(57)【要約】【課題】耐久性のある金属部材のみから構成でき、各部材間の高い摩擦力を得ることができる配管固定装置を提供する。【解決手段】配管Ｐを支持する支持部材２と、この支持部材２に固定される第１の把持部材３と、この第１の把持部材３との間に配管Ｐを挟んで第１の把持部材３に締め付けられる第２の把持部材４とを具備させて配管固定装置１を構成する。第１又は第２の把持部材３，４の少なくともいずれか一方には、配管Ｐの外周に圧接される断面円弧状の把持面８，１４を具備させる。この把持面８，１４には、左右回転方向の異なる少なくとも２条の螺旋溝を形成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管を支持する支持部材と、この支持部材に固定される第１の把持部材と、この第１の把持部材との間に配管を挟んで第１の把持部材に締め付けられる第２の把持部材とを具備し、
前記第１又は第２の把持部材の少なくともいずれか一方は、配管の外周に圧接される断面円弧状の把持面を具備し、この把持面には、左右回転方向の異なる少なくとも２条の螺旋溝が形成されることを特徴とする配管固定装置。
【請求項２】
前記第１及び第２の把持部材が、配管の外周に圧接される断面円弧状の把持面を具備し、この把持面には、左右回転方向の異なる少なくとも２条の螺旋溝が形成されることを特徴とする請求項１に記載の配管固定装置。
【請求項３】
前記第１の把持部材が、前記支持部材に固着されるリブを介して支持部材に固定され、
前記リブは、基端側が前記支持部材に溶着され、配管の外周との間に間隔を置いて配管の軸線方向へ延出し、
前記第１の把持部材は、前記リブと配管の外周との間に挿入されてリブに固定されることを特徴とする請求項１に記載の配管固定装置。
【請求項４】
前記リブは、前記支持部材における配管の軸線方向両側に固着され、これら各リブ上に前記第１の把持部材が固定され、これら各第１の把持部材上に前記第２の把持部材が締め付けられることを特徴とする請求項３に記載の配管固定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、配管をそれの軸線方向、軸線直交方向及び回転方向に拘束するための配管固定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
発電設備などに備えられる配管を配管支持部材へ固定する部分が、自重、機械荷重、流体振動、熱膨張及び地震などの外力を受けたときに、いずれの方向へも変位しない完全固定端になっている配管支持構造として、特許文献１に記載されたものが知られている。
この配管支持構造は、配管と、配管を支持する配管支持部材と、配管を配管支持部材に固定するバンド金具のような配管固定部材とを具備し、さらに、配管と配管支持部材との間及び配管と配管固定部材との間に、各部材どうしを直接接触させた場合よりも各部材間に作用する摩擦力を高める摩擦力体を挟み込むという構成である。摩擦力体としては、シリコンゴムのような、シート状のゴム状弾性体が用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１９６５４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この出願に係る発明は、ゴム状弾性体からなる摩擦力体のような耐久性に欠けきらいのある部材を用いることなく、耐久性のある金属部材のみから構成でき、各部材間の高い摩擦力を得ることができる配管固定装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以下、添付図面の符号を参照して説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
上記課題を解決するため、この出願に係る発明においては、配管Ｐを支持する支持部材２と、この支持部材２に固定される第１の把持部材３と、この第１の把持部材３との間に配管Ｐを挟んで第１の把持部材３に締め付けられる第２の把持部材４とを具備させて配管固定装置１を構成する。第１又は第２の把持部材３，４の少なくともいずれか一方には、配管Ｐの外周に圧接される断面円弧状の把持面８，１４を具備させる。この把持面８，１４には、左右回転方向の異なる少なくとも２条の螺旋溝を形成する。
【発明の効果】
【０００６】
この出願に係る発明の装置によれば、左右回転方向の異なる少なくとも２条の螺旋溝により、軸線方向及び軸回転方向の配管拘束力を発揮する。螺旋溝は、加工が容易で、製造コストも抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明に係る配管固定装置の側面図である。
【図２】図１の配管固定装置の正面図である。
【図３】図１の配管固定装置の平面図である。
【図４】図１の配管固定装置における第１の把持部材の平面図である。
【図５】図１の配管固定装置における第２の把持部材の底面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図面を参照してこの発明の実施の形態を説明する。
配管固定装置１は、配管Ｐを支持する支持部材２と、この支持部材２に固定される第１の把持部材３と、この第１の把持部材３との間に配管Ｐを挟んで第１の把持部材３にボルト５で締め付けられる第２の把持部材４とを具備する。以下、便宜上、配管Ｐに対して、支持部材２側を「下方」、その反対側を「上方」として説明するが、配管の延長方向によって、現実の上方、下方とは必ずしも一致しない。
【０００９】
図示の実施形態において、支持部材２は、配管Ｐの下面に接して、配管Ｐの軸線と直交方向に交差するＨ型鋼材からなる。支持部材２は、既設の支持架構の一部であってもよい。図示の実施形態において、上下に対向して配管Ｐを把持する第１、第２の把持部材３，４は、２組が、既設の支持部材２における配管Ｐの軸線方向両側に対称に設けられるが、１組であってもよい。
【００１０】
把持部材３は、それぞれ配管Ｐの軸線沿って延出する平行一対のリブ６を介して支持部材２に固定される。リブ６は、基端側において、既設の支持部材２の上下フランジ間(下フランジの上面、ウェブの側面及び上フランジの下面に)に溶着され、配管Ｐの軸線方向（支持部材２の軸線直交方向）に延出する。リブ６の上面と配管Ｐの外周下面との間には間隙７が形成される。
【００１１】
第１の把持部材３は、リブ６の上面と配管Ｐの外周との間隙７に挿入され、リブ６に溶着される。第１の把持部材３は、断面円弧状の凹面である把持面８を上部に有し、その両側に、ボルト孔１０を備えた接続部９を有する。接続部９は、第２の把持部材４とボルト５で結合される。ボルト５の締め付けにより、把持面８は、配管Ｐの外周に圧接される。接続部９の上面は、把持面８の両端に連続し、第２の把持部材４と突き合わされる平らな接合面１１となっている。これらと反対側の下面は、接合面１１と平行で平らなベース面１２となっている。ベース面１２が、リブ６の上面に載せられ、リブ６に溶着される。図４に示すように、把持面８には、左右回転方向の異なる少なくとも２条の螺旋溝１３が形成される。
【００１２】
第２の把持部材４は、断面円弧状の凹面である把持面１４を下部に有し、その両側に、ボルト孔１６を備えた接続部１５を有する。接続部１５は、下面の平らな接合面１７を第１の把持部材３の接続部９と上下に突き合わされ、ボルト５で結合される。ボルト５の締め付けにより、把持面１４は、配管Ｐの外周に圧接される。図５に示すように、把持面１４には、左右回転方向の異なる少なくとも２条の螺旋溝１８が形成される
【００１３】
なお、螺旋溝１３，１８は、必要に応じて、第１、第２の把持部材３，４のいずれか一方のみに形成することができる。支持部材２に対する把持部材３の固定方法は、状況に応じて溶接のほか、ボルトによる結合も選択できる。
【００１４】
この配管固定装置は、配管Ｐを、把持部材３，４により上下から挟み込み、ボルト５により規定のトルクで締結することにより、把持面８，１４の溝１３，１８（又は当該溝間の突条）が配管Ｐの表面に密着し、拘束力を発揮する。滑り止めの溝は、拘束させたい方向に直角に形成することが望ましいが、この方向に複数の溝を形成することは加工の工数が多くなるためコスト高となる。螺旋溝１３，１８の加工は、比較的容易で、製作コストを抑えることができる。左右回転方向の異なる２条の螺旋溝１３，１８は、それぞれ配管Ｐの逆方向の軸回転変位に対して拘束力を発揮する。
【符号の説明】
【００１５】
１    配管固定装置
２    支持部材
３    第１の把持部材
４    第２の把持部材
５    ボルト
６    リブ
７    間隙
８    把持面
９    接続部
１０  ボルト孔
１１  接合面
１２  ベース面
１３  螺旋溝
１４  把持面
１５  接続部
１６  ボルト孔
１７  接合面
１８  螺旋溝
Ｐ    配管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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