(57)【要約】【課題】気密性、水密性が高く、使用による劣化も起こさず、また、歩留まりよく製造することができる絶縁ケーブル端末を提供する。【解決手段】絶縁ケーブル端末１００は、導体１２１、ポリオレフィン系樹脂またはポリ塩化ビニル樹脂の第１の被覆体１２２および熱可塑性ポリウレタン樹脂の第２の被覆体１２３からなる複数の絶縁線心１２０と、熱可塑性ポリウレタン樹脂のシース１１１と、導体、第１の被覆体および第２の被覆体からなり、複数の絶縁線心のいずれかに接続された少なくとも１本のリード線１６０と、第２の被覆体、シースおよび少なくとも１本のリード線のそれぞれと融着する熱可塑性ポリアミド樹脂からなり、これらを被覆してシールする成形体１３０とを有する。【選択図】図１Ａ
2011205891.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体、前記導体の外周に設けられたポリオレフィン系樹脂またはポリ塩化ビニル樹脂の第１の被覆体および前記第１の被覆体の外周に設けられた熱可塑性ポリウレタン樹脂の第２の被覆体からなる複数の絶縁線心と、
前記複数の絶縁線心の外周に設けられた熱可塑性ポリウレタン樹脂のシースと、
前記導体、前記第１の被覆体および前記第２の被覆体からなり、前記複数の絶縁線心のいずれかに接続された少なくとも１本のリード線と、
前記複数の絶縁線心の第２の被覆体、前記シースおよび前記少なくとも１本のリード線のそれぞれと融着する熱可塑性ポリアミド樹脂からなり、前記第２の被覆体、前記シースおよび前記少なくとも１本のリード線を被覆してシールする成形体と、
を有することを特徴とする絶縁ケーブル端末。
【請求項２】
導体、前記導体の外周に設けられたポリオレフィン系樹脂またはポリ塩化ビニル樹脂の第１の被覆体および前記第１の被覆体の外周に設けられた熱可塑性ポリウレタン樹脂の第２の被覆体からなる複数の絶縁線心と、
前記複数の絶縁線心の外周に設けられた熱可塑性ポリウレタン樹脂のシースと、
前記複数の絶縁線心と前記シースとの間に設けられたシールド導体と、
前記導体、前記第１の被覆体および前記第２の被覆体からなり、前記複数の絶縁線心のいずれかに接続され、前記シールド導体に接続された少なくとも１本のリード線と、
前記複数の絶縁線心の第２の被覆体、前記シースおよび前記少なくとも１本のリード線のそれぞれと融着する熱可塑性ポリアミド樹脂からなり、前記第２の被覆体、前記シース、前記シールド導体および前記少なくとも１本のリード線を被覆してシールする成形体と、
を有することを特徴とする絶縁ケーブル端末。
【請求項３】
前記成形体は、接続機器に接続する際にネジ等の取り付け部品により固定するための取り付け固定孔を有することを特徴とする請求項１又は２記載の絶縁ケーブル端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種センサーや端子、コネクタ等に接続した際に、高い気密性能および水密性能を発揮する絶縁ケーブル端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車、ロボット、電子機器等における各種センサー等の機器部品や電極端子、コネクタに接続される、複数の絶縁電線の外周にシースを設けてなる絶縁ケーブルは、その端末の接続部分に気密性や水密性が要求される場合がある。ケーブル内部からのガスや水分の進入により、接続された電気機器へ損傷を与えるおそれがあるためである。
【０００３】
ケーブルに気密性や水密性を持たせる技術の１つとして、接続部分およびその周辺部位を樹脂成形体で被覆し、保護するというものがある（例えば、特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２１７３６１号公報
【特許文献２】特開平１０−２３３１２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の技術によると、成形体でケーブルシースを被覆することにより、ケーブル外部からのガスや水分の進入を防ぐことができるものの、ケーブル内部からの進入については対応できないという問題点がある。一般に、複数の絶縁線心を集合撚り合わせする場合、紙や綿糸等の介在物とともに撚り合わせるため、この介在物を通ってガスや水分が進入しやすいためである。
【０００６】
また、特許文献２に記載の技術によると、成形体でケーブルシースおよび絶縁線心を被覆することによりケーブル内外からのガスや水分の進入を防ぐことができるものの、絶縁線心の被覆層を形成するポリエチレン、ポリ塩化ビニル等の樹脂と、成形体を形成するポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等の樹脂との接着性が悪く、ケーブル使用時の加熱、冷却の繰り返した場合には、剥離が生じてガスや水分の進入を許すという問題点がある。
【０００７】
その他にも、一般に用いられている技術として、エポキシ樹脂や流動性の高い接着剤を用いてケーブルをシールするものがあるが、エポキシ樹脂や接着剤の流動性の高さから構造にばらつきが生じやすく、気密不良の発生による歩留まりの低下が生じるという問題点がある。
【０００８】
従って、本発明の目的は、気密性、水密性が高く、使用による劣化も起こさず、また、歩留まりよく製造することができる絶縁ケーブル端末を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の態様は、上記目的を達成するため、導体、前記導体の外周に設けられたポリオレフィン系樹脂またはポリ塩化ビニル樹脂の第１の被覆体および前記第１の被覆体の外周に設けられた熱可塑性ポリウレタン樹脂の第２の被覆体からなる複数の絶縁線心と、前記複数の絶縁線心の外周に設けられた熱可塑性ポリウレタン樹脂のシースと、前記導体、前記第１の被覆体および前記第２の被覆体からなり、前記複数の絶縁線心のいずれかに接続された少なくとも１本のリード線と、前記複数の絶縁線心の第２の被覆体、前記シースおよび前記少なくとも１本のリード線のそれぞれと融着する熱可塑性ポリアミド樹脂からなり、前記第２の被覆体、前記シースおよび前記少なくとも１本のリード線を被覆してシールする成形体と、を有することを特徴とする絶縁ケーブル端末を提供する。
【００１０】
また、本発明の他の一態様は、上記目的を達成するため、導体、前記導体の外周に設けられたポリオレフィン系樹脂またはポリ塩化ビニル樹脂の第１の被覆体および前記第１の被覆体の外周に設けられた熱可塑性ポリウレタン樹脂の第２の被覆体からなる複数の絶縁線心と、前記複数の絶縁線心の外周に設けられた熱可塑性ポリウレタン樹脂のシースと、前記複数の絶縁線心と前記シースとの間に設けられたシールド導体と、前記導体、前記第１の被覆体および前記第２の被覆体からなり、前記複数の絶縁線心のいずれかに接続され、前記シールド導体に接続された少なくとも１本のリード線と、前記複数の絶縁線心の第２の被覆体、前記シースおよび前記少なくとも１本のリード線のそれぞれと融着する熱可塑性ポリアミド樹脂からなり、前記第２の被覆体、前記シース、前記シールド導体および前記少なくとも１本のリード線を被覆してシールする成形体と、を有することを特徴とする絶縁ケーブル端末を提供する。
【００１１】
また、本発明の他の一態様は、導体と、前記導体の外周に設けられたポリオレフィン系樹脂またはポリ塩化ビニル樹脂からなる第１の被覆体と、前記第１の被覆体の外周に設けられた熱可塑性ポリウレタン樹脂からなる第２の被覆体とを有する複数の絶縁線心と、前記複数の絶縁線心の外周に設けられた熱可塑性ポリウレタン樹脂からなるシースと、前記複数の絶縁線心の端末に接続されたコネクタと、前記複数の絶縁線心および前記シースにそれぞれ融着することにより、前記複数の絶縁線心、前記シースおよび前記コネクタを被覆してシールする熱可塑性ポリアミド樹脂からなる成形体と、を有するものであってもよい。
【００１２】
前記コネクタは、ポリブチレンテレフタレートまたはポリエステル樹脂からなり、前記成形体と融着しているものであってもよい。
【００１３】
また、上記本発明の一態様に係る絶縁ケーブル端末は、接続機器に接続する際にネジ等の取り付け部品により固定するための取り付け固定孔を前記成形体に有するものであってもよい。
【００１４】
ポリオレフィン系樹脂とは、例えば、ポリオレフィンを主成分とする混和物、高密度ポリエチレン、熱架橋難燃ポリエチレン等である。
【００１５】
上記本発明の一態様によれば、前記第２の被覆体および前記シースに熱可塑性ポリウレタン樹脂を、前記成形体に熱可塑性ポリアミド樹脂を用いて、前記成形体を前記複数の絶縁線心の前記第２の被覆体および前記シースに熱融着させることにより、接続機器へのケーブル内外からのガスおよび水分の流入を防ぐ、高い気密性および水密性を有する絶縁ケーブル端末を作製することが可能となる。
【００１６】
また、上記本発明の一態様によれば、熱可塑性ポリウレタン樹脂が、吸湿による絶縁抵抗値の変動、およびその柔軟性による加工（剥離）の困難性という欠点を有しているところ、前記絶縁線心の被覆体をポリオレフィン系樹脂またはポリ塩化ビニル樹脂からなる前記第１の被覆体と熱可塑性ポリウレタン樹脂からなる前記第２の被覆体の２層構造とすることにより、これらの欠点を克服することが可能となる。
【００１７】
また、上記本発明の一態様によれば、前記シースを前記成形体で固定する必要のない場合であっても、前記成形体が前記複数の絶縁線心の前記第２の被覆体を被覆することにより、接続機器へのガスおよび水分の流入を防ぐ、高い気密性および水密性を有する絶縁ケーブル端末を作製することができる。
【００１８】
また、上記本発明の一態様によれば、前記絶縁ケーブル端末が前記コネクタを有する場合であっても、前記成形体が前記シース、前記複数の絶縁線心の前記第２の被覆体、および前記コネクタを被覆することにより、接続機器へのケーブル内外からのガスおよび水分の流入を防ぐ、高い気密性および水密性を有する絶縁ケーブル端末を作製することができる。
【００１９】
また、上記本発明の一態様によれば、前記複数の絶縁線心のいずれかに前記リード線が接続されている場合であっても、前記成形体が前記シース、前記複数の絶縁線心の前記第２の被覆体、前記リード線、前記絶縁線心と前記リード線から露出した前記導体を被覆することにより、接続機器へのケーブル内外からのガスおよび水分の流入を防ぐ、高い気密性および水密性を有する絶縁ケーブル端末を作製することができる。
【００２０】
また、上記本発明の一態様によれば、前記ケーブルから露出した前記シールド導体に前記リード線が接続されている場合であっても、前記成形体が前記シース、前記複数の絶縁線心の前記第２の被覆体、前記リード線、前記リード線から露出した前記導体、および前記シールド導体を被覆することにより、接続機器へのケーブル内外からのガスおよび水分の流入を防ぐ、高い気密性および水密性を有する絶縁ケーブル端末を作製することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、気密性、水密性が高く、使用による劣化も起こさず、また、歩留まりよく製造することができる絶縁ケーブル端末を作製することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１Ａ】（ａ）、（ｂ）は、本発明の第１の実施の形態に係る絶縁ケーブル端末の構成を示す斜視図および断面図である。
【図１Ｂ】（ａ）、（ｂ）は、本発明の第１の実施の形態に係る絶縁ケーブルおよび絶縁線心の断面図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）は、本発明の第２の実施の形態に係る絶縁ケーブル端末の構成を示す斜視図および断面図である。
【図３】本発明の第３の実施の形態に係る絶縁ケーブル端末の構成を示す斜視図である。
【図４】（ａ）、（ｂ）は、本発明の第４の実施の形態に係る絶縁ケーブル端末の構成を示す斜視図および断面図である。
【図５Ａ】本発明の第５の実施の形態に係る絶縁ケーブル端末の構成を示す斜視図である。
【図５Ｂ】本発明の第５の実施の形態に係るケーブルの構成を示す斜視図である。
【図６】本発明の実施例１に係る絶縁ケーブル端末の各部の寸法を示した側面図である。
【図７】本発明の実施例２に係る絶縁ケーブル端末の各部の寸法を示した側面図である。
【図８】本発明の実施例３に係る絶縁ケーブル端末の各部の寸法を示した側面図である。
【図９】本発明の実施例４に係る絶縁ケーブル端末の各部の寸法を示した側面図である。
【図１０】絶縁ケーブル端末の融着強度試験の様子を示す概略図である。
【図１１】（ａ）、（ｂ）は、絶縁ケーブル端末の気密性試験の様子を示す概略図である。
【図１２】絶縁ケーブル端末の屈曲試験の様子を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
［第１の実施の形態］
（絶縁ケーブル端末の構成）
図１Ａ（ａ）、（ｂ）は、本発明の第１の実施の形態に係る絶縁ケーブル端末の構成を示す斜視図および断面図であり、図１Ｂ（ａ）、（ｂ）は、本発明の第１の実施の形態に係る絶縁ケーブルおよび絶縁線心の断面図である。図１Ａ（ａ）、（ｂ）においては、絶縁線心およびケーブルの構成は簡略化して示し、これらの詳細な構成は図１Ｂ（ａ）、（ｂ）で示す。
【００２４】
図１Ａ（ａ）に示すように、この絶縁ケーブル端末１００は、ケーブル１１０と、絶縁線心１２０と、熱可塑性ポリアミド樹脂からなる成形体１３０と、を有して概略構成されている。
【００２５】
図１Ａ（ｂ）は、図１Ａ（ａ）に示す絶縁ケーブル端末１００の成形体１３０部分から先をケーブル１１０の長さ方向に半分に切断した様子を示す。成形体１３０はケーブル１１０および絶縁線心１２０と融着部１４０において融着している。なお、図１Ａ（ｂ）は、絶縁線心およびケーブルの構成は簡略化して示されており、実際は、成形体１３０はケーブル１１０のシース１１１、絶縁線心１２０の第２の被覆体１２３と融着部１４０において融着している。
【００２６】
図１Ｂ（ａ）に示すように、ケーブル１１０は、複数の絶縁線心１２０と、複数の絶縁線心１２０の間の空隙を埋める綿糸介在１１５と、複数の絶縁線心を被覆する第１のテープ１１３と、第１のテープ１１３を被覆するシールド導体１１２と、シールド導体１１２を被覆する第２のテープ１１４と、第２のテープ１１４を被覆する熱可塑性ポリウレタン樹脂からなるシース１１１と、を有して概略構成されている。
【００２７】
ここで、第１のテープ１１３および第２のテープ１１４は、例えば、絶縁性の紙からなる。
【００２８】
また、シールド導体１１２は、例えば、導線を編組、横巻き等に構成したもの、導電性のテープを巻いたものが用いられる。なお、シールド導体１１２に接するように、ケーブル１１０内にドレインが挿入されていてもよい。
【００２９】
図１Ｂ（ｂ）に示すように、絶縁線心１２０は、導体１２１と、導体１２１を被覆するポリオレフィン系樹脂またはポリ塩化ビニル樹脂からなる第１の被覆体１２２と、第１の被覆体１２２を被覆する熱可塑性ポリウレタン樹脂からなる第２の被覆体１２３と、を有して概略構成されている。
【００３０】
ここで、導体は、例えば軟銅線、錫めっき軟銅線を用いることができる。
【００３１】
（絶縁ケーブル端末の作製）
まず、複数の絶縁線心１２０を用意し、これらを綿糸介在１１５と共に撚り合わせ、その上から第１のテープ１１３、シールド導体１１２、第２のテープ１１４、シース１１１を順番に被覆し、ケーブル１１０を作製する。
【００３２】
なお、ケーブル１１０内の複数の絶縁線心１２０の形態は、撚り合わせでなくともよい。
【００３３】
次に、ケーブル１１０の端末のシース１１１、第２のテープ１１４、シールド導体１１２、第１のテープ１１３、綿糸介在１１５を除去し、絶縁線心１２０を露出させる。
【００３４】
次に、絶縁線心１２０を露出させたケーブル１１０の端末を所定のキャビティ形状を有する金型内に固定した後、加熱により溶かした熱可塑性ポリアミド樹脂を金型内に流入して成形体１３０を形成し、絶縁ケーブル端末１００を作製する。
【００３５】
ここで、成形体１３０を形成する際、成形体１３０は複数の絶縁線心１２０およびシース１１１にそれぞれ融着し、これらを被覆する。
【００３６】
（第１の実施の形態の効果）
この第１の実施の形態によれば、第２の被覆体１２３およびシース１１１に熱可塑性ポリウレタン樹脂を、成形体１３０に熱可塑性ポリアミド樹脂を用いて、成形体１３０を第２の被覆体１２３およびシース１１１に熱融着させることにより、接続機器へのケーブル内外からのガスおよび水分の流入を防ぐ、高い気密性および水密性を有する絶縁ケーブル端末１００を作製することができる。
【００３７】
また、熱可塑性ポリウレタン樹脂が、吸湿による絶縁抵抗値の変動、およびその柔軟性による加工（剥離）の困難性という欠点を有しているところ、絶縁線心１２０の被覆体をポリオレフィン系樹脂またはポリ塩化ビニル樹脂からなる第１の被覆体１２２と熱可塑性ポリウレタン樹脂からなる第２の被覆体１２３の２層構造とすることにより、これらの欠点を克服することができる。
【００３８】
［第２の実施の形態］
本発明の第２の実施の形態に係る絶縁ケーブル端末は、成形体がシースは被覆せずに、絶縁線心のみをシールしている点で第１の実施の形態と異なる。なお、その他の構成や作製方法等、第１の実施の形態と同様である点については、説明を省略する。
【００３９】
（絶縁ケーブル端末の構成）
図２（ａ）、（ｂ）は、本発明の第２の実施の形態に係る絶縁ケーブル端末の構成を示す斜視図および断面図である。図２（ａ）、（ｂ）においては、図１Ａ（ａ）、（ｂ）と同様に、絶縁線心およびケーブルの構成は簡略化して示し、これらの詳細な構成は図１Ｂ（ａ）、（ｂ）で示す。
【００４０】
図２（ａ）に示すように、この絶縁ケーブル端末１００は、ケーブル１１０と、絶縁線心１２０と、成形体１３０と、を有して概略構成されている。
【００４１】
ここで、成形体１３０は、ケーブル１１０内から露出した複数の絶縁線心１２０を被覆してシールしている。なお、同図においては、複数の絶縁線心は並列に並んで成形体１３０に被覆されているが、複数の絶縁線心の配置はこれに限られない。
【００４２】
図２（ｂ）は、図２（ａ）に示す絶縁ケーブル端末１００の成形体１３０部分から先をケーブル１１０の長さ方向に半分に切断した様子を示す。成形体１３０は絶縁線心１２０と融着部１４０において融着している。なお、図２（ｂ）は、絶縁線心およびケーブルの構成は簡略化して示されており、実際は、成形体１３０は絶縁線心１２０の第２の被覆体１２３と融着部１４０において融着している。
【００４３】
（第２の実施の形態の効果）
この第２の実施の形態によれば、構造上、ケーブル内部からは接続機器へガスおよび水分は流入せず、また、成形体１３０が複数の絶縁線心１２０を被覆することにより、ケーブル外部からの接続機器へのガスおよび水分の流入も防ぐことができるため、シース１１１を成形体１３０で固定する必要のない場合であっても、高い気密性および水密性を絶縁ケーブル端末１００に付与することができる。
【００４４】
［第３の実施の形態］
本発明の第３の実施の形態に係る絶縁ケーブル端末は、絶縁線心の端末にコネクタが接続され、成形体がケーブル、絶縁線心、およびコネクタを被覆してシールしている点で第１の実施の形態と異なる。なお、その他の構成や作製方法等、第１の実施の形態と同様である点については、説明を省略する。
【００４５】
（絶縁ケーブル端末の構成）
図３は、本発明の第３の実施の形態に係る絶縁ケーブル端末の構成を示す斜視図である。図３においては、図１Ａ（ａ）、（ｂ）と同様に、絶縁線心およびケーブルの構成は簡略化して示し、これらの詳細な構成は図１Ｂ（ａ）、（ｂ）で示す。
【００４６】
図３に示すように、この絶縁ケーブル端末１００は、ケーブル１１０と、絶縁線心１２０と、成形体１３０と、コネクタ１５０と、を有して概略構成されている。
【００４７】
ここで、成形体１３０は、ケーブル１１０、ケーブル１１０内から露出した複数の絶縁線心１２０、およびコネクタ１５０を被覆してシールしている。なお、同図においては、複数の絶縁線心が並列に並んで接続されるコネクタ１５０を用いているが、コネクタ１５０の形状はこれに限られない。
【００４８】
また、図示しないが、成形体１３０は、ケーブル１１０のシース１１１、および絶縁線心１２０の第２の被覆体１２３と、それらとの接触面において融着している。
【００４９】
また、コネクタ１５０は、ポリエステル樹脂等の、成形体１３０の材料であるポリアミド樹脂との熱融着性の良い材料からなることが好ましい。この場合、成形体１３０は、コネクタ１５０とも、融着し、気密性および水密性をさらに高めることができる。
【００５０】
（第３の実施の形態の効果） 
この第３の実施の形態によれば、絶縁ケーブル端末１００がコネクタ１５０を有する場合であっても、成形体１３０がケーブル１１０、複数の絶縁線心１２０、およびコネクタ１５０を被覆することにより、接続機器へのケーブル内外からのガスおよび水分の流入を防ぐ、高い気密性および水密性を有する絶縁ケーブル端末１００を作製することができる。
【００５１】
［第４の実施の形態］
本発明の第４の実施の形態に係る絶縁ケーブル端末は、複数の絶縁線心のいずれかに少なくとも１本のリード線が接続され、成形体がケーブル、絶縁線心、およびリード線を被覆してシールしている点で第１の実施の形態と異なる。なお、その他の構成や作製方法等、第１の実施の形態と同様である点については、説明を省略する。
【００５２】
（絶縁ケーブル端末の構成）
図４（ａ）、（ｂ）は、本発明の第４の実施の形態に係る絶縁ケーブル端末の構成を示す斜視図および断面図である。図４（ａ）、（ｂ）においては、図１Ａ（ａ）、（ｂ）と同様に、絶縁線心およびケーブルの構成は簡略化して示し、これらの詳細な構成は図１Ｂ（ａ）、（ｂ）で示す。
【００５３】
図４（ａ）に示すように、この絶縁ケーブル端末１００は、ケーブル１１０と、絶縁線心１２０と、成形体１３０と、リード線１６０と、を有して概略構成されている。
【００５４】
ここで、リード線１６０は絶縁線心１２０と同様に、導体１２１と、導体１２１を被覆するポリオレフィン系樹脂またはポリ塩化ビニル樹脂からなる第１の被覆体１２２と、第１の被覆体１２２を被覆する熱可塑性ポリウレタン樹脂からなる第２の被覆体１２３と、を有して構成されている。
【００５５】
絶縁線心１２０とリード線１６０のそれぞれの導体１２１は、導体接続部１６１において接続されている。接続の方法は、例えば、半田付けにより行われる。
【００５６】
ここで、成形体１３０は、ケーブル１１０、ケーブル１１０内から露出した複数の絶縁線心１２０、リード線１６０、絶縁線心１２０とリード線１６０から露出した導体１２１、および導体接続部１６１を被覆してシールしている。なお、同図においては、絶縁線心１２０に接続されるリード線１６０は１本で示されているが、リード線１６０の数は１本に限られない。
【００５７】
図４（ｂ）は、図４（ａ）に示す絶縁ケーブル端末１００の成形体１３０部分から先をケーブル１１０の長さ方向に半分に切断した様子を示す。成形体１３０はケーブル１１０、絶縁線心１２０、およびリード線１６０と融着部１４０において融着している。なお、図４（ｂ）は、絶縁線心およびケーブルの構成は簡略化して示されており、実際は、成形体１３０はケーブル１１０のシース１１１、絶縁線心１２０およびリード線１６０の第２の被覆体１２３と融着部１４０において融着している。
【００５８】
（第４の実施の形態の効果）
この第４の実施の形態によれば、複数の絶縁線心１２０のいずれかにリード線１６０が接続されている場合であっても、成形体１３０がケーブル１１０、複数の絶縁線心１２０、リード線１６０、絶縁線心１２０とリード線１６０から露出した導体１２１、および導体接続部１６１を被覆することにより、接続機器へのケーブル内外からのガスおよび水分の流入を防ぐ、高い気密性および水密性を有する絶縁ケーブル端末１００を作製することができる。
【００５９】
［第５の実施の形態］
本発明の第５の実施の形態に係る絶縁ケーブル端末は、ケーブルから露出したシールド導体にリード線が接続され、成形体がケーブル、絶縁線心、およびリード線を被覆してシールしている点で第１の実施の形態と異なる。なお、その他の構成や作製方法等、第１の実施の形態と同様である点については、説明を省略する。
【００６０】
（絶縁ケーブル端末の構成）
図５Ａは、本発明の第５の実施の形態に係る絶縁ケーブル端末の構成を示す斜視図である。図５Ａにおいては、図１Ａ（ａ）、（ｂ）と同様に、絶縁線心およびケーブルの構成は簡略化して示し、これらの詳細な構成は図１Ｂ（ａ）、（ｂ）で示す。
【００６１】
図５Ａに示すように、この絶縁ケーブル端末１００は、ケーブル１１０と、絶縁線心１２０と、成形体１３０と、リード線１６０と、を有して概略構成されている。
【００６２】
ここで、リード線１６０は絶縁線心１２０と同様に、導体１２１と、導体１２１を被覆するポリオレフィン系樹脂またはポリ塩化ビニル樹脂からなる第１の被覆体１２２と、第１の被覆体１２２を被覆する熱可塑性ポリウレタン樹脂からなる第２の被覆体１２３と、を有して構成されている。
【００６３】
リード線から露出した導体１２１は、ケーブル１１０から露出したシールド導体１１２と導体接続部１６２において接続されている。シールド導体１１２は、ケーブル内においては複数の絶縁線心１２０の周囲に配置しているが、ケーブル１１０から露出した部分は１本に束ねられている。接続の方法は、例えば、半田付けにより行われる。
【００６４】
ここで、成形体１３０は、ケーブル１１０、ケーブル１１０内から露出した複数の絶縁線心１２０、リード線１６０、リード線１６０から露出した導体１２１、および導体接続部１６２を被覆してシールしている。
【００６５】
また、図示しないが、成形体１３０は、ケーブル１１０のシース１１１、および絶縁線心１２０とリード線１６０の第２の被覆体１２３と、それらとの接触面において融着している。
【００６６】
なお、この第５の実施の形態に係る絶縁ケーブル端末１００において、複数の絶縁線心１２０のうち、少なくとも１本の絶縁線心１２０の代わりに、図５Ｂに示された、この第５の実施の形態に係る絶縁ケーブル端末１００のケーブル１１０と同様の構成を有するケーブル１７０（シールド導体１１２にリード線１６０が接続されたケーブル）が含まれていてもよい。なお、このケーブル１７０に含まれる絶縁線心の数は１本に限られない。
【００６７】
（第５の実施の形態の効果）
この第５の実施の形態によれば、ケーブル１１０から露出したシールド導体１１２にリード線１６０が接続されている場合であっても、成形体１３０がケーブル１１０、複数の絶縁線心１２０、リード線１６０、リード線１６０から露出した導体１２１、および導体接続部１６２を被覆することにより、接続機器へのケーブル内外からのガスおよび水分の流入を防ぐ、高い気密性および水密性を有する絶縁ケーブル端末１００を作製することができる。
【００６８】
上記各実施の形態に係るケーブル端末１００の成形体１３０は、接続機器に接続する際にネジ等により固定するための取り付け固定孔を有していてもよい。
【００６９】
なお、本発明は、上記各実施の形態に限定されず、発明の趣旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施が可能である。例えば、ケーブル各部の材料、その他部材の有無、絶縁線心の本数、配置、撚り合わせの有無、コネクタの種類等のケーブル端末の構成は、上記各実施の形態における構成に限られるものではない。
【００７０】
また、発明の趣旨を逸脱しない範囲内において上記各実施の形態の構成要素を任意に組み合わせることができる。
【００７１】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はそれらによって限定されるものではない。
【実施例１】
【００７２】
実施例１は、第１の実施の形態に係る絶縁ケーブル端末に対応する実施例である。
【００７３】
（絶縁ケーブル端末の構成）
絶縁線心１２０の構成は、図１Ｂ（ｂ）に示したものと同様である。
【００７４】
ここで、導体１２１は、直径０．０８ｍｍ、４０本の錫めっき軟銅線、第１の被覆体１２２は、被覆厚さ０．１４ｍｍのポリオレフィン系樹脂、第２の被覆体１２３は、被覆厚さ０．１３ｍｍの熱可塑性ポリウレタン樹脂から形成される。
【００７５】
第１の被覆体１２２を形成するポリオレフィン系樹脂は、ポリオレフィンを主成分とする混合物である、リケンテクノス株式会社製の「ＡＮＡ９９３６Ｐ」を用いた。また、第２の被覆体１２３を形成する熱可塑性ポリウレタン樹脂は、大日精化工業株式会社製の「レザミンＰ−２０６０ＥＸ」を用いた。
【００７６】
ケーブル１１０の構成は、図１Ｂ（ａ）に示したものと同様である。
【００７７】
ここで、４本の上述の絶縁線心１２０を綿糸介在とともに３０ｍｍピッチで撚り合わせてケーブル１１０の撚り合わせ線心を形成する。その撚り合わせ線心の外周に第１のテープ１１３、シールド導体１１２、第２のテープ１１４、シース１１１が順番に形成される。
【００７８】
第１のテープ１１３は、厚さ０．０５ｍｍ、幅１２ｍｍの紙テープを１／３ラップで巻回して形成され、シールド導体１１２は、直径０．１ｍｍの錫メッキ軟銅線からなる編組体から形成され、第２のテープ１１４は厚さ０．０３ｍｍ、幅１２ｍｍの紙テープをシールド導体１１２の外周に縦沿わせて形成され、シース１１１は、厚さ０．６ｍｍの熱可塑性ポリウレタン樹脂により形成される。
【００７９】
シース１１１を形成する熱可塑性ポリウレタン樹脂は、ＢＡＳＦジャパン株式会社製の「ＥＴ８９０Ａ１０」を用いた。
【００８０】
絶縁ケーブル端末１００の構成は、図１Ａ（ａ）、（ｂ）に示したものと同様である。成形体１３０は、熱可塑性ポリアミド樹脂により形成される。
【００８１】
成形体１３０を形成する熱可塑性ポリアミド樹脂は、旭化成ケミカルズ株式会社製の「ＬＥＯＮＡ１３００」を用いた。
【００８２】
図６は、本発明の実施例１に係る絶縁ケーブル端末の各部の寸法を示した側面図である。
【００８３】
（絶縁ケーブル端末の作製）
まず、上記ケーブル１１０を必要な長さに切断し、端末のシース１１１を剥離して、露出した部分の第２のテープ１１４、シールド導体１１２、第１のテープ１１３、綿糸介在１１５を除去する。
【００８４】
次に、上記の４本の絶縁線心１２０が露出したケーブル１１０をキャビティ形状を有する金型内に固定する。
【００８５】
次に、上記金型を締め、金型内に熱可塑性ポリアミド樹脂を設定温度２７０℃で射出して、成形体１３０を成形する。
【００８６】
（実施例１の効果）
実施例１に係る絶縁ケーブル端末１００は、後述する融着強度試験、荷重試験後の気密性試験、屈曲試験後の気密性試験、および絶縁体剥離作業性試験の全てに合格した。
【００８７】
融着強度試験、荷重試験後の気密性試験、屈曲試験後の気密性試験に合格したのは、絶縁線心１２０の第２の被覆体、およびケーブル１１０のシース１１１の材料である熱可塑性ポリウレタン樹脂と、成形体の材料である熱可塑性ポリアミド樹脂の熱融着性が良好であることによると考えられる。
【００８８】
一方、絶縁体剥離作業性試験が合格であったのは、絶縁線心１２０の加工困難な熱可塑性ポリウレタン樹脂からなる第２の被覆体の内側に、ポリオレフィン系樹脂からなる第１の被覆体１２２を設けたことによると考えられる。
【実施例２】
【００８９】
実施例２は、第２の実施の形態に係る絶縁ケーブル端末に対応する実施例である。
【００９０】
（絶縁ケーブル端末の構成）
絶縁線心１２０およびケーブル１１０の構成は、実施例１と同様である。
【００９１】
絶縁ケーブル端末１００の構成は、図２（ａ）、（ｂ）に示したものと同様である。成形体１３０は、熱可塑性ポリアミド樹脂により形成される。
【００９２】
図７は、本発明の実施例２に係る絶縁ケーブル端末の各部の寸法を示した側面図である。
【００９３】
（絶縁ケーブル端末の作製）
絶縁ケーブル端末１００の作製工程は実施例１と同様である。
【００９４】
（実施例２の効果）
実施例２に係る絶縁ケーブル端末１００は、後述する融着強度試験、荷重試験後の気密性試験、屈曲試験後の気密性試験、および絶縁体剥離作業性試験の全てに合格した。
【００９５】
各試験に合格したのは、実施例１にかかる絶縁ケーブル端末１００と同様の理由によると考えられる。
【実施例３】
【００９６】
実施例３は、第４の実施の形態に係る絶縁ケーブル端末に対応する実施例である。
【００９７】
（絶縁ケーブル端末の構成）
絶縁線心１２０およびケーブル１１０の構成は、実施例１と同様である。
【００９８】
絶縁ケーブル端末１００の構成は、リード線１６０に接続された絶縁線心１２０が４本である点を除いて、図４（ａ）、（ｂ）に示したものと同様である。リード線１６０は絶縁線心１２０と同様の構成を有する。また、成形体１３０は、熱可塑性ポリアミド樹脂により形成される。
【００９９】
図８は、本発明の実施例３に係る絶縁ケーブル端末の各部の寸法を示した側面図である。
【０１００】
（絶縁ケーブル端末の作製）
絶縁線心１２０およびリード線１６０の第１の被覆体１２２および第２の被覆体１２３を端末から１０ｍｍ剥離し、それぞれ導体１２１を露出させ、互いを捩り合わせて半田付けにより接続する。なお、その他の作製工程は実施例１と同様であるので省略する。
【０１０１】
（実施例３の効果）
実施例３に係る絶縁ケーブル端末１００は、後述する融着強度試験、荷重試験後の気密性試験、屈曲試験後の気密性試験、および絶縁体剥離作業性試験の全てに合格した。
【０１０２】
各試験に合格したのは、実施例１にかかる絶縁ケーブル端末１００と同様の理由によると考えられる。
【実施例４】
【０１０３】
実施例４は、第５の実施の形態に係る絶縁ケーブル端末に対応する実施例である。
【０１０４】
（絶縁ケーブル端末の構成）
絶縁線心１２０およびケーブル１１０の構成は、実施例１と同様である。
【０１０５】
絶縁ケーブル端末１００の構成は、図５に示したものと同様である。リード線１６０は絶縁線心１２０と同様の構成を有する。また、成形体１３０は、熱可塑性ポリアミド樹脂により形成される。
【０１０６】
図９は、本発明の実施例４に係る絶縁ケーブル端末の各部の寸法を示した側面図である。
【０１０７】
（絶縁ケーブル端末の作製）
ケーブル１１０のシース１１１口から露出したシールド導体１１２を捩って１本に束ね、シース１１１口から１５ｍｍの長さを残してカットする。次に、リード線１６０の第１の被覆体１２２および第２の被覆体１２３を端末から１０ｍｍ剥離し、導体１２１を露出させる。次に、１本に捩った１５ｍｍのシールド導体１１２と、リード線１６０の露出した導体１２１とを捩り合わせて半田付けにより接続する。なお、その他の作製工程は実施例１と同様であるので省略する。
【０１０８】
（実施例４の効果）
実施例４に係る絶縁ケーブル端末１００は、後述する融着強度試験、荷重試験後の気密性試験、屈曲試験後の気密性試験、および絶縁体剥離作業性試験の全てに合格した。
【０１０９】
各試験に合格したのは、実施例１にかかる絶縁ケーブル端末１００と同様の理由によると考えられる。
【実施例５】
【０１１０】
実施例５に係る絶縁ケーブル端末１００は、実施例１に係る絶縁ケーブル端末１００において、絶縁線心１２０の第１の被覆体１２２の材料であるポリオレフィン系樹脂を、ポリオレフィンを主成分とする混合物から高密度ポリエチレン樹脂に変更したものである。その他の構成および作製工程は実施例１と同様であるので省略する。
【０１１１】
高密度ポリエチレンは、三井石油化学工業株式会社製の「ハイゼックス５３０５Ｅ」を用いた。
【０１１２】
（実施例５の効果）
実施例５に係る絶縁ケーブル端末１００は、後述する融着強度試験、荷重試験後の気密性試験、屈曲試験後の気密性試験、および絶縁体剥離作業性試験の全てに合格した。
【０１１３】
各試験に合格したのは、実施例１にかかる絶縁ケーブル端末１００と同様の理由によると考えられる。
【０１１４】
一方、絶縁体剥離作業性試験が良好であったのは、実施例１に係る絶縁ケーブル端末１００における絶縁線心１２０の第１の被覆体１２２の材料であるポリオレフィンを主成分とする混合物と同様に、高密度ポリエチレン樹脂もまた、優れた加工性を有することによると考えられる。
【０１１５】
実施例５に係る絶縁ケーブル端末１００に対する試験結果より、絶縁線心１２０の第１の被覆体１２２の材料を、ポリオレフィンを主成分とする混合物から高密度ポリエチレン樹脂に変更しても、実施例１と同様の効果を得られることが確認された。
【実施例６】
【０１１６】
実施例６に係る絶縁ケーブル端末１００は、実施例１に係る絶縁ケーブル端末１００において、絶縁線心１２０の第１の被覆体１２２の材料であるポリオレフィン系樹脂を、ポリオレフィンを主成分とする混合物から熱架橋難燃ポリエチレン樹脂に変更したものである。その他の構成および作製工程は実施例１と同様であるので省略する。
【０１１７】
熱架橋難燃ポリエチレンは、プラス・テク株式会社製の「ＲＥＭ６１００」を用いた。
【０１１８】
（実施例６の効果）
実施例６に係る絶縁ケーブル端末１００は、後述する融着強度試験、荷重試験後の気密性試験、屈曲試験後の気密性試験、および絶縁体剥離作業性試験の全てに合格した。
【０１１９】
融着強度試験、荷重試験後の気密性試験、屈曲試験後の気密性試験に合格したのは、実施例１にかかる絶縁ケーブル端末１００と同様の理由によると考えられる。
【０１２０】
一方、絶縁体剥離作業性試験が合格であったのは、実施例１に係る絶縁ケーブル端末１００における絶縁線心１２０の第１の被覆体１２２の材料であるポリオレフィンを主成分とする混合物と同様に、熱架橋難燃ポリエチレン樹脂もまた、優れた加工性を有することによると考えられる。
【０１２１】
実施例６に係る絶縁ケーブル端末１００に対する試験結果より、絶縁線心１２０の第１の被覆体１２２の材料を、ポリオレフィンを主成分とする混合物から熱架橋難燃ポリエチレン樹脂に変更しても、実施例１と同様の効果を得られることが確認された。
【実施例７】
【０１２２】
実施例７に係る絶縁ケーブル端末１００は、実施例１に係る絶縁ケーブル端末１００において、絶縁線心１２０の第１の被覆体１２２の材料をポリオレフィン系樹脂からポリ塩化ビニル樹脂に変更したものである。その他の構成および作製工程は実施例１と同様であるので省略する。
【０１２３】
ポリ塩化ビニルは、株式会社ワイヤーコンパウンド製の「ＮＢ３−２４１」を用いた。
【０１２４】
（実施例７の効果）
実施例７に係る絶縁ケーブル端末１００は、後述する融着強度試験、荷重試験後の気密性試験、屈曲試験後の気密性試験、および絶縁体剥離作業性試験の全てに合格した。
【０１２５】
融着強度試験、荷重試験後の気密性試験、屈曲試験後の気密性試験に合格したのは、実施例１にかかる絶縁ケーブル端末１００と同様の理由によると考えられる。
【０１２６】
一方、絶縁体剥離作業性試験が合格であったのは、実施例１に係る絶縁ケーブル端末１００における絶縁線心１２０の第１の被覆体１２２の材料であるポリオレフィン系樹脂と同様に、ポリ塩化ビニル樹脂もまた、優れた加工性を有することによると考えられる。
【０１２７】
実施例７に係る絶縁ケーブル端末１００に対する試験結果より、絶縁線心１２０の第１の被覆体１２２の材料をポリオレフィン系樹脂からポリ塩化ビニル樹脂に変更しても、実施例１と同様の効果を得られることが確認された。
【０１２８】
以下に従来の技術を用いて作製した絶縁ケーブル端末１００を比較例として挙げる。
【０１２９】
（比較例１）
比較例１に係る絶縁ケーブル端末１００は、実施例１に係る絶縁ケーブル端末１００において、成形体１３０の材料を熱可塑性ポリアミド樹脂からポリブチレンテレフタレート樹脂に変更したものである。成形体１３０は、２５０℃で金型内に射出することにより作製した。その他の構成および作製工程は実施例１と同様であるので省略する。
【０１３０】
ポリブチレンテレフタレート樹脂は、ウィンテックポリマー株式会社製の「ジュラネックス２０１６」を用いた。
【０１３１】
絶縁線心１２０の材料は実施例１と同様であるため、絶縁体剥離作業性試験は合格であったが、融着強度試験、荷重試験後の気密性試験、屈曲試験後の気密性試験には不合格であった。これは、成形体１３０の材料であるポリブチレンテレフタレート樹脂と、絶縁線心１２０の第２の被覆体、およびケーブル１１０のシース１１１の材料である熱可塑性ポリウレタン樹脂との熱融着性が悪いことによると考えられる。
【０１３２】
（比較例２）
比較例２に係る絶縁ケーブル端末１００は、実施例１に係る絶縁ケーブル端末１００において、成形体１３０の材料を熱可塑性ポリアミド樹脂からポリアセタール樹脂に変更したものである。成形体１３０は、２２０℃で金型内に射出することにより作製した。その他の構成および作製工程は実施例１と同様であるので省略する。
【０１３３】
ポリアセタール樹脂は、ポリプラスチックス株式会社製の「ジュラコンＨＰ９０Ｘ」を用いた。
【０１３４】
絶縁線心１２０の材料は実施例１と同様であるため、絶縁体剥離作業性試験は合格であったが、融着強度試験、荷重試験後の気密性試験、屈曲試験後の気密性試験には不合格であった。これは、成形体１３０の材料であるポリアセタール樹脂と、絶縁線心１２０の第２の被覆体、およびケーブル１１０のシース１１１の材料である熱可塑性ポリウレタン樹脂との熱融着性が悪いことによると考えられる。
【０１３５】
（比較例３）
比較例３に係る絶縁ケーブル端末１００は、実施例１に係る絶縁ケーブル端末１００において、成形体１３０の材料を熱可塑性ポリアミド樹脂からＡＢＳ（Ａｃｒｙｌｏｎｉｔｒｉｌｅ Ｂｕｔａｄｉｅｎｅ Ｓｔｙｌｅｎｅ）樹脂に変更したものである。成形体１３０は、２００℃で金型内に射出することにより作製した。その他の構成および作製工程は実施例１と同様であるので省略する。
【０１３６】
ＡＢＳ樹脂は、日本エイアンドエル株式会社製の「クララスチックＧＡ−７０４」を用いた。
【０１３７】
絶縁線心１２０の材料は実施例１と同様であるため、絶縁体剥離作業性試験は合格であったが、融着強度試験、荷重試験後の気密性試験、屈曲試験後の気密性試験には不合格であった。これは、成形体１３０の材料であるＡＢＳ樹脂と、絶縁線心１２０の第２の被覆体、およびケーブル１１０のシース１１１の材料である熱可塑性ポリウレタン樹脂との熱融着性が悪いことによると考えられる。
【０１３８】
（比較例４）
比較例４に係る絶縁ケーブル端末１００は、実施例１に係る絶縁ケーブル端末１００において、絶縁線心１２０の被覆体を第１の被覆体と第２の被覆体の２層に分けずに、熱可塑性ポリウレタン樹脂を用いた１層の被覆体で構成したものである。その他の構成および作製工程は実施例１と同様であるので省略する。
【０１３９】
熱可塑性ポリウレタン樹脂は、大日精化工業株式会社製の「レザミンＰ−２０６０ＥＸ」を用いた。
【０１４０】
絶縁線心１２０の最外層の材料が、実施例１と同じ熱可塑性ポリウレタン樹脂であるため、成形体１３０の材料であるポリアミド樹脂との熱融着性が良く、融着強度試験、荷重試験後の気密性試験、屈曲試験後の気密性試験には合格した。しかし、絶縁線心１２０の被覆体が加工性の悪い熱可塑性ポリウレタン樹脂のみで構成されているため、被覆体の精密な剥離が行えず、絶縁体剥離作業性試験は不合格であった。
【０１４１】
以下に、各試験および評価方法を述べる。
【０１４２】
（絶縁体剥離作業性試験）
室温下にて剥き出し装置（シュロニガー製 ｕｎｉｓｔｒｉｐ ２５００）によって、絶縁線心１２０の端末から導体１２１を５．０ｍｍ剥き出して露出させる。なお、本試験は作業の均一性を図るために、作業者３人にて各５本ずつで同じ評価を行った。
【０１４３】
試験の結果、剥離寸法精度が５．０±１．０ｍｍ以内に収まり、かつ、引きちぎられた絶縁体のバリが１．０ｍｍ以内である場合を合格とし、１５本すべてが合格であるとき判定を合格、１本でも不合格である場合は判定を不合格とする。
【０１４４】
（融着強度試験）
融着強度試験は、５本の絶縁ケーブル端末１００に対して行った。
【０１４５】
まず、室温下で融着強度試験を行い、次に、高温高湿試験後に融着強度試験を、熱衝撃試験後に融着強度試験を、それぞれ行った。
【０１４６】
図１０は、融着強度試験の様子を示す概略図である。同図に示すように、融着強度試験は、絶縁ケーブル端末１００が垂直になるようにして成形体１３０を固定器具２００により固定し（固定器具２００は断面で示す）、ケーブル１１０をケーブル１１０が成形体１３０から抜けるまで引っ張ることにより行うものである。この際の引っ張り速度は２０ｍｍ／分であり、ケーブル１１０が成形体１３０から抜けるまで引っ張り強度を上げ続ける。
【０１４７】
高温高湿試験は、絶縁ケーブル端末１００を温度８５℃、湿度８５％の状況下に１６８時間放置した後、室温下に３時間以上放置して行うものである。
【０１４８】
熱衝撃試験は、絶縁ケーブル端末１００を−４０℃の温度下に１時間、８５℃の温度下に１時間放置することを１サイクルとし、これを５００サイクル繰り返した後、室温下に３時間以上放置して行うものである。
【０１４９】
試験の結果、５本全ての絶縁ケーブル端末１００において、シース１１１表面に成形体１３０の跡が引きちぎられて残っていた場合を合格と判定し、１本でも跡を残すことなくシース１１１がきれいに引き抜かれているものがあった場合には不合格とした。
【０１５０】
なお、実施例２に係る絶縁ケーブル端末１００は、絶縁線心１２０のみが成形体１３０で覆われた構造を有するため、絶縁線心１２０の第２の被覆体１２３表面に成形体１３０の跡が引きちぎられて残っていた場合を合格とした。
【０１５１】
（荷重試験後の気密性試験）
荷重試験後の気密性試験は、５本の絶縁ケーブル端末１００に対して行った。
【０１５２】
まず、室温下で荷重試験後の気密性試験を行い、次に、高温高湿試験後に荷重試験後の気密性試験を、熱衝撃試験後に荷重試験後の気密性試験を、それぞれ行った。高温高湿試験および熱衝撃試験は、融着強度試験の際に行ったものと同様である。
【０１５３】
荷重試験は、図１０に示すように、絶縁ケーブル端末１００が垂直になるようにして成形体１３０を固定し、ケーブル１１０に７８．４Ｎの静荷重を１分間加えて行うものである。
【０１５４】
なお、実施例２に係る絶縁ケーブル端末１００は、絶縁線心１２０のみが成形体１３０で覆われた構造を有するため、ケーブル１１０の代わりに絶縁線心１２０に９．８Ｎの静荷重を１分間加えて荷重試験を行った。
【０１５５】
気密性試験は、図１１（ａ）に示した方法Ａと、図１１（ｂ）に示した方法Ｂを用いて、それぞれ室温の水中に絶縁ケーブル端末１００を約１分間水没させ、その間水没した絶縁ケーブル端末１００に付着している気泡を手で取り除いた後、図１１（ａ）、（ｂ）に示した位置から７０ｋＰａの圧力で空気を１分間加圧して行うものである。
【０１５６】
図１１（ａ）に示した方法Ａは、絶縁線心１２０の端末に封止部材２０１を設置して封止し、絶縁ケーブル端末１００を直接室温の水中に沈めて行うものである。
【０１５７】
図１１（ｂ）に示した方法Ｂは、絶縁線心１２０の端末に封止部材２０１を設置して封止した上で、防水容器２０２を取り付け、成形体１３０の一部とケーブル１１０部分が室温の水に浸かる状態で行うものである。
【０１５８】
なお、実施例２に係る絶縁ケーブル端末１００は、絶縁線心１２０のみが成形体１３０で覆われた構造を有するため、方法Ｂによる試験のみを行い、絶縁線心１２０と成形体１３０の融着部分を気泡観察位置とした。
【０１５９】
試験の結果、図１１（ａ）、（ｂ）に示した気泡観察位置に気泡がまったく確認されなかった場合には合格と判定し、気泡が確認された場合には不合格とした。
【０１６０】
（屈曲試験後の気密性試験）
屈曲試験後の気密性試験は、５本の絶縁ケーブル端末１００に対して行った。なお、実施例２に係る絶縁ケーブル端末１００は、絶縁線心１２０のみが成形体１３０で覆われた構造を有するため、本試験の対象から外した。
【０１６１】
まず、室温下で屈曲試験後の気密性試験を行い、次に、高温高湿試験後に屈曲試験後の気密性試験を、熱衝撃試験後に屈曲試験後の気密性試験を、それぞれ行った。高温高湿試験および熱衝撃試験は、融着強度試験の際に行ったものと同様である。
【０１６２】
図１２は、屈曲試験の様子を示す概略図である。成形体１３０部分を固定器具２００により固定し（固定器具２００は断面で示す）、ケーブル１１０に４．９Ｎの静荷重を加えた上で、固定器具２００を１方向に９０°回転させて絶縁ケーブル端末１００を屈曲させて、元に戻した後に、さらにその反対方向に９０°回転させて、屈曲させる。屈曲試験は、これを１セットとして、毎分３０セットで合計１００セット行うものである。この際、ケーブル１１０の揺れを抑えるために、揺れ止め２０３を用いた。
【０１６３】
気密性試験は、荷重試験後の気密性試験の際に行ったものと同様である。
【０１６４】
上記各試験による評価結果のまとめを表１〜３に示す。表中の○は合格を、×は不合格を表す。
【０１６５】
【表１】
2011205891.tif 000003
【０１６６】
【表２】
2011205891.tif 000004
【０１６７】
【表３】
2011205891.tif 000005
【符号の説明】
【０１６８】
１００…絶縁ケーブル端末、１１０…ケーブル、１１１…シース、１１２…シールド導体、１１３…第１のテープ、１１４…第２のテープ、１１５…綿糸介在、１２０…絶縁線心、１２１…導体、１２２…第１の被覆体、１２３…第２の被覆体、１３０…成形体、１４０…融着部、１５０…コネクタ、１６０…リード線、１６１，１６２…導体接続部、１７０…ケーブル、２００…固定器具、２０１…封止部材、２０２…防水容器、２０３…揺れ止め
【図１Ａ】
2011205891.tif 000006
【図１Ｂ】
2011205891.tif 000007
【図２】
2011205891.tif 000008
【図３】
2011205891.tif 000009
【図４】
2011205891.tif 000010
【図５Ａ】
2011205891.tif 000011
【図５Ｂ】
2011205891.tif 000012
【図６】
2011205891.tif 000013
【図７】
2011205891.tif 000014
【図８】
2011205891.tif 000015
【図９】
2011205891.tif 000016
【図１０】
2011205891.tif 000017
【図１１】
2011205891.tif 000018
【図１２】
2011205891.tif 000019