(57)【要約】【課題】販売促進効果が高い情報提供装置や、当該情報提供装置を備えた情報提供システム、当該情報提供システムを用いた商品販売方法を提供する。【解決手段】情報提供装置１は、商品特定情報を再生する再生部１１と、関連情報を送信可能とする送信部１３と、を備える。関連情報は、利用者が所有する携帯端末３ａ，３ｂに記録され、状況や時間を選ばず繰り返し実行され得る。そのため、高い販売促進効果を得ることが可能となる。【選択図】図１
2011096005.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を提供する情報提供装置であって、
商品に関連する情報である関連情報を近接無線通信技術により送信可能とする送信部を、少なくとも１つ備えることを特徴とする情報提供装置。
【請求項２】
ある商品の関連情報を送信可能とするある送信部と、
ある送信部と異なる送信部であり、当該ある商品と異なる商品の関連情報を送信可能とする他の送信部と、
を少なくとも備えることを特徴とする請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項３】
特定の商品であることを示す情報である商品特定情報を再生する再生部を少なくとも１つ備え、
近接する少なくとも１つの前記送信部と少なくとも１つの前記再生部とで１つの組が構成され、
ある組を構成する送信部が、ある商品の関連情報を送信可能とし、当該ある組を構成する再生部が、当該ある商品の商品特定情報を再生することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報提供装置。
【請求項４】
前記近接無線通信技術が、ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔであることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の情報提供装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の情報提供装置と、
前記情報提供装置の送信部から関連情報を受信して記録する携帯端末と、を備えることを特徴とする情報提供システム。
【請求項６】
請求項５に記載の情報提供システムを用い、
商品の購入者が所有する携帯端末に、前記情報提供装置から受信した前記商品の関連情報が記録されている場合、前記商品の販売者が前記購入者に対して特典を与えることを特徴とする商品販売方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報を提供する情報提供装置や、当該情報提供装置を備えた情報提供システム、当該情報提供システムを用いた商品販売方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、店舗などにおいて商品のＰＯＰ（Point Of Purchase）広告を伴って販売を行うことがあった。特に近年では、液晶表示パネルなどの表示装置を備えたデジタルサイネージに、広告や在庫などの商品に関する各種情報を表示し、販売を行うことがある。
【０００３】
例えば特許文献１では、複数の商品情報を管理する商品情報報知制御装置を備えるとともに、各商品情報報知ユニットに各商品情報を配信する商品情報報知システムが提案されている。また、例えば特許文献２では、車両に位置レシーバを備え、車両の位置が店舗に近づいたことが確認された場合に、車両内に情報を提供（表示や印刷）する車載販売促進システムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−５８５４４号公報
【特許文献２】特表２００３−５０１６９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１や特許文献２で提案されているシステムでは、利用者が自らの意思に基づいて選択的に情報を取得することができない。そのため、商品の販売促進効果が低いことが問題となる。特に、情報の押し付けは利用者の心情を害しやすく、逆効果にも成り得る。
【０００６】
そこで本発明は、販売促進効果が高い情報提供装置や、当該情報提供装置を備えた情報提供システム、当該情報提供システムを用いた商品販売方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明の情報提供装置は、情報を提供する情報提供装置であって、商品に関連する情報である関連情報を近接無線通信技術により送信可能とする送信部を、少なくとも１つ備えることを特徴とする。
【０００８】
また、上記構成の情報提供装置において、ある商品の関連情報を送信可能とするある送信部と、ある送信部と異なる送信部であり、当該ある商品と異なる商品の関連情報を送信可能とする他の送信部と、を少なくとも備えることとしても構わない。
【０００９】
このように構成すると、利用者は、１つの情報提供装置の元に行き、複数の商品の中から関心がある商品の関連情報のみを選択的に取得するだけで、所望の商品の関連情報を一時に揃えることが可能となる。また、複数の商品の関連情報を取得可能な状態にすることで、より多くの関連情報が利用者に取得されることが見込まれるため、高い販売促進効果を得ることが可能となる。
【００１０】
また、上記構成の情報提供装置において、特定の商品であることを示す情報である商品特定情報を再生する再生部を少なくとも１つ備え、近接する少なくとも１つの前記送信部と少なくとも１つの前記再生部とで１つの組が構成され、ある組を構成する送信部が、ある商品の関連情報を送信可能とし、当該ある組を構成する再生部が、当該ある商品の商品特定情報を再生することとしても構わない。
【００１１】
このように構成すると、利用者は、再生部で再生される商品特定情報を確認することで、送信部で送信可能な状態となっている関連情報が、所望の商品のものであるか否かを容易に判断することが可能となる。そのため、利用者が関連情報を取得する際の抵抗感を抑制することが可能となる。
【００１２】
また、上記構成の情報提供装置において、前記近接無線通信技術が、ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔであることとしても構わない。
【００１３】
このように構成すると、関連情報に動画などの大容量のデータを含ませたとしても、利用者は瞬時に情報提供装置から関連情報を取得することが可能となる。したがって、通信時間が長いことに起因する利用者の関連情報取得に対する抵抗感を、抑制することが可能となる。
【００１４】
また、上記構成の情報提供装置において、商品特定情報及び関連情報を記録する記録部をさらに備え、前記記録部に記録される商品特定情報及び関連情報に識別符号が付加されるとともに当該識別符号によって前記組に対応付けられ、ある組に属するある再生部は、当該ある組に対応付けられた商品特定情報を再生し、当該ある組に属するある送信部は、当該ある組に対応付けられた関連情報を送信可能とすることとしても構わない。
【００１５】
このように構成すると、対応付けを作成または変更するだけで、容易に所望の商品の商品特定情報を再生しかつ関連情報を送信可能とすることができる。特に、商品特定情報及び関連情報の変更（即ち、販売促進を図る商品の変更）を、対応付けの変更だけで済ませることが可能となる。
【００１６】
また、本発明の情報提供システムは、上記の情報提供装置と、前記情報提供装置の送信部から関連情報を受信して記録する携帯端末と、を備えることを特徴とする。
【００１７】
このように構成すると、利用者は、携帯端末に記録した関連情報を、状況や時間を選ばず繰り返し実行することが可能となる。したがって、高い販売促進効果を得ることが可能となる。
【００１８】
また、本発明の商品販売方法は、上記の情報提供システムを用い、商品の購入者が所有する携帯端末に、前記情報提供装置から受信した前記商品の関連情報が記録されている場合、前記商品の販売者が前記購入者に対して特典を与えることを特徴とする。
【００１９】
このように構成すると、関連情報の販売促進効果を高めることが可能となる。なお、特典とは、例えば商品の割引や、ノベルティの進呈、会員ポイントの付加などが含まれ得る。
【００２０】
また、上記の商品販売方法において、前記商品の購入時に、前記購入者が、前記携帯端末で前記関連情報を実行した画面を前記販売者に提示することにより、前記販売者が、前記購入者に対して特典を与えることとしても構わない。
【００２１】
このように構成すると、商品の購入者が商品の関連情報を有するか否かを、販売者が容易に確認することが可能となる。また購入者は、関連情報を有することを容易に証明することが可能となる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によると、利用者が自らの意思に基づいて選択的に取得した関連情報を、繰り返し実行することが可能となる。したがって、高い販売促進効果を得ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】は、本発明の実施形態に係る情報提供システムの基本的構成例を示す図である。
【図２】は、本発明の実施形態に係る情報提供装置の具体的構成例を示す斜視図である。
【図３】は、図２に示す情報提供装置の内部構成例を示すブロック図である。
【図４】は、携帯端末の内部構成例を示すブロック図である。
【図５】は、商品特定情報及び関連情報の構成の一例を示す模式図である。
【図６】は、図５に示す商品特定情報及び関連情報と、各デバイスセットとの対応付けを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
＜情報提供システムの基本的構成例＞
最初に、本発明の実施形態に係る情報提供システムの基本的構成例について、図１を参照して説明する。図１は、本発明の実施形態に係る情報提供システムの基本的構成例を示す図である。
【００２５】
図１に示すように、本発明の実施形態に係る情報提供システムＳは、商品１００（例えば、本など）に関連する情報（以下、関連情報とする）を記録するとともに当該関連情報を利用者に提供する情報提供装置１と、情報提供装置１に記録する関連情報を入力する入力装置２（例えば、ノート型のパソコンなど）と、情報提供装置１が提供する関連情報を取得する利用者所有の携帯端末（例えば、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）３ａや携帯電話３ｂなど）と、を備える。
【００２６】
情報提供装置１に記録されて利用者に提供される「関連情報」は、特に、商品１００の販売を促進するための情報であると好ましい。具体的に例えば、商品１００を宣伝する情報（宣伝メッセージや宣伝ムービーなど）や、商品１００の一部の情報（冒頭部分やダイジェスト、商品１００の外観など）、特典を受けるための情報（例えば、商品１００の購入時に従業員に見せることによって、割引が適用される、ノベルティが貰える、会員ポイントが通常よりも多く貰えるなど、種々の特典を得られるクーポン画像）である。なお、これらは一例に過ぎず、関連情報は、商品１００に関連する情報である限りどのような情報であっても構わない。
【００２７】
図１に例示する情報提供装置１は、液晶表示パネルなどの表示装置やスピーカなどから成る再生部１１を備えて記録している情報（画像や音声の情報）を再生する、いわゆるデジタルサイネージをその基本構成としている。情報提供装置１は、特定の商品であることを示す情報（以下、商品特定情報とする）を、再生部１１において再生する。
【００２８】
「商品特定情報」とは、例えば、商品１００の商品名や商標を示す情報や、商品１００の外観を示す情報、商品１００の宣伝用の情報など、商品１００を示していることが利用者によって特定され得る情報である。なお、商品１００の生産者やコード、販売価格などの情報が、付随的に商品特定情報に含まれることとしても構わない。また、図１では、商品特定情報が、本である商品１００のタイトル及び著者名を示す情報であり、再生部１１において再生画像１１０として再生される場合を例示している。なお、商品特定情報は、関連情報の一部または全部であっても構わない。また反対に、関連情報が、商品特定情報の一部または全部であっても構わない。また、それぞれ別々の情報であっても構わない。
【００２９】
情報提供装置１は、例えばパソコンなどから成る入力装置２と接続可能であり、入力装置２から入力される商品特定情報や関連情報を記録する。情報提供装置１は、入力装置２と接続するために、例えばＵＳＢ（Universal Serial Bus）規格のコネクタ１２（例えばデバイス用ソケット）を備える。この場合、入力装置２も同様にＵＳＢ規格のコネクタ２１（例えばホスト用ソケット）を備え、双方のコネクタ１２，２１はケーブル（不図示）によって接続される。なお、この接続方法は一例に過ぎず、他の接続方法（例えば無線）で接続しても構わない。
【００３０】
さらに、情報提供装置１は、利用者が所有する携帯端末３ａ，３ｂに関連情報を送信する。情報提供装置１は、携帯端末３ａ，３ｂに関連情報を送信するために、送信部１３を備える。携帯端末３ａ，３ｂは、送信部１３から送信される関連情報を受信するために、受信部（不図示）を備える。情報提供装置１の送信部１３と携帯端末３ａ，３ｂの受信部との通信は、有線で行っても構わないが、無線で行うと、利用者が情報提供装置１と携帯端末３ａ，３ｂとをケーブルで接続するなどの手間が省けるため、好ましい。特に、利用者が情報を取得する際の選択性や容易性などから、近接無線通信技術を適用すると好ましい。
【００３１】
近接無線通信技術とは、ごく短い通信距離（例えば、数ｃｍ）以内に機器を近づけた場合にのみ通信が行われる技術である。そのため、図１に示す情報提供システムＳの場合、関連情報の通信（取得）の許否を、受信側である利用者に選択させることができる。また、近接無線通信技術を用いる場合、利用者は、携帯端末３ａ，３ｂ（特に受信部）を情報提供装置１の送信部１３に近づける（かざす、タッチする）だけで、関連情報を取得することができる。即ち、利用者が直感的かつ容易な動作によって、関連情報を取得することができる。
【００３２】
近接無線通信技術の具体例として、ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ（登録商標）が挙げられる。ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔは、高速通信が可能（例えば、最大５６０Ｍｂｐｓ、実効３７５Ｍｂｐｓ）な通信方法である。そのため、この技術を適用すると、関連情報に動画などの大容量のデータを含ませたとしても、利用者が瞬時に情報提供装置１から関連情報を取得することが可能となる。したがって、通信時間が長いことに起因する利用者の関連情報取得に対する抵抗感を、抑制することが可能となる。
【００３３】
また、上記構成の情報提供システムＳを用いた商品１００の商品販売方法の一例について、図１を参照して以下具体的に説明する。特に、情報提供装置１が店舗に配置され、情報提供装置１に記録される商品特定情報や関連情報を管理する管理者が、当該店舗の従業員である場合を例に挙げて説明する。
【００３４】
まず、従業員が、当該店舗で扱っている商品１００の商品特定情報や関連情報を入力装置２に記録する。具体的に例えば、パソコンである入力装置２を用いて従業員が自ら商品特定情報や関連情報を作成して記録したり、商品１００の製造者から配布される商品特定情報や関連情報を入手して入力装置２に記録したりする。
【００３５】
次に、例えば営業時間外に、入力装置２に記録した商品特定情報や関連情報を、情報提供装置１に入力する。これにより、情報提供装置１の再生部１１で商品特定情報が再生可能となり、送信部１３で関連情報が送信可能となる。
【００３６】
そして、営業時間中に、情報提供装置１の再生部１１で商品特定情報を再生する。すると、再生される商品特定情報を確認して商品１００に関心を持つ利用者が、店舗内に現れる。なお、元々商品１００に関心を持って来店する利用者や、陳列されている商品１００や広告を見るなどして商品１００に関心を持つ利用者も、店舗内に現れる。
【００３７】
主として上記のように商品１００に関心を持つ利用者が、再生部１１で再生される商品特定情報を手がかりにして情報提供装置１に近づき、情報提供装置１から商品１００の関連情報を取得する。このとき利用者は、情報提供装置１の送信部１３と自己が所有する携帯端末３ａ，３ｂの受信部とを通信させることで関連情報を取得し、携帯端末３ａ，３ｂに記録する。通信に際し、上述のように近接無線通信技術（特に、ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ）を適用し、利用者が無料で関連情報を取得可能とすると、利用者が関連情報を取得する際の抵抗感を抑制することができるため、好ましい。
【００３８】
商品１００の関連情報を取得した利用者は、携帯端末３ａ，３ｂを用いて関連情報を実行する。例えば、関連情報に含まれる種々のデータを表示または再生する。より具体的には、商品１００を宣伝する情報や、商品１００の一部の情報、特典を受けるための情報などを構成する、テキストデータや、静止画データ、動画データなどの各種データを、携帯端末３ａ，３ｂで表示または再生する。
【００３９】
利用者は、所有する携帯端末３ａ，３ｂに関連情報が記録されているため、通勤中の電車内や自宅など、状況や時間を選ばず、携帯端末３ａ，３ｂを用いて繰り返し関連情報を実行し得る。なお、携帯端末３ａ，３ｂ以外の装置（例えば、パソコンなど）でも、関連情報が実行可能となるようにしても構わない。
【００４０】
関連情報を実行して商品１００を購入したいと考えた利用者は、店舗（関連情報を取得した店舗だけでなく、系列の店舗も含み得る）で商品１００を購入する。このとき、例えば利用者が従業員に対して関連情報を提示する（具体的には、携帯端末３ａ，３ｂの関連情報の実行画面を見せる）ことで、利用者が何らかの特典（例えば、割引適用、ノベルティの進呈、会員ポイント付与など）を得られるようにすると、関連情報の販売促進効果を高めることができるため、好ましい。
【００４１】
以上のように構成すると、利用者は、自らが関心を持った商品１００の関連情報を取得しかつ携帯端末３ａ，３ｂに記録して、店舗外に持ち出すことが可能となる。即ち、利用者が自らの意思に基づいて取得した関連情報を、状況や時間を選ばず繰り返し実行することが可能となる。したがって、高い販売促進効果を得ることが可能となる。
【００４２】
より具体的には、関連情報は利用者の意思で取得されて携帯端末３ａ，３ｂに記録されるため、利用者に対する情報の押し付けにはならず、利用者の心情を害しにくいものとなる。また、関連情報は、携帯端末３ａ，３ｂに記録されることで繰り返し実行され得るものとなるため、訴求力が高いものとなる。したがって、特に、商品１００について関心はあるが購入までは考えていない利用者を、商品１００を購入するように仕向けるような、高い販売促進効果を得ることが可能となる。
【００４３】
また、再生部１１で商品１００の商品特定情報を再生するとともに、送信部１３で商品１００の関連情報を送信するため、利用者は、送信部１３で送信されている関連情報が、商品１００のものであることを容易に認識することが可能となる。そのため、利用者が関連情報を取得する際の抵抗感を抑制することが可能となる。
【００４４】
なお、携帯端末３ａ，３ｂで関連情報を実行するに際して、何らかのアプリケーション（例えば、動画再生ソフトや復号化ソフトなど）が必要となる場合、情報提供装置１が当該アプリケーションを送信可能としても構わない。この場合、当該アプリケーションが携帯端末３ａ，３ｂにインストールされているか否かを、情報提供装置１と携帯端末３ａ，３ｂとの通信時に、情報提供装置１が確認しても構わない。例えば、携帯端末３ａ，３ｂの機器番号（例えば、インストールしているアプリケーションによって可変となる番号）に基づいて、アプリケーションのインストールの有無を確認しても構わない。
【００４５】
さらに、当該アプリケーションがインストールされていない携帯端末３ａ，３ｂが情報提供装置１と通信しようとする場合、当該アプリケーションの存在を利用者に報知する（例えば、再生部１１でその旨を表示する）こととしても構わない。このとき、携帯端末３ａ，３ｂに対して関連情報を送信しないこととしても構わない。
【００４６】
また、携帯端末３ａ，３ｂに記録した関連情報を、利用者が容易に削除可能な構成とすると、利用者の心情を害したり、情報提供装置１を利用する抵抗感が大きくなったりすることを抑制することができるため、好ましい。
【００４７】
また、関連情報の一部を実行することにより（例えば、関連情報に含まれるＵＲＬ（Uniform Resource Locator）にアクセスしたり、関連情報に含まれる電話番号に発信したりすることにより）、商品１００の予約や注文、購入が可能となるようにしても構わない。この場合、携帯端末３ａ，３ｂが通信機能を有していると好ましい。さらに、このような方法で利用者が商品１００の予約や注文、購入をする場合においても、利用者が特典を受けられるようにすると、関連情報の販売促進効果を高めることができるため、好ましい。
【００４８】
また、情報提供装置１が、店舗に配置されるとともに店舗の従業員によって商品特定情報や関連情報が管理される場合について例示したが、配置や管理の態様はこの限りではない。例えば、情報提供装置１が駅構内などの公共の場に配置されても構わないし、商品１００の製造者や情報提供装置１のサービスマンが管理者となっても構わない。また、再生部１１に加えて（または代えて）、商品１００そのものが置かれる展示用の台などを備えても構わない。
【００４９】
＜情報提供システムの具体的構成例＞
［装置構成例］
次に、本発明の実施形態に係る情報提供システムの具体的構成例について、図面を参照して説明する。図２は、本発明の実施形態に係る情報提供装置の具体的構成例を示す斜視図であり、図１に示す情報提供装置１と同様となる部分については同様の符号を付し、当該部分の詳細な説明については以下において省略する。
【００５０】
図２では、本屋に配置されるとともに本屋の従業員によって管理され、本の商品特定情報を再生し、当該本の関連情報を送信可能とする情報提供装置（例えば、ブックキオスクと呼ぶ）１Ａを例示する。なお、上述した情報提供システムの基本的構成例に関する説明は、矛盾なき限り、以下説明する情報提供装置１Ａにも適用可能とする。
【００５１】
図２に示すように、情報提供装置１Ａは、再生部１１ａ〜１１ｆと、送信部１３ａ〜１３ｆと、コネクタ１２と、を備えるが、再生部１１ａ〜１１ｆ及び送信部１３ａ〜１３ｆを複数備える点において、図１の情報提供装置１とは異なる。特に、最近接して備えられる１つの再生部１１ａ〜１１ｆと１つの送信部１３ａ〜１３ｆとによりデバイスセット（組）ａ〜ｆが構成され、このデバイスセットａ〜ｆが複数備えられている。
【００５２】
同一のデバイスセットａ〜ｆを構成する再生部１１ａ〜１１ｆ及び送信部１３ａ〜１３ｆは、同一の商品に対する商品特定情報または関連情報を、再生または送信可能とする。具体的に例えば、デバイスセットａを構成する再生部１１ａ及び送信部１３ａについて、再生部１１ａはある商品（文庫本Ａ）の商品特定情報を再生し、送信部１３ａは当該ある商品（文庫本Ａ）の関連情報を送信可能とする。なお、デバイスセットｂ〜ｆについてもそれぞれ同様である。
【００５３】
次に、情報提供装置１Ａの内部構成の一例について、図３を参照して説明する。図３は、図２に示す情報提供装置の内部構成例を示すブロック図である。図３に示すように、情報提供装置１Ａは、デバイスセットａ〜ｆを構成する再生部１１ａ〜１１ｆ及び送信部１３ａ〜１３ｆと、入力装置２が接続されるコネクタ１２と、情報提供装置１Ａ全体の動作を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）１４と、各種プログラムなどが記録されるＲＯＭ（Read Only Memory）１５と、動作時に各種プログラムなどが読み出されるＲＡＭ（Random Access Memory）１６と、商品特定情報及び関連情報や各種設定に関する情報などが記録されるＨＤＤ（Hard Disk Drive）１７と、各部が通信を行うためのバス１８と、を備える。
【００５４】
例えば、コネクタ１２は、入力装置２と通信するための通信用ＩＣ（不図示）を備える。上述の例のように入力装置２をホスト、情報提供装置１Ａをデバイスとして動作させると、入力装置２を用いて容易に情報提供装置１ＡのＨＤＤ１７に商品特定情報や関連情報を記録することができるため、好ましい。特に、通信用ＩＣをマスストレージクラス対応のＵＳＢチップとすると、入力装置２から情報提供装置１Ａにファイルをコピーする要領で商品特定情報や関連情報を記録することが可能となり、不慣れな従業員であっても容易に操作することができるため、好ましい。なお、入力装置２がパソコンである場合を想定し、ＨＤＤ１７に適用するファイルシステムを、パソコンと同じ（親和性がある）ＦＡＴ３２（File Allocation Table 32）やＮＴＦＳ（NT File System）などとすると、情報を扱いやすくなるため、好ましい。
【００５５】
ＲＯＭ１５には、例えば、情報提供装置１Ａのブートプログラムや、リアルタイムＯＳ（Operating System）、ＵＳＢドライバ、ＨＤＤ１７への各種情報の記録及び読み出し用のプログラム、ファイルシステム、情報提供装置１Ａの動作用のアプリケーションなど、各種プログラム（ソフトウェア）を記録している。情報提供装置１Ａの電源が投入されてブートが開始されると、ブートプログラムに基づいてＣＰＵ１４が情報提供装置１Ａの制御を行い、ＲＡＭ１６などの初期化や割り込みを行う。その後、ＲＯＭ１５に記録されている各種プログラムがＲＡＭ１６に読み出され、ＣＰＵ１４がこれらのプログラムに基づいて情報提供装置１Ａの制御を行う。
【００５６】
また、利用者が所有する携帯端末３Ａの内部構成の一例について、図４を参照して説明する。図４は、携帯端末の内部構成例を示すブロック図である。なお、図４に示す携帯端末３Ａは、主として携帯電話を想定したものである。
【００５７】
図４に示すように、携帯端末３Ａは、情報提供装置１Ａの送信部１３ａ〜１３ｆと通信可能な受信部３１と、携帯端末３Ａの各種画像（例えば、メニュー画像や動作時の画像）や関連情報に含まれる動画または静止画のデータを表示または再生する表示部３２と、通話音声の情報（以下、通話情報とする）や他の情報の通信を行う端末通信部３３と、端末通信部３３に接続されて電磁波の送受信を行う端末通信アンテナと３４と、携帯端末３Ａ全体の動作を制御するＣＰＵ３５と、ボタンやタッチパネルなどから成り利用者の指示をＣＰＵ３５に入力する入力部３６と、各種プログラムなどが記録されるＲＯＭ３７と、動作時に各種プログラムなどが読み出されるＲＡＭ３８と、各種設定や情報提供装置１Ａから取得した関連情報などが記録されるＮＶＲＡＭ（Non Volatile Random Access Memory）３９と、各部が通信を行うためのバス４０と、を備える。
【００５８】
受信部３１は、情報提供装置１Ａの送信部１３ａ〜１３ｆに対応するものであり、上述のようにこれらは近接無線通信技術を用いて通信を行う。受信部３１を介して携帯端末３Ａに取得される関連情報は、ＮＶＲＡＭ３９に記録される。
【００５９】
利用者が、関連情報を実行するための指示を入力部３６に入力すると、関連情報がＮＶＲＡＭ３９からＲＡＭ３８に読み出され、表示部３２で実行（表示または再生）される。なお、関連情報に音声のデータが含まれる場合（例えば、動画データなど）、携帯端末３Ａに備えられるスピーカや携帯端末３Ａに接続されるイヤホン等（不図示）で音声が再生される。
【００６０】
端末通信部３３は、例えば通話情報などの送信すべき情報の符号化を行う。符号化された通話情報は、端末通信アンテナ３４を介して送信される。一方、端末通信アンテナ３４で受信された符号化された通話情報は、端末通信部３３で復号化される。なお、端末通信部３３及び端末通信アンテナ３４は、通話情報の通信に限られず、各種情報の通信に利用されることとしても構わない。例えば、関連情報に含まれるＵＲＬにアクセスする際にも利用され得る。
【００６１】
以上のように構成すると、情報提供装置１Ａは、複数の商品の関連情報を送信可能な状態となる。したがって、利用者は、情報提供装置１Ａの元に行き、複数の商品の中から関心がある商品の関連情報のみを選択的に取得するだけで、所望の商品の関連情報を一時に揃えることが可能となる。また、複数の商品の関連情報を取得可能な状態にすることで、より多くの関連情報が利用者に取得されることが見込まれるため、より高い販売促進効果を得ることができる。
【００６２】
また、店舗に情報提供装置１Ａを配置することにより、関連情報の取得後に商品を購入しようと考える利用者に対して、当該店舗で購入させることを促進することが可能となる。特に、関連情報に特典を受けるための情報を含ませることとすると、さらに効果的に当該店舗で購入させることを促進することが可能となる。そのため、店舗の売り上げの増大化を見込むことができる。
【００６３】
なお、利用者が送信部１３ａ〜１３ｆと携帯端末３Ａの受信部３１とを通信させるときの作業性を考慮すると、情報提供装置１Ａの高さを２ｍ程度とすると好ましい。また、送信部１３ａ〜１３ｆ及び受信部３１に適用する近接無線通信技術として上述のＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔを適用すると、利用者が迅速に次々と関連情報を取得することができるため、好ましい。
【００６４】
また、情報提供装置１Ａが、関連情報を実行するためのアプリケーションを送信可能であっても構わない。この場合、いずれかのデバイスセットａ〜ｆで送信可能としても構わないし、アプリケーションを送信する専用の送信部において送信可能としても構わない。また、アプリケーションが送信可能な状態になっていることを、同じデバイスセットに属する再生部で報知することとしても構わない。
【００６５】
また、図２に示す情報提供装置１Ａでは、最近接する１つの再生部１１ａ〜１１ｆ及び１つの送信部１３ａ〜１３ｆのそれぞれをデバイスセットａ〜ｆとしたが、１つのデバイスセットに複数の再生部が含まれても構わないし、複数の送信部が含まれても構わない。ただし、同一のデバイスセットに含まれる再生部及び送信部が、同一の商品に関する商品特定情報の再生及び関連情報の送信を行うこととすると、利用者が所望の商品の関連情報を確実に取得することが可能となるため、好ましい。
【００６６】
［商品特定情報及び関連情報構成例］
上記の情報提供装置１Ａに記録する商品特定情報及び関連情報の構成の一例について、図面を参照して説明する。図５は、商品特定情報及び関連情報の構成の一例を示す模式図である。また、図６は、図５に示す商品特定情報及び関連情報と、各デバイスセットとの対応付けを示す図である。
【００６７】
図５に示す例において、商品特定情報には、書籍名、著者名、ＩＳＢＮ（International Standard Book Number）、定価などのテキストデータが含まれ得る。また、関連情報には、上記の商品特定情報に含まれる各データのほか、あらすじ、本文（例えば２〜３頁程度の抜粋）などのテキストデータや、表紙、著者顔写真などの静止画データ、プロモーションムービー（例えば、出版社が作成）、従業員お勧めムービー（例えば、情報提供装置１Ａが配置される店舗の従業員が作成）などの動画データなどが含まれ得る。なお、上記の商品特定情報及び関連情報のそれぞれに含まれ得るデータは一例に過ぎず、それぞれの情報にどのようなデータを含ませても構わない。また、上記のように商品特定情報及び関連情報の両方に含まれるデータがあっても構わないし、両方に含まれないデータがあっても構わない。
【００６８】
図５に示す商品特定情報及び関連情報には、識別符号として一つのＩＤ（IDentification）が付加される。ＩＤは、例えば、入力装置２から情報提供装置１Ａに商品特定情報及び関連情報が入力されてＨＤＤ１７に記録されるときに、自動的に付加されることとしても構わないし、従業員によって任意のタイミングで付加されることとしても構わない。
【００６９】
情報提供装置１Ａは、このＩＤを用いて商品特定情報及び関連情報を管理する。具体的には、図６に示すようなインデックス（それぞれのデバイスセットａ〜ｆとＩＤとの対応付け）に基づいて、デバイスセットａ〜ｆに商品特定情報及び関連情報を対応付ける。そして、あるＩＤの商品特定情報は、当該あるＩＤが対応付けられたデバイスセットａ〜ｆに含まれる再生部１１ａ〜１１ｆで再生され、当該あるＩＤの関連情報は、当該あるＩＤが対応付けられたデバイスセットａ〜ｆに含まれる送信部１３ａ〜１３ｆで送信可能な状態となる。
【００７０】
具体的に例えば、図６に示すＩＤが０００１の商品特定情報は、デバイスセットａの再生部１１ａで再生される。また、ＩＤが０００１の関連情報は、デバイスセットａの送信部１３ａで送信可能な状態となる。
【００７１】
インデックスは、例えば、情報提供装置１Ａのコネクタ１２を介して接続される入力装置２や他の装置（例えば、パソコン）にインストールされたソフトウェア上で作成される。なお、情報提供装置１Ａを直接的に操作することでインデックスが作成されることとしても構わないし、事前に作成されたインデックスが、商品特定情報や関連情報と同様にコネクタ１２を介して情報提供装置１Ａに入力されることとしても構わない。
【００７２】
以上のように構成すると、商品特定情報及び関連情報を情報提供装置１Ａに記録し、インデックスを作成または変更するだけで、容易に所望の商品の商品特定情報を再生しかつ関連情報を送信可能とすることができる。特に、商品特定情報及び関連情報の変更（即ち、販売促進を図る商品の変更）を、インデックスの変更だけで済ませることが可能となる。
【００７３】
なお、商品が本である場合、書籍名、著者名、ＩＳＢＮ及び定価といった本特有のデータが、商品特定情報や関連情報に含まれることとすると、好ましい。
【００７４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実行することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明は、情報を提供する情報提供装置や、当該情報提供装置を備えた情報提供システム、当該情報提供システムを用いた商品販売方法に関するものである。特に、商品の販売を促進するための情報提供装置、情報提供システム及び商品販売方法に関する。
【符号の説明】
【００７６】
Ｓ    情報提供システム
１    情報提供装置
１Ａ    情報提供装置（ブックキオクス）
１１，１１ａ〜１１ｆ  再生部
１２    コネクタ
１３，１３ａ〜１３ｆ  送信部
ａ〜ｆ  デバイスセット
１４    ＣＰＵ
１５    ＲＯＭ
１６    ＲＡＭ
１７    ＨＤＤ
１８    バス
２    入力装置
２１    コネクタ
３ａ，３ｂ，３Ａ  携帯端末
３１    受信部
３２    表示部
３３    端末通信部
３４    端末通信アンテナ
３５    ＣＰＵ
３６    入力部
３７    ＲＯＭ
３８    ＲＡＭ
３９    ＮＶＲＡＭ
４０    バス
１００    商品
１１０    再生画像
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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