(57)【要約】 【課題】非接触給電における一方の送受電部と他方の送受電部との間の相対的な位置関係を判定することのできる判定装置を提供する。【解決手段】本開示の一形態は、受電部を有する第一の非接触給電装置と、送電部を有する第二の非接触給電装置と、前記送電部と前記受電部の間の送電効率に関するパラメータを測定する測定部とを備える非接触給電システムに用いられる判定装置であって、前記第一及び第二の非接触給電装置のいずれか一方は可動であり、前記パラメータを取得する取得手段と、前記パラメータの時間変化から前記第一の非接触給電装置と前記第二の非接触給電装置との間の相対位置関係を判定し、該相対位置関係を表す情報を出力する制御部とを具備する。【選択図】図１
2011205749.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受電部を有する第一の非接触給電装置と、第一乃至第三の送電部を有する第二の非接触給電装置と、前記第一の送電部と前記受電部の間の送電効率に関する第一のパラメータ、前記第二の送電部と前記受電部の間の送電効率に関する第二のパラメータ、及び前記第三の送電部と前記受電部の間の送電効率に関する第三のパラメータを測定する測定部とを備える非接触給電システムに用いられる判定装置であって、
前記第一の非接触給電装置と、前記第二の非接触給電装置とのいずれか一方は可動であり、
前記第一乃至第三のパラメータをそれぞれ取得する取得手段と、
前記第一の送電部と前記第二の送電部とを結ぶ第一の方向について、前記第一及び第二のパラメータの差から前記第一の非接触給電装置と前記第二の非接触給電装置との間の第一の相対位置関係を判定し、
前記第一の方向と交差する第二の方向について、前記第三のパラメータの時間変化から前記第一の非接触給電装置と前記第二の非接触給電装置との間の第二の相対位置関係を判定し、
前記第一及び第二の相対位置関係を表す情報を出力する制御部とを具備する、非接触給電システムに用いられる判定装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記第二の方向について、前記第三のパラメータの大きさと閾値との大小関係に応じて、前記第一の非接触給電装置と前記第二の非接触給電装置との間の距離をさらに判定し、
前記制御部が出力する情報は、前記第二の相対位置関係を表す情報と、前記第一の非接触給電装置と前記第二の非接触給電装置との間の距離を表す情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第一及び第二の送電部は、前記第三の送電部の中心軸を挟んで対称となる位置に配置されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記第一及び第二の相対位置関係を表す情報をモニタに表示することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
受電部を有する第一の非接触給電装置と、送電部を有する第二の非接触給電装置と、前記送電部と前記受電部の間の送電効率に関するパラメータを測定する測定部とを備える非接触給電システムに用いられる判定装置であって、
前記第一及び第二の非接触給電装置のいずれか一方は可動であり、
前記パラメータを取得する取得手段と、
前記パラメータの時間変化から前記第一の非接触給電装置と前記第二の非接触給電装置との間の相対位置関係を判定し、該相対位置関係を表す情報を出力する制御部とを具備する、非接触給電システムに用いられる判定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この開示は、非接触給電に関する。
【背景技術】
【０００２】
様々な電気機器に電源ケーブルを用いることなく給電できる非接触給電技術は、多数の電源ケーブルの敷設に煩わされることなく電気機器を利用できることとともに、これまで電源ケーブルの敷設が困難であった場所にも電気機器を設置できるなどの長所から、今後、様々な分野への応用が期待されており、その１つに電気自動車などへの充電に適用することが考えられている（例えば特許文献１及び２参照）。これにより、ユーザーは停車後に自らが電源ケーブルを接続することなく充電することができ、利便性の向上が期待されている。
【０００３】
ところで、非接触給電は、送電側及び受電側における、コイルなどの送受電回路の相対位置関係によりその送電効率が影響を受ける特徴がある。例えば、送受電回路の相対的な位置にずれが生じている場合、送電効率が低下し、結果として必要以上の電気エネルギーを消費してしまう。そのため、送受電回路の相対的な位置を一致させるための技術が提案されている（例えば特許文献２参照）。
【０００４】
従来の技術では、送電コイル及び受電コイル双方に通信用コイルを設け、通信用コイル間での通信感度があるレベルに達したことを検出することで、給電用コイル間も給電可能な位置にあると判断する。このため、電気自動車のように一方が動くようなシステム構成であっても、給電用コイルの相対位置が適切な関係になっていることを判断したうえ給電を開始することができ、結果として高い効率で給電することが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２６７５７７号公報
【特許文献２】特開２００８−２８８８８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記した従来技術を適用した非接触給電システムでは、送電コイル及び受電コイル双方に通信用コイルを設けるが、実際のシステム運用形態はこの限りでなく、通信用コイルを備えない場合でも送受電コイルの相対的な位置を一致させるシステムが必要である。また、通信用コイルの感度があるレベルに達したことにより送受電用コイル間が給電可能な位置にあると判断するが、それが送受電用コイル間の最適な相対位置関係であるとは限らないため、より高い精度で相対的な位置を一致させることが望まれる。
【０００７】
さらに、上記した従来技術では、送受電コイルの位置関係の正否を判断することができるが、位置関係が正しくない場合、どの方向にコイルが存在するかを判断することが困難であり、そのため、送受電コイルの少なくとも一方が移動をともなう条件下では、試行を繰り返すことで最適な位置関係を探すこととなり、システム利用者に過度の負荷を与えてしまう。
【０００８】
なお、レール上を走行する車両など進行方向以外への移動に制限がある場合には、ある程度適切な位置関係に制御することが可能であるが、移動方向に上記したような制限がない場合、送受電コイルの相対的な位置関係を常に把握し、適切な方向へ制御することで送受電用コイル間が最適な相対位置関係になるよう制御することが望まれる。
【０００９】
この発明の一観点は、非接触給電における送電部と受電部との相対的な位置関係を判定することのできる判定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）一態様に係る判定装置は、受電部を有する第一の非接触給電装置と、送電部を有する第二の非接触給電装置と、前記送電部と前記受電部の間の送電効率に関するパラメータを測定する測定部とを備える非接触給電システムに用いられる判定装置である。前記第一及び第二の非接触給電装置のいずれか一方は可動である。この判定装置は、前記パラメータを取得する取得手段と、前記パラメータの時間変化から前記第一の非接触給電装置と前記第二の非接触給電装置との間の相対位置関係を判定し、該相対位置関係を表す情報を出力する制御部とを具備する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一観点によれば、非接触給電における送電部と受電部との相対的な位置関係を判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】非接触給電システムへの本発明の適用例を示す図
【図２】非接触給電システムの第一の構成例を示す図
【図３】非接触給電システムの第一の構成例の変形を示す図
【図４】非接触給電システムの第一の構成例における表示部の例を示す図
【図５】非接触給電システムの第一の動作例を示す図
【図６】非接触給電システムの第一の動作例の詳細を示す図
【図７】非接触給電システムの第一の動作例の変形１を示す図
【図８】非接触給電システムの第一の動作例の変形２を示す図
【図９】非接触給電システムの第一の動作例の変形３を示す図
【図１０】非接触給電システムの第二の構成例を示す図
【図１１】非接触給電システムの第二の動作例を示す図
【図１２】非接触給電システムの第二の動作例の詳細１を示す図
【図１３】非接触給電システムの第二の動作例の詳細２を示す図
【図１４】非接触給電システムの第二の動作例の変形例を示す図
【図１５】非接触給電システムの第二の動作例の変形例の詳細を示す図
【図１６】非接触給電システムの第二の動作例の詳細３を示す図
【図１７】非接触給電システムの第一の構成例を示す図
【図１８】非接触給電システムの第三の動作例を示す図
【図１９】非接触給電システムの第三の動作例の詳細を示す図
【図２０】非接触給電システムの第三の構成例の変形を示す図
【図２１】非接触給電システムの第三の動作例の変形を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施形態は、例えば図１に示すような、自動車１に搭載された第一の送受電コイル２と、駐車施設３の地面に埋められた第二の送受電コイル４との間で非接触給電を行うような非接触給電システムに用いられる判定装置に関する。非接触給電を実施するため駐車施設３に自動車１を停車させる場合、任意の方向に移動可能な自動車１と常に静止している駐車施設３の位置関係が変化することから、自動車１に搭載された第一の送受電コイル２と駐車施設３の地面に埋められた第二の送受電コイル４の位置関係も変化する。これら第一の送受電コイル２と第二の送受電コイル４との間で非接触給電を行うには、両者の位置が許容範囲においてほぼ一致することが必要である。本実施形態に係る判定装置は、第一の送受電コイル２を含む送受電部と第二の送受電コイル４を含む送受電部とが相対的に移動する場合の両者の位置関係を判定し、一方の送受電部に対する他方の送受電部の位置関係を表す情報を出力する。自動車１が移動している間、判定装置から出力された情報が、駐車施設３に対する位置関係を表す情報として車内で表示されることにより、自動車１の運転手は、駐車施設３に対して当該車両が現時点でどのような位置関係にあるのかを把握することができ、非接触給電のために駐車する運転操作を容易に行うことができるようになる。
【００１４】
具体的な構成例については以下で詳しく説明するが、一方の送受電部は第一の非接触給電装置に設けられ、他方の送受電部は第二の非接触給電装置に設けられ、これら第一及び第二の非接触給電装置の少なくともいずれか一方は移動可能、すなわち可動であり、一方の非接触給電装置に対する他方の非接触給電装置の相対的な位置が変化する。
【００１５】
（第一の実施形態）
(図２：非接触給電システムの第一の構成例；図３：第一の構成例の変形)
図２に示すように、第一の実施形態に係る非接触給電システムは、第一の非接触給電装置１Ａ及び第二の非接触給電装置１Ｂにより構成されており、第一の非接触給電装置１Ａは、図１に示した例における自動車１側の装置であり、送受電部１０、蓄電部１１、測定部１２、制御部１３、通信部１４及び表示部１５を備える。また、第二の非接触給電装置１Ｂは、図１に示した駐車施設３側の装置であり、送受電部２０、配電部、制御部及び通信部を備える。なお、図３に示した通り、第二の非接触給電装置１Ｂ側に測定部２４が含まれていてもよい。
【００１６】
図２に示した第一の非接触給電装置１Ａの送受電部１０は、非接触で電力を送受するためのコイルであり、制御部１３からの制御により送電又は受電を行う。蓄電部１１は、送受電部１０が受電した電力を蓄えるとともに、送受電部１０が送電する際に電力を供給する。測定部１２は、送受電部１０が受電した際の電力や電力伝送効率、送受電部１０が送電した際の電磁結合係数など、送受電の効率に関わるパラメータ値を測定し、結果を制御部１３に通知する。制御部１３は、測定部１２から取得した前記パラメータ値を参照し、当該パラメータの時間変化を算出することで第二の非接触給電装置１Ｂの送受電部２０との相対位置関係を判定し、その判定結果を表示部１５に通知する。表示部１５は、制御部１３から通知された相対位置関係を表示する。通信部１４は、アンテナ１６を備え、制御部１３からの制御により第二の非接触給電装置１Ｂの通信部２３と無線通信を行う。
【００１７】
図２に示した第二の非接触給電装置１Ｂの送受電部２０は、上記同様に非接触で電力を送受するためのコイルであり、制御部２３からの制御により送電又は受電を行う。配電部２１は、制御部２２からの制御により、送受電部２０が受電した電力を図示しない電力網へ流すとともに送受電部２０が送電する際に電力網より電力を供給する。通信部２３は、アンテナ２６を備え、制御部２２からの制御により第一の非接触給電装置１Ａの通信部１４と無線通信を行う。制御部２２は、主に配電部２１及び通信部２３を制御するものである。
【００１８】
(図４：非接触給電システムの第一の構成例における表示部の例)
図４は、図２及び図３に示した表示部１５による表示の例である。前記の通り、表示部１５は制御部から通知された第一の非接触給電装置１Ａ及び第二の非接触給電装置１Ｂの送受電部１０，２０の相対位置関係を表示するものであり、例えばモニタ４０上に、第二の非接触給電装置１Ｂの送受電部２０が進行方向に対して前方に位置しているか、後方に位置しているかなどを記号、例えば矢印４１（４２）により表示する。この際、図４（Ａ）及び（Ｂ）に示したように、表示内容として、第二の非接触給電装置１Ｂの送受電部２０との相対距離の大きさを表すようにしてもよい。これは、図４（Ａ）よりも図４（Ｂ）の方が短い矢印であることから、図４（Ｂ）の場合は相対距離が小さいことを意味している。なお、図４では、表示部１５はモニタであるとしたが、非接触給電システムの動作を考え合わせると、表示部１５は当該システムの利用者とのインターフェースの役割を担うこととなる。したがって、表示部１５は必ずしもモニタのように画像を用いたインターフェースである必要はなく、音声などの異なるインターフェースを用いるように構成しても構わない。
【００１９】
(図５：非接触給電システムの第一の動作例；図６：第一の動作例の詳細)
図５は、第一の実施形態に係る非接触給電システムの第一の動作例を示している。これは、図２に示したように、測定部１２が第一の非接触給電装置１Ａに含まれる構成例に対応する動作例である。図５において、（１）〜（５）は、それぞれ次に述べる第１〜第５のステップに対応する。また、点線は制御の流れを表し、実線は電気の流れを表している。図５の第１のステップにおいて、第一の非接触給電装置１Ａの制御部１３が第二の非接触給電装置１Ｂの制御部２２に対してそれぞれの通信部１４及び２３を介して送電開始を要求する。第２のステップにおいて、第二の非接触給電装置１Ｂの制御部２２が通信部２３を介して第一の非接触給電装置１Ａの制御部１３に対して送電電力を通知するとともに、配電部２１を制御して、送受電部２０より送電を開始する。第３のステップにおいて、第一の非接触給電装置１Ａの測定部１２が、第一の非接触給電装置１Ａの送受電部１０により受電した電力を測定する。第４のステップにおいて、第一の非接触給電装置１Ａの制御部１３が、受電した電力の値、または、第二の非接触給電装置１Ｂから通知された送電電力と、測定部１２から通知された、受電した電力の値により算出される電力伝送効率に基づいて、第一の非接触給電装置１Ａの送受電部１０と第二の非接触給電装置１Ｂの送受電部２０との相対位置関係を導出する。第５のステップにおいて、第一の非接触給電装置１Ａの表示部１５により、制御部１３から通知された相対位置関係を表示する。なお、任意の方法により上記した非接触給電システムの動作が停止されるまで、図５に示した第３〜第５のステップの動作は所定周期にて繰り返される。
【００２０】
図６（ａ）は、図５の第一の動作例における第４ステップの制御部の動作を示している。所定周期で動作する制御部１３は、ステップＳ１において、測定部１２より測定結果Ｒ（ｎ）を取得し記憶する。ステップＳ２において、今回の測定結果である測定結果Ｒ（ｎ）と前回の測定結果であるＲ（ｎ−１）との差分を算出する。ステップＳ３において、前記差分が正であるか否かを判定する。前記差分が正である場合、ステップＳ４において、移動すべき方向を進行方向と判断し表示部１５へ通知する。ステップＳ５において、上記Ｒ（ｎ）と、第二の非接触給電装置１Ｂから通知された送電電力を元に算出される測定値の最大値Ｒｍａｘに任意の値（Ｔｈ１）を掛け合わせた値とを比較する。上記Ｒ（ｎ）が上記値よりも大きい場合、ステップＳ６において相対位置が近いと判断し表示部１５へ通知する。一方、上記Ｒ（ｎ）が上記値よりも小さい場合、ステップＳ９において相対位置が遠いと判断し表示部１５へ通知する。
【００２１】
上記ステップＳ３において前記差分が正でないと判定された場合、ステップＳ７において移動すべき方向を進行方向の逆側と判断し表示部１５へ通知する。ステップＳ８において、Ｒ（ｎ）と、第二の非接触給電装置１Ｂから通知された送電電力を元に算出される測定値の最大値Ｒｍａｘに任意の値（Ｔｈ１）を掛け合わせた値とを比較する。上記Ｒ（ｎ）が上記値よりも大きい場合、ステップＳ６において相対位置が近いと判断し表示部１５へ通知し、上記Ｒ（ｎ）が上記値よりも小さい場合、ステップＳ９において相対位置が遠いと判断し表示部１５へ通知する。
【００２２】
なお、測定部１２が測定するパラメータを受電電力とする場合、図６（ｂ）に示すように、第一の非接触給電装置１Ａが最適な相対位置関係まで進行方向に移動する（（Ａ）から（Ｂ））にしたがい、受電電力は増加し、さらに最適な相対位置関係から移動する（（Ｂ）から（Ｃ））にしたがい、受電電力は減少する。したがって、Ｒ（ｎ）とＲ（ｎ−１）の差分が正であることは、図中ΔＲ１の関係にあることから第二の非接触給電装置１Ｂの送受電部２０は進行方向に位置することとなり、Ｒ（ｎ）とＲ（ｎ−１）の差分が正でないことは、図中ΔＲ２の関係にあることから第二の非接触給電装置１Ｂの送受電部２０は進行方向の逆側に位置することとなる。また、Ｒ（ｎ）がＲｍａｘに任意の値（Ｔｈ１）を掛け合わせた値よりも大きいことは、図６（ｂ）における（Ｂ）の位置関係に近いことを意味し、Ｒ（ｎ）がＲｍａｘに任意の値（Ｔｈ１）を掛け合わせた値よりも小さいことは、図６（ｂ）における（Ａ）や（Ｃ）の位置関係に近いことを意味する。
【００２３】
(図７：第一の動作例の変形１)
図７は、上述した第一の動作例の第一の変形例を示している。これは、図２に示したように、測定部１２が第一の非接触給電装置１Ａに含まれる構成例に対応する動作例である。図７において、（１）〜（５）は、それぞれ次に述べる第１〜第５のステップに対応する。また、点線は制御の流れを表し、実線は電気の流れを表している。図７の第１のステップにおいて、第一の非接触給電装置１Ａの制御部１３が第二の非接触給電装置１Ｂの制御部に対してそれぞれの通信部１４及び２３を介して送電開始を通知する。第２のステップにおいて、第一の非接触給電装置１Ａの制御部１３が蓄電部１１を制御して、送受電部１０より送電を開始し、第二の非接触給電装置１Ｂの制御部２２は、配電部２１を制御して送受電部２０により受電した電力を電力網に流す。なお、第二の非接触給電装置１Ｂが蓄電部を有し、受電した電力を蓄えてもよい。第３のステップにおいて、第一の非接触給電装置１Ａの測定部１２が、送受電部１０により送電する電力の反射係数などに基づき電磁結合係数を測定する。これは、送受電部１０と送受電部２０の間の送電効率に関するパラメータを測定していることに相当する。第４のステップにおいて、第一の非接触給電装置１Ａの制御部１３により、測定部１２から通知された電磁結合係数の値から第二の非接触給電装置１Ｂの送受電部２０との相対位置関係を導出する。なお、電磁結合係数は電力伝送効率に関わるパラメータであり、電磁結合係数が大きいことは電力伝送効率が高いことを意味する。第５のステップにおいて、第一の非接触給電装置１Ａの表示部１５により、制御部１３から通知された相対位置関係を表示する。なお、任意の方法により上記した非接触給電システムの動作が停止されるまで、図５に示した第３〜第５のステップの動作は所定周期にて繰り返される。
【００２４】
(図８：第一の動作例の変形２)
図８は、上述した第一の動作例の第二の変形例を示している。これは、図３に示したように、測定部２４が第二の非接触給電装置１Ｂに含まれる構成例に対応する動作例である。図８において、（１）〜（６）は、それぞれ次に述べる第１〜第６のステップに対応する。また、点線は制御の流れを表し、実線は電気の流れを表している。図８の第１のステップにおいて、第一の非接触給電装置１Ａの制御部１３が第二の非接触給電装置１Ｂの制御部２２に対してそれぞれの通信部１４及び２３を介して送電開始を要求する。第２のステップにおいて、第二の非接触給電の制御部２２が配電部２１を制御し、送受電部２０より送電を開始する。第３のステップにおいて、第二の非接触給電装置１Ｂの測定部２４が、送受電部２０により送電する電力の反射係数などに基づき電磁結合係数を測定する。これは、送受電部２０と送受電部１０の間の送電効率に関するパラメータを測定していることに相当する。第４のステップにおいて、第二の非接触給電装置１Ｂの制御部２２により、測定部２４から通知された電磁結合係数の値から第一の非接触給電装置１Ａの送受電１０部との相対位置関係を導出する。第５のステップにおいて、第二の非接触給電の制御部２２が第一の非接触給電装置１Ａの制御部１３に対してそれぞれの通信部２３及び１４を介して相対位置関係の導出結果を通知する。第６のステップにおいて、第一の非接触給電装置１Ａの表示部１５が、制御部１３から通知された相対位置関係を表示する。なお、任意の方法により非接触給電システムの動作が停止されるまで、図８に示した第３〜第６のステップの動作は所定周期にて繰り返される。
【００２５】
(図９：第一の実施形態に係る非接触給電システムの第一の動作例の変形３)
図９は、上述した第一の動作例の第三の変形例を示している。これは、図３に示したように、測定部２４が第二の非接触給電装置１Ｂに含まれる構成例に対応する動作例である。図９において、（１）〜（６）は、それぞれ次に述べる第１〜第６のステップに対応する。また、点線は制御の流れを表し、実線は電気の流れを表している。図９の第１のステップにおいて、第一の非接触給電装置１Ａの制御部１３が第二の非接触給電装置１Ｂの制御部２２に対してそれぞれの通信部１４及び２３を介して送電開始を通知する。第２のステップにおいて、第一の非接触給電装置１Ａの制御部１３が第二の非接触給電装置１Ｂの制御部２２に対してそれぞれの通信部１４及び２３を介して送電電力を通知するとともに、蓄電部１１を制御して、送受電部１０より送電を開始する。第３のステップにおいて、第二の非接触給電装置１Ｂの測定部２４が、第二の非接触給電装置１Ｂの送受電部２０により受電した電力を測定する。第４のステップにおいて、第二の非接触給電装置１Ｂの制御部２２により、受電した電力の値、または、第一の非接触給電装置１Ａから通知された送電電力と、測定部２４から通知された受電した電力の値により算出される電力伝送効率から第一の非接触給電装置１Ａの送受電部１０との相対位置関係を導出する。第５のステップにおいて、第二の非接触給電の制御部２３が第一の非接触給電装置１Ａの制御部１３に対してそれぞれの通信部２３及び１４を介して相対位置関係の導出結果を通知する。第６のステップにおいて、第一の非接触給電装置１Ａの表示部１５が、制御部１３から通知された相対位置関係を表示する。なお、任意の方法により非接触給電システムの動作が停止されるまで、図９に示した第３〜第６のステップの動作は所定周期にて繰り返される。
【００２６】
（第二の実施形態）
(図１０：第二の実施形態に係る非接触給電システムの第二の構成例)
図１０は、非接触給電システムの第二の実施形態における、第一の実施形態に係る非接触給電システムの第一の構成例との相違を示している。具体的には、第二の実施形態に係る非接触給電システムの第二の構成例は、第二の非接触給電装置１Ｂが、複数の送受電部を備えることが異なっており、送受電部として、第一の送受電コイル、第二の送受電コイル及び第三の送受電コイルを備えており、第三の送受電コイルが実際に給電を行う際に適用されるコイルである。なお、第一の送受電コイル及び第二の送受電コイルは、第三の送受電コイルに比べて最大送受電電力が低い小型のコイルであること、また、第一の送受電コイル及び第二の送受電コイルは、第三の送受電コイルの中心軸を挟んで対称に配置されていることが好ましい。
【００２７】
(図１１：第二の実施形態に係る非接触給電システムの第二の動作例)
図１１は、第二の実施形態に係る非接触給電システムの第二の動作例を示している。これは、図２に示したように測定部が第一の非接触給電装置１Ａに含まれる構成例に対応する動作例であり、さらに、図５に示したように、第一の非接触給電装置１Ａが第二の非接触給電装置１Ｂに送電開始を要求する動作に対応する動作例である。図１１において、（１）〜（７）は、それぞれ次に述べる第１〜第７ステップに対応する。また、点線は制御の流れを表し、実線は電気の流れを表している。図１１の第１のステップにおいて、第一の非接触給電装置１Ａの制御部１６が第二の非接触給電装置１Ｂの制御部２４に対してそれぞれの通信部１４及び２３を介して送電開始を要求する。第２のステップにおいて、第二の非接触給電の制御部２４が第一の非接触給電装置１Ａの制御部１６に対してそれぞれの通信部２３及び１４を介して第一、第二及び第三の送受電部の送電電力のそれぞれを通知する。第３のステップにおいて第二の非接触給電装置１Ｂの制御部２４が配電部２１及び切り替え部２５を制御し、第一の送受電部１及び第二の送受電部２から送電させ、第４のステップにおいて制御部２４が配電部２１及び切り替え部２５を制御し、第三の送受電部３から送電させる。このように送電を行う送受電部を所定周期にて切り替えるような制御をする。第５のステップにおいて、第一の非接触給電装置１Ａの測定部１２が、第一の非接触給電装置１Ａの送受電部１０により受電した電力を測定する。第６のステップにおいて、第一の非接触給電装置１Ａの制御部１６により、受電した電力の値、または、第二の非接触給電装置１Ｂから通知された送電電力と、測定部１２から通知された、受電した電力の値により算出される電力伝送効率から第二の非接触給電装置１Ｂの送受電部１〜３との第一の相対位置関係及び第二の相対位置関係を導出する。
【００２８】
第７のステップにおいて、第一の非接触給電装置１Ａの表示部１５により、制御部１６から通知された第一の相対位置関係及び第二の相対位置関係を表示する。なお、任意の方法により非接触給電システムの動作が停止されるまで、図１１に示した第３〜第７のステップの動作は所定周期にて繰り返される。
【００２９】
(図１２：第二の動作例の詳細１)
ここで、図１２を用いて、図１１に示した第二の動作例における、第一の非接触給電装置１Ａの制御部１６の動作について説明する。図１１に示したように第二の非接触給電装置１Ｂの第一の送受電部及び第二の送受電部より送電した場合、第一の非接触給電装置１Ａの制御部１６は、図１２に示すようにそれぞれに対する受電電力などのパラメータ測定結果を得ることとなる。この際、図１２に示したＸからＹ方向を第一の軸、ＡからＢ方向を第二の軸とすると、第一の非接触給電装置１Ａの送受電部１０が相対的にＹ方向に位置する場合、第二の送受電部２に対するパラメータ測定結果の方が第一の送受電部１に対するパラメータ測定結果よりも大きな値を示し、第一の非接触給電装置１Ａの送受電部１０が相対的にＸ方向に位置する場合、第一の送受電部１に対するパラメータ測定結果の方が第二の送受電部２に対するパラメータ測定結果よりも大きな値を示すことから、当該測定結果の差分ΔＹ１を算出することにより第一の軸に対する相対位置を導出することができる。また、第一の動作例と同様に、第一の非接触給電装置１Ａの送受電部１０が相対的にＡ方向に位置する場合、第一及び第二の送受電部１及び２に対するパラメータ測定結果の時間変化が増加傾向を示し、第一の非接触給電装置１Ａの送受電部１０が相対的にＢ方向に位置する場合、第一及び第二の送受電部１及び２に対するパラメータ測定結果の時間変化が減少傾向を示すことから、当該測定結果の差分ΔＸ１を算出することにより第二の軸に対する相対位置を導出することができる。
【００３０】
(図１３：第二の動作例の詳細２)
図１３は、図１１の第二の動作例の第６のステップにおける制御部１６の動作を示している。所定周期で動作する制御部１６は、ステップＳ１において、測定部１２より第一の送受電部１に対する測定結果Ｒ１（ｎ）を取得して記憶し、ステップＳ２において、第二の送受電部２に対する測定結果Ｒ２（ｎ）を取得して記憶し、ステップＳ３において、第三の送受電部３に対する測定結果Ｒ３（ｎ）を取得して記憶する。ステップＳ４において、測定結果Ｒ２（ｎ）とＲ１（ｎ）との差分を算出し、これを所定の閾値（Ｔｈ２）と比較する。測定結果Ｒ２（ｎ）とＲ１（ｎ）との差分が所定の閾値（Ｔｈ２）よりも大きい場合、ステップＳ５においてＸ方向へ移動すべきと判断し表示部１５へ通知する。  上記ステップＳ４において測定結果Ｒ２（ｎ）とＲ１（ｎ）との差分が所定の閾値（Ｔｈ２）よりも小さいと判定された場合、ステップＳ６において測定結果Ｒ１（ｎ）とＲ２（ｎ）との差分を算出し、これを所定の閾値（Ｔｈ２）と比較する。測定結果Ｒ１（ｎ）とＲ２（ｎ）との差分が所定の閾値（Ｔｈ２）よりも大きい場合、ステップＳ７においてＹ方向へ移動すべきと判断し表示部１５へ通知する。なお、上記ステップＳ４及びＳ５のいずれの条件にも該当しない場合、ステップＳ７においてＸ−Ｙ方向は最適位置と判断し表示部１５へ通知する。これは、第一の非接触給電装置１Ａの送受電部１０が第二の非接触給電装置１Ｂの第一の送受電部１と第二の送受電部２から等距離に位置していることを示しており、第一の送受電部１、第二の送受電部２が第三の送受電部の中心軸に対して対象に配置されていることから、結果として最適な相対位置関係となる。
【００３１】
次にステップＳ９において、第三の送受電部３に対する測定結果Ｒ３（ｎ）と第三の送受電部３に対する前回の測定結果であるＲ３（ｎ−１）との差分を算出する。ステップＳ１０において、上記Ｒ３（ｎ）とＲ３（ｎ−１）の差分が正である場合、ステップＳ１１において移動すべき方向を進行方向と判断し表示部１５へ通知する。ステップＳ１２において、Ｒ３（ｎ）と、第二の非接触給電装置１Ｂから通知された送電電力を元に算出される測定値の最大値Ｒｍａｘに任意の値（Ｔｈ３）を掛け合わせた値とを比較する。Ｒ３（ｎ）がこの値よりも大きい場合、ステップＳ１３において相対位置が近いと判断し表示部１５へ通知する、Ｒ３（ｎ）が上記値よりも小さい場合、相対位置が遠いと判断し表示部１５へ通知する。一方、ステップＳ１０において上記Ｒ３（ｎ）とＲ３（ｎ−１）の差分が正でないと判定された場合、ステップＳ１４において移動すべき方向を進行方向の逆側と判断し表示部１５へ通知する。ステップＳ１５において、Ｒ３（ｎ）と、第二の非接触給電装置１Ｂから通知された送電電力を元に算出される測定値の最大値Ｒｍａｘに任意の値（Ｔｈ３）を掛け合わせた値とを比較する。Ｒ３（ｎ）がこの値よりも大きい場合、ステップＳ１３において相対位置が近いと判断し表示部１５へ通知し、Ｒ３（ｎ）がこの値よりも小さい場合、ステップＳ１６において相対位置が遠いと判断し表示部１５へ通知する。
【００３２】
(図１４：第二の動作例の変形例)
図１４は、上述した第二の動作例の変形例を示している。これは、図２に示したように測定部が第一の非接触給電装置１Ａに含まれる構成例に対応する動作例であり、さらに、図５に示したように、第一の非接触給電装置１Ａが第二の非接触給電装置１Ｂに送電開始を要求する動作に対応する動作例である。図１４において、（１）〜（１０）は、それぞれ次に述べる第１〜第１０のステップに対応する。また、点線は制御の流れを表し、実線は電気の流れを表している。
【００３３】
図１４の第１のステップにおいて、第一の非接触給電装置１Ａの制御部１６が第二の非接触給電装置１Ｂの制御部２４に対してそれぞれの通信部１４及び２３を介して送電開始を要求する。第２のステップにおいて、第二の非接触給電装置１Ｂの制御部２４が配電部２１及び切り替え部２５を制御して、第一の送受電部１及び第二の送受電部２から送電を開始するとともに、これを所定周期にて切り替える。第３のステップにおいて、第一の非接触給電装置１Ａの測定部１２が、第一の非接触給電装置１Ａの送受電部１０により受電した電力を測定する。第４のステップにおいて、第一の非接触給電装置１Ａの制御部１６により、測定部１２から通知された受電した電力の値から第二の非接触給電装置１Ｂの第一及び第二の送受電部１及び２との第一の相対位置関係を導出する。第５のステップにおいて、第一の非接触給電装置１Ａの表示部１５により、制御部１６から通知された第一の相対位置関係を表示する。なお、任意の方法により非接触給電システムの動作が停止されるまで、図１４に示した第２〜第４のステップの動作は所定周期にて繰り返される。
【００３４】
第一の非接触給電装置１Ａの制御部１６は、後述する所定の条件を満たした際、第二の非接触給電装置１Ｂの制御部２４に対してそれぞれの通信部１４及び２３を介して第三の送受電部３からの送電開始を要求する。第６のステップにおいて、第二の非接触給電の制御部２４が第一の非接触給電装置１Ａの制御部１６に対してそれぞれの通信部２３及び１４を介して送電電力を通知するとともに、第７のステップにおいて、配電部２１及び切り替え部２５を制御して第三の送受電部３から送電を開始する。第８のステップにおいて、第一の非接触給電装置１Ａの測定部１２が、第一の非接触給電装置１Ａの送受電部１０により受電した電力を測定する。第９のステップにおいて、受電した電力の値、または、第一の非接触給電装置１Ａの制御部１６により、第二の非接触給電装置１Ｂから通知された送電電力と、測定部１２から通知された受電した電力の値により算出される電力伝送効率から第二の非接触給電装置１Ｂの第三の送受電部３との第二の相対位置関係を導出する。第１０のステップにおいて、第一の非接触給電装置１Ａの表示部１５により、制御部１６から通知された第二の相対位置関係を表示する。なお、任意の方法により非接触給電システムの動作が停止されるまで、図１４に示した第８〜第１０のステップの動作は所定周期にて繰り返される。
【００３５】
(図１５：第二の動作例の変形例の詳細)
図１５は、第二の動作例の変形例（図１４）における第４ステップ及び第９ステップの制御部１６の動作を示している。所定周期で動作する制御部１６は、ステップＳ１において、測定部１２より第一の送受電部１に対する測定結果Ｒ１（ｎ）を取得して記憶し、ステップＳ２において、第二の送受電部２に対する測定結果Ｒ２（ｎ）を取得して記憶する。ステップＳ３において、測定結果Ｒ２（ｎ）とＲ１（ｎ）との差分を算出して所定の閾値（Ｔｈ２）と比較する。Ｒ２（ｎ）とＲ１（ｎ）の差分が所定の閾値（Ｔｈ２）よりも大きい場合、ステップＳ４においてＸ方向へ移動すべきと判断し表示部１５へ通知する。ステップＳ５において、測定結果Ｒ１（ｎ）とＲ２（ｎ）との差分を算出して所定の閾値（Ｔｈ２）と比較する。Ｒ１（ｎ）とＲ２（ｎ）の差分が所定の閾値（Ｔｈ２）よりも大きい場合、ステップＳ６においてＹ方向へ移動すべきと判断し表示部１５へ通知する。なお、上記ステップＳ３及びＳ５のいずれの条件にも該当しない場合、ステップＳ７においてＸ−Ｙ方向は最適位置と判断し表示部１５へ通知する。ステップＳ８において、通信部１４及び２３を介して第二の非接触給電装置１Ｂの制御部２４に対して第三の送受電部３からの送電開始を要求する。ステップＳ９において、第三の送受電部３に対する測定結果Ｒ３（ｎ）を取得して記憶する。ステップＳ１０において、今回の測定結果であるＲ３（ｎ）と前回の測定結果であるＲ３（ｎ−１）との差分を算出する。ステップＳ１１において、Ｒ３（ｎ）とＲ３（ｎ−１）を比較する。Ｒ３（ｎ）とＲ３（ｎ−１）の差分が正である場合、ステップＳ１２において移動すべき方向を進行方向と判断し表示部１５へ通知する。ステップＳ１３において、上記Ｒ３（ｎ）と、第二の非接触給電装置１Ｂから通知された送電電力を元に算出される測定値の最大値Ｒｍａｘに任意の値（Ｔｈ３）を掛け合わせた値とを比較する。上記Ｒ３（ｎ）がこの値よりも大きい場合、ステップＳ１４において相対位置が近いと判断し表示部１５へ通知する。上記Ｒ３（ｎ）がこの値よりも小さい場合、ステップＳ１７において相対位置が遠いと判断し表示部１５へ通知する。上記ステップＳ１１においてＲ３（ｎ）とＲ３（ｎ−１）の差分が正でないと判定された場合、ステップＳ１５において移動すべき方向を進行方向の逆側と判断し表示部１５へ通知する。ステップＳ１６において、Ｒ３（ｎ）と、第二の非接触給電装置１Ｂから通知された送電電力を元に算出される測定値の最大値Ｒｍａｘに任意の値（Ｔｈ３）を掛け合わせた値とを比較する。Ｒ３（ｎ）がこの値よりも大きい場合、ステップＳ１４において相対位置が近いと判断し表示部１５へ通知する。Ｒ３（ｎ）がこの値よりも小さい場合、ステップＳ１７において相対位置が遠いと判断し表示部１５へ通知する。
【００３６】
(図１６：第二の動作例の詳細３)
図１６は、図２及び図３に示した表示部１５の例である。前記の通り、第二の動作例では第一の軸及び第二の軸に対する第一及び第二の相対位置関係を導出している。そこで、図１６（Ａ）に示すように、第一の相対位置関係５０及び第二の相対位置関係５１を個別に表示してもよいし、図１６（Ｂ）に示すように、第一及び第二の相対位置関係を加味して表示してもすることも可能である。
【００３７】
（第三の実施形態）
(図１７：第三の実施形態に係る非接触給電システムの第三の構成例)
図１７は、非接触給電システムの第三の実施形態における、第一の実施形態に係る非接触給電システムの第一の構成例との相違を示している。具体的には、第三の実施形態に係る非接触給電システムの第三の構成例は、第一の非接触給電装置１Ａ及び第二の非接触給電装置１Ｂそれぞれが複数の送受電部を備えることが異なっており、図１７記載の例では、送受電部として、第一の送受電コイル、第二の送受電コイルを備えており、それぞれが実際に給電を行う際に適用されるコイルである。なお、それぞれの非接触給電装置の第一の送受電コイル、第二の送受電コイルは、それぞれの中心が同時に一致するように配置されていることが好ましい。
【００３８】
(図１８：第三の実施形態に係る非接触給電システムの第三の動作例)
図１８は、第三の実施形態に係る非接触給電システムの第三の動作例を示している。これは、図２に示したように測定部が第一の非接触給電装置１Ａに含まれる構成例に対応する動作例であり、さらに、図５に示したように、第一の非接触給電装置１Ａが第二の非接触給電装置１Ｂに送電開始を要求する動作に対応する動作例である。図１８において、（１）〜（６）は、それぞれ次に述べる第１〜第６のステップに対応する。また、点線は制御の流れを表し、実線は電気の流れを表している。
【００３９】
図１８の第１のステップにおいて、第一の非接触給電装置１Ａの制御部１７が第二の非接触給電装置１Ｂの制御部２５に対してそれぞれの通信部１４及び２３を介して送電開始を要求する。第２のステップにおいて、第二の非接触給電装置１Ｂの制御部２５が第一の非接触給電装置１Ａの制御部１７に対してそれぞれの通信部２３及び１４を介して第一及び第二の送受電部１及び２の送電電力を通知する。第３のステップにおいて、第二の非接触給電装置１Ｂの制御部２５が配電部２１を制御して、第一の送受電部１及び第二の送受電部２から送電を開始する。第４のステップにおいて、第一の非接触給電装置１Ａの第一の測定部１が、第一の非接触給電装置１Ａの第一の送受電部１により受電した電力を測定し、第二の測定部２が、第一の非接触給電装置１Ａの第二の送受電部２により受電した電力を測定する。ステップＳ５において、第一の非接触給電装置１Ａの制御部１７により、受電した２つの電力の値、または、第二の非接触給電装置１Ｂから通知された送電電力と、第一及び第二の測定部１及び２からそれぞれ通知された、受電した２つの電力の値により算出される電力伝送効率とから、第二の非接触給電装置１Ｂの第一及び第二の送受電部１及び２との第一の相対位置関係、及び第二の相対位置関係を導出する。第６のステップにおいて、第一の非接触給電装置１Ａの表示部１５により、制御部１７から通知された第一の相対位置関係及び第二の相対位置関係を表示する。なお、任意の方法により非接触給電システムの動作が停止されるまで、図１８に示した第４〜第６のステップの動作は所定周期にて繰り返される。
【００４０】
(図１９：第三の動作例の詳細)
図１９は、図１８の第三の動作例における第５のステップの制御部１７の動作を示している。所定周期で動作する制御部１７は、ステップＳ１において、第一の測定部１より第一の送受電部１に対する測定結果Ｒ１（ｎ）を取得して記憶し、ステップＳ２において、第二の測定部２より第二の送受電部２に対する測定結果Ｒ２（ｎ）を取得して記憶し、ステップＳ３において、それぞれの統合値Ｒ３（ｎ）を算出し記憶する。なお、統合値としては、Ｒ１（ｎ）とＲ２（ｎ）の和、平均値、最大値などを用いることができる。ステップＳ４において、測定結果Ｒ２（ｎ）とＲ１（ｎ）との差分を算出し、所定の閾値（Ｔｈ２）と比較する。Ｒ２（ｎ）とＲ１（ｎ）の差分が所定の閾値（Ｔｈ２）よりも大きい場合、ステップＳ５においてＸ方向へ移動すべきと判断し表示部１５へ通知する。ステップＳ６において、測定結果Ｒ１（ｎ）とＲ２（ｎ）との差分を算出し、所定の閾値（Ｔｈ２）と比較する。Ｒ１（ｎ）とＲ２（ｎ）の差分が所定の閾値（Ｔｈ２）よりも大きい場合、ステップＳ７においてＹ方向へ移動すべきと判断し表示部１５へ通知する。なお、上記ステップＳ４及びＳ６のいずれの条件にも該当しない場合、ステップＳ８においてＸ−Ｙ方向は最適位置と判断し表示部１５へ通知する。これは、第一の非接触給電装置１Ａの第一の送受電部１と第二の送受電部２の中心軸が第二の非接触給電装置１Ｂの第一の送受電部１と第二の送受電部２の中心軸に一致していることを示しており、結果として最適な相対位置関係となる。ステップＳ９において、統合値Ｒ３（ｎ）と前回の算出結果であるＲ３（ｎ−１）との差分を算出する。統合値Ｒ３（ｎ）とＲ３（ｎ−１）の差分が正である場合、ステップＳ１１において移動すべき方向を進行方向と判断し表示部１５へ通知する。ステップＳ１２において、Ｒ３（ｎ）と、第二の非接触給電装置１Ｂから通知された送電電力を元に算出される測定値の最大値Ｒｍａｘに任意の値（Ｔｈ３）を掛け合わせた値とを比較する。Ｒ３（ｎ）がこの値よりも大きい場合、ステップＳ１３において相対位置が近いと判断し表示部１５へ通知する。Ｒ３（ｎ）がこの値よりも小さい場合、ステップＳ１６において相対位置が遠いと判断し表示部１５へ通知する。上記ステップＳ１０において、統合値Ｒ３（ｎ）とＲ３（ｎ−１）の差分が正でないと判定された場合、ステップＳ１４において移動すべき方向を進行方向の逆側と判断し表示部１５へ通知する。ステップＳ１５において、Ｒ３（ｎ）と、第二の非接触給電装置１Ｂから通知された送電電力を元に算出される測定値の最大値Ｒｍａｘに任意の値（Ｔｈ３）を掛け合わせた値とを比較する。Ｒ３（ｎ）がこの値よりも大きい場合、ステップＳ１３において相対位置が近いと判断し表示部１５へ通知する。Ｒ３（ｎ）がこの値よりも小さい場合、ステップＳ１６において相対位置が遠いと判断し表示部１５へ通知する。
【００４１】
(図２０：第三の動作例の変形例)
図２０は、第三の動作例の変形例を示している。これは、図２に示したように測定部が第一の非接触給電装置１Ａに含まれる構成例に対応する動作例であり、さらに、図５に示したように、第一の非接触給電装置１Ａが第二の非接触給電装置１Ｂに送電開始を要求する動作に対応する動作例である。図２０において、（１）〜（６）は、それぞれ次に述べる第１〜第６のステップに対応する。また、点線は制御の流れを表し、実線は電気の流れを表している。図２０の第１のステップにおいて、第一の非接触給電装置１Ａの制御部１７が第二の非接触給電装置１Ｂの制御部２６に対してそれぞれの通信部１４及び２３を介して送電開始を要求する。第２のステップにおいて、第二の非接触給電装置１Ｂの制御部２６が第一の非接触給電装置１Ａの制御部１７に対してそれぞれの通信部２３及び１４を介して第一及び第二の送受電部１及び２の送電電力を通知する。第３のステップにおいて、第二の非接触給電装置１Ｂの制御部２６が配電部２１及び選択部２７を制御して、第一の送受電部１及び第二の送受電部２から送電を開始するとともに、これを所定周期にて切り替える。第４のステップにおいて、第一の非接触給電装置１Ａの第一の測定部１が、第一の非接触給電装置１Ａの第一の送受電部１により受電した電力を測定し、第二の測定部２が、第一の非接触給電装置１Ａの第二の送受電部２により受電した電力を測定する。第５のステップにおいて、第一の非接触給電装置１Ａの制御部１７により、受電した２つの電力の値、または、第二の非接触給電装置１Ｂから通知された送電電力と、第一及び第二の測定部１及び２からそれぞれ通知された、受電した２つの電力の値により算出される電力伝送効率から第二の非接触給電装置１Ｂの第一及び第二の送受電部１及び２との第一の相対位置関係、及び第二の相対位置関係を導出する。第６のステップにおいて、第一の非接触給電装置１Ａの表示部１５により、制御部１７から通知された第一の相対位置関係及び第二の相対位置関係を表示する。なお、任意の方法により非接触給電システムの動作が停止されるまで、図２０に示した第３〜第６のステップの動作は所定周期にて繰り返される。
【００４２】
(図２１：第三の動作例の変形例の詳細)
図２１は、第三の動作例の変形例（図２０）における第５ステップの制御部１７の動作を示している。所定周期で動作する制御部１７は、
ステップＳ１において、第一の測定部１より、第二の非接触給電装置１Ｂの第一の送受電部１が送電し、第一の送受電部１により受電したことに対する測定結果Ｒ１１（ｎ）を取得して記憶する。ステップＳ２において、第二の測定部２より、第二の非接触給電装置１Ｂの第一の送受電部１が送電し、第二の送受電部２により受電したことに対する測定結果Ｒ１２（ｎ）を取得して記憶する。ステップＳ３において、第一の測定部１より、第二の非接触給電装置１Ｂの第二の送受電部２が送電し、第一の送受電部１により受電したことに対する測定結果Ｒ２１（ｎ）を取得して記憶する。ステップＳ４において、第二の測定部２より、第二の非接触給電装置１Ｂの第二の送受電部２が送電し、第二の送受電部２により受電したことに対する測定結果Ｒ２２（ｎ）を取得して記憶する。ステップＳ５において、それぞれの統合値Ｒ３（ｎ）を算出し記憶する。なお、統合値としては、Ｒ１１（ｎ）、Ｒ１２（ｎ）、Ｒ２１（ｎ）、Ｒ２２（ｎ）の和や平均値、Ｒ１１（ｎ）、Ｒ２２（ｎ）の和や平均値などを用いることができる。
【００４３】
ステップＳ６において、測定結果Ｒ２２（ｎ）とＲ２１（ｎ）の和と、Ｒ１１（ｎ）とＲ１２（ｎ）の和との差分を算出し、これを所定の閾値（Ｔｈ２）と比較する。この差分が所定の閾値（Ｔｈ２）よりも大きい場合、ステップＳ７においてＸ方向へ移動すべきと判断する。ステップＳ８において、Ｒ２１（ｎ）がＲ２２（ｎ）よりも大きい場合、ステップＳ９において相対位置が遠いと判断し表示部１５へ通知する。Ｒ２１（ｎ）がＲ２２（ｎ）よりも小さい場合、ステップＳ１３において相対位置が近いと判断し表示部１５へ通知する。
【００４４】
一方、ステップＳ１０において、測定結果Ｒ１１（ｎ）とＲ１２（ｎ）の和と、Ｒ２２（ｎ）とＲ２１（ｎ）の和との差分を算出し、これを所定の閾値（Ｔｈ２）と比較する。この差分が所定の閾値（Ｔｈ２）よりも大きい場合、ステップＳ１１においてＹ方向へ移動すべきと判断する。ステップＳ１２において、Ｒ１２（ｎ）がＲ１１（ｎ）よりも大きい場合、ステップＳ９において相対位置が遠いと判断し表示部１５へ通知する。Ｒ１２（ｎ）がＲ１１（ｎ）よりも小さい場合、ステップＳ１３において相対位置が近いと判断し表示部１５へ通知する。なお、上記ステップＳ６及びＳ１０のいずれの条件にも該当しない場合、ステップＳ１５においてＸ−Ｙ方向は最適位置と判断し表示部１５へ通知する。これは、第一の非接触給電装置１Ａの第一の送受電部１と第二の送受電部２の中心軸が第二の非接触給電装置１Ｂの第一の送受電部１と第二の送受電部２の中心軸に一致していることを示しており、結果として最適な相対位置関係となる。
【００４５】
ステップＳ１５において、統合値Ｒ３（ｎ）と前回の算出結果であるＲ３（ｎ−１）との差分を算出する。ステップＳ１６において、Ｒ３（ｎ）とＲ３（ｎ−１）の差分が正であるかどうかを判定する。差分が正である場合、ステップＳ１７において移動すべき方向を進行方向と判断し表示部１５へ通知する。ステップＳ１８において、Ｒ３（ｎ）と、第二の非接触給電装置１Ｂから通知された送電電力を元に算出される測定値の最大値Ｒｍａｘに任意の値（Ｔｈ３）を掛け合わせた値とを比較する。Ｒ３（ｎ）がこの値よりも大きい場合、ステップＳ１９において相対位置が近いと判断し表示部１５へ通知する。Ｒ３（ｎ）がこの値よりも小さい場合、ステップＳ２２において相対位置が遠いと判断し表示部１５へ通知する。上記ステップＳ１６においてＲ３（ｎ）とＲ３（ｎ−１）の差分が正でないと判定された場合、ステップＳ２０において移動すべき方向を進行方向の逆側と判断し表示部１５へ通知する。ステップＳ２１において、Ｒ３（ｎ）と、第二の非接触給電装置１Ｂから通知された送電電力を元に算出される測定値の最大値Ｒｍａｘに任意の値（Ｔｈ３）を掛け合わせた値とを比較する。Ｒ３（ｎ）がこの値よりも大きい場合、ステップＳ１９において相対位置が近いと判断し表示部１５へ通知し、Ｒ３（ｎ）がこの値よりも小さい場合、ステップＳ２２において相対位置が遠いと判断し表示部１５へ通知する。
【００４６】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１…自動車；２…第一の送受電コイル；３…非接触給電用駐車施設；４…第二の送受電コイル；１Ａ…第一の非接触給電装置；１０…送受電部；１１…蓄電部；１２…測定部；１３…制御部；１４…通信部；１５…表示部；１６…アンテナ；２０…送受電部；２１…配電部；２２…制御部；２３…通信部；２６…アンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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