、各アンテナの位置関係が上述の通りであれば、第１アンテナ部１１、第２アンテナ部２１、第３アンテナ部２３の形状、向き、配置位置は図５（ａ）、図５（ｂ）に示した例とは異なるものであってもよい。
【００４５】
このように各アンテナ部が配置されることにより、位置規制部３１により子機２０が親機１０に適正に装着された状態で、第３アンテナ部２３と第１アンテナ部１１との電磁界結合によるアンテナ性能の劣化を低減できる。したがって、第１アンテナ部１１及び第２アンテナ部２１を用いた近距離無線通信の通信性能が劣化することを回避可能である。また、第３アンテナ部２３を用いた無線通信の通信性能が劣化することを回避可能である。
【００４６】
また、図６は、子機２０の第３アンテナ部２３を示した携帯無線機１の第３構成例を示す図であり、Ｚ方向から見た図である（Ｚ面視）。
【００４７】
図６に示すように、携帯無線機１では、適正な位置及び向きに子機２０が親機１０に装着されたときに、第３アンテナ部２３と親機１０の筐体の端部との距離Ｄ４は、前記第２アンテナ部２１と親機１０の筐体の端部との距離Ｄ５よりも短くなるよう各アンテナ部が配置されることが好ましい。なお、各アンテナの位置関係が上述の通りであれば、第１アンテナ部１１、第２アンテナ部２１、第３アンテナ部２３の形状、向き、配置位置は図６に示した例とは異なるものであってもよい。
【００４８】
このように各アンテナ部が配置されることにより、位置規制部３１により子機２０が親機１０に適正に装着された状態で、第２アンテナ部２１は親機１０の筐体内側に配置されることになっても、先に説明したように第１アンテナ部１１及び第２アンテナ部２１が近接して配置されるため、親機１０と子機２０との近距離無線通信の通信性能は高い状態を維持できる。さらに、第３アンテナ部２３は、親機１０の筐体の端部に配置されることで第１グランド部１１による影響を受けにくいため、セルラー基地局等の外部の通信装置との間で、良好な通信を行うことができる。
【００４９】
なお、本実施形態においては、各アンテナ部同士が近接しているか否か、及び距離Ｄ１〜Ｄ５について、３次元方向（ＸＹＺ方向）を考慮して判断される。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明は、携帯性に優れ、小型化が可能であり、近距離無線通信の通信性能を劣化させることなく通信が可能な携帯無線機等に有用である。
【符号の説明】
【００５１】
１  携帯無線機
１０  親機（通信装置）
１１  第１アンテナ部
１２  第１給電部
１３  凹部
２０  子機（通信装置）
２１  第２アンテナ部
２２  第２給電部
２３  第３アンテナ部
３１  位置規制部
３２  コネクタ
２０１、２０２、２０４、２０５  子機の筐体の側面
２０３  子機の筐体の底面
２１１、２１２  辺
【図１】
2011087008.tif 000003
【図２】
2011087008.tif 000004
【図３】
2011087008.tif 000005
【図４】
2011087008.tif 000006
【図５】
2011087008.tif 000007
【図６】
2011087008.tif 000008