(57)【要約】【課題】消耗品消費量の算出の手間を低減し、ドキュメント処理システムの構成を簡略化する。【解決手段】ドキュメント作成装置１１で作成したドキュメントデータを格納するドキュメントサーバー装置１３と、ドキュメントサーバー装置１３から読み出したドキュメントデータに基づいてドキュメントを印刷するドキュメント印刷装置１２とを備え、ドキュメント作成装置１１が、ドキュメントデータの印刷時の消耗品消費量を、ドキュメントデータに基づいて算出し、算出した消耗品消費量を示すデータを、ドキュメントデータに組み込むことにより、ドキュメント印刷装置１２が、消耗品消費量を示すデータを利用可能とする。【選択図】図１
2011096189.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消耗品消費量算出部とドキュメント作成部を備え、
ドキュメントデータの印刷時の消耗品消費量を、前記消耗品消費量算出部が前記ドキュメントデータに基づいて算出し、算出した前記消耗品消費量を示すデータを、前記ドキュメント作成部が前記ドキュメントデータに組み込むことを特徴とするドキュメント作成装置。
【請求項２】
請求項１記載のドキュメント作成装置において、
前記消耗品消費量算出部は、前記消耗品消費量を、想定した複数の印刷環境のそれぞれについて算出し、算出した複数の消耗品消費量を示すデータを、前記ドキュメント作成部が前記ドキュメントデータに組み込むことを特徴とするドキュメント作成装置。
【請求項３】
ドキュメント作成装置と、ドキュメント作成装置で作成したドキュメントデータを格納するサーバーと、サーバーから読み出したドキュメントデータに基づいてドキュメントを印刷するドキュメント印刷装置とを備え、
前記ドキュメント作成装置が、ドキュメントデータの印刷時の消耗品消費量を前記ドキュメントデータに基づいて算出し、算出した前記消耗品消費量を示すデータを、前記ドキュメントデータに組み込んで前記サーバーに格納し、
前記ドキュメント印刷装置が、前記消耗品消費量を示すデータを取得可能としたことを特徴とするドキュメント処理システム。
【請求項４】
請求項３記載のドキュメント処理システムにおいて、
前記ドキュメント作成装置が、前記消耗品消費量を、想定した複数の印刷環境のそれぞれについて算出し、算出した複数の消耗品消費量を示すデータを、前記ドキュメントデータに組み込むことを特徴とするドキュメント処理システム。
【請求項５】
請求項４記載のドキュメント処理システムにおいて、
前記ドキュメント印刷装置が、前記ドキュメントデータに組み込まれた複数の消耗品消費量を示すデータのうち、実際の印刷環境に対応した消耗品消費量を示すデータを取得可能としたことを特徴とするドキュメント処理システム。
【請求項６】
請求項３乃至請求項５のいずれかに記載のドキュメント処理システムにおいて、
前記ドキュメントデータに組み込まれた前記消耗品消費量を示すデータを、消耗品収納カートリッジ交換時期の予測や従量課金に利用可能としたことを特徴とするドキュメント処理システム。
【請求項７】
印刷用のドキュメントデータを作成するドキュメント作成装置の制御方法において、
ドキュメントデータの印刷時の消耗品消費量を、前記ドキュメントデータに基づいて算出する算出過程と、
算出した前記消耗品消費量を示すデータを、前記ドキュメントデータに組み込むデータ組込過程と、
を備えたことを特徴とするドキュメント作成装置の制御方法。
【請求項８】
印刷用のドキュメントデータを作成するドキュメント作成装置を制御する制御部により実行される制御プログラムにおいて、
前記制御部を、
ドキュメントデータの印刷時の消耗品消費量を、前記ドキュメントデータに基づいて算出させる算出手段、
算出された前記消耗品消費量を示すデータを、前記ドキュメントデータに組み込ませるデータ組込手段、
として機能させることを特徴とする制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドキュメント作成装置、ドキュメント処理システム、ドキュメント作成装置の制御方法及び制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、レシートや、クーポンなどを発行するＰＯＳシステムを管理する場合に、インクジェット方式等のプリンター等を出力対象としたレシートやクーポン券の発行コストを考慮したり、文書ファイル、画像ファイルなどの印刷対象のファイルを含むものであるドキュメントを印刷する印刷システムにおいてインクなどの消耗品の消費量に応じて課金を行ったりする必要がある場合には、インク等の印刷にかかる消耗品の消費量を把握したいという要望があった（例えば、特許文献１参照）。
このための消費インク量の管理としては、例えば、以下の二つの方法が行われていた。
第１の方法としては、ドキュメントの作成システムが算出した値をデータベースに保存し、作成されたドキュメントを利用して印刷を行う印刷システム側では必要に応じてデータベースに接続し、値を取得する方法が提案されていた。
また、第２の方法としては、各々のシステム（ドキュメント作成／ドキュメント印刷）で、必要に応じて都度消耗品の消費量を算出する方法が提案されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２９０１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記第１の方法では、システム間の連携を必要とするため、システム構築や変更にコストがかかってしまうと言う課題があった。
また、上記第２の方法では、同一のドキュメントに対して消耗品消費量の算出処理が複数回行われる可能性が有り、無駄に処理時間が発生してしまうという課題があった。
そこで、本発明の目的は、消耗品消費量の算出の手間を低減し、ドキュメント処理システムの構成を簡略化することが可能なドキュメント作成装置、ドキュメント処理システム、ドキュメント作成装置の制御方法及び制御プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
本発明のドキュメント作成装置は、消耗品消費量算出部とドキュメント作成部を備え、ドキュメントデータの印刷時の消耗品消費量を、前記消耗品消費量算出部が前記ドキュメントデータに基づいて算出し、算出した前記消耗品消費量を示すデータを、前記ドキュメント作成部が前記ドキュメントデータに組み込むことを特徴としている。
上記構成によれば、文書ファイル、画像ファイルなどの印刷対象のファイルを含むものであるドキュメントデータに対し、算出したドキュメントデータの消耗品消費量を示すデータは、当該ドキュメントデータに組み込まれるので、ドキュメントデータの印刷側の装置で演算などを行うことなく、印刷時の消耗品消費量を容易に把握することができる。
したがって、印刷側装置の装置構成、ひいては、ドキュメント処理システムの構成を簡略化することができる。
【０００６】
この場合において、前記消耗品消費量を、想定した複数の印刷環境のそれぞれについて算出し、算出した複数の消耗品消費量を示すデータを、前記ドキュメントデータに組み込むようにしてもよい。
上記構成によれば、想定した複数の印刷環境において、前記消耗品消費量算出部は、消耗品消費量を示すデータを、前記ドキュメント作成部が利用することが可能となり、様々なドキュメント処理システムに適用することが可能となる。
【０００７】
また、ドキュメント処理システムは、ドキュメント作成装置と、ドキュメント作成装置で作成したドキュメントデータを格納するサーバーと、サーバーから読み出したドキュメントデータに基づいてドキュメントを印刷するドキュメント印刷装置とを備え、前記ドキュメント作成装置が、ドキュメントデータの印刷時の消耗品消費量を、該ドキュメントデータに基づいて算出し、算出した前記消耗品消費量を示すデータを、前記ドキュメントデータに組み込んで前記サーバーに格納し、前記ドキュメント印刷装置が、前記消耗品消費量を示すデータを取得可能としたことを特徴としている。
【０００８】
上記構成によれば、ドキュメント作成装置が、ドキュメントデータの印刷時の消耗品消費量を、ドキュメントデータに基づいて算出し、算出した消耗品消費量を示すデータを、ドキュメントデータに組み込んでサーバーに格納し、ドキュメント印刷装置が、消耗品消費量を示すデータを取得可能としているので、ドキュメント印刷装置は、演算などを行うことなく、印刷時の消耗品消費量を容易に把握することができる。
したがって、ドキュメント印刷装置の装置構成を簡略化することができ、ひいては、ドキュメント処理システムの構成を簡略化することができる。
【０００９】
この場合において、前記ドキュメント作成装置が、前記消耗品消費量を、想定した複数の印刷環境のそれぞれについて算出し、算出した複数の消耗品消費量を示すデータを、前記ドキュメントデータに組み込むようにしてもよい。
上記構成によれば、ドキュメント印刷装置は、想定された複数の印刷環境のうちから自己の印刷環境に対応する消耗品消費量を示すデータを利用することが可能となり、様々なドキュメント処理システムに適用することが可能となる。
【００１０】
また、前記ドキュメント印刷装置が、前記ドキュメントデータに組み込まれた複数の消耗品消費量を示すデータのうち、実際の印刷環境に対応した消耗品消費量を示すデータを取得可能としてもよい。
上記構成によれば、ドキュメント印刷装置は、ドキュメントデータに組み込まれた複数の消耗品消費量を示すデータのうち、自己の実際の印刷環境に対応した消耗品消費量を示すデータを取得することが可能となり、様々なドキュメント印刷装置が利用可能なドキュメント処理システムを容易に構築できる。
【００１１】
さらに、前記ドキュメントデータに組み込まれた前記消耗品消費量を示すデータを、消耗品格納カートリッジ交換時期の予測や従量課金に利用可能としてもよい。
上記構成によれば、ドキュメント印刷装置側で、消耗品消費量を算出することなく、ドキュメントデータに組み込まれた消耗品消費量を示すデータを、インクカートリッジなどの消耗品格納カートリッジの交換時期の予測や従量課金に用いることで、システムの構築が容易となる。
【００１２】
また、印刷用のドキュメントデータを作成するドキュメント作成装置の制御方法において、ドキュメントデータの印刷時の消耗品消費量を、前記ドキュメントデータに基づいて算出する算出過程と、算出した前記消耗品消費量を示すデータを、前記ドキュメントデータに組み込むデータ組込過程と、を備えたことを特徴としている。
上記構成によれば、ドキュメントデータの消耗品消費量を示すデータは、当該ドキュメントデータに組み込まれているので、ドキュメントデータの印刷側の装置で演算などを行うことなく、印刷時の消耗品消費量を容易に把握することができ、印刷側装置の装置構成、ひいては、ドキュメント処理システムの構成を簡略化することができる。
【００１３】
また、印刷用のドキュメントデータを作成するドキュメント作成装置を制御する制御部により実行される制御プログラムにおいて、前記制御部を、ドキュメントデータの印刷時の消耗品消費量を、前記ドキュメントデータに基づいて算出させる算出手段、算出させた前記消耗品消費量を示すデータを、前記ドキュメントデータに組み込ませるデータ組込手段、として機能させることを特徴としている。
【００１４】
上記構成によれば、ドキュメントデータの消耗品消費量を示すデータは、当該ドキュメントデータに組み込まれるので、ドキュメントデータの印刷側の装置で演算などを行うことなく、印刷時の消耗品消費量を容易に把握することができ、印刷側装置の装置構成、ひいては、ドキュメント処理システムの構成を簡略化することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ドキュメントデータの消耗品消費量を示すデータは、当該ドキュメントデータに組み込まれるので、ドキュメントデータの印刷側の装置で印刷時の消耗品消費量を容易に把握することができ、印刷側装置の装置構成、ひいては、ドキュメント処理システムの構成を簡略化できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態のドキュメント処理システムの概要構成図である。
【図２】ドキュメント作成装置の構成を示すブロック図である。
【図３】ドキュメント印刷装置の構成を示すブロック図である。
【図４】ドキュメント処理システムの機能ブロック図である。
【図５】ドキュメント作成装置の処理フローチャートである。
【図６】ドキュメント印刷装置の処理フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
図１は、実施形態のドキュメント処理システムの概要構成図である。
ドキュメント処理システム１０は、印刷時に消費されるインク量（消耗品消費量）に対応する消費インク量データを含むとともに印刷対象となるドキュメントデータを作成するドキュメント作成装置１１と、ドキュメント作成装置１１により作成されたドキュメントデータに基づいて印刷処理を行う複数のドキュメント印刷装置１２と、ドキュメント作成装置１１において作成したドキュメントデータを複数のドキュメント印刷装置１２において共用可能に格納するドキュメントサーバー装置１３と、を備え、ドキュメント作成装置１１、ドキュメント印刷装置１２及びドキュメントサーバー装置１３は、ＬＡＮあるいはインターネットなどの通信ネットワーク１４を介して接続されている。
上記構成においては、印刷による消費インク量に基づいて、従量課金処理を行う場合には、ドキュメント印刷装置１２において、消費インク量を管理する必要があるが、図１に破線で示すように、通信ネットワーク１４を介して課金管理サーバー装置１５が接続されている場合には、例えば、ドキュメント印刷装置１２が通信ネットワーク１４を介して課金管理サーバー装置１５にドキュメントから読み出した消費インク量データと、実際に印刷を行った印刷部数に対応する印刷部数データと、を送信して課金管理サーバー装置１５に課金管理を行わせるようにすることも可能となっている。なお、課金管理サーバー装置１５に消費インク量データおよび印刷部数データを送信するのではなく、消費インク量データおよび印刷部数データに基づいて課金データを生成し、この生成した課金データを課金管理サーバー装置１５に送信するように構成することも可能である。
【００１８】
図２は、ドキュメント作成装置の構成を示すブロック図である。
ドキュメント作成装置１１は、図示しないＭＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを有して当該ドキュメント作成装置１１を制御する制御部として機能し、ドキュメント作成処理を含む各種処理を行うコンピューター本体２１と、各種情報を表示するディスプレイ２２と、各種データを入力するキーボード２３と、タッチペン２４を利用して画像などを描画するためのペンタブレット２５と、マウス２６と、インクジェット方式のプリンター２７と、を備えている。
【００１９】
ここで、ドキュメント作成装置のドキュメント作成時の概要動作について説明する。
予めコンピューター本体２１にインストールしたドキュメント作成アプリケーション（例えば、ワードプロセッサーアプリケーション、画像作成アプリケーション、画像編集アプリケーションなど）を起動すると、ディスプレイ２２の表示画面には、対応するアプリケーションウィンドウ画面が表示され、新規にドキュメントを作成あるいはドキュメント編集をキーボード２３あるいはマウス２６により指示すると、対応するファイルがドキュメントとして開かれる。
【００２０】
この状態において、オペレーターは、文書、画像などをディスプレイ２２の表示画面上でキーボード２３，ペンタブレット２５およびマウス２６を利用してドキュメント作成アプリケーションを操作し、ドキュメントを作成、編集し、必要に応じて、作成、編集結果のドキュメントの印刷をプリンター２７により行う。
【００２１】
そして、オペレーターの指示により、ドキュメントの作成、編集が一旦確定した場合には、ドキュメント作成アプリケーションに組み込まれた消費インク量算出プラグインあるいはドキュメント作成アプリケーションとは別個の消費インク量算出アプリケーションを起動して、当該ドキュメントの印刷時の消費インク量（インクジェット方式のプリンター２７の場合、インクショット数あるいはインク体積）を算出する。
【００２２】
これにより、ドキュメント作成アプリーションは、消費インク量算出プラグインあるいは消費インク量算出アプリケーションから受け取った消費インク量データをドキュメントに組み込んで、コンピューター本体２１の図示しないハードディスク装置などに記憶することとなる。この場合において、消費インク量データの組み込みは、ドキュメント作成アプリケーションに組み込まれた消費インク量データ組込プラグインあるいは消費インク量データ組込アプリケーションにより行われる。
そして、ドキュメント作成アプリケーションに組み込まれた通信プラグインにより、通信ネットワーク１４を介して消費インク量データが組み込まれたドキュメントがドキュメントサーバー装置１３に送信されて、格納される。
【００２３】
図３は、ドキュメント印刷装置の概要構成ブロック図である。
ドキュメント印刷装置１２は、図示しないＭＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを有して当該ドキュメント印刷装置１２を制御する制御部として機能し、印刷処理を含む各種処理を行うコンピューター本体３１と、各種情報を表示するディスプレイ３２と、印刷指示などの各種入力を行うためのキーボード３３と、インクジェット方式のプリンター３４と、を備えている。
なお、コンピューター本体３１は、図示しない課金カウンターを備えており、ドキュメントに組み込まれた消費インク量および当該ドキュメントの印刷枚数に基づいて課金カウンターのカウントアップ処理を行う。
【００２４】
ここで、ドキュメント印刷装置のドキュメント印刷時の概要動作について説明する。
予めコンピューター本体３１にインストールしたドキュメント印刷アプリケーションを起動すると、ディスプレイ３２の表示画面には、対応するアプリケーションウィンドウ画面が表示される。そして、オペレーターによりアプリケーションウィンドウ画面上でキーボード３３を介してドキュメントの印刷処理が選択されると、ドキュメント印刷アプリケーションは、当該コンピューター本体３１に既に格納されているドキュメントあるいはドキュメントサーバー装置１３に格納されているドキュメントのいずれを印刷対象とするかの入力をオペレーターに促すこととなる。
【００２５】
これにより、オペレーターが当該コンピューター本体３１に既に格納されているドキュメントを印刷対象とする旨の入力をキーボード３３を介して行うと、コンピューター本体３１に既に格納されているドキュメントのリストをディスプレイ３２に表示し、印刷対象のドキュメントの選択を促すこととなる。一方、オペレーターがドキュメントサーバー装置１３に格納されているドキュメントを印刷対象とする旨の入力をキーボード３３を介して行うと、コンピューター本体３１は、ドキュメント印刷アプリケーションに組み込まれた通信プラグインにより通信ネットワーク１４を介してドキュメントサーバー装置１３にアクセスし、ドキュメントサーバー装置１３に既に格納されているドキュメントのうち、当該ドキュメント印刷装置１２で利用可能なドキュメントのリストをダウンロードして、ディスプレイ３２に表示し、印刷対象のドキュメントの選択を促すこととなる。
【００２６】
そして、オペレーターがキーボード３３を介して、ドキュメントの選択を行うと、選択されたドキュメントを開いて、選択されたドキュメントに含まれる複数の消費インク量データのうち、ドキュメント印刷装置１２を構成しているプリンター３４の印刷環境に対応する消費インク量データを読み出す。
これと並行して、オペレーターにより印刷部数の指示を含む印刷指示がなされると、プリンター３４により印刷を行うとともに、ドキュメントから読み出した消費インク量データに基づいて、実際の印刷に要した消費インク量を算出し、図示しない課金カウンターのカウントアップや、課金管理サーバー装置１５に対する課金カウンターのカウント数の通知などの従量課金処理を行う。
【００２７】
図４は、ドキュメント処理システムの機能ブロック図である。
以下の説明においては、印刷対象の画像ファイル、文書ファイルなどをドキュメントと表現するものとする。ここで、画像ファイルとは、例えば、拡張子ｊｐｇ、ｔｉｆなどの主として画像データを含むファイルであり、文書ファイルとは、例えば、拡張子ｄｏｃ、ｐｄｆなどの主として文書データを含むファイルである。
【００２８】
ドキュメント処理システム１０を構成するドキュメント作成装置１１は、ドキュメントの新規作成および編集を行うドキュメント編集部４１と、当該ドキュメント作成装置１１のドキュメント編集部４１で作成したドキュメント（あるいは、他のドキュメント作成装置１１により作成されたドキュメント）を、印刷するであろうと想定した複数の印刷環境ＥＶ１〜ＥＶ３に対応する複数の印刷環境情報ＥＮ１〜ＥＮ３に基づいて、各印刷環境ＥＶ１〜ＥＶ３における消費インク量をそれぞれ算出し、ドキュメントに組み込んでドキュメントサーバー装置１３に保存するドキュメント作成部４２と、を備えている。なお、ドキュメント編集部４１は、外部アプリケーションとして構成することも可能である。また、印刷環境情報ＥＮ１〜ＥＮ３は、予め図示しないハードディスク装置等の記憶装置に更新可能に格納されており、印刷するであろうと想定される印刷環境が増えた場合など必要に応じて印刷環境情報の追加も可能となっている。
【００２９】
ここで、ドキュメント作成部４２は、複数の印刷環境ＥＶ１〜ＥＶ３に対応する複数の印刷環境情報ＥＮ１〜ＥＮ３に基づいて、各印刷環境ＥＶ１〜ＥＶ３における消費インク量をそれぞれ算出する消費インク量算出部４３（消耗品消費量算出部）と、想定された全印刷環境に対応する複数の消費インク量をメタデータ（消耗品消費量を示すデータ）として対応するドキュメントに組み込むとともに、通信ネットワーク１４を介してドキュメントサーバー装置１３にメタデータ組込後のドキュメントを転送し、保存するドキュメント保存部４４と、を備えている。
【００３０】
この場合において、印刷環境とは、図３の例の場合、プリンター３４の種類（機種）、当該プリンター３４で使用しているインクの種類、インクカートリッジ（あるいはインクタンク）の種類、記録ヘッドの種類（例えば、ノズル数、ノズル径が異なる）、印刷モード（例えば、高品位印刷、高速印刷など）、使用している用紙の種類などの消耗品であるインクの消費量（消費インク量）に影響を与える各種の環境を意味している。
【００３１】
各ドキュメント印刷装置１２は、オペレーターの指示に従って、ドキュメントサーバー装置１３から通信ネットワーク１４を介して指示に対応するドキュメント（５３−１〜５３−ｎのいずれか）を読み込むドキュメント読込部４５と、ドキュメント読込部４５により読み込まれたドキュメント（５３−１〜５３−ｎのいずれか）をプリンター３４により印刷するドキュメント印刷機能部４６と、ドキュメント読込部４５により読み込まれたドキュメント（５３−１〜５３−ｎのいずれか）に含まれるメタデータ５４を参照し、当該ドキュメント印刷装置１２の印刷環境に応じた消費インク量に対応するデータ（５４−１〜５４−３）を取得する消費インク量取得部４７と、を備えている。
【００３２】
さらに各ドキュメント印刷装置１２は、消費インク量取得部４７により取得された印刷対象のドキュメント（５３−１〜５３−ｎのいずれか）の消費インク量に基づいて、当該ドキュメントの印刷全体の消費インク量に従って従量課金データの処理を行う従量課金機能部４８と、消費インク量取得部４７により取得された印刷対象のドキュメントの消費インク量に基づいて、インクカートリッジ交換時期を予測し、オペレーターに告知するインクカートリッジ交換時期予測機能部４９と、を備えている。
ドキュメントサーバー装置１３は、ドキュメント作成装置１１から通信ネットワーク１４を介して転送されたメタデータ５１およびコンテンツ（ドキュメント本体）５２が組み込まれたドキュメント５３−１〜５３−ｎを格納し、管理する。
【００３３】
図５は、ドキュメント作成装置の処理フローチャートである。
ドキュメント編集部４１において、ドキュメント５３−ｘが新規に作成あるいは編集され、編集が一旦確定されると（ステップＳ１１）、ドキュメント作成部４２の消費インク量算出部４３は、確定された編集状態のドキュメント５３−ｘについて、複数の印刷環境ＥＶ１〜ＥＶ３に応じた印刷環境情報ＥＮ１〜ＥＮ３に基づいて、各印刷環境ＥＶ１〜ＥＶ３の消費インク量を算出する（ステップＳ１２）。
具体的には、消費インク量算出部４３は、取得したドキュメント５３−ｘのデータおよび印刷環境情報ＥＮ１〜ＥＮ３に基づいて画素毎にインクショット数（ヘッドの各ノズルにおけるインク吐出回数）に換算し、当該ドキュメント５３−ｘを印刷した場合のインク消費量（あるいは、インク消費概算量）を算出する。インクが、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラック等がある場合、それぞれのインクのショット数と、合計のショット数を算出する。
【００３４】
ここで、消費インク量の算出についてより具体的に説明する。
まず、消費インク量算出部４３は、ショット数データと印刷結果予測画像の生成を行う。そして、消費インク量算出部４３は、取得した印刷環境情報ＥＮ１〜ＥＮ３に含まれるプリンターの機種に基づいて、当該機種に対応する解析モジュールを用いて、吐出データの制御データを解析し、当該機種のプリンターのインクジェットヘッドにおけるヘッドショット数（ヘッドにおけるインク吐出回数）と、インクジェットヘッドがキャリッジに搭載されるもので往復しながらインクを吐出する場合の往復回数とをカウントする。このヘッドショット数としては、インクジェットヘッドの有する全ノズルのショット数を全てカウントする。
【００３５】
消費インク量算出部４３は、こうして得られたドキュメント全体のヘッドショット数と、インクジェットヘッドの往復回数とを、ドキュメント５３−ｘ全体の消費インク量データとしてドキュメント保存部４４に通知する。
なお、消費インク量算出部４３は、印刷するための吐出データが生成される際に使用されるプリンタードライバーに含まれる解析モジュールを用いて、吐出データを解析するものでもよい。
【００３６】
以上の消費インク量の算出の説明では、実際の印刷結果に相当する印刷結果予測画像に基づいて行っていたが、図示しない画像縮小部を設け、ドキュメント５３−ｘに対応する印刷結果予測画像のデータ容量が所定の基準データ容量を超えている場合に、演算に用いる印刷結果予測画像の画像サイズを縮小させて、その縮小率とともに縮小後の印刷結果予測画像を消費インク量算出部４３に出力させ、消費インク量算出部４３は、縮小後の印刷結果予測画像に基づいてショット数をカウントするとともに、得られたショット数を縮小率に基づいて元に戻して全ショット数に近似するように構成することも可能である。
この場合において、基準データ容量としては、データ容量が大きく処理に時間がかかると想定され、所定の処理時間内に処理が完了しないと想定される容量が設定されればよい。
そして、ドキュメント保存部４４は、消費インク量算出部４３から通知された消費インク量データ５４をドキュメント５３−ｘに組み込む（ステップＳ１３）。
【００３７】
消費インク量データ５４は、ドキュメント５３−ｘが画像ファイルの場合には、ヘッダー領域にタグ情報として埋め込まれることにより、ドキュメント５３−ｘに組み込まれる。具体的には、画像ファイルがＪＰＥＧ圧縮データである場合には、例えば、画像データは、「ＩＳＯ／ＩＥＣ  １０９１８−１ｉｖ」に規定されるＪＰＥＧ  Ｂａｓｅｌｉｎｅ  ＤＣＴフォーマットに準拠して記録され、ヘッダー領域における当該画像ファイルのデータ始まりを示すＳＯＩマーカーの直後に記録されるアプリケーション・マーカーセグメント（ＡＰＰ１〜ＡＰＰｎ［ｎは、２以上の整数］）内に消費インク量データ５４を組み込むこととなる。
【００３８】
また、消費インク量データ５４は、ドキュメント５３−ｘが文書ファイルの場合には、文書タイトル、作成者名、コメントなどを記録するドキュメントプロパティーの中にテキストデータとして組み込まれる。
そしてドキュメント保存部４４は、消費インク量データ５４を組み込んだドキュメント５３−ｘを通信ネットワーク１４を介してドキュメントサーバー装置１３に転送することとなる（ステップＳ１４）。
これにより、ドキュメントサーバー装置１３は、通信ネットワーク１４を介して転送されたドキュメントを図示しないハードディスク装置などの記憶装置に記憶する。
【００３９】
図６は、ドキュメント印刷装置の処理フローチャートである。
一方、ドキュメント印刷装置１２のドキュメント読込部４５は、オペレーターによりドキュメント５３−ｙの読み込みが指示されると、当該指示に対応するドキュメントの読込を通信ネットワーク１４を介してドキュメントサーバー装置１３に要求し、通信ネットワーク１４を介して当該ドキュメント５３−ｙの読込を行う（ステップＳ２１）。
ドキュメント読込部４５により読み込まれたドキュメント５３−ｙは、解析がなされ、消費インク量取得部４７は、ドキュメント５３−ｙが画像ファイルの場合には、そのヘッダー領域からメタデータ５４として含まれている消費インク量データ５４−１〜５４−３を取得し、ドキュメント５３−ｙが文書ファイルの場合には、文書プロパティーから消費インク量データ５４−１〜５４−３を取得する（ステップＳ２２）。そして消費インク量取得部４７は、取得した消費インク量データ５４−１〜５４−３を従量課金機能部４８およびインクカートリッジ交換時期予測機能部４９に出力する。また、ドキュメント印刷を行わせるためにドキュメント５３−ｙをドキュメント印刷機能部４６に出力する。
【００４０】
これにより、従量課金機能部４８は、ドキュメント印刷装置１２が備えている図示しない課金カウンターのカウントを行う課金カウント機能を有し、ドキュメント５３−ｙに含まれる複数の消費インク量データ５４−１〜５４−３のうち、ドキュメント印刷装置１２を構成しているプリンター３４の印刷環境（図４では、印刷環境ＥＶ２）に対応する消費インク量データ５４−２およびドキュメント印刷機能部４６から通知された印刷部数データに基づいて、実際に印刷に用いた消費インク量に応じて課金カウンターのカウントを行い、さらに通信ネットワーク１４を介して課金管理サーバー装置１５が接続されている場合には、課金管理サーバー装置１５に対する課金カウンターのカウント数の通知などの通知処理等の従量課金処理を行う（ステップＳ２３）。
【００４１】
また、インクカートリッジ交換時期予測機能部４９は、ドキュメント５３−ｙに含まれる複数の消費インク量データのうち、ドキュメント印刷装置１２を構成しているプリンター３４の印刷環境ＥＶ２に対応する消費インク量データ５４−２と、ドキュメント印刷機能部４６から通知された印刷部数データと、に基づいて、各色（例えば、シアン、マゼンダ、イエロー、黒）のインクカートリッジのインク残量を算出し、現在までの使用履歴からインクカートリッジの交換時期を予測し、その旨をディスプレイの表示などによりオペレーターに通知するインクカートリッジ交換時期予測処理を行う（ステップＳ２４）。
さらに、ドキュメント印刷機能部４６は、入力されたドキュメント５３−ｙの解析を行ってプリンター３４によりドキュメントを印刷して、対応するレシートやクーポンを印刷するドキュメント印刷処理を行うこととなる（ステップＳ２５）。
【００４２】
したがって、ドキュメント印刷装置１２は、入力されたドキュメント５３−ｙに含まれる複数の消費インク量データ５４−１〜５４−３のうち、ドキュメント印刷装置１２を構成しているプリンター３４の印刷環境に対応する消費インク量データを読み取るだけで、消費インク量を容易に把握できるので、消費インク量を算出するための機能を設ける必要が無く、消費インク量を管理することが可能となり、管理負荷を軽減することができる。
以上の説明のように、本実施形態によれば、ドキュメント印刷装置１２側では消費インク量を算出するための機能を設ける必要が無く、ひいては、ドキュメント処理システム１０を簡単に低コストで構築し、展開することが可能となる。
また、本実施形態によれば、実際に印刷に使用したインク量のみをドキュメント印刷装置側で把握することができ、ヘッドクリーニングやフラッシュのために用いられるインクは消費インク量に含まれないため、消費インク量に応じて合理的に課金等を行える。
【００４３】
以上の説明において、インクジェット方式のプリンターの実施例で説明したが、レーザー方式のプリンターにおけるトナーカートリッジに収納される各色のトナーや、昇華型や転写型などの熱転写方式のプリンターにおけるインクリボンカートリッジに収納される各色のインクリボンや、インパクト方式におけるインクリボンカートリッジに収納される各色のインクリボンなど、消耗品を用いて多色で記録できる装置でも適応が可能である。
さらに消耗品として、インクやトナーなどに限らず、ロール紙、シート紙などの被記録物などの消耗品の使用量（消費量）などをドキュメントに含めておけば、これらの消耗品の管理を行うことも可能である。
また、被記録媒体も紙の他、布、樹脂、ガラスなどでも適応が可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１０…ドキュメント処理システム、１１…ドキュメント作成装置、１２…ドキュメント印刷装置、１３…ドキュメントサーバー装置、４１…ドキュメント編集部、４２…ドキュメント作成部、４３…消費インク量算出部、４４…ドキュメント保存部、４５…ドキュメント読込部、４６…ドキュメント印刷機能部、４７…消費インク量取得部、４８…従量課金機能部、４９…インクカートリッジ交換時期予測機能部、５１…メタデータ（消耗品消費量を示すデータ）、５３−１〜５３−ｎ…ドキュメント（ドキュメントデータ）、５４…メタデータ、５４−１〜５４−３…消費インク量データ（消耗品消費量を示すデータ）、ＥＮ１〜ＥＮ３…印刷環境情報、ＥＶ１〜ＥＶ３…印刷環境。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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