(57)【要約】      （修正有）【課題】交通機関における振り替え輸送を実施する際のシステム負荷を抑制すること。【解決手段】入退場可能な区間が記録されたメモリを備えた非接触型媒体（１４）を用いて改札処理が行われる改札システムであって、振替元サーバ装置（１００Ａ）は、不通区間に応じた複数の駅を特定するための情報を含む振替要求情報を生成して振替先サーバ装置へ送信する。振替先サーバ装置（１００Ｂ，１００Ｃ）は、振替要求情報に基づいて特定される複数の駅に設置された各改札機（ｂ１，ｂ２，・・・，ｃ５）に対し、非接触型媒体による入場及び退場を許容すべき命令を与える。各改札機は、非接触型媒体による入場時に所定の振替入場情報を非接触型媒体のメモリに書き込み、非接触型媒体による退場時に振替入場情報を非接触型媒体のメモリから消去する。【選択図】図１
2011141582.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入退場可能な区間が記録されたメモリを備えた非接触型媒体を用いて改札処理が行われる改札システムであって、
相互に通信可能に接続された振替元サーバ装置及び振替先サーバ装置と、
前記振替先サーバ装置に接続された複数の改札機と、
を含み、
前記振替元サーバ装置は、
前記入退場可能な区間の少なくとも一部と重複する不通区間が生じたときに、当該不通区間に応じた複数の駅を特定するための情報を含む振替要求情報を生成する振替要求手段と、
前記振替要求情報を前記振替先サーバ装置へ送信する第１の通信手段と、
を有し、
前記振替先サーバ装置は、
前記振替要求情報を受信する第２の通信手段と、
前記複数の改札機のうち、前記振替要求情報に基づいて特定される前記複数の駅に設置された各改札機に対して、前記非接触型媒体による入場及び退場を許容すべき旨の振替許可命令を与える振替許可手段と、
を有し、
前記複数の改札機の各々は、
前記非接触型媒体による入場及び退場を許容する処理を行う入退場処理手段と、
前記非接触型媒体による入場が許容されたときに所定の振替入場情報を前記非接触型媒体の前記メモリに書き込み、前記非接触型媒体による退場が許容されたときに前記振替入場情報を前記非接触型媒体の前記メモリから消去する記録・消去手段と、
を有する、
ことを特徴とする改札システム。
【請求項２】
前記複数の改札機の各々は、
前記記録・消去手段による前記振替入場情報の書き込み及び／又は消去が実行された回数を記録する記録手段、を更に備える請求項１に記載の改札システム。
【請求項３】
前記記録・消去手段は、前記振替入場情報と併せて、入場駅を特定する情報を前記非接触型媒体の前記メモリに書き込む、請求項２に記載の改札システム。
【請求項４】
前記記録・消去手段は、前記振替入場情報を消去する際に併せて、退場駅を特定する情報を前記非接触型媒体の前記メモリに書き込む、請求項２又は３に記載の改札システム。
【請求項５】
相互に通信可能に接続された振替元サーバ装置及び振替先サーバ装置と、前記振替先サーバ装置に接続された複数の改札機と、を含む改札システムにおいて、入退場可能な区間が記録されたメモリを備えた非接触型媒体を用いて改札処理を行う方法であって、
前記振替元サーバ装置が、前記入退場可能な区間の少なくとも一部と重複する不通区間が生じたときに、当該不通区間に応じた複数の駅を特定するための情報を含む振替要求情報を生成する第１ステップと、
前記振替元サーバ装置が、前記振替要求情報を前記振替先サーバ装置へ送信する第２ステップと、
前記振替先サーバ装置が、前記振替要求情報を受信する第３ステップと、
前記振替先サーバ装置が、前記複数の改札機のうち、前記振替要求情報に基づいて特定される前記複数の駅に設置された各改札機に対して、前記非接触型媒体による入場及び退場を許容すべき旨の振替許可命令を与える第４ステップと、
前記振替許可命令を受けた前記複数の改札機が、前記非接触型媒体による入場及び退場を許容する処理を行う第５ステップと、
前記振替許可命令を受けた前記複数の改札機が、前記非接触型媒体による入場が許容されたときに所定の振替入場情報を前記非接触型媒体の前記メモリに書き込む第６ステップと、
前記振替許可命令を受けた前記複数の改札機が、前記非接触型媒体による退場が許容されたときに前記振替入場情報を前記非接触型媒体の前記メモリから消去する第７ステップと、
を含むことを特徴とする改札方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道等の交通機関における振り替え輸送を効率的に行うための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道は現代における代表的な交通機関の１つであり、日々、多くの人々に利用されている。近年では、非接触型のＩＣカードを利用した乗車券が普及したことにより改札処理が効率化され、利用者および鉄道事業者の双方にメリットがもたらされている。
【０００３】
上記の鉄道においては、事故やシステム故障等の要因により特定の区間における鉄道車両の運行が中止される場合がある。このような場合には、不通となった区間を含む路線に代替し得うる別路線があれば、そちらへ利用者を誘導することにより利用者の便宜を図る措置（振り替え輸送）が実施される。このような振り替え輸送に関する従来例としては、例えば特開２００５−２３４７２４号公報（特許文献１）に開示されたシステムが知られている。この特許文献１に記載のシステムは、「振り替え輸送の際に、振り替え元会社のサーバにおいて、振り替え先会社名及び振り替え先輸送区間を記憶し、振り替え先会社の改札機で、振り替え元会社を示す情報が記録された乗車券による乗車及び降車の際の各改札時に、振り替え元会社を示す情報及び改札時の駅を示す情報を振り替え元会社のサーバへ照会し、照会結果により改札をなす」というものである。
【０００４】
しかし、上述した特許文献１のシステムにおいては、振り替え先会社の改札機は、振り替え輸送に係る改札を行う際にその都度、振り替え元会社を示す情報及び改札時の駅を示す情報を振り替え元会社のサーバへ照会するため、振り替え元会社のサーバと振り替え先の改札機との間における通信量及び情報処理量が比較的多く、システム負荷が増加すると考えられる。特に、振り替え輸送の対象となる利用者が短時間のうちに多数発生した場合には、システム負荷の増加が顕著になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２３４７２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明に係る具体的態様は、交通機関における振り替え輸送を実施する際のシステム負荷を抑制することが可能な技術を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る一態様の改札システムは、入退場可能な区間が記録されたメモリを備えた非接触型媒体を用いて改札処理が行われる改札システムであって、相互に通信可能に接続された振替元サーバ装置及び振替先サーバ装置と、上記振替先サーバ装置に接続された複数の改札機と、を含む。
上記振替元サーバ装置は、（ａ）上記入退場可能な区間の少なくとも一部と重複する不通区間が生じたときに、当該不通区間に応じた複数の駅を特定するための情報を含む振替要求情報を生成する振替要求手段と、（ｂ）上記振替要求情報を上記振替先サーバ装置へ送信する第１の通信手段と、を有する。
上記振替先サーバ装置は、（ｃ）上記振替要求情報を受信する第２の通信手段と、（ｄ）上記複数の改札機のうち、上記振替要求情報に基づいて特定される上記複数の駅に設置された各改札機に対して、上記非接触型媒体による入場及び退場を許容すべき旨の振替許可命令を与える振替許可手段と、を有する。
上記複数の改札機の各々は、（ｅ）上記非接触型媒体による入場及び退場を許容する処理を行う入退場処理手段と、（ｆ）上記非接触型媒体による入場が許容されたときに所定の振替入場情報を上記非接触型媒体の上記メモリに書き込み、上記非接触型媒体による退場が許容されたときに上記振替入場情報を上記非接触型媒体の上記メモリから消去する記録・消去手段と、を有する。
【０００８】
かかる改札システムにおいては、不通区間が生じたときにその不通区間に応じた複数の駅を特定するための情報を送受するために振替元サーバと振替先サーバとの間で情報通信が行われた後は、振替先サーバと接続された各改札機が自律的に振り替え輸送に関する処理を実行する。すなわち、各改札機における振り替え処理の都度に振替元サーバあるいは振替先サーバとの間で情報通信が発生することがない。また、振り替え処理自体も、入場時に振替入場情報を非接触型媒体のメモリに書き込み、退場時にこれを消去するという簡素な処理である。したがって、上記の改札システムによれば、システム全体として通信量および情報処理量が格段に少なく、交通機関における振り替え輸送を実施する際のシステム負荷を抑制することが可能となる。
【０００９】
上記の改札システムは、各改札機に、上記記録・消去手段による上記振替入場情報の書き込み及び／又は消去が実行された回数を記録する記録手段を更に備えることも好ましい。
【００１０】
振替入場情報を書き込んだ回数や消去した回数を記録しておけば、それに基づいて振り替え輸送に要した費用を容易に精算し得る。
【００１１】
上記の改札システムにおいて、上記記録・消去手段は、上記振替入場情報と併せて、入場駅を特定する情報を上記非接触型媒体の上記メモリに書き込むことも好ましい。また、上記の改札システムにおいて、上記記録・消去手段は、上記振替入場情報を消去する際に併せて、退場駅を特定する情報を上記非接触型媒体の上記メモリに書き込むことも好ましい。
【００１２】
これらによれば、利用者が振り替え輸送により実際に乗車した区間を正確に把握できるので、振り替え輸送の費用精算をより詳細に実行し得る。
【００１３】
本発明に係る一態様の改札方法は、相互に通信可能に接続された振替元サーバ装置及び振替先サーバ装置と、上記振替先サーバ装置に接続された複数の改札機と、を含む改札システムにおいて、入退場可能な区間が記録されたメモリを備えた非接触型媒体を用いて改札処理を行う方法であって、以下の各処理を実行することを特徴とする。
すなわち、本発明に係る一態様の改札方法は、（ａ）上記振替元サーバ装置が、上記入退場可能な区間の少なくとも一部と重複する不通区間が生じたときに、当該不通区間に応じた複数の駅を特定するための情報を含む振替要求情報を生成する第１ステップと、（ｂ）上記振替元サーバ装置が、上記振替要求情報を上記振替先サーバ装置へ送信する第２ステップと、（ｃ）上記振替先サーバ装置が、上記振替要求情報を受信する第３ステップと、（ｄ）上記振替先サーバ装置が、上記複数の改札機のうち、上記振替要求情報に基づいて特定される上記複数の駅に設置された各改札機に対して、上記非接触型媒体による入場及び退場を許容すべき旨の振替許可命令を与える第４ステップと、（ｅ）上記振替許可命令を受けた上記複数の改札機が、上記非接触型媒体による入場及び退場を許容する処理を行う第５ステップと、（ｆ）上記振替許可命令を受けた上記複数の改札機が、上記非接触型媒体による入場が許容されたときに所定の振替入場情報を上記非接触型媒体の上記メモリに書き込む第６ステップと、（ｇ）上記振替許可命令を受けた上記複数の改札機が、上記非接触型媒体による退場が許容されたときに上記振替入場情報を上記非接触型媒体の上記メモリから消去する第７ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１４】
上記の改札方法によれば、上記した本発明に係る改札システムと同様に、システム全体として通信量および情報処理量を低減し、交通機関における振り替え輸送を実施する際のシステム負荷を抑制することが可能となる。
【００１５】
上記の改札方法は、上記第７ステップにおける上記振替入場情報の書き込み及び／又は消去が実行された回数を記録する第８ステップを更に含むことも好ましい。
【００１６】
振替入場情報を書き込んだ回数や消去した回数を記録しておけば、それに基づいて振り替え輸送に要した費用を容易に精算し得る。
【００１７】
上記の改札方法において、上記第６ステップは、上記振替入場情報と併せて、入場駅を特定する情報を上記非接触型媒体の上記メモリに書き込むことも好ましい。また、上記の改札方法において、上記第７ステップは、上記振替入場情報を消去する際に併せて、退場駅を特定する情報を上記非接触型媒体の上記メモリに書き込むことも好ましい。
【００１８】
これらによれば、利用者が振り替え輸送により実際に乗車した区間を正確に把握できるので、振り替え輸送の費用精算をより詳細に実行し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】一実施形態の鉄道改札システムの全体構成を示す図である。
【図２】各鉄道会社がそれぞれ所有・運営する路線を模式的に示す図である。
【図３】乗車券の詳細構成を示すブロック図である。
【図４】鉄道会社Ａの改札システムの詳細構成を示すブロック図である。
【図５】鉄道会社Ｂの改札システムの詳細構成を示すブロック図である。
【図６】鉄道改札システム全体の動作手順を示すフローチャートである。
【図７】改札機による振り替え処理の詳細について示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００２１】
図１は、本発明に係る一実施形態の鉄道改札システムの全体構成を示す図である。図１に示す鉄道改札システムは、各鉄道会社Ａ、Ｂ、Ｃがそれぞれ運営する改札システム（乗降管理システム）１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃと、これらの改札システム１００Ａ〜１００Ｃの相互間を通信可能に接続する通信ネットワーク２００と、を含んで構成されている。本実施形態では、鉄道会社Ａの所有および運営に係る路線の特定区間が不通となり、この特定区間において鉄道車両の乗車又は降車をしたい利用者に対して、他の鉄道会社Ｂ又はＣの所有・運営に係る路線による振り替え輸送を行う場合を想定する。
【００２２】
図２は、各鉄道会社Ａ、Ｂ、Ｃがそれぞれ所有・運営する路線を模式的に示す図である。路線１０１は、複数の駅Ａ１、Ａ２、・・・Ａ７をつなぐ鉄道用路線であり、鉄道会社Ａによって所有され、運営されている。路線１０２は、複数の駅Ｂ１、Ｂ２、・・・Ｂ８をつなぐ鉄道用路線であり、鉄道会社Ｂによって所有され、運営されている。同じく路線１０３は、複数の駅Ｂ９、Ｂ１０、Ｂ１１、Ｂ１２をつなぐ鉄道用路線であり、鉄道会社Ｂによって所有され、運営されている。路線１０４は、複数の駅Ｃ１、Ｃ２、・・・Ｃ６をつなぐ鉄道用路線であり、鉄道会社Ｃによって所有され、運営されている。
【００２３】
再び図１に戻り、各鉄道会社Ａ、Ｂ、Ｃの改札システムの構成について説明する。鉄道会社Ａの改札システム１００Ａは、管理サーバ１０と、各駅に設置されている改札機ａ１、ａ２・・・と、これらの改札機ａ１等と管理サーバ１０とを通信可能に接続する通信ネットワーク１２と、を含んで構成されている。なお、図示の改札機ａ１は駅Ａ１に、改札機ａ２は駅Ａ２に、改札機ａ６は駅Ａ６にそれぞれ設置されているものとする。図中において符号を省略した他の改札機についても同様である。
【００２４】
また、図示のように鉄道会社Ｂ、Ｃの各改札システム１００Ｂ、１００Ｃも改札システム１００Ａと同様の構成を備えている。具体的には、鉄道会社Ｂの改札システム１００Ｂは、管理サーバ４０と、各駅に設置されている改札機ｂ１、ｂ２・・・と、これらの改札機ｂ１等と管理サーバ４０とを通信可能に接続する通信ネットワーク４２と、を含んで構成されている。同様に鉄道会社Ｃの改札システム１００Ｃは、管理サーバ７０と、各駅に設置されている改札機ｃ１、ｃ２・・・と、これらの改札機ｃ１等と管理サーバ７０とを通信可能に接続する通信ネットワーク７２と、を含んで構成されている。なお、図示の改札機ｂ１は駅Ｂ１に、改札機ｂ２は駅Ｂ２に、改札機ｂ８は駅Ｂ８にそれぞれ設置されており、改札機ｃ１は駅Ｃ１に、改札機ｃ２は駅Ｃ２に、改札機ｃ５は駅Ｃ５にそれぞれ設置されているものとする。図中において符号を省略した他の改札機についても同様である。各改札機ａ１等は、非接触型ＩＣカード等からなる乗車券１４を利用可能に構成されている。ここで、本実施形態において用いられる乗車券１４の詳細構成を説明する。
【００２５】
図３は、乗車券１４の詳細構成を示すブロック図である。図示のように乗車券（通行券）１４は、マイクロプロセッサ（制御手段）１６、メモリ（記憶手段）１７、通信処理部１８、アンテナコイル１９を含んで構成されている。例えば、マイクロプロセッサ１６、メモリ１７、通信処理部１８は、ＩＣチップ化されて乗車券１４の筐体（図示せず）に内蔵されており、アンテナコイル１９は、乗車券１４の筐体内部に張り巡らされている。
【００２６】
マイクロプロセッサ１６は、メモリ１７に格納されているプログラムを実行することにより所定の情報処理を実行する。マイクロプロセッサ１６により実行される情報処理の内容については後述する。
【００２７】
メモリ１７は、マイクロプロセッサ１６により実行されるプログラムを格納するとともに、各種データを格納する。本実施形態におけるメモリ１７には、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）およびＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable ROM）が含まれる。ＲＯＭは、上記のプログラムやその他のデータを記憶した読み出し専用の記憶手段である。一方、ＲＡＭは、マイクロプロセッサ１６が演算を行う際のワーキングメモリとして機能する随時書き込み/読み出し可能な記憶手段である。また、ＥＥＰＲＯＭは、データの書き込みや消去が可能なＲＯＭであり、電力供給がなされていない間もデータを保持可能な記憶手段である。
【００２８】
図示のように、ＥＥＰＲＯＭには、ＩＤデータ、定期券データ、ＳＦデータが格納される領域と、その他の任意データを格納できる領域とが含まれる。「ＩＤデータ」とは、その乗車券１４に固有の識別情報である。「定期券データ」とは、その乗車券１４を用いた入退場が許容される区間（乗車駅、降車駅等）とその有効期限などの情報である。「ＳＦデータ」とは、その乗車券１４に予めチャージ等されており、乗車運賃等として使用可能な金額の情報である。「任意データ」とは、鉄道会社等によって適宜書き込まれる種々の情報である。本実施形態では、この任意データの格納領域を利用して振り替え輸送に必要な情報処理がなされる。この情報処理の詳細については後述する。
【００２９】
通信処理部１８は、マイクロプロセッサ１６が各改札機ａ１等のいずれかと無線による情報通信を行うために必要な処理を行う。本実施形態における通信処理部１８には、アンテナコイル１９を介して改札機ａ１等から送信された高周波信号をデジタル信号に変換し、あるいはマイクロプロセッサ１６から出力されたデジタル信号を高周波信号に変換してアンテナコイル１９へ供給する高周波回路と、高周波信号を用いてマイクロプロセッサ１６等の駆動電力を発生させる電源回路とを含む。
【００３０】
アンテナコイル１９は、改札機ａ１等に含まれるリーダ・ライタ部から送信される高周波信号を受信し、あるいは通信処理部１８から出力される高周波信号を発信する。
【００３１】
図４は、鉄道会社Ａの改札システム１００Ａの詳細構成を示すブロック図である。なお、各駅に設置されている改札機ａ１、ａ２・・・については、それらを代表して改札機ａ１についてのみ示すが、他の改札機ａ２等も同様の構成を備えているものとする。
【００３２】
図４に示すように、本実施形態の管理サーバ１０は、プロセッサ（制御手段）２１、メモリ（記憶手段）２２、データベース（ＤＢ）２３および通信処理部２４を含んで構成されている。
【００３３】
プロセッサ２１は、メモリ２２に格納されているプログラムを実行することにより所定の情報処理を実行する。プロセッサ２１により実行される情報処理の詳細、特に振替要求手段２５による情報処理の詳細については後述する。
【００３４】
メモリ２２は、プロセッサ２１により実行されるプログラムを格納するとともに、各種データを格納する。本実施形態におけるメモリ２２には、少なくともＲＯＭおよびＲＡＭが含まれる。ＲＯＭは、上記のプログラムやその他のデータを記憶した読み出し専用の記憶手段である。一方、ＲＡＭは、プロセッサ２１が演算を行う際のワーキングメモリとして機能する随時書き込み/読み出し可能な記憶手段である。
【００３５】
データベース２３は、管理サーバ１０による情報処理に必要な各種データを格納する。例えば、データベース２３には、上述した乗車券１４に格納されているＩＤデータと定期券データを関連付けた情報が格納される。この情報が各改札機ａ１等に供給されることにより、各改札機ａ１等において乗車券１４を用いた入退場の可否を判断できる。また、本実施形態においては振り替え輸送に関連するデータ（詳細は後述）がデータベース２３に格納される。
【００３６】
通信処理部２４は、プロセッサ２１が各改札機ａ１等との間で通信ネットワーク１２を介した情報通信を行うために必要な処理を行う。
【００３７】
図４に示すように、改札機ａ１は、プロセッサ（制御手段）３１、メモリ（記憶手段）３２、ゲート部３３、表示部３４、通信処理部３５およびリーダ・ライタ部３６を含んで構成されている。
【００３８】
プロセッサ３１は、メモリ３２に格納されているプログラムを実行することにより、改札処理に必要な所定の情報処理を実行する。
【００３９】
メモリ３２は、プロセッサ３１により実行されるプログラムを格納するとともに、各種データを格納する。本実施形態におけるメモリ３２には、少なくともＲＯＭ、ＲＡＭおよびハードディスクドライブ等の大容量記憶装置が含まれる。ＲＯＭは、上記のプログラムやその他のデータを記憶した読み出し専用の記憶手段である。一方、ＲＡＭは、プロセッサ３１が演算を行う際のワーキングメモリとして機能する随時書き込み/読み出し可能な記憶手段である。大容量記憶装置は、運賃表データなど、改札処理に必要なデータが格納されている。
【００４０】
ゲート部３３は、プロセッサ３１により制御され、利用者の通行を検知し、必要に応じて利用者の通行を妨げる動作を実行する。
【００４１】
表示部３４は、プロセッサ３１により制御され、各種情報（例えば、チャージ残金、定期券の期限等、乗車券１４に関する情報）を表示する。
【００４２】
通信処理部３５は、通信ネットワーク１２を介してプロセッサ３１が管理サーバ１０と情報通信を行うために必要な処理を行う。
【００４３】
リーダ・ライタ部３６は、乗車券１４と無線通信を行い、乗車券１４のメモリ１７から各種情報を読み出し、又は乗車券１４のメモリに各種情報を書き込む処理を行う。
【００４４】
図５は、鉄道会社Ｂの改札システム１００Ｂの詳細構成を示すブロック図である。なお、各駅に設置されている改札機ｂ１、ｂ２・・・については、それらを代表して改札機ｂ１についてのみ示すが、他の改札機ｂ２等も同様の構成を備えているものとする。また、鉄道会社Ｃの改札システム１００Ｃは、改札システム１００Ｂと共通の構成を備えているため、説明を省略する。
【００４５】
図５に示すように、本実施形態の管理サーバ４０は、プロセッサ（制御手段）５１、メモリ（記憶手段）５２、データベース（ＤＢ）５３および通信処理部５４を含んで構成されている。また、改札機ｂ１は、プロセッサ（制御手段）６１、メモリ（記憶手段）６２、ゲート部６３、表示部６４、通信処理部６５およびリーダ・ライタ部６６を含んで構成されている。これらの各構成については上述した管理サーバ１０および改札機ａ１と同様であるため、ここでは共通する事項については詳細な説明を省略する。
【００４６】
管理サーバ４０のプロセッサ５１は、振替許可手段５５および精算手段５６として機能する。振替許可手段５５および精算手段５６による情報処理の詳細については後述する。また、改札機ｂ１のプロセッサ６１は、振替処理手段６７として機能する。振替処理手段６７による情報処理の詳細については後述する。
【００４７】
本実施形態の鉄道改札システムは以上のような構成を備えており、次にこの改札システムにおいて振り替え輸送を実施する際の処理手順について図２及び図６を参照しながら詳細に説明する。本実施形態では、例えば鉄道会社Ａ（以下「Ａ社」という。）の路線１０１における駅Ａ３と駅Ａ４の間でトラブルが生じたことにより、路線１０１の駅Ａ２から駅Ａ６までの区間が不通となっており、鉄道会社Ｂ（以下「Ｂ社」という。）または鉄道会社Ｃ（以下「Ｃ社」という。）の路線を利用して振り替え輸送を実施する場合を想定する。
【００４８】
路線１０１に不通区間が生じた際に、Ａ社の管理サーバ１０は、Ｂ社の管理サーバ４０およびＣ社の管理サーバ７０に対して、所定の振替要求情報を送信する（ステップＳ１１）。詳細には、管理サーバ１０のプロセッサ２４内の振替要求手段２５が通信処理部２８を介して振替要求情報を送信する。この振替要求情報が通信ネットワーク１２および通信ネットワーク２００を介して伝送され、各管理サーバ４０、７０において受信される。
【００４９】
ここでいう「振替要求情報」とは、例えば、Ｂ社、Ｃ社の各々に振り替え輸送を要求する旨の情報と、不通区間（本例では路線１０１の駅Ａ２から駅Ａ６までの区間）に関する情報を含む。不通区間が指定されることにより、Ｂ社、Ｃ社の各管理サーバ４０、７０はこの不通区間に対応し、振り替え輸送の対象となる駅（以下「振替対象駅」という。）を設定することができる。不通区間に応じてどの駅を振替対象駅とするかは予め各社間で取り決められているものとする。本実施形態では、上述した図２に点線で示したように、路線１０１の駅Ａ２からＡ６までの区間が不通となった場合における振替対象駅は、Ｂ社の路線１０２における駅Ｂ２〜駅Ｂ７および路線１０３における駅Ｂ１０〜Ｂ１２と、Ｃ社の路線１０４における駅Ｃ１〜Ｃ５である。なお、「振替要求情報」に、振替対象駅を指定する情報を含ませてもよい。
【００５０】
Ｂ社の管理サーバ４０およびＣ社の管理サーバ７０は、それぞれ、振替要求情報に基づいて振替対象駅を特定し、当該振替対象駅に設置された各改札機に対して、振替処理の開始を命令する（ステップＳ１２）。詳細には、Ｂ社の管理サーバ４０のプロセッサ５１内の振替許可手段５５は、通信処理部５４を介して各改札機ｂ２〜ｂ７、ｂ１０〜ｂ１２に対して振替処理の開始を命令する。この振替処理の命令は通信ネットワーク４２を介して各改札機ｂ２等に送られる。Ｃ社の管理サーバ７０も各改札機ｃ１〜ｃ５に対して同様の処理を実行する。
【００５１】
振替処理の開始命令がなされた各改札機は、振替処理を実行する（ステップＳ１３）。本実施形態では、駅Ｂ２〜駅Ｂ７にそれぞれ設置された改札機ｂ２〜ｂ７、駅Ｂ１０〜Ｂ１２にそれぞれ設置された改札機ｂ１０〜ｂ１２、および駅Ｃ１〜Ｃ５にそれぞれ設置された改札機ｃ１〜ｃ５によって振替処理が実行される。振替処理の詳細は後述する。
【００５２】
路線１０１の不通区間が復旧した場合には、Ａ社の管理サーバ１０は、Ｂ社の管理サーバ４０およびＣ社の管理サーバ７０に対して、所定の振替解除要求情報を送信する（ステップＳ１４）。詳細には、管理サーバ１０のプロセッサ２１内の振替要求手段２５が通信処理部２４を介して振替解除要求情報を送信する。この振替解除要求情報が通信ネットワーク１２および通信ネットワーク２００を介して伝送され、各管理サーバ４０、７０において受信される。
【００５３】
振替解除要求情報を受信した各管理サーバ４０、７０は、振替対象駅に設置された各改札機に対して、振替処理の中止を命令する（ステップＳ１５）。詳細には、Ｂ社の管理サーバ４０のプロセッサ５１内の振替許可手段５５は、通信処理部５４を介して各改札機ｂ２〜ｂ７、ｂ１０〜ｂ１２に対して振替処理の中止を命令する。この振替処理の中止命令は通信ネットワーク４２を介して各改札機ｂ２等に送られる。Ｃ社の管理サーバ７０も各改札機ｃ１〜ｃ５に対して同様の処理を実行する。
【００５４】
振替処理の中止命令がなされた各改札機は、振替処理を中止する（ステップＳ１６）。本実施形態では、改札機ｂ２〜ｂ７、ｂ１０〜ｂ１２および改札機ｃ１〜ｃ５において実行されていた振替処理が中止される。なお、各改札機における振替処理の中止は入場時の処理と退場時の処理で時間差を設けて実行することとしてもよい。例えば、振替処理の中止命令後においても、しばらくの間は各改札において退場を許容するように処理を行えばよい。
【００５５】
各改札機は、所定の精算情報を各管理サーバへ送信する（ステップＳ１７）。具体的には、各改札機ｂ２〜ｂ７、ｂ１０〜ｂ１２は、精算情報を管理サーバ４０へ送信する。また、各改札機ｃ１〜ｃ５は、精算情報を管理サーバ７０へ送信する。精算情報の詳細については後述する。
【００５６】
精算情報を受信した各管理サーバは、その精算情報に基づいて精算処理を実行する（ステップＳ１８）。具体的には、管理サーバ４０の精算手段５６は、精算情報をデータベース５３に格納するとともに、この精算情報に基づいて、振り替え輸送に要した費用を算出する。費用については予め各社間で取り決めた計算式等に基づいて算出される。管理サーバ７０も同様の処理を行う。
【００５７】
精算処理を行った各管理サーバ４０、７０は、精算情報を含む精算要求をＡ社の管理サーバ１０へ送信する（ステップＳ１９）。具体的には、管理サーバ４０の精算手段５６は、通信処理部５８を介して精算要求を送信する。管理サーバ７０も同様である。
【００５８】
管理サーバ１０は、この精算要求を受信する（ステップＳ２０）。具体的には、当該精算要求は管理サーバ１０の通信処理部２８によって受信され、プロセッサ２１に引き渡される。プロセッサ２１はこの精算情報をデータベース２３に格納するとともに、必要に応じて所定の精算処理を実行する。
【００５９】
次に、上述したステップＳ１３において実行される振替処理の詳細を図７に基づいて説明する。なお、ここでは各改札機を代表して改札機ｂ２の動作を説明する。
【００６０】
乗車券１４がリーダ・ライタ部６６に近づけられると、プロセッサ６１内の振替処理手段６７は、リーダ・ライタ部６６によって乗車券１４と無線通信することにより、この乗車券１４が振替対象となるべき乗車券であるか否かを判定する（ステップＳ３０）。
【００６１】
具体的には、振替処理手段６７は、乗車券１４のメモリ１７に格納されている「ＩＤデータ」や「定期券データ」を乗車券１４から取得し、これらのデータに基づいて振替対象か否かを判定する。詳細には、「定期券データ」に基づきその乗車券１４による乗降が許容されている区間が分かるので、当該許容されている区間がＡ社の路線の不通区間（本例では路線１０１の駅Ａ２から駅Ａ６までの区間）の少なくとも一部分と重複している場合には、その乗車券１４が振替対象となるべき乗車券であると判定することができる。例えば、乗車券１４の「定期券データ」として駅Ａ１から駅Ａ６までの区間の入退場を許容する旨のデータが記録されているとすると、この区間は上記の不通区間と重複しているので、その乗車券１４が振替対象であると判断できる。
【００６２】
乗車券１４が振替対象となるべき乗車券ではない場合には（ステップＳ３０；ＮＯ）、振替処理手段６７は、表示部６４に所定のエラー表示（入場が許容されない旨の表示）を実行させる（ステップＳ３１）。また、必要に応じてゲート部６３により利用者の通行を妨げる制御を実行してもよい。なお、改札機ｂ２は、乗車券１４に必要なチャージがなされていると判断できる場合には、通常の入場として処理してもよい。
【００６３】
乗車券１４が振替対象となるべき乗車券であった場合には（ステップＳ３０；ＹＥＳ）、振替処理手段６７は、乗車券１４に所定の振替フラグ（振替入場情報）が書き込まれているか否かを判断する（ステップＳ３２）。具体的には、この振替フラグとは、振替対象の乗車券による入場がなされた際に、改札機によって乗車券１４のメモリ１７に「任意データ」として書き込まれるものである。ここでは、乗車券１４にはまだ振替フラグが書き込まれていないものとする。
【００６４】
乗車券１４に振替フラグが書き込まれていない場合には（ステップＳ３２；ＮＯ）、振替処理手段６７は、その乗車券１４のメモリ１７に振替フラグを書き込む制御を実行する（ステップＳ３３）。具体的には、振替処理手段６７からリーダ・ライタ部６６に命令がなされ、リーダ・ライタ部６６によって乗車券１４のメモリ１７に振替フラグが書き込まれる。このとき、振替処理手段６７は、入場駅（本例では駅ｂ２）や入場時刻などの情報を併せてメモリ１７に書き込んでもよい。このように本実施形態では、リーダ・ライタ部６６および振替処理手段６７が「記録・消去手段」に相当する。
【００６５】
また、振替処理手段６７は、乗車券１４による入場を許可する。具体的には、振替処理手段６７からゲート部６２に命令がなされ、ゲート部６２がゲートを解放する（ステップＳ３４）。このように本実施形態では、ゲート部６２および振替処理手段６７が「入退場処理手段」に相当する。
【００６６】
一方、その乗車券１４が既に他の振替対象駅からの入場に用いられ、所定の振替フラグがメモリ１７に書き込まれたものであった場合には（ステップＳ３２；ＹＥＳ）、振替処理手段６７は、その乗車券１４のメモリ１７から振替フラグを消去する処理を実行する（ステップＳ３５）。具体的には、振替処理手段６７からリーダ・ライタ部６６に命令がなされ、リーダ・ライタ部６６によって乗車券１４のメモリ１７から振替フラグが消去される。このとき、振替処理手段６７は、退場駅や退場時刻などの情報を併せてメモリ１７に書き込むようにリーダ・ライタ部６６を制御してもよい。
【００６７】
また、振替処理手段６７は、振替フラグを消去した旨をメモリ６２に記録する（ステップＳ３６）。この消去した旨の情報は、その乗車券１４のＩＤデータと関連付けて記録することが望ましい。また、乗車券１４のメモリ１７に入場駅の情報が書き込まれている場合には、それも併せて記録することが好ましい。振り替え輸送を実施した区間を特定できるからである。これらの情報、すなわち振替フラグの消去数や振り替え輸送を実施した区間などは、後ほど振り替え輸送に要した費用を精算するための情報（精算情報）として利用される。例えば、振り替え輸送によってある乗車券１４が駅ｂ２から入場し、駅ｂ９で退場したとすれば、駅ｂ２−ｂ９間の乗車代金を振り替え輸送に要した費用として算出できる。より簡易には、振替フラグを消去した回数に基づいて振り替え輸送に要した費用を概算的に算出することもできる。
【００６８】
ここで、本実施形態における振り替え輸送の具体例をいくつか挙げる。例えば、利用者は、駅Ａ１から駅Ａ６までの区間の入退場を許容する旨の定期券データが記録された乗車券１４を用いるとする。上述したように、不通区間は路線１０１の駅Ａ２から駅Ａ６までの区間である。
【００６９】
この場合における振り替え輸送としては、例えば、Ｂ社の駅Ｂ２から入場し、路線１０２を利用して駅Ｂ７まで移動し、駅Ｂ７において乗り換えをし、路線１０３を利用して駅Ｂ９まで移動するという輸送ルートが考えられる（図２参照）。この場合、利用者が乗車券１４を用いて駅Ｂ２の改札機ｂ２から入場しようとすると、改札機ｂ２において乗車券１４に振替フラグが書き込まれる。駅Ｂ７における乗り換え時は改札機を通らずに済むとする。利用者が乗車券１４を用いて駅Ｂ９の改札機ｂ９から退場しようとすると、改札機ｂ９において乗車券１４の振替フラグが消去される。このとき、改札機ｂ９では、振替フラグを消去したこと（回数）や、振り替え輸送を実施した区間（駅Ｂ２−駅Ｂ９間）などの情報がメモリ６２に記録される。
【００７０】
また、例えば、Ｃ社の駅Ｃ１から入場し、路線１０４を利用して駅Ｃ５まで移動し、駅Ｃ５に近接するＢ社の駅Ｂ１２において乗り換えをし、路線１０３を利用して駅Ｂ９まで移動するという輸送ルートも考えられる（図２参照）。この場合、利用者が乗車券１４を用いて駅Ｃ１の改札機ｃ１から入場する際には改札機ｃ１において乗車券１４に振替フラグが書き込まれ、利用者が乗車券１４を用いて駅Ｃ５の改札機ｃ５から退場する際に改札機ｃ５において乗車券１４の振替フラグが消去される。このとき、改札機ｃ５では、振替フラグを消去したこと（回数）や、振り替え輸送を実施した区間（駅Ｃ１−駅Ｃ５間）などの情報が記録される。その後、利用者が乗車券１４を用いて駅Ｂ１２の改札機ｂ１２から入場する際には改札機ｂ１２において乗車券１４に振替フラグが書き込まれ、利用者が乗車券１４を用いて駅Ｂ９の改札機ｂ９から退場する際に改札機ｂ９において乗車券１４の振替フラグが消去される。このとき、改札機ｂ９では、振替フラグを消去したこと（回数）や、振り替え輸送を実施した区間（駅Ｂ１２−駅Ｂ９間）などの情報がメモリ６２に記録される。
【００７１】
以上のように、本実施形態の改札システムおよび改札方法は、不通区間が生じたときにその不通区間に応じた複数の駅を特定するための情報を送受するために振替元サーバと振替先サーバとの間で情報通信が行われた後は、振替先サーバと接続された各改札機が自律的に振り替え輸送に関する処理を実行する。すなわち、各改札機における振り替え処理の都度に振替元サーバあるいは振替先サーバとの間で情報通信が発生することがない。また、振り替え処理自体も、入場時に振替入場情報を乗車券（非接触型媒体）のメモリに書き込み、退場時にこれを消去するという簡素な処理である。したがって、上記の改札システム等によれば、システム全体として通信量および情報処理量を低減し、交通機関における振り替え輸送を実施する際のシステム負荷を抑制することが可能となる。
【００７２】
なお、本発明は上述した実施形態の内容に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において種々に変形して実施をすることが可能である。
【００７３】
例えば、上述した実施形態においては乗車券として使用される非接触型媒体の一例として非接触型ＩＣカードを例示していたが、これと同等の機能を備えた機器（例えば、携帯電話機）が乗車券として用いられてもよい。
【００７４】
また、振り替え輸送による利用者が振替対象駅ではない駅で退場した場合には、その退場した駅から最も近い振替対象駅を判別し、その振替対象駅から退場した駅までの区間の乗車料金を乗車券の「ＳＦデータ」に基づいて精算してもよい。例えば、図２に示した駅Ｂ２から入場し、駅Ｂ９で退場した場合であれば、駅Ｂ９に最も近い振替対象駅である駅Ｂ７から駅Ｂ９までの区間の乗車料金を、駅Ｂ９に設置された改札機ｂ９によって乗車券１４から徴収すればよい。なお、チャージ不足の場合等においては、係員または精算機によって精算すればよい。
【符号の説明】
【００７５】
１０、４０、７０                      管理サーバ
１２、４２、７２                      通信ネットワーク
１４                                  乗車券（通行券）
１６                                  マイクロプロセッサ（制御手段）
１７                                  メモリ（記憶手段）
１８                                  通信処理部
１９                                  アンテナコイル
２１、３１、５１、６１                プロセッサ（制御手段）
２２、３２、５２、６２                メモリ（記憶手段）
２３、５３                            データベース（ＤＢ）
２４、３５、５４、６５                通信処理部
３３、６３                            ゲート部
３４、６４                            表示部
３６                                  リーダ・ライタ部
５５                                  振替許可手段
５６                                  精算手段
６７                                  振替処理手段
１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ          改札システム（乗降管理システム）
１０１、１０２、１０３、１０４        路線
２００                                通信ネットワーク
Ａ１〜Ａ７、Ｂ１〜Ｂ１２、Ｃ１〜Ｃ６  駅
ａ１〜ａ７、ｂ１〜ｂ１２、ｃ１〜ｃ６  改札機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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