(57)【要約】  【課題】  インターネット等の通信ネットワークを使用した議決権の行使、書面の郵送による議決権の行使、株主総会へ出席しての議決権の行使のいずれをも受け付けるとともに、複数の手段による重複した議決権の行使を防止することのできる投票支援方法およびシステムを提供する。  【解決手段】  株式発行会社１（１−１〜１−ｎ）若しくは証券代行会社が書面により受け付けた賛否投票をデータとして処理センタ３に登録するとともに、処理センタ３が通信ネットワーク６を介した株主５（５−１〜５−ｍ）からの賛否投票を受け付けて登録し、登録した賛否投票に基づいて、１の投票権に対する重複投票の有無を確認する。株主総会当日に株主５（５−１〜５−ｍ）が参加する場合には、書面または通信ネットワーク６を解して受け付けた賛否投票のデータを消去する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともネットワークを介した電磁的手段を含む複数の投票手段による賛否投票を受け付ける投票支援方法であって、
投票受付手段がネットワークを介して電磁的情報として送信される賛否投票を第１の電磁的情報として議決権を識別する識別情報とともに受け付け、書面による賛否投票に基づいて生成された電磁的情報を第２の電磁的情報として議決権を識別する識別情報とともに受け付け、該受け付けた第１の電磁的情報と第２の電磁的情報とをそれぞれ対応する識別情報とともに議決権行使データとして議決権格納手段に格納し、
重複確認手段が前記議決権格納手段に格納されている議決権行使データに基づいて、１の議決権に対する前記第１の電磁的情報と前記第２の電磁的情報との両者が存在する重複投票の有無を確認し、重複投票があった場合には予め設定されている優先順に応じて前記第１の電磁的情報と前記第２の電磁的情報とのいずれかを有効とし、
集計手段が前記議決権格納手段に格納されている議決権行使データに基づいて賛否投票の賛否結果を集計し、該集計結果と、該議決権行使データに基づいて前記識別情報のそれぞれに対する議決権の行使済みを示す議決権行使済情報を少なくとも含む議決権者情報とを集計結果データとして前記議決権格納手段に格納し、
受付端末から前記識別情報が入力された場合に、議決権行使済情報消去手段が該識別情報に対応する前記議決権者情報を前記集計結果データから抽出し、該抽出した議決権者情報に前記議決権行使済情報が含まれていた場合に、該受付端末に議決権行使済みである旨の表示をし、該受付端末から前記議決権行使済情報の無効化の指示入力を受け付けて該議決権行使済情報を消去する
ことを特徴とする投票支援方法。
【請求項２】
前記集計手段による集計は、議決権を単位として行われることを特徴とする請求項１記載の投票支援方法。
【請求項３】
前記集計手段による集計は、所定の期間毎に行われることを特徴とする請求項１記載の投票支援方法。
【請求項４】
少なくともネットワークを介した電磁的手段を含む複数の投票手段による賛否投票を受け付ける投票支援システムにおいて、
ネットワークを介して電磁的情報として送信される賛否投票を第１の電磁的情報として議決権を識別する識別情報とともに受け付け、書面による賛否投票に基づいて生成された電磁的情報を第２の電磁的情報として議決権を識別する識別情報とともに受け付け、該受け付けた第１の電磁的情報と第２の電磁的情報とをそれぞれ対応する識別情報とともに議決権行使データとして議決権格納手段に格納する投票受付手段と、
前記議決権格納手段に格納されている議決権行使データに基づいて、１の議決権に対する前記第１の電磁的情報と前記第２の電磁的情報との両者が存在する重複投票の有無を確認し、重複投票があった場合には予め設定されている優先順に応じて前記第１の電磁的情報と前記第２の電磁的情報とのいずれかを有効とする重複確認手段と、
前記議決権格納手段に格納されている議決権行使データに基づいて賛否投票の賛否結果を集計し、該集計結果と、該議決権行使データに基づいて前記識別情報のそれぞれに対する議決権の行使済みを示す議決権行使済情報を少なくとも含む議決権者情報とを集計結果データとして前記議決権格納手段に格納する集計手段と、
受付端末から前記識別情報が入力された場合に、該識別情報に対応する前記議決権者情報を前記集計結果データから抽出し、該抽出した議決権者情報に前記議決権行使済情報が含まれていた場合に、該受付端末に議決権行使済みである旨の表示をし、該受付端末から前記議決権行使済情報の無効化の指示入力を受け付けて該議決権行使済情報を消去する議決権行使済情報消去手段と
を具備することを特徴とする投票支援システム。
【請求項５】
前記集計手段は、議決権を単位として前記集計を行なうことを特徴とする請求項４記載の投票支援システム。
【請求項６】
前記集計手段は、前記集計を所定の期間毎に行うことを特徴とする請求項４記載の投票支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、投票支援方法およびシステムに関し、特に、株主総会等において、株主による賛否投票を複数の手段で受け付けることのできる投票支援方法およびシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、株主総会の各種議案に対する株主の賛否投票（以下、議決権行使と称する）は、株主総会に出席して直接行うか、あるいは株主総会に出席しない場合には書面（議決権行使書）により行うようになっている。
【０００３】
このような状況の中、株主数の増加、あるいは海外在住の株主や外国人株主の増加などの理由から、多くの企業が書面の印刷費や郵送費といった経費負担の増加や株主議決権の行使率の低下、株主総会の定足数確保の困難化などの様々な問題を抱えている。また、株主にとっても、株主総会のために時間を割かなければならなかったり、遠方から株主総会の開催場所まで出向かなければならない場合には交通費や滞在費がかかる等の問題があった。
【０００４】
このような問題を解決するために、最近、インターネット等の通信ネットワークを利用して議決権を行使するためのシステムや方法が提案され始めている。
【０００５】
例えば、特許文献１に記載の株主会運営システムでは、インターネット等の通信ネットワークを介してサーバやデータベース等からなる事務局機構と株主端末が接続され、会員登録した株主についてはＥメールで株主総会の招集通知がなされたり、株主端末からオンラインによる議決権行使ができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−３５７１９８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、すべての株主がインターネット等を利用できるわけではなく、また、年配者やコンピュータなどに関する知識の少ない株主も多数存在することを考えると、従来の書面による方法と上述のようなインターネットによる方法とを併用する必要があり、このような場合には、書面による議決権行使分とインターネットによる議決権行使分が重複してしまう可能性があり（同一株主が両方行使してしまうようなケース）、正確に集計できないという問題がある。
【０００８】
また、既にインターネットにより議決権を行使した株主が郵送されてきた議決権行使書（受付票を兼ねていることが多い）を持参して株主総会に出席し、再度議決権を行使してしまうことが考えられ、正しい決議結果が得られない可能性がある。
【０００９】
そこで、この発明は、インターネット等の通信ネットワークを使用した議決権の行使、書面の郵送による議決権の行使、株主総会へ出席しての議決権の行使のいずれをも受け付けるとともに、複数の手段による重複した議決権の行使を防止することのできる投票支援方法およびシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した目的を達成するため、請求項１の発明は、少なくともネットワークを介した電磁的手段を含む複数の投票手段による賛否投票を受け付ける投票支援方法であって、投票受付手段がネットワークを介して電磁的情報として送信される賛否投票を第１の電磁的情報として議決権を識別する識別情報とともに受け付け、書面による賛否投票に基づいて生成された電磁的情報を第２の電磁的情報として議決権を識別する識別情報とともに受け付け、該受け付けた第１の電磁的情報と第２の電磁的情報とをそれぞれ対応する識別情報とともに議決権行使データとして議決権格納手段に格納し、重複確認手段が前記議決権格納手段に格納されている議決権行使データに基づいて、１の議決権に対する前記第１の電磁的情報と前記第２の電磁的情報との両者が存在する重複投票の有無を確認し、重複投票があった場合には予め設定されている優先順に応じて前記第１の電磁的情報と前記第２の電磁的情報とのいずれかを有効とし、集計手段が前記議決権格納手段に格納されている議決権行使データに基づいて賛否投票の賛否結果を集計し、該集計結果と、該議決権行使データに基づいて前記識別情報のそれぞれに対する議決権の行使済みを示す議決権行使済情報を少なくとも含む議決権者情報とを集計結果データとして前記議決権格納手段に格納し、受付端末から前記識別情報が入力された場合に、議決権行使済情報消去手段が該識別情報に対応する前記議決権者情報を前記集計結果データから抽出し、該抽出した議決権者情報に前記議決権行使済情報が含まれていた場合に、該受付端末に議決権行使済みである旨の表示をし、該受付端末から前記議決権行使済情報の無効化の指示入力を受け付けて該議決権行使済情報を消去することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記集計手段による集計は、議決権を単位として行われることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項３の発明は、請求項１の発明において、前記集計手段による集計は、所定の期間毎に行われることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項４の発明は、少なくともネットワークを介した電磁的手段を含む複数の投票手段による賛否投票を受け付ける投票支援システムにおいて、ネットワークを介して電磁的情報として送信される賛否投票を第１の電磁的情報として議決権を識別する識別情報とともに受け付け、書面による賛否投票に基づいて生成された電磁的情報を第２の電磁的情報として議決権を識別する識別情報とともに受け付け、該受け付けた第１の電磁的情報と第２の電磁的情報とをそれぞれ対応する識別情報とともに議決権行使データとして議決権格納手段に格納する投票受付手段と、前記議決権格納手段に格納されている議決権行使データに基づいて、１の議決権に対する前記第１の電磁的情報と前記第２の電磁的情報との両者が存在する重複投票の有無を確認し、重複投票があった場合には予め設定されている優先順に応じて前記第１の電磁的情報と前記第２の電磁的情報とのいずれかを有効とする重複確認手段と、前記議決権格納手段に格納されている議決権行使データに基づいて賛否投票の賛否結果を集計し、該集計結果と、該議決権行使データに基づいて前記識別情報のそれぞれに対する議決権の行使済みを示す議決権行使済情報を少なくとも含む議決権者情報とを集計結果データとして前記議決権格納手段に格納する集計手段と、受付端末から前記識別情報が入力された場合に、該識別情報に対応する前記議決権者情報を前記集計結果データから抽出し、該抽出した議決権者情報に前記議決権行使済情報が含まれていた場合に、該受付端末に議決権行使済みである旨の表示をし、該受付端末から前記議決権行使済情報の無効化の指示入力を受け付けて該議決権行使済情報を消去する議決権行使済情報消去手段とを具備することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項５の発明は、請求項４の発明において、前記集計手段は、議決権を単位として前記集計を行なうことを特徴とする。
【００１５】
また、請求項６の発明は、請求項４の発明において、前記集計手段は、前記集計を所定の期間毎に行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
この発明によれば、複数の投票手段による賛否投票をそれぞれ受け付け、該受け付けた賛否投票に基づいて、１の投票権に対する複数の投票手段による重複投票の有無を確認するように構成したので、例えば、株主総会における賛否投票をインターネットを利用して受け付けるとともに、書面により受け付けた場合であっても、インターネットによる議決権行使分と書面による議決権行使分との重複をチェックすることができ、正確に集計を行うことができる。
【００１７】
また、インターネット等による議決権行使分と書面による議決権行使分が重複した場合に、どちらを優先するかを任意に設定可能としたので、株式発行会社の様々な要望に対応することができる。
【００１８】
さらに、事前投票の結果を集計するとともに、事前投票を行った株主のデータを参照して受け付けを行うことにより、株主総会当日において、既に議決権行使を行った株主を容易にチェックでき、また、既に議決権行使を行った株主であっても、その株主の意向に応じて事前投票を無効とするようにしたことで、既に議決権行使を行った株主であっても、株主総会当日に会場で改めて投票を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】この発明を適用した際に、株主総会に関係する各者の通信ネットワークへの接続構成を示した図である。
【図２】図１に示した各者が利用する装置等の構成を示した図である。
【図３】株主総会の事前処理の流れを示した図である。
【図４】株主名義データの例を示した図である。
【図５】アドレス登録画面の例を示した図である。
【図６】電子メールアドレスを追加した株主名義データの例を示した図である。
【図７】議決権行使画面の例を示した図である。
【図８】議決権行使データの例を示した図である。
【図９】集計結果データ画面の例を示した図である。
【図１０】集計処理コンピュータ３７による議決権行使データの集計処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】モード設定テーブルの例を示した図である。
【図１２】株主総会当日の処理の流れを示した図である。
【図１３】集計結果データの例を示した図である。
【図１４】決議結果画面の例を示した図である。
【図１５】受付端末４２による受付確認処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、この発明に係る投票支援方法およびシステムの一実施の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。
【実施例】
【００２１】
この発明を適用して株主総会を開催する場合、株主による議決権行使は、書面の郵送による投票、インターネット等の通信ネットワークを利用した投票、株主総会へ出席しての投票のいずれかにより行われる。したがって、株主総会に関係する各者は、インターネット等の通信ネットワークに接続されることとなる。
【００２２】
図１は、株主総会に関係する各者の通信ネットワークへの接続構成を示した図である。同図に示すように、株主総会の主催者となる株式発行会社１（１−１〜１−ｎ）と、株式発行会社１の委託を受けて株主総会の開催等を業務とする証券代行会社２、株主総会に関する各種処理を実行する処理センタ３、株主総会を開催する場所となる総会開催場所４、株主５（５−１〜５−ｍ）が、それぞれインターネット等の通信ネットワーク６に接続される。
【００２３】
ただし、証券代行会社２は、必ずしも必要なものではなく、処理センタ３と兼業してもよく、株式発行会社１が証券代行会社２に業務を委託しなくてもよい。また、証券代行会社２は、複数存在する場合もある。総会開催場所４は、株式発行会社１に含まれてもよく、常に通信ネットワーク６に接続されている必要もない。株主５は、全てが通信ネットワーク６に接続されている必要はない。通信ネットワーク６は、必ずしも１種類のものではなく、インターネットや公衆網、専用線等を使い分けるようにしてもよい。
【００２４】
次に、図１に示した各者が利用する装置等の構成について説明する。図２は、図１に示した各者が利用する装置等の構成を示した図である。
【００２５】
同図に示すように、株式発行会社１は、会社コンピュータ１１と行使書読取装置１２を具備し、証券代行会社２は、ホストコンピュータ２１と行使書読取装置２２を具備する。処理センタ３は、ウェブサーバ３１とメールサーバ３２、データベースサーバ３３、議決権ＤＢ３４、株主ＤＢ３５、通知・議案ＤＢ３６、集計処理コンピュータ３７を具備する。総会開催場所４２は、会社コンピュータ４１と受付端末４２を具備し、株主５は、株主ＰＣ５１を具備する。
【００２６】
株式発行会社１において、会社コンピュータ１１は、通信ネットワーク６を介してウェブサーバ３１へ接続可能なものであればよく、専用のものではなく株式発行会社１で通常の業務に使用しているものを兼用してもよい。また、会社コンピュータ１１の数に制限はない。行使書読取装置１２は、株主５から郵送された議決権行使書を読み取るものである。ただし、株式発行会社１が郵送による議決権行使書の受け付けを証券代行会社２に委託した場合には、行使書読取装置１２は必要ない。
【００２７】
証券代行会社２において、ホストコンピュータ２１は、通信ネットワーク６を介してデータベースサーバ３３に接続可能なものであれば、他の業務に利用しているコンピュータと兼用であってもよい。また、ホストコンピュータ２１とデータベースサーバ３３の接続は、通信ネットワーク６としてインターネットを利用せずに、公衆網や専用線を利用するようにしてもよい。行使書読取装置２２は、株主５から郵送された議決権行使書を読み取るものである。なお、行使書読取装置２２は、必ずしも必要ではなく、オペレータ等が議決権行使書を見て、コンピュータ等により必要事項を入力する（後述する議決権データの作成）ようにしてもよい。
【００２８】
処理センタ３において、ウェブサーバ３１は、会社コンピュータ１１や会社コンピュータ４１、受付端末４２、株主ＰＣ５１に対してウェブページを提供し、このウェブページを介して情報提供や情報登録の受け付けを行う。このとき、必要に応じてデータベースサーバ３３にアクセスし、データの取得や登録を行う。メールサーバ３２は、株主ＰＣ５に対して電子メールを送信するもので、必要に応じてデータベースサーバ３３にアクセスし、データの取得を行う。データベースサーバ３３は、議決権ＤＢ３４、株主ＤＢ３５、通知・議案ＤＢ３６へのアクセスを行い、データの取得や登録を行う。議決権ＤＢ３４は、議決権に関するデータを格納するデータベースであり、株主ＤＢ３５は、株主５に関するデータを格納するデータベース、通知・議案ＤＢ３６は、株主５に通知する文書や議案等を格納するデータベースである。集計処理コンピュータ３７は、行使された議決権、つまり、投票の結果を集計処理するものである。
【００２９】
総会開催場所４において、会社コンピュータ４１は、通信ネットワーク６を介してウェブサーバ３１へ接続可能なものであればよい。なお、会社コンピュータ４１は、メディアに保存したデータ等を読み出すようにすることで、ウェブサーバ３１への接続に代えることができ、この場合、通信ネットワーク６への接続を要しない。また、受付端末１２も通信ネットワーク６を介してウェブサーバ３１へ接続可能なものであればよい。なお、会社コンピュータ４１と受付端末４２は、同一のものを兼用してもよく、それぞれの数に制限もない。
【００３０】
株主５において、株主ＰＣ５１は、通常、個人で利用するパーソナルコンピュータである。この株主ＰＣ５１は、通信ネットワーク６を介してウェブサーバ３１へ接続可能なもの、電子メールの利用ができるもの等であればよく、株主５が個人で使用するものでもよく、株主５が所属する組織（会社等）で使用するものであってもよい。また、株主ＰＣ５１に代えて、携帯電話やＰＤＡ等の携帯端末を利用することもできる。
【００３１】
次に、上述した各装置を利用した株主総会での処理について説明するが、この処理については、株主総会の前日までと株主総会当日に分けて説明を行う。
【００３２】
最初に、株主総会の前日までの処理について説明する。図３は、株主総会の事前処理の流れを示した図である。
【００３３】
まず、株式発行会社１の取締役会でインターネット等を利用した議決権行使を議決の上、関係業務を証券代行会社２へ委託する（ステップ１０１）。
【００３４】
関係業務の委託を受けた証券代行会社２は、ウェブサーバ３１のＵＲＬやパスワード等の案内書類を株主５に郵送し（ステップ１０２）、業務委託を受けた株式発行会社１の株主名義データをホストコンピュータ２１から処理センタ３のデータベースサーバ３３を介して株主ＤＢ３５に登録する（ステップ１０３）。ここで登録される株主名義データは、例えば、図４に示すように株式発行会社１を識別する会社コード、株主番号、保有株式数、ウェブサーバ３１へアクセスするためのパスワード、氏名、住所、電話番号等で構成されるものである。
【００３５】
次に、ＵＲＬ等の通知を受けた株主５が株主ＰＣ５１から当該ＵＲＬによりウェブサーバ３１へのアクセスを行い、電子メールアドレスの登録を行う（ステップ１０４）。このとき、ウェブサーバ３１から株主ＰＣ５１へは、図５に示すようなメールアドレス登録画面が提供される。登録された電子メールアドレスは、図６に示すように、処理センタ３の株主ＤＢ３５の対応する株主名義データに追加される（ステップ１０５）。このとき、証券代行会社２のホストコンピュータ２１へも登録された電子メールアドレスを通知するとともに（ステップ１０６）、株主５へもメールサーバ３２を介して確認の電子メールを送信する（ステップ１０７、ステップ１０８）。
【００３６】
なお、以下で説明するインターネット等による議決権の行使は、電子メールメールアドレスを登録した株主５のみが行えるわけではなく、電子メールアドレスの登録は、種々の案内や情報提供を電子メールを利用して行うためのものである。ただし、電子メールアドレスの登録を議決権行使をするための登録と兼ねるようにしてもよい。
【００３７】
また、株主５による電子メールアドレスの登録は、必ずしもこのタイミングで行う必要はなく、株主総会までの間の適当な時期に行えばよい。
【００３８】
その後、株式発行会社１が、株主総会召集通知の内容（総会日時・場所等の案内、議案等）を証券代行会社２へ郵送若しくは電子メール等で通知すると（ステップ１０９）、証券代行会社２は、株主総会招集通知の内容データを処理センタ３の通知・議案ＤＢ３６へ登録する（ステップ１１０）。そして、登録された株主総会招集通知の内容は、ウェブサーバ３１からウェブページとして提供できるようになる（ステップ１１１）。
【００３９】
続いて、証券代行会社２は、株主５へ株主総会招集通知や議決権行使書を郵送し（ステップ１１２）、処理センタ３は、電子メールアドレスを登録した株主５へ株主総会招集の電子メールを株主ＰＣ５へメールサーバ３２を介して送信する（ステップ１１３、ステップ１１４）。
【００４０】
なお、株主総会招集通知の内容をステップ１１１での処理のようにウェブサーバ３１により提供可能とすることに代えて、ステップ１１３、ステップ１１４で送信する電子メールに添付するようにしてもよい。
【００４１】
株主総会招集通知や議決権行使書を受け取った株主５は、議決権の行使方法を選択する。株主５がインターネットを利用して議決権を行使する場合には、株主ＰＣ５１からウェブサーバ３１へのアクセスを行って議決権を行使する（ステップ１１５）。このとき、ウェブサーバ３１から株主ＰＣ５１へは、図７に示すような議決権行使画面が提供される。この議決権行使画面に入力された内容は、議決権行使データとして、データベースサーバ３３を介して議決権ＤＢ３４に格納される。
【００４２】
一方、株主５が郵送により議決権を行使する場合には、議決権行使書を株式発行会社１若しくは証券代行会社２に郵送する（ステップ１１６）。議決権行使書を受領した株式発行会社１、証券代行会社２は、行使書読取装置１２若しくは行使書読取装置２２郵送分の議決権行使書を読み取り、議決権行使データを生成する（ステップ１１７）。生成された議決権行使データは、会社コンピュータ１１からウェブサーバ３１、データベースサーバ３３を介して議決権ＤＢ３４に格納されるか、ホストコンピュータ２１からデータベースサーバ３３を介して議決権ＤＢ３４に格納される（ステップ１１８）。議決権ＤＢ３４に格納される議決権行使データは、例えば、図８に示すように、会社コードや株主番号の他に、行使株数、受付日、集計区分（行使方法により異なるもので、例えば、書面行使を０、インターネット行使を１とする）、議案番号、賛否等により構成される。
【００４３】
なお、株主５は、議決権の行使を株主総会へ出席して行う場合には、ステップ１１５の処理とステップ１１６の処理のいずれも行わない。
【００４４】
株主５による事前の議決権行使が開始されると、処理センタ３では、議決権ＤＢ３４に格納された議決権行使データの集計を定期的、例えば、毎日行う。議決権行使データの集計は、集計処理コンピュータ３７により行われ（ステップ１１９）、その結果は、データベースサーバ３３を介して議決権ＤＢ３４に格納される（ステップ１２０）。集計処理コンピュータ３７による集計処理に際しては、議決権行使データの集計の他に、議決権行使の重複をチェックする。これは、郵送による議決権の行使とインターネットによる議決権の行使の両者を行った株主５を確認する処理であるが、その詳細については、後述する。
【００４５】
また、議決権ＤＢ３４に格納された事前投票分の集計結果データは、株式発行会社１の会社コンピュータ４１からウェブページ３１にアクセスすることで閲覧することができる（ステップ１２１）。このとき、ウェブサーバ３１から会社コンピュータ１１へは、図９に示すような集計結果データ画面が提供される。以上で株主総会前の事前処理が終了する。
【００４６】
ここで、上述のステップ１１９における議決権行使データの集計処理について説明する。図１０は、集計処理コンピュータ３７による議決権行使データの集計処理の流れを示すフローチャートである。
【００４７】
集計処理コンピュータ３７は、議決権行使データの集計処理を開始すると、まず、データベースサーバ３３を介して、議決権ＤＢ３４から処理対象の株式発行会社１の議決権行使データを取得する（ステップ２０１）。
【００４８】
続いて、自身に予め設定されているモード設定テーブルを参照して、処理対象の株式発行会社１のモード設定を取得する（ステップ２０２）。モード設定テーブルは、例えば、図１１に示すように、各株式発行会社毎にモードが設定されたものである。ここでのモード設定は、議決権行使データが重複、つまり、株主５が郵送による議決権とインターネットによる議決権の行使の両者を行った場合に、実行する処理を定めたものである。
【００４９】
例えば、モード１をインターネットによる議決権の行使を優先する設定とし、モード２、モード３、モード４をそれぞれ、郵送による議決権を優先、行使日時が後のものを優先、行使日時が先のものを優先する設定とする。このように、モードは、議決権行使の種別や先後関係に基づいて優先するものを設定するが、この他にも、両者を複合、例えば、先後関係として行使日を比較し、同一の場合には、種別を比較する、といった設定も可能である。また、このモードは、予め株式発行会社１の意向により設定されるものである。
【００５０】
次に、集計処理コンピュータ３７は、議決権行使データから株主番号が重複するものを検索する（ステップ２０３）。その結果、株主番号が重複する議決権行使データが存在した場合には（ステップ２０４でＹＥＳ）、先に取得したモード設定に基づいて、株主番号が重複する全ての議決権データに対し、優先すべき議決権行使データを決定する（ステップ２０５）。
【００５１】
優先すべき議決権行使データを決定するか、重複する株主番号の検索の結果に株主番号が重複する議決権行使データが存在しなかった場合には（ステップ２０４でＮＯ）、議決権行使データに基づいて、各議案毎に賛否の票数を計数する（ステップ２０６）。そして、その計数結果を集計結果データとして、データベースサーバ３３を介して議決権ＤＢ３４に格納し（ステップ２０７）、議決権行使データの集計処理を終了する。
【００５２】
次に、株主総会の当日の処理について説明する。図１２は、株主総会当日の処理の流れを示した図である。
【００５３】
株主総会の当日には、まず、総会開催場所４の受付端末４２が処理センタ３のウェブサーバ３１へアクセスし、議決権ＤＢ３４に格納されている事前投票分の集計結果データをデータベースサーバ３３を介して取得する（ステップ３０１、ステップ３０２）。このとき取得される集計結果データは、例えば、図１３に示すように、集計結果（図１３（ａ）参照）と株主データ（図１３（ｂ）参照）となる。集計結果は、各議案に対する賛成株数と反対株数等が含まれ、株主データには、議決権が行使済みであるか否かを示すものが含まれる。
【００５４】
なお、集計結果データとしては、必ずしも集計結果と株主データの両者が必要なわけではなく、議決権行使の重複チェックのみを目的とするのであれば、株主データのみでよく、その内容も簡略なものでよい。
【００５５】
また、集計結果データは、必ずしも、ウェブサーバ３１から取得する必要はなく、別途、メディアに保存したものを受付端末４２に提供するようにしてもよい。この場合には、受付端末４２は、通信ネットワーク６に接続する必要がなくなる。
【００５６】
その後、株主総会の会場を開場し、出席する株主５の受け付けを開始する（ステップ３０３）。このとき、株主５が提示した受付票等に記載された株主番号等を受付端末４２に入力し、当該株主５が既に事前投票した株主であるか否かの確認を行う（ステップ３０４）。なお、この受付端末４２での処理の詳細については後述する。
【００５７】
そして、株主総会が終了すると、その決議結果を会社コンピュータ４１に入力し（ステップ３０５）、この決議結果データをウェブサーバ３１に登録する（ステップ３０６）。この決議結果データは、データベース３３を介して、通知・議案ＤＢ３６に格納される（ステップ３０７）。なお、決議結果の入力は、株式発行会社１の会社コンピュータ１１若しくは証券代行会社２のホストコンピュータ２１から行うようにしてもよい。この場合には、会社コンピュータ４１は、通信ネットワーク６に接続する必要がなくなる。
【００５８】
決議結果データが通知・議案ＤＢ３６に格納されると、処理センタ３では、決議結果をウェブサーバ３１からウェブページとして提供できるようにし（ステップ３０８）、決議結果が閲覧できる旨をメールサーバ３２から電子メールで株主ＰＣ５１に通知する（ステップ３０９）。このとき、決議結果データを電子メールに添付するようにしてもよい（ステップ３０８）。
【００５９】
これにより、株主５は、株主ＰＣ５１からウェブサーバ３１へアクセスし、決議結果を確認することができる（ステップ３１１）。このとき、ウェブサーバ３１から株主ＰＣ５１へは、図１４に示すような決議結果画面が提供される。以上で株主総会の当日処理が終了する。
【００６０】
ここで、上述のステップ３０４における受付確認処理について説明する。図１５は、受付端末４２による受付確認処理の流れを示すフローチャートである。
【００６１】
受付確認処理では、まず、受付の担当者が株主５から提示した受付票に記載された株主番号を受付端末４２に入力すると（ステップ４０１）、受付端末４２は、集計結果データのうちの株主データから当該株主番号を検索する（ステップ４０２）。
【００６２】
検索の結果、入力した株主番号に対応する議決権が行使済みでなければ（ステップ４０３でＮＯ）、受付端末４２は、「受付ＯＫ」を表示し（ステップ４０４）、受付担当者が当該株主５の入場を許可することとなる。
【００６３】
一方、入力した株主番号に対応する議決権が行使済みであった場合には（ステップ４０３でＹＥＳ）、受付端末４２は、重複である旨の警告表示を行う（ステップ４０５）。この警告表示に基づいて、受付担当者が当該株主５に事前投票の確認を行い、その結果、事前投票を無効とする合意が得られた場合には（ステップ４０６でＹＥＳ）、受付担当者が受付端末４２に対して議決権行使データ無効化の指示を入力する。そして、受付端末４２は、議決権行使データ無効化を受けると、該当する議決権行使データを無効化して（ステップ４０７）、「受付ＯＫ」を表示し（ステップ４０４）、受付担当者が当該株主５の入場を許可することとなる。
【００６４】
また、株主５が事前投票の無効化を拒否した場合には（ステップ４０６でＮＯ）、受付担当者は、当該株主５の入場を拒否することとなる。
【００６５】
以上の処理で受付確認処理は終了するが、この受付確認処理は、受付端末４２に受付票読取装置やゲート等を接続すること等で、無人化することが可能である。
【００６６】
なお、上述の説明では、郵送による書面での議決権行使と、インターネットを利用した議決権行使、株主総会へ出席しての議決権行使を株主５を単位として処理する場合を例としたが、株主５が有する株数を単位として処理を行うようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１、１−１〜１−ｎ    株式発行会社
２    証券代行会社
３    処理センタ
４    総会開催場所
５、５−１〜５−ｍ    株主
１１    会社コンピュータ
１２    行使書読取装置
２１    ホストコンピュータ
２２    行使書読取装置
３１    ウェブサーバ
３２    メールサーバ
３３    データベースサーバ
３４    議決権ＤＢ
３５    株主ＤＢ
３６    通知・議案ＤＢ
３７    集計処理コンピュータ
４１    会社コンピュータ
４２    受付端末
５１    株主ＰＣ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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