(57)【要約】【課題】設計の容易化を図り、音響特性のばらつきを抑えることができる携帯端末を提供する。【解決手段】携帯端末１０は、表示部１８を備えた第２筐体１２と、第２筐体１２に収容された放音部材２６と、第２筐体１２と放音部材２６との間に設けられたスペーサ３１と、第２筐体１２とスペーサ３１との間に設けられた前気室４６Ａと、スペーサ３１内に設けられて前気室４６Ａと繋がる導音部３３とを備えている。そして、スペーサ３１は断面形状が略Ｌ字形状に形成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体に収容された放音部材と、
前記筐体又は前記筐体に密着した密閉材と前記放音部材との間に設けられたスペーサと、
前記筐体又は前記密閉材と前記スペーサとの間に設けられた前気室と、
前記スペーサ内に設けられ、前記前気室と繋がる導音部と、を備え、
前記スペーサの断面形状が略Ｌ字形状である携帯端末。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末であって、
前記導音部が筒状である携帯端末。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の携帯端末であって、
前記放音部材が前記導音部の導音方向とは反対側に向けて放音するように配置されている携帯端末。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の携帯端末であって、
前記放音部材と前記スペーサとの間に防水膜が設けられている携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体内に放音部材を収容するとともに放音部材に連通する導音部（導音孔）を備え、放音部材から発生された発生音が導音孔を経て筐体の外部に放音する携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末のなかには、筐体に表示部を備えるとともに筐体内に放音部材を収容するとともに導音部を備えたものがある。この携帯端末の小型化および薄型化を図るために、フラット型の表示部の表示面側とは反対側に薄板状の放音部材を配置したものがある（例えば、特許文献１）。
特許文献１の携帯端末は、筐体の内部に凹部やリブ等を形成することにより導音部（導音孔）を設けるとともに、放音部材、スペーサ等を順次重ねて背面気室、前気室を形成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４２３７７４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１は、筐体の内部に凹部やリブ等を形成して導音部（導音孔）を設けるため、携帯端末の機種毎に導音部等を設計する必要があり、導音部の設計に手間がかかる。
さらに、導音部等を形成する各部品の位置ずれ等により音響特性にばらつきが生ずる可能性がある。
【０００５】
本発明は、前述した課題を解決するためになされたものであり、その目的は、設計の容易化を図り、音響特性のばらつきを抑えることができる携帯端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の携帯端末は、筐体と、前記筐体に収容された放音部材と、前記筐体又は前記筐体に密着した密閉材と前記放音部材との間に設けられたスペーサと、前記筐体又は前記密閉材と前記スペーサとの間に設けられた前気室と、前記スペーサ内に設けられ、前記前気室と繋がる導音部と、を備え、前記スペーサの断面形状が略Ｌ字形状である。
【０００７】
ここで、密閉材としては、例えば液晶表示装置の裏面、フレキシブル基板や、あるいは内寸法が異なる筐体に対してスペーサを所望の位置に配置するために、筐体の内面とスペーサとの間に介装される所定の部材等を例示できる。
【０００８】
また、本発明の携帯端末は、前記導音部が筒状である。
【０００９】
さらに、本発明の携帯端末は、前記放音部材が前記導音部の導音方向とは反対側に向けて放音するように配置されている。
【００１０】
また、本発明の携帯端末は、前記放音部材と前記スペーサとの間に防水膜が設けられている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、スペーサ内に導音部を設け、導音部を前気室と繋がるようにすることにより、スペーサに導音部を一体に設けることにより導音部をユニット化、モジュール化できる。これにより、筐体に導音部を簡単に設けることができるので、設計の容易化を図ることができるという効果を有する携帯端末を提供できる。
【００１２】
さらに、本発明は、導音部をユニット化することにより筐体の内部に凹部やリブ等を用いて導音部を設ける必要がない。これにより、凹部やリブの位置ずれ等による導音部の成形公差を抑制して音響特性のばらつきを抑えることができるという効果を有する携帯端末を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る携帯端末の実施形態を横展開状態で示す斜視図
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図
【図３】実施形態の放音ユニットを示す分解斜視図
【図４】図３のＢ−Ｂ線断面図
【図５】図３のＣ−Ｃ線断面図
【図６】本発明に係るスペーサの変形例を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態に係る携帯端末について図面を参照して説明する。
【００１５】
図１に示すように、本発明の実施形態である携帯端末１０は、略矩形体状に形成された第１筐体１１と、略矩形体状に形成された第２筐体（筐体）１２と、第１筐体１１および第２筐体１２を縦方向に開閉自在に連結する連結部１３とを備えた開閉式の携帯端末である。
【００１６】
この携帯端末１０は、連結部１３を中心として相対的に回動することにより第１筐体１１および第２筐体１２が互いに重なり合う携帯状態を取り得る。
また、連結部１３を中心として相対的に回動することにより第１筐体１１および第２筐体１２が縦方向に互いに離れる方向に展開された縦展開状態とを取り得る。
【００１７】
第１筐体１１は、表面１１Ａに操作部１６が備えられている。
図２に示すように、第２筐体１２は、表面１２Ａに設けられた表示部１８（図１も参照）と、表示部１８の裏面１８Ａ側に設けられた基板１９と、基板１９の裏面１９Ａ側に設けられたサブ表示部２１および放音ユニット２２とを備えている。
【００１８】
図２、図３に示すように、放音ユニット２２は、基板１９の裏面１９Ａ側に設けられた保持部材２４と、保持部材２４に接着層２５を介して設けられた放音部材２６と、放音部材２６に接着層２７を介して設けられたスペーサ３１と、放音部材２６およびスペーサ３１間に設けられた防水膜３５とを備えている。
【００１９】
図４、図５に示すように、保持部材２４は、基板１９の裏面１９Ａ（図２参照）に設けられ、後述する放音部材２６の外周壁を含む一部に形成されたクッション材である。
放音部材２６を保持部材２４に接着層２５を介して取り付けることにより、放音部材２６とサブ表示部２１の表示とは反対面および基板１９（図２参照）間に背面気室３８が形成（確保）される。背面気室３８は第２筐体１２内に備えられている。
【００２０】
なお、保持部材２４は、放音部材２６の外周壁に沿った枠体やリング体等の背面気室３８の範囲を限定する部材でなく、放音部材２６と基板１９との間の距離を維持して背面気室３８を確保するためのものである。
従って、保持部材２４としては、例えば放音部材２６の平面角部に各々配置された４個のクッション材でもよく、放音部材２６の平面中心部以外であれば形状、配置の位置、サイズ、数を限定するものではない。
【００２１】
図２、図３に示すように、放音部材２６は、保持部材２４に接着層２５を介して取り付けられることにより第２筐体１２内に収容されている。
放音部材２６は、通話で用いるレシーバを着信音や音楽を聞くときに用いるスピーカとして兼用可能とし、矩形体状に一体に形成されたセラミック製の薄型部材である。
【００２２】
この放音部材２６は、後述する導音部３３の導音方向とは反対側に向けて放音するように配置され、基板１９側の面（基板側面）２６Ａに端子４１が設けられている。
放音部材２６の放音する側の面（放音側面）２６Ｂに接着層２７を介してスペーサ３１が取り付けられている。
【００２３】
図３〜図５に示すように、スペーサ３１は、放音側面２６Ｂおよび第２筐体１２の裏面１２Ｂ（図２参照）間に設けられたベース部３２と、ベース部３２に設けられた導音部３３とを有する。
このスペーサ３１は、ベース部３２および導音部３３で断面形状が略Ｌ字形状に形成されている。
【００２４】
ベース部３２は、対向する一対の梁部材３２Ａと、一対の部材３２Ａを連通する一対の連結部材３２Ｂとを有する。一対の梁部材３２Ａおよび一対の連結部材３２Ｂでベース部３２が、放音部材２６の外形に沿わせて矩形状の枠体に形成されている。
このベース部３２は、矩形状の枠体に形成されることにより内部に略矩形状の空間４６を有し、かつ、一対の梁部材３２Ａの一方の梁部材３２Ａに連通口４３を有する。連通口４３は、空間４６を導音孔４８（後述する）に連通する開口である。
【００２５】
このベース部３２は、一方の面３２Ｃが放音側面２６Ｂに接着層２７を介して取り付けられるとともに、他方の面３２Ｄが第２筐体１２の裏面１２Ｂに接着層４４（図２参照）を介して取り付けられている。
【００２６】
ベース部３２は、一方の面３２Ｃが放音側面２６Ｂに接着層２７を介して取り付けられるとともに、他方の面３２Ｄが第２筐体１２の裏面１２Ｂに取り付けられた密閉材（図示しない）に接着層４４を介して取り付けられても良い。密閉材はサブ液晶の裏面、フレキ基板、筐体かさ上げ用の専用部材、その他、筐体のかさ上げの役割を果たす部材であればなんでも良い。
【００２７】
図２に示すように、放音部材２６の放音側面２６Ｂおよび第２筐体１２の裏面１２Ｂ間にベース部３２を介在させることにより、ベース部３２の空間４６が放音側面２６Ｂおよび第２筐体１２の裏面１２Ｂで閉塞される。
ベース部３２の空間４６が閉塞されることにより、第２筐体１２の裏面１２Ｂとベース部３２との間に前気室４６Ａが設けられている。
この前気室４６Ａは、連通口４３を経て後述する導音孔４８に連通されている。
【００２８】
図２、図３に示すように、導音部３３は、略矩形の筒状に形成され、ベース部３２の一方の梁部材３２Ａからベース部３２に対して直交する方向に第２筐体１２の表面１２Ａまで張り出されている。
この導音部３３の内部に第２筐体１２の表面１２Ａから第２筐体１２の裏面１２Ｂまで導音孔４８が貫通されている。
よって、導音部３３に導音孔４８を一体に設けることができる。
【００２９】
導音孔４８は、略矩形の筒状に形成された貫通孔（レシーバ孔）である。
この導音孔４８は、一端４８Ａが第２筐体１２の表面１２Ａに開口し、他端４８Ｂが第２筐体１２の裏面１２Ｂで塞がれ、他端４８Ｂ近傍が連通口４３を経て前気室４６Ａと繋がっている。
すなわち、導音孔４８の一端４８Ａが導音孔４８および連通口４３を経て前気室４６Ａに連通されている。
【００３０】
よって、放音部材２６から発生された音（発生音）を、前気室４６Ａから連通口４３を経て導音孔４８に矢印Ａの如く導くことができる。
そして、導音孔４８まで導かれた発生音を、導音孔４８を経て導音孔４８の一端４８Ａから第２筐体１２の外部に矢印Ｂの如く放音できる。
このように、スペーサ３１（導音部３３）に導音孔４８を一体に設けることにより導音孔４８をユニット化、モジュール化できる。
【００３１】
このように、導音孔４８をユニット化することにより、第２筐体１２にスペーサ３１の外形状に対応した空間４９を確保し、確保した空間４９にスペーサ３１を取り付けるだけで導音孔４８を設けることができる。
これにより、従来技術のように、第２筐体１２の内部に凹部やリブ等を用いて導音部を設ける必要がない。
従って、第２筐体１２に導音孔４８を簡単に設けることができるので、設計の容易化を図ることができ、かつ、多機種への流用（適用）を可能にできる。
【００３２】
さらに、ベース部３２は第２筐体１２の裏面１２Ｂに取り付けられた密閉材（図示しない）に接着層４４を介して取り付けられることにより、筐体厚みが異なる機種に対しても密閉材の厚みを変えるだけで音響特性を変えることなく音響設計が出来る。
【００３３】
さらに、導音孔４８をユニット化することにより第２筐体１２の内部に凹部やリブ等を用いて導音孔４８を設ける必要がない。
これにより、凹部やリブの位置ずれ等による導音孔４８の成形公差を抑制して音響特性のばらつきを抑えることができる。
【００３４】
さらにまた、導音孔４８を筒状に形成することにより、スペーサ３１の一部材のみで導音孔４８をユニット化することが可能になる。
これにより、導音孔４８を第２筐体１２の内部構造に依存しないで形成できるので、導音孔４８をさらに容易に形成できる。
【００３５】
加えて、放音部材２６が導音孔４８の導音方向とは反対側に向けて放音するように配置されている。
ここで、導音孔４８の導音方向に基板１９や表示部１８が設けられている。よって、放音部材２６を導音孔４８の導音方向とは反対側に向けて放音するように配置することにより、放音部材２６の端子４１を導音孔４８の導音方向、すなわち基板１９側に設けることができる。
これにより、端子４１を基板１９に近づけることができるので、配線（図示せず）の引き回しを簡単にできる。
【００３６】
さらに、放音部材２６を導音孔４８の導音方向とは反対側に向けて放音するように配置することにより、サブ表示部２１の表示面を第２筐体１２の裏面１２Ｂに密着して配置した際、放音部材２６の基板１９側の面（基板側面）２６Ａと基板１９の放音部材２６側の面により形成される空間に加え、サブ表示部２１の表示とは反対面と基板１９の放音部材２６側の面により形成される空間とを両方を用いることで背面気室３８を大きく確保できる。
このように、背面気室３８を大きく確保することにより、スピーカとして用いるときの低音の再生能力を向上できる。
【００３７】
また、放音部材２６を導音孔４８の導音方向とは反対側に向けて放音するように配置することにより、放音部材２６を表示部１８とは反対側（すなわち、表示部１８の裏面側）に設けることができる。
そして、この放音部材２６にレシーバの役割に加えて、スピーカの役割を兼用させるようにした。
【００３８】
よって、第２筐体１２の表面１２Ａ側には導音孔４８のみを設ければよいので、表面１２Ａ側の枠幅Ｗを狭くすることができる。
これにより、導音孔４８まで表示部１８を寄せられるので、従来の携帯端末に比較して、大型の表示部１８を搭載できる。
【００３９】
さらに、放音部材２６およびベース部３２間に防水膜３５が設けられている。
防水膜３５を放音部材２６およびベース部３２間に設けることにより、万が一、導音孔４８の中まで水が浸入した場合でも、導音孔４８のなかの水が放音部材２６側に浸入することを防水膜３５で阻止できる。
このように、防水膜３５を設けることにより、導音孔４８のなかに浸入した水に対して、放音部材２６（具体的には、端子４１）の防水性を確保できる。
【００４０】
（変形例）
次に、本発明の実施形態のスペーサ３１の変形例を図６に基づいて説明する。なお、実施形態の変形例において実施形態のスペーサ３１と同一・類似部位については同じ符号を付して説明を省略する。
図６に示すように、変形例のスペーサ６０は、実施形態の導音部３３を導音部６２に代えたもので、その他の構成は実施形態のスペーサ３１と同じである。
【００４１】
導音部６２は、略コ字状に形成され、ベース部３２の一方の梁部材３２Ａからベース部３２に対して直交する方向に第２筐体１２の表面１２Ａまで張り出されている。
この導音部３３に第２筐体１２の表面１２Ａから第２筐体１２の裏面１２Ｂまで導音溝６４が形成されている。
よって、導音部６２に導音溝６４を一体に設けることができる。
【００４２】
スペーサ６０を第２筐体１２内に収容することにより、導音部６２の一対の側縁部６２Ａが第２筐体１２の内壁面１２Ｅに当接される。スペーサ６０は第２筐体１２に密着した密閉材（図示しない）を挟んで第２筐体１２の内壁面１２Ｅに当接されても良い。
これにより、導音部６２の導音溝６４が内壁面１２Ｅで覆われて、導音溝６４が導音孔６４Ａに形成される。
導音孔６４Ａは、実施形態の導音孔４８と同様に、連通口４３を経て前気室４６Ａに連通されることによりレシーバ孔の役割を果たすことができる。
【００４３】
変形例のスペーサ６０によれば、放音部材２６（図２参照）から発生された音（発生音）を前気室４６Ａから連通口４３を経て導音孔６４Ａに導くことができる。
そして、導音孔６４Ａまで導かれた発生音を導音孔６４Ａを経て導音孔６４Ａの一端６４Ｂから第２筐体１２の外部に矢印Ｃの如く放音できる。
このように、スペーサ６０（導音部６２）に導音溝６４を一体に設けて導音溝６４をユニット化、モジュール化することにより、導音部６２の一対の側縁部６２Ａを第２筐体１２の内壁面１２Ｅに当接するだけで導音孔６４Ａを容易に形成できる。
【００４４】
よって、第２筐体１２にスペーサ６０の外形状に対応した空間４９（図２参照）を確保してスペーサ６０を取り付けるだけで導音孔６４Ａを設けることができる。これにより、従来技術のように、第２筐体１２の内部に凹部やリブ等を用いて導音部を設ける必要がない。
従って、第２筐体１２に導音孔６４Ａを簡単に設けることができるので、設計の容易化を図ることができ、かつ、多機種への流用（適用）を可能にできる。
【００４５】
さらに、導音孔６４Ａをユニット化することにより第２筐体１２の内部に凹部やリブ等を用いて導音孔６４Ａを設ける必要がない。
これにより、凹部やリブの位置ずれ等による導音孔６４Ａの成形公差を抑制して音響特性のばらつきを抑えることができる。
【００４６】
加えて、変形例のスペーサ６０によれば、実施形態のスペーサ３１と同様の効果を得ることができる。
【００４７】
なお、本発明に係る携帯端末１０は、前述した実施形態に限定されるものではなく適宜変更、改良等が可能である。
例えば、実施形態では、放音部材２６およびベース部３２間に防水膜３５を設けた例について説明したが、これに限らないで、放音部材２６およびベース部３２間に防水膜３５を設けないように構成することも可能である。
【００４８】
また、実施形態で使用した携帯端末、第２筐体、放音部材、スペーサ、導音部、防水膜、連通口、前気室、導音孔および導音溝等の形状や構成は例示したものに限定するものではなく適宜変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は、筐体内に放音部材を収容し、収容された放音部材から発生された発生音を導音部を経て筐体の外部に放音する携帯端末への適用に好適である。
【符号の説明】
【００５０】
１０  携帯端末
１２  第２筐体（筐体）
２６  放音部材
３１，６０  スペーサ
３３，６２  導音部
３５  防水膜
４３  連通口
４６Ａ  前気室
４８，６４Ａ  導音孔
６４  導音溝
【図１】
2011244143.tif 000003
【図２】
2011244143.tif 000004
【図３】
2011244143.tif 000005
【図４】
2011244143.tif 000006
【図５】
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【図６】
2011244143.tif 000008