(57)【要約】【課題】献金者が議員にしてほしい賛成・反対票の投票行動が、実際に議員がする投票行動に連動し、インターネット接続環境がなくても投票行動を行うことができ、誰にでも簡単に使うことのできる、政治献金システムを提供する。【解決手段】発呼番号を記憶する自局番号記憶部２１を有し該自局番号記憶部２１に記憶された発呼番号を公衆電話網３を介してサービスシステム４側へ送信する電話２機と、ユーザーを特定する情報であるユーザーＩＤと発呼番号との対応関係を示すユーザーＩＤリストを記憶するユーザーＩＤリスト記憶部４４を有するサービスシステム４とを備える政治献金システム１を構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固有IDを記憶する固有ID記憶部と、該固有ID記憶部に記憶された固有IDをサービスシステム側へ送信する固有ID送信部と、を有するデバイスと、
前記固有IDとこれに対応する課金情報との対応関係を示すユーザーリストを記憶するユーザーリスト記憶部と、献金先及び献金額を記憶する集計データ記憶部と、議員の属性及び振込先データを記憶する議員データ記憶部と、を有するサービスシステムと、
を備え、
前記サービスシステムは、前記デバイスから固有IDを受信した際は、前記ユーザーリストを参照して固有IDに紐付いた課金情報を呼び出し、前記デバイスから献金額情報を受信した際は前記固有IDに紐付けて献金額を記憶し、前記課金情報に基づいて献金額をユーザーに課金するための課金指示を行い、前記献金先及び前記献金額に基づいて献金額の合計を集計し、前記議員の属性に基づいて前記献金額の合計を各議員に割り振り、前記振込先データに基づいて振込を指示する、
政治献金システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、政治献金に用いられるシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、大手ポータルサイトの政治サイトが普及している。政治家及び資金管理団体に献金できるものや、法案に対して個人が賛成・反対の投票ができ、そのアンケート集計結果を表示したり、実際に国会で賛成・反対に投票した議員のリストアップをしたりするものがある。
【０００３】
一方、特許文献１に開示された「ユーザー認証方法」は、ユーザーが操作する端末からユーザーＩＤが入力されると、この端末がユーザーＩＤをサービスシステムに送り、携帯電話により無線網及び公衆電話網を介してシステム側通信機に発呼番号を送信し、システム側通信機は、携帯電話から無線網及び公衆電話網を介して発呼番号を受信し、サービスシステムは、システム側通信機より渡される発呼番号と、端末に入力され、送られてきたユーザーＩＤとの組が前記ユーザーＩＤリスト中にあるかどうかを判定し、あればユーザーＩＤを入力したユーザーが正規のユーザーであるとして該ユーザーＩＤが入力された端末にサービスを提供するものである。
【０００４】
しかしながら、従来技術では、（１）献金者が議員にしてほしい賛成・反対票の投票行動と、実際に議員がする投票行動との関連性が希薄である（２）個人が投票できるものについても、あくまでアンケートであり実効性が希薄である（３）インターネット接続環境が必要であり、老人の方などには使いにくい、という課題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第3497799号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、以上のような課題に鑑みてなされたものであり、献金者が議員にしてほしい賛成・反対票の投票行動が、実際に議員がする投票行動に連動し、インターネット接続環境がなくても投票行動を行うことができ、誰にでも簡単に使うことのできる、政治献金システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の政治献金システムは、上記目的を達するため、固有IDを記憶する固有ID記憶部と、該固有ID記憶部に記憶された固有IDをサービスシステム側へ送信する固有ID送信部と、を有するデバイスと、固有IDとこれに対応する課金情報との対応関係を示すユーザーリストを記憶するユーザーリスト記憶部と、献金先及び献金額を記憶する集計データ記憶部と、議員の属性及び振込先データを記憶する議員データ記憶部と、を有するサービスシステムと、を備え、サービスシステムは、デバイスから固有IDを受信した際は、ユーザーリストを参照して固有IDに紐付いた課金情報を呼び出し、デバイスから献金額情報を受信した際は固有IDに紐付けて献金額を記憶し、課金情報に基づいて献金額をユーザーに課金するための課金指示を行い、献金先及び前記献金額に基づいて献金額の合計を集計し、議員の属性に基づいて献金額の合計を各議員に割り振り、振込先データに基づいて振込を指示する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の政治献金システムによれば、チラシ、電話など、既存の安価なデバイスで誰もが政治献金を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態の政治献金システムを示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態の政治献金システムの利用方法を示す概念図である。
【図３】本発明の実施形態の政治献金システムにおけるサーバーの処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施形態の政治献金システム１は、図１及び図２に示すように構成され、発呼番号を記憶する自局番号記憶部２１を有し該自局番号記憶部２１に記憶された発呼番号を公衆電話網３またはIP電話網などを介してサービスシステム側へ送信する電話機２と、発呼番号情報を含むユーザーリストを記憶したユーザーリスト記憶部４４を備えたサービスシステムであるサーバー４とを備えている。
【００１１】
電話機２は、音声信号を音声として再生するスピーカー２２と、音声を信号化するマイク２３と、ボタン入力をトーン信号音として発生させるトーン信号発生部２４と、発呼番号を記憶する自局番号記憶部２１とを有する。自局番号記憶部２１はすなわち固有ID記憶部であり、この電話機２に対し特有の番号、すなわち固有IDである発呼番号が記憶されている。電話機２は公衆電話網３またはIP電話網などを介して電話発信し、サーバー４に連絡することができる。電話機２は携帯電話、固定電話のいずれであってもよい。また、ICカード入り携帯電話（いわゆる３G）でもよい。電話機に搭載されたアプリケーションがインターネットなどを経由してサーバー４にアクセスする場合は、このアプリケーションの発する信号がトーン信号に相当するので、スピーカやマイクがなくてもよい。携帯電話におけるアンテナなど、サーバー4にアクセスする機構が固有ID送信部となる。
【００１２】
サーバー４は、音声信号を発信する発信部４１と、音声信号を受信する受信部４２と、発信部４１及び受信部４２と連携し、演算処理を行うCPU４３と、発呼番号及びこれに対応する課金情報との対応関係を示すユーザーリストを記憶するユーザーリスト記憶部４４と、集計されたデータを記憶する集計データ記憶部４５と、議員が法案に反対なのか賛成なのかという情報すなわち議員の属性と各議員の銀行口座などの振込先データを記憶する議員データ記憶部４６とを有する。発信部４１、受信部４２、CPU４３は一体的に構成されていてもよい。課金情報とは、ユーザーごとの課金方法や課金に必要な番号などを含む。課金方法は電話料金に加算のほか銀行引き落とし、クレジットカード払い等を含み、必要な番号とは口座番号、カード番号等を含む。
【００１３】
以上のような政治献金システム１を使用し、政治献金を行う方法について、図３のフローチャートを参照して説明する。
【００１４】
まず、サービス提供者は、テレビ、新聞、インターネットホームページ、ポスター、チラシ、ラジオなどの媒体１１で法案を発表する。例えば、「消費税を１０％にする」という法案をテレビで解説する。この際、賛成する者のかける電話番号と、反対する者のかける電話番号とを発表する。例えば、「賛成：0180    
- 111111、反対：0180 - 222222」といった番号を表示または音声により発表する    
。
【００１５】
サービス利用者すなわちユーザー１２は、この法案に賛成するか反対するかを考え、賛成または反対の電話番号に、自分の電話機２から電話をかける。この際、発番号通知機能をオンにする。すなわち、電話機２の自局番号記憶部２５に記憶された発呼番号を発信する状態で電話をかける。賛成及び反対の電話番号はいずれも、サーバー４へ繋がる番号である。
【００１６】
サーバー４のCPU４３は、電話機２から着信があると（ステップｓ１）、これを受け、いずれの電話番号に着信したかにより、法案に賛成か、反対かを判断する（ステップｓ２）。また、電話機２の通知してきた発呼番号により、発信したユーザーを特定する。具体的には、ユーザーリスト記憶部４４に記憶されたユーザーリストを参照し、発呼番号に対応するユーザーを割り出し、ユーザーを特定する（ステップｓ３，４）。
【００１７】
続いて、サーバー４は、発信部４１から音声信号を発し、電話機２に対しガイダンスを流す。例えば、「法案「消費税を１０％にする」に、賛成ですね？よいならPINと、献金額を入力してください。最大献金額は1000円です。翌月の電話料金から引き落とされます。」といったガイダンスを流す（ステップｓ５）。
【００１８】
このガイダンスはスピーカー２２により音声化され、ユーザーはこれを聞いて操作を行う。具体的には、プッシュボタンを押してトーン信号発生部２４からトーン信号を発生させ、PINを入力する。また、プッシュボタンを押して献金額を入力する。このように、PINで本人認証することにより、なりすまし防止を行うことができる。
【００１９】
サーバー４は、トーン信号を解析してPINを認識し、ユーザーリスト記憶部４４に記憶されたユーザーリストを参照し、ユーザーとPINとを対照することにより本人確認を行う（ステップｓ６）。また、トーン信号を解析して献金額を判断する。ここで、ユーザーに対し献金額を音声案内し、確認を行ってもよい（ステップｓ７）。
【００２０】
続いて、サーバー４は、献金額を演算処理し、集計データ記憶部４５に集計データとして格納する（ステップｓ８）。すなわち、集計データ記憶部４５には、少なくとも、ユーザーデータに紐付いて、賛成または反対のいずれかのデータすなわち献金先情報と献金額情報とからなる献金情報が記憶される。ユーザーに紐付いて献金先及び献金額が記憶されることにより、政治家もしくは資金管理団体は、誰からの献金であるか判別することができる。
【００２１】
サーバー４は、ユーザーリストに記憶された課金情報に基づいて献金額をユーザーに課金するための課金指示を行う。具体的には、集計データ記憶部４５に記憶された献金額とユーザーリストに記憶された課金情報とを呼び出し、ユーザーの課金方法が電話料金支払いであれば電話プロバイダに課金額を送り、銀行引き落としであれば銀行に、クレジットカード払いであればクレジットカード会社に、ユーザーの口座番号またはクレジットカード番号と献金額すなわち引き落とし額を送信する（ステップｓ９）。そして、サーバー４は、集計データ記憶部４５に記憶された献金情報を呼び出し、すなわちユーザーが賛成なのか反対なのかを参照し、これに応じて、賛成への献金額の合計及び反対への献金額の合計を集計し、集計データ記憶部４５に記憶させる（ステップｓ１０）。献金を締め切った後、サーバー4は、集計データ記憶部４５の賛成への献金額の合計及び反対への献金額の合計を参照し、賛成派議員及び反対派議員への献金の分配を行う。具体的には、賛成への献金額の合計を賛成派議員の頭数で割り、議員データ記憶部４６に記憶された各賛成派議員の銀行口座へ振込を指示する。反対への献金についても同様に、反対派議員の銀行口座へ振込を指示する。（ステップｓ１１）また、サーバー４は、インターネットホームページにおいて賛成への献金額の合計及び反対への献金額の合計を表示する（ステップｓ１２）。
【００２２】
議員はネットで集計結果を随時閲覧することができ、あくまで参考であり強制力はないが、その情報を参考にして、実際の議会での投票において、賛成あるいは反対を投票することができる。賛成及び反対それぞれに集められた献金は、実際にそのように投票した議員に頭割りなどの方法で分配される。例えば、賛成の合計金額が1000万円であって賛成に投票した議員１３が100人なら１人当たり10万円もらえ、反対の合計が500万円であって反対に投票した議員１４が200人なら１人当たり2.5万円もらえることになる。このように、所属政党関係なく賛成派、反対派に分配される。また、議員は法案の可決または否決にかかわらず上記金額をもらうことができる。さらに、A党の賛成派のみに献金するとか、B党以外の賛成派全員に投票するというオプションも選べるようにしてもよい。
【００２３】
以上のように、本発明の実施形態の政治献金システムによれば、個人が直接、各法案についての賛成・反対に対して投票及び献金でき、集まった資金は、賛成・反対に投票した議員に等分に分配されることにより、クリーンで分かりやすい政治システムを構築することができる。また、チラシ、電話など、既存の安価なデバイスでできるので公平性が担保され、政治には向いている。携帯電話、PHS、固定電話を含みすべてのキャリア、機種でできるので、公平性を担保できる。また、地デジの投票ボタンなどを利用してもよい。法人契約でなく個人契約のもののみ利用できるとすると、企業献金が防止できる。献金額については、一人１０００円までというように上限を設けてもよい。また、一法案に対して一回しか献金できないようにすることもできる。さらに、本システムで献金をつのるのではなく、あくまでポイントを付与する形にし、その代わり、税金として集めた政党助成金の分配時に、本システムで得られたポイントに比例して各議員に分配するなどのバリエーションを採用してもよい。電話会社は通話料金、手数料で利益を得ることができる。さらに、何に対しての献金かがはっきりするので献金額が増え、汚職も減るという効果もある    
。
【００２４】
本発明の政治献金システムは、上記実施形態のものに限られず、少なくとも、固有IDを記憶する固有ID記憶部と、該固有ID記憶部に記憶された固有IDをサービスシステム側へ送信する固有ID送信部と、を有するデバイスと、固有IDとこれに対応する課金情報との対応関係を示すユーザーリストを記憶するユーザーリスト記憶部と、献金先及び献金額を記憶する集計データ記憶部と、議員の属性及び振込先データを記憶する議員データ記憶部と、を有するサービスシステムと、  
を備え、サービスシステムは、デバイスから固有IDを受信した際は、ユーザーリストを参照して固有IDに紐付いた課金情報を呼び出し、デバイスから献金額情報を受信した際は固有IDに紐付けて献金額を記憶し、課金情報に基づいて献金額をユーザーに課金するための課金指示を行い、献金先及び前記献金額に基づいて献金額の合計を集計し、議員の属性に基づいて献金額の合計を各議員に割り振り、振込先データに基づいて振込を指示するものであればよく、様々な応用が可能である。例えば、法案ごとに電話番号を設けず、一つの番号だけ設けて、それに電話をかけると、「法案番号を入力してください」とガイダンスが流れ、法案番号を入力すると、「消費税10％にするですね？賛成ならば１、反対ならば２を押してください・・・」とガイダンスが流れ、これに対する操作によって献金を行うようにしてもよい。さらに、政治献金のみならず、募金に応用してもよい。
【符号の説明】
【００２５】
１ 政治献金システム
２ 電話機
３ 公衆電話網
４ サーバー
１１ 媒体
１２ ユーザー
１３ 賛成に投票した議員
１４ 反対に投票した議員
２１ 自局番号記憶部
２２ スピーカー
２３ マイク
２４ トーン信号発生部
３２ 受信機構
３２ 発信機構
４１ 発信部
４２ 受信部
４４ ユーザーＩＤリスト記憶部
４５ 集計データ記憶部
４６ 議員データ記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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