(57)【要約】【課題】ユーザによって使用される端末の機能が時間帯に応じて異なる場合でも、使用される機能を端末が充電電力によって的確に実行できるように端末の動作を制御する制御装置、制御方法、および制御プログラムを提供する。【解決手段】携帯端末は、複数の機能のそれぞれが使用される予定となっているか否かを示す情報である使用予定情報を取得する（Ｓ９）。携帯端末は、使用予定情報を用いて、使用される予定となっている機能を実行するために消費される予想消費電力を算出する（Ｓ１０〜１２）。バッテリに充電された充電電力を検出する（Ｓ１３）。携帯端末は、充電電力が予想消費電力より少ないか否かを判断する（Ｓ１４）。充電電力が少ない場合には（Ｓ１４：ＹＥＳ）、携帯端末は、使用予定のない機能を使用予定情報から時間帯に応じて特定し、特定した機能を時間帯に応じて制限する（Ｓ１５）。【選択図】図５
2011205801.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機能のうち少なくともいずれかを、充電可能な蓄電池に充電された充電電力によって動作させることが可能な端末の動作を制御する制御装置であって、
前記複数の機能のそれぞれについて、使用される予定があるか否かを時間帯に応じて示す情報である使用予定情報を取得する情報取得手段と、
前記複数の機能のそれぞれを動作させるために必要な消費電力の情報、および前記使用予定情報を用いて、使用される予定となっている機能を実行するために消費される予想消費電力を算出する予想算出手段と、
前記蓄電池に充電された充電電力を検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出された充電電力が、前記予想算出手段によって算出された予想消費電力より少ないか否かを判断する判断手段と、
前記情報取得手段によって取得された前記使用予定情報を参照することで、時間帯に応じて、前記複数の機能のうち使用される予定のない機能を特定する特定手段と、
前記判断手段によって前記充電電力が前記予想消費電力より少ないと判断された場合に、前記特定手段によって特定された機能の実行を時間帯に応じて制限する第一制限手段と
を備えたことを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記複数の機能のそれぞれが使用された時刻の情報を、使用履歴情報として記憶手段に記憶させる第一記憶制御手段をさらに備え、
前記情報取得手段は、前記使用履歴情報に基づいて前記使用予定情報を生成することで、前記使用予定情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記情報取得手段は、
複数の日の前記使用履歴情報から、時間帯に応じて、機能が使用された日数を前記複数の機能のそれぞれについて算出する使用日数算出手段を備え、
前記使用日数算出手段によって算出された日数が閾値以上となっている時間帯を前記複数の機能のそれぞれについて示す情報を、前記使用予定情報として生成することを特徴とする請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記第一制限手段は、前記特定手段によって特定された機能の実行を禁止することで前記特定された機能を制限し、
前記複数の機能の少なくとも一部は、前記機能を実行するために必須となる基本機能と、前記基本機能に付加される付加機能とを含み、
前記制御装置は、
前記予想算出手段によって算出された予想消費電力と、前記検出手段によって検出された充電電力との差である不足電力を算出する不足電力算出手段と、
実行中の機能のうちの付加機能の実行を停止させることで削減される消費電力を算出する削減電力算出手段と、
前記削減電力算出手段によって算出される消費電力が、前記不足電力算出手段によって算出された不足電力以上となるまで、実行中の機能のうちの付加機能の実行を停止させる第二制限手段と
をさらに備えたことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の制御装置。
【請求項５】
１または複数の前記付加機能のそれぞれには、各機能を実行可能な状態とするか否かを決定するための優先順位が対応付けられており、
前記第二制限手段は、対応付けられている前記優先順位が低い付加機能を優先して停止させることを特徴とする請求項４に記載の制御装置。
【請求項６】
前記蓄電池への充電が開始された時刻の情報を、充電履歴情報として記憶手段に記憶させる第二記憶制御手段をさらに備え、
前記予想算出手段は、
前記蓄電池への充電が開始された時刻の平均時刻を前記充電履歴情報から算出する時刻算出手段と、
前記時刻算出手段によって算出された平均時刻までに前記複数の機能のそれぞれが実行される予定時間を前記使用予定情報から取得する予定時間取得手段とを備え、
前記複数の機能のそれぞれを動作させるために必要な消費電力に、前記予定時間取得手段によって取得された各機能の予定時間をかけることで、前記蓄電池への充電が開始されるまでに消費されると予想される電力を前記予想消費電力として算出することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の制御装置。
【請求項７】
複数の機能のうち少なくともいずれかを、充電可能な蓄電池に充電された充電電力によって動作させることが可能な端末の動作を制御する制御装置によって行われる制御方法であって、
前記複数の機能のそれぞれについて、使用される予定があるか否かを時間帯に応じて示す情報である使用予定情報を取得する情報取得ステップと、
前記複数の機能のそれぞれを動作させるために必要な消費電力の情報、および前記使用予定情報を用いて、使用される予定となっている機能を実行するために消費される予想消費電力を算出する予想算出ステップと、
前記蓄電池に充電された充電電力を検出する検出ステップと、
前記検出ステップによって検出された充電電力が、前記予想算出ステップによって算出された予想消費電力より少ないか否かを判断する判断ステップと、
前記情報取得ステップによって取得された前記使用予定情報を参照することで、時間帯に応じて、前記複数の機能のうち使用される予定のない機能を特定する特定ステップと、
前記判断ステップによって前記充電電力が前記予想消費電力より少ないと判断された場合に、前記特定ステップによって特定された機能の実行を時間帯に応じて制限する第一制限ステップと
を備えたことを特徴とする制御方法。
【請求項８】
複数の機能のうち少なくともいずれかを、充電可能な蓄電池に充電された充電電力によって動作させることが可能な端末の動作を制御する制御装置に実行させる制御プログラムであって、
コンピュータに、
前記複数の機能のそれぞれについて、使用される予定があるか否かを時間帯に応じて示す情報である使用予定情報を取得する情報取得ステップと、
前記複数の機能のそれぞれを動作させるために必要な消費電力の情報、および前記使用予定情報を用いて、使用される予定となっている機能を実行するために消費される予想消費電力を算出する予想算出ステップと、
前記蓄電池に充電された充電電力を検出する検出ステップと、
前記検出ステップによって検出された充電電力が、前記予想算出ステップによって算出された予想消費電力より少ないか否かを判断する判断ステップと、
前記情報取得ステップによって取得された前記使用予定情報を参照することで、時間帯に応じて、前記複数の機能のうち使用される予定のない機能を特定する特定ステップと、
前記判断ステップによって前記充電電力が前記予想消費電力より少ないと判断された場合に、前記特定ステップによって特定された機能の実行を時間帯に応じて制限する第一制限ステップと
を実行させることを特徴とする制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、充電可能な蓄電池の電力によって動作する端末の動作を制御する制御装置、制御方法、および制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、充電可能な蓄電池に充電されている充電電力の電力量に応じて、実行できる機能を制限する端末が知られている。例えば、特許文献１が開示している携帯電話端末は、充電が開始された時刻の履歴情報と通話履歴の情報とを用いて、充電が開始されるまでの予想消費電力を算出する。携帯電話端末は、算出した予想消費電力が、充電電力の電力量よりも高ければ、実行できる付加機能を制限する。実行できる付加機能を制限することで、充電電力によって動作できる時間が延長される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３２６７２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
端末が複数の機能を実行できる場合、ユーザが使用する機能（ユーザが端末に実行させる機能）は、時間帯に応じて異なる場合がある。特許文献１が開示している携帯電話端末は、ユーザが時間帯に応じていずれの機能を使用するかに関わらず、予想消費電力と充電電力とに応じて機能を制限する。従って、ユーザは、充電電力が少なくなると、使用したい機能を携帯電話端末に十分に実行させることができない場合があった。
【０００５】
本発明は、ユーザによって使用される端末の機能が時間帯に応じて異なる場合でも、使用される機能を端末が充電電力によって的確に実行できるように端末の動作を制御する制御装置、制御方法、および制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第一の態様に係る制御装置は、複数の機能のうち少なくともいずれかを、充電可能な蓄電池に充電された充電電力によって動作させることが可能な端末の動作を制御する制御装置であって、前記複数の機能のそれぞれについて、使用される予定があるか否かを時間帯に応じて示す情報である使用予定情報を取得する情報取得手段と、前記複数の機能のそれぞれを動作させるために必要な消費電力の情報、および前記使用予定情報を用いて、使用される予定となっている機能を実行するために消費される予想消費電力を算出する予想算出手段と、前記蓄電池に充電された充電電力を検出する検出手段と、前記検出手段によって検出された充電電力が、前記予想算出手段によって算出された予想消費電力より少ないか否かを判断する判断手段と、前記情報取得手段によって取得された前記使用予定情報を参照することで、時間帯に応じて、前記複数の機能のうち使用される予定のない機能を特定する特定手段と、前記判断手段によって前記充電電力が前記予想消費電力より少ないと判断された場合に、前記特定手段によって特定された機能の実行を時間帯に応じて制限する第一制限手段とを備えている。
【０００７】
第一の態様に係る制御装置は、充電電力が予想消費電力より少ないと判断した場合に、使用される予定ない機能の実行を、時間帯に応じて制限することができる。従って、制御装置は、充電電力が少なくなった場合でも、使用予定のある機能を端末が的確に実行できるように端末の動作を制御することができる。つまり、制御装置は、適切な機能の実行を制限することで、使用予定のある機能をユーザが十分に使用できなくなる可能性を低下させつつ、消費電力を低下させることができる。よって、端末は、より長い時間充電電力によって動作することができる。
【０００８】
前記制御装置は、前記複数の機能のそれぞれが使用された時刻の情報を、使用履歴情報として記憶手段に記憶させる第一記憶制御手段をさらに備えてもよい。前記情報取得手段は、前記使用履歴情報に基づいて前記使用予定情報を生成することで、前記使用予定情報を取得してもよい。制御装置は、使用履歴情報に基づいて生成した使用予定情報に従って、第一制限手段によって実行を制限する対象となる機能を特定することができる。従って、制御装置は、ユーザによる機能の使用履歴に応じて、制限する機能を的確に特定することができる。
【０００９】
前記情報取得手段は、複数の日の前記使用履歴情報から、時間帯に応じて、機能が使用された日数を前記複数の機能のそれぞれについて算出する使用日数算出手段を備えてもよい。前記情報取得手段は、前記使用日数算出手段によって算出された日数が閾値以上となっている時間帯を前記複数の機能のそれぞれについて示す情報を、前記使用予定情報として生成してもよい。制御装置は、機能の使用予定があるか否かを、機能の使用履歴に基づいて的確に判断することができる。
【００１０】
前記第一制限手段は、前記特定手段によって特定された機能の実行を禁止することで前記特定された機能を制限してもよい。前記複数の機能の少なくとも一部は、前記機能を実行するために必須となる基本機能と、前記基本機能に付加される付加機能とを含んでもよい。前記制御装置は、前記予想算出手段によって算出された予想消費電力と、前記検出手段によって検出された充電電力との差である不足電力を算出する不足電力算出手段と、実行中の機能のうちの付加機能の実行を停止させることで削減される消費電力を算出する削減電力算出手段と、前記削減電力算出手段によって算出される消費電力が、前記不足電力算出手段によって算出された不足電力以上となるまで、実行中の機能のうちの付加機能の実行を停止させる第二制限手段とをさらに備えるとよい。制御装置は、実行中の機能における付加機能の実行を停止させることで、消費電力を削減することができる。従って、制御装置は、使用予定のある機能の基本機能を実行させつつ、蓄電池への充電が開始されるまで充電電力によって端末が動作できる可能性を高くすることができる。
【００１１】
１または複数の前記付加機能のそれぞれには、各機能を実行可能な状態とするか否かを決定するための優先順位が対応付けられていてもよい。前記第二制限手段は、対応付けられている前記優先順位が低い付加機能を優先して停止させるとよい。制御装置は、付加機能のそれぞれにあらかじめ対応付けられた優先順位に従って付加機能を停止させることで、停止させる付加機能を適切に決定することができる。
【００１２】
前記制御装置は、前記蓄電池への充電が開始された時刻の情報を、充電履歴情報として記憶手段に記憶させる第二記憶制御手段をさらに備えてもよい。前記予想算出手段は、前記蓄電池への充電が開始された時刻の平均時刻を前記充電履歴情報から算出する時刻算出手段と、前記時刻算出手段によって算出された平均時刻までに前記複数の機能のそれぞれが実行される予定時間を前記使用予定情報から取得する予定時間取得手段とを備えてもよい。前記予想算出手段は、前記複数の機能のそれぞれを動作させるために必要な消費電力に、前記予定時間取得手段によって取得された各機能の予定時間をかけることで、前記蓄電池への充電が開始されるまでに消費されると予想される電力を前記予想消費電力として算出するとよい。この場合、制御装置は、機能が実行される予定時間を用いて、予想消費電力を容易且つ的確に算出することができる。制御装置は、蓄電池への充電が開始されるまでに消費されると予想される電力に基づいて、機能の実行を制限する。従って、すぐに充電が行われる予定となっていれば、機能の実行が無駄に制限されることがない。よって、制御装置は、充電履歴情報に基づいて適切に機能の実行を制限することができる。
【００１３】
本発明の第二の態様に係る制御方法は、複数の機能のうち少なくともいずれかを、充電可能な蓄電池に充電された充電電力によって動作させることが可能な端末の動作を制御する制御装置によって行われる制御方法であって、前記複数の機能のそれぞれについて、使用される予定があるか否かを時間帯に応じて示す情報である使用予定情報を取得する情報取得ステップと、前記複数の機能のそれぞれを動作させるために必要な消費電力の情報、および前記使用予定情報を用いて、使用される予定となっている機能を実行するために消費される予想消費電力を算出する予想算出ステップと、前記蓄電池に充電された充電電力を検出する検出ステップと、前記検出ステップによって検出された充電電力が、前記予想算出ステップによって算出された予想消費電力より少ないか否かを判断する判断ステップと、前記情報取得ステップによって取得された前記使用予定情報を参照することで、時間帯に応じて、前記複数の機能のうち使用される予定のない機能を特定する特定ステップと、前記判断ステップによって前記充電電力が前記予想消費電力より少ないと判断された場合に、前記特定ステップによって特定された機能の実行を時間帯に応じて制限する第一制限ステップとを備えている。
【００１４】
第二の態様に係る制御方法によると、制御装置は、充電電力が予想消費電力より少ないと判断した場合に、使用される予定ない機能の実行を、時間帯に応じて制限することができる。従って、制御装置は、充電電力が少なくなった場合でも、使用予定のある機能を端末が的確に実行できるように端末の動作を制御することができる。つまり、制御装置は、適切な機能の実行を制限することで、使用予定のある機能をユーザが十分に使用できなくなる可能性を低下させつつ、消費電力を低下させることができる。よって、端末は、より長い時間充電電力によって動作することができる。
【００１５】
本発明の第三の態様に係る制御プログラムは、複数の機能のうち少なくともいずれかを、充電可能な蓄電池に充電された充電電力によって動作させることが可能な端末の動作を制御する制御装置に実行させる制御プログラムであって、コンピュータに、前記複数の機能のそれぞれについて、使用される予定があるか否かを時間帯に応じて示す情報である使用予定情報を取得する情報取得ステップと、前記複数の機能のそれぞれを動作させるために必要な消費電力の情報、および前記使用予定情報を用いて、使用される予定となっている機能を実行するために消費される予想消費電力を算出する予想算出ステップと、前記蓄電池に充電された充電電力を検出する検出ステップと、前記検出ステップによって検出された充電電力が、前記予想算出ステップによって算出された予想消費電力より少ないか否かを判断する判断ステップと、前記情報取得ステップによって取得された前記使用予定情報を参照することで、時間帯に応じて、前記複数の機能のうち使用される予定のない機能を特定する特定ステップと、前記判断ステップによって前記充電電力が前記予想消費電力より少ないと判断された場合に、前記特定ステップによって特定された機能の実行を時間帯に応じて制限する第一制限ステップとを実行させることを特徴とする。
【００１６】
第三の態様に係る制御プログラムによると、制御装置は、充電電力が予想消費電力より少ないと判断した場合に、使用される予定ない機能の実行を、時間帯に応じて制限することができる。従って、制御装置は、充電電力が少なくなった場合でも、使用予定のある機能を端末が的確に実行できるように端末の動作を制御することができる。つまり、制御装置は、適切な機能の実行を制限することで、使用予定のある機能をユーザが十分に使用できなくなる可能性を低下させつつ、消費電力を低下させることができる。よって、端末は、より長い時間充電電力によって動作することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】携帯端末１の電気的構成を示すブロック図である。
【図２】ＥＥＰＲＯＭ１３の使用履歴情報記憶エリアに記憶される情報の一例を示す図である。
【図３】ＥＥＰＲＯＭ１３の充電履歴情報記憶エリアに記憶される情報の一例を示す図である。
【図４】ＥＥＰＲＯＭ１３の消費電力情報記憶エリアに記憶される情報の一例を示す図である。
【図５】携帯端末１が実行する動作制御処理のフローチャートである。
【図６】動作制御処理中に実行される予定情報取得処理のフローチャートである。
【図７】生成された使用予定情報と予想消費電力との関係を示す説明図である。
【図８】動作制御処理中に実行される機能制限処理のフローチャートである。
【図９】動作制御処理中に実行される制限解除処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る制御装置を具現化した一実施の形態である携帯端末１について、図面を参照して説明する。参照する図面は、本発明が採用し得る技術的特徴を説明するために用いられるものである。図面に記載されている装置の構成、各種処理のフローチャート等は、それのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例である。
【００１９】
図１を参照して、携帯端末１の概要について説明する。携帯端末１は、複数の機能を実行できる。携帯端末１が実行できる機能には、スライドショー、電話、メール、ＷＥＢ閲覧、および無線通信がある。スライドショーは、ディスプレイ３１に写真等の複数の画像を切り替えながら表示する機能である。電話およびメールは、通常の携帯電話と同様に、通話およびメールの送受信を行うための機能である。ＷＥＢ閲覧は、ユーザが行った操作に応じてディスプレイ３１にウェブサイトを表示する機能である。無線通信は、近距離にある外部機器４１との間で無線による通信を行ってデータを送受信するための機能（例えば、赤外線通信）である。
【００２０】
携帯端末１は、バッテリ３５を備える。携帯端末１は、バッテリ３５に充電された充電電力によって動作することができる。従って、ユーザは、バッテリ３５の充電を行うクレードル４０から携帯端末１を取り外した場合でも、携帯端末１を使用することができる。
【００２１】
図１を参照して、携帯端末１の電気的構成について説明する。携帯端末１は、携帯端末１の制御を司るＣＰＵ１０を備える。ＣＰＵ１０には、ＲＯＭ１１、ＲＡＭ１２、ＥＥＰＲＯＭ１３、および入出力インターフェース１９が、バス１８を介して接続されている。ＲＯＭ１１は、携帯端末１を動作させるためのプログラムおよび初期値等を記憶している。ＲＡＭ１２は、制御プログラムで使用される各種の情報を一時的に記憶する。ＥＥＰＲＯＭ１３は、各種の情報を記憶する不揮発性の記憶装置である。ＥＥＰＲＯＭ１３の代わりに、フラッシュＲＯＭ、メモリカード等の記憶媒体を用いることも可能である。
【００２２】
入出力インターフェース１９には、表示ドライバ２１、音声入力ドライバ２２、音声出力ドライバ２３、操作入力処理部２４、電源制御部２５、外部通信Ｉ／Ｆ２６、および無線通信処理部２７が接続されている。表示ドライバ２１は、画像を表示するディスプレイ３１の動作を処理する。音声入力ドライバ２２は、音声を入力するマイク３２からの音声データの入力を処理する。音声出力ドライバ２３は、音声を出力するスピーカ３３の動作を処理する。操作入力処理部２４は、複数のボタン等からなる操作部３４から入力されるデータを処理する。電源制御部２５は、バッテリ３５およびクレードル４０に接続する。クレードル４０は、外部電源から携帯端末１に電力を供給する機器である。電源制御部２５は、クレードル４０からの電力の供給状態に応じて、バッテリ３５の充電、および携帯端末１の各部への電力の供給を制御する。外部通信Ｉ／Ｆ２６は、携帯端末１をインターネット等のネットワーク８に接続する。無線通信処理部２７は、無線通信の機能が実行される場合に、外部機器４１との間の無線通信を処理する。
【００２３】
図２から図４を参照して、ＥＥＰＲＯＭ１３に記憶される情報について説明する。携帯端末１は、各機能の使用予定を示す情報、充電履歴情報、および各機能の消費電力の情報を用いて、各機能の動作を制御する。ＥＥＰＲＯＭ１３には、動作を制御する処理に必要な各種情報が記憶される。具体的には、ＥＥＰＲＯＭ１３には、使用履歴情報記憶エリア、充電履歴情報記憶エリア、および消費電力情報記憶エリア等の記憶エリアが設けられる。
【００２４】
図２を参照して、使用履歴情報記憶エリアに記憶される情報について説明する。使用履歴情報記憶エリアには、使用履歴情報および使用予定情報が記憶される。使用履歴情報とは、複数の機能のそれぞれが過去に使用された時刻を示す情報である。例えば、図２に示す例では、２月１２日にスライドショーが「９：００〜１１：００」、「１１：２０〜１２：４０」、「１４：３０〜１５：３０」、「１６：３０〜１８：４０」の時間帯で使用されたことを示す。本実施の形態では、複数の日の使用履歴情報が、機能毎に記憶されている。
【００２５】
使用予定情報（図中、「使用予定」と表す）とは、予想充電時刻までの間に各機能が使用される予定があるか否かを、時間帯に応じて示す情報である。詳細は後述するが、携帯端末１は、使用履歴情報から使用予定情報を生成する。携帯端末１は、生成した使用予定情報を用いて、予想充電時刻までに消費される予想消費電力を算出する。携帯端末１は、充電電力が予想消費電力に満たなければ、使用予定のない機能を時間帯に応じて制限する。さらに、携帯端末１は、基本機能に付加される付加機能の実行を停止させる。なお、携帯端末１は、予想充電時刻までの予想消費電力の代わりに、予定されている機能の使用が全て終了する時刻（例えば、電源がオフとされる時刻）までに消費される予想消費電力を算出してもよい。この場合でも、携帯端末１は、充電電力に応じて適切に動作を制御することができる。
【００２６】
図３を参照して、充電履歴情報記憶エリアに記憶される情報について説明する。充電履歴情報記憶エリアには、バッテリ３５への充電が開始された時刻の情報である充電履歴情報が記憶される。携帯端末１のバッテリ３５への充電が開始される時刻は一定となりやすい。従って、携帯端末１は、複数の日の充電開始時刻を充電履歴情報として記憶し、複数の充電履歴情報の平均値を算出することで、充電が開始される時刻を予想する。携帯端末１は、充電開始予想時刻までの間の各機能の使用予定に基づいて、予想消費電力を算出する。その結果、すぐに充電が開始されることが予想される場合、携帯端末１は、機能を無駄に制限することがない。なお、予定されている機能の使用が全て終了する時刻までの予想消費電力を算出する場合には、充電履歴情報を記憶する必要はない。
【００２７】
図４を参照して、消費電力情報記憶エリアに記憶される情報について説明する。消費電力情報記憶エリアには、各機能のそれぞれを動作させるために必要な消費電力の情報（消費電力情報）が記憶される。各機能の消費電力情報は、基本機能の消費電力情報と、付加機能の消費電力情報とに分類される。基本機能とは、機能を実行するために必須となる最低限の機能である。付加機能とは、実行されることで基本機能を補助および向上させることができるが、必ずしも実行される必要がない機能である。図４は、基本機能および全ての付加機能が実行された場合に必要な最大の消費電力を、「付加機能実行時」の欄に示す。基本機能のみが実行される場合に必要な消費電力を「基本機能」の欄に示す。携帯端末１が付加機能を実行する場合に、各付加機能の実行のみに要する消費電力を、「付加機能」の欄に示す。携帯端末１は、予想消費電力等の各種電力量を算出する際に、消費電力情報を参照する。
【００２８】
以下、図５から図９を参照して、携帯端末１が各機能の動作を制御するために実行する動作制御処理について説明する。ユーザが操作部３４を操作し、携帯端末１の電源をオンとすると、携帯端末１のＣＰＵ１０は、ＲＯＭ１１に記憶されているプログラムに従って動作制御処理を実行する。
【００２９】
ＣＰＵ１０は、動作制御処理を開始すると、少なくともいずれかの機能の実行が開始または終了したか否かを判断する（Ｓ１）。機能の実行が開始も終了もしていなければ（Ｓ１：ＮＯ）、処理はそのままＳ３の判断へ移行する。機能の実行が開始または終了した場合（Ｓ１：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１０は、その時点の時刻を使用履歴情報として使用履歴情報記憶エリア（図２参照）に記憶する（Ｓ２）。詳細には、ＣＰＵ１０は、開始または終了した機能の種別および該当する日付に対応付けて、機能の実行開始時刻または終了時刻を使用履歴情報として記憶する。処理はＳ３へ移行する。
【００３０】
ＣＰＵ１０は、クレードル４０からバッテリ３５への充電が開始されたか否かを判断する（Ｓ３）。充電が開始されていなければ（Ｓ３：ＮＯ）、処理はそのままＳ６へ移行する。電源制御部２５（図１参照）がクレードル４０からの電力の供給を検出すると（Ｓ３：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１０は、その時点の時刻である充電開始時刻を、充電履歴情報として充電履歴情報記憶エリア（図３参照）に記憶する（Ｓ４）。さらに、クレードル４０からの電力の供給があれば、携帯端末１はクレードル４０から供給される十分な電力によって動作できるため、機能を制限する必要はない。従って、ＣＰＵ１０は、複数の機能のいずれかを制限している場合には、全ての制限を解除する（Ｓ５）。処理はＳ６へ移行する。
【００３１】
ＣＰＵ１０は、携帯端末１の電源がオフとされたか否かを判断する（Ｓ６）。オフとされた場合には（Ｓ６：ＹＥＳ）、動作制御処理は終了する。電源がオフとされていなければ（Ｓ６：ＮＯ）、ＣＰＵ１０は、クレードル４０からバッテリ３５への充電中であるか否かを判断する（Ｓ７）。充電中であれば（Ｓ７：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１０は機能の動作を制限する必要はない。よって、処理はＳ１の判断へ戻る。充電中でない場合、つまり、携帯端末１がバッテリ３５に充電された電力で動作している場合には（Ｓ７：ＮＯ）、ＣＰＵ１０は、充電電力に応じて各種機能の動作を制御するための処理を行う。
【００３２】
ＣＰＵ１０は、その時点の時刻を参照し、使用予定情報を取得するタイミングであるか否かを判断する（Ｓ８）。使用予定情報を取得するタイミングは、任意に設定できる。例えば、日付が変わる時点に使用予定情報を取得するように設定すればよい。使用予定情報を取得するタイミングでなければ（Ｓ８：ＮＯ）、処理はＳ１０へ移行する。使用予定情報を取得するタイミングであれば（Ｓ８：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１０は、予定情報取得処理を行う（Ｓ９）。
【００３３】
図６に示すように、予定情報取得処理を開始したＣＰＵ１０は、実行可能な複数の機能のうち、使用予定情報を生成して取得する対象となる機能を１つ特定する（Ｓ２１）。一例として、ＣＰＵ１０は、スライドショー、電話、メール、ＷＥＢ閲覧、無線通信の順に、対象機能を特定すればよい。ＣＰＵ１０は、時間帯に応じて、対象機能が使用された日数を使用履歴情報から算出する（Ｓ２２）。例えば、ＣＰＵ１０は、過去Ｎ日の使用履歴情報を用いて使用予定情報を生成する場合、７時にスライドショーが使用された日がＮ日中ｎ日であれば、７時に対応するスライドショーの使用日数としてｎの値を算出する。本実施の形態では、ＣＰＵ１０は、以上の処理を「０：００」から「２４：００」まで１分毎に行うが、この１分の間隔は適宜変更できる。
【００３４】
ＣＰＵ１０は、時間帯に応じて算出した対象機能の使用日数から、使用日数が閾値以上である時間帯を示す情報を使用予定情報として生成する（Ｓ２３）。図２に例示する使用予定情報は、閾値を「３日」とした場合に生成される使用予定情報である。図２の例では、使用日数ｎの値が３以上である時間帯（左右方向の矢印によって示される使用時間帯が３日以上重複している時間帯）が特定される。特定された時間帯を示す情報が、使用予定情報として生成される。なお、閾値は適宜設定できる。例えば、過去Ｎ日の使用履歴情報を用いる場合、Ｎの値に所定値Ｘ（０＜Ｘ≦１）をかけた値を閾値としてもよい。使用日数のピーク（最大値）を特定し、ピークの使用日数に所定値Ｘをかけた値を閾値としてもよい。
【００３５】
ＣＰＵ１０は、１つの機能の使用予定情報を生成すると、使用可能な全ての機能の使用予定情報を生成したか否かを判断する（Ｓ２４）。一部の機能の使用予定情報が未だ生成されていなければ（Ｓ２４：ＮＯ）、処理はＳ２１へ戻る。ＣＰＵ１０は、次の機能の使用予定情報を生成する（Ｓ２１〜Ｓ２３）。全ての機能の使用予定情報が生成されると（Ｓ２４：ＹＥＳ）、処理は動作制御処理へ戻る。
【００３６】
図５の説明に戻る。ＣＰＵ１０は、使用予定情報に関する処理（Ｓ８，Ｓ９）が終了すると、充電履歴情報（図３参照）を参照し、充電が開始された時刻の平均時刻を算出する（Ｓ１０）。ＣＰＵ１０は、算出した平均時刻を、充電開始予想時刻としてＥＥＰＲＯＭ１３に記憶する。ＣＰＵ１０は、各機能が充電開始予想時刻までに使用される予定となっている時間の合計（以下、「実行予定時間」という。）を、使用予定情報および充電開始予想時刻から取得する（Ｓ１１）。ＣＰＵ１０は、充電開始予想時刻までに消費されると予想される予想消費電力を算出する（Ｓ１２）。
【００３７】
図７を参照して、予想消費電力を算出するための処理について詳細に説明する。説明を簡略化するために、時間帯を１時間毎に区切った場合の使用予定情報と予想消費電力との関係の一例を、図７に示す。図７に示す例では、充電開始予想時刻は１９時である。
【００３８】
「使用予定情報」の欄には、各時間帯に使用される予定となっている各機能の使用時間が、数字で示されている。例えば、「８：００〜９：００」の時間帯では、スライドショーおよびメールの機能が３０分間使用される予定であることが示されている。「時間帯毎の予想消費電力」の欄には、各時間帯において消費されると予想される消費電力が示されている。例えば、必要消費電流が２００ｍＡであるスライドショーが３０分間使用された場合、消費電力は１００ｍＡｈとなる。必要消費電流が１００ｍＡであるメールが３０分間使用された場合、消費電力は５０ｍＡとなる。よって、「８：００〜９：００」の時間帯における予想消費電力は、１００ｍＡｈと５０ｍＡｈとの和である１５０ｍＡｈとなる。
【００３９】
「充電開始までの予想消費電力」の欄には、各時間帯から充電開始予想時刻までに消費されると予想される予想消費電力が示される。ＣＰＵ１０は、各機能の実行予定時間と必要消費電流との積を算出し、各機能について算出した積を合計することで、予想消費電力を算出する。図７に示す例では、予想消費電力を算出する際に参照される必要消費電流（図４参照）は、全ての付加機能実行時の必要消費電流の最大値である。付加機能の実行を停止させれば、予想消費電力の値は減少する。ＣＰＵ１０は、付加機能の実行を停止させた場合には、基本機能の必要消費電流と、停止させた付加機能以外の付加機能の必要消費電流との和を実行予定時間にかけることで、必要消費電力を算出する。
【００４０】
図５の説明に戻る。ＣＰＵ１０は、Ｓ１２で予想消費電力を算出すると、バッテリ３５の電圧を検出する。ＣＰＵ１０は、検出された電圧の値から、バッテリ３５に充電されている充電電力を検出する（Ｓ１３）。ＣＰＵ１０は、充電電力が予想消費電力よりも少ないか否かを判断する（Ｓ１４）。充電電力が予想消費電力よりも少なければ（Ｓ１４：ＹＥＳ）、充電開始予想時刻前に充電電力の全てが消費される可能性が高い。よって、ＣＰＵ１０は、使用予定のない機能の実行を時間帯毎に制限するための機能制限処理を実行し（Ｓ１５）、処理はＳ１の判断へ戻る。携帯端末１は、使用予定のない機能を制限（詳細には、実行を禁止）することで、使用予定のある機能をユーザが十分に使用できなくなる可能性を低下させつつ、消費電力を低下させることができる。
【００４１】
一方、充電電力が予想消費電力以上であれば（Ｓ１４：ＮＯ）、ＣＰＵ１０は制限解除処理を行い（Ｓ１６）、処理はＳ１の判断へ戻る。使用予定であった機能が使われなかった場合等、予想消費電力に比べて実際の消費電力が少なかった場合には、携帯端末１は、制限解除処理によって機能の制限を解除することができる。よって、携帯端末１は、充電電力に応じた最適な動作を行うことができる。
【００４２】
図８を参照して、機能制限処理について詳細に説明する。ＣＰＵ１０は、機能制限処理を開始すると、使用予定のない基本機能を、充電開始予想時刻までの時間帯毎に特定する（Ｓ３１）。例えば、図７に示す例では、「１０：００〜１１：００」の時間帯では、無線通信以外の基本機能が、使用予定のない基本機能に特定される。「１１：００〜１２：００」の時間帯では、スライドショー以外の基本機能が、使用予定のない基本機能に特定される。ＣＰＵ１０は、同様の処理を、充電開始予想時刻の直前の時間帯まで繰り返す。ＣＰＵ１０は、特定した基本機能の使用を時間帯に応じて禁止する（Ｓ３２）。基本機能が禁止されると、付加機能も実行できない。つまり、図７に示す例では、「１０：００〜１１：００」の時間帯では無線通信のみが使用できる状態となる。その結果、ユーザは、使用したい機能の実行を、充電電力によってより長く使用することができる。使用したい機能の実行が禁止される可能性は低い。
【００４３】
次いで、ＣＰＵ１０は、予想消費電力と充電電力との差を減少させるための処理を行う。まず、ＣＰＵ１０は、予想消費電力と充電電力との差を算出することで、不足電力Ｍを算出する（Ｓ３３）。不足電力Ｍは、使用予定のある機能を充電開始予想時刻まで使用するために不足している充電電力である。ＣＰＵ１０は、消費電力の合計削減量を計測するためのカウンタＲの値を「０」とする（Ｓ３４）。
【００４４】
ＣＰＵ１０は、未だ制限していない付加機能のうち、優先順位が最も低い付加機能を１つ特定する（Ｓ３５）。優先順位とは、それぞれの付加機能を実行可能な状態（実行を停止させない状態）とするか否かを決定するための優先順位である。優先順位が高い程、実行可能な状態が優先して維持される。優先順位が低い程、実行が停止されやすい。優先順位は、全機能における付加機能（本実施の形態では、８つの付加機能）のそれぞれにあらかじめ対応付けられている。ユーザは、使用頻度の高い付加機能、および、自身が重要と考える付加機能に対し、高い優先順位をあらかじめ対応付けておくことができる。
【００４５】
ＣＰＵ１０は、特定した付加機能の以後の実行を停止させる（Ｓ３６）。ＣＰＵ１０は、実行中の基本機能に付加される付加機能の実行を停止させることで、消費電力を減少させて、予想消費電力と充電電力とを差を減少させることができる。その結果、携帯端末１は、使用予定のある機能をより長い時間実行することができる。ＣＰＵ１０は、特定した付加機能を停止させることで削減される予想消費電力である削減量ｒを算出する（Ｓ３７）。詳細には、ＣＰＵ１０は、付加機能が付加される基本機能の実行予定時間に、付加機能の必要消費電流をかけることで、削減量ｒを算出する。ＣＰＵ１０は、算出した削減量ｒを合計削減量Ｒに加算する（Ｓ３８）。
【００４６】
ＣＰＵ１０は、合計削減量Ｒが不足電力Ｍ以上であるか否かを判断する（Ｓ３９）。不足電力Ｍの方が少なければ（Ｓ３９：ＮＯ）、使用予定のある機能を充電開始予想時刻まで使用できる可能性は、未だ低い。従って、ＣＰＵ１０は、制限していない付加機能があるか否かを判断する（Ｓ４０）。制限していない付加機能があれば（Ｓ４０：ＹＥＳ）、処理はＳ３５へ戻る。ＣＰＵ１０は、付加機能を制限する処理を再び実行する（Ｓ３５〜Ｓ３８）。制限していない付加機能がなければ（Ｓ４０：ＮＯ）、機能制限処理は終了する。合計削減量Ｒが不足電力Ｍ以上となれば（Ｓ３９：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１０は、今回停止させた付加機能の実行を、合計削減量Ｒと不足電力Ｍとの差の分だけ許可する（Ｓ４１）。機能制限処理は終了する。
【００４７】
図９を参照して、制限解除処理について詳細に説明する。ＣＰＵ１０は、充電電力が予想消費電力以上となって制限解除処理を開始すると、充電電力が閾値以上であるか否かを判断する（Ｓ５１）。充電電力が閾値以上であり、十分な電力がバッテリ３５に充電されている場合には（Ｓ５１：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１０は、全ての機能の制限を解除する（Ｓ５２）。制限解除処理は終了する。充電電力が閾値以上でなければ（Ｓ５１：ＮＯ）、ＣＰＵ１０は、制限している付加機能があるか否かを判断する（Ｓ５３）。制限している付加機能がなければ（Ｓ５３：ＮＯ）、ＣＰＵ１０は、制限している基本機能があるか否かを判断する（Ｓ５４）。機能制限が全く行われていなければ（Ｓ５４：ＮＯ）、制限解除処理はそのまま終了する。付加機能の制限がなく、且つ基本機能の制限がある場合には（Ｓ５４：ＹＥＳ）、全ての機能の制限が解除されて（Ｓ５２）、処理は終了する。充電電力が予想消費電力以上となっており、使用予定のない機能を使用しても充電開始予想時刻まで機能を実行できる可能性があるためである。仮に、使用予定のない機能が使用されて、充電電力が再び予想消費電力よりも少なくなると、再び機能制限処理（図８参照）が行われることになる。
【００４８】
制限している付加機能がある場合には（Ｓ５３：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１０は、充電電力と予想消費電力との差である予備電力Ｐを算出する（Ｓ５６）。予備電力Ｐとは、予定通りに機能が実行された場合に残存すると予想されるバッテリ３５の充電電力である。ＣＰＵ１０は、付加機能の停止を解除することで消費される電力量（以下、「合計予備電力使用量」という。）を計測するためのカウンタＴを「０」とする（Ｓ５７）。
【００４９】
ＣＰＵ１０は、制限（停止）している付加機能のうち、前述した優先順位が最も高い付加機能を１つ特定する（Ｓ５８）。ＣＰＵ１０は、特定した付加機能の制限を解除（付加機能の実行を復活）した場合に新たに消費される予備電力使用量ｔを算出する（Ｓ５９）。詳細には、ＣＰＵ１０は、特定した付加機能が付加される基本機能の実行予定時間に、付加機能の必要消費電流をかけることで、予備電力使用量ｔを算出する。ＣＰＵ１０は、算出した予備電力使用量ｔを、合計予備電力使用量Ｔに加算する（Ｓ６０）。
【００５０】
ＣＰＵ１０は、予備電力Ｐが合計予備電力使用量Ｔ以上であるか否かを判断する（Ｓ６１）。予備電力Ｐが合計予備電力使用量Ｔ以上であれば（Ｓ６１：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１０は、特定した付加機能の停止を解除する（Ｓ６２）。ＣＰＵ１０は、制限している付加機能があるか否かを判断する（Ｓ６３）。制限している付加機能があれば（Ｓ６３：ＹＥＳ）、処理はＳ５８へ戻る。制限している付加機能がなく、全ての付加機能の制限が解除された場合には（Ｓ６３：ＮＯ）、ＣＰＵ１０は、全ての基本機能の制限も解除し（Ｓ６４）、処理は終了する。予備電力Ｐが合計予備電力使用量Ｔ未満となれば（Ｓ６１：ＮＯ）、ＣＰＵ１０は、今回特定した付加機能の制限を、「Ｐ−（Ｔ−ｔ）」分だけ解除し（Ｓ６５）、処理は終了する。
【００５１】
以上説明したように、本実施の形態に係る携帯端末１は、充電電力が予想消費電力よりも少ない場合に、使用される予定の無い機能の実行を、時間帯に応じて制限することができる。従って、携帯端末１は、充電電力が少なくなった場合でも、使用予定のある機能を的確に実行できるように動作することができる。つまり、携帯端末１は、機能の実行を適切に制限することで、使用予定のある機能をユーザが十分に使用できなくなる可能性を低下させつつ、消費電力を低下させて、より長い時間充電電力によって動作することができる。
【００５２】
携帯端末１は、使用履歴情報に基づいて生成した使用予定情報に従って、動作を禁止する基本機能を時間帯に応じて特定することができる。従って、携帯端末１は、ユーザによる機能の使用履歴に応じて、動作を禁止する機能を的確に特定することができる。詳細には、携帯端末１は、機能が使用された日数を時間帯毎に算出し、算出した日数から使用予定情報を生成することで、機能の使用予定があるか否かを的確に判断することができる。
【００５３】
携帯端末１は、使用予定のある基本機能に付加される付加機能の実行を停止させることで、消費電力を削減することができる。従って、携帯端末１は、使用予定のある基本機能を実行しつつ、バッテリ３５への充電が開始されるまで充電電力によって動作できる可能性を高くすることができる。つまり、携帯端末１は、使用予定のない機能の制限方法と、使用予定のある機能の制限方法とを異ならせることで、充電電力および使用予定に適した動作を行うことができる。携帯端末１は、付加機能のそれぞれにあらかじめ対応付けられた優先順位に従って付加機能を停止させることで、停止させる付加機能を適切に決定することができる。携帯端末１は、充電が開始された時刻の平均時刻を算出し、算出した平均時刻までに各機能が実行される予定時間を取得する。その結果、携帯端末１は、適切な予想消費電力を算出することができる。携帯端末１は、バッテリ３５への充電が開始されるまでに消費されると予想される電力に基づいて、機能の実行を制限する。従って、すぐに充電が行われる予定となっている場合、機能の実行が無駄に制限されることがない。よって、携帯端末１は、充電が開始される予定に基づいて適切に機能の実行を制限することができる。
【００５４】
上記実施の形態において、携帯端末１が本発明の「制御装置」に相当する。バッテリ３５が本発明の「蓄電池」に相当する。図６に示す予定情報取得処理を行うＣＰＵ１０が「情報取得手段」として機能する。図５のＳ１０〜Ｓ１２で予想消費電力を算出するＣＰＵ１０が「予想算出手段」として機能する。図５のＳ１３でバッテリ３５に充電されている電力を検出するＣＰＵ１０が「検出手段」として機能する。図５のＳ１４で充電電力が予想消費電力より少ないか否かを判断するＣＰＵ１０が「判断手段」として機能する。図８のＳ３１で使用予定のない機能を時間帯毎に特定するＣＰＵ１０が「特定手段」として機能する。図８のＳ３２で基本機能の使用を時間帯に応じて禁止するＣＰＵ１０が「第一制限手段」として機能する。
【００５５】
図５のＳ２で使用履歴情報をＥＥＰＲＯＭ１３に記憶させるＣＰＵ１０が「第一記憶制御手段」として機能する。図６のＳ２２で機能が使用された日数を算出するＣＰＵ１０が「使用日数算出手段」として機能する。図８のＳ３３で不足電力Ｍを算出するＣＰＵ１０が「不足電力算出手段」として機能する。図８のＳ３７，Ｓ３８で削減量ｒ，Ｒを算出するＣＰＵ１０が「削減電力算出手段」として機能する。図８のＳ３６，Ｓ３９で付加機能の実行を停止させるＣＰＵ１０が「第二制限手段」として機能する。図５のＳ４で充電履歴情報をＥＥＰＲＯＭ１３に記憶させるＣＰＵ１０が「第二記憶制御手段」として機能する。図５のＳ１０で充電開始予想時刻を算出するＣＰＵ１０が「時刻算出手段」として機能する。図５のＳ１１で各機能の実行予定時間を取得するＣＰＵ１０が「予定時間取得手段」として機能する。
【００５６】
図６に示す予定情報取得処理が「情報取得ステップ」に相当する。図５のＳ１０〜Ｓ１２で予想消費電力を算出する処理が「予想算出ステップ」に相当する。図５のＳ１３でバッテリ３５に充電されている電力を検出する処理が「検出ステップ」に相当する。図５のＳ１４で充電電力が予想消費電力より少ないか否かを判断する処理が「判断ステップ」に相当する。図８のＳ３１で使用予定のない機能を時間帯毎に特定する処理が「特定ステップ」に相当する。図８のＳ３２で基本機能の使用を時間帯に応じて禁止する処理が「第一制限ステップ」に相当する。
【００５７】
本発明は上記実施の形態に限定されることはなく、様々な変形が可能であることは言うまでもない。上記実施の形態では、携帯端末１のＣＰＵ１０が携帯端末１自身の動作を制御している。しかし、端末の動作を他の装置が制御する場合でも、本発明は適用できる。例えば、端末に接続したパーソナルコンピュータが、端末の充電電力の情報等を取得して、端末の動作を制御してもよい。
【００５８】
上記実施の形態の携帯端末１は、使用予定の無い基本機能の動作を禁止することで、使用予定のある機能をより長くユーザに使用させることができる。しかし、携帯端末は、使用予定の無い基本機能を禁止せずに、使用予定の無い基本機能に付加される付加機能の実行のみを禁止してもよい。この場合、携帯端末は、使用予定のある機能については何ら制限をしない。または、携帯端末は、使用予定のない機能の付加機能を、使用予定のある機能の付加機能よりも大幅に制限する。ユーザは、使用予定のある機能を付加機能も含めて使用することができる。携帯端末は、使用予定のない機能の付加機能を禁止することで、基本機能の使用を許可しつつ、消費電力が増大することを防止することができる。
【００５９】
上記実施の形態の携帯端末１は、複数の日の使用履歴情報を用いて使用予定情報を生成し、予想消費電力を算出する。しかし、使用履歴情報を用いずに本発明を実現することも可能である。例えば、携帯端末は、「９時から１２時までは電話の機能を使用する。１２時から１３時まではスライドショーの機能を使用する。」というユーザからの使用予定の入力をあらかじめ受け付けておいてもよい。この場合、携帯端末は、ユーザによって入力された情報をそのまま使用予定情報として使用し、予想消費電力の算出等の処理を行えばよい。なお、上記の例では、携帯端末は、１２時から１３時までの間にスライドショーを自動的に実行すれば（所謂「タイマー機能」）、ユーザにとって便利であるため、ユーザは使用予定を正確に入力する。その結果、携帯端末は、使用予定を正確に把握することができる。
【００６０】
上記実施の形態の携帯端末１は、予想充電時刻までに消費される予想消費電力に基づいて機能を制限することで、機能の実行を無駄に制限することを防止している。しかし、前述したように、携帯端末１は、予定されている機能の使用が全て終了する終了予定時刻（例えば、電源がオフとされる時刻）までに消費される予想消費電力を算出してもよい。終了予定時刻は、ユーザによって入力されてもよい。この場合、携帯端末１は、充電履歴情報（図３参照）を記憶する必要はない。また、携帯端末１は、予想充電時刻を算出する場合と同様に、過去の終了時刻に基づいて終了予定時刻を算出してもよい。
【００６１】
携帯端末は、使用履歴情報を用いて使用予定情報を生成する場合であっても、上記実施の形態で開示した方法以外の方法を用いることができる。例えば、携帯端末は、複数の日の使用履歴情報を用いることなく、前日の使用履歴情報をそのまま使用予定情報として用いることで、予想消費電力を算出してもよい。
【００６２】
上記実施の形態では、それぞれの付加機能を実行可能な状態とするか否かを決定するための優先順位が、あらかじめそれぞれの付加機能に対応付けられている。しかし、携帯端末が付加機能の優先順位を設定してもよい。例えば、携帯端末は、使用履歴情報を参照し、使用された頻度が高い付加機能に高い優先順位を設定してもよい。上記実施の形態では、全ての機能に基本機能および付加機能があるが、基本機能のみからなる機能があってもよいことは勿論である。
【符号の説明】
【００６３】
１    携帯端末
１０    ＣＰＵ
１１    ＲＯＭ
１３    ＥＥＰＲＯＭ
２５    電源制御部
３５    バッテリ
４０    クレードル
【図１】
2011205801.tif 000003
【図２】
2011205801.tif 000004
【図３】
2011205801.tif 000005
【図４】
2011205801.tif 000006
【図５】
2011205801.tif 000007
【図６】
2011205801.tif 000008
【図７】
2011205801.tif 000009
【図８】
2011205801.tif 000010
【図９】
2011205801.tif 000011