(57)【要約】【課題】  作業台に対して梯子を簡単に連結でき、かつ梯子を所要の昇降傾斜角度に容易に設定できるようにする。【解決手段】  作業台３に梯子２を開閉自在に連結する連結具１であって、作業台３に連結される第１取付片１７と梯子２に連結される第２取付片１８とが水平枢支軸１９を介して揺動自在に連結され、第１取付片１７と第２取付片１８との間に、梯子２を開脚して昇降傾斜角度に設定する角度設定手段２０が設けられている。また、梯子付き作業台は、前記連結具１を介して作業台３側上部に梯子２の上部が開閉自在に連結されており、梯子２は開脚して昇降傾斜角度にする使用状態と閉脚して作業台３側面に沿わせる収納状態とに変更可能に構成されている。【選択図】図１
2011026770.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業台（３）に梯子（２）を開閉自在に連結する連結具であって、
作業台（３）に連結される第１取付片（１７）と梯子（２）に連結される第２取付片（１８）とが水平枢支軸（１９）を介して揺動自在に連結され、第１取付片（１７）と第２取付片（１８）との間に、梯子（２）を開脚して昇降傾斜角度に設定する角度設定手段（２０）が設けられていることを特徴とする作業台梯子連結用連結具。
【請求項２】
水平枢支軸（１９）の下方でかつ第１取付片（１７）と第２取付片（１８）との間に、第２取付片（１８）を梯子（２）に締結する締結具（４７）を配置するための配置空間（５３）を形成する配置空間形成手段（２１）が設けられていることを特徴とする請求項１記載の作業台梯子連結用連結具。
【請求項３】
第１取付片（１７）には、作業台（３）の側上部に設けられた桟部材（２５）に側方から嵌合する嵌合部（２３）が形成され、この嵌合部（２３）には桟部材（２５）からの離脱を阻止するロック手段（２４）が設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の作業台梯子連結用連結具。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の連結具（１）を介して、作業台（３）側上部に梯子（２）の上部が開閉自在に連結されており、梯子（２）は開脚して昇降傾斜角度にする使用状態と閉脚して作業台（３）側面に沿わせる収納状態とに変更可能に構成されていることを特徴とする梯子付き作業台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業台と梯子とを連結するのに好適に使用可能な連結具と、この連結具を用いた梯子付き作業台とに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
支持柱によって足場板を所定高さに支持する構造の作業台において、支持柱を伸縮自在にすることで足場板の支持高さを調節できるようになったものが知られている（例えば、特許文献１等参照）。
一方、他の作業台において、支持柱と支持柱との間又は支持柱とは別に垂直に設けた梯子支柱に対し、上下方向に所定間隔で複数の踏み桟を架設して、足場板に昇り降りするための梯子を一体的に形成するようになったものが知られている（例えば、特許文献２等参照）。このような一体構造で形成された梯子は「外昇りタイプ」などと呼ばれるもので、垂直となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−９０３３７号公報
【特許文献２】特開２００３−３１４０５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
支持柱や垂直な梯子支柱に踏み桟を設けて形成した梯子（特許文献２等）は、昇り降りし難いという問題があった。そこでこの種の作業台では、作業台とは別途用意した梯子を、この作業台に対して斜めに立て掛けるようにすることがあったが、この場合に、作業台に梯子を連結するのも、梯子を昇降し易い傾斜角度に設定するのも面倒になっていた。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、作業台に対して梯子を簡単に連結でき、かつ梯子を所要の昇降傾斜角度に容易に設定できるようにした連結具を提供することを目的とする。
【０００５】
本発明は、梯子を開閉自在に連結して、昇り降りが容易に行えるようにした梯子付き作業台を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明は次の手段を講じた。
即ち、本発明に係る連結具は、作業台３に梯子２を開閉自在に連結する連結具１であって、
作業台３に連結される第１取付片１７と梯子２に連結される第２取付片１８とが水平枢支軸１９を介して揺動自在に連結され、前記第１取付片１７と第２取付片１８との間に、梯子２を開脚して昇降傾斜角度に設定する角度設定手段２０が設けられている。
また、本発明に係る梯子付き作業台は、前記構成の連結具１を介して、作業台３側上部に梯子２の上部が開閉自在に連結されており、前記梯子２は開脚して昇降傾斜角度にする使用状態と、閉脚して作業台３側面に沿わせる収納状態とに変更可能に構成されている。
【０００７】
このような構成を具備して成る梯子付き作業台では、梯子２を昇降傾斜角度に傾けて使用できるものであり、垂直のものに比べて昇り降りがし易いものとなっている。また、梯子２と作業台３とが連結されているものであるから、いちいち両者を連結したり外したりする手間は不要であり、特別な連結構造も不要である。
更に、作業台３において足場板６の支持高さを変え、これに合わせて梯子２を伸縮させるような場合でも、梯子２の昇降傾斜角度が連結具１に設けられた角度設定手段２０によって所定角度（一義的な角度としてもよいし又は所定の角度範囲を有したものとしてもよい）に保持されることになる。そのため、梯子２の傾斜角度を昇り降りし易い角度に簡単且つ確実に設定できるものであり、常に、梯子２の昇り降りが容易に行えるようになる。
【０００８】
連結具１において、前記水平枢支軸１９の下方でかつ前記第１取付片１７と第２取付片１８との間に、第２取付片１８を梯子２に締結する締結具４７を配置するための配置空間５３を形成する配置空間形成手段２１が設けられているものとすることができる。
このようにすることで、締結具４７と第２取付片１８との接触干渉を防止できることになり、締結具４７を第１取付片１７と第２取付片１８との相互間へ配置できるようになるので、構造上のスペース的な有効利用ができ、連結具１としての小型化が可能になる。
連結具１において、前記第１取付片１７には、作業台３の側上部に設けられた桟部材２５に側方から嵌合する嵌合部２３が形成され、この嵌合部２３には桟部材２５からの離脱を阻止するロック手段２４が設けられたものとしてもよい。
【０００９】
このようにすると、ロック手段２４を操作することによって簡単に、作業台３に対する梯子２の着脱ができることになり、運搬や収納などに便利となる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る連結具では、作業台に対して梯子を簡単に連結でき、かつ梯子を所要の昇降傾斜角度に容易に設定できる。
本発明に係る梯子付き作業台では、梯子を開閉自在に連結して、昇り降りが容易に行えるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る連結具の第１実施形態を示した側面図である。
【図２】図１の連結具を揺動させて示した側面図である。
【図３】（ａ）は図１のＡ−Ａ線断面図であり、（ｂ）は図３（ａ）のＢ−Ｂ線矢視図である。
【図４】（ａ）は図３（ａ）からロック手段を操作した後の状態を示した断面図であり、（ｂ）は図４（ａ）のＣ−Ｃ線矢視図である。
【図５】図１の連結具を用いて構成した梯子付き作業台３の側面図である。
【図６】梯子を閉脚させて収納状態にした一部拡大側面図である。
【図７】本発明に係る連結具の第２実施形態を示した側面図である。
【図８】本発明に係る連結具の第３実施形態を示した側面図である。
【図９】図８のＤ−Ｄ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき説明する。
図１乃至図４は本発明に係る連結具１の第１実施形態を示している。また図５及び図６は、この連結具１を用いて梯子２と作業台３とを連結して成る「梯子付き作業台」を示したもので、これら図５及び図６から明かなように、この連結具１は作業台３の上部と梯子２の上部との間に設けられ、作業台３に対して梯子２を開閉自在に連結している。
なお、図５及び図６に例示した作業台３は、複数本の支持柱５とこれら支持柱５によって所定高さに支持される足場板６とを有したものであって、各支持柱５の下端には移動用の車輪７が設けられている。各支持柱５は上下方向（図５中のＹ方向）に伸縮自在であって、且つ上下方向に所定間隔で設けられた係合部８を適宜選択し、位置決め手段９と係合させることで、段階的に長さ（高さ）調節が可能となっている。
【００１３】
また、支持柱５と支持柱５との相互間は、水平方向（図５中のＸ方向）においてパンタグラフ式のリンク連接機構１０により連結されており、このリンク連接機構１０を折り畳んで収納状態にしたり展開させて使用状態にしたりできるようになっている。
梯子２は、左右一対の梯子支柱１２間に、上下方向に所定間隔で複数の踏み桟１３が架設されたもので、梯子支柱１２の下端部には接地脚１４が設けられている。梯子支柱１２は上部支柱１２ａと下部支柱１２ｂとが互いに伸縮自在とされたものである。
この梯子２は、作業台３に対して開脚させたとき（図５の状態）には上部支柱１２ａと下部支柱１２ｂとを必要量伸長させたうえで収縮止め機構１５Ａ（図６に図示）により伸長しない状態にさせ、下部支柱１２ｂに設けられた接地脚１４を設置床Ｆへ到達させる状態にするが、このとき下部支柱１２ｂと設置床Ｆとの成す角度θが所要の昇降傾斜角度、例えば、６０〜８０度で、その梯子特有の人が昇降し易い角度に設定して、使用状態とする。
【００１４】
また、梯子２を作業台３に対して閉脚させたとき（図６の状態）には、上部支柱１２ａと下部支柱１２ｂとを収縮させたうえで伸長止め機構１５Ｂにより伸長しない状態にさせ、作業台３の側面に沿って略垂直状態となるようにして、これを収納状態とおくのが好適とされている。
図１乃至図４に示すように、連結具１は、作業台３に連結される第１取付片１７と、梯子２に連結される第２取付片１８とを有し、これら両取付片１７，１８が水平枢支軸１９を介して揺動自在に連結されている。
【００１５】
そして、第１取付片１７と第２取付片１８との間に角度設定手段２０が設けられている。また水平枢支軸１９の下方には、第１取付片１７と第２取付片１８との間に配置空間形成手段２１が設けられている。
第１取付片１７には嵌合部２３が形成され、この嵌合部２３にはロック手段２４が設けられている。嵌合部２３は、作業台３の側上部に設けられた桟部材２５に側方から嵌合可能とされたものであって、桟部材２５より若干大きな高さ空間を内側に形成させた側面視コ字状に形成されている。すなわち、この嵌合部２３は、上下方向に所定間隔をおいて平行に設けられた上顎部２３ａ及び下顎部２３ｂと、これらを連結する縦ウエブ部２３ｃとを有している。
【００１６】
ロック手段２４は、作業台３の桟部材２５に嵌めた嵌合部２３が桟部材２５から離脱しないようにするためのものである。このロック手段２４を取り付けるため、嵌合部２３には下顎部２３ｂの下部に取付枠部２６が形成されている。
なお、作業台３の桟部材２５に嵌合している嵌合部２３に対し、脱出方向下向きの脱出力（要するに作業台３から梯子２が外れる方向の外力）が作用したとき、この脱出力に有効に対抗するための措置として、嵌合部２３は上顎部２３ａよりも下顎部２３ｂが大きく突出して、桟部材２５に深く嵌合するようになっている。そしてそのうえで、この下顎部２３ｂ（桟部材２５に深く嵌合した部分）に対して取付枠部２６（ロック手段２４の取付位置）が配置されるようにしてある。
【００１７】
図３及び図４に示すように、本第１実施形態で採用したロック手段２４は、取付枠部２６を上下に貫通する状態で且つ上下動自在に設けられたクランプ軸３０と、このクランプ軸３０の下端部に枢軸３１を介して揺動自在に連結された操作ツマミ３２と、取付枠部２６内でクランプ軸３０に外挿されていてクランプ軸３０を上向きに押圧付勢するバネ３３とを有したものを採用している。
操作ツマミ３２は、直交するコーナー部３５を挟んで二つの座面３６，３７を有しており、このうち一方の座面３６から枢軸３１までの距離は短く、他方の座面３７から枢軸３１までの距離は長くなるように、枢軸３１の配置が決められている。
【００１８】
そのため、枢軸３１を支点にして操作ツマミ３２を揺動操作するとき、コーナー部３５を乗り越えて取付枠部２６に当接する座面３６，３７が入れ替わるたびに、取付枠部２６の下方で枢軸３１の遠近距離が変わるようになり、結果として、クランプ軸３０が上下方向で停止する位置が変わるようになる。
これにより、嵌合部２３内（下顎部２３ｂの上方）でクランプ軸３０の上端部が突出したり突出しなかったりする状態が切り替わり、突出した状態のときに嵌合部２３が作業台３の桟部材２５にロックされ（即ち、図３（ａ）に示すロック状態）、突出しない状態のときには嵌合部２３を桟部材２５に対して着脱自在になる（即ち、図４（ａ）に示すアンロック状態）。
【００１９】
なお、操作ツマミ３２には、図３（ｂ）に示すようにロック状態のときに下を向く面に対し、「○」印で表現したロック表記部４０が設けられ、梯子２の使用可能状態が判るようになっている。また同じく操作ツマミ３２には、図４（ｂ）に示すようにアンロック状態のときに下を向く面に対し、「×」印で表現したアンロック表記部４１が設けられ、梯子２の使用不可状態が判るようになっている。
これらの各表記部４０，４１が見やすく、且つ操作し易くなるように、ツマミ片４２が斜め下方へ突出するように設けられている。
【００２０】
第２取付片１８にはブラケット部４５が形成され、このブラケット部４５には、梯子２の踏み桟１３との間に締結具４７が設けられるようになっている。ブラケット部４５は踏み桟１３の長手方向両端部など、梯子２を昇り降りするときに邪魔とならない部分で、踏み桟１３に裏面側方及び上方から係合可能とされている。すなわち、ブラケット部４５は、上顎部４５ａと縦ウエブ部４５ｂとを有して、側面視鉤型に形成されている。
また、ブラケット部４５には踏み桟１３の下面にも係合する下爪４８が設けられたものとしてあり、これによって踏み桟１３に上下方向のガタツキが生じない、しっかりした係合状態が得られるようになっている。
【００２１】
締結具４７は、ブラケット部４５と踏み桟１３とを貫通させるボルト５０と、このボルト５０に螺合させるナット５１とを有したものとしてある。このような締結具４７では、踏み桟１３の正面側とブラケット部４５（縦ウエブ部４５ｂ）の裏面側とに対し、それぞれ、ボルト５０のボルト頭部５０ａと、ナット５１及びボルト５０のボルト端５０ｂとが露出状態となる。
この場合、ブラケット部４５の裏面側で露出する部分（図例ではナット５１及びボルト５０のボルト端５０ｂ）は、作業台３に対して梯子２を閉脚させた時点（第１取付片１７と第２取付片１８とが最も近接したとすべき時点）において、第１取付片１７と第２取付片１８との間に配置空間５３を必要とすることになる。このような配置空間５３を形成させるための措置として、前記した配置空間形成手段２１が設けられている。
【００２２】
本第１実施形態で採用した配置空間形成手段２１は次のようにしてある。すなわち、第１取付片１７の縦ウエブ部２３ｃは、水平枢支軸１９の軸心から径方向を真下へ延びる状態で設けているのに対し、第２取付片１８の縦ウエブ部４５ｂは、水平枢支軸１９の軸心からの偏心位置（図１の左方へ偏心）で真下へ延びる状態に設けてある。また、第１取付片１７の縦ウエブ部２３ｃには、その正面部分で鉤型に突出する当て止め片５４を設けてある。
これにより、作業台３に対して梯子２を開脚状態から閉脚させてゆくと、第１取付片１７の縦ウエブ部２３ｃと第２取付片１８の縦ウエブ部４５ｂとが互いに平行する状態となったときに、第１取付片１７の当て止め片５４に第２取付片１８が当接するようになっている。
【００２３】
従ってこれ以上、第２取付片１８が第１取付片１７へ近接することがないものであり、このとき丁度、梯子２は閉脚し終わった時点（第１取付片１７と第２取付片１８とが最も近接したとすべき時点）となる。
そして、このとき両取付片１７，１８の相互間には、両縦ウエブ部２３ｃ，４５ｂ間には前記配置空間５３が確保された状態となっており、この配置空間５３内に、締結具４７（ナット５１及びボルト５０のボルト端５０ｂ）が収納されるようになっている。
角度設定手段２０は、梯子２を作業台３から開脚させたときに、梯子２が昇降傾斜角度（図５中のθ）に達した時点でそれ以上、開脚しないように設定するためのものであって、本第１実施形態では、第２取付片１８に対して回り止め片５７を設けることで構成させてある。
【００２４】
この回り止め片５７は、水平枢支軸１９からブラケット部４５の上顎部４５ａが突出するのとは逆向きに突出する状態で設けられており、図２に示すように、前記昇降傾斜角度のときに、第１取付片１７の上顎部２３ａに当接するようになっている。
以上、詳説したところから明かなように、本発明に係る梯子付き作業台では、梯子２を所要の昇降傾斜角度（図５中のθ）に傾けて使用できるものであり、垂直のものに比べて昇り降りがし易いものとなっている。また、梯子２と作業台３とが連結されているものであるから、いちいち両者を連結したり外したりする手間は不要であり、特別な連結構造も不要である。
【００２５】
更に、作業台３において足場板６の支持高さを変え、これに合わせて梯子２を伸縮させるような場合でも、梯子２の昇降傾斜角度が連結具１に設けられた角度設定手段２０によって所定角度に保持されることになる。そのため、梯子２の傾斜角度を昇り降りし易い角度に簡単且つ確実に設定できるものであり、常に、梯子２の昇り降りが容易に行えるようになる。
図７は、本発明に係る連結具１の第２実施形態を示している。本第２実施形態の連結具１が第１実施形態と最も異なるところは、第１取付片１７の嵌合部２３に設けられたロック手段２４として、蝶ボルト６０が採用されている点にある。
【００２６】
蝶ボルト６０は、嵌合部２３の下顎部２３ｂに設けた貫通孔へ差し込んで、蝶ボルト６０のボルト先端（上端）は、作業台３の桟部材２５に設けた雌ねじ部へ螺合させるようにしてある。そのため、第１実施形態の場合とは異なり、嵌合部２３に取付枠部２６を設ける必要はない。
なお、嵌合部２３の下顎部２３ｂに設けた貫通孔に合致させるようにしてナットを溶接するか、又は貫通孔を雌ねじ孔に変更するかし、このナット又は雌ねじ孔へ蝶ボルト６０を螺合させるようにしてもよい。この場合は、蝶ボルト６０のボルト先端（上端）を桟部材２５へ突き当てるような使い方（第１実施形態と同じクランプ方式）となるので、わざわざ作業台３の桟部材２５に雌ねじ部を設ける必要がないという利点がある。
【００２７】
その他の構成、部材構造、形状、作用効果などは第１実施形態と略同様であり、ここでの詳説は省略する。
図８及び図９は、本発明に係る連結具１の第３実施形態を示している。本第３実施形態の連結具１も、第２実施形態と同様に、第１取付片１７の嵌合部２３に設けられたロック手段２４として、蝶ボルト６０が採用されている。
加えて、本第３実施形態では、第２取付片１８に設けられるブラケット部４５は板状に形成されたもの（第１実施形態の縦ウエブ部４５ｂのみに相当するような形状）とされ、このブラケット部４５と梯子２の梯子支柱１２との間に締結具４７が設けられるようになっている。そのため、ブラケット部４５が梯子２を昇り降りするときに邪魔となることは決してないものである。
【００２８】
その他の構成、部材構造、形状、作用効果などは第１実施形態と略同様であり、ここでの詳説は省略する。
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、実施の形態に応じて適宜変更可能である。
例えば、配置空間形成手段２１の当て止め片５４は、第１取付片１８側に設けてもよい。また当て止め片５４の形状や配置数、細かな配置なども何ら限定されるものではない。
梯子２や作業台３において、伸縮構造などを採用するか否か、移動構造（車輪７など）を採用するか否かなどは、何ら限定されるものではない。
【００２９】
第１取付片１７と作業台３とを着脱自在にすることは限定されるものではなく、ボルト止めやリベット止め、溶接などにより一体的に結合してもよい。すなわち、ロック手段２４を省略することも可能である。
第２取付片１８と梯子２とを結合する締結具４７には、リベットを使用することも可能である。なお、溶接により結合することも可能である。
【符号の説明】
【００３０】
１  連結具
３  作業台
２  梯子
１７  第１取付片
１８  第２取付片
１９  水平枢支軸
２０  角度設定手段
２１  配置空間形成手段
２３  嵌合部
２４  ロック手段
２５  桟部材
４７  締結具
【図１】
2011026770.tif 000003
【図２】
2011026770.tif 000004
【図３】
2011026770.tif 000005
【図４】
2011026770.tif 000006
【図５】
2011026770.tif 000007
【図６】
2011026770.tif 000008
【図７】
2011026770.tif 000009
【図８】
2011026770.tif 000010
【図９】
2011026770.tif 000011