(57)【要約】      （修正有）【課題】レンタルが介護保険で利用できない利用者の新規ベッドの購入を促進し、健康を回復若しくは現状維持させる方法を提供する。【解決手段】ベッド販売においてポイント制を導入し、所有権を移転させた後も利用者が一定の健康を維持する限りポイントを賦与させ健康を維持させればさせるほど利用者に利益を還元させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明は所有権が移転する介護用ベッドの販売方法であって、
購入者は護保険に認定されている対象者であって、
介護用ベッドが公費補てんでレンタル利用できない利用者の範囲であって、
販売後に介護用ベッド利用者は、健康で回復若しくは要介護度が介護保険で介護用ベッド利用可能な範囲にならないように現状維持する限りポイントが累計加算され、ポイントが利用できる販売方法であって、
月次ポイント付与率は販売する介護用ベッド及び附属品の合計レンタル料金の利用者負担相当額の５％から１００％の販売方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、福祉用具のうち特殊寝台（以下介護用ベッドという）及び特殊寝台附属品（サイドレールやマットレス等を総称する。以下ベッド付属品という）の販売方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
介護用ベッドは所有権が利用者に移転するいわゆる販売と、所有権が利用者に移転しない貸与（以下レンタルという）がある。レンタルは、利用者が介護保険（公的介護保険を指す。以下介護保険という）の認定を受け利用条件に適合すれば介護保険の補てんを受けることができる。介護保険の認定が受けられない場合はレンタル料全額が利用者負担となる。
販売に供する製品のベッドは特に中古品を選ばない限り新品である。一方、レンタルの場合は、前の利用者がレンタル終了し、利用者宅から回収し、洗浄消毒した後に次の利用者に再利用される。レンタルに供するベッドの場合前利用者の履歴については利用者に告知はしない。介護用ベッドのレンタル終了の理由は、健康が回復し介護度が介護保険によるレンタルに適応しなくなったためは約０．５％だけで、ほとんどの理由つまり、約９９．５％は、症状が悪化して病院に入院した場合や若しくは死亡である。
利用者にとって新しいベッドを使いたいという要望は多い。  しかしながらレンタルの場合は、介護保険で同機種の場合新品と再利用品で二重価格にはできない。従って利用者の希望を叶える事ができない事になる。利用者にとって新品の介護用ベッドを使うには、選択方法として購入する方法がある。
【０００３】
介護保険の公的な補助が受けられない場合は、購入するか全額自費レンタルすることとなる。購入の場合は長期期間使用すればレンタル料の累計を下回るので総支出は抑えられる。利用者にとって、一般的には利用期間が２年程度を越すと購入の方がレンタルより得になる。金利がゼロの場合で、損益分岐点は平均値として１年１１カ月となっている。若干の金利が上昇しても、２年程度使えれば購入の場合の方が得である。また、３年以下の場合は中古市場への売却等の処分益も想定され損益分岐点は更に短い期間が現実と想定できる。
【０００４】
厚生労働省の統計を観るまでもなく、高齢者の場合介護度は体の衰えとともに数字が上がり９９％以上が老化の一途を辿っている。僅か１％以下が回復に結び付いているに過ぎない。
少しでも回復若しくは現状維持で人生を楽しんで戴きたいのはベッドの利用者のみならず介助のご家族の願いでもある。
【０００５】
この改善策として、利用者が介護保険の対象者のうち介護保険のベッドが使えない方に限定する。この介護保険認定者のうちベッドをレンタル出来ない限定者が、新品のベッドを利用者若しくは御家族に購入戴き月額レンタル料金相当分の０．５〜１０％の範囲で毎月ポイントをご利用者に還元してゆく事が本発明である。ポイントは介護保険でベッドがレンタルできる事になった時点若しくは死亡等利用できなくなったときに終了する。ポイントはベッド付属品やその他の福祉用具の購入、レンタル料金の支払い及び住宅改修工事費用の支払いに利用できる。尚、ベッドを利用できなくなった場合にはポイントを現金化して精算することも可能とする事が本発明である。
仮に２０１０年１月時点の介護保険の状況で説明する。要介護度２〜５の場合にレンタルが利用でき介護保険は９０％の補助となっている。要介護度が２〜５に当てはまらなくてもパーキンソン病等の特定疾患など担当医師が理由を提出すれば介護保険が利用できる場合がある。レンタル料金の９０％が介護保険から支払われる事は、利用者から見ればレンタル料金の１０％が支払い額である。
しかしながら要支援１〜２及び要介護度１までの対象者は介護保険が利用できず、購入若しくは自費全額レンタルの選択しかないのが現状である。２０１０年１月時点の対象としては要支援度１、要支援２及び要介護１の利用者が対象となる。
従って、本発明の対象者は介護保険でベッドは利用できない方を対象とする。介護保険を利用していても比較的健康で運動等で機能回復の可能性がある方である。
介護用ベッドを購入して戴き所有権を利用者に移転した時点からポイントの還元が毎月始まる。従って、介護用ベッド利用者から見れば元気で回復若しくは現状維持できればポイントは加算されてゆくことになる。仮に要支援から元気になればなるほど累計のポイントは増加して行くことになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】Ｗ００１/009807
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
解決しようとする問題点は、レンタルが介護保険で利用できない利用者の新規ベッドの購入を促進し健康を回復若しくは現状維持させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、現状の介護保険で貸与できなく、且つ新品のベッドを利用したい利用者に購入を促進し健康を増進若しくは現状維持させることを最も主要な特徴とする。
介護保険は、介護を行う事を条件として支給される保険である。保険には公的介護保険と民間介護保険がある。民間介護保険の保障内容には介護一時金や介護年金などがある。しかしながら公的介護保険は対象年齢以上が納付する介護保険料を資源として公的資金を扱っており、介護保険支給対象となる介護サービスについて基準に基づき計算された報酬が介護報酬である。また、公的介護保険は資金量からも民間に比較し大きい。従って本発明における介護保険は公的介護保険に限定する。介護保険自体は老人福祉法が原点であった。しかしながら財源が破たんし医療分野を切り離して、老人保健法を制定したがこれも破たんし、財源を対象年齢以上が納付する介護保険法を制定し今日に至っている。現行の介護保険制度では要支援１，２と要介護１，２，３，４、及び５に利用者の身体的状況によって区分され施設介護や居宅介護を前提に介護と福祉貸与、福祉用具販売及び住宅改修工事が主な介護サービスとしておこなわれている。法的には認定されてところから補助が開始されるが、介護度等の状況によって請求額若しくはサービスが限定される。財源の事を考えると当然のことながら使いたい福祉用具と実際に使える福祉用具にかい離が生じている。当然のことと言えるが、社会の高齢化に対応し、2000年（平成12年）4月1日から施行された日本の社会保険制度。要介護状態又は要支援状態にある人が介護サービスを利用する際、その費用（給付費）を被保険者から徴収する保険料だけでなく、国・都道府県・市町村が負担するいわゆる公費負担のため線引きが必要なことは致し方のないことである。本発明は公費扶助が必要と利用者が思っても実際には公費が支給されない方を対象としている。この対象となるいわゆる現行法の要支援及び要介護の比較的軽度の介護対象者を対象とする。このことは利用者の回復も期待できる層が中心となる。この方々が適度に訓練しながら還付も期待し本発明を利用することによって回復若しくは現状維持が行えるものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のベッド購入者は現行法の介護認定されている要支援１と２及び要介護１の利用者に限定している。この方々のＡＤＬはさほど低下しておらず健康を維持すればするほどポイントが加算されその結果心理的に健康でいれば居るほど貢献でき、その結果健康増進が期待される利点がある。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００１０】
実施例を次に示す。
店舗に女性が相談に来店した。この女性のご主人が足を骨折したので布団から立ち上がれないのでベッドが欲しいとのことであった。ご主人（以下利用者という）は７２歳、身長は１７２ｃｍ、体重は８０ｋｇで大柄な男性である。一方相談に来られた奥さまは小柄で腰痛がありとても利用者を布団から立ち上がらせるのは無理なのでどのようにしたら良いかの相談であった。店舗でベッドの起き上がりの背上げ機能やベッド全体を上げて立ち上がりやすくする機能をご説明したところ是非欲しいとのことであった。次に介護保険制度にはベッドでレンタルする方法があるが居住の市区町村の役所に症状を申請し介護保険の認定をしなければならない事を説明した。また、立ち上がるための手すり等の介護用の福祉用具が介護保険の対象となれば購入に補助金が利用できる事や、介護保険には手すりやトイレの住宅改修工事も利用できることを説明した。その後相談の奥さまは役所での相談や利用者との話し合いをして来店した。役所では現段階では要支援１であろうとのこと、症状が悪化した時は要支援２になるかもしれないと言われた。また、利用者の御主人は何となく他人が使ったものではなく、新しいものが使いたいと言っているとのことであった。レンタルで新品を指定することは出来るのかとの問い合わせがあった。通常レンタル品はベッド、サイドレール（柵）及びマットレスが３点セットとして貸し出される。レンタルが終わり次の利用者に貸し出される前に２点とも洗浄、消毒されるので微生物等の感染などの可能性はないので安心してお使い戴けるはずとのお話をした。しかしながら利用者はベッドで死んだかもしれないので何となく気持ちが悪い様に感じられるのでいくらか追加料金を払って新品にして欲しいとのことであった。しかしながらレンタル品の処理プロセスは決まっており、新品限定にはできない旨説明した。利用者は「では購入すれば新品ですね」との問い合わせについて、勿論販売させていただくものは中古を除き新品であることを説明した結果、新品のベッド、サイドレールとマットレスを購入することとなった。
【００１１】
購入品の内訳
９１０ｍｍ幅長さ１９１０の３モータ仕様のベッド、左右のサイドレール２本及びマットレスを定価４９７，０００円のところ、２割引きの３９７,６００円で販売した。非課税商品なので消費税は発生しない。
【００１２】
仮にレンタルした場合の計算を説明する。
９１０ｍｍ幅ベッドレンタル価格は月額１４,０００円でサイドレールは２本１組となり月額１,０００円及び９１０ｍｍマットレスは月額３,０００円である。従って総合計の月額レンタル費用は１８,０００となる。上記利用者は要支援１とすると介護保険が利用できないが要介護２以上または特定疾患等に認定された場合は９割が介護保険から支給され利用者の負担は１割になり、月額１，８００円となる。
【００１３】
購入とレンタルの採算性を算出する。
毎月上記レンタル料の１８０００円を金利０％として、マイクロソフトのエクセル（以下エクセル）で計算すると次のようになる。
ＮＰＥR(０％，１８０００，３９７０００，０)＝２２．０９ヵ月
次に金利を加算した場合の計算を行う。年金利１．２％（月利０．１％）をエクセルで計算すると次のようになる。
ＮＰＲ(０．１％，１８０００，３９７０００，０)＝２１．８６ヵ月
一方介護保険での公費負担が９割で利用者負担額が１割とすると、毎月利用者負担額１８００円を
金利０％の場合をエクセルで計算すると次のようになる。
ＮＰＥR(０％，１８００，３９７０００，０)＝２２０．８９ヵ月
また、年金利１．２％（月利０．１％）をエクセルで計算すると次のようになる。
ＮＰＲ(０．１％，１８００，３９７０００，０)＝１９９．６８ヵ月となる。
利用者にとって、介護保険の補てんがあれば２００カ月程度が損益分岐点になるが、介護保険で介護用ベッドのレンタルができない場合は２年足らずで全額自費レンタルより購入の方が得になる。
【００１４】
還元ポイントの説明
本発明を利用者負担額の５０％の還元率で設定した場合
９１０ｍｍ幅ベッドレンタル価格は利用者負担額月額１４００円で、サイドレールは２本１組となり利用者負担額月額１００円及び９１０ｍｍマットレスは利用者負担額月額３００円である。従って総合計の月額レンタル費用は１,８００となる。が５０％相当分のポイントは、ベッド、サイドレール、マットレス各々７００ポイント、５０ポイント及び１５０ポイントとなり月ポイント額は９００ポイントとなる。
月額のポイント計算起点は購入開始日が月初めから１５日までの場合は、月末に１カ月分として９００ポイント付与する。１６日から月末日の間の場合は半分の４５０ポイントを月末に付与する。
このポイントは利用者が死亡若しくは介護度が要介護２〜５の範囲になる終了時まで累積され１ポイント１円相当として介護用品の購入、レンタル商品への充当に随時使えるほか、死亡若しくは介護度が要介護２〜５の範囲になった終了時には１ポイント１円としてポイント残額が精算され利用者に還元される。終了となった時点の月のポイント付与は月初めから１５日までを月額半額となり４５０ポイントとなる。また、１６日から月末までの間の場合全額の９００ポイントが付与される。
【００１５】
５０％還元とした場合のポイント累積と還元の例
３月１０日にベッド３点セットを購入した。
３月末ポイント付与累計  ９００ポイント
４月末ポイント付与累計  １,８００ポイント
５月末ポイント付与累計  ２,７００ポイント
６月末ポイント付与累計  ３,６００ポイント
７月１日に介助バーを追加購入
標準レンタル利用者負担料金２５０円なのでこの５０％、つまり１２５ポイントを追加賦与される。従って７月のポイントは次の様になる。
７月末ポイント付与累計  ４,６２５ポイント
８月末ポイント付与累計  ５,６５０ポイント
９月末ポイント付与累計  ６,６７５ポイント
１０月末ポイント付与累計  ７,７００ポイント
１１月５日に定価８,４００円のふっくらクッションを優待価格１５％引きの７,１４０円で購入しポイントを使用した。従って使用ポイントは７,１４０ポイントとなる。
１１月末ポイント付与累計  １,５８５ポイント
１２月末ポイント付与累計  ２,６１０ポイント
次年１月末ポイント付与累計  ３,６３５ポイント
２月末ポイント付与累計  ４,６６０ポイント
３月末ポイント付与累計  ５,６８５ポイント
４月１日に要介護度２になり介護保険が利用できるようになった。従って終了となる。
終了時点のポイントは４月半額ポイントが付与され６,１９８（６１９７．５を四捨五入）ポイントである。６,１９８ポイントを1ポイント１円として換算し返還する。
例題としては期間を短く説明のため行ったが、  このような販売方式は、利用者にとっては、自己の健康を持続する限り恩典があり、健康回復または現状維持になる効果がある。また、販売者にとっては次の利点がある。介護保険で介護用ベッドが使えない利用者は初期の介護が必要な客層である。ポイントを付与するために、今後の介護度が重くなって行くに従い必要になる商品の販売や住宅改修工事などを請け負う可能性が多くなり顧客の囲い込みができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、介護用ベッドの本発明の対象者のフローチャートである。要介護度２又は、要支援１または２の介護保険対象者で且つ、公費で介護用ベッドが使えない利用者を対象とする。公費で介護用ベッドが使えない人には特定疾患等を含むものとする。特定疾患にはパーキンソン病などを含むものとする。
【図１】
2011141720.tif 000003