(57)【要約】【課題】各部門に割り当てられた画像形成動作の回数をそれぞれの部門において同時に利用可能な利用者に分配することができる管理プログラム、管理装置及び画像形成システムを提供する。【解決手段】管理プログラムは、画像形成装置から利用者識別情報を受け付ける受付ステップと、前記利用者識別情報に基づいて、当該利用者が所属する部門に対して現在割り当てが可能な割当可能回数を取得する第１の取得ステップと、当該部門において同時に利用可能な人数を取得する第２の取得ステップと、前記割当可能回数を前記同時に利用可能な人数で除算して使用可能回数を算出する算出ステップと、前記利用者識別情報を送った前記画像形成装置に前記使用可能回数を送信する送信ステップとを、コンピュータに実行させる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置から利用者識別情報を受け付ける受付ステップと、
前記利用者識別情報に基づいて、当該利用者が所属する部門に対して現在割り当てが可能な割当可能回数を取得する第１の取得ステップと、
当該部門において同時に利用可能な人数を取得する第２の取得ステップと、
前記割当可能回数を前記同時に利用可能な人数で除算して使用可能回数を算出する算出ステップと、
前記利用者識別情報を送った前記画像形成装置に前記使用可能回数を送信する送信ステップとを、
コンピュータに実行させるための管理プログラム。
【請求項２】
前記第１の取得ステップ、前記第２の取得ステップ及び前記算出ステップは、画像形成動作の種類毎に、前記割当可能回数及び前記同時に利用可能な人数を取得し、前記使用可能回数を算出する請求項１に記載の管理プログラム。
【請求項３】
前記第２の取得ステップは、入力操作によって入力された人数を前記同時に利用可能な人数として取得する請求項２に記載の管理プログラム。
【請求項４】
前記第２の取得ステップは、利用者の出勤及び退勤を管理する出退勤システムから前記同時に利用可能な人数を取得する請求項２に記載の管理プログラム。
【請求項５】
画像形成装置から利用者識別情報を受け付ける受付手段と、
前記利用者識別情報に基づいて、当該利用者が所属する部門に対して現在割り当てが可能な割当可能回数を取得する割当可能回数取得手段と、
当該部門において同時に利用可能な人数を取得する同時利用可能人数取得手段と、
前記割当可能回数を前記同時に利用可能な人数で除算して使用可能回数を算出する算出手段と、
前記利用者識別情報を送った前記画像形成装置に前記使用可能回数を送信する送信手段と、
を備えた管理装置。
【請求項６】
画像形成装置と、
前記画像形成装置から利用者識別情報を受け付ける受付手段と、前記利用者識別情報に基づいて、当該利用者が所属する部門に対して現在割り当てが可能な割当可能回数を取得する割当可能回数取得手段と、当該部門において同時に利用可能な人数を取得する同時利用可能人数取得手段と、前記割当可能回数を前記同時に利用可能な人数で除算して使用可能回数を算出する算出手段と、前記利用者識別情報を送った前記画像形成装置に前記使用可能回数を送信する送信手段とを有する管理装置と、
を備えた画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理プログラム、管理装置及び画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の複写機とホストコンピュータとをネットワークで接続し、部門毎にコピー枚数を管理する管理システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に開示された管理システムは、複写機から部門ＩＤを受信すると、ホストコンピュータが部門毎に設定されているコピーの上限回数（例えば１００００回）から当該部門の現時点までのコピー回数（例えば７０００回）を差し引いて割当可能回数（例えば３０００回）を求め、さらに割当可能回数より少ない回数であって、当該部門の１回の平均コピー回数、制限値データ要求コマンドの受信回数等に基づいて決定された制限回数（例えば１００回）を、部門ＩＤを送信した複写機に送信するように構成されている。
【０００４】
上記管理システムにおいて、複写機はコピー回数が制限回数を超える前に制限値データ要求コマンドをホストコンピュータに送信し、ホストコンピュータは複写機から制限値データ要求コマンドを受信する度に制限回数（１００回）を複写機に送信する。割当可能回数の全てを、部門ＩＤを送信した複写機に割り当てずに、その一部のみを制限値データとして割り当てることにより、当該複写機がコピー動作中に他の複写機から同一の部門ＩＤを受信した場合においても、更新した割当可能回数（２９００回）から制限回数（１００回）を他の複写機に割り当てることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３４７８００８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、各部門に割り当てられた画像形成動作の回数をそれぞれの部門において同時に利用可能な利用者に分配することができる管理プログラム、管理装置及び画像形成システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、上記目的を達成するため、以下の管理プログラム、管理装置及び画像形成システムを提供する。
【０００８】
［１］画像形成装置から利用者識別情報を受け付ける受付ステップと、前記利用者識別情報に基づいて、当該利用者が所属する部門に対して現在割り当てが可能な割当可能回数を取得する第１の取得ステップと、当該部門において同時に利用可能な人数を取得する第２の取得ステップと、前記割当可能回数を前記同時に利用可能な人数で除算して使用可能回数を算出する算出ステップと、前記利用者識別情報を送った前記画像形成装置に前記使用可能回数を送信する送信ステップとを、コンピュータに実行させるための管理プログラム。
【０００９】
［２］前記第１の取得ステップ、前記第２の取得ステップ及び前記算出ステップは、画像形成動作の種類毎に、前記割当可能回数及び前記同時に利用可能な人数を取得し、前記使用可能回数を算出する前記［１］に記載の管理プログラム。
【００１０】
［３］前記第２の取得ステップは、入力操作によって入力された人数を前記同時に利用可能な人数として取得する前記［２］に記載の画像形成動作回数の管理プログラム。
【００１１】
［４］前記第２の取得ステップは、利用者の出勤及び退勤を管理する出退勤システムから前記同時に利用可能な人数を取得する前記［２］に記載の画像形成動作回数の管理プログラム。
【００１２】
［５］画像形成装置から利用者識別情報を受け付ける受付手段と、前記利用者識別情報に基づいて、当該利用者が所属する部門に対して現在割り当てが可能な割当可能回数を取得する割当可能回数取得手段と、当該部門において同時に利用可能な人数を取得する同時利用可能人数取得手段と、前記割当可能回数を前記同時に利用可能な人数で除算して使用可能回数を算出する算出手段と、前記利用者識別情報を送った前記画像形成装置に前記使用可能回数を送信する送信手段と、を備えた管理装置。
【００１３】
［６］画像形成装置と、前記画像形成装置から利用者識別情報を受け付ける受付手段と、前記利用者識別情報に基づいて、当該利用者が所属する部門に対して現在割り当てが可能な割当可能回数を取得する割当可能回数取得手段と、当該部門において同時に利用可能な人数を取得する同時利用可能人数取得手段と、前記割当可能回数を前記同時に利用可能な人数で除算して使用可能回数を算出する算出手段と、前記利用者識別情報を送った前記画像形成装置に前記使用可能回数を送信する送信手段とを有する管理装置と、を備えた画像形成システム。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１、５、６に記載の発明によれば、各部門に割り当てられた画像形成動作の回数をそれぞれの部門において同時に利用可能な利用者に分配することができる。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、画像形成動作の種類に応じた使用可能回数を管理することができる。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、同時に利用可能な人数を勤務状況等に応じて任意に入力することができる。
【００１７】
請求項４に記載の発明によれば、同時に利用可能な人数を出退勤システムを利用して取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係る画像形成システムの構成例を示す図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態に係るサーバ装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態に係るサーバ装置の記憶部に記憶されている画像形成動作の回数管理テーブルの一例を示す図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態に係るサーバ装置の記憶部に記憶されている所属部門リストの一例を示す図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態に係る複合機の構成例を示すブロック図である。
【図６】図６は、本発明の実施の形態に係るサーバ装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１は、本発明の実施の形態に係る画像形成システムの構成例を示す図である。
【００２０】
この画像形成システム１００は、管理装置としてのサーバ装置１に、ネットワーク２を介して複数台の画像形成装置としての複合機３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，・・・を接続したものである。
【００２１】
本実施の形態では、企業内の各部門にそれぞれ１台又は複数台の複合機３が設置されている場合について説明するが、これに限定されない。例えば、複数の部門で１台又は複数台の複合機３を共用してもよい。
【００２２】
「部門」は、画像形成動作の回数を割り当てる組織の単位を意味しており、名称は問わず、グループ等でもよい。
【００２３】
「画像形成動作」とは、機能に応じて画像を形成する動作をいい、例えば、コピーやプリントの場合は、印刷枚数、スキャンの場合は、画像読取回数、ファックスの場合は、画像送受信回数をいう。
【００２４】
サーバ装置１は、例えば、ホストコンピュータによって構成することができ、複数の複合機３のうちの１つの複合機３がサーバ装置１を兼ねてもよい。
【００２５】
ネットワーク２は、ＬＡＮ、インターネット等であり、有線、無線を問わない。
【００２６】
複合機３は、コピー、プリント、スキャン、ファックス等の複数の機能のうち２つ以上の機能を有するものをいう。ネットワーク２に接続される複数の画像形成装置は、機能が異なるものでもよく、また複合機ではなく複写機やプリンター等のように単一の機能を有するものでもよい。
【００２７】
（サーバ装置の構成）
図２は、サーバ装置１の構成例を示すブロック図である。このサーバ装置１は、ネットワーク２に接続された通信部１０と、ＣＰＵ等を有して構成された制御部１１と、ＲＯＭ，ＲＡＭ，ＨＤＤ等からなる記憶部１２と、キーボード、マウス等の入力部１３と、液晶ディスプレイ等の表示部１４とを備えて構成されている。
【００２８】
記憶部１２は、後述する図６に示すような管理プログラム１２０等の各種のプログラムや、画像形成動作の回数を管理するための回数管理テーブル１２１、ユーザが所属する部門を特定するための所属部門リスト１２２等の各種の情報を記憶している。
【００２９】
制御部１１のＣＰＵは、管理プログラム１２０に従って動作することにより、受付手段１１０、所属部門取得手段１１１、割当可能回数取得手段１１２、同時利用可能人数取得手段１１３、使用可能回数算出手段１１４、送信手段１１５等として機能する。
【００３０】
受付手段１１０は、最初に複合機３から利用者識別情報としてのユーザＩＤ、パスワード及びサービス名を受け付けるものであり、記憶部１１に記憶されている所属部門リスト１２２と照合してログインの可否を判断する。また、受付手段１１０は、ユーザがログインしている複合機３の数を現在利用人数として回数管理テーブル１２１の後述する現在利用人数欄に登録する。
【００３１】
所属部門取得手段１１１は、受付手段１１０が受け付けたユーザＩＤを基に記憶部１２に記憶されている所属部門リスト１２２を検索してユーザＩＤに対応する部門名を取得する。
【００３２】
割当可能回数取得手段１１２は、部門名及びサービス名に対応する上限回数から実施回数を減算して割当可能回数を取得する。「上限回数」とは、各部門毎及びサービス別に割り当てられた画像形成動作の回数をいう。「実施回数」とは、当該部門で現在までに実施された画像形成動作の回数をいう。
【００３３】
同時利用可能人数取得手段１１３は、受付手段１１０が受け付けた部門名に対して記憶部１２の回数管理テーブル１２１に登録されている同時利用可能人数を取得する。「同時利用可能人数」とは、当該部門に所属するユーザが同時に利用可能な人数をいう。
【００３４】
使用可能回数算出手段１１４は、割当可能回数取得手段１１２が取得した割当可能回数を同時利用可能人数取得手段１１３が取得した人数で割り算し、使用可能回数を算出する。
【００３５】
送信手段１１５は、使用可能回数算出手段１１４が算出した使用可能回数を複合機３に送信する。
【００３６】
図３は、サーバ装置１の記憶部１２に記憶されている回数管理テーブル１２１の一例を示す図である。回数管理テーブル１２１には、部門名が登録される部門名欄１２１ａ、コピー、プリント、スキャン、ファックス等のサービス名が登録されるサービス名欄１２１ｂ、各部門毎及びサービス別に割り当てられた画像形成動作の上限回数が登録される上限回数欄１２１ｃ、対応する部門で現在までに実施された画像形成動作の回数（実施回数）が登録される実施回数欄１２１ｄ、上限回数から実施回数を減算した回数（割当可能回数）が登録される割当可能回数欄１２１ｅ、対応する部門に所属するユーザが同時に利用可能な人数（同時利用可能人数）がサービス別に登録される同時利用可能人数欄１２１ｆ、割当可能回数を同時利用可能人数で割った回数（使用可能回数）が登録される使用可能回数欄１２１ｇ及び対応する部門に所属するユーザが現在利用している人数（現在利用人数）が登録される現在利用人数欄１２１ｈが設けられている。なお、「現在利用人数」は、サービスごとに設けられていてもよい。また、サービス（画像形成動作の種類）の捉え方（分類）は、図３に示された「コピー」「プリント」等といった観点で分類するものの他、カラーモードか白黒モードかで分類するもの（この場合「カラーコピー」と「カラープリント」とは同じサービスとして扱われる）や、「コピー」等をさらに細分化し例えば「カラーコピー」と「白黒コピー」とを別のサービスとして扱うものなどであってもよい。
【００３７】
なお、上限回数、実施回数、割当可能回数、使用可能回数等は、予め定められた時期例えば決算後にある値（例えば０）にリセットしてもよい。また、使用可能回数は、サーバ装置１が使用可能回数を通知してから一定時間経過後にある値（例えば０）にリセットしてもよい。
【００３８】
図４は、サーバ装置１の記憶部１２に記憶されている所属部門リスト１２２の一例を示す図である。所属部門リスト１２２には、部門名欄１２２ａ、ユーザ名１２２ｂ、ユーザＩＤ欄１２２ｃ及びパスワード欄１２２ｄが設けられ、部門毎に、各部門に所属するユーザの属性情報であるユーザ名、ユーザ識別情報（ユーザＩＤ）及びパスワードが登録できるように構成されている。同図に示す場合は、部門Ａには、ユーザ名（ａａａ）、（ｂｂｂ）、（ｃｃｃ）に対応してユーザＩＤ（００１）、（００２）、（００３）がそれぞれ登録され、部門Ｂには、ユーザ名（ｆｆｆ）、（ｇｇｇ）に対応してユーザＩＤ（０１１）、（０１２）がそれぞれ登録されている例を示している。
【００３９】
（複合機の構成）
図５は、複合機３Ａの構成例を示すブロック図である。複合機３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，・・・は、本実施の形態では、機能が同一であるので、複合機３Ａについて説明する。
【００４０】
複合機３Ａは、ネットワーク２に接続された通信部３０と、ＣＰＵ等を有して構成された制御部３１と、ＲＯＭ，ＲＡＭ，ＨＤＤ等からなる記憶部３２と、タッチパネル等の操作表示部３３と、原稿から画像情報を光学的に読み取る画像読取部３４と、画像情報を用紙に印刷する印刷部３５と、画像情報を通信回線を介して相手装置に送信するファックス部３６とを備えて構成されている。
【００４１】
記憶部３２は、ＣＰＵが複合機３Ａの各部を制御するための複合機制御プログラム３２０等の各種のプログラムや、ユーザ使用履歴情報３２１等の各種の情報を記憶する。ユーザ使用履歴情報３２１は、ユーザ毎及びサービス別にユーザが利用したサービスについて、画像形成動作の実施回数が記録されるようになっている。
【００４２】
制御部３１は、ジョブが終了する度に、ユーザ毎及びサービス別に画像形成動作の実施回数をユーザ使用履歴情報３２１に記録するとともに、ユーザ使用履歴情報３２１の全部又は新規部分のみを予め定められたタイミング、例えば、ジョブ終了直後、一定時間毎、電源投入時等にサーバ装置１に送信する。ここで、「ジョブ」とは、コピー処理、プリント処理、スキャン処理、ファックス送受信処理等の機能を実行するための処理の単位をいう。
【００４３】
（画像形成システムの動作）
次に、画像形成システム１００の動作を、図１及び図６を参照して説明する。図６は、サーバ装置１の動作例を示すフローチャートである。
【００４４】
（１）複合機３Ａに対する利用可能回数の通知
画像形成システム１００の管理者Ｍ（図１参照）は、サーバ装置１の入力部１３を操作して部門毎に同時利用可能人数を入力する。本実施の形態では、同時利用可能人数として、部門Ａの各サービスに対しては２人、部門Ｂの各サービスに対しては３人を入力したとする。制御部１１は、入力部１３から入力された部門毎の同時利用可能人数を記憶部１２の回数管理テーブル１２１の同時利用可能人数欄１２１ｆに登録する。
【００４５】
なお、同時利用可能人数を入力する者は、画像形成システム１００の管理者に限られず、部門に所属する者（例えば責任者）等でもよい。また、入力された人数を、その入力した者以外の者により変更できるようにしてもよい。また、同時利用可能人数欄１２１ｆに０が登録されている場合に、その変更を可能としてもよい。また、同時利用可能人数は、サービスによらず部門単位で入力できるようにしてもよい。
【００４６】
部門Ａに所属し、ユーザ名を（ａａａ）とするユーザＵ１（図１参照）が複合機３Ａの操作表示部３３を操作して自己のユーザＩＤ（００１）及びパスワードを入力するログイン操作を行う。複合機３Ａの制御部３１は、入力されたユーザＩＤ（００１）及びパスワードを通信部３０及びネットワーク２を介してサーバ装置１に送信する。サーバ装置１の受付手段１１０は、送信されたユーザＩＤ及びパスワードに基づいて所属部門リスト１２２と照合してログインの可否を判定し、判定結果を複合機３Ａに通知する。複合機３Ａの制御部３１は、ログインが許可されると、操作表示部３３にメニュー画面を表示する。ユーザＵ１は、メニュー画面から提供を希望するサービスを選択する。ここでは、コピーを選択したとする。制御部３１は、入力されたユーザＩＤ（００１）及び選択されたサービス名（コピー）を通信部３０及びネットワーク２を介してサーバ装置１に送信する。
【００４７】
サーバ装置１の受付手段１１０は、通信部１０を介して受信したユーザＩＤ（００１）及びサービス名（コピー）を受け付けると（Ｓ１：Ｙｅｓ）、所属部門取得手段１１１は、受付手段１１０が受け付けたユーザＩＤ（００１）を基に記憶部１２に記憶されている所属部門リスト１２２を検索してユーザＩＤ（００１）に対応する部門名（Ａ）を取得する（Ｓ２）。
【００４８】
次に、ステップＳ２で取得した部門名（Ａ）の情報に基づいて（必要であればサービス名の情報も利用して）、回数管理テーブル１２１の対応する現在利用人数欄１２１ｈに１を登録する。
【００４９】
次に、割当可能回数取得手段１１２は、当該部門名（Ａ）及びサービス名（コピー）について利用可能回数が算出済か否かを判断する（Ｓ３）。ここでは、まだ算出されていないので（Ｓ３：Ｎｏ）、当該部門名（Ａ）及びサービス名（コピー）に対応する上限回数１２１ｃ欄に記録されている上限回数（１０００回）から実施回数欄１２１ｄに記録されている実施回数（８００回）を減算し、割当可能回数（１０００回−８００回＝２００回）を取得する（Ｓ４）。
【００５０】
次に、同時利用可能人数取得手段１１３は、記憶部１２の回数管理テーブル１２１の同時利用可能人欄１２１ｆを検索し、受付手段１１０が受付した部門名（Ａ）に対する同時利用可能人数（２人）を取得する（Ｓ５）。
【００５１】
次に、使用可能回数算出手段１１４は、割当可能回数取得手段１１２が取得した割当可能回数（２００回）を同時利用可能人数取得手段１１３が取得した人数（２人）で割り算し、使用可能回数（２００回／２人＝１００回）を算出する（Ｓ６）。
【００５２】
送信手段１１５は、使用可能回数算出手段１１４が算出した使用可能回数（１００回）及びそれが適用されるサービス名（コピー）を複合機３Ａに通信部１０及びネットワーク２を介して送信する（Ｓ７）。
【００５３】
複合機３Ａの制御部３１は、サーバ装置１から送信された使用可能回数（１００回）及びサービス名（コピー）を受信すると、操作表示部３３にコピーに対する使用可能回数が１００回である旨を表示する。ユーザＵ１は、使用可能回数（１００回）の範囲内でコピーを行う。
【００５４】
（２）複合機３Ｃに対する利用可能回数の通知
部門Ａに所属し、ユーザ名を（ｃｃｃ）とするユーザＵ３（図１参照）が複合機３Ｃの操作表示部３３を操作して自己のユーザＩＤ（００３）及びパスワードを入力するログイン操作を行う。複合機３Ｃの制御手段３１は、前述したようにログインがサーバ装置１によって許可されると、操作表示部３３にメニュー画面を表示する。ユーザＵ３は、メニュー画面から提供を希望するサービス（コピー）を選択したとする。複合機３Ｃの制御部３１は、ユーザＩＤ（００３）及びサービス名（コピー）を通信部３０及びネットワーク２を介してサーバ装置１に送信する。
【００５５】
サーバ装置１の受付手段１１０が、複合機３ＣからユーザＩＤ（００３）及びサービス名（コピー）を受け付けると（Ｓ１）、所属部門取得手段１１１は、所属部門リスト１２２を検索して複合機３Ｃから送信されたユーザＩＤ（００３）に対応する部門名（Ａ）を取得する（Ｓ２）。そして、回数管理テーブル１２１の対応する現在利用人数欄１２１ｈに２を登録する。
【００５６】
次に、割当可能回数取得手段１１２は、当該部門及びサービスについて利用可能回数が算出済か否かを判断する（Ｓ３）。ここでは、算出済であるので（Ｓ３：Ｎｏ）、使用可能回数算出手段１１４は、現在利用人数が同時利用可能人数以下であるか否かを、回数管理テーブル１２１を参照して判断する（Ｓ８）。
【００５７】
ここでは、現在利用人数が２人、同時利用可能人数が２人であるので、現在利用人数が同時利用可能人数以下を満たし（Ｓ８：Ｙｅｓ）、使用可能回数算出手段１１４は、前回算出した使用可能回数（１００回）を使用可能回数として決定する。
【００５８】
送信手段１１５は、決定された使用可能回数（１００回）及びそれが適用されるサービス名（コピー）を複合機３Ｃに通信部１０及びネットワーク２を介して送信する（Ｓ９）。
【００５９】
複合機３Ｃの制御部３１は、サーバ装置１から送信された使用可能回数（１００回）及びサービス名（コピー）を受信すると、操作表示部３３にコピーに対する使用可能回数が１００回である旨を表示する。ユーザＵ３は、使用可能回数（１００回）の範囲内でコピーを行う。
【００６０】
（３）複合機３Ｂに対する利用可能回数の通知
部門Ａに所属し、ユーザ名を（ｂｂｂ）とするユーザＵ２（図１参照）が複合機３Ｂの操作表示部３３を操作して自己のユーザＩＤ（００２）及びパスワードを入力するログイン操作を行う。複合機３Ｂの制御部３１は、前述したようにログインがサーバ装置１によって許可されると、操作表示部３３にメニュー画面を表示する。ユーザＵ２は、メニュー画面から提供を希望するサービス（コピー）を選択したとする。複合機３Ｂの制御部３１は、ユーザＩＤ（００２）及びサービス名（コピー）を通信部３０及びネットワーク２を介してサーバ装置１に送信する。
【００６１】
サーバ装置１の受付手段１１０が、複合機３ＢからユーザＩＤ（００２）及びサービス名（コピー）を受け付けると（Ｓ１）、所属部門取得手段１１１は、所属部門リスト１２２を検索して複合機３Ｂから送信されたユーザＩＤ（００２）に対応する部門名（Ａ）を取得する（Ｓ２）。そして、回数管理テーブル１２１の対応する現在利用人数欄１２１ｈに３を登録する。
【００６２】
次に、割当可能回数取得手段１１２は、当該部門及びサービスについて利用可能回数が算出済か否かを判断する（Ｓ３）。ここでは、算出済であるので（Ｓ３：Ｎｏ）、使用可能回数算出手段１１４は、現在利用人数が同時利用可能人数以下であるか否かを、回数管理テーブル１２１を参照して判断する（Ｓ８）。
【００６３】
ここでは、現在利用人数が２人、同時利用可能人数が３人であるので、現在利用人数が同時利用可能人数より多いため（Ｓ８：Ｎｏ）、使用可能回数算出手段１１４は、コピーに対する使用可能回数（０回）を使用可能回数として決定する。
【００６４】
送信手段１１５は、決定された使用可能回数（０回）及びそれが適用されるサービス名（コピー）を複合機３Ｂに通信部１０及びネットワーク２を介して送信する（Ｓ１０）。
【００６５】
複合機３Ｂの制御部３１は、サーバ装置１から送信された使用可能回数（０回）及びサービス名（コピー）を受信すると、操作表示部３３にコピーに対する使用可能回数が０回であるため、コピーを行えない旨を表示する。
【００６６】
（４）使用可能回数が通知された複合機３Ａ,３Ｃの動作
使用可能回数１００回が通知された上記複合機３Ａ及び複合機３Ｃでは、ユーザＵ１、Ｕ３が複合機３Ａの自動原稿供給装置又は原稿台に原稿をセットし、操作表示部３３を操作して印刷枚数等の印刷条件を入力し、印刷ジョブを指示すると、制御部３１は、画像読取部３４を制御して原稿から画像情報を読み取り、印刷部３５により印刷条件に従って画像情報を用紙に印刷する。制御部３１は、印刷枚数、すなわち画像形成動作の実施回数をユーザ毎及びサービス別にユーザ使用履歴情報３２１として記録する。そして、制御部３１は、ジョブが終了する毎にユーザ使用履歴情報３２１をサーバ装置１に送信する。このユーザ使用履歴情報３２１のうち実施回数は、サーバ装置１により図３の実施回数欄１２１ｄの該当する実施回数に加算される。
【００６７】
なお、複合機３がユーザ使用履歴情報３２１をサーバ装置１に送信する際、使用可能回数から実施回数を差し引いた未使用の回数を返却する旨の情報をサーバ装置１に通知してもよい。未使用の回数の返却は、複合機でログアウト操作を行った時点で行ってもよい。複合機３で次のユーザがログイン操作を行った時点で前のユーザが所属する部門に割り当てられたすべてのサービスの利用可能回数の未使用分をサーバ装置１に返却してもよい。
【００６８】
以上のようにして、同じ部門に所属する複数のユーザが同時に印刷する場合に、共有している割当可能回数の分配方法にユーザの意図が反映される。本分配方法をサービス毎に適用することにより、各部門においてサービス毎の利用状況が反映される。また、ジョブの実行中に再割当をサーバ装置１に依頼する必要がなくなる。
【００６９】
［第２の実施の形態］
第１の実施の形態では、同時利用可能人数を管理者がサーバ装置１を操作して入力し、同時利用可能人数取得手段１１３が記憶部１２から取得したが、本実施の形態は、出退勤管理サーバ装置から取得したものである。
【００７０】
出退勤管理システムは、事業所の入口と出口にカード読取装置をそれぞれ配置し、ユーザがカードをカード読取装置に読み取らせると、カードからユーザＩＤ及び部門名が読み取られ、ユーザＩＤ、部門名及び読取時刻が出退勤管理サーバ装置に送られ、出退勤管理サーバ装置にてユーザＩＤ毎に部門名とともに出勤時刻及び退勤時刻が管理される。
【００７１】
本実施の形態に係るサーバ装置１の同時利用可能人数取得手段１１３は、出退勤管理サーバ装置から部門毎に出勤中のユーザの人数を一定時間毎に取得して記憶部１２の回数管理テーブル１２１の同時利用可能人数欄１２１ｆに登録する。そして同時利用可能人数取得手段１１３は、必要なときに同時利用可能人数欄１２１ｆから同時利用可能人数を取得する。なお、サーバ装置１が出退勤管理サーバ装置を兼ねてもよい。
【００７２】
［他の実施の形態］
なお、本発明は、上記各実施の形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々な変形が可能である。上記実施の形態で使用される管理プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体からサーバ装置１内の記憶部１２に取り込んでもよく、インターネット等のネットワークを介してサーバ装置１内の記憶部１２に取り込んでもよい。また、上記実施の形態のサーバ装置を制御部を構成する手段の一部または全部をＡＳＩＣ等のハードウェアによって実現してもよい。
【符号の説明】
【００７３】
１…サーバ装置、２…ネットワーク、３，３Ａ，３Ｂ，３Ｃ…複合機、１０…通信部、１１…制御部、１２…記憶部、１３…入力部、１４…表示部、３０…通信部、３１…制御部、３２…記憶部、３３…操作表示部、３４…画像読取部、３５…印刷部、３６…ファックス部、１００…画像形成システム、１１０…受付手段、１１１…所属部門取得手段、１１２…割当可能回数取得手段、１１３…同時利用可能人数取得手段、１１４…使用可能回数算出手段、１１５…送信手段、１２０…管理プログラム、１２１…回数管理テーブル、１２１ａ…部門名欄、１２１ｂ…サービス名欄、１２１ｃ…上限回数欄、１２１ｃ…上限回数、１２１ｄ…実施回数欄、１２１ｅ…割当可能回数欄、１２１ｆ…同時利用可能人数欄、１２１ｆ…同時利用可能人欄、１２１ｇ…使用可能回数欄、１２１ｈ…現在利用人数欄、１２２…所属部門リスト、１２２ａ…部門名欄、１２２ｂ…ユーザ名、１２２ｃ…ユーザＩＤ欄、１２２ｄ…パスワード欄、３２０…複合機制御プログラム、３２１…ユーザ使用履歴情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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