(57)【要約】【課題】高次コバルト被覆水酸化ニッケルを正極活物質としたアルカリ蓄電池において、表面のコバルトのみ酸化することによって、十分に充電が入り、容量低下および電圧低下を抑制することにより、保存後でも保存前の電圧から安定して使用可能なアルカリ蓄電池を提供することを目的とする。【解決手段】表面に価数が２．７〜２．８価のコバルト化合物を被覆した水酸化ニッケルからなるアルカリ蓄電池用ニッケル正極活物質であって、前記水酸化ニッケルの酸化度が９０〜９６％であることを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に価数が２．７〜２．８価のコバルト化合物を被覆した水酸化ニッケルからなるアルカリ蓄電池用ニッケル正極活物質であって、
前記コバルト化合物を被覆した水酸化ニッケルの酸化度が９０〜９６％であることを特徴とするアルカリ蓄電池用ニッケル正極活物質。
【請求項２】
前記水酸化ニッケルの価数を全て２価とした場合の、水酸化ニッケルの（１０１）面に相当する角度θ３０°付近の回折ピークにおける半値幅が０．９０〜０．９４であることを特徴とする、請求項１に記載のアルカリ蓄電池用ニッケル正極活物質。
【請求項３】
水酸化ニッケルにコバルト価数が２価の水酸化コバルトを被覆して前駆体を得る第１の工程と、
この前駆体における前駆体の総量に対する水分量を０．１５〜０．４０質量％に調整する第２の工程と、
この前駆体にアルカリを、噴霧し加熱する処理を施すことにより２価の水酸化コバルトを２．７〜２．８価のコバルト化合物に変化させる第３の工程と、
からなることを特徴とする、アルカリ蓄電池用ニッケル正極活物質の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はアルカリ蓄電池の正極活物質に用いるコバルト被覆水酸化ニッケルに関する。
【背景技術】
【０００２】
アルカリ蓄電池、特にニッケル水素二次電池は、寿命特性や保存特性といった耐久性が高く、リチウムイオン電池より安全性に優れているため、近年では、ハイブリッド自動車用の電池として搭載され注目を集めている。ハイブリッド自動車用の電池として使用するためには、出力特性や保存特性、耐久性をより向上させる必要がある。
【０００３】
水酸化ニッケルはアルカリ蓄電池の正極活物質として用いられているが、水酸化ニッケル自体は電気伝導性が低く、水酸化ニッケル単独で用いた場合、電池の活物質として十分に機能することができない。そこで、水酸化ニッケルの電気伝導性を向上させるために水酸化ニッケル粒子表面にコバルトを被覆させ、コバルトの形態を最適化させる試みがなされている。高負荷用途においてもニッケルの利用率を低下させず、過放電状態での容量低下を抑制するために、水酸化ニッケルの粒子表面のコバルト価数を２．８以上、かつ表面でのコバルトとニッケルの割合（具体的には粒子表面から３〜５ｎｍの深さまでＥＳＣＡで分析した場合におけるＣｏ／（Ｃｏ＋Ｎｉ）比率）をモル比で９９％以上とすることが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１５７８４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の方法では、表面のコバルト価数を上げるための酸化処理工程において、母相のニッケルまで酸化し、ニッケルの高次化、すなわちニッケルの価数の上昇により充電時の電圧上昇が起こり、十分な充電がされないことにより、電池容量が低下する恐れがある。また、保存時には、水酸化ニッケルの平衡電位に戻ろうとするため、電圧低下が大きくなる恐れがあるため、保存後の放電特性の向上は困難であった。
【０００６】
本発明は上述した課題を鑑みてなされたものであり、母相のニッケルを酸化することなく、表面のコバルトのみ酸化することができるため、十分に充電が入り、容量低下および電圧低下を抑制することにより、保存後でも保存前の電圧から安定して使用可能なアルカリ蓄電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載のアルカリ蓄電池用ニッケル正極活物質は、表面に価数が２．７〜２．８価のコバルト化合物を被覆した水酸化ニッケルからなり、コバルト被覆した水酸化ニッケルの酸化度が９０〜９６％であることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の請求項２に記載のアルカリ蓄電池用ニッケル正極活物質は、請求項１の記載を前提に、水酸化ニッケルの価数を全て２価とした場合の、水酸化ニッケルの（１０１）面に相当する角度θ３０°付近の回折ピークにおける半値幅が０．９０〜０．９４であることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の請求項３に記載のアルカリ蓄電池用ニッケル正極活物質の製造方法は、水酸化ニッケルにコバルト価数が２価の水酸化コバルトを被覆して前駆体を得る第１の工程と、この前駆体における前駆体の総量に対する水分量を０．１５〜０．４０質量％に調整する第２の工程と、この前駆体にアルカリを、噴霧し加熱する処理を施すことにより２価の水酸化コバルトを２．７〜２．８価のコバルト化合物に変化させる第３の工程と、からなることを特徴とする。このようにコバルトの価数を高次化する前の水酸化ニッケルの水分量を規定することにより、母相のニッケルの酸化を抑制することができ、充電による電圧上昇を抑制し十分に充電ができ、保存特性に優れたアルカリ蓄電池を提供することができる。
【発明の効果】
【００１０】
以上のように本発明によれば、母相のニッケルの酸化を抑制し、コバルト被覆状態を一定にすることができるので、粒子間での容量ばらつきが抑制でき、安定な物性を得ることができる。また、充電時の電圧上昇を抑制することができるので、電池容量および保存後の放電特性に優れたアルカリ蓄電池を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、説明する。
【００１２】
上述したように、本発明の請求項１に記載のアルカリ蓄電池用ニッケル正極活物質は、表面に価数が２．７〜２．８価のコバルト化合物を被覆した水酸化ニッケルからなり、９０〜９６％の酸化度を有する。また、本発明の請求項２に記載のアルカリ蓄電池用ニッケル正極活物質は、請求項１の記載を前提に、水酸化ニッケルの価数を全て２価とした場合の、水酸化ニッケルの（１０１）面に相当する角度θ３０°付近の回折ピークにおける半値幅が０．９０〜０．９４である。また、本発明の請求項３に記載のアルカリ蓄電池用ニッケル正極活物質の製造方法は、水酸化ニッケルにコバルト価数が２価の水酸化コバルトを被覆して前駆体を得る第１の工程と、この前駆体における前駆体の総量に対する水分量を０．１５〜０．４０質量％に調整する第２の工程と、この前駆体にアルカリを、噴霧し加熱する処理を施すことにより２価の水酸化コバルトを２．７〜２．８価のコバルト化合物に変化させる第３の工程と、からなる。この製造方法を採ることで、コバルト被覆状態を一定にすることができるので、粒子間での容量ばらつきを抑制することができ、安定な物性を得ることができる。また、充電時の電圧上昇を抑制することができるというものである。
【００１３】
請求項１の発明において、高次コバルト被覆水酸化ニッケルの酸化度を９０〜９６％とし、請求項２の発明において、半価幅を０．９０〜０．９４とすることで、ニッケルの結晶度をシャープにし、母相ニッケルの結晶の歪みを抑制しつつ、コバルトを高次にすることができるので、充電時の電圧上昇を抑制することができる。
【００１４】
高次コバルト被覆水酸化ニッケルの酸化度が９０％未満の場合、被覆コバルトの高次化が不十分となり、十分な伝導性を得ることができず、正極活物質としての水酸化ニッケルを十分に機能させることができない。また、９６％を超える場合、被覆コバルトだけではなく母相のニッケルまで酸化し、高次ニッケルは充電時に電圧上昇し、十分な充電ができず、電池容量が低下する。また、コバルト被覆水酸化ニッケルの半価幅が０．９０未満の場合、ニッケルの結晶化度が高くなり、水素および電子の反応性が低下し、充電効率および容量が低下する。また、半価幅が０．９４を超える場合、水酸化ニッケルの結晶の歪みが大きくなり、充放電による結晶構造変化が起こり易くなるため、水酸化ニッケルの不動体化が加速され、充放電しにくくなる。上述のニッケル水素二次電池用ニッケル正極材料を得るために、請求項３の発明は、コバルト被覆水酸化ニッケルの水分量を０．１５〜０．４０質量％にする工程を経てから、アルカリ処理による酸化工程を経てニッケル表面のコバルトを高次化する。高次化処理工程前のコバルト被覆後水酸化ニッケルの水分量が０．１５質量％未満の場合、被覆コバルトだけではなく母相のニッケルを酸化する恐れがある。また、水分量が０．４０質量％を超える場合、アルカリ処理槽の温度を上昇させるのに時間がかかり、被覆コバルトを一定時間で均一に高次化することができない恐れがある。
【００１５】
上記、高次コバルト被覆水酸化ニッケルの酸化度は、ヨウ素酸化還元滴定とＩＣＰ定量分析により算出した。ヨウ素酸化還元滴定は、高次コバルト被覆水酸化ニッケルを２Ｎ硫酸溶液に溶解し、ヨウ化カリウムとでんぷんを加え、これを０．０２５ｍｏｌ／Ｌチオ硫酸ナトリウム溶液で滴定する。ブランク値（高次コバルト被覆水酸化ニッケルを溶解するために用いた２Ｎ硫酸溶液と同量の２Ｎ硫酸溶液に、ヨウ化カリウムとでんぷんを加え、これを０．０２５ｍｏｌ／Ｌチオ硫酸ナトリウム溶液で滴定した時の、チオ硫酸ナトリウムの滴定量）と、この高次コバルト被覆水酸化ニッケルの反応に用いたチオ硫酸ナトリウムの滴定量から、チオ硫酸ナトリウムの消費量を定量することができる。このチオ硫酸ナトリウム消費量から滴定後の溶液中の全ニッケル量を差し引くと、３価のコバルト量を算出することができる。ここで、滴定後の溶液中のニッケルは全て３価であるという考えのもとで計算している。３価のコバルト量と滴定後の溶液中の全コバルト量からコバルトの価数および酸化度を算出することができる。滴定後の溶液中のコバルトとニッケルの量は、ＩＣＰ発光分光分析装置において分析した。さらに、Ｘ線吸収微細構造分析装置により、ニッケルの価数を分析した。
【００１６】
上記、コバルト被覆水酸化ニッケルの半価幅は、Ｘ線回折装置を用いて測定し、水酸化ニッケルの結晶格子面（１０１）面に相当する角度θ３０°付近の回折ピークから半価幅を算出した。半価幅はピーク強度の半分の値で算出した。
【００１７】
上記、アルカリ処理による被覆コバルトの高次化前のコバルト被覆水酸化ニッケルの水分量は、８０℃の恒温槽で１時間乾燥し、その前後の重量変化から算出した。
【００１８】
続いて、本発明の高次コバルト被覆水酸化ニッケルを用いたニッケル水素二次電池について説明する。
【００１９】
正極活物質の主成分には、本発明の高次コバルト被覆水酸化ニッケルを用いる。
【００２０】
正極は、本発明の高次コバルト被覆水酸化ニッケルに、増粘剤さらに結着剤を加えてニッケル水素二次電池用正極を作製する。
【００２１】
正極に用いる増粘剤は、電極合剤ペーストに粘性を付与できるものを用いることができる。一例として、カルボキシメチルセルロース（以下、ＣＭＣと略記）およびその変性体、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、ポリエチレンオキシドなどが挙げられる。
【００２２】
正極に用いる結着剤は、電極合剤が集電体に結着した状態を維持できる限り、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂のいずれを用いてもよい。例えば、スチレン−ブタジエン共重合ゴム（以下、ＳＢＲと略記）、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロエチレン共重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、フッ化ビニリデン−クロロトリフルオロエチレン共重合体、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体、ポリクロロトリフルオロエチレン、フッ化ビニリデン−ペンタフルオロプロピレン共重合体、プロピレン−テトラフルオロエチレン共重合体、エチレン−クロロトリフルオロエチレン共重合体、フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン−テトラフルオロエチレン共重合体、フッ化ビニリデン−パーフルオロメチルビニルエーテル−テトラフルオロエチレン共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体Ｎａ＋イオン架橋体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体Ｎａ＋イオン架橋体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体Ｎａ＋イオン架橋体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体Ｎａ＋イオン架橋体などを、単独あるいは混合して用いることができる。
【００２３】
負極は、Ｃｅ２Ｎｉ７型およびＣｅＮｉ３型などの水素吸蔵合金を用い、導電剤、増粘剤さらに結着剤を加えてアルカリ蓄電池用負極を作製する。負極に用いる導電剤は、電子伝導性を有する材料であれば特に限定されない。例えば、天然黒鉛（鱗片状黒鉛など）、人造黒鉛、膨張黒鉛などのグラファイト類や、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、チャンネルブラック、ファーネスブラック、ランプブラック、サーマルブラックなどのカ−ボンブラック類、炭素繊維、金属繊維などの導電性繊維類、銅などの金属粉末類、ポリフェニレン誘導体などの有機導電性材料などを用いればよい。中でも人造黒鉛、ケッチェンブラック、炭素繊維が好ましいが、これらの材料を混合して用いてもよい。また、電極材料に対してこれらの材料を機械的に表面被覆させてもよい。上記導電剤の添加量は特に限定されず、例えば電極材料１００質量部に対して１〜５０質量部の範囲が好ましく、１〜３０質量部の範囲がより好ましい。
【００２４】
負極に用いる増粘剤は、電極合剤ペーストに粘性を付与できるものを用いることができる。一例として、カルボキシメチルセルロース（以下、ＣＭＣと略記）およびその変性体、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、ポリエチレンオキシドなどが挙げられる。
【００２５】
負極に用いる結着剤は、電極合剤が集電体に結着した状態を維持できる限り、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂のいずれを用いてもよい。例えば、スチレン−ブタジエン共重合ゴム（以下、ＳＢＲと略記）、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロエチレン共重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、フッ化ビニリデン−クロロトリフルオロエチレン共重合体、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体、ポリクロロトリフルオロエチレン、フッ化ビニリデン−ペンタフルオロプロピレン共重合体、プロピレン−テトラフルオロエチレン共重合体、エチレン−クロロトリフルオロエチレン共重合体、フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン−テトラフルオロエチレン共重合体、フッ化ビニリデン−パーフルオロメチルビニルエーテル−テトラフルオロエチレン共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体Ｎａ＋イオン架橋体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体Ｎａ＋イオン架橋体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体Ｎａ＋イオン架橋体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体Ｎａ＋イオン架橋体などを、単独あるいは混合して用いることができる。
【００２６】
電解液は、水酸化カリウムを主成分としたアルカリ電解液を用いることができる。
【００２７】
セパレータは、ポリプロピレン製不織布セパレ―タなどを用いることができる。
【００２８】
以上の構成要素を組み合わせることにより、本発明のアルカリ蓄電池を構成することができる。
【００２９】
次に、本発明を実施例に基づいて具体的に説明するが、以下の実施例は本発明を限定するものではない。
【実施例】
【００３０】
（実施例１）
（ｉ）コバルト被覆水酸化ニッケルの作製
硫酸ニッケル、水酸化ナトリウムを出発材料とし、晶析法により球状の水酸化ニッケル粒子を得た。この水酸化ニッケル粒子を水酸化ナトリウム溶液に入れ、そこに硫酸コバルトを攪拌しながら添加し、平均粒子径９μｍの球状のコバルト被覆水酸化ニッケルを作製した。
【００３１】
（ｉｉ）被覆コバルトの高次化処理工程
上述したコバルト被覆水酸化ニッケル粉末を、乾燥し水分量を測定する。コバルト被覆水酸化ニッケル粉末を乾燥および加湿し水分量を０．３質量％とした。この工程の後、水酸化ナトリウムを噴霧し、８０℃雰囲気下で１時間酸化処理した。水洗、脱水、乾燥してふるいをかけ、平均粒子径９μｍの球状のニッケル正極活物質を作製した。なおこのニッケル正極活物質におけるコバルト被覆水酸化ニッケルの酸化度は９３％で、水酸化ニッケルの結晶格子面（１０１）面における半値幅は０．９２であった。Ｘ線吸収微細構造分析の結果、ニッケル価数は、２価であった。
【００３２】
（ｉｉｉ）正極の作製
上述した高次コバルト被覆水酸化ニッケルに、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ、エーテル化度０．７、重合度１６００）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）を加え、さらに水を添加して練合し、ペーストを得た。このペーストを、発砲タイプのニッケル基板の両面に塗着した。ペーストの塗膜は、乾燥後、基板とともにローラでプレスした。こうして、厚み０．４ｍｍ、幅３５ｍｍ、容量１５００ｍＡｈの正極を得た。なお正極の長手方向に沿う一端部には、リード部を設けた。
【００３３】
（ｉｖ）電解液の作製
水酸化ナトリウムのペレットを純水に溶かしたアルカリ水溶液に、水酸化カリウムのペレット、水酸化リチウムの粉末を添加し純水で１Ｌとした。このときのアルカリモル濃度をＫＯＨ５ｍｏｌ／ｌ、ＮａＯＨ１ｍｏｌ／ｌ、ＬｉＯＨ０．５ｍｏｌ／ｌとした。
【００３４】
（ｖ）ニッケル水素二次電池の作製
長手方向に沿う一端部に幅３５ｍｍの芯材の露出部を有する容量２２００ｍＡｈのＬｍＮｉ５系（ここでＬｍは軽希土類元素すなわちＬａ、Ｎｄ、Ｃｅ、Ｐｒからなる混合物を示す）の水素吸蔵合金を使用した負極を用い、４／５Ａサイズで公称容量１５００ｍＡｈのニッケル水素二次電池を作製した。具体的には、正極と負極とを、スルホン化処理したポリプロピレン不織布からなるセパレータ（厚み１００μｍ）を介して捲回し、円柱状の極板群を作製した。極板群では、正極合剤を担持しない正極芯材の露出部と、負極合剤を担持しない負極芯材の露出部とを、それぞれ反対側の端面に露出させた。正極芯材が露出する極板群の端面には正極集電板を溶接した。負極芯材が露出する極板群の端面に負極集電板を溶接する一方、正極リードを介して封口板と正極集電板とを導通させた。負極集電板を下方にして極板群を円筒形の有底缶からなる電池ケースに収容した後、負極集電板と接続された負極リードを電池ケースの底部と溶接した。さらに（ｉｖ）記載の電解液を注入した後、周縁にガスケットを具備する封口板にて電池ケースの開口部を封口し、ニッケル水素二次電池を作製した。これを実施例１とする。
【００３５】
（実施例２）
被覆コバルトの高次化処理前のコバルト被覆水酸化ニッケルの水分量を０．１５質量％としたこと以外は、実施例１と同様に作製したニッケル水素二次電池を、実施例２とする
。なおこのニッケル正極活物質におけるコバルト被覆水酸化ニッケルの酸化度は９６％で、水酸化ニッケルの結晶格子面（１０１）面における半値幅は０．９４であった。Ｘ線吸収微細構造分析の結果、ニッケル価数は、２価であった。
【００３６】
（実施例３）
被覆コバルトの高次化処理前のコバルト被覆水酸化ニッケルの水分量を０．２質量％としたこと以外は、実施例１と同様に作製したニッケル水素二次電池を、実施例３とする。なおこのニッケル正極活物質におけるコバルト被覆水酸化ニッケルの酸化度は９５％で、水酸化ニッケルの結晶格子面（１０１）面における半値幅は０．９３であった。Ｘ線吸収微細構造分析の結果、ニッケル価数は、２価であった。
【００３７】
（実施例４）
被覆コバルトの高次化処理前のコバルト被覆水酸化ニッケルの水分量を０．４質量％としたこと以外は、実施例１と同様に作製したニッケル水素二次電池を、実施例４とする。なおこのニッケル正極活物質におけるコバルト被覆水酸化ニッケルの酸化度は９２％で、水酸化ニッケルの結晶格子面（１０１）面における半値幅は０．９１であった。Ｘ線吸収微細構造分析の結果、ニッケル価数は、２価であった。
【００３８】
（比較例１）
被覆コバルトの高次化処理前のコバルト被覆水酸化ニッケルの水分量を０．１質量％としたこと以外は、実施例１と同様に作製したニッケル水素二次電池を、比較例１とする。なおこのニッケル正極活物質におけるコバルト被覆水酸化ニッケルの酸化度は９８％で、水酸化ニッケルの結晶格子面（１０１）面における半値幅は０．９５であった。Ｘ線吸収微細構造分析の結果、ニッケル価数は、２価以上であった。
【００３９】
（比較例２）
被覆コバルトの高次化処理前のコバルト被覆水酸化ニッケルの水分量を０．５質量％としたこと以外は、実施例１と同様に作製したニッケル水素二次電池を、比較例２とする。なおこのニッケル正極活物質におけるコバルト被覆水酸化ニッケルの酸化度は８９％で、水酸化ニッケルの結晶格子面（１０１）面における半値幅は０．８９であった。Ｘ線吸収微細構造分析の結果、ニッケル価数は、２価であった。
【００４０】
以上の各実施例および比較例を、以下に示す方法にて評価した。結果を（表１）に示す。
【００４１】
（電池容量）
作製した電池を２０℃、電流値０．１５Ａで理論容量の１２０％まで充電し、２０℃、電流値０．３Ａで電池電圧が１．０Ｖに低下するまでの容量（初期放電容量）を測定した。結果を（表１）に示す。
【００４２】
（保存後の放電特性）
作製した電池を２０℃、電流値０．１５Ａで理論容量の１２０％まで充電し、２０℃、電流値０．３Ａで電池電圧が１．０Ｖに低下するまでの容量（初期放電容量）を測定した。さらに電池を２０℃、電流値０．１５Ａで理論容量の８０％まで充電し、４５℃で２週間保存した。保存後、２０℃、電流値０．３Ａで電池電圧が１．０Ｖに低下するまでの容量（保存残存放電容量）を測定した。保存残存放電容量を初期放電容量で除した値を保存特性の指標として、その百分率を（表１）に示す。
【００４３】
【表１】
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【００４４】
比較例１、２は、電池容量が実施例に対して低かった。また比較例１、２は保存後の保存特性が実施例に対して低かった。比較例１は、母相の水酸化ニッケルまで酸化しており、充電が十分にされる前に電圧が上昇し、充電が不十分なため、電池容量が低下した。比較例２は、被覆層のコバルト高次化が不十分で十分な導電性が得られず、電池容量が低下した。また、比較例１は、同じ理由で電圧が上昇し、正極が平衡電位に戻ろうとする幅が大きいため、保存後の放電特性が低下した。
【００４５】
これら比較例に対して、被覆コバルトの高次化前に、水分量を適正化した実施例１〜４は、比較的良好な電池容量および保存後の放電特性を示した。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明を活用することにより、アルカリ蓄電池の電池容量と保存後の放電特性を改善できるので、あらゆる機器の電源として利用可能性がある上に、過酷な環境下で使用されるハイブリッド自動車用電源などの分野において多大な効果をもたらすことが期待できる。