(57)【要約】      （修正有）【課題】無線基地局において、無線要因によるシステム問題が発生した時、サービスエリアの無線状態の実態を把握し、要因を特定する機能を提供する。【解決手段】無線基地局において、ＰＥＲＭＯＮ部３２１は、受信信号において周波数軸上にスケジューリングされたリソースエレメントのパケット誤り率を監視する。特定の周波数スケジューリングされたパケットの誤り率が高くなった場合、ＰＥＲＭＯＮ部３２１は、当該周波数に妨害波が存在していると判断する。【選択図】図４
2011160330.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信トラフィックに応じて通信速度を制御する無線基地局において、
周波数軸上でスケジューリング制御をする手段と、周波数軸上にスケジューリングされたリソースエレメントのパケット誤り率を監視する手段とを備え、
前記監視する手段が特定の周波数スケジューリングされたパケットの誤り率が高くなったことを検出したとき、当該周波数に妨害波が存在していると判断することを特徴とする無線基地局。
【請求項２】
通信トラフィックに応じて通信速度を制御する無線基地局において、
周波数軸上でスケジューリング制御をする手段と、伝搬路を推定する手段とを備え、
前記推定する手段が、隣接する周波数の伝搬路推定結果と離反する周波数を検出するとき、当該周波数に妨害波が存在していると判断することを特徴とする無線基地局。
【請求項３】
通信トラフィックに応じて通信速度を制御する無線基地局において、
周波数軸上でスケジューリング制御をする手段と、対数尤度比を計算する尤度演算部を備え、
前記尤度演算部が、特定の周波数で受信シンボル点がレプリカと離れたことを検出するとき、当該周波数に妨害波が存在していると判断することを特徴とする無線基地局。
【請求項４】
複数の無線基地局と、これらの無線基地局と接続された運用管理局とからなる無線基地局システムにおいて、
前記運用管理局は、前記無線基地局が検出した妨害波情報を管理する妨害波監視部と、無線基地局配置データベースと、妨害波情報データベースとを備え、第１の無線基地局が妨害波を検出したとき、前記無線基地局配置データベースを参照して、前記第１の無線基地局の周囲の無線基地局の妨害波情報が、前記妨害波情報データベースにあるか否かに基づいて、外来妨害波と内部発生妨害波とを切り分けることを特徴とする無線基地局システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線基地局および無線基地局システムに係り、妨害波を特定する無線基地局および無線基地局システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムにおいて、特定の無線基地局で通信品質が低下する状況が発生した場合、通信品質が低下する要因として、無線基地局の受信感度を劣化させる妨害波が発生した可能性が有る。近年、無線通信システムは高速化し、かつＶｏＩＰニーズの圧力があり、上り無線回線に要求される通信品質が高まったことにより、妨害波の存在が無視できなくなっている。一方８００ＭＨｚ帯における周波数再編により新周波数帯が割り当てされ、未知なる妨害波との出会いが増えている。また加入者増によって他システムとの離調周波数が狭まったために、他システム干渉の頻度も増えている。加えてオペレータはライバルとの競争からサービス影響を最も重要視するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２０６６８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
無線通信システムにおいて、周波数利用効率を上げることを目的として、周波数軸上でスケジューリングするシステムがある。
図１を参照して、３ＧＰＰで議論されているＬＴＥのリソースエレメント、リソースブロックについて説明する。図１で紙面の上下方向は周波数、左右方向は時間を表している。箱１つ１００はリソースエレメントと呼ばれる単位となる。リソースエレメントの時間軸の長さ１０３はＯＦＤＭシンボル長で決まる。また、リソースエレメントの周波数軸の長さ１０４はＯＦＤＭシンボルを作る際のＦＦＴ（高速フーリエ変換）の点数とシステム帯域から決まる。ＬＴＥでは、周波数軸に１２個、時間軸に７個のリソースエレメントが集まってリソースブロック１０２（太枠で囲われた部分）を構成する。各リソースブロック内には、ハッチが掛ったリソースエレメント１０１が見られるが、これは、リファレンス信号が配置されるリソースエレメントを示している。リファレンス信号は、予め送信する符号が既知である信号であり、受信機側で該当時間および該当周波数の伝搬路推定に利用される。妨害波が特定の周波数に及ぶ場合、該当する周波数のリソースブロックに雑音が加算され、伝搬路推定が誤りを起こす。その結果、正しい検波処理を行なえなくなり、該当周波数付近の符号判定誤りを引き起こす。あるいは直接、データシンボルに強い雑音が加算され、該当リソースエレメントの符号判定誤りを引き起こす。
【０００５】
図２を参照して、平均信号電力に対する妨害波電力とパケットエラーレイトのシミュレーション結果を説明する。図２において、横軸は平均信号電力に対する妨害波電力[ｄＢ]である。また、縦軸はパケットエラーレイトである。パラメータであるＴＵ（Typical Urban）特性は、３ＧＰＰの伝搬モデルであり、ｆ特性を有する。ＡＷＧＮ（Additive White Gaussian Noise）特性は、ノイズのみ重畳するｆ特性のない伝搬モデルである。
【０００６】
受信帯域において妨害波が発生した場合、図２の妨害波発生時のパケット誤り率のシミュレーション結果に示す様に、受信帯域において各周波数に配された各キャリアの平均信号電力に対する妨害波電力の増大により、受信したユーザデータのパケット誤り率も急激に劣化する。この結果、通信品質が低下が懸念される。
本発明は、妨害波を早期に検出可能な基地局および無線基地局システム提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、通信トラフィックに応じて通信速度を制御する無線基地局において、周波数軸上でスケジューリング制御をする手段と、周波数軸上にスケジューリングされたリソースエレメントのパケット誤り率を監視する手段とを備え、監視する手段が特定の周波数スケジューリングされたパケットの誤り率が高くなったことを検出したとき、当該周波数に妨害波が存在していると判断する無線基地局により、達成できる。
【０００８】
また、通信トラフィックに応じて通信速度を制御する無線基地局において、周波数軸上でスケジューリング制御をする手段と、伝搬路を推定する手段とを備え、推定する手段が、隣接する周波数の伝搬路推定結果と離反する周波数を検出するとき、当該周波数に妨害波が存在していると判断する無線基地局により、達成できる。。
【０００９】
さらに、通信トラフィックに応じて通信速度を制御する無線基地局において、周波数軸上でスケジューリング制御をする手段と、対数尤度比を計算する尤度演算部を備え、尤度演算部が、特定の周波数で受信シンボル点がレプリカと離れたことを検出するとき、当該周波数に妨害波が存在していると判断する無線基地局により、達成できる。
【００１０】
また、複数の無線基地局と、これらの無線基地局と接続された運用管理局とからなる無線基地局システムにおいて、運用管理局は、無線基地局が検出した妨害波情報を管理する妨害波監視部と、無線基地局配置データベースと、妨害波情報データベースとを備え、第１の無線基地局が妨害波を検出したとき、無線基地局配置データベースを参照して、第１の無線基地局の周囲の無線基地局の妨害波情報が、妨害波情報データベースにあるか否かに基づいて、外来妨害波と内部発生妨害波とを切り分ける無線基地局システムにより、達成できる。
【発明の効果】
【００１１】
妨害波調査機能を利用する事により、ある地点に設置された無線基地局の特定の周波数で通信品質が低下する状況が発生した場合、その原因が妨害波に起因するものか自立的に確認し、妨害波であった場合、その妨害波が当該無線基地局内設備の故障によって内部発生したものか、外部から到来したものであるかを、遠隔操作により簡単かつ迅速に特定する事ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】ＬＴＥのリソースエレメント、リソースブロックを説明する図である。
【図２】妨害波発生時のパケット誤り率のシミュレーション結果である。
【図３】無線基地局ＲＦ部の構成を説明するブロック図である。
【図４】無線基地局ベースバンド部の構成を説明するブロック図である。
【図５】伝搬路推定結果のを説明する図である。
【図６】送信信号Ｓのコンスタレーションを説明する図である。
【図７】伝搬路ｈのコンスタレーションを説明する図である。
【図８】受信信号ｒのコンスタレーションを説明する図である。
【図９】ＩＱ平面上の受信シンボル点とレプリカ点を説明する図である。
【図１０】受信シンボル点とレプリカ点との距離を説明する図である。
【図１１】ＬＬＲと受信シンボル点−レプリカ間距離の関係を説明する図である。
【図１２】無線基地局および運用管理局の構成を説明するブロック図である。
【図１３】妨害波監視部の動作フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、実施例を用い、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、実質同一部位には同じ参照番号を振り、説明する。
【００１４】
まず、無線基地局ＲＦ部４００の構成について、図３を参照して説明する。また、ベースバンド部３００の構成について、図４を参照して説明する。なお、ベースバンド部３００とＲＦ部４００とは、ＣＰＲＩ（Common Public Radio Interface：団体名）インターフェースにて接続される。
【００１５】
図３において、複数のアンテナ４０１が受信した信号について、ＤＵＰ（Duplexer）部４０２は、上り信号と下り信号に分離する。上り信号について、ＤＵＰ部４０２は、ＲＸ（Receiver）部４０３に送る。ＲＸ部４０３は、信号増幅、周波数変換、デジタル化などの信号処理を行なう。ＲＸ部４０３は、信号処理後の信号を、ＣＰＲＩインターフェース部４０４に送る。ＣＰＲＩインターフェース部４０４は、受信信号をＣＰＲＩのフォーマットに変換する。ＣＰＲＩインターフェース部４０４は、変換した信号を、図３でＰｏｒｔ０と示されたベースバンド部３００に送る。
【００１６】
ＣＰＲＩインターフェース部４０４は、ベースバンド部３００から受信した下り信号をフォーマット変換して、ＴＸ（Transmitter）部４０５に送信する。ＴＸ部４０５は、アナログ化、周波数変換、信号増幅などの信号処理を行なう。ＴＸ部４０５は、信号処理後の信号をＤＵＰ部４０２に送る。ＤＵＰ部４０２は、上り信号と分離してアンテナ４０１から送信する。
【００１７】
図４において、ＲＦ部４００が受信した信号について、ＣＰＲＩインターフェース部３０１は、ＩＱ１６ビット、複数アンテナの信号に置き換える。変換された信号について、ＣＰＥ（Cyclic Prefix Extractor）部３０２は、アンテナ４０１毎にＣＰ（サイクリックプリフィックス）を取り除く。ここで、ＣＰは、ＯＦＤＭ信号の遅延波耐性を向上させるために挿入された冗長信号である。ＣＰが取り除かれた信号について、ＦＦＴ（Fast Fourier Transform）部３０３は、周波数領域の情報に変換する。周波数領域に変換された情報について、ＳＳＰ（Special Signal Processing）部３０４は、デジタルビームフォームし、アンテナエレメントの情報からビームエレメントの情報に加工する。ビームエレメントに加工された情報について、ＤＭＸ（Demultiplexer）部３０５は、ＯＦＤＭシンボル、サブキャリヤの分解能にて分離し、各チャネル要素に分解する。これをデマッピングと呼ぶ。デマッピングされた情報には、リファレンス信号が含まれる。リファレンス信号について、ＣＥ（Channel Estimation）部３０６は、伝搬路推定に利用する。またＣＥ部は、リファレンス信号を用い、隣接する基地局に接続する端末からの干渉波の推定等も行なう。推定された伝搬路は、送信データの検波に利用される。送信データには、ユーザデータと制御用のデータが含まれる。制御用のデータについて、ＤＥＭ（Demodulator）部３１０は、検波とデコード処理を行なう。ＤＥＭ部３１０は、処理後の信号をＤＳＰ（Digital Signal Processor）部３０９に渡す。ユーザデータについて、推定された伝搬路を用い、ＭＬＤ（Most Likelihood Detection）部３０７は、ＭＬＤ処理を行なう。その結果得られたＬＬＲ（Log Likelihood Ratio：対数尤度比）を用いて、ＤＥＣ（Decoder）部３０８は、デコード処理を行なう。デコード処理で得られた復号結果について、ＤＥＣ部３０８は、ＤＳＰ部３０９に渡す。
【００１８】
ＤＳＰ部３０９は、ＣＥ部３０６で行なわれたチャネル推定結果、制御データのデコード結果、ユーザデータのデコード結果などを収集する。ＤＳＰ部３０９は、ユーザデータについて、ネットワークインターフェースを通じてネットワークに送信する。ＤＳＰ部３０９は、チャネル推定結果、制御情報などについて、メモリ３１１に蓄積する。ＤＳＰ部３０９は、チャネル推定結果、制御情報などについて、内部に構築したパケットスケジューラの制御に利用する。
【００１９】
ネットワークから送信されてきた下りの信号について、ＤＳＰ部３０９のメモリ３１１は、それらを一旦蓄積する。蓄積された下り信号について、ＤＳＰ部３０９に内蔵されるスケジューラは、送信タイミング、送信ビーム、送信リソースブロック、変調方式を決定する。ＤＳＰ部３０９は、その決定にしたがって送信信号に加工する。まず、メモリ３１１にあったユーザデータについて、ＣＣ（Channel Coding）部３１２は、チャネルコーディングを実施する。チャネルコーディングを終えた信号について、ＭＯＤ（Modulator）部３１３にてＱＰＳＫなどの変調信号に変換される。変換された変調信号について、ＭＵＸ（Multiplexer）部３１７は、ＯＦＤＭシンボルのサブキャリヤに配置するマッピングを実施する。マッピング処理は、ＲＳＧ（Reference Signal Generator）部３１６で生成したリファレンス信号、ＣＣＨＣＣ（Control Channel Channel Coring）部３１４およびＣＣＨＭＯＤ（Control Channel Modulator）部３１５を経由して生成された制御チャネルの情報も配置される。ここで、ＣＣＨＣＣ部３１４は、ＤＳＰ部３０９が生成した制御情報をコーディングするブロックである。また、ＣＣＨＭＯＤ部３１５は、コーディングされた制御情報を変調するブロックである。
【００２０】
ＭＵＸ部３１７にてマッピングされた周波数領域、ビームエレメントの情報について、ＳＳＰ部３１８は、アレイ重みが掛けられてアンテナエレメントの情報に変換する。得られたアンテナエレメントの周波数領域の情報について、ＩＦＦＴ（Inverse Fast Fourier Transform）部３１９は、時間領域の信号に変換する。得られた時間領域の信号について、ＣＰＩ（Cyclic Prefix Inserter）部３２０は、ＣＰを付与する。ＣＰＲＩインターフェース部３０１は、ＣＰＲＩインターフェースに変換して、ＲＦ部（ＲＲＨ：Remote Radio Head）に送信する。
【００２１】
基地局が送信した信号について、端末は、デコードする。この際に、端末は、誤り判定を行なう。端末は、正しく受信したか、あるいは誤りであったかについて、上り回線のＡＣＫチャネルを通じて基地局に報告する。
以下、３種類の妨害波検出方法を説明する。
＜実施例１＞
伝搬路推定部（ＣＥ部）３０６において、強い妨害波を検出する。図５を参照して、伝搬路推定結果を説明する。図５は、検波前のＩＱ平面であり、各黒点は図１のリファレンス信号１０１から伝搬路を推定したものである。なお、推定方法は、後述する。図５において、矢印で示す１点だけ伝搬路推定結果が、隣接する周波数の伝搬路推定結果と離れて表示されている。この点は、大きな妨害波の影響により、ノイズが加算されて伝搬路推定結果が離散している。このことから、隣接周波数の伝搬路推定結果と、推定される雑音の範囲を超えて大きな推定誤差が検出された場合、該当する周波数に妨害波が混入したと推定する。
【００２２】
雑音電力は、伝搬路推定において推定することができる。具体的には、特許文献１で開示されるように、あるパイロット信号（リファレンス信号と同義）と、そのパイロット信号に隣接する複数のパイロット信号から推定された該当周波数の予測される推定値との差を計算し、その差を雑音によって発生したものと仮定して雑音電力を推定する方法などがある。
得られた雑音電力と比較し、隣接するパイロットに対して、例えば３σ以上の誤差が、特定の周波数において、連続して発生する場合にアラームを挙げるようにする。
【００２３】
伝搬路推定の方法について、補足説明する。図６は、送信信号のＩＱ平面上の信号のコンスタレーションである。図６ではＱＰＳＫ変調を想定している。送信した信号Ｓは伝搬路ｈの影響を受けて位相が回転し、振幅も変化する。図７に示すような伝搬路ｈを経由したとすると、受信された信号ｒは、図８のようになる。これを式で表すと、
【００２４】
【数１】
2011160330.tif 000003
【００２５】
（式１）となる。式１で得られた受信信号から、伝搬路ｈを推定するには、送信信号Ｓの複素共役を受信信号に掛けることで得られる。これが
【００２６】
【数２】
2011160330.tif 000004
【００２７】
（式２）である。ここで、アスタリスク（＊）は複素共役の演算を表す。また、ｈの上のチルダ（~）は推定値を示す。リファレンス信号では、送信信号Ｓが既知であるため、その既知信号の複素共役値を該当する受信信号に掛けることで伝搬路推定値が得られる。
＜実施例２＞
ＭＬＤ部３０７において、強い妨害波を検出する。ＭＬＤ部３０７では、受信信号からＬＬＲ（対数尤度比）を計算している。以下、ＬＬＲの求め方について説明する。
【００２８】
図６では、２ビットの情報を送信可能なＱＰＳＫシンボルを送る。その各ビットについて対数尤度比を、以下の手順で求める。すなわち、２ビットの各ビットに注目し、送信側が０を送ったと仮定した場合の確率Ｐ０を計算する。また、送信側が１を送ったと仮定した場合の確率Ｐ１を計算する。そして、それら確率の比をとり、更に対数をとったもの、ｌｏｇ（Ｐ０／Ｐ１）を計算する。
【００２９】
ここで、各ビットとは、送信情報Ｓをビット情報に分割し、（ｂ０、ｂ１）のように２ビットとして表したとすると、その内の１ビットに注目することを意味する、例えばｂ０のビットだけに注目すると、他のビットｂ１の組合せ２通り全てについて考え、Ｐ０およびＰ１の確率計算を行なう。ただし、２通り全てについて確率を計算することは大変であるため、計算量を削減するために、ＭＡＸ ｌｏｇ ＭＡＰ近似がよく知られている。これは、本来は上記の２通り全てを考えるべきところを、メトリックが最小となるビットの組合せだけを選択して、そのビット組合せによる確率でＰ０あるいはＰ１を近似する方法である。
【００３０】
ノイズがガウス分布であると仮定すれば、確率はｅｘｐ（−ｘ＾２）の形で表される。この式でｘ＾２の部分が図９にて矢印示している受信シンボル点とレプリカ点との距離の二乗であるメトリックに相当する。尤度比は、商計算であるが、対数演算により、Ｐ０／Ｐ１を、単にｌｏｇ（Ｐ０）−ｌｏｇ（Ｐ１）という差の演算に置き換えることができる。また、Ｐ０あるいはＰ１の計算に必要となるｅｘｐの演算も消すことができる。結局、対数尤度比は、あるビットに注目し、そのビットが０あるいは１と仮定した場合に、他のビットの組合せを全て考え、メトリックが最小となるものを選択し、そのメトリックが、ｌｏｇ（Ｐ０）あるいはｌｏｇ（Ｐ１）になることを利用し、その差を計算したものとなる。この演算を２つのビット全てについて行なう。
【００３１】
得られた２つのビットに対応する２つの対数尤度比は、正負の値をとる実数である。その意味は、正値をとるならば、０が送られたと考える確率の方が高い情報であったことを示す指標である。また、その正の値が大きな値であるほど、送信情報が０であることが確からしいことを意味する。
【００３２】
逆に、負の値をとるならば、１が送られたと考える確率の方が高い情報であったことを意味する指標である。その負の値が小さな値であるほど、送信情報が１であることが確からしいことを意味する。得られた対数尤度比は、上記の例では、２つあるビット毎、順に正負の実数として、メモリなどに蓄積する。
【００３３】
具体例を挙げ、上記の説明を補足する。図６を送信符号とする。具体的にはＳ＝”００”が送られていたとする。平面上では、Ｓ＝（０.７０,０.７０）の情報が送信されていたとする（図６の第１象限の黒丸）。受信される信号について、それぞれに伝搬路が掛かり合成されｒ＝（０.１１,−０.４３）となる（図８の第２象限の”００”）。実際には、受信信号には雑音が乗ってしまうため、図９の白点Ｒ＝（０.５０,−０.４０）が受信される。このとき、Ｓの第１ビットについてＰ０を考える。Ｓ＝”０ｘ”（ｘは任意）が送られていたとすると、Ｐ０には２通りの組合せが考えられる。伝搬路を掛けて、レプリカを作ると、図９に示す４通りのレプリカが出来上がる。これらのレプリカを使い、受信点とのメトリックを計算する。ここではＳ＝”００”を送ったとしたレプリカとＳ＝”０１”を送ったとしたレプリカとを比較すると、Ｓ＝”００”を送ったと考える場合のメトリックが小さい。ＭＡＸ ｌｏｇ ＭＡＰ近似では、最も距離の近いレプリカだけを考えるため、Ｐ０は
【００３４】
【数３】
2011160330.tif 000005
【００３５】
（式３）となる。同様にＰ１を計算する。図９に示す４通りのレプリカを使い、受信点とのメトリックを計算する。ここではＳ＝”１０”を送ったとしたレプリカとＳ＝”１１”を送ったとしたレプリカとを比較すると、Ｓ＝”１０”を送ったと考える場合のメトリックが小さい。ＭＡＸ ｌｏｇ ＭＡＰ近似では、最も距離の近いレプリカだけを考えるため、Ｐ１は
【００３６】
【数４】
2011160330.tif 000006
【００３７】
（式４）となる。対数尤度比は
【００３８】
【数５】
2011160330.tif 000007
【００３９】
（式５）となる。この値は正値であるので、０をとる尤度が１をとる尤度よりも高いことを示している。
【００４０】
上述では、送信アンテナ数１、受信アンテナ数１のＳＩＳＯ（Single Input Single Output）の場合を例にあげて、ＬＬＲの求め方を説明したが、ＭＩＭＯ（Multiple Input Multiple Output）についても同様な処理を使ってＬＬＲを求めることができる。
【００４１】
強い妨害波が特定の周波数に混入した場合、図１０に示すように、特定の周波数のシンボルにおいて、受信シンボル点がレプリカと離れる現象が見られる。図１０において、２つのレプリカ点は、Ｙ軸上の（０,＋１）、（０,−１）に配置されているとした。受信シンボル点は、Ｙ軸上の（０,＋６）にあり、”０”の信頼性が高いと通常みなされる。
【００４２】
図１１は、強い妨害波が特定の周波数に混入した際のＬＬＲを簡易的に計算したものである。図１１において、横軸は受信シンボル点のＹ軸上の座標、また縦軸はその際のＬＬＲを示す。図１１において、２つのレプリカ点は、Ｙ軸上の（０,＋１）、（０,−１）に配置されているとした。
【００４３】
図１１から、受信シンボル点が中心点（Ｙ軸上の原点）から離れるにしたがってＬＬＲが大きくなる。受信シンボル点が中心点から離れるにしたがって、その点の信頼性が高いように見える結果がでる。しかし、この結果は、該当するシンボルに強い妨害波が混入した結果である。すなわち、妨害波によって、本来は０の情報を送っていたにも関わらず、ＬＬＲが負値で大きな値をとってしまうと、後段のブロックである複号ブロック（ＤＥＣ部）３０８にて誤り訂正ができなくなり、パケットエラーとなってしまう。
【００４４】
そこで、上記で説明したＬＬＲにおいて、隣接周波数のＬＬＲと比較し、予め定められた閾値と比較して大きな差異が見られる場合に該当する周波数に妨害波が混入したと推定する。特定の周波数において、連続して妨害波の混入と考えられる現象が発生する場合にアラームを挙げるようにする。
＜実施例３＞
ユーザデータのパケット誤り率について、ＰＥＲＭＯＮ部３２１は、特定の周波数スケジューリングされたパケットデータの誤り率が高くなっていないか常時監視する。もし、特定の周波数でスケジューリングされたユーザデータのパケット誤り率が高くなった場合、ＰＥＲＭＯＮ部３２１は当該周波数に妨害波の存在が存在していると判断する。従来、端末毎にパケット誤り率を算出する仕組みは検討されている。しかし、特にＯＦＤＭＡシステムでは、ＤＳＰ３０９に内蔵されるパケットスケジューラによって、様々な周波数にパケット割当てが分散するようにスケジューリングされてしまう。これにより周波数ダイバーシチ効果が生まれるが、特定の周波数に妨害波が混入したことを突き止めることは困難になっている。そこで、本実施例では、ユーザ毎ではなく、リソースブロック毎に誤り率を集計するブロックを設け、その誤り率を他のリソースブロックと比較することで、特定の周波数に問題が発生していないかをモニタする。
【００４５】
本機能の利点は、先に説明した２つの方法は、いずれも上りの回線の監視しかできなかったが、本機能であれば、端末から報告される受信パケットのＡＣＫ情報から、下りについてもモニタすることができる点である。
＜実施例４＞
実施例１ないし実施例３では、基地局装置の受信機において、妨害波の検出を行なうことを説明した。実施例４は、複数の基地局の監視による妨害波判定を説明する。
一般に基地局装置は、１つのロケーションに複数のアンテナ分の装置がコロケーションして置かれている。具体的には、３セクタ構成の基地局では、３つの基地局装置が１つラックなどに収容されている。
【００４６】
妨害波は、その発生源は基地局の設置とは何ら関係がないため、３セクタ構成の場合でもどの方向に妨害波が混入するかは不明である。また、妨害波が非常に強い場合、アンテナ利得によるＦＢ比（アンテナが向く最大利得方向と、アンテナが後ろを向くバック方向の利得比）を考えても複数のセクタに妨害波が混入するケースがあると考えられる。そのため、複数のセクタを連携させて特定の周波数において、伝搬路推定の結果に問題がないか、ＬＬＲの計算結果に問題がないか、周波数リソース毎のパケット誤り率に問題がないかをチェックすることで、より妨害波の存在を際立たせることが可能である。
【００４７】
同様に、隣接する基地局を連携させて監視することもできる。これを図１２を参照して、説明する。図１２において、無線基地局システム７００は、複数の無線基地局６００と、運用管理局５００とから構成される。運用管理局５００は、無線基地局Ｉ／Ｆ部５０４、妨害波監視部５０５、妨害波情報データベース５０７、無線基地局配置情報データベース５０６から構成される。無線基地局６００は、ベースバンド部３００、ＲＦ部４００から構成される。無線基地局Ｉ／Ｆ部５０４は、複数の無線基地局６００を接続する。妨害波監視部５０５は、無線基地局６００で検出した妨害波を監視する。妨害波情報データベース５０７は、妨害波情報を蓄積する。無線基地局配置情報データベース５０６は、無線基地局配置情報を保持する。
【００４８】
図１２の無線基地局システム７００で、無線基地局６００−Ａだけでなく、無線基地局６００−Ｂにおいて、同一の周波数において誤り率が高いアラームが上がった場合、その結果は、ネットワークに接続される運用管理局５００に報告される。運用管理局５００は、無線基地局Ｉ／Ｆ部５０４を通じて接続する妨害波監視部５０５に通知する。妨害波監視部５０５は、無線基地局配置情報データベース５０６を参照して、該当する基地局における妨害波情報の収集を指示し、結果を妨害波情報データベース５０７に収容する。オペレータは、妨害波情報データベースの結果を参照することで、より素早い判断を行ない、該当するリソースブロックの閉鎖などの指示を行なうことができる。
【００４９】
図１３を参照して、妨害波監視部５０５の処理を説明する。図１３において、妨害波監視部５０５は、接続された無線基地局６００からの妨害波情報を監視する（Ｓ１１）。妨害波監視部５０５は、妨害波検出を受信したか判定する（Ｓ１２）。ＮＯのとき、妨害波監視部５０５は、ステップ１１に戻る。ステップ１２で、無線基地局から妨害波検出のアラームが上がってきたことを検知と（ＹＥＳ）、妨害波監視部５０５は、無線基地局配置情報データベースを参照し、周辺基地局を判定し、該当局における妨害波検出記録を参照する（Ｓ１３）。妨害波監視部５０５は、参照結果から同一周波数における妨害波を観測したかを判定する（Ｓ１４）。ＹＥＳのとき、妨害波監視部５０５は、外来妨害波と判定して（Ｓ１６）、ステップ１１に戻る。ステップ１４でＮＯのとき、基地局内部で発生した妨害波と判断して（Ｓ１７）、ステップ１１に戻る。
なお、ステップ１６と、ステップ１７の判定結果は、アラーム等でし、オペレータに報告する。
＜実施例５＞
実施例５は、下り信号処理における妨害波検出を記載する。下り信号処理における妨害波検出は、上り信号処理における妨害波検出の実施例３を適用する。
【００５０】
ユーザデータのパケット誤り率について、ＰＥＲＭＯＮ（Packet Error Rate Monitor）部３２１は、特定の周波数スケジューリングされたパケットデータの誤り率が高くなっていないか常時監視する。誤り率の監視は、端末から送信され、基地局が受信するＡＣＫ情報を用いる。ＨＡＲＱ（Hybrid Automatic Repeat reQuest）実施時には、再送回数に依存して誤り率が変化してしまう。このため、ＰＥＲＭＯＮ部３２１は、第１回目のように、予め定めた再送回数時の誤り率を統計量として蓄積する。
特定の周波数スケジューリングされたユーザデータのパケット誤り率が高くなった場合、ＰＥＲＭＯＮ部３２１は、当該周波数に妨害波の存在が存在していると判断する。
【符号の説明】
【００５１】
１００…リソースエレメント、１０１…リファレンス信号が配置されるリソースエレメント、１０２…リソースブロック、３００…無線基地局ベースバンド部、３０１…ＣＰＲＩインターフェース部、３０２…ＣＰＥ部、３０３…ＦＦＴ部、３０４…ＳＳＰ部、３０５…ＤＭＸ部、３０６…ＣＥ部、３０７…ＭＬＤ部、３０８…ＤＥＣ部、３０９…ＤＳＰ部、３１０…ＤＥＭ部、３１１…メモリ部、３１２…ＣＣ部、３１３…ＭＯＤ部、３１４…ＣＣＨＣＣ部、３１５…ＣＣＨＭＯＤ部、３１６…ＲＳＧ部、３１７…ＭＵＸ部、３１８…ＳＳＰ部、３１９…ＩＦＦＴ部、３２０…ＣＰＩ部、３２１…ＰＥＲＭＯＮ部、４００…無線基地局ＲＦ部、４０１…アンテナ、４０２…ＤＵＰ部、４０３…ＲＦＲＸ部、４０４…ＣＰＲＩインターフェース部、４０５…ＲＦＴＸ部、５００…運用管理局、５０４…無線基地局Ｉ／Ｆ部、５０５…妨害波監視部、５０６…無線基地局配置情報データベース部、５０７…妨害波情報データベース部、６００…無線基地局、７００…無線基地局システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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