(57)【要約】【課題】エンドプレートに対する給脂ニップルの設置位置や、潤滑剤の種類に拘わらず、各転動体循環経路に対する潤滑剤の平均的な分け流しを可能とする。【解決手段】エンドプレート５の移動ブロック設置面５０１が平面形状にて形成されるとともに、反移動ブロック設置面５０２に肉盗み部５２が形成される運動案内装置において、潤滑経路３０が、エンドプレート５における軌道レール１の長手方向と平行な側面表面から中心部に向けて水平方向に延びて形成される第１潤滑経路３０ａと、エンドプレート５の中心部に形成される第２潤滑経路３０ｂと、エンドプレート５の移動ブロック設置面５０１に溝形状にて形成される第３潤滑経路３０ｃとを有し、第１潤滑経路３０ａが、エンドプレート５の肉盗み部５２に付加された肉盛り部５２ａの内部を導通する中空形状にて形成される。【選択図】図４
2011141012.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転動体転走部が形成される軌道部材と、
前記転動体転走部に対向する負荷転動体転走部が形成されるとともに、前記負荷転動体転走部と略平行に伸びる転動体戻し通路を有する移動ブロックと、
前記移動ブロックの移動方向の前後両端に設けられ、前記負荷転動体転走部と前記転動体戻し通路を接続する方向転換路を有する一対の蓋部材と、
前記負荷転動体転走部、前記転動体戻し通路、及び前記方向転換路で構成される転動体循環経路内に転走自在に配列される複数の転動体と、
前記一対の蓋部材の少なくとも一方に設けられ、前記転動体循環経路に潤滑剤を供給する潤滑経路と、
を備える運動案内装置において、
前記潤滑経路は、
前記蓋部材における前記軌道部材の長手方向と平行な左右側面の少なくとも一方の表面から中心部に向けて水平方向に延びて形成される第１潤滑経路と、
前記第１潤滑経路に接続するとともに、前記蓋部材の中心部に形成される第２潤滑経路と、
前記第２潤滑経路に接続するとともに、前記蓋部材の移動ブロック設置面に溝形状にて形成されることで前記移動ブロックと協働して潤滑経路のうちの前記第２潤滑経路から前記転動体循環経路までの経路を形成する第３潤滑経路と、
を有し、
前記第１潤滑経路が、前記蓋部材の肉盗み部に付加された肉盛り部の内部を導通する中空形状にて形成されることを特徴とする運動案内装置。
【請求項２】
請求項１に記載の運動案内装置において、
前記一対の蓋部材の移動ブロック設置面が平面形状にて形成されるとともに、当該移動ブロック設置面の対面である反移動ブロック設置面に肉盗み部が形成されることを特徴とする運動案内装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の運動案内装置において、
前記第２潤滑経路は、前記蓋部材の水平部の中央部に位置しており、
前記第３潤滑経路は、前記第２潤滑経路と複数の前記転動体循環経路とを繋ぐ溝形状のすべてで略均等に潤滑剤を供給可能であることを特徴とする運動案内装置。
【請求項４】
転動体転走部が形成される軌道部材と、
前記転動体転走部に対向する負荷転動体転走部が形成されるとともに、前記負荷転動体転走部と略平行に伸びる転動体戻し通路を有する移動ブロックと、
前記移動ブロックの移動方向の前後両端に設けられ、前記負荷転動体転走部と前記転動体戻し通路を接続する方向転換路を有する一対の蓋部材と、
前記負荷転動体転走部、前記転動体戻し通路、及び前記方向転換路で構成される転動体循環経路内に転走自在に配列される複数の転動体と、
前記一対の蓋部材の少なくとも一方に設けられ、前記転動体循環経路に潤滑剤を供給する潤滑経路と、
を備え、
前記一対の蓋部材の移動ブロック設置面が平面形状にて形成されるとともに、当該移動ブロック設置面の対面である反移動ブロック設置面に肉盗み部が形成される運動案内装置において、
前記蓋部材の肉盗み部には、前記潤滑経路の一部を形成するための肉盛り部が付加されており、
前記肉盛り部には、前記潤滑経路の加工の際に工具を誘導するための下孔が形成されていることを特徴とする運動案内装置。
【請求項５】
転動体転走部が形成される軌道部材と、
前記転動体転走部に対向する負荷転動体転走部が形成されるとともに、前記負荷転動体転走部と略平行に伸びる転動体戻し通路を有する移動ブロックと、
前記移動ブロックの移動方向の前後両端に設けられ、前記負荷転動体転走部と前記転動体戻し通路を接続する方向転換路を有する一対の蓋部材と、
前記負荷転動体転走部、前記転動体戻し通路、及び前記方向転換路で構成される転動体循環経路内に転走自在に配列される複数の転動体と、
前記一対の蓋部材の少なくとも一方に設けられ、前記転動体循環経路に潤滑剤を供給する潤滑経路と、
を備え、
前記一対の蓋部材の移動ブロック設置面が平面形状にて形成されるとともに、当該移動ブロック設置面の対面である反移動ブロック設置面に肉盗み部が形成される運動案内装置の製造方法であって、
前記蓋部材の肉盗み部に対して肉盛り部を付加しておくとともに、当該肉盛り部に対して工具を誘導するための下孔を予め形成しておき、当該下孔を利用して孔加工を行うことで前記潤滑経路の少なくとも一部を形成することを特徴とする運動案内装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テーブル等の移動体が直線又は曲線運動するのを案内するリニアガイド等の運動案内装置と、その製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
テーブル等の移動体の直線運動や曲線運動を案内するための機械要素として、案内部分にボール、ローラ等の転動体を介在させた運動案内装置は、軽快な動きが得られるので、ロボット、工作機械、半導体・液晶製造装置、医療機器等、様々な分野で利用されている。
【０００３】
運動案内装置の一種であるリニアガイドは、ベースに取り付けられる軌道レールと、軌道レールに相対運動可能に組み付けられるとともに移動体が取り付けられる移動ブロックとを備える。軌道レールには、長手方向に沿って伸びる転動体転走部が形成される。移動ブロックには、転動体転走部に対向する負荷転動体転走部が形成されるとともに、転動体を循環させる転動体循環経路が設けられる。軌道レールのボール転走部と移動ブロックの負荷ボール転走溝との間には、転動体が転走自在に配列される。軌道レールに対して移動ブロックが相対的に直線運動すると、軌道レールと移動ブロックとの間に配列された転動体が転がり運動し、また転動体循環経路を循環する。
【０００４】
このような転がり型の運動案内装置を使用する際には、良好な潤滑、すなわち、転動体と転動面の間に油の膜を作り、金属と金属が直接接触するのを防ぐ必要がある。無給油のままで使用すると、転動体及び転走面の摩耗が増加し、早期寿命の原因となるからである。
【０００５】
運動案内装置の潤滑剤給脂方法には種々の方式が存在するが、運動案内装置の移動ブロックに取り付けられた給脂ニップルを経由して給脂が行われるものがある。一般的には、移動ブロックの前後両端面に取り付けられるエンドプレートに対して給脂ニップルが取り付けられるとともに、この給脂ニップルと転動体循環経路とを繋げる潤滑剤供給経路が移動ブロックの内部及び移動ブロックの端面と接触する側に形成されており、給脂ニップルに対してオイルやグリース等の潤滑剤を給脂すると、潤滑剤供給経路を介して潤滑剤が転動体に塗布される。
【０００６】
エンドプレートに対して形成される潤滑剤供給経路については、複数存在する転動体循環経路に対して均等に潤滑剤を分け流すことが求められており、例えば下記特許文献１には、給脂ニップルと各転動体循環経路とをそれぞれ繋げる複数の潤滑剤供給経路が、形状、形成位置、及び経路長さ等において略均一となるように形成された形態が開示されている。下記特許文献１によれば、複数の潤滑剤供給経路が略均一な形態を有することで、潤滑剤を各転動体循環経路に対して平均的に分け流すことができ、適正な潤滑が実現するとされている。
【０００７】
ところで、エンドプレートに対して取り付けられる給脂ニップルの取付位置は、運動案内装置の使用条件や周辺環境などに応じて任意に変更が必要であり、具体的には、軌道レールに対する移動ブロックの移動方向の前後端や、左右側面などに設置できるようにしておく必要がある。そこで、下記特許文献１等に代表される従来技術においても、エンドプレートの正面や左右側面に対して注油孔を形成しておき、これら任意の位置の注油孔に対して給脂ニップルを設置できるような構成が採用されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−２０７４６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
エンドプレートの左右側面に対して注油孔を形成することは、比較的長い距離を孔開け加工することが必要となるため、製造技術上の問題が存在していた。すなわち、エンドプレート側面の表面から中央部までといった比較的長い距離の孔開け加工を行う場合には、加工によって発生する研削屑等の除去を考慮して大きな孔径を開けなければならない。このことは、上記特許文献１に開示される図面にも示されており、エンドプレートの左右側面に対して非常に大きな孔径を有する注油孔が形成されている。
【００１０】
しかし、潤滑剤には、オイルとグリースという粘性の大きく異なるものが存在している。そして、オイルとグリースとでは、潤滑剤供給経路を流れるときの流れ易さがかなり異なる。グリースはゲル状で粘性が高い。それゆえ、低い圧力でグリースを供給するためには、潤滑剤供給経路の抵抗を小さくする必要がある。抵抗を小さくするためには、潤滑剤供給経路の径を大きくする必要がある。一方、オイルは液体状であり、粘性が低くて、円滑に潤滑剤供給経路を流れる。したがって、オイルを好適に供給するためには、潤滑剤供給経路の径を小さくする必要がある。
【００１１】
しかしながら、上記特許文献１に代表される従来技術には、エンドプレートの左右側面からオイルの供給を行うに際して、オイルの特性に合致した注油孔の形状、すなわち小さな孔径の注油孔を形成する技術が存在していなかった。なぜなら、比較的長い距離であり、かつ小径の孔を開ける加工を行うことは、非常に困難を伴うものだからである。
【００１２】
上述した製造技術上の問題点を解消する手段として、注油孔を開ける距離を短くし、潤滑剤供給経路の途中位置に注油孔を繋げることも考えられる。孔加工を実施する距離を短くすれば、小径の孔であっても加工が容易になるからである。しかしながら、潤滑剤供給経路の途中位置に注油孔を繋げた場合には、各転動体循環経路に対する潤滑剤の平均的な分け流しが不可能となり、適正な潤滑が実現できなくなってしまうことになる。
【００１３】
本発明は、上述した課題の存在に鑑みて成されたものであって、その目的は、エンドプレートに対する給脂ニップルの設置位置がどのような場所であっても、また、潤滑剤がどのような種類のものであっても、各転動体循環経路に対する潤滑剤の平均的な分け流しを可能とすることで適正な潤滑を実現することのできる、新たな潤滑剤供給経路を有する運動案内装置を提供することにある。そのために、本発明では、上記新たな潤滑剤供給経路を形成するための装置構成及び加工手段を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に係る運動案内装置は、転動体転走部が形成される軌道部材と、前記転動体転走部に対向する負荷転動体転走部が形成されるとともに、前記負荷転動体転走部と略平行に伸びる転動体戻し通路を有する移動ブロックと、前記移動ブロックの移動方向の前後両端に設けられ、前記負荷転動体転走部と前記転動体戻し通路を接続する方向転換路を有する一対の蓋部材と、前記負荷転動体転走部、前記転動体戻し通路、及び前記方向転換路で構成される転動体循環経路内に転走自在に配列される複数の転動体と、前記一対の蓋部材の少なくとも一方に設けられ、前記転動体循環経路に潤滑剤を供給する潤滑経路と、を備える運動案内装置であって、前記潤滑経路は、前記蓋部材における前記軌道部材の長手方向と平行な左右側面の少なくとも一方の表面から中心部に向けて水平方向に延びて形成される第１潤滑経路と、前記第１潤滑経路に接続するとともに、前記蓋部材の中心部に形成される第２潤滑経路と、前記第２潤滑経路に接続するとともに、前記蓋部材の移動ブロック設置面に溝形状にて形成されることで前記移動ブロックと協働して潤滑経路のうちの前記第２潤滑経路から前記転動体循環経路までの経路を形成する第３潤滑経路と、を有し、前記第１潤滑経路が、前記蓋部材の肉盗み部に付加された肉盛り部の内部を導通する中空形状にて形成されることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係る別の運動案内装置は、転動体転走部が形成される軌道部材と、前記転動体転走部に対向する負荷転動体転走部が形成されるとともに、前記負荷転動体転走部と略平行に伸びる転動体戻し通路を有する移動ブロックと、前記移動ブロックの移動方向の前後両端に設けられ、前記負荷転動体転走部と前記転動体戻し通路を接続する方向転換路を有する一対の蓋部材と、前記負荷転動体転走部、前記転動体戻し通路、及び前記方向転換路で構成される転動体循環経路内に転走自在に配列される複数の転動体と、前記一対の蓋部材の少なくとも一方に設けられ、前記転動体循環経路に潤滑剤を供給する潤滑経路と、を備え、前記一対の蓋部材の移動ブロック設置面が平面形状にて形成されるとともに、当該移動ブロック設置面の対面である反移動ブロック設置面に肉盗み部が形成される運動案内装置であって、前記蓋部材の肉盗み部には、前記潤滑経路の一部を形成するための肉盛り部が付加されており、前記肉盛り部には、前記潤滑経路の加工の際に工具を誘導するための下孔が形成されていることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明に係る運動案内装置の製造方法は、転動体転走部が形成される軌道部材と、前記転動体転走部に対向する負荷転動体転走部が形成されるとともに、前記負荷転動体転走部と略平行に伸びる転動体戻し通路を有する移動ブロックと、前記移動ブロックの移動方向の前後両端に設けられ、前記負荷転動体転走部と前記転動体戻し通路を接続する方向転換路を有する一対の蓋部材と、前記負荷転動体転走部、前記転動体戻し通路、及び前記方向転換路で構成される転動体循環経路内に転走自在に配列される複数の転動体と、前記一対の蓋部材の少なくとも一方に設けられ、前記転動体循環経路に潤滑剤を供給する潤滑経路と、を備え、前記一対の蓋部材の移動ブロック設置面が平面形状にて形成されるとともに、当該移動ブロック設置面の対面である反移動ブロック設置面に肉盗み部が形成される運動案内装置の製造方法であって、前記蓋部材の肉盗み部に対して肉盛り部を付加しておくとともに、当該肉盛り部に対して工具を誘導するための下孔を予め形成しておき、当該下孔を利用して孔加工を行うことで前記潤滑経路の少なくとも一部を形成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、エンドプレートに対する給脂ニップルの設置位置がどのような場所であっても、また、潤滑剤がどのような種類のものであっても、各転動体循環経路に対する潤滑剤の平均的な分け流しを可能とすることで適正な潤滑を実現することのできる、新たな潤滑剤供給経路を有する運動案内装置と、その製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態に係る運動案内装置としてのリニアガイドを示す図であり、特に、リニアガイドの分解斜視図を示している。
【図２】本実施形態に係る運動案内装置としてのリニアガイドを示す図であり、特に、リニアガイドの循環構造の要部を示している。
【図３】本実施形態に係る蓋部材としてのエンドプレートを示す図であり、特に、エンドプレートの移動ブロック設置面を示す図である。
【図４】本実施形態に係る蓋部材としてのエンドプレートを示す図であり、特に、エンドプレートの反移動ブロック設置面を示す図である。
【図５】本実施形態に係る蓋部材としてのエンドプレートを示す図であり、特に、エンドプレートの移動ブロック設置面を斜め上方から見た場合の外観を示す斜視図である。
【図６】本実施形態に係る蓋部材としてのエンドプレートを示す図であり、特に、エンドプレートの反移動ブロック設置面を斜め下方から見た場合の外観を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための好適な実施形態について、図面を用いて説明する。なお、以下の実施形態は、各請求項に係る発明を限定するものではなく、また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００２０】
図１及び図２は、本実施形態に係る運動案内装置としてのリニアガイドを示す図であり、特に、図１はリニアガイドの分解斜視図を示し、図２はリニアガイドの循環構造の要部を示している。
【００２１】
本実施形態に係るリニアガイドは、軌道部材として直線状に延びる軌道レール１と、この軌道レール１に多数の転動体としてのローラ３を介して往復移動自在に設けられた移動ブロック２とを備えており、例えば、テーブル等の移動物体が直線運動するのを案内する。この実施形態では、高剛性を実現するため、転動体に弾性変形の少ないローラ３を使用するが、勿論、本発明の転動体にはボールやコロ等の他の転動体を使用してもよい。また、レール下面は基台に接し、レール上面から下面に向かってボルトなどで固定される。
【００２２】
軌道レール１は、断面略四角形状で細長く直線状に延ばされた部材である。軌道レール１の左右側面には、長手方向に沿ってローラ３が転走するローラ転走面１ｂ及び括れ面１ｃが形成される。軌道レール１の左右側面には、上下に二条ずつ合計四条の転動体転走部としてのローラ転走面１ｂが設けられる。これらのローラ転走面１ｂをローラ３が転走するので、ローラ転走面１ｂを焼き入れ後、研削加工するなど、ローラ転走面１ｂはその強度及び表面粗さを注意して製作される。
【００２３】
移動ブロック２は、軌道レール１の上面に対向する中央部２ａと、中央部２ａの左右両側から下方に延びて軌道レール１の左右側面に対向する側壁部２ｂとを備える。移動ブロック２の側壁部２ｂには、軌道レール１の側面形状と形状を合わせた突出部２ｃが形成される。この突出部２ｃには、ローラ転走面１ｂに対応する負荷転動体転走部としての負荷ローラ転走面２ｄが形成される。負荷ローラ転走面２ｄは、移動ブロック２の左右側壁部２ｂの上下に二条ずつ合計四条設けられる。この負荷ローラ転走面２ｄもローラ３が転走するので、負荷ローラ転走面２ｄを焼き入れ後、研削加工するなど、負荷ローラ転走面２ｄはその強度及び表面粗さを注意して製作される。
【００２４】
軌道レール１のローラ転走面１ｂと移動ブロック２の負荷ローラ転走面２ｄとの間には鋼製の複数のローラ３が配列される。複数のローラ３は、ローラ保持器１０によって一連に回転・摺動自在に保持されている。
【００２５】
移動ブロック２の側壁部２ｂには、上下二条の負荷ローラ転走面２ｄから所定間隔を隔てて平行に伸びる貫通孔１４が形成される。この貫通孔１４にローラ戻し通路８を構成するローラ戻し通路構成部材１５が挿入される。ローラ戻し通路構成部材１５は、細長のパイプ形状の部材を軸線方向に沿って二分割した一対のパイプ半体からなる。ローラ戻し通路構成部材１５の内周には、ローラ戻し通路８が形成される。ローラ戻し通路構成部材１５は、貫通孔１４に挿入された後、その両端部がエンドプレート５に支持されて、移動ブロック２に固定される。
【００２６】
移動ブロック２の負荷ローラ転走面２ｄの左右両側縁には、長尺で樹脂製の保持部材１１，１２，１３が取り付けられる。保持部材１１，１２，１３には、軌道レール１から移動ブロック２を外した際に負荷ローラ転走面２ｄからローラ３が脱落するのを防止できるように、ローラ保持器１０を案内する案内溝が形成されている。第１保持部材１１は、下側の負荷ローラ転走面２ｄを移動するローラ保持器１０の下側を案内する。第２保持部材１２は、下側の負荷ローラ転走面２ｄを移動するローラ保持器１０の上側を案内するとともに、上側の負荷ローラ転走面２ｄを移動するローラ保持器１０の下側を案内する。第３保持部材１３は、上側の負荷ローラ転走面２ｄを移動するローラ保持器１０の上側を案内する。
【００２７】
軌道レール１のローラ転走面１ｂと移動ブロック２の負荷ローラ転走面２ｄから構成される負荷ローラ転走路７−１，７−２（図２参照）は、移動ブロック２の左右の側壁部２ｂそれぞれに二つずつ設けられる。ローラ戻し通路構成部材１５から構成されるローラ戻し通路８−１，８−２（図２参照）も、移動ブロック２の左右の側壁部２ｂの上下に二条ずつ設けられる。エンドプレート５には、この負荷ローラ転走路７−１，７−２とローラ戻し通路８−１，８−２とを立体交差させる方向転換路６−１，６−２が設けられる。
【００２８】
蓋部材としてのエンドプレート５は、移動ブロック２の移動方向の前後両端面に取り付けられる。エンドプレート５は、移動ブロック２と略同一の断面形状であり、移動ブロック２の中央部２ａと接する水平部５ａと、移動ブロック２の側壁部２ｂと接する側壁部５ｂとを備える（図１参照）。図２に示されるように、側壁部５ｂの外側方向転換路６−１は、下側の負荷ローラ転走路７−１と上側のローラ戻し通路８−１を接続する。側壁部５ｂの内側方向転換路６−２は、上側の負荷ローラ転走路７−２と下側のローラ戻し通路８−１を接続する。すなわち外側方向転換路６−１及び内側方向転換路６−２は、負荷ローラ転走路７とローラ戻し通路８とを立体交差するように接続される。図１に示されるように、外側方向転換路６−１及び内側方向転換路６−２は、エンドプレート５、内外方向転換路構成部材２４及び内側方向転換路構成部材２６により構成される。なお、図２の左側の図では、エンドプレート５から内外方向転換路構成部材２４及び内側方向転換路構成部材２６を取り外した状態を示している。
【００２９】
内外方向転換路構成部材２４は、全体形状が略Ｕ字形状にて形成される。内外方向転換路構成部材２４の外周側には外側方向転換路６−１の内周側が形成され、内周側には内側方向転換路６−２の外周側が形成される。そして、内外方向転換路構成部材２４をエンドプレート５に嵌め込むと、エンドプレート５に形成される外側方向転換路６−１の外周側と、内外方向転換路構成部材２４の外周側とで外側方向転換路６−１が構成される。また、エンドプレート５に形成される内側方向転換路６−２の外周側とともに内側方向転換路６−２の外周側が構成される。
【００３０】
内側方向転換路構成部材２６は、円柱を半分に割ったような形状をなし、その外周面に内側方向転換路の内周側が形成される。エンドプレート５に内外方向転換路構成部材２４を嵌め込んだ後、この内側方向転換路構成部材２６をエンドプレート５に嵌め込むと、エンドプレート５と内側方向転換路構成部材２６とにより内側方向転換路６−２が構成される。
【００３１】
内外方向転換路構成部材２４と内側方向転換路構成部材２６との間には、保持器案内部材２５が組み込まれる。エンドプレート５と内外方向転換路構成部材２４で内側方向転換路６−２の外周側を構成すると、エンドプレート５と内外方向転換路構成部材２４の継ぎ目で段差が発生する。保持器案内部材２５は、内側方向転換路６−２の外周側に発生するこの段差を回避するために設けられる。保持器案内部材２５は全体がＵ字形状にて形成され、内側方向転換路６−２の外周側の全長に亘って伸びる。
【００３２】
リニアガイドの組立方法について説明する。まず移動ブロック２に、保持部材１１，１２，１３、戻し通路構成部材１５を組み込む。次に、エンドプレート５に内外方向転換路構成部材２４、保持器案内部材２５、内側方向転換路構成部材２６を順次嵌め込み、移動ブロック２の前後両端面のうちのいずれか一方にエンドプレート５を取り付ける。この状態でローラ保持器１０に一列に保持されたローラ３を内側及び外側の循環路に挿入する。最後に、移動ブロック２の反対側の端面（前後両端面のうちのいずれか他方）に内側方向転換路構成部材２６、保持器案内部材２５、内外方向転換路構成部材２４、エンドプレート５を順次取り付ける。
【００３３】
移動ブロック２を軌道レール１に対して相対的に移動させると、複数のローラ３は、軌道レール１のローラ転走面１ｂと移動ブロック２の負荷ローラ転走面２ｄとの間の負荷ローラ転走路を転がり運動する。移動ブロック２の負荷ローラ転走面２ｄの一端まで転がったローラ３は、図２に示されるように、エンドプレート５に設けられた掬上げ部５ｃで掬い上げられ、Ｕ字状の方向転換路６を経由した後、負荷ローラ転走路７と平行に伸びるローラ戻し通路８に入る。ローラ戻し通路８を通過したローラ３は、反対側の方向転換路を経由した後、再び負荷ローラ転走路７に入る。ローラ３は、これら負荷ローラ転走路７、方向転換路６及びローラ戻し通路８で構成されるサーキット状のローラ循環路を循環する。サーキット状の循環経路は内側と外側の二つがあるので、内側及び外側それぞれの循環経路をローラ３が循環する。
【００３４】
このような運動案内装置を使用する際には、ローラ３と、ローラ転走面１ｂ，負荷ローラ転走面２ｄの間に油の膜を作ることでローラ３を円滑に循環させるために、エンドプレート５には、ローラ３に潤滑剤を供給するための潤滑経路３０が設けられる。そこで、次に、本実施形態に係る潤滑経路３０について、図３〜図６を用いて説明を行う。
【００３５】
図３〜図６は、本実施形態に係る蓋部材としてのエンドプレートを示す図であり、特に、図３はエンドプレートの移動ブロック設置面を示す図であり、図４はエンドプレートの反移動ブロック設置面を示す図であり、図５はエンドプレートの移動ブロック設置面を斜め上方から見た場合の外観を示す斜視図であり、図６はエンドプレートの反移動ブロック設置面を斜め下方から見た場合の外観を示す斜視図である。なお、図３〜図６に示すエンドプレート５では、内外方向転換路構成部材２４、保持器案内部材２５、及び内側方向転換路構成部材２６が取り外された状態が示されている。
【００３６】
本実施形態に係るエンドプレート５は、移動ブロック設置面５０１が平面形状にて形成されるとともに（図３参照）、当該移動ブロック設置面５０１の対面である反移動ブロック設置面５０２に肉盗み部５２が形成される部材である（図４参照）。図３に示すように、移動ブロック設置面５０１が平面形状にて形成されるのは、移動ブロック２との接触面を増やすことで移動ブロック２とエンドプレート５との密着性を向上させ、これら二部材の境界面からの潤滑剤の漏れ等を防ぐ目的がある。特に、本実施形態では、移動ブロック２が設置される側の面のうち、移動ブロック２への取り付けの際に利用されるボルト孔５３、後述する第２潤滑経路３０ｂ及び第３潤滑経路３０ｃ、内側方向転換路６−２の形成個所以外の部位が全て平面にて形成されており、エンドプレート５との好適な接続を実現可能としている。
【００３７】
一方、図４に示すように、エンドプレート５の反移動ブロック設置面５０２に対しては、肉盗み部５２が集中して形成されている。ここで、エンドプレート５は、樹脂を金型成形することによって製作される部材であるが、同一製品内でもブロック状に厚みがある部分では、製品の品質に影響しない範囲で意図的に凹部を形成することが行われている。この凹部が肉盗み部５２であり、ヒケの発生を防止したり、エンドプレート５の構成材料である樹脂の使用量を減少させることで製造コストを削減したりといった目的で採用される形状である。
【００３８】
上述したように、本実施形態に係る肉盗み部５２は、エンドプレート５の反移動ブロック設置面５０２に対して集中して形成されているが、かかる構成が採用されているのは、移動ブロック設置面５０１を極力平面形状にて形成するための措置である。金型製作技術の上からすると、エンドプレート５の両面に対して肉盗み部を配置することの方が容易であり、従来技術でも両面側に肉盗み部を配置することが行われていたが、本実施形態では、図４及び図６にて具体的に示す肉盗み部５２の採用によって、上述したようなエンドプレート５の反移動ブロック設置面５０２に対する肉盗み部５２の集中配置が可能となっている。
【００３９】
なお、軌道レール１と移動ブロック２の間には隙間が空くが、この隙間を塞ぐために、本実施形態では、図１に示すように、エンドプレート５の反移動ブロック設置面５０２に対してシール板５１を設置することで、塵芥等といった外部からの異物が上記隙間から移動ブロック２の内部に侵入するのを防止している。なお、本実施形態のシール板５１は、エンドプレート５の反移動ブロック設置面５０２を覆う化粧板としての機能も兼備している。
【００４０】
以上のような好適な形状を有するエンドプレート５であるが、本実施形態に係るエンドプレート５は、潤滑経路３０の構成及び形成手法にも有意な特徴を有している。すなわち、本実施形態に係るエンドプレート５は、その初期形状において、水平部５ａの中央部に第２潤滑経路３０ｂを有しており、また、第２潤滑経路３０ｂに接続するとともに、エンドプレート５の移動ブロック設置面５０１に対して溝形状として形成される第３潤滑経路３０ｃとを有している。
【００４１】
第２潤滑経路３０ｂは、移動ブロック２の移動方向と平行な方向に導通開口された孔であり、エンドプレート５の移動ブロック設置面５０１の側は、移動ブロック２とエンドプレート５との接続によって、その開口が閉鎖されるように構成されている。一方、エンドプレート５の反移動ブロック設置面５０２の側は、シール板５１によって閉鎖されている。なお、シール板５１における第２潤滑経路３０ｂの設置位置には、キリ等の工具で押圧すると容易に開口できるように溝５１ａが掘ってあり、この開口用の溝５１ａの部分を押し開けることによって、当該個所に給脂ニップルを設置した場合に給脂ニップルと第２潤滑経路３０ｂとの導通が実現するようになっている。
【００４２】
第３潤滑経路３０ｃは、エンドプレート５の移動ブロック設置面５０１に対して溝形状として形成されていることから、移動ブロック２とエンドプレート５とを接続したときには、移動ブロック２とエンドプレート５とが協働することで、潤滑剤の経路としての機能を発揮できるようになっている。また、第３潤滑経路３０ｃは、第２潤滑経路３０ｂから転動体循環経路（外側方向転換路６−１及び内側方向転換路６−２）までの経路を形成するものであり、移動ブロック２とエンドプレート５との接続状態において、第２潤滑経路３０ｂから送られてくる潤滑剤を転動体循環経路（外側方向転換路６−１及び内側方向転換路６−２）へと供給することができるようになっている。
【００４３】
上述した第２潤滑経路３０ｂは、エンドプレート５の水平部５ａの中央部に位置しており、上述した第３潤滑経路３０ｃは、第２潤滑経路３０ｂと四条の転動体循環経路とを繋ぐ四溝すべてがほぼ均等な形状及び経路にて形成されているので、各転動体循環経路に対する潤滑剤の平均的な分け流しが可能となっている。したがって、本実施形態に係る第２潤滑経路３０ｂ及び第３潤滑経路３０ｃによって、適正な潤滑を実現することができる。
【００４４】
さらに、本実施形態に係るエンドプレート５では、エンドプレート５における軌道レール１の長手方向と平行な左右側面の表面から中心部に向けて、すなわち第２潤滑経路３０ｂに向けて水平方向に延びる第１潤滑経路３０ａを形成できるようになっている。この第１潤滑経路３０ａは、エンドプレート５の肉盗み部５２の中に肉盛り付加された肉盛り部５２ａの内部を導通する潤滑経路であり、トンネル状の中空形状にて形成することが可能となっている。
【００４５】
この第１潤滑経路３０ａの形成可能個所には、エンドプレート５の初期形状において予め下孔３０ａ１が形成されており、この下孔３０ａ１は、第１潤滑経路３０ａの加工の際に工具を誘導する機能を発揮するものである。すなわち、第１潤滑経路３０ａを形成するに際しては、下孔３０ａ１にドリル等の加工工具の先端をあてがって加工を開始すると、この下孔３０ａ１形状に沿ってドリルが侵入するので、第２潤滑経路３０ｂに向かって直進する第１潤滑経路３０ａを形成できることとなる。また、第１潤滑経路３０ａが形成されるのは、トンネル状の中空形状として形成される第１潤滑経路３０ａの孔径を考慮して肉盛り付加された半円筒形状からなる肉盛り部５２ａであるので、加工条件が安定して好適な中空形状を形成できるようになっている。つまり、本実施形態で採用した下孔３０ａ１及び肉盛り部５２ａの作用によって、図３〜図６に示す本実施形態のエンドプレート５では、従来技術では不可能であった孔径φが１〜２ｍｍ程度の第１潤滑経路３０ａを加工形成することが可能となっている。
【００４６】
なお、エンドプレート５に対して予め形成される下孔３０ａ１については、エンドプレート５を金型成形する際に当該下孔３０ａ１の形成位置に丸棒状の中子を入れておき、この中子を外形成型後に引き抜くことで形成することができる。
【００４７】
また、一度導通形成された小径の第１潤滑経路３０ａを大径に形成し直すことは、特別な加工技術を要するものではなく、その加工は容易である。したがって、上述した下孔３０ａ１及び肉盛り部５２ａの構成は、あらゆる潤滑剤に応じた第１潤滑経路３０ａを形成可能としている点においても、従来技術に比して飛躍的な効果を及ぼすこととなる。
【００４８】
以上のように形成される第１潤滑経路３０ａは、エンドプレート５における軌道レール１の長手方向と平行な左右側面の表面から第２潤滑経路３０ｂまでを導通させることができる。したがって、エンドプレート５の左右側の側面に対して給脂ニップルを設置したい場合には、上述した製造方法にて第１潤滑経路３０ａを形成するとともに、シール板５１に形成された開口用の溝５１ａの部分は未開口のままにしておく。そして、第１潤滑経路３０ａの側面開口部に給脂ニップルを設置することで、この給脂ニップルから第１潤滑経路３０ａ、第２潤滑経路３０ｂ、第３潤滑経路３０ｃへと続く潤滑経路３０が形成され、最終的に転動体循環経路（外側方向転換路６−１及び内側方向転換路６−２）に対して潤滑剤を供給することが可能となる。
【００４９】
以上より、エンドプレート５の左右側面の表面から、エンドプレート５の水平部５ａの中央部に位置する第２潤滑経路３０ｂまでの比較的長い距離に、上述した小径の第１潤滑経路３０ａを加工形成する技術を確立できた。かかる技術の確立によって、エンドプレート５に対する給脂ニップルの設置位置がどのような場所であっても、また、潤滑剤がどのような種類のものであっても、各転動体循環経路（外側方向転換路６−１及び内側方向転換路６−２）に対する潤滑剤の平均的な分け流しが可能となり、適正な潤滑を実現することができた。
【００５０】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。上記実施形態には、多様な変更又は改良を加えることが可能である。
【００５１】
例えば、上述した実施形態では、エンドプレート５の肉盗み部５２の中に肉盛り付加された肉盛り部５２ａが、直線的な半円筒形状として形成される場合を例示して説明したが、肉盛り部５２ａの形状や形成個所、形成範囲などについては、エンドプレート５等の条件に応じて任意に変更が可能である。
【００５２】
また、図４及び図６にて具体的に例示した肉盗み部５２については、エンドプレート５の形状や金型製作上の制約等に応じて任意にその形状を変更することが可能である。
【００５３】
また、本実施形態では、リニアガイドについての形態例を示したが、本発明の運動案内装置は、上述した好適な作用効果を発揮できる範囲において、スプライン装置などといったあらゆる形式の運動案内装置に適用することが可能である。
【００５４】
その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００５５】
１  軌道レール、１ｂ  ローラ転走面（転動体転走部）、１ｃ  括れ面、２  移動ブロック、２ｄ  負荷ローラ転走面（負荷転動体転走部）、３  ローラ（転動体）、５  エンドプレート（蓋部材）、６  方向転換路、７  負荷ローラ転走路（負荷転動体転走路）、８  ローラ戻し通路（転動体戻し通路）、２４  内外方向転換路構成部材、２５  保持器案内部材、２６  内側方向転換路構成部材、３０  潤滑経路、３０ａ  第１潤滑経路、３０ａ１  下孔、３０ｂ  第２潤滑経路、３０ｃ  第３潤滑経路、５１  シール板、５２  肉盗み部、５２ａ  肉盛り部、５０１  移動ブロック設置面、５０２  反移動ブロック設置面。
【図１】
2011141012.tif 000003
【図２】
2011141012.tif 000004
【図３】
2011141012.tif 000005
【図４】
2011141012.tif 000006
【図５】
2011141012.tif 000007
【図６】
2011141012.tif 000008