(57)【要約】      （修正有）【課題】導入や運営のコスト、手間を低減可能で、精度良い動線測定を可能とする。【解決手段】動線観測域における基地局に設けられた複数のアンテナから無線送信されてくる位置標定信号を受信する位置標定信号受信部と、受信した前記各位置標定信号の位相差に基づき自身の現在位置を標定する位置標定部と、前記標定した現在位置を示す情報、当該情報の取得時刻の情報、および自身の識別情報を含んだ位置履歴情報を情報処理装置１００に送信する履歴送信部とを具備する端末３００と、前記端末３００から前記位置履歴情報を受信して記憶部に格納し、前記取得時刻毎の位置履歴情報と、記憶部に予め保持している前記動線観測域のマップ情報とを照合して、動線観測域における端末位置の前記取得時刻毎の変遷履歴を動線情報として特定し、当該動線情報を出力部に出力する動線情報出力部を具備する情報処理装置１００を有する。【選択図】図１
2011186628.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動線観測域における基地局に設けられた複数のアンテナの夫々から無線送信されてくる位置標定信号を受信する位置標定信号受信部と、
受信した前記各位置標定信号の位相差に基づき自身の現在位置を標定する位置標定部と、
前記標定した現在位置を示す情報、当該情報の取得時刻の情報、および自身の識別情報を含んだ位置履歴情報を情報処理装置ないし基地局に送信する履歴送信部とを具備する端末と、
前記端末から又は基地局を経由して前記位置履歴情報を受信して記憶部に格納し、前記記憶部に格納した前記取得時刻毎の位置履歴情報と、記憶部に予め保持している前記動線観測域のマップ情報とを照合して、動線観測域における端末位置の前記取得時刻毎の変遷履歴を動線情報として特定し、当該動線情報を出力部に出力する、動線情報出力部を具備する情報処理装置と、
を含むことを特徴とする動線調査支援システム。
【請求項２】
前記情報処理装置において、
前記記憶部は、前記マップ情報として、動線観測域に所在する各商品、各商品の陳列器具、販売員、および販促器具の少なくともいずれかの所在位置情報を更に格納するものであり、
前記動線情報出力部は、前記記憶部に格納した前記取得時刻毎の位置履歴情報と、前記動線観測域のマップ情報とを照合して、動線観測域における商品、陳列器具、販売員、および販促器具の少なくともいずれかと所定装置との位置関係の前記取得時刻毎の変遷履歴を動線情報として特定し、当該動線情報を出力部に出力するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の動線調査支援システム。
【請求項３】
前記情報処理装置において、
前記記憶部は、動線観測域での商品、陳列器具、販売員、および販促器具の少なくともいずれかの所在位置の変化毎に世代を更新したマップ情報を保持するものであり、
前記動線情報出力部は、前記記憶部に格納した前記取得時刻毎の位置履歴情報と、前記動線観測域の複数世代の各マップ情報とを照合して、前記世代毎の動線観測域における商品、陳列器具、販売員、および販促器具の少なくともいずれかと所定装置との位置関係の前記取得時刻毎の変遷履歴を動線情報として特定し、当該世代毎の動線情報を出力部に出力するものである、
ことを特徴とする請求項２または３に記載の動線調査支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は動線調査支援システムに関するものであり、具体的には、システムの導入や運営のコスト、手間を従来より低減可能で、精度良い動線測定を可能とする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
店舗等の商業施設を訪れる客に関して、どのように施設内を移動し、購買行動に至ったのかを調査・分析することは、店舗側の販売戦略を考える上で重要である。例えば、店舗内での客の動線が長いほど、客が特定エリアに滞在する時間が長く、また多くの商品を見ることになり、購買機会の増加すなわち客単価向上につながると言える。一方、客の動線が店舗の奥まで伸びずに入り口付近で留まるとすれば、その場所より店舗奥に配置された商品を客に知ってもらう機会は失われ、すなわち購買機会の逸失につながると言える。
【０００３】
こうした「動線」に配慮した店舗では、例えば、入り口からフロアの外周に沿って購入頻度の高い商品等を連続的に配置したり、ポップ広告を活用して客を店奥にまで足を運ばせる工夫がされている。この客動線の改善を意図した工夫には、売り場レイアウトや商品陳列方法の変更も含まれる。 
そこで、これら客動線に関する各種施策が、顧客の購買行動に与えた影響を検証するため、陳列棚や通路ごとにタグやセンサを設置し、顧客の動線把握を行うシステムが提案されている。こうしたシステムとして例えば、施設内を移動する移動体の正確な動線情報を生成するとの課題の下、次のようなものが提案されている。
【０００４】
すなわち、移動体に付された無線ＩＤタグと、施設内を区分することにより形成された複数の領域相互間の各境界位置に設置された複数のアンテナと、前記複数のアンテナのうちいずれかのアンテナを通過した無線ＩＤタグから当該無線ＩＤタグを示すタグ識別情報及び通過したアンテナを示すアンテナ識別情報を取得する通過情報取得手段と、前記タグ識別情報、前記アンテナ識別情報、及び、前記無線ＩＤタグが前記アンテナを通過した時刻を示す通過時刻情報に基づいて、前記移動体の移動状況を示す動線情報を生成する動線情報生成手段と、を備えたことを特徴とする動線情報処理システム（特許文献１参照）である。
【０００５】
また、店舗内で得られる様々な事象に関する情報を効率的に低コストで取得し、店舗やメーカーにマーケティングデータとして提供する、との課題の下、店舗内に無線ＬＡＮアクセスポイントとＲＦＩＤタグの一方又は両方を設置し、前記無線ＬＡＮアクセスポイントでショッピングカートに設けた無線ＬＡＮ内蔵の装置の電波の受信強度を測定することにより前記ショッピングカートの位置を取得するか、又は前記ＲＦＩＤタグの電波を前記ショッピングカートに設けたＲＦＩＤリーダで受信することにより前記ショッピングカートの位置を取得することの一方又は両方を行い、前記ショッピングカートの店舗内での動線をデジタルデータとして蓄積する店舗内動線把握システムにおいて、前記ショッピングカートの位置を取得するときに、その取得時刻に基づき始点と終点を判別し、前記始点から前記終点への移動速度が予め定められた基準値を外れたとき、前記始点と前記終点を取り除き、店舗内の棚などの通行不能の場所（以後「エリア」と表現する）に前記始点又は前記終点が位置したとき、当該エリアを対角線でくぎり、前記始点又は前記終点を最も近い対辺の外に移動させ、前記始点から前記終点への動線が前記エリアに重なったとき、前記動線を迂回させることにより修正する処理部を備えることを特徴とする店舗内動線把握システム（特許文献２参照）なども提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−７１２５２号公報
【特許文献２】特開２００６−２３６１４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
タグやセンサ類を使用して動線把握を行う場合、対象エリア内に前記タグやセンサ類を緻密に設置すれば比較的正確に動線を把握することができる。しかしながら、タグやセンサ類を緻密に設置するコストや手間が大きい上、店舗レイアウト等を変更するたびにタグやセンサ類を設置し直す必要があるなど課題もある。また、無線ＬＡＮを使用して低コストに動線把握を行う技術も想定されるが、測定誤差が大きくて客の動線を正確に把握することが難しいという問題がある。
【０００８】
そこで本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、システムの導入や運営のコスト、手間を従来より低減可能で、精度良い動線測定を可能とする技術の提供を主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する本発明の動線調査支援システムは、動線観測域における基地局に設けられた複数のアンテナの夫々から無線送信されてくる位置標定信号を受信する位置標定信号受信部と、受信した前記各位置標定信号の位相差に基づき自身の現在位置を標定する位置標定部と、前記標定した現在位置を示す情報、当該情報の取得時刻の情報、および自身の識別情報を含んだ位置履歴情報を情報処理装置ないし基地局に送信する履歴送信部とを具備する端末と、前記端末から又は基地局を経由して前記位置履歴情報を受信して記憶部に格納し、前記記憶部に格納した前記取得時刻毎の位置履歴情報と、記憶部に予め保持している前記動線観測域のマップ情報とを照合して、動線観測域における端末位置の前記取得時刻毎の変遷履歴を動線情報として特定し、当該動線情報を出力部に出力する、動線情報出力部を具備する情報処理装置と、を含むことを特徴とする。
【００１０】
また、前記動線調査支援システムの情報処理装置において、前記記憶部は、前記マップ情報として、動線観測域に所在する各商品、各商品の陳列器具、販売員、および販促器具の少なくともいずれかの所在位置情報を更に格納するものであり、前記動線情報出力部は、前記記憶部に格納した前記取得時刻毎の位置履歴情報と、前記動線観測域のマップ情報とを照合して、動線観測域における商品、陳列器具、販売員、および販促器具の少なくともいずれかと所定装置との位置関係の前記取得時刻毎の変遷履歴を動線情報として特定し、当該動線情報を表示装置に出力するものである、としてもよい。
【００１１】
また、前記動線調査支援システムの情報処理装置において、前記記憶部は、動線観測域での商品、陳列器具、販売員、および販促器具の少なくともいずれかの所在位置の変化毎に世代を更新したマップ情報を保持するものであり、前記動線情報出力部は、前記記憶部に格納した前記取得時刻毎の位置履歴情報と、前記動線観測域の複数世代の各マップ情報とを照合して、前記世代毎の動線観測域における商品、陳列器具、販売員、および販促器具の少なくともいずれかと所定装置との位置関係の前記取得時刻毎の変遷履歴を動線情報として特定し、当該世代毎の動線情報を表示装置に出力するものである、としてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、設置基地局等を抑制して、導入や運営のコスト・手間を従来より低減出来る上、顧客等の動線を高精度に把握することが可能となる。例えば、陳列棚、机などのレイアウト変更に際し、タグやセンサ類の位置替えが不要であり、余計なコスト・手間が生じない。  
従って、システムの導入や運営のコスト、手間を従来より低減しつつ、精度良い動線測定が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】動線調査支援システム１の概略的な構成を示す図である。
【図２Ａ】基地局２００のハードウエア構成を示す図である。
【図２Ｂ】基地局２００の機能を示す図である。
【図３Ａ】カート３００のハードウエア構成を示す図である。
【図３Ｂ】カート３００の機能を示す図である。
【図４】位置標定信号のデータフォーマットを示す図である。
【図５】基地局２００とカート３００との位置関係を示す図である。
【図６】アンテナ群２１５を構成しているアンテナ２１５１とカート３００との位置関係を説明する図である。
【図７】現場における基地局２００とカート３００の位置関係を示す図である。
【図８】位置標定処理（Ｓ１０００）を説明するフローチャートである。
【図９Ａ】情報処理装置１００のハードウエア構成を示す図である。
【図９Ｂ】情報処理装置１００の機能を示す図である。
【図１０】本実施形態における位置履歴情報の例を示す図である。
【図１１】本実施形態におけるマップ情報の例を示す図である。
【図１２】動線情報の出力例を示す図である。
【図１３】本実施形態における動線調査支援方法の処理手順例を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
−−−動線調査支援システムの全体概要−−−
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態の動線調査支援システム１の概略構成例を示す図である。この動線調査支援システム１は、動線調査を行うシステムの導入や運営のコスト、手間を従来より低減可能で、なおかつ精度良い動線測定を可能とするコンピュータシステムである。この動線調査支援システム１は、動線調査対象である人物、例えばスーパーマーケット２＝動線観測域内の客２Ｇが利用中のカート３００（“端末”を付帯しており、以後、端末と同義とする）と、動線観測域の各所（スーパーマーケット２の天井や柱等）に設置される複数の基地局２００、および店舗管理エリアなどに設置される情報処理装置１００を含んでいる。ただし、動線観測域の例として本実施形態ではスーパーマーケット２をあげたがこれに本発明が限定されることはなく、動線観測を行う必要がある場所、状況であり、必要な装置類の設置が可能であればいずれの状況でも適用できる。
【００１５】
基地局２００は、専用線やインターネットなどの有線又は無線による通信網５０を介して情報処理装置１００に通信可能に接続している。通信網５０を介した通信は、例えばＴＣＰ／ＩＰ等のプロトコルに従って行われる。情報処理装置１００及び基地局２００には、通信網５０を介して通信を行うためのネットワークアドレス（例えばＩＰアドレス）が付与されている。カート３００に付帯する端末は、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）、小型のパーソナルコンピュータ等である。
【００１６】
前記動線観測域であるスーパーマーケット２では、前記カート３００による買い物が可能であるよう必要な幅を備えた通路２Ａが、商品３の陳列棚２Ｂ＝陳列器具に面して張り巡らされている。また、商品の補充、整理、陳列、調理、実演販売等の各種業務を行う販売員２Ｄがスーパーマーケット内の所定箇所に配置され、客２Ｇへのサービス提供や販売促進活動等を随時行っている。販売促進活動などに際しては、例えば、商品の訴求を行うのぼり、看板、ポスター、映像や音声の再生・出力装置といった販促器具４も用いられるから、それらもスーパーマーケット２のいずれかの場所に配置されている。
【００１７】
一方、前記カート３００は、スーパーマーケット２内で買い物をする前記客２Ｇが、前記通路２Ａに面して配置された前記陳列棚２Ｂから取り出した購入商品３を一旦収容し、レジ２Ｃまで運搬するための一般的なカートであるが、本実施形態においては動線調査支援実現のために必要な無線通信手段を具備した端末を備えている。一方、前記基地局２００は無線信号を動線観測域内に送信し、前記カート３００における位置標定を可能ならしめる。以下、この動線調査支援システム１に含まれる各装置について、その構成、構造等につき詳述する。
【００１８】
−−−ブロック図−−−
図２Ａは基地局２００の構成を示すブロック図である。同図に示すように、基地局２００は、ＣＰＵ２１１、メモリ２１２、通信インタフェース２１３、及びアンテナ群２１５等を有している。ＣＰＵ２１１は、メモリ２１２に記憶されているプログラムを実行し、基地局２００が備える各種の機能を実現する。通信インタフェース２１３は、情報処理装置１００との間で通信網５０を介した通信を行う。無線通信インタフェース２１４は、後述する位置標定のための無線信号を送信する。
【００１９】
アンテナ群２１５は複数の円偏波指向性アンテナ２１５１によって構成される（詳細は図６を参照）。ＣＰＵ２１１、メモリ２１２、通信インタフェース２１３、及びアンテナ群２１５は、バス２２０を介して互いに通信可能に接続されている。アンテナ群２１５には切替スイッチ２１５２が併設されている。切替スイッチ２１５２はアンテナ群２１５を構成しているアンテナ２１５１のうちのいずれか一つを設定により又は自動的に選択して無線通信インタフェース２１４に接続する。
【００２０】
図２Ｂに基地局２００の主な機能を示している。通信部２６１は通信インタフェース２１３を制御して情報処理装置１００と各種情報の送受信を行う。位置標定信号送信部２６３はカート３００の現在位置の標定に用いられる無線信号（以下、位置標定信号と称する）を送信する。設定情報記憶部２６４は前述した設定情報を記憶する。
【００２１】
図３Ａにカート３００のハードウエア構成を示している。同図に示すように、カート３００は、ＣＰＵ３１１、メモリ３１２、無線通信インタフェース３１３、指向性アンテナ３１４、ＲＴＣ（Real Time Clock）等を用いて構成される計時回路３１７、ＲＳＳＩ回路２１６（RSSI : Radio Signal Strength Indicator）を有している。
【００２２】
ＣＰＵ３１１は、メモリ３１２に記憶されているプログラムを実行することによりカート３００が備える各種の機能を実現する。計時回路３１７は、ＣＰＵ３１１等からの要求に応じて現在時刻を生成／出力する。ＲＳＳＩ回路３２０は、無線通信インタフェース３１３によって受信される位置標定信号等の電波の受信信号強度を示す信号を生成して出力する。
【００２３】
図３Ｂにカート３００の機能を示している。同図において、位置標定信号受信部３３１は、無線通信インタフェース３１３により基地局２００から送信される位置標定信号を受信する。情報送受信部３３２は、通信網５０を介して情報処理装置１００と通信し、ファームウエア等のカート３００で実行されるプログラムやデータの更新情報の受信（ダウンロード）、及び情報処理装置１００において用いられる各種情報についてのカート３００から情報処理装置１００への送信（アップロード）を行う。
【００２４】
位置標定部３３４は、位置標定信号受信部３３１によって受信された位置標定信号に基づきカート３００の現在位置を標定する。必要な場合には、標定されたカート３００の現在位置は、無線通信によりカート３００から基地局２００に送信され、基地局２００から通信網５０を介して情報処理装置１００に送信される。位置標定の具体的な仕組みについては後述する。位置標定部３３４によって標定されたカート３００の現在位置を示す情報は、基地局２００に設定された直交座標系（Ｘ軸、Ｙ軸）で表現されたカート３００の現在位置を示す情報（ΔＸ，ΔＹ）を含む。なお、カート３００は、車輪や荷籠などの一般的なフレーム構造を当然有している。
【００２５】
＜位置標定機能＞
動線調査支援システム１においてカート３００の位置標定を行う仕組みは、基地局２００と当該基地局２００の周辺に存在するカート３００とを含んで構成される位置標定システム１０の機能によって実現される。
【００２６】
前述した基地局２００の無線通信インタフェース２１４は、アンテナ群２１５を構成している複数のアンテナ２１５１を周期的に切り換えながら、スペクトル拡散された無線信号を送信する。一方、カート３００の位置標定信号受信部３３１は、アンテナ３１４によって基地局２００の各アンテナ２１５１から送信される信号を受信する。尚、隣接基地局間の電波干渉を防ぐべく、各基地局２００は、基地局２００間で同期信号を共有することにより、隣接する基地局２００から同時期に位置標定信号が送信されないように送信タイミングの調節制御を行っている。
【００２７】
図４に基地局２００から送信される位置標定信号のデータフォーマットを示している。同図に示すように、位置標定信号は、上述した同期信号６１１、場所コード６１２（ＵＣＯＤＥ）、アンテナ情報６１３、及び測定信号６１４を含んで構成されている。尚、同期信号６１１は、３２ｂｉｔのプリアンブル信号と１６ｂｉｔの同期信号の合計４８ｂｉｔのデータで構成される。
【００２８】
場所コード６１２（ＵＣＯＤＥ）は、基地局２００の設置場所を特定する情報である。場所コード６１２は統一基準に従って位置毎に割り当てられる１２８ｂｉｔのコードからなる。
【００２９】
アンテナ情報６１３は、アンテナ２１５１の高さやアンテナ２１５１の識別子、アンテナ２１５１の指向方向を示す１６ｂｉｔのデータ等で構成される。
【００３０】
測定信号６１４は、カート３００の存在する方向とカート３００までの相対距離を検出するための信号を含み、基点となる４つのアンテナ２１５１を順次切り替えながら送信される２０４８チップの拡散符号を含む。
【００３１】
図５はカート３００を利用中の客２Ｇが、基地局２００が設置された柱の側に存在する場合を示している。同図において、カート３００は地上高１（ｍ）の位置に存在し、基地局２００は地上高Ｈ（ｍ）の位置に設置されている。また基地局２００の直下からカート３００までの距離はＬ（ｍ）である。
【００３２】
図６に基地局２００のアンテナ群２１５を構成している各アンテナ２１５１とカート３００との相対的な位置関係を示している。基地局２００のアンテナ群２１５を構成している各アンテナ２１５１は、例えば指向方向を斜め下方向に向けて設置されている。同図示すアンテナ群２１５は、３ｃｍの間隔（この間隔は位置標定信号として２．４ＧＨｚ帯の電波を用いた場合における１／４波長に相当）をあけて略正方形状に隣接配置された４つの円偏波指向性アンテナを有している。
【００３３】
ここでアンテナ群２１５の高さ位置における水平方向とアンテナ群２１５に対するカート３００の方向とのなす角をαとすれば、
α＝ａｒｃＴａｎ(Ｄ（ｍ）/Ｌ（ｍ）)=ａｒｃＳｉｎ(ΔＬ（ｃｍ）/３（ｃｍ））
となる。但し、上式におけるΔＬ（ｃｍ）は、アンテナ群２１５を構成しているアンテナ２１５１のうちの特定の２基とカート３００との間の伝搬路長差である。
【００３４】
アンテナ群２１５を構成している特定の２基のアンテナ２１５１から送信される位置標定信号の位相差をΔθとすれば、上記ΔＬは、
ΔＬ（ｃｍ）＝Δθ／２π／λ（ｃｍ）
となる。位置標定信号として、例えば２．４ＧＨｚ帯の電波を用いる場合は波長λ≒１２（ｃｍ）であるので
α＝ａｒｃＳｉｎ（２Δθ／π）
となる。ここで測定可能範囲（−π／２＜Δθ＜π／２）ではα＝Δθ（ラジアン）であるので、上式から基地局２００が存在する方向を特定できる。
【００３５】
次に上記結果を利用してカート３００の位置を標定する方法について説明する。図７に現場における基地局２００とカート３００の位置関係を示している。同図に示すように、基地局２００のアンテナ群２１５の地上高をＨ（ｍ）、カート３００の地上高をｈ（ｍ）、基地局２００の直下の地表面の位置を原点として直交座標軸（Ｘ軸、Ｙ軸）を設定した場合における、基地局２００からカート３００の方向とＸ軸とがなす角をΔΦ（ｘ）、基地局２００からカート３００の方向とＹ軸とがなす角をΔΦ（ｙ）とすれば、原点に対するカート３００の位置は次式から求められる。  
Δｄ（ｘ）＝（Ｈ−ｈ）×Ｔａｎ（ΔΦ（ｘ））
Δｄ（ｙ）＝（Ｈ−ｈ）×Ｔａｎ（ΔΦ（ｙ））
原点の位置を（Ｘ１，Ｙ１）とすれば、カート３００の現在位置（Ｘｘ，Ｙｙ）は、
Ｘｘ＝Ｘ１＋Δｄ（ｘ）
Ｙｙ＝Ｙ１＋Δｄ（ｙ）
として求められる。尚、以上に説明した位置標定の原理は、例えば特開２００４−１８４０７８号公報、特開２００５−３５１８７７号公報、特開２００５−３５１８７８号公報、特開２００６−２３２６１号公報、及び特開２００８−２５６５５９号公報等に開示されている。
【００３６】
次にカート３００の位置標定部３３４によって行われる、カート３００の現在位置の標定処理（以下、位置標定処理Ｓ１０００と称する。）の具体例について説明する。尚、現在位置の標定処理は、例えば情報処理装置１００にカート３００の現在位置を報告する予め設定されたタイミング等に随時実行される。
【００３７】
図８は位置標定処理を説明するフローチャートである。同図に示すように、位置標定に際しては、まず位置標定部３３４が、ＲＳＳＩ回路３２０から位置標定信号受信部３３１によって受信される位置標定信号の受信信号強度を取得する（Ｓ１０１１）。次に位置標定部３３４は、前述した仕組により位置標定信号を用いてカート３００の現在位置を標定し、更には計時回路３１７から得た時刻情報＝取得時刻と、自身のカート識別情報とを対応付けて位置履歴情報を生成する（Ｓ１０１２）。そして位置標定部３３４は、生成した位置履歴情報を、履歴送信部３３６に引き渡す（Ｓ１０１３）。
【００３８】
−−−情報処理装置の構成−−−
続いて、前記情報処理装置１００が備える構成、および例えばプログラムに基づき構成・保持する機能部（手段）につき説明を行う。図９Ａは情報処理装置１００のハードウエア構成を示す図であり、図９Ｂは情報処理装置１００の機能を示す図である。
【００３９】
情報処理装置１００は、例えばサーバ装置を想定することができる。この情報処理装置１００は、プログラムや必要なデータベース類を格納したハードディスクドライブなどの記憶部１０１、記憶部１０１からプログラムを読み出す先となるメモリ１０３、プログラムの実行など各種制御を担うＣＰＵ等の演算装置１０４、ユーザ等の指示を受け付けるキーボード、マウスなどの入力装置１０５、動線情報の出力先であるディスプレイやスピーカー等の表示装置１０６、および前記基地局２００と通信網５０を介した通信を行う通信インタフェース１０７を備えている。
【００４０】
また、情報処理装置１００は、位置標定機能等の基地局２００が機能を提供する際に利用する情報（以下、設定情報と称する）が含まれたマップ情報１２５を記憶した設定情報記憶部１２３を備えている。尚、前記設定情報は、基地局２００の、動線観測域（ここではスーパーマーケット２の床面）の座標系における座標値、或いは緯度・経度・設置高さ等も含まれている。
【００４１】
こうした情報処理装置１００は、通信インタフェース１０７により通信網５０を介して前記基地局２００と通信するか、或いは、基地局２００を介して前記カート３００と通信して、位置履歴情報１８００（現在位置を示す情報、当該情報の取得時刻の情報、およびカート３００の識別情報を含んだ情報）を受信して記憶部１０１に格納する動線情報出力部１１１を備える。カート３００は、現在位置を示す情報を取得する度に位置履歴情報１８００を生成して、基地局経由で情報処理装置１００に送信するとしてもよいし、位置履歴情報１８００を一定時間メモリ等に蓄積しておいて定期的に蓄積情報を送信するとしてもよい。
【００４２】
図１０は本実施形態におけるカート３００が基地局経由で情報処理装置１００に送信してくる位置履歴情報１８００の例を示す図である。カート３００が情報処理装置１００に送信してくる位置履歴情報１８００は、現在位置を示す情報１８０１、当該情報１８０１の取得時刻の情報１８０２、およびカート３００の識別情報１８０３を含んだ情報から構成されている。
【００４３】
また、前記動線情報出力部１１１は、前記記憶部１０１に格納した前記取得時刻毎の位置履歴情報１８００と、記憶部１０１に予め保持している前記動線観測域のマップ情報１２５とを照合して、動線観測域であるスーパーマーケット２におけるカート位置の前記取得時刻毎の変遷履歴を動線情報として特定し、当該動線情報を表示装置１０６に出力する。
【００４４】
図１１は本実施形態におけるマップ情報１２５の例を示す図である。一方、情報処理装置１００が記憶部１０１で保持するマップ情報１２５は、動線観測域内たるスーパーマーケット２に設置されている各基地局２００の識別情報１２５ａと、スーパーマーケットの床面を座標平面とした場合の各基地局２００の座標値１２５ｂと、商品３、陳列器具たる陳列棚２Ｂ、レジ２Ｃ、販促器具４、および販売員２Ｄの配置位置の各座標値１２５ｃとを含んでいる。また、このマップ情報１２５は、前記商品３、陳列器具たる陳列棚２Ｂ、販売員２Ｄ、および販促器具４の少なくともいずれかの所在位置の変化毎に世代情報１２５ｄを付して記憶部１０１に蓄積されていくものでもある。従って、マップ情報１２５には世代情報１２５ｄとして、例えばマップ情報の更新日時などが対応付けされている。
【００４５】
そこで、前記動線情報出力部１１１は、前記記憶部１０１より、ある取得時刻１８０２の位置履歴情報１８００を読み出し、この位置履歴情報１８００の「現在位置を示す情報」１８０１を、前記マップ情報１２５（設定情報）に照合してスーパーマーケット２の座標平面上でのカート３００の位置とする。この処理を、同一カート３００について、各取得時刻に関して繰り返すことで、カート位置の変遷履歴＝動線情報を特定することができる。
【００４６】
動線情報出力部１１１は、この動線情報をディスプレイ等の表示装置１０６に出力することとなる。図１２に動線情報の出力例を示す。出力する動線情報としては、例えば、スーパーマーケット２の床面の図（＝座標平面となる）に、各基地局２００、商品３、陳列器具２Ｂ、販売員２Ｄ、および販促器具４の各アイコン等を該当座標位置に配置し、前記カート３００の動線、つまり座標値の変遷に応じた軌跡を描画したものを想定できる。
【００４７】
なお、動線情報出力部１１１は、前記取得時刻毎の位置履歴情報１８００と前記マップ情報１２５とを照合して、スーパーマーケット２における商品３、陳列器具２Ｂ、販売員２Ｄ、および販促器具４の少なくともいずれかとカート３００との位置関係の、前記取得時刻毎の変遷履歴を同様に動線情報として特定し、当該動線情報を表示装置１０６に出力するとしてもよい。
【００４８】
また、動線情報出力部１１１は、前記取得時刻毎の位置履歴情報１８００と、前記マップ情報１２５の各世代分とを照合して、前記世代毎のスーパーマーケット２における商品３、陳列棚２Ｂ、販売員２Ｄ、および販促器具４の少なくともいずれかとカート３００との位置関係の、前記取得時刻毎の変遷履歴を同様に動線情報として特定し、当該世代毎の動線情報を表示装置１０６に出力するとしてもよい。図１２では、“２０１０／０１”と、“２０１０／０２”のそれぞれの動線情報を並べて表示している例を示した。
【００４９】
なお、前記情報処理装置１００における各機能部１１１は、ＲＡＭなどのメモリ１０３やＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの適宜な記憶部１０１に格納されたプログラムとして実現してもよいし、ハードウェアとして実現するとしてもよい。各機能部がプログラムとして実現されている場合、情報処理装置１００の演算装置１０４等がプログラム実行に合わせて記憶部１０１より該当プログラムをメモリ１０３に読み出して、これを実行することとなる。
【００５０】
−−−動線調査支援方法のフロー−−−
以下、本実施形態における動線調査支援方法の実際手順について、図に基づき説明する。図１３は本実施形態における動線調査支援方法の処理手順例を示すフロー図である。ここでは、カート３００の位置特定等の処理については上述までの説明に譲り、主として情報処理装置１００が実行する処理内容について説明する。想定する状況としては、スーパーマーケット２にて買い物に訪れた客がおり、この客がカート３００（勿論、買い物カゴ等でもよい）を利用して店内で買い物を行う状況となる。スーパーマーケット２において用意されているカート３００は、上述した本実施形態のカート３００であって、基地局２００からの無線信号を受信して自身の位置を示す情報＝位置履歴情報１８００を生成の上、基地局２００を経由して情報処理装置１００に送信する機能を備えるものとなる。また当然ながら、このスーパーマーケット２の例えば天井面や柱には上述してきた基地局２００が所定間隔で設置されている。
【００５１】
そこで、スーパーマーケット店内において客２Ｇと共に移動中のカート３００は、基地局２００からの無線信号を基に自身の現在位置を示す情報を取得する度に位置履歴情報１８００を生成し、情報処理装置１００に送信すべく基地局２００にアップロードする（ｓ１００）。基地局２００ではこの位置履歴情報１８００を受信し、情報処理装置１００に転送する（ｓ１０１）。当然ながら、基地局２００はカート３００からの位置履歴情報の転送要求を受けて、情報処理装置１００に位置履歴情報を転送する機能を備えるものとする。カート３００は、位置履歴情報１８００を一定時間メモリ等に蓄積しておいて定期的にその蓄積情報を基地局２００を経由して情報処理装置１００に送信するとしてもよい。
【００５２】
一方、前記情報処理装置１００の動線情報出力部１１１は、通信インタフェース１０７により基地局２００を経由して前記カート３００からの位置履歴情報１８００（現在位置を示す情報、当該情報の取得時刻の情報、およびカート３００の識別情報を含んだ情報）を受信して記憶部１０１に格納する（ｓ１０２）。位置履歴情報１８００は、現在位置を示す情報１８０１、当該情報１８０１の取得時刻の情報１８０２、およびカート３００の識別情報１８０３を含んだ情報から構成されている。現在位置を示す情報１８０１は、カート３００の座標値、および基地局２００の識別情報を含んでいる。
【００５３】
次に、情報処理装置１００の動線情報出力部１１１は、前記記憶部１０１より、ある取得時刻１８０２の位置履歴情報１８００を読み出し、この位置履歴情報１８００の「現在位置を示す情報」１８０１が含むカート３００の座標値を抽出し、これを前記マップ情報１２５に照合する（ｓ１０３）。例えば、動線情報出力部１１１は、前記記憶部１０１より、ある取得時刻１８０２として“2010/01/24/11:30”の、識別情報“c001”のカート３００の位置履歴情報１８００を読み出し、この位置履歴情報１８００の「現在位置を示す情報」１８０１が含む座標値、例えば“（101.5,102.6）”を抽出する。
【００５４】
動線情報出力部１１１は、こうしたカート毎の座標値の特定処理を、前記取得時刻毎の位置履歴情報１８００について実行して、特定した座標値の時刻毎の変遷履歴を動線情報として得る（ｓ１０４）。例えば、カート“c001”に関して、“2010/01/24/11:30”から１分おきの座標値として、“（101.5,102.6）”、“（101.5,103.0）”、“（101.5,104.5）”、“（101.5,106.0）”、“（103.0,106.0）”、“（104.4,106.0）”、“（104.4,105.3）”、“（104.4,100.3）”、“（106.8,100.3）”、“（110.0,100.3）”、“（111.0,100.3）”、の計１０値を得たとする。
【００５５】
また動線情報出力部１１１は、こうした動線情報をディスプレイ等の表示装置１０６に出力することとなる（ｓ１０５）。この場合、動線情報出力部１１１は、図１２に既に例示したように、スーパーマーケット２の床面を座標平面（例：図１２で左下隅の頂点が“(0,0)”、右上隅の頂点が(200,200)の座標値を持つ平面）と見て、この座標平面上において、記憶部１０１のマップ情報１２５から読み出した各基地局２００の座標に基地局アイコン（記憶部１０１に保持）を配置する。また同様に、動線情報出力部１１１は、前記座標平面において、商品３、陳列器具２Ｂ、販売員２Ｄ、および販促器具４の各アイコン等をマップ情報１２５から得た該当座標位置に配置し、さらには、前記カート“c001”の動線、つまり“2010/01/24/11:30”から１分おきの計１０の座標値を結んだ軌跡を描画する。
【００５６】
このような動線情報をディスプレイ等で閲覧するユーザは、例えばスーパーマーケット２における店舗責任者や、販売戦略の担当者等である。動線情報を閲覧した店舗責任者らは、該当店舗における、ある時期の客の高精度の動線を効率よく把握することができる。
【００５７】
こうした客動線を把握した店舗責任者らは、日々の売り上げ動向をにらみながら、売り場レイアウトの再考、販売員２Ｄや販促器具４の再配置を検討することになる。例えば、ある陳列棚２Ｂの前に、多くの客が長く滞留しやすい傾向を把握したとする。この陳列棚２Ｂが店舗入り口付近にある場合、店舗中程に配置換えをし、その代わりに入り口から該当陳列棚２Ｂまでの客誘導を図るポップ広告や販促器具４を重点的に配置する。このことで、前記陳列棚２Ｂに陳列していた商品を目印に、より店舗奥まで客を誘導することが期待できる。つまり、店舗奥まで客が移動する間に他の商品に着目する機会が増えて、ひいては購買機会の増大にもつながることが期待できるのである。
【００５８】
そこで客動線に応じて売り場レイアウトが変更された場合、当然ながら商品３や陳列棚２Ｂらの座標値が変更されることなり、情報処理装置１００が保持するマップ情報１２５も、新たな世代のものが入力装置１０５から追加されることになる。従ってこの場合、情報処理装置１００は、その記憶部１０１において、例えばマップ情報の更新日時などを世代情報として対応付けた、各世代のマップ情報１２５を格納している。
【００５９】
この場合、動線情報出力部１１１は、前記取得時刻毎の位置履歴情報１８００と、前記マップ情報１２５の各世代分とを照合して、前記世代毎のスーパーマーケット２における商品３、陳列棚２Ｂ、販売員２Ｄ、および販促器具４の少なくともいずれかとカート３００との位置関係の前記取得時刻毎の変遷履歴を同様に動線情報として特定し、当該世代毎の動線情報を表示装置１０６に出力することとなる。この場合の動線情報出力部１１１は、例えば、旧世代である「２０１０年１月」のマップ情報１２５に基づいて商品３や陳列棚２Ｂ等を配置し動線情報を描画したウィンドウと、新世代である「２０１０年２月」のマップ情報１２５に基づいて商品３や陳列棚２Ｂ等を配置し動線情報を描画したウィンドウとを、１画面に列挙する（図１２参照）。こうした新旧の動線情報、つまりレイアウト変更等の前後での客動線の変化を前記店舗責任者らはわかりやすく認識することができる。このことは、レイアウト変更等が客動線に与えた効果を検証できることを意味する。
【００６０】
以上に説明したように、本実施形態の動線調査支援システム１によれば、動線観測域内のカート等の位置を高精度に特定できる。しかも、タグやセンサ類を多数配置しなければならない従来技術と比べて、所定数の基地局２００を動線観測域内に配置すればよいため、導入や運用のコストも良好である。
【００６１】
ところで、以上の実施形態の説明は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。
【００６２】
なお、こうした本実施形態の動線把握の技術は、客の動線把握のほか、店舗内での客の避難誘導支援（例：客が所在するエリアに配置されたスピーカーや表示装置等に、非常口までの案内メッセージを出力するなど）、店員支援（例：客が滞留しているエリアを特定し、そこに応対に向かうべく店員の端末等に通知を送信するなど）などにも適用できる。
【符号の説明】
【００６３】
１  動線調査支援システム
２  動線観測域（スーパーマーケット）
２Ａ  通路
２Ｂ  陳列棚（陳列器具）
２Ｃ  レジ
３  商品
４  販促器具
１０  位置標定システム
１００  情報処理装置
１０１  記憶部
１０３  メモリ
１０４  ＣＰＵ（演算装置）
１０５  入力装置
１０６  出力装置
１０７  通信インタフェース
１１１  動線情報出力部
１２５  マップ情報
２００  基地局
２１３  通信インタフェース
２１４  無線通信インタフェース
２１６  ＲＳＳＩ回路
２６３  位置標定信号送信部
３００  カート、かご（端末）
３１３  無線通信インタフェース
３１７  計時回路
３２０  ＲＳＳＩ回路
３３１  位置標定信号受信部
３３２  情報送受信部
３３４  位置標定部
３３６  履歴送信部
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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