(57)【要約】【課題】  環境に優しく、かつ、低温定着性に優れたトナーであって、光沢性に優れた画像を形成できるトナーを製造するトナーの製造方法およびトナーを提供する。【解決手段】  リグニン系化合物とポリ乳酸とを溶融させて混合することによって、該リグニン系化合物と該ポリ乳酸との間でエステル交換反応を生じさせ、反応生成物を結着樹脂として得る溶融混合工程と、着色剤と前記溶融混合工程によって得られる結着樹脂とから、該結着樹脂中に該着色剤が分散した粒子を形成する粒子形成工程とを含むトナーの製造方法によってトナーを製造する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
リグニン系化合物とポリ乳酸とを溶融させて混合することによって、該リグニン系化合物と該ポリ乳酸との間でエステル交換反応を生じさせ、反応生成物を結着樹脂として得る溶融混合工程と、
着色剤と前記溶融混合工程によって得られる結着樹脂とから、該結着樹脂中に該着色剤が分散した粒子を形成する粒子形成工程とを含むことを特徴とするトナーの製造方法。
【請求項２】
前記溶融混合工程では、前記ポリ乳酸１００重量部に対して、前記リグニン系化合物を、２５重量部以上１００重量部以下の範囲内で用いることを特徴とする請求項１に記載のトナーの製造方法。
【請求項３】
前記溶融混合工程では、前記リグニン系化合物と前記ポリ乳酸とを溶融させて混合するときの温度を、１８０℃以上の温度とすることを特徴とする請求項１または２に記載のトナーの製造方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載のトナーの製造方法によって製造されることを特徴とするトナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナーの製造方法およびトナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成プロセスを利用する画像形成装置は、一般的に、静電潜像担持体である感光体ドラム表面の感光層を均一に帯電させる帯電工程と、帯電状態にある感光体ドラム表面に原稿画像に対応する信号光を照射して静電潜像を形成する露光工程と、感光体ドラム表面の静電潜像に電子写真用のトナーを供給してトナー像を形成する現像工程と、感光体ドラム表面のトナー像を紙やＯＨＰ（Over Head Projector）シートなどの記録媒体に転写する転写工程と、加熱および加圧を行う定着ローラによってトナー像を記録媒体上に定着させる定着工程とによって、記録媒体上に画像を形成する。なお、転写工程において、中間転写媒体を介して記録媒体にトナー像を転写する画像形成装置もある。
【０００３】
このような画像形成装置に使用されるトナーは、少なくとも結着樹脂および着色剤を含み、混練粉砕法、懸濁重合法、乳化重合凝集法などを用いて製造される。たとえば、混練粉砕法では、結着樹脂および着色剤を主成分とするトナー原料に、必要に応じて離型剤、帯電制御剤などを添加して溶融混練し、冷却して固化させた後、固化物を粉砕して分級することでトナーを製造する。
【０００４】
近年、様々な技術分野において、地球環境保全への取り組みが行われており、電子写真用トナーの分野においても、画像形成時や廃棄時において地球環境への悪影響が少ないトナー、いわゆる環境に優しいトナーの開発が進められている。環境に優しいトナーの開発は、省エネルギー化の観点、およびカーボンニュートラルの観点から行われている。
【０００５】
省エネルギー化の観点では、画像形成装置の定着エネルギーを低減することによって、地球温暖化防止に寄与しようとする。画像形成装置の定着エネルギーの低減には、トナーに含まれる結着樹脂の軟化温度を下げることにより、トナーが記録媒体に定着可能となる温度（定着下限温度）を下げることが有効である。なお、定着下限温度を下げることは、コピー機やファクシミリ機の印刷速度を高速化することにも有効である。
【０００６】
カーボンニュートラルの観点では、カーボンニュートラルな資源であるバイオマスを用いてトナーを製造することで、地球温暖化防止に寄与しようとする。バイオマスとは、現生生物体構成物質起源の産業資源である。バイオマスを燃焼させる際に発生する二酸化炭素は、もともと植物が光合成により取り込んだ大気中の二酸化炭素であるため、バイオマスの生産からバイオマスの燃焼までを通して見ると、大気中の二酸化炭素の収支はゼロであり、大気中の二酸化炭素の総量は変化しないと見なすことができる。このように、見かけ上、大気中の二酸化炭素の増減に影響を与えない性質を、カーボンニュートラルと呼ぶ。
【０００７】
また、石油などの化石資源の枯渇化の問題に対しても、非石油資源であるバイオマスを用いることが有効である。なお、化石資源も、生物を起源とする資源であるけれども、バイオマスのように現代に生産された資源ではないのでカーボンニュートラルな資源ではない。
【０００８】
バイオマスから作られる材料としては、バイオマスポリマー、バイオマスプラスティックなどがある。バイオマスポリマーは、天然物から抽出される高分子化合物である。バイオマスプラスティックは、天然物から抽出されるモノマー（バイオマスモノマー）を重合させて得られる高分子化合物である。これらの材料を用いてトナーを製造することで、環境に優しいトナーを製造できる。
【０００９】
特許文献１は、バイオマスポリマーであるリグニンおよびセルロースを、エステル化処理またはエーテル化処理して得られる結着樹脂を含有するトナーを開示している。特許文献１によれば、地球環境保全に有効であり、耐オフセット性および低温定着性に優れ、かつ、定着ローラへの巻き付きが発生しないトナーを製造できるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平５−２１６２７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら特許文献１に記載の結着樹脂は軟化温度が高いので、トナーの定着下限温度を下げることができず、低温定着性が充分ではないという課題がある。また、溶融粘度が高いので、トナーを記録媒体上に定着して得られる画像の光沢性が充分ではないという課題がある。
【００１２】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであって、環境に優しく、かつ、低温定着性に優れたトナーであって、光沢性に優れた画像を形成できるトナーを製造するトナーの製造方法およびトナーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、リグニン系化合物とポリ乳酸とを溶融させて混合することによって、該リグニン系化合物と該ポリ乳酸との間でエステル交換反応を生じさせ、反応生成物を結着樹脂として得る溶融混合工程と、
着色剤と前記溶融混合工程によって得られる結着樹脂とから、該結着樹脂中に該着色剤が分散した粒子を形成する粒子形成工程とを含むことを特徴とするトナーの製造方法である。
【００１４】
また本発明は、前記溶融混合工程では、前記ポリ乳酸１００重量部に対して、前記リグニン系化合物を、２５重量部以上１００重量部以下の範囲内で用いることを特徴とする。
【００１５】
また本発明は、前記溶融混合工程では、前記リグニン系化合物と前記ポリ乳酸とを溶融させて混合するときの温度を、１８０℃以上の温度とすることを特徴とする。
【００１６】
また本発明は、前記トナーの製造方法によって製造されることを特徴とするトナーである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、バイオマスポリマーであるリグニン系化合物と、ポリ乳酸とを溶融混合してエステル交換反応を生じさせて得られる結着樹脂を用いるので、環境に優しく、かつ、低温定着性に優れたトナーであって、光沢性に優れた画像を形成できるトナーを製造することができる。
【００１８】
また本発明によれば、より環境に優しく、かつ、より低温定着性に優れたトナーを製造できる。
【００１９】
また本発明によれば、より低温定着性に優れたトナーを製造できる。
また本発明によれば、環境に優しく、かつ、低温定着性に優れたトナーであって、光沢性に優れた画像を形成できるトナーを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】トナー製造工程を示す工程図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
１、トナーの製造方法
本発明に係るトナーの製造方法は、溶融混合工程と粒子形成工程とを含む。溶融混合工程は、リグニン系化合物とポリ乳酸とを溶融させて混合することによって、該リグニン系化合物と該ポリ乳酸との間でエステル交換反応を生じさせ、反応生成物である高分子化合物を、結着樹脂として得る工程である。粒子形成工程は、着色剤と前記溶融混合工程によって得られる結着樹脂とから、該結着樹脂中に該着色剤が分散した粒子を形成する工程である。以下に、本発明に係るトナーの製造方法の実施形態であるトナー製造工程について説明する。
【００２２】
図１は、トナー製造工程を示す工程図である。トナー製造工程は、溶融混合工程Ｓ１と、混合工程Ｓ２と、溶融混練工程Ｓ３と、冷却粉砕工程Ｓ４と、分級工程Ｓ５と、外添工程Ｓ６とを含む。本実施形態において、溶融混合工程Ｓ１は前記溶融混合工程であり、混合工程Ｓ２〜冷却粉砕工程Ｓ４は前記粒子形成工程である。
【００２３】
なお、詳細は後述するけれども、混合工程Ｓ２〜冷却粉砕工程Ｓ４は、乾式法による粒子形成工程である。乾式法による粒子形成工程では、溶媒を用いずに粒子を形成する。本発明の粒子形成工程としては、溶媒を用いて粒子を形成する湿式法による粒子形成工程であってもよい。湿式法による粒子形成工程では、前記溶融混合工程によって得られた結着樹脂と、着色剤と、必要な添加剤とを溶媒に均一に分散させた後、凝集させることで粒子を形成する。
【００２４】
（１）溶融混合工程Ｓ１
溶融混合工程Ｓ１では、リグニン系化合物およびポリ乳酸を溶融させた状態で混合することによって、該リグニン系化合物と該ポリ乳酸との間でエステル交換反応を起こさせた後、自然冷却することによって、結着樹脂を得る。エステル交換反応とは、具体的には、リグニン系化合物のエステル基のアルコキシ基と、ポリ乳酸のアルコキシ基とが交換される反応である。これにより、リグニン系化合物の高い軟化温度を低下させることができる。また、リグニン系化合物の高い溶融粘度を低下させることができる。
【００２５】
リグニン系化合物とポリ乳酸との溶融混合に用いる装置としては、撹拌装置および加熱装置を備えた容器であればよく、特に限定されるものではない。たとえば、ニーダー（ニーダーＫＨ−２−Ｓ、井上製作所社製）や、二軸混練機（商品名：二軸混練機ＰＣＭ−３０、株式会社池貝製）を使用することができる。
【００２６】
本発明に用いられるリグニン系化合物としては、リグノセルロース材料中にセルロースと共に存在するリグニンや、リグニンの誘導体、リグノフェノール誘導体、リグノセルロース分解生成物などが挙げられるけれども、特にこれらに限定されるものではない。リグノセルロース材料としては、木粉、木材チップ、おが屑、廃材、端材、樹皮などの木質材料や、わら、パガス、籾殻、ビートパルプなどの植物材料が挙げられる。また、古紙などの紙、パルプ類なども挙げられる。
【００２７】
リグニンおよびリグニンの誘導体は、リグニンをリグノセルロース材料から分離する方法によって構造が異なるけれども、いずれの構造であっても、本発明に用いることができる。リグニンおよびリグニンの誘導体としては、たとえば、木材チップを酢酸および塩酸を用いて高温蒸煮して得られる「酢酸蒸解リグニン」、高圧の飽和水蒸気で処理し、瞬時に圧力を開放して得られる「蒸煮爆砕リグニン」、水酸化ナトリウムと硫酸ナトリウムとの混合水溶液を蒸解液として高温で木材チップを蒸解して得られる「クラフトリグニン」、木粉を中性または弱アルカリ性の亜硫酸塩溶液で高温で蒸解して得られる「リグニンスルホン酸」、アルコール類、酢酸エチル、酢酸などの低分子有機酸や、フェノール類、エタノールアミンなどの有機溶剤で脱リグニンして得られる「オルガノソルブリグニン」などが挙げられる。また、これらのナトリウム塩、カルシウム塩、マグネシウム塩なども挙げられる。
【００２８】
リグノフェノール誘導体は、リグノセルロース材料にフェノール誘導体を添加した後、濃酸を添加して得られる、フェノール誘導体相（有機相）と濃酸相（水相）とからなる相分離系のうちのフェノール誘導体相から得られるものである。リグノセルロース材料をフェノール誘導体で処理することにより、リグノセルロース材料中のリグニンがリグノフェノール誘導体として抽出される。
【００２９】
リグノフェノール誘導体を製造するための原料であるフェノール誘導体としては、フェノール、クレゾール、アルキルフェノール、メトキシフェノール、ナフトールなどの１価のフェノール類や、カテコール、レゾルシン、ハイドロキノンなどの２価のフェノール類、ピロガロールなどの３価のフェノール類などが挙げられる。また、水溶性物質の抽出に用いる濃酸としては、たとえば、濃度６５重量％以上の硫酸、８５重量％以上のリン酸、３８重量％以上の塩酸、ｐ−トルエンスルホン酸、トリフルオロ酢酸、トリクロロ酢酸、ギ酸などが挙げられる。
【００３０】
リグノセルロース分解生成物は、リグノセルロース材料を酸触媒またはアルカリ触媒存在下でフェノール化合物、多価アルコール、環状エステルなどを用いて分解処理して得られるものである。または、リグノセルロース材料をヒドロキシカルボン酸、ジカルボン酸、アミノアルコールなどを用いて分解処理して得られるものである。
【００３１】
分解処理で用いる酸触媒としては、硫酸、塩酸、トルエンスルホン酸、フェノールスルホン酸、塩化アルミニウム、塩化亜鉛、三フッ化ホウ素などが挙げられる。分解処理で用いるアルカリ触媒としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウムなどの金属水酸化物や、炭酸カルシウムなどの金属炭酸塩、アンモニア、モノエタノールアミンなどのアミン類などが挙げられる。分解試薬としては、フェノール、クレゾール、キシレノール、レゾルシノール、カテコール、ビスフェノールＡなどのフェノール化合物や、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、ポリエチレングリコール、グリセリン、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなどの多価アルコール、プロピオラクトン、β−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン、トリメチルカーボネートなどの環状エステル、グリコール酸、乳酸、２−ヒドロキシ酪酸、２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン酸、３−ヒドロキシプロピオン酸、１０−ヒドロキシステアリン酸、ヒドロキシ安息香酸、サリチル酸などのヒドロキシカルボン酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、マレイン酸、フマル酸などのジカルボン酸、２−アミノエタノール、２−アミノ−１−ブタノール、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンなどのアミノアルコールが挙げられる。
【００３２】
本発明では、上述したリグニン系化合物の中でも、リグニンスルホン酸を使用することが好ましい。リグニンスルホン酸を使用することで、リグニンスルホン酸分子中の疎水性骨格とスルホン基とが界面活性剤的に作用するので、以下に説明するポリ乳酸の種類によらず、リグニン系化合物とポリ乳酸とを均一に混合することができる。
【００３３】
本発明に用いられるポリ乳酸としては、狭義のポリ乳酸である乳酸のホモポリマーだけではなく、乳酸と他のヒドロキシカルボン酸とのコポリマーも、ポリ乳酸として用いることができる。すなわち、本発明に用いられるポリ乳酸とは、少なくとも下記式（１）のユニットを含む高分子化合物である。
【００３４】
−［Ｏ−ＣＨ（ＣＨ３）−ＣＯ］ｎ−                              …（１）
（式中、ｎは、正の整数を表す。）
【００３５】
コモノマーとして用いられる他のヒドロキシカルボン酸としては、グリコール酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシ吉草酸、ヒドロキシペンタン酸、ヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシヘプタン酸などが挙げられる。これらのコモノマーは、天然に存在するものを用いることができる。
【００３６】
ポリ乳酸のモノマー（またはコモノマー）である乳酸としては、Ｌ−乳酸であってもよく、Ｄ−乳酸であってもよい。ポリ乳酸における、Ｌ−乳酸ユニットに対するＤ−乳酸ユニットのモル比は特に限定されるものではなく、融点などが所望の数値範囲となるように、適宜選択できる。
【００３７】
ポリ乳酸の製造方法としては特に限定されず、従来公知の方法を用いることができる。たとえば、乳酸の環状二量体であるラクチドを加熱溶融させて均一混合させた後、公知の重合触媒を使用して加熱開環重合させる方法や、加熱および減圧によってモノマーから直接脱水重縮合させる方法などが挙げられる。
【００３８】
ラクチドとしては、Ｌ−乳酸の環状二量体であるＬ−ラクチドであってもよく、Ｄ−乳酸の環状二量体であるＤ−ラクチドであってもよく、Ｄ−乳酸とＬ−乳酸とが環状二量化したメソ−ラクチドであってもよく、Ｄ−ラクチドとＬ−ラクチドとのラセミ混合物であるＤＬ−ラクチドであってもよい。
【００３９】
上記重合触媒としては、特に限定されず、公知の乳酸重合用触媒を用いることができる。たとえば、オクチル酸スズ、乳酸スズ、酒石酸スズ、ジカプリル酸スズ、ジラウリル酸スズ、ジパルミチン酸スズ、ジステアリン酸スズ、ジオレイン酸スズ、α−ナフトエ酸スズおよびβ−ナフトエ酸スズなどのスズ系化合物、粉末スズ、酸化スズ、亜鉛末、ハロゲン化亜鉛および酸化亜鉛などの有機亜鉛系化合物、テトラプロピルチタネートなどのチタン系化合物、ジルコニウムイソプロポキシドなどのジルコニウム系化合物、三酸化アンチモンなどのアンチモン系化合物、酸化ビスマス（ＩＩＩ）などのビスマス系化合物、ならびに酸化アルミニウムおよびアルミニウムイソプロポキシドなどのアルミニウム系化合物などを挙げることができる。これらの重合触媒の使用量としては、たとえば開環重合を行う場合、ラクチドに対して０．００１重量％〜５重量％程度であることが好ましい。重合反応は、触媒の種類によって異なるけれども、上記重合触媒の存在下であれば、通常１００℃〜２２０℃の温度で行うことができる。
【００４０】
溶融混合工程Ｓ１において、ポリ乳酸１００重量部に対するリグニン系化合物の添加量は、２５重量部以上１００重量部以下であることが好ましい。リグニン系化合物の添加量が２５重量部未満であると、結着樹脂中のバイオマスポリマーの含有量が少な過ぎ、地球環境保全に対する効果が小さくなってしまう。リグニン系化合物の添加量が１００重量部を超えると、前記エステル交換反応が不充分となり、リグニン系化合物の軟化温度を充分に低下させることができなくなってしまう。
【００４１】
また、溶融混合工程Ｓ１において、リグニン系化合物とポリ乳酸とを混合する温度（溶融混合温度）は、ポリ乳酸の軟化温度以上に設定することが好ましく、１８０℃以上に設定することがより好ましく、２００℃以上に設定することが極めて好ましい。溶融混合温度を１８０℃以上に設定することで、前記エステル交換反応がより促進し、リグニン系化合物の軟化温度および溶融粘度を充分に低下させることができる。
【００４２】
なお、溶融混合温度が２５０℃を超えると、リグニン系化合物やポリ乳酸が分解するおそれがあるので、溶融混合温度は、２５０℃以下とすることが好ましい。
【００４３】
（２）混合工程Ｓ２
混合工程Ｓ２では、溶融混合工程Ｓ１で得られた結着樹脂、着色剤、および必要な添加剤を混合機によって乾式混合して混合物を作製する。添加剤としては、磁性粉、離型剤、帯電制御剤などが挙げられる。
【００４４】
着色剤としては、有機系着色剤、無機系着色剤を問わず、様々な種類および様々な色の着色剤を用いることが可能であり、染料および顔料が挙げられる。この中でも、顔料を用いることが好ましい。顔料は染料に比べて耐光性および発色性に優れるので、顔料を用いることによって耐光性および発色性に優れるトナーを得ることができる。着色剤の具体例としては、以下に記すように、たとえば、イエロートナー用着色剤、マゼンタトナー用着色剤、シアントナー用着色剤、およびブラックトナー用着色剤などが挙げられる。以下では、カラーインデックス（Color Index）を「Ｃ．Ｉ．」と略記する。
【００４５】
イエロートナー用着色剤としては、たとえば、カラーインデックスによって分類されるＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、およびＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５などの有機系顔料、黄色酸化鉄および黄土などの無機系顔料、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー１などのニトロ系染料、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー２、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー６、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１９、およびＣ．Ｉ．ソルベントイエロー２１などの油溶性染料などが挙げられる。
【００４６】
マゼンタトナー用着色剤としては、たとえば、カラーインデックスによって分類されるＣ．Ｉ．ピグメントレッド４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１９、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド４９、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド５２、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１０、およびＣ．Ｉ．ディスパーズレッド１５などが挙げられる。
【００４７】
シアントナー用着色剤としては、たとえば、カラーインデックスによって分類されるＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー５５、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー７０、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー２５、およびＣ．Ｉ．ダイレクトブルー８６やＫＥＴ．ＢＬＵＥ１１１などが挙げられる。
【００４８】
ブラックトナー用着色剤としては、たとえば、チャンネルブラック、ローラーブラック、ディスクブラック、ガスファーネスブラック、オイルファーネスブラック、サーマルブラック、およびアセチレンブラックなどのカーボンブラックが挙げられる。これら各種カーボンブラックの中から、得ようとするトナーの特性に応じて、適切なカーボンブラックを適宜選択できる。
【００４９】
これらの着色剤以外にも、紅色顔料、緑色顔料などを使用できる。着色剤は１種を単独で使用でき、また２種以上を併用できる。また、同色系のものを２種以上用いることができ、異色系のものをそれぞれ１種または２種以上用いることもできる。
【００５０】
着色剤は、マスターバッチとして使用されることが好ましい。着色剤のマスターバッチは、たとえば、溶融混合工程Ｓ１で得られる結着樹脂の溶融物と着色剤とを混練することによって製造することができる。マスターバッチは、たとえば粒径２ｍｍ〜３ｍｍ程度に造粒されて用いられる。
【００５１】
トナーにおける着色剤濃度は、カーボンブラックなどの黒色の着色剤の場合、５重量％〜１２重量％の範囲が好ましく、６重量％〜８重量％の範囲がより好ましい。カラートナーにおける着色剤濃度は、３重量％〜８重量％の範囲が好ましく、４重量％〜６重量％の範囲がより好ましい。マスターバッチを用いる場合には、本発明のトナーにおける着色剤の含有量が上記範囲内になるように、マスターバッチの使用量を調整することが好ましい。着色剤の含有量が上記範囲内であることにより、着色剤の添加によるフィラー効果を抑え、かつ、高着色力を有するトナーを得ることができる。また、充分な画像濃度を有し、発色性が高く、画像品位に優れる良好な画像を形成することができる。着色剤の含有量が２０重量％を超えると、着色剤のフィラー効果によって、弾性が上昇し、トナーの定着性が低下するおそれがある。
【００５２】
磁性粉としては、マグネタイト、γ−ヘマタイト、および各種フェライトなどを挙げることができる。
【００５３】
離型剤としては、低分子量ポリプロピレン、ポリエチレン、酸化型のポリプロピレン、およびポリエチレンなどのポリオレフィン系ワックスを挙げることができる。これらの離型剤を用いることによってトナーの定着性を向上させることができる。離型剤の添加量は、結着樹脂１００重量部に対して１重量部〜１０重量部とすることが好ましい。
【００５４】
帯電制御剤には、負摩擦帯電トナー用の帯電制御剤、および正摩擦帯電トナー用の帯電制御剤の２種類がある。
【００５５】
負摩擦帯電トナー用の帯電制御剤としては、クロムアゾ錯体染料、鉄アゾ錯体染料、コバルトアゾ錯体染料、サリチル酸およびサリチル酸誘導体のクロム錯体、亜鉛錯体、アルミニウム錯体、およびホウ素錯体、サリチル酸塩化合物、ナフトール酸およびナフトール酸誘導体のクロム錯体、亜鉛錯体、アルミニウム錯体、およびホウ素錯体、ナフトール酸塩化合物、ベンジル酸およびベンジル酸誘導体のクロム錯体、亜鉛錯体、アルミニウム錯体、およびホウ素錯体、ベンジル酸塩化合物、長鎖アルキルカルボン酸塩、長鎖アルキルスルホン酸塩などの界面活性剤を挙げることができる。
【００５６】
正摩擦帯電トナー用の帯電制御剤としては、ニグロシン染料、ニグロシン染料誘導体、トリフェニルメタン誘導体、四級アンモニウム塩、四級ホスホニウム塩、四級ピリジニウム塩、グアニジン塩、アミジン塩などの誘導体を挙げることができる。
【００５７】
なお帯電制御剤の添加量は、結着樹脂１００重量部に対して、０．０１重量部〜５重量部が好ましい。
【００５８】
混合工程Ｓ２で用いられる混合機としては、公知のものを使用でき、たとえば、ヘンシェルミキサ（商品名、三井鉱山株式会社製）、スーパーミキサ（商品名、株式会社カワタ製）、メカノミル（商品名、岡田精工株式会社製）などのヘンシェルタイプの混合装置や、オングミル（商品名、ホソカワミクロン株式会社製）、ハイブリダイゼーションシステム（商品名、株式会社奈良機械製作所製）、コスモシステム（商品名、川崎重工業株式会社製）などが挙げられる。
【００５９】
（３）溶融混練工程Ｓ３
溶融混練工程Ｓ３では、混練機を用いて、混合工程Ｓ２で作製された混合物を溶融混練することで、溶融混合工程Ｓ１で得られた結着樹脂中に着色剤および必要な添加剤が分散した溶融混練物を作製する。
【００６０】
溶融混練工程Ｓ３で用いられる混練機としては、公知のものを使用でき、たとえば、ニーダ、二軸押出機、二本ロールミル、三本ロールミル、ラボブラストミルなどの一般的な混練機を用いることができる。具体的には、たとえば、ＴＥＭ−１００Ｂ（商品名、東芝機械株式会社製）、ＰＣＭ−６５／８７（商品名、株式会社池貝製）、ＰＣＭ−３０（商品名、株式会社池貝製）などの１軸または２軸のエクストルーダや、ＭＯＳ３２０−１８００（商品名、三井鉱山株式会社製）、ニーデックス（商品名、三井鉱山株式会社製）などのオープンロール型混練機などが挙げられる。混合工程Ｓ２で作製された混合物は、複数の混練機を用いて溶融混練されてもよい。
【００６１】
溶融混練工程Ｓ３における温度は、使用する混練機によるけれども、８０℃〜１５０℃であることが好ましい。このような範囲の温度下で溶融混練を行うことで、溶融混合工程Ｓ１で得られた結着樹脂中に、着色剤および必要な添加剤を、均一に分散させることができる。
【００６２】
なお、本発明としては、溶融混合工程Ｓ１を行わずに、混合工程Ｓ２においてリグニン系化合物とポリ乳酸と着色剤と必要な添加剤とを混合して混合物を得て、溶融混練工程Ｓ３において該混合物を溶融混練して、リグニン系化合物とポリ乳酸との間でエステル交換反応を起こさせてもよい。ただし、上述したように、リグニン系化合物とポリ乳酸との溶融混合においては、エステル交換反応を促進させるために比較的高温度下（１８０℃以上）であることが好ましく、混合物の溶融混練においては、均一な溶融混練物を得るために比較的低温度下（８０℃〜１５０℃）であることが好ましい。したがって、溶融混練工程Ｓ３において、前記エステル交換反応の促進と均一な溶融混練とを同時に行う場合、精度の高い温度制御を必要とするので、本実施形態のように、溶融混合工程Ｓ１において、予め、リグニン系化合物とポリ乳酸とを溶融混合することが好ましい。
【００６３】
（４）冷却粉砕工程Ｓ４
冷却粉砕工程Ｓ４では、溶融混練工程Ｓ３で得られた溶融混練物を冷却固化した後、冷却固化した溶融混練物を、粉砕して粉砕物を作製する。
【００６４】
たとえば、冷却固化された溶融混練物は、まず、ハンマーミルまたはカッティングミルなどによって、体積平均粒径１００μｍ以上５ｍｍ以下程度の粗粉砕物に粗粉砕される。その後、粗粉砕物は、たとえば体積平均粒径１５μｍ以下の粉砕物にまでさらに微粉砕される。粗粉砕物の微粉砕には、たとえば、超音速ジェット気流を利用して粉砕するジェット式粉砕機、高速で回転する回転子（ロータ）と固定子（ライナ）との間に形成される空間に粗粉砕物を導入して粉砕する衝撃式粉砕機などを用いることができる。
【００６５】
（５）分級工程Ｓ５
分級工程Ｓ５では、分級機を用いる分級によって、冷却粉砕工程Ｓ４で得られた粉砕物から、過粉砕トナー粒子および粗大トナー粒子を除去する。分級によって未外添トナーが得られる。なお、過粉砕トナー粒子や粗大トナー粒子は、回収して他のトナーの製造に再利用することができる。
【００６６】
分級工程Ｓ５には、遠心力による分級および風力による分級によって過粉砕トナー粒子を除去できる公知の分級機を使用することができ、たとえば、旋回式風力分級機（ロータリー式風力分級機）などを使用することができる。
【００６７】
分級工程Ｓ５では、分級条件を適宜調整して、分級後に得られる未外添トナーの体積平均粒径を３μｍ以上１５μｍ以下とすることが好ましい。特に、高画質画像を得るために、未外添トナーの体積平均粒径を３μｍ以上９μｍ以下とすることが好ましく、５μｍ以上８μｍ以下とすることがより好ましい。
【００６８】
未外添トナーの体積平均粒径が３μｍ未満であると、トナーの粒径が小さくなり過ぎ、高帯電化および低流動化が起こるおそれがある。高帯電化および低流動化が起こると、静電潜像担持体である感光体にトナーを安定して供給することができなくなり、地肌かぶりおよび画像濃度の低下などが発生するおそれがある。未外添トナーの体積平均粒径が１５μｍを超えると、トナーの粒径が大きくなり過ぎ、高精細な画像を得ることができない。また、トナーの粒径が大きくなると比表面積が減少し、トナーの帯電量が小さくなる。トナーの帯電量が小さくなると、トナーが感光体に安定して供給されず、トナー飛散による機内汚染が発生するおそれがある。なお、前記分級条件とは、たとえば、旋回式風力分級機（ロータリー式風力分級機）における分級ロータの回転速度などである。
【００６９】
（６）外添工程Ｓ６
外添工程Ｓ６では、分級工程Ｓ５で得られた未外添トナーと外添剤とを混合することによってトナーを得る。外添剤を添加することによって、トナーの流動性の向上、感光体へのフィルミングの防止、および感光体表面における残留トナーのクリーニング性の向上を達成することができる。なお、外添剤が外添されていない未外添トナーを、トナーとして用いることもできる。
【００７０】
外添剤としては、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化錫、および酸化亜鉛などの無機酸化物、アクリル酸エステル類、メタクリル酸エステル類、およびスチレンなどの化合物の単独および共重合体樹脂微粒子、フッ素樹脂微粒子、シリコーン樹脂微粒子、およびステアリン酸などの高級脂肪酸および該高級脂肪酸の金属塩、カーボンブラック、フッ化黒鉛、炭化珪素、窒化ホウ素などを挙げることができる。
【００７１】
外添剤は、シリコーン樹脂、シランカップリング剤などによって表面処理されていることが好ましい。また、外添剤の添加量は、結着樹脂１００重量部に対して、０．５重量部〜５重量部であることが好ましい。
【００７２】
外添剤は、１次粒子の個数平均粒径が１０ｎｍ〜５００ｎｍであることが好ましい。このような粒径の外添剤を用いることによって、トナーの流動性向上効果が一層発揮され易くなる。外添剤のＢＥＴ比表面積は、２０ｍ２／ｇ〜２００ｍ２／ｇであることが好ましい。外添剤のＢＥＴ比表面積が２０ｍ２／ｇ〜２００ｍ２／ｇであることによって、トナーに適度な流動性および帯電性を与えることができる。
【００７３】
２、トナー
本発明に係るトナーは、本発明に係るトナーの製造方法によって製造されるトナーである。本発明に係るトナーの実施形態は、上記トナー製造工程によって製造されるトナーである。
【００７４】
上述したように、本発明に係るトナーは、トナーを構成する結着樹脂中に、カーボンニュートラルなバイオマスポリマーであるリグニン系化合物を含むので、環境負荷が低く、地球環境保全に有効なトナーである。また、ポリ乳酸も、リグニン系化合物同様に、バイオマスから作製することができる。ポリ乳酸をバイオマスから作製することで、環境負荷がより低く、地球環境保全により有効なトナーにすることができる。
【００７５】
また、本発明に係るトナー中のリグニン系化合物は、ポリ乳酸と予め溶融混合されることによって、該ポリ乳酸とエステル交換反応を生じたものであるので、リグニン系化合物単体よりも軟化温度が低下している。したがって、本発明に係るトナーは、低温定着性に優れたトナーである。
【００７６】
さらに、本発明に係るトナー中のリグニン系化合物は、ポリ乳酸と予め溶融混合されることによって、該ポリ乳酸とエステル交換反応を生じたものであるので、リグニン系化合物単体よりも溶融粘度が低下している。したがって、本発明に係るトナーは、光沢性に優れた画像を形成できる。
【００７７】
なお、本発明に係るトナーは、トナーのみからなる１成分現像剤として用いることができ、また、キャリアと混合して２成分現像剤として用いることもできる。キャリアとしては、従来公知のキャリアを使用でき、たとえば、鉄、銅、亜鉛、ニッケル、コバルト、マンガン、クロムなどからなる単独または複合フェライトキャリア、フェライトからなるキャリアコア粒子を被覆物質で表面被覆した樹脂被覆キャリア、樹脂に磁性を有する粒子を分散させた樹脂分散型キャリアなどが挙げられる。
【００７８】
また、本発明に係るトナーは、加熱ローラおよび加圧ローラを含む接触定着式の定着装置だけではなく、赤外線を照射することによってトナーを溶融させて定着させる、いわゆる光定着式の定着装置にも用いることができる。光定着式の定着装置に用いる場合、本発明に係るトナーに、赤外線吸収剤を含有させることが好ましい。
【実施例】
【００７９】
以下に、本発明に係るトナーの実施例および比較例を説明する。
（１）物性評価
実施例および比較例における各物性値は、以下のように測定した。
【００８０】
（結着樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ））
示差走査熱量計（商品名：Ｄｉａｍｏｎｄ  ＤＳＣ、パーキンエルマージャパン株式会社製）を用い、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｋ７１２１−１９８７に準じ、試料０．０１ｇを昇温速度毎分１０℃（１０℃／分）で加熱してＤＳＣ曲線を測定した。得られたＤＳＣ曲線のガラス転移に相当する吸熱ピークの低温側のベースラインを高温側に延長した直線と、吸熱ピークの低温側の曲線に対して勾配が最大になる点で引いた接線との交点の温度をガラス転移温度（Ｔｇ）として求めた。
【００８１】
（結着樹脂の軟化温度（Ｔ１／２））
流動特性評価装置（商品名：フローテスターＣＦＴ−５００Ｃ、株式会社島津製作所製）を用い、試料１ｇをシリンダに挿入し、該試料をダイから押し出すように荷重１０ｋｇｆ／ｃｍ２（０．９８０６６５ＭＰａ）を与えながら、昇温速度毎分６℃（６℃／分）で加熱し、ダイから試料の半分が流出したときの温度を軟化温度（Ｔ１／２）として求めた。ダイには、口径１ｍｍ、長さ１ｍｍのものを用いた。
【００８２】
（結着樹脂の融点（Ｔｍ））
示差走査熱量計（商品名：Ｄｉａｍｏｎｄ  ＤＳＣ、パーキンエルマージャパン株式会社製）を用い、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｋ７１２１−１９８７に準じ、試料０．０１ｇを温度２０℃から２００℃まで１分間当たり１０℃の割合で昇温させ、次いで２００℃から２０℃まで１分間当たり５０℃の割合で降温させた後、再度、温度２０℃から２００℃まで１分間当たり１０℃の割合で昇温させることにより得られるＤＳＣ曲線の融解熱のピークについて、ピークの頂点の温度を融点（Ｔｍ）として求めた。
【００８３】
（トナーの体積平均粒径（Ｄ５０）および変動係数（ＣＶ値））
電解液（商品名：ＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ、ベックマン・コールター社製）５０ｍｌに、試料２０ｍｇおよびアルキルエーテル硫酸エステルナトリウム（分散剤、キシダ化学株式会社製）１ｍｌを添加し、超音波分散器（商品名：ＵＨ−５０、株式会社エスエムテー製）にて超音波周波数２０ｋＨｚで３分間超音波分散処理したものを測定用試料とした。
【００８４】
この測定用試料について、粒度分布測定装置（商品名：Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ３、ベックマン・コールター社製）を用い、アパーチャ径２０μｍ、測定粒子数５００００カウントの条件下に試料粒子の粒径の測定を行い、得られた測定結果から試料粒子の体積粒度分布を求め、求めた体積粒度分布から体積平均粒径Ｄ５０（μｍ）を算出した。なお、体積平均粒径Ｄ５０（μｍ）とは、体積粒度分布において大粒径側からの累積体積が５０％になる粒径のことを示す。
【００８５】
また、体積粒度分布における標準偏差を求めて、下記式（２）に基づいて変動係数（ＣＶ値（％））を算出した。
ＣＶ値(％)＝｛体積粒度分布における標準偏差／体積平均粒径（μｍ）｝×１００
…（２）
【００８６】
（２）実施例および比較例
以下のようにして、実施例１〜実施例７に係るトナー、および比較例に係るトナーを作製した。
【００８７】
（実施例１）
〔溶融混合工程Ｓ１〕
リグニン系化合物（リグニンスルホン酸ナトリウム、商品名：バニレックスＨＷ、日本製紙ケミカル株式会社製）３０重量部（７５０ｇ）と、ポリ乳酸（商品名：テラマックＴＥ−２０００Ｃ、ユニチカ株式会社製、Ｔｍ：１７０℃）７０重量部（１７５０ｇ）とを、撹拌装置および加熱装置を備えた容器に入れ、撹拌しながら２００℃まで昇温して、リグニン系化合物とポリ乳酸とを溶融混合させて、加熱撹拌を３０分間行った後、室温まで自然冷却して結着樹脂（２２５０ｇ）を得た。なお、ポリ乳酸を１００重量部とした場合、リグニン系化合物の添加量は、４２．９重量部である。
【００８８】
得られた結着樹脂の、ガラス転移温度（Ｔｇ）は６３℃、軟化温度（Ｔ１／２）は１５２℃であった。
【００８９】
〔混合工程Ｓ２〕
溶融混合工程Ｓ１で得られる結着樹脂を８５重量部（４２５０ｇ）用意した。また、着色剤として、溶融混合工程Ｓ１で得られる結着樹脂中に４０重量％の濃度で予備混練分散させたシアントナー用顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５）マスターバッチ１０重量部（顔料は４重量部）（５００ｇ）を用意した。
【００９０】
これらの結着樹脂および着色剤と、離型剤（ポリエチレンワックス、商品名：ＰＷ−６００、ベーカーペトロライト社製、Ｔｍ：８７℃）３重量部（１５０ｇ）、および帯電制御剤（商品名：Ｃｏｐｙ Ｃｈａｒｇｅ Ｎ４Ｐ  ＶＰ  ２４８１、クラリアントジャパン株式会社製）２重量部（１００ｇ）とを、ヘンシェルミキサ（商品名：ＦＭ２０Ｃ、三井鉱山株式会社製）にて１０分間混合し、混合物（５０００ｇ）を得た。
【００９１】
〔溶融混練工程Ｓ３〕
混合工程Ｓ２で得られた混合物を、混練機（商品名：二軸混練機ＰＣＭ−３０、株式会社池貝製）にて、シリンダ設定温度８０〜１５０℃（最高温度１５０℃）、回転数２５０ｒｐｍ、供給量５Ｋｇ／時で、溶融混練して溶融混練物を作製した。
【００９２】
〔冷却粉砕工程Ｓ４〕
溶融混練工程Ｓ３で得られた溶融混練物を室温まで冷却して固化した後、カッターミル（商品名：ＶＭ−１６、オリエント株式会社製）で粗粉砕した。次いで、粗粉砕によって得られた粗粉砕物をカウンタージェットミル（商品名：ＡＦＧ、ホソカワミクロン株式会社製）によって微粉砕した。
【００９３】
〔分級工程Ｓ５〕
冷却粉砕工程Ｓ４で得られた粉砕物を、ロータリー式分級機（商品名：ＴＳＰセパレータ、ホソカワミクロン株式会社製）によって分級して、未外添トナーを得た。
【００９４】
〔外添工程Ｓ６〕
分級工程Ｓ５で得られた未外添トナー１００重量部（５００ｇ）に対して、シランカップリング剤とジメチルシリコーンオイルとで表面処理された疎水性シリカ微粉体（ＢＥＴ比表面積１４０ｍ２／ｇ）１．２重量部（６ｇ）と、シランカップリング剤で表面処理された疎水性シリカ微粉体（ＢＥＴ比表面積３０ｍ２／ｇ）０．８重量部（４ｇ）と、酸化チタン（ＢＥＴ比表面積１３０ｍ２／ｇ）０．５重量部（２．５ｇ）とを添加し、ヘンシェルミキサ（商品名：ＦＭミキサ、三井鉱山株式会社製）で混合することによって実施例１に係るトナー（５００ｇ）を製造した。得られたトナーの体積平均粒径（Ｄ５０）は６．７μｍ、変動係数（ＣＶ値）は２５％であった。
【００９５】
（実施例２）
溶融混合工程Ｓ１において、リグニン系化合物の添加量を４５重量部、ポリ乳酸の添加量を５５重量部に変更したこと以外は実施例１と同様にした。なお、ポリ乳酸を１００重量部とした場合、リグニン系化合物の添加量は、８１．８重量部である。得られた結着樹脂の、ガラス転移温度（Ｔｇ）は６４℃、軟化温度（Ｔ１／２）は１４７℃であった。
この結着樹脂を用いて、実施例１と同様にして、実施例２に係るトナーを得た。得られたトナーの体積平均粒径（Ｄ５０）は６．７μｍ、変動係数（ＣＶ値）は２６であった。
【００９６】
（実施例３）
溶融混合工程Ｓ１において、リグニン系化合物の添加量を４８．７重量部、ポリ乳酸の添加量を５１．３重量部に変更したこと以外は実施例１と同様にした。なお、ポリ乳酸を１００重量部とした場合、リグニン系化合物の添加量は、９５重量部である。得られた結着樹脂の、ガラス転移温度（Ｔｇ）は６５℃、軟化温度（Ｔ１／２）は１４９℃であった。この結着樹脂を用いて、実施例１と同様にして、実施例３に係るトナーを得た。得られたトナーの体積平均粒径（Ｄ５０）は６．７μｍ、変動係数（ＣＶ値）は２９であった。
【００９７】
（実施例４）
溶融混合工程Ｓ１において、リグニン系化合物の添加量を５１．２重量部、ポリ乳酸の添加量を４８．８重量部に変更したこと以外は実施例１と同様にした。なお、ポリ乳酸を１００重量部とした場合、リグニン系化合物の添加量は、１０５重量部である。得られた結着樹脂の、ガラス転移温度（Ｔｇ）は６７℃、軟化温度（Ｔ１／２）は１５４℃であった。この結着樹脂を用いて、実施例１と同様にして、実施例４に係るトナーを得た。得られたトナーの体積平均粒径（Ｄ５０）は６．７μｍ、変動係数（ＣＶ値）は２８であった。
【００９８】
（実施例５）
溶融混合工程Ｓ１において、リグニン系化合物の添加量を５５重量部、ポリ乳酸の添加量を４５重量部に変更したこと以外は実施例１と同様にした。なお、ポリ乳酸を１００重量部とした場合、リグニン系化合物の添加量は、１２２．２重量部である。得られた結着樹脂の、ガラス転移温度（Ｔｇ）は６９℃、軟化温度（Ｔ１／２）は１５８℃であった。この結着樹脂を用いて、実施例１と同様にして、実施例５に係るトナーを得た。得られたトナーの体積平均粒径（Ｄ５０）は６．７μｍ、変動係数（ＣＶ値）は３２であった。
【００９９】
（実施例６）
溶融混合工程Ｓ１において、リグニン系化合物およびポリ乳酸を撹拌するときの温度を１８０℃に変更したこと以外は実施例１と同様にした。得られた結着樹脂の、ガラス転移温度（Ｔｇ）は６５℃、軟化温度（Ｔ１／２）は１４７℃であった。この結着樹脂を用いて、実施例１と同様にして、実施例６に係るトナーを得た。得られたトナーの体積平均粒径（Ｄ５０）は６．７μｍ、変動係数（ＣＶ値）は２４であった。
【０１００】
（実施例７）
溶融混合工程Ｓ１において、リグニン系化合物およびポリ乳酸を撹拌するときの温度を１７５℃に変更したこと以外は実施例１と同様にした。得られた結着樹脂の、ガラス転移温度（Ｔｇ）は６７℃、軟化温度（Ｔ１／２）は１４５℃であった。この結着樹脂を用いて、実施例１と同様にして、実施例７に係るトナーを得た。得られたトナーの体積平均粒径（Ｄ５０）は６．７μｍ、変動係数（ＣＶ値）は２５であった。
【０１０１】
（比較例）
溶融混合工程Ｓ１を行わず、混合工程Ｓ２において用いる結着樹脂をリグニン系化合物（リグニンスルホン酸ナトリウム、商品名：バニレックスＨＷ、日本製紙ケミカル株式会社製）に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、比較例に係るトナーを得た。得られたトナーの体積平均粒径（Ｄ５０）は６．７μｍ、変動係数（ＣＶ値）は３８であった。
【０１０２】
（３）評価
実施例１〜７に係るトナー、および比較例に係るトナーについて、以下のようにして特性の評価を行った。
【０１０３】
（低温定着性の評価）
キャリアとして、体積平均粒径４５μｍのフェライトコアキャリアを用いて、キャリアに対するトナーの被覆率が６０％となるようにＶ型混合機（商品名：Ｖ−５、株式会社徳寿工作所製）にて２０分間混合して、２成分現像剤を作製した。
【０１０４】
得られた２成分現像剤と、カラー複合機（商品名：ＭＸ−２７００、シャープ株式会社製）を改造したものとを用いて、記録媒体である記録用紙（商品名：ＰＰＣ用紙ＳＦ−４ＡＭ３、シャープ株式会社製）上に、縦２０ｍｍ、横５０ｍｍの長方形状のベタ画像部を含む未定着画像を、ベタ画像部におけるトナーの記録用紙への付着量が０．５ｍｇ／ｃｍ２になるように調整して作製した。
【０１０５】
作製した未定着画像を、カラー複合機の定着部を用いて作製した外部定着機を用いて、所定の温度で定着して、紙面へのオフセットの有無を目視で確認することによって、トナーの定着下限温度を評価した。なお、定着機のプロセススピードは１２４ｍｍ／秒で、Ａ４サイズの試験紙には５２ｇ／ｍ２紙を用いた。低温定着性の評価基準は以下のとおりである。
○：良好。定着下限温度が１５０℃未満である。
△：実使用上問題なし。定着下限温度が１５０℃以上１８０℃未満である。
×：不良。定着下限温度が１８０℃以上である。
【０１０６】
（定着可能温度幅の評価）
低温定着性の評価のときと同様にして、未定着画像を、カラー複合機の定着部を用いて作製した外部定着機を用いて、所定の温度で定着して、定着ローラへのオフセット（高温オフセット）の有無を目視で確認することによって、トナーの定着上限温度を評価した。より詳細には、定着上限温度は、前記外部定着機にて１３０℃から５℃刻みで温度を上げて未定着画像の定着を行ったときの、高温オフセットの発生しない上限温度とした。トナーの定着下限温度と定着上限温度とから、下記式（３）に基づいて、定着可能温度幅を測定した。
定着可能温度幅（℃）＝定着上限温度（℃）−定着下限温度（℃）    …（３）
【０１０７】
定着可能温度幅の評価基準は以下のとおりである。
○：良好。定着可能温度幅が５０℃以上である。
△：実使用上問題なし。定着可能温度幅が３０℃以上５０℃未満である。
×：不良。定着可能温度幅が３０℃未満である。
【０１０８】
（光沢性の評価）
低温定着性の評価のときと同様にして、未定着画像を、カラー複合機の定着部を用いて作製した外部定着機を用いて、１７０℃で定着して、定着画像を作製し、光沢度計（ＶＧ−２０００  日本電色工業株式会社製）を用いて、該定着画像の光沢度（７５度測定）を測定した。光沢性の評価基準は以下のとおりである。
○：良好。光沢度が２５以上である。
△：実使用上問題なし。光沢度が２０以上２５未満である。
×：不良。光沢度が２０未満である。
【０１０９】
（総合判定）
低温定着性、定着可能温度幅、および、光沢性の３項目の評価結果を用いて、総合評価を行った。総合評価の評価基準は以下のとおりである。
◎：非常に良好。３項目全ての評価結果が○である。
○：良好。３項目のうち、少なくとも１項目の評価結果が△であるが、×の評価結果はない。
×：不良。３項目のうち、少なくとも１項目の評価結果が×である。
【０１１０】
ポリ乳酸１００重量部に対するリグニン系化合物の添加量、溶融混合工程Ｓ１における溶融混合温度、定着下限温度および低温定着性の評価結果、定着可能温度幅および定着可能温度幅の評価結果、光沢度および光沢性評価、ならびに総合評価結果を、表１に示す。
【０１１１】
【表１】
2011141490.tif 000003
【０１１２】
表１より、実施例に係るトナーは、比較例に係るトナーに比べて、低温定着性に優れ、定着可能温度幅が広く、光沢性に優れた画像を形成できることがわかる。
【０１１３】
実施例１〜実施例３の結果と、実施例４，５の結果とを比べると、ポリ乳酸１００重量部に対してリグニン系化合物の添加量が１００重量部以下であるときに、低温定着性により優れ、光沢性により優れた画像を形成できるトナーとなることがわかる。
【０１１４】
また、実施例１，６の結果と、実施例７の結果とを比べると、溶融混合工程Ｓ１における溶融混合温度が１８０℃以上であるときに、低温定着性により優れ、光沢性により優れた画像を形成できるトナーとなることがわかる。
【図１】
2011141490.tif 000004