(57)【要約】【課題】本発明によれば、ＲＡＩＤシステムにおいて、記憶装置の記憶容量を有効に利用することが可能な記憶処理装置を提供することを可能とする。【解決手段】複数のリムーバブルハードディスク２５１等を接続可能なＮＡＳ２０は、リムーバブルハードディスク２５１等を用いて構成されたＲＡＩＤを制御するＲＡＩＤ制御部と、リムーバブルハードディスク２５１等が接続された場合に、リムーバブルハードディスク２５１等の実記憶容量を用いて、ＲＡＩＤにおいてリムーバブルハードディスク２５１等が実際に使用可能な記憶容量である使用可能記憶容量を設定する使用可能記憶容量設定部２０１とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の記憶装置を接続可能な記憶処理装置であって、
前記複数の記憶装置を用いて構成されたディスクアレイを制御するディスクアレイ制御部と、
前記複数の記憶装置のそれぞれである所定記憶装置が接続された場合に、前記所定記憶装置の実記憶容量を用いて、前記ディスクアレイにおいて前記所定記憶装置が実際に使用可能な記憶容量である使用可能記憶容量を設定する使用可能記憶容量設定部とを備えることを特徴とする記憶処理装置。
【請求項２】
前記ディスクアレイ制御部は、前記複数の記憶装置を冗長化させることを特徴とする請求項１に記載の記憶処理装置。
【請求項３】
前記ディスクアレイ制御部は、前記複数の記憶装置をまとめて、仮想的な記憶装置として制御することを特徴とする請求項１に記載の記憶処理装置。
【請求項４】
前記使用可能記憶容量設定部は、前記実記憶容量の特定の位以下を切り捨てた記憶容量を前記使用可能記憶容量に設定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の記憶処理装置。
【請求項５】
前記使用可能記憶容量設定部は、
前記実記憶容量の特定の位に対応する値が４以下の場合は、前記特定の位に対応する値を０とし、かつ前記特定の位より下の位を切り捨てた記憶容量を前記使用可能記憶容量に設定し、
前記実記憶容量の特定の位に対応する値が５以上の場合は、前記特定の位に対応する値を５とし、かつ前記特定の位より下の位を切り捨てた記憶容量を前記使用可能記憶容量に設定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の記憶処理装置。
【請求項６】
前記使用可能記憶容量設定部は、前記使用可能記憶容量に、前記実記憶容量から所定の計算式を用いて算出された値を設定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の記憶処理装置。
【請求項７】
前記使用可能記憶容量設定部は、前記所定記憶装置の前記使用可能記憶容量を、前記所定記憶装置に書き込むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の記憶処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の記憶装置を接続可能な記憶処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、データサーバやファイルサーバ等の記憶処理装置において蓄積されるデジタルデータの重要性は高い。そこで、これらのサーバ等に内蔵された又は外付けされたＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等の記憶装置の故障によって生じる当該デジタルデータの喪失を防ぐために、複数の記憶装置を多重化させる、又は複数の記憶装置を組み合わせて仮想的な記憶装置とするＲＡＩＤ（Ｒｅｄｕｎｄａｎｔ  Ａｒｒａｙｓ  ｏｆ  Ｉｎｅｘｐｅｎｓｉｖｅ  Ｄｉｓｋｓ）技術に係るシステムが広く普及している。
【０００３】
しかしながら、ＲＡＩＤシステムにおいては、サーバ等に接続される複数の記憶装置のうち、故障した記憶装置に代わってサーバ等に接続される新たな記憶装置の記憶容量は、サーバ等にすでに接続される他の記憶装置の記憶容量以上でなければならないという条件がある。
【０００４】
これに対し、ＲＡＩＤシステムにおいて、故障した記憶装置と新たな記憶装置との実記憶容量が異なっている場合であっても、故障した記憶装置と新たな記憶装置を交換することができる二重化技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２６５３１２号公報
【発明の概要】
【０００６】
上述した技術は、ＨＤＤ等の記憶装置の記憶容量と、１つの当該記憶装置を複数の領域に区切り、複数の記憶装置であるかのように利用することを可能とするパーティションに関する技術とに基づいている。具体的には、サーバ等にすでに接続されかつ故障していない記憶装置の実記憶容量が、故障した記憶装置と交換される新たな記憶装置の実記憶容量より大きい場合であっても、故障していない記憶装置に作成されているパーティションの記憶容量の合計が新たな記憶装置の実記憶容量以下である場合に、故障していない記憶装置に作成されているパーティションに記憶された内容が新たな記憶装置に複製され、二重化が維持される。
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、記憶装置に作成されるパーティションの記憶容量はユーザが任意に決定することができる。そのため、故障していない記憶装置のパーティションの記憶容量の合計と当該記憶装置の実記憶容量との差異が大きいほど、当該記憶装置において使用不可能な領域が増えてしまう。
【０００８】
上記問題点に鑑み、本発明は、ＲＡＩＤシステムにおいて、記憶装置の記憶容量を有効に利用することが可能な記憶処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するために、本発明は以下のような特徴を有している。
【００１０】
本発明の特徴は、複数の記憶装置（リムーバブルハードディスク２５１、２５２）を接続可能な記憶処理装置（ＮＡＳ２０）であって、前記複数の記憶装置を用いて構成されたディスクアレイを制御するディスクアレイ制御部（ＲＡＩＤ制御部２０３）と、前記複数の記憶装置のそれぞれである所定記憶装置が接続された場合に、前記所定記憶装置の実記憶容量を用いて、前記ディスクアレイにおいて前記所定記憶装置が実際に使用可能な記憶容量である使用可能記憶容量を設定する使用可能記憶容量設定部（使用可能記憶容量設定部２０１）とを備えることを要旨とする。
【００１１】
このような記憶処理処置によれば、使用可能記憶容量は、記憶装置の表記上の記憶容量とみなされる値であるため、記憶装置の実記憶容量と大きく異なることがなく、記憶装置の記憶容量を有効に利用することが可能である。
【００１２】
また、このような記憶処理処置によれば、表記上同一の記憶容量を有する複数の記憶装置を用いることにより、たとえ、当該複数の記憶装置それぞれの実記憶容量が異なる場合等であっても、ディスクアレイを構築することが可能となる。
【００１３】
本発明の特徴は、前記ディスクアレイ制御部は、前記複数の記憶装置を冗長化させることを要旨とする。
【００１４】
本発明の特徴は、前記ディスクアレイ制御部は、前記複数の記憶装置をまとめて、仮想的な記憶装置として制御することを要旨とする。
【００１５】
本発明の特徴は、前記使用可能記憶容量設定部（使用可能記憶容量取得部２０１１）は、前記実記憶容量の特定の位以下を切り捨てた記憶容量を前記使用可能記憶容量に設定することを要旨とする。
【００１６】
本発明の特徴は、前記使用可能記憶容量設定部（使用可能記憶容量取得部２０１１）は、前記実記憶容量の特定の位に対応する値が４以下の場合は、前記特定の位に対応する値を０とし、かつ前記特定の位より下の位を切り捨てた記憶容量を前記使用可能記憶容量に設定し、前記実記憶容量の特定の位に対応する値が５以上の場合は、前記特定の位に対応する値を５とし、かつ前記特定の位より下の位を切り捨てた記憶容量を前記使用可能記憶容量に設定することを要旨とする。
【００１７】
本発明の特徴は、前記使用可能記憶容量設定部（使用可能記憶容量計算部２０１３）は、前記使用可能記憶容量に、前記実記憶容量から所定の計算式を用いて算出された値を設定することを要旨とする。
【００１８】
本発明の特徴は、前記使用可能記憶容量設定部は、前記所定記憶装置の前記使用可能記憶容量を、前記所定記憶装置に書き込むことを要旨とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、ＲＡＩＤシステムにおいて、記憶装置の記憶容量を有効に利用することが可能な記憶処理装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係るＮＡＳの外観構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る通信システムの全体概略構成図である。
【図３】本発明の実施形態に係るＮＡＳの構成図である。
【図４】本発明の実施形態に係る使用可能記憶容量テーブルの例である。
【図５】本発明の実施形態に係るリムーバブルハードディスクの使用可能記憶容量を示す例である。
【図６】本発明の実施形態に係るＮＡＳの第１の動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態に係るＮＡＳの第２の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
次に、図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。具体的には、（１）ＮＡＳ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｔｔａｃｈｅｄ  Ｓｔｏｒａｇｅ）の外観構成
（２）通信システムの全体概略構成、（３）ＮＡＳの構成、（４）ＮＡＳの動作、（５）作用・効果、（６）その他の実施形態について説明する。以下の実施形態における図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。なお、本実施形態における通信システムでは、ＤＬＮＡガイドラインに基づいて通信が行われる。
【００２２】
（１）     ＮＡＳ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｔｔａｃｈｅｄ  Ｓｔｏｒａｇｅ）の外観構成
図１は、本発明の実施形態に係るＮＡＳ２０の外観構成図である。
【００２３】
図１に示すように、ＮＡＳ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｔｔａｃｈｅｄ  Ｓｔｏｒａｇｅ）１０は、本体２１と、蓋部２２とを有する。ＮＡＳ２０は、２つのリムーバブルハードディスクを接続可能である。図１は、１つのリムーバブルハードディスク２５１が接続される状態を示す。
【００２４】
（２）通信システムの全体概略構成
図２は、本発明の実施形態に係る通信システム１の全体概略構成図である。
【００２５】
図２に示すように、通信システム１は、ＤＭＰ対応テレビ受像機１０と、ＮＡＳ２０と、ネットワーク３０とを含む。
【００２６】
ＤＭＰ対応テレビ受像機１０は、ネットワーク３０を介して、ＮＡＳ２０に蓄積された映像や音声などのコンテンツを要求し、ＮＡＳ２０からコンテンツを受信して、表示する。なお、ＤＭＰ対応テレビ受像機１０は、パーソナルコンピュータであってもよい。
【００２７】
ＮＡＳ２０は、ネットワーク３０を介して、ＤＭＰ対応テレビ受像機１０からリクエストされたコンテンツをＤＭＰ対応テレビ受像機１０に送信する。
【００２８】
ネットワーク３０はＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）である。
【００２９】
（３）ＮＡＳの構成
図３は、本発明の実施形態に係るＮＡＳ２０の構成図である。
【００３０】
図３に示すＮＡＳ２０は、映像や音声などのコンテンツを通信システム１内のＤＭＰ対応テレビ受像機１０に提供するものである。また、ＮＡＳ２０はＲＡＩＤ１システムによって、後述するリムーバブルハードディスク２５１とリムーバブルハードディスク２５２とのミラーリングを行う。
【００３１】
ＮＡＳ２０は、制御部２００と、通信部２１０と、記憶部２２０と、出力部２３０と、記憶装置接続部２４１と、記憶装置接続部２４２と、リムーバブルハードディスク２５１と、リムーバブルハードディスク２５２とを含む。
【００３２】
制御部２００は、例えばＣＰＵによって構成され、ＮＡＳ２０が具備する各種機能を制御する。
【００３３】
通信部２１０は、ＤＭＰ対応テレビ受像機１０との間で、ネットワーク３０を介した通信を行う。
【００３４】
記憶部２２０は、例えば、ＮＡＮＤ  Ｆｌａｓｈ  Ｍｅｍｏｒｙによって構成され、ＮＡＳ２０における制御などに用いられる各種情報を記憶する。具体的には、記憶部２２０は、ＯＳプログラム、後述する使用可能記憶容量テーブル及び使用可能記憶容量計算式などを記憶する。
【００３５】
出力部２３０は、例えばスピーカやＬＥＤによって構成され、例外処理の実行状況などをユーザに通知する。
【００３６】
記憶装置接続部２４１と記憶装置接続部２４２とは、リムーバブルハードディスク２５１とリムーバブルハードディスク２５２とをＮＡＳ２０に装着するために用いられる。なお、本実施形態においては、ＲＡＩＤ１のミラーリングを行うために、リムーバブルハードディスク２５１が記憶装置接続部２４１に、リムーバブルハードディスク２５２が記憶装置接続部２４２に、装着される。なお、本実施形態では、以下において、主に記憶装置接続部２４１及びリムーバブルハードディスク２５１を用いて説明を行っているが、記憶装置接続部２４１及びリムーバブルハードディスク２５１の代わりに記憶装置接続部２４２及びリムーバブルハードディスク２５２を用いてもよい。
【００３７】
制御部２００は、使用可能記憶容量設定部２０１と、ＲＡＩＤ制御部２０３とを含む。また、使用可能記憶容量設定部２０１は、使用可能記憶容量取得部２０１１と、使用可能記憶容量計算部２０１３とを含む。
【００３８】
使用可能記憶容量設定部２０１は、記憶装置接続部２４１に、リムーバブルハードディスク２５１が接続されたことを認識する。次に、使用可能記憶容量設定部２０１は、リムーバブルハードディスク２５１の所定のセクタに記憶されている、リムーバブルハードディスク２５１の実記憶容量を取得する。次に、使用可能記憶容量設定部２０１は、記憶部２２０から、後述する使用可能記憶容量テーブル又は使用可能記憶容量計算式を取得する。
【００３９】
使用可能記憶容量取得部２０１１は、リムーバブルハードディスク２５１の実記憶容量と図４の例に示す使用可能記憶容量テーブルとを用いて、リムーバブルハードディスク２５１の使用可能記憶容量を取得する。当該使用可能記憶容量テーブルは、実記憶容量範囲と、実記憶容量範囲に含まれる実記憶容量を有するリムーバブルハードディスクの表記上の記憶容量とみなされる値を使用可能記憶容量として有する。具体的には、当該使用可能記憶容量テーブルは、実記憶容量が５００Ｍ以上−５５０Ｍ未満の実記憶容量範囲に属する場合、特定単位で表された当該実記憶容量の１０の位以下を切り捨てた値を使用可能記憶容量とする。また、実記憶容量が５５０Ｍ以上−６００Ｍ未満の実記憶容量範囲に属する場合、特定単位で表された当該実記憶容量の１０の位を５とし、１の位以下を切り捨てた値を使用可能記憶容量とする。例えば、使用可能記憶容量取得部２０１１は、リムーバブルハードディスク２５１の実記憶容量が５１２Ｍである場合、使用可能記憶容量テーブルを用いて、リムーバブルハードディスク２５１の使用可能記憶容量として５００Ｍを取得する。また、使用可能記憶容量取得部２０１１は、リムーバブルハードディスク２５１の実記憶容量が５６２Ｍである場合、使用可能記憶容量テーブルを用いて、リムーバブルハードディスク２５１の使用可能記憶容量として５５０Ｍを取得する。なお、図４の使用可能記憶容量テーブルは一例であり、使用可能記憶容量テーブルの実記憶容量範囲と使用可能記憶容量とは、図４に示された値と異なる値を有していてもよい。また、使用可能記憶容量テーブルは、実記憶容量範囲と使用可能記憶容量とは異なる構成要素を有していてもよい。
【００４０】
使用可能記憶容量計算部２０１３は、リムーバブルハードディスク２５１の実記憶容量と使用可能記憶容量計算式とを用いて、リムーバブルハードディスク２５１の使用可能記憶容量を算出する。当該使用可能記憶容量計算式は、リムーバブルハードディスクの表記上の記憶容量とみなされる値を使用可能記憶容量として算出する。具体的には、使用可能記憶容量計算式は、実記憶容量を所定の数で割り、その余りを実記憶容量から引いたものを使用可能記憶容量とする式である。例えば、使用可能記憶容量計算部２０１３は、リムーバブルハードディスク２５１の実記憶容量が５１２Ｍである場合、使用可能記憶容量計算式を用いて、５１２Ｍを１００Ｍで割り、その余りである１２Ｍを５１２Ｍから引いたものである５００Ｍを、リムーバブルハードディスク２５１の使用可能記憶容量として算出する。なお、使用可能記憶容量計算式は、上記ロジックとは異なるロジックを用いて使用可能記憶容量を算出する式であってもよい。
【００４１】
使用可能記憶容量設定部２０１は、使用可能記憶容量取得部２０１１によって取得された、又は使用可能記憶容量計算部２０１３によって算出された、リムーバブルハードディスク２５１の使用可能記憶容量を、リムーバブルハードディスク２５１の所定のセクタに書き込む。
【００４２】
ＲＡＩＤ制御部２０３は、ＲＡＩＤ１のミラーリングを用いて、ＮＡＳ２０に接続されたリムーバブルハードディスク２５１とリムーバブルハードディスク２５２とを制御する。ＲＡＩＤ制御部２０３は、使用可能記憶容量設定部２０１によってリムーバブルハードディスク２５１の所定のセクタに書き込まれた、リムーバブルハードディスク２５１の使用可能記憶容量に対応する領域をミラーリングの対象として扱う。同様に、ＲＡＩＤ制御部２０３は、使用可能記憶容量設定部２０１によってリムーバブルハードディスク２５２の所定のセクタに書き込まれた、リムーバブルハードディスク２５２の使用可能記憶容量に対応する領域をミラーリングの対象として扱う。図５に例に示すように、リムーバブルハードディスク２５１とリムーバブルハードディスク２５２との使用可能記憶容量に対応する領域２５００が、ミラーリングの対象である。一方、リムーバブルハードディスク２５１の領域２５０１とリムーバブルハードディスク２５２の領域２５０２とは、ＲＡＩＤ制御部２０３が、ミラーリングの対象として扱わない領域である。なお、例えば、リムーバブルハードディスク２５１が故障したために交換される新たなリムーバブルハードディスクの使用可能記憶容量とすでにＮＡＳ２０に接続されているリムーバブルハードディスク２５２の使用可能記憶容量とが異なる場合は、ＲＡＩＤ制御部２０３は、出力部２３０によって、例外処理の実行状況などをユーザに通知してもよい。
【００４３】
（４）ＮＡＳの動作
次に、ＮＡＳ２０の動作を説明する。図６及び図７は、ＮＡＳ２０の動作を示すフローチャートである。
【００４４】
まず、図６を用いて、ＲＡＩＤ１のミラーリングを実行しているＮＡＳ２０に接続されたリムーバブルハードディスク２５１が故障した場合に、ＮＡＳ２０が、ＮＡＳ２０に新たに接続されるリムーバブルハードディスクＸを、すでにＮＡＳ２０に接続されているリムーバブルハードディスク２５２によって再構築する第１の動作について説明する。
【００４５】
ステップＳ１０１において、ユーザの操作により、故障したリムーバブルハードディスク２５１が記憶装置接続部２４１から取り外され、新たなリムーバブルハードディスクＸが記憶装置接続部２４１に接続される。なお、リムーバブルハードディスクＸはすでにフォーマット済みである。
【００４６】
ステップＳ１０３において、使用可能記憶容量設定部２０１は、記憶装置接続部２４１に、リムーバブルハードディスクＸが接続されたことを認識する。次に、使用可能記憶容量設定部２０１は、リムーバブルハードディスクＸの所定のセクタに記憶されている、リムーバブルハードディスクＸの実記憶容量を取得する。
【００４７】
ステップＳ１０５において、使用可能記憶容量設定部２０１は、記憶部２２０から、使用可能記憶容量テーブルを取得する。
【００４８】
ステップＳ１０７において、使用可能記憶容量取得部２０１１は、リムーバブルハードディスクＸの実記憶容量と使用可能記憶容量テーブルとを用いて、リムーバブルハードディスクＸの使用可能記憶容量を取得する。
【００４９】
ステップＳ１０９において、使用可能記憶容量設定部２０１は、使用可能記憶容量取得部２０１１によって取得されたリムーバブルハードディスクＸの使用可能記憶容量を、リムーバブルハードディスクＸの所定のセクタに書き込む。
【００５０】
ステップＳ１１１において、ＲＡＩＤ制御部２０３は、ＲＡＩＤ１のミラーリングを用いて、リムーバブルハードディスクＸを、リムーバブルハードディスク２５２によって再構築する。
【００５１】
次に図７を用いて、ＲＡＩＤ１のミラーリングを実行しているＮＡＳ２０に接続されたリムーバブルハードディスク２５１が故障した場合に、ＮＡＳ２０が、ＮＡＳ２０に新たに接続されるリムーバブルハードディスクＸを、すでにＮＡＳ２０に接続されているリムーバブルハードディスク２５２によって再構築する、上記第１の動作とは異なる第２の動作について説明する。
【００５２】
ステップＳ２０１において、ユーザの操作により、故障したリムーバブルハードディスク２５１が記憶装置接続部２４１から取り外され、新たなリムーバブルハードディスクＸが記憶装置接続部２４１に接続される。なお、リムーバブルハードディスクＸはすでにフォーマット済みである。
【００５３】
ステップＳ２０３において、使用可能記憶容量設定部２０１は、記憶装置接続部２４１に、リムーバブルハードディスクＸが接続されたことを認識する。次に、使用可能記憶容量設定部２０１は、リムーバブルハードディスクＸの所定のセクタに記憶されている、リムーバブルハードディスクＸの実記憶容量を取得する。
【００５４】
ステップＳ２０５において、使用可能記憶容量設定部２０１は、記憶部２２０から、使用可能記憶容量計算式を取得する。
【００５５】
ステップＳ２０７において、使用可能記憶容量計算部２０１３は、リムーバブルハードディスクＸの実記憶容量と使用可能記憶容量計算式とを用いて、リムーバブルハードディスクＸの使用可能記憶容量を算出する。
【００５６】
ステップＳ２０９において、使用可能記憶容量設定部２０１は、使用可能記憶容量計算部２０１３によって算出されたリムーバブルハードディスクＸの使用可能記憶容量を、リムーバブルハードディスクＸの所定のセクタに書き込む。
【００５７】
ステップＳ２１１において、ＲＡＩＤ制御部２０３は、ＲＡＩＤ１のミラーリングを用いて、リムーバブルハードディスクＸを、リムーバブルハードディスク２５２によって再構築する。
【００５８】
（５）作用・効果
本発明の実施形態において、ＮＡＳ２０の使用可能記憶容量取得部２０１１又は使用可能記憶容量計算部２０１３は、リムーバブルハードディスク２５１の表記上の記憶容量とみなされる値を使用可能記憶容量として取得又は算出する。
【００５９】
このようなＮＡＳ２０によれば、当該使用可能記憶容量は、リムーバブルハードディスク２５１の表記上の記憶容量とみなされる値であるため、リムーバブルハードディスク２５１の実記憶容量と大きく異なることがなく、リムーバブルハードディスク２５１の記憶容量を有効に利用することが可能である。
【００６０】
また、このようなＮＡＳ２０によれば、表記上同一の記憶容量を有する複数のリムーバブルハードディスクを用いることにより、たとえ、当該複数のリムーバブルハードディスクそれぞれの実記憶容量が異なる場合等であっても、ＲＡＩＤ１のミラーリングを構築することが可能となる。
【００６１】
（６）その他の実施形態
上記のように、本発明は実施形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなる。
【００６２】
本発明の記憶処理装置は、故障した記憶装置に代わって、新たな記憶装置が当該記憶処理装置に接続される場合に限らず、新たな記憶装置が当該記憶処理装置に接続される場合は、使用可能記憶容量を取得又は算出し、当該記憶処理装置の所定のセクタに書き込む。また、当該使用可能記憶容量は、当該記憶処理装置の所定のセクタが有するテーブルに書き込まれてもよい。
【００６３】
本発明の記憶処理装置は、ＮＡＳに限らず、例えば、データサーバやファイルサーバ等を含む。
【００６４】
本発明の記憶装置の使用可能記憶容量は、当該記憶装置の表記上の記憶容量とみなされる値以外の値であってもよい。
【００６５】
本発明の記憶装置は、リムーバブルハードディスクに限らず、例えばＨＤＤやＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の記憶装置も含む。
【００６６】
本発明の記憶装置の接続数は、２つに限定されるわけではなく、３つ以上でもよい。
【００６７】
本発明の記憶装置は、ＮＡＳに内蔵されていても、外付けされていてもよい。
【００６８】
本発明の記憶処理装置は、ＲＡＩＤ１のミラーリング以外のＲＡＩＤシステムを構成してもよい。例えば、本発明の記憶処理装置は、複数の記憶装置をまとめて仮想的な記憶装置とするＲＡＩＤ５等を構成してもよい。
【００６９】
上述した実施形態では、ネットワーク３０をＬＡＮとして説明したが、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）経由のネットワークなども含む。
【００７０】
このように本発明は、ここでは記載していない様々な実施形態等を包含するということを理解すべきである。したがって、本発明はこの開示から妥当な特許請求の範囲の発明特定事項によってのみ限定されるものである。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明の記憶処理装置は、ＲＡＩＤシステムにおいて、記憶装置の記憶容量を有効に利用することが可能であり、記憶処理装置として有用である。
【符号の説明】
【００７２】
１０…ＤＭＰ対応テレビ受像機、２０…ＮＡＳ、３０…ネットワーク、２００…制御部、２１０…通信部、２２０…記憶部、２３０…出力部、２０１…使用可能記憶容量設定部、２０３…ＲＡＩＤ制御部、２４１…記憶装置接続部、２４２…記憶装置接続部、２５１…リムーバブルハードディスク、２５２…リムーバブルハードディスク、２０１１…使用可能記憶容量取得部、２０１３…使用可能記憶容量計算部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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