(57)【要約】【課題】スライド型携帯端末の２つの筐体を前後に重ね合わせた状態で上下方向に弧を描きながらカーブスライド可能に連結する携帯端末用カーブスライド機構の付勢部材として、平面構造を有して、一平面上で直線的に伸縮動作する非常に薄い特定の付勢機構を使用することによって、従来より薄い携帯端末用カーブスライド機構（つまり、スライド型携帯端末）を提供する。【解決手段】携帯端末用カーブスライド機構８の付勢部材として特定の付勢機構１４が使用できるよう、レールプレート９のカーブスライドに伴う付勢機構１４の撓みを吸収する手段３３，３４を設ける。【選択図】図１３
2011044910.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スライド型携帯端末の２つの筐体を前後に重ね合わせた状態で上下方向に弧を描きながらカーブスライド可能に連結する携帯端末用カーブスライド機構であって、前側の筐体の後面が凸面になるよう上下方向に沿って弧を描くようにして曲がり、後側の筐体の前面が前記後面に沿うよう弧を描くようにして曲がり、略同じ曲率の凹面になっており、前記後面に金属板からなるレールプレートが固定され、前記前面の上部に金属板からなるガイドプレートが固定されており、前記レールプレートの左右両側部に前記後面に沿うよう略同じ曲率で弧を描くようにして曲がり、上下方向に平行して延びるカーブレールが設けられ、前記ガイドプレートの左右両側部に前記カーブレールを摺動可能に嵌合する合成樹脂製のスライドガイドが設けられるとともに、前記後面全面と前記前面全面を重ね合わせた前記スライド型携帯端末の閉状態から前記前側の筐体を前記前面の下部に設けられた操作部が出現する前記スライド型携帯端末の開状態の開位置まで上方向へカーブスライドするのを補助し、また、前記開状態から前側の筐体を閉状態の閉位置まで下方向へカーブスライドするのを補助するために、前記レールプレートと前記ガイドプレート間に、前側の筐体を上方向へ付勢し、また、下方向へ付勢する付勢部材が設けられて構成される携帯端末用カーブスライド機構において、前記付勢部材として一平面上で直線的に伸縮動作する付勢機構を備えるとともに、前記レールプレートと前記ガイドプレートの付勢機構連結部としての固定ピンを備え、前記付勢機構は、平行な第１，第２の圧縮コイルばねと、前記第１，第２の圧縮コイルばねの一端を反対側から支える合成樹脂製の１枚の板状シャーシと、前記板状シャーシに別々に直線往復運動可能に取り付けられ、前記第１，第２の圧縮コイルばねの他端を反対側から別々に支える合成樹脂製の第１，第２の板状可動子とを含んで構成され、前記一平面上で前記第１，第２の板状可動子に一体に形成され、前記固定ピンに側方から外嵌可能なプレート連結部としての板状係止部と、前記板状係止部の前記固定ピンからの抜け止め部として前記固定ピンの先端部に一体に形成する頭部が設けられ、前記頭部の押え面が球形状の凸面に形成され、前記板状係止部の被押え面が前記押え面に沿うよう略同じ曲率で球形状の凹面に形成され、前記押え面と前記被押え面が球形状で重ね合わされて摺動することで、前記レールプレートの弧を描くようなカーブスライドに伴う前記付勢機構の撓みを吸収することを特徴とする携帯端末用カーブスライド機構。
【請求項２】
スライド型携帯端末の２つの筐体を前後に重ね合わせた状態で上下方向に弧を描きながらカーブスライド可能に連結する携帯端末用カーブスライド機構であって、前側の筐体の後面が凸面になるよう上下方向に沿って弧を描くようにして曲がり、後側の筐体の前面が前記後面に沿うよう弧を描くようにして曲がり、略同じ曲率の凹面になっており、前記後面に金属板からなるレールプレートが固定され、前記前面の上部に金属板からなるガイドプレートが固定されており、前記レールプレートの左右両側部に前記後面に沿うよう略同じ曲率で弧を描くようにして曲がり、上下方向に平行して延びるカーブレールが設けられ、前記ガイドプレートの左右両側部に前記カーブレールを摺動可能に嵌合する合成樹脂製のスライドガイドが設けられるとともに、前記後面全面と前記前面全面を重ね合わせた前記スライド型携帯端末の閉状態から前記前側の筐体を前記前面の下部に設けられた操作部が出現する前記スライド型携帯端末の開状態の開位置まで上方向へカーブスライドするのを補助し、また、前記開状態から前側の筐体を閉状態の閉位置まで下方向へカーブスライドするのを補助するために、前記レールプレートと前記ガイドプレート間に、前側の筐体を上方向へ付勢し、また、下方向へ付勢する付勢部材が設けられて構成される携帯端末用カーブスライド機構において、前記付勢部材として一平面上で直線的に伸縮動作する付勢機構を備えるとともに、前記レールプレートと前記ガイドプレートの付勢機構連結部としての固定ピンを備え、前記付勢機構は、平行な第１，第２の圧縮コイルばねと、前記第１，第２の圧縮コイルばねの一端を反対側から支える合成樹脂製の１枚の板状シャーシと、前記板状シャーシに別々に直線往復運動可能に取り付けられ、前記第１，第２の圧縮コイルばねの他端を反対側から別々に支える合成樹脂製の第１，第２の板状可動子とを含んで構成され、前記一平面上で前記第１，第２の板状可動子に一体に形成され、前記固定ピンに側方から外嵌可能なプレート連結部としての板状係止部と、前記板状係止部の前記固定ピンからの抜け止め部として前記固定ピンの先端部に一体に形成する頭部が設けられ、前記第１，第２の板状可動子に前記板状係止部に対して撓みを許容するための弱め部が設けられ、前記第１，第２の板状可動子が前記板状係止部に対して撓むことで、前記レールプレートの弧を描くようなカーブスライドに伴う前記付勢機構の撓みを吸収することを特徴とする携帯端末用カーブスライド機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末用カーブスライド機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末を代表する携帯電話の中で、送話部と受話部を別々の筐体に組み込み、２つの筐体を前後に重ね合わせて小型化を図ったスライド型がある。それゆえ、スライド型には薄型化が強く求められている。
【０００３】
スライド型は、前側の筐体の前面に表示部としてのＬＣＤを設け、ＬＣＤの上部に受話部としてのレシーバを設け、後側の筐体の前面下部に操作部としてのテンキー、通話釦、切釦、機能釦等を設け、操作部の下部に送話部としてのマイクロホンを設け、前側の筐体と後側の筐体を上下方向にスライド可能に連結して、伸縮可能な送受話部を構成する。
【０００４】
スライド型では、２つの筐体は、前側の筐体の後面が凸面になるよう上下方向（長手方向）に沿って弧を描くようにして曲がり、後側の筐体の前面が前側の筐体の後面に沿うよう弧を描くようにして曲がり、略同じ曲率の凹面になっており、前側の筐体と後側の筐体がカーブスライド機構によって前側の筐体の後面と後側の筐体の前面に沿って弧を描くようにカーブスライド可能に連結される。
【０００５】
携帯電話を使用していない携帯時には、前側の筐体の後面全面と後側の筐体の前面全面を重ね合わせてコンパクトな閉状態にする。使用時には、前側の筐体を上方向へカーブスライドさせて開状態にし、送話部と操作部を出現させる。開状態では、携帯電話本体がカーブ形状となり、片耳から口元にかけての顔側面の輪郭に沿うようになる。
【０００６】
そして、前側の筐体の後面に金属板からなるレールプレートが固定され、後側の筐体の前面上部に金属板からなるガイドプレートが固定されており、レールプレートの左右両側部に前側の筐体の後面に沿うよう略同じ曲率で弧を描くようにして曲がり、上下方向に平行して延びるカーブレールが設けられ、ガイドプレートの左右両側部にカーブレールを外側から抱き込んで摺動可能に嵌合する合成樹脂製のスライドガイドが設けられるとともに、前側の筐体を閉位置から開位置までカーブスライドするのを補助したり、開位置から閉位置までカーブスライドするのを補助するために、レールプレートとガイドプレート間に、前側の筐体を上方向へ付勢したり、下方向へ付勢する付勢部材が設けられて、カーブスライド機構が構成される。
【０００７】
スライド型のスライド操作においては、閉状態から前側の筐体を手動である程度上方向へ押し出すと、付勢部材の付勢力によって前側の筐体が開位置までカーブスライドして開状態になる。開状態から前側の筐体を手動である程度下方向へ引き戻すと、付勢部材の付勢力によって前側の筐体が閉位置までカーブスライドして閉状態になる。
【０００８】
このようなカーブスライド機構としては、例えば特許文献１に記載されたものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】国際公開第２００８／０１８７３５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１には、カーブスライド機構の付勢部材として、針金を一平面上で波形に曲げたばねが開示されるが、一般には、ねじりコイルばねが使用される。
【００１１】
ねじりコイルばねは、コイル部から一対の脚部が引き出され、各脚部の先端部にプレート連結部としてのループ状部が設けられ、一方のループ状部がリベットによってレールプレートにカシメ固定され、他方のループ状部がリベットによってガイドプレートにカシメ固定されて、レールプレートとガイドプレート間に設けられる。
【００１２】
カーブスライド機構では、カーブスライドによってレールプレートの付勢部材連結箇所とガイドプレートの付勢部材連結箇所の距離（カーブスライド機構の厚み方向における距離）が一定でなく変動するが、ねじりコイルばねは、そのような変動による撓みを脚部の撓みよって吸収し、問題なく付勢機能を発揮できる。
【００１３】
しかしながら、ねじりコイルばねを使用すると、レールプレートとガイドプレートに、少なくとも、ねじりコイルばねの線直径２本分（コイル部）の厚みに相当する間隔が必要であり、また、ねじりコイルばねを使用するときは、各ループ状部とリベット頭部間および各ループ状部とレールプレートやガイドプレート間の金属同士の接触（摺接）による削れを防止するため、それらの間にリング状の合成樹脂シートが挟み込まれるが、レールプレートとガイドプレートに必要な間隔がさらに大きくなる。
【００１４】
このようなレールプレートとガイドプレートの間隔は、ねじりコイルばねを使用する限り小さくできず、カーブスライド機構の薄型化（つまり、スライド型携帯電話の薄型化）をねじりコイルばねが妨げる。
【００１５】
本発明の目的は、付勢部材として特定の付勢機構を使用することによって、従来より薄い携帯端末用カーブスライド機構（つまり、スライド型携帯端末）を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
請求項１、２に係る発明は、スライド型携帯端末の２つの筐体を前後に重ね合わせた状態で上下方向に弧を描きながらカーブスライド可能に連結する携帯端末用カーブスライド機構であって、前側の筐体の後面が凸面になるよう上下方向に沿って弧を描くようにして曲がり、後側の筐体の前面が前記後面に沿うよう弧を描くようにして曲がり、略同じ曲率の凹面になっており、前記後面に金属板からなるレールプレートが固定され、前記前面の上部に金属板からなるガイドプレートが固定されており、前記レールプレートの左右両側部に前記後面に沿うよう略同じ曲率で弧を描くようにして曲がり、上下方向に平行して延びるカーブレールが設けられ、前記ガイドプレートの左右両側部に前記カーブレールを摺動可能に嵌合する合成樹脂製のスライドガイドが設けられるとともに、前記後面全面と前記前面全面を重ね合わせた前記スライド型携帯端末の閉状態から前記前側の筐体を前記前面の下部に設けられた操作部が出現する前記スライド型携帯端末の開状態の開位置まで上方向へカーブスライドするのを補助し、また、前記開状態から前側の筐体を前記閉状態の閉位置まで下方向へカーブスライドするのを補助するために、前記レールプレートと前記ガイドプレート間に、前側の筐体を上方向へ付勢し、また、下方向へ付勢する付勢部材が設けられて構成される携帯端末用カーブスライド機構において、前記付勢部材として一平面上で直線的に伸縮動作する付勢機構を備えるとともに、前記レールプレートと前記ガイドプレートの付勢機構連結部としての固定ピンを備え、前記付勢機構は、平行な第１，第２の圧縮コイルばねと、前記第１，第２の圧縮コイルばねの一端を反対側から支える合成樹脂製の１枚の板状シャーシと、前記板状シャーシに別々に直線往復運動可能に取り付けられ、前記第１，第２の圧縮コイルばねの他端を反対側から別々に支える合成樹脂製の第１，第２の板状可動子とを含んで構成され、前記一平面上で前記第１，第２の板状可動子に一体に形成され、前記固定ピンに側方から外嵌可能なプレート連結部としての板状係止部と、前記板状係止部の前記固定ピンからの抜け止め部として前記固定ピンの先端部に一体に形成する頭部が設けられる。
【００１７】
そして、請求項１に係る発明では、前記頭部の押え面が球形状の凸面に形成され、前記板状係止部の被押え面が前記押え面に沿うよう略同じ曲率で球形状の凹面に形成され、前記押え面と前記被押え面が球形状で重ね合わされて摺動することで、前記レールプレートの弧を描くようなカーブスライドに伴う前記付勢機構の撓みを吸収する。
【００１８】
請求項２に係る発明では、前記第１，第２の板状可動子に前記板状係止部に対して撓みを許容するための弱め部が設けられ、前記第１，第２の板状可動子が前記板状係止部に対して撓むことで、前記レールプレートの弧を描くようなカーブスライドに伴う前記付勢機構の撓みを吸収する。
【発明の効果】
【００１９】
このような構成を有する請求項１、２に係る発明によれば、携帯端末用カーブスライド機構の付勢部材として、平面構造を有して、一平面上で直線的に伸縮動作する非常に薄い（例えばねじりコイルばねの線直径と略同等の厚み）付勢機構が使用できるようになり、従来より薄い携帯端末用カーブスライド機構（つまり、スライド型携帯端末）が提供可能となる。
【００２０】
レールプレートの弧を描くようなカーブスライドに伴う付勢機構の撓みを吸収するために付勢機構の構造を複雑にすることがないので、付勢機構の薄さが損なわれず、付勢機構によって携帯端末用カーブスライド機構（つまり、スライド型携帯端末）を効果的に薄型化できる。
【００２１】
レールプレートとガイドプレートに固定ピンを取り付けた後に付勢機構の取り付けができるので、携帯端末用カーブスライド機構が組み立てやすくなり、製造コストも低減できる。
【００２２】
付勢機構では、プレート連結部としての板状係止部を設ける第１，第２の板状可動子が合成樹脂製のため、金属同士の接触による削れを防止するための合成樹脂シートが不要になり、携帯端末用カーブスライド機構（つまり、スライド型携帯端末）をさらに薄くでき、携帯端末用カーブスライド機構がさらに組み立てやすくなり、製造コストもさらに低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態に係る携帯端末用カーブスライド機構を備えるスライド型携帯電話を示す図であって、（ａ）は閉状態の斜視図、（ｂ）開状態の斜視図である。
【図２】同スライド型携帯電話の前側の筐体の後面と後側の筐体の前面を示す斜視図である。
【図３】同スライド型携帯電話の前側の筐体の後面へのレールプレートの固定方法を示す斜視図である。
【図４】同スライド型携帯電話の後側の筐体の前面へのガイドプレートの固定方法を示す斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る第１の付勢機構の撓み吸収手段を設ける携帯端末用カーブスライド機構のレールプレートが開位置へカーブスライドしたときの動作状態（スライド型携帯電話の開状態のときの動作状態）を示す正面図。
【図６】同携帯端末用カーブスライド機構のレールプレートが閉位置へカーブスライドしたときの動作状態（スライド型携帯電話の閉状態のときの動作状態）を示す正面図。
【図７】同携帯端末用カーブスライド機構の支点越え位置を示す正面図である。
【図８】同携帯端末用カーブスライド機構を示す底面図である。
【図９】同携帯端末用カーブスライド機構の付勢機構を示す斜視図である。
【図１０】同携帯端末用カーブスライド機構の付勢機構を示す正面図である。
【図１１】同携帯端末用カーブスライド機構の付勢機構のプレート連結部を示す図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は底面図である。
【図１２】同携帯端末用カーブスライド機構の固定ピンを示す外観図である。
【図１３】同携帯端末用カーブスライド機構の付勢機構連結部を示す断面図である。
【図１４】同携帯端末用カーブスライド機構の付勢機構連結部を示す底面図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係る第２の付勢機構の撓み吸収手段を設ける携帯端末用カーブスライド機構の付勢機構のプレート連結部を示す図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は底面図である。
【図１６】同携帯端末用カーブスライド機構の固定ピンを示す外観図である。
【図１７】同携帯端末用カーブスライド機構の付勢機構連結部を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２５】
図１（ａ）、（ｂ）に示すスライド型携帯端末の一例としてのスライド型携帯電話１は、送話部と受話部を別々の筐体２，３に組み込み、２つの筐体２，３を前後に重ね合わせて小型化を図ったものである。それゆえ、スライド型携帯電話１には薄型化が強く求められている。
【００２６】
スライド型携帯電話１は、前側の筐体２の前面（表面：通話時に頭部側に位置する面）２ａに表示部４としてのＬＣＤを設け、ＬＣＤの上部に受話部５としてのレシーバを設け、後側の筐体３の前面（表面：通話時に頭部側に位置する面）３ａの下部に操作部６としてのテンキー等を設け、操作部６の下部（操作部６内でも可）に送話部７としてのマイクロホンを設け、前側の筐体２と後側の筐体３を上下方向（長手方向）にスライド可能に連結して、伸縮可能な送受話部を構成する。
【００２７】
スライド型携帯電話１では、２つの筐体２，３は、前側の筐体２の後面（裏面）２ｂが凸面になるよう上下方向に沿って弧を描くようにして曲がり、後側の筐体３の前面３ａが前側の筐体２の後面２ｂに沿うよう弧を描くようにして曲がり、略同じ曲率の凹面になってり、前側の筐体２と後側の筐体３が本発明の一実施形態に係る携帯端末用カーブスライド機構（以下、「カーブスライド機構」という。）８によって前側の筐体２の後面２ｂと後側の筐体３の前面３ａに沿って弧を描くようにカーブスライド可能に連結される。
【００２８】
スライド型携帯電話１を使用していない携帯時には、図１（ａ）に示すように、前側の筐体２の後面２ｂ全面と後側の筐体３の前面３ａ全面を重ね合わせてコンパクトな閉状態にする。使用時には、図１（ｂ）に示すように、前側の筐体３を上方向へカーブスライドさせて開状態にし、送話部７と操作部６を出現させる。開状態では、携帯電話本体がカーブ形状となり、片耳から口元にかけての顔側面の輪郭に沿うようになる。
【００２９】
そして、図２，図５〜図８に示すように、前側の筐体２の後面２ｂに、そこの面積より一回り小さい矩形状の金属板からなるレールプレート９が固定され、後側の筐体３の前面３ａの上部に、そこの面積より一回り小さい矩形状の金属板からなるガイドプレート１０が固定されており、レールプレート９の左右両側部に前側の筐体２の後面２ｂに沿うよう略同じ曲率で弧を描くようにして曲がり、上下方向に平行して延びるカーブレール１１が設けられ、ガイドプレート１０の左右両側部にカーブレール１１をガイド溝１２を介して外側から抱き込んで摺動可能に嵌合する合成樹脂製のスライドガイド１３が設けられるとともに、スライド型携帯電話１の図１（ａ）に示す閉状態から前側の筐体２を送話部７と操作部６が出現する図１（ｂ）に示す開位置まで上方向へカーブスライドするのを補助し、また、スライド型携帯電話１の図１（ｂ）に示す開状態から前側の筐体２を図１（ａ）に示す閉位置まで下方向へカーブスライドするのを補助するために、レールプレート９とガイドプレート１０間に、前側の筐体２を上方向（開方向）へ付勢し、また、下方向（閉方向）へ付勢する付勢部材１４が設けられて、カーブスライド機構８が構成される。
【００３０】
スライド型携帯電話１のスライド操作においては、図１（ａ）に示す閉状態から前側の筐体２を手動である程度上方向へ押し出すと、前側の筐体２が付勢部材１４の付勢力によって図１（ｂ）に示す開位置までカーブスライドして開状態になる。図１（ｂ）に示す開状態から前側の筐体２を手動である程度下方へ引き戻すと、前側の筐体２が付勢部材１４の付勢力によって図１（ａ）に示す閉位置までカーブスライドして閉状態になる。
【００３１】
図３に示すように、前側の筐体２の後面２ｂにはレールプレート９より一回り大きい矩形状の比較的深いレールプレート収容凹部１５が設けられ、レールプレート収容凹部１５内にビス１６でレールプレート９が固定されており、レールプレート９は全体が前側の筐体２の後面２ｂに埋め込まれた状態になる。
【００３２】
レールプレート収容凹部１５の底面は、前側の筐体２の前面２ａと平行な平面に形成されており、図２に示すように、レールプレート９が密着した状態で固定される。カーブレール１１は、レールプレート収容凹部１５の左右側壁の内側に一定の間隔が設けらて配置される。
【００３３】
図４に示すように、後側の筐体３の前面３ａの上部（操作部６の上部）にはガイドプレート１０と略同じ矩形状の浅いガイドプレート位置決め凹部１７が設けられ、ガイドプレート位置決め凹部１７上にビス１８でガイドプレート１０が固定されており、スライドガイド１３が後側の筐体３の前面３ａより突出された状態になる。
【００３４】
ガイドプレート位置決め凹部１７の底面は、後側の筐体３の後面（裏面）３ｂと平行な平面に形成されており、図２に示すように、ガイドプレート１０が密着した状態で固定される。スライドガイド１３は、前側の筐体２のレールプレート収容凹部１５内でカーブレール１１を摺動可能に嵌合する。
【００３５】
図２、図４に示すように、合成樹脂製のスライドガイド１３は、細長い角棒状に形成されてガイドプレート１０の左右両側部にて上下方向に平行して固定され、内側面にガイド溝１２を形成しており、レールプレート９とガイドプレート１０の連結箇所（前側の筐体２と後側の筐体３の連結箇所）での金属同士の接触による削れを防止する。
【００３６】
ガイド溝１２は、カーブレール１１に沿うような曲げが付けられておらず直線的に形成されるが、カーブレール１１の板厚方向の溝幅がスライドガイド１３の下端から上端に向かって漸次大きくなるように形成され、カーブレール１１の表面にスライドガイド１３の上端部と下端部の２点を接触させるとともに、カーブレール１１の裏面にスライドガイド１３の上下中間部の１点を接触させた状態で、カーブレール１１をスライドガイド１３に摺動可能に嵌合させ、レールプレート９とガイドプレート１０間（前側の筐体２と後側の筐体３間）のガタ付きを防止する。
【００３７】
本実施形態では、図２、図４、図８に示すように、ガイドプレート１０の左右両側部にスライドガイド１３を外側から抱き込んで保持するコ字形の曲げ部１９を設けているが、曲げ部１９は設けず、ガイドプレート１０の左右両側部にスライドガイド１３を、直接に、接着剤や締結部材を使用して固定したり、ガイドプレート１０とスライドガイド１３の一方に設ける係合爪を他方に設ける係合溝に圧入して固定してもよい。
【００３８】
図５〜図８に示すように、カーブスライド機構８は、付勢部材として一平面上で直線的に伸縮動作する付勢機構１４を備えるとともに、レールプレート９とガイドプレート１０の付勢機構連結部としての２本の固定ピン２０ａ，２０ｂを備える。
【００３９】
図９、図１０に示すように、付勢機構１４は、平行な第１，第２の圧縮コイルばね２１，２２と、第１，第２の圧縮コイルばね２１，２２の一端を反対側から支える合成樹脂製の１枚の板状シャーシ２３と、板状シャーシ２３に別々に直線往復運動（スライド）可能に取り付けられ、第１，第２の圧縮コイルばね２１，２２の他端を反対側から別々に支える合成樹脂製の第１，第２の板状可動子２４，２５とを含んで構成され、前記一平面上で第１，第２の板状可動子２４，２５に一体に形成され、固定ピン２０ａ，２０ｂに側方から外嵌可能なプレート連結部としての板状係止部２６ａ，２６ｂと、板状係止部２６ａ，２６ｂのプレート側表面に一体に形成され、板状係止部２６ａ，２６ｂとレールプレート９間およびガイドプレート１０間の隙間を埋めるガタ付き防止用の突起２７ａ，２７ｂが設けられる。
【００４０】
板状シャーシ２３と第１，第２の板状可動子２４，２５の板厚は、略同一で、従来のカーブスライド機構の付勢部材として使用されるねじりコイルばねの線直径と略同等、例えば１ｍｍ前後に形成され、第１，第２の圧縮コイルばね２１，２２には、同一構造の圧縮コイルばねが使用され、板状シャーシ２３と第１，第２の板状可動子２４，２５の板厚より所定寸法だけ小さいばね直径（コイル外径）を有する。
【００４１】
図１０において、付勢機構１４をより具体的に説明する。付勢機構１４は、１８０°点対称構造を有し（ただし、突起２７ａ，２７ｂは除く。）、図１０の紙面上で上下方向に伸縮動作する。このため、第１，第２の圧縮コイルばね２１，２２は、図１０の上下方向に平行して配置される。第１の圧縮コイルばね２１の本数と第２の圧縮コイルばね２２の本数は同数であれば、１本ずつでもよいが、第１，第２の圧縮コイルばね２１，２２にできる限りばね直径の小さい圧縮コイルばねを使用して、付勢機構１４の厚みをさらに薄くできるように、本実施形態では３本（複数本）ずつとし、合計６本がギターの弦のように図１０の紙面上で上下方向に平行して配置される。図１０の右側３本が第１の圧縮コイルばね２１、左側３本が第２の圧縮コイルばね２２である。
【００４２】
板状シャーシ２３は、第１の圧縮コイルばね２１の上端を上側から一括に支える板状ばね受け２３ａおよび第２の圧縮コイルばね２２の下端を下側から一括に支える板状ばね受け２３ｂを一体に形成し、これら２つの板状ばね受けを固定ばね受け２３ａ，２３ｂとして設けるとともに、第１の圧縮コイルばね２１と下側の第２の圧縮コイルばね２２用の固定ばね受け２３ｂ間でこれらと平行して上下方向に延びる長細い矩形の板状レール２３ｃおよび第２の圧縮コイルばね２２と上側の第１の圧縮コイルばね２１用の固定ばね受け２３ａ間でこれらと平行して上下方向に延びる長細い矩形の板状レール２３ｄを一体に形成し、これら２つの板状レール２３ｃ，２３ｄを、第１の板状可動子２４の上方向へのスライドストッパーと、第２の板状可動子２５の下方向へのスライドストッパーを兼ねる、つまり、付勢機構１４の収縮側のストッパー２３ｅを挟んで上下直列に設ける。板状シャーシ２３の板厚は、２つの板状レール２３ｃ，２３ｄの部分で表裏から減じられてそこの部分のみが薄くなる。
【００４３】
第１，第２の板状可動子２４，２５は同一構造を有する。第１の板状可動子２４は、下側の板状レール２３ｃをガイド溝２４ａを介して右外側から抱き込んで摺動可能に嵌合して、板状シャーシ２３の下部に上下方向にスライド可能に取り付けるスライダー部２４ｂと、第１の圧縮コイルばね２１の下端を下側から一括に支える板状ばね受け２４ｃを設け、これらスライダー部２４ｂと板状ばね受け２４ｃを一体に形成し、この板状ばね受けを可動ばね受け２４ｃとして設け、第１の圧縮コイルばね２１によって常時下方向へ付勢される。
【００４４】
第２の板状可動子２５は、上側の板状レール２３ｄをガイド溝２５ａを介して左外側から抱き込んで摺動可能に嵌合して、板状シャーシ２３の上部に上下方向にスライド可能に取り付けるスライダー部２５ｂと、第２の圧縮コイルばね２２の上端を上側から一括に支える板状ばね受け２５ｃを設け、これらスライダー部２５ｂと板状ばね受け２５ｃを一体に形成し、この板状ばね受けを可動ばね受け２５ｃとして設け、第２の圧縮コイルばね２２によって常時上方向へ付勢される。
【００４５】
下側の板状レール２３ｃとスライダー部２４ｂ間に第１の板状可動子２４の下方向への図示しないスライドストッパーが設けられ、上側の板状レール２３ｄとスライダー部２５ｂ間に第２の板状可動子２５の上方向への図示しないスライドストッパーが設けられ、これら２つのスライドストッパーが付勢機構１４の伸張側のストッパーになる。
【００４６】
第１，第２の圧縮コイルばね２１，２２の内側には、針金からなる図示しない直線状の芯棒が設けられ、第１，第２の圧縮コイルばね２１，２２の中折れを防止する。各芯棒は、可動ばね受け２４ｃ，２５ｃ側に一端が固定され、他端側が固定ばね受け２３ａ，２３ｂに対して第１，第２の板状可動子２４，２５のスライド（付勢機構１４の伸縮）に伴う固定ばね受け２３ａ，２３ｂと可動ばね受け２４ｃ，２５ｃ間の相対距離変動に応じて出し入れ可能に挿通支持される。
【００４７】
第１の板状可動子２４に一体に形成される板状係止部２６ａは、可動ばね受け２４ｃの第１の圧縮コイルばね２１の受け側となる上部と反対側の下部に連続一体に形成され、第１の圧縮コイルばね２１の付勢方向となる下方向に向かって開いた逆Ｕ字状部（逆凹字状部でも可）によってなり、付勢機構１４の一端となる下端であって、レールプレート９の固定ピン２３ａまたはガイドプレート１０の固定ピン２０ｂへの連結部を構成する。突起２７ａは、板状係止部２６ａを外嵌するレールプレート９の固定ピン２３ａまたはガイドプレート１０の固定ピン２０ｂを挟む二箇所に設けられて、レールプレート９またはガイドプレート１０との接触部を構成する。
【００４８】
第２の板状可動子２５に一体に形成される板状係止部２６ｂは、可動ばね受け２５ｃの第２の圧縮コイルばね２２の受け側となる下部と反対側の上部に連続一体に形成され、第２の圧縮コイルばね２２の付勢方向となる上方向に向かって開いたＵ字状部（凹字状部でも可）によってなり、付勢機構１４の他端となる上端であって、レールプレート９の固定ピン２３ａまたはガイドプレート１０の固定ピン２０ｂへの連結部を構成する。突起２７ｂは、板状係止部２６ｂを外嵌するレールプレート９の固定ピン２３ａまたはガイドプレート１０の固定ピン２０ｂを挟む二箇所に設けられて、レールプレート９またはガイドプレート１０との接触部を構成する。
【００４９】
突起２７ａ，２７ｂの凸面は、レールプレート９またはガイドプレート１０との接触抵抗を小さくするために円弧面（線接触）または球面（点接触）に形成される。円弧面は、第１，第２の板状可動子２４，２５のスライド方向と直交する方向の軸線を中心とする円筒面内にある。
【００５０】
こうして、平面構造を有して、厚みが従来の付勢部材として使用されるねじりコイルばねの線直径と略同等、例えば１ｍｍ前後と非常に薄い付勢機構１４が構成される。
【００５１】
図１０において、付勢機構１４単体の動作を説明する。
【００５２】
第１の板状可動子２４に、これを第１の圧縮コイルばね２１の付勢力に抗して上方向へ押し込む外力（荷重）が掛かっておらず、第２の板状可動子２５に、これを第２の圧縮コイルばね２２の付勢力に抗して下方向へ押し込む外力（荷重）が掛かっていないときには、つまり、第１，第２の板状可動子２４，２５に、これらを第１，第２の圧縮コイルばね２１，２２の付勢力に抗して互いに接近させて付勢機構１４を収縮する方向の外力（荷重）が掛かっていないときには、下側の板状レール２３ｃとスライダー部２４ｂ間に設けられる図示しないスライドストッパーと第１の圧縮コイルばね２１の付勢力によって、第１の板状可動子２４が下方向へのスライド終端位置（図１０の実線位置）に位置保持され、スライダー部２４ｂの上部を除くスライダー部２４ｂの下部および可動ばね受け２４ｃおよび板状係止部２６ａを板状シャーシ２３の下端（下側の固定ばね受け２３ｂおよび板状レール２３ｃの下端）から下側に突出し、上側の板状レール２３ｄとスライダー部２５ｂ間に設けれる図示しないスライドストッパーと第２の圧縮コイルばね２２の付勢力によって、第２の板状可動子２５が上方向へのスライド終端位置（図１０の実線位置）に位置保持され、スライダー部２５ｂの下部を除くスライダー部２５ｂの上部および可動ばね受け２５ｃおよび板状係止部２６ｂを板状シャーシ２３の上端（上側の固定ばね受け２３ａおよび板状レール２３ｄの上端）から上側に突出して、つまり、第１，第２の板状可動子２４，２５が互いに離反する方向のスライド終端位置に位置保持されて、付勢機構１４が最も伸びた自由状態になる。
【００５３】
第１，第２の板状可動子２４，２５に、これらを第１，第２の圧縮コイルばね２１，２２の付勢力に抗して互いに接近させて付勢機構１４を収縮する方向の外力が掛かると、第１の圧縮コイルばね２１の付勢力に抗して第１の板状可動子２４が上方向へスライドして押し込まれ、第２の圧縮コイルばね２２の付勢力に抗して第２の板状可動子２５が下方向へスライドして押し込まれ、つまり、第１，第２の圧縮コイルばね２１，２２の付勢力に抗して第１，第２の板状可動子２４，２５が互いに接近する方向へスライドして押し込まれて、付勢機構１４が漸次収縮して行き、遂には、第１の板状可動子２４がストッパー２３ｅに下側から突き当たる上方向へのスライド終端位置（図１０の仮想線位置）までスライドして、そのスライドが規制され、第２の板状可動子２５がストッパー２３ｅに上側から突き当たる下方向へのスライド終端位置（図１０の仮想線位置）までスライドして、そのスライドが規制され、つまり、第１，第２の板状端子２４，２５が互いに接近する方向へのスライド終端位置で、そのスライドが規制されて、付勢機構１４が最も収縮した状態（板状シャーシ２３の長さと略同等の長さ）になる。
【００５４】
第１，第２の板状可動子２４，２５に掛かっている外力が解除されると、付勢機構１４は元の自由状態に復帰する。
【００５５】
こうして、付勢機構１４は一平面内で直線的に伸縮動作する。
【００５６】
図１２に示すように、固定ピン２０ａ，２０ｂには、同一構造のリベットが使用され、段付きの軸部２８と、軸部２８の大径側端部に設けられる頭部２９を有する。
【００５７】
図５〜図８に示すように、レールプレート９には、この上下略中間で左右一側（本実施形態では右側）に偏った１箇所に固定ピン２０ａが固定され、ガイドプレート１０には、この上下略中間でレールプレート９の固定ピン２０ａとは反対側の左右一側（本実施形態では左側）に偏った１箇所に固定ピン２０ｂが固定される。
【００５８】
図１３に示すように、レールプレート９に固定ピン２０ａを固定するには、予め、レールプレート９の固定ピン２０ａ固定箇所に、固定ピン２０ａ（固定ピン２０ａとしてのリベット）の軸部２８の小径部直径と略同一直径の下孔３０をあけておき、下孔３０にレールプレート９の内面側から軸部２８の小径部を挿入し、レールプレート９の外面側に突出した軸部２８の小径部先端部を打ち潰して、そこに扁平な頭部３１を作り、軸部２８の段差と扁平頭部３１によって下孔３０の周囲にあるレールプレート９に軸部２８をカシメ固定する。このようにしてレールプレート９に固定された固定ピン２０ａは、レールプレート９の内面から軸部２８が垂直に突出し、軸部２８の突出端に頭部２９を有する。
【００５９】
レールプレート９の外面に固定ピン２０ａの扁平頭部３１が突出し、付勢機構１４の薄さを損なうのを防止するため、レールプレート９の固定ピン２０ａ固定箇所には、内面が凸、外面が凹になる張り出し部３２が形成され、張り出し部３２の中心部に下孔３０をあけて、レールプレート９に固定ピン２０ａをカシメ固定し、固定ピン２０ａの扁平頭部３１を張り出し部３２の外面凹部に埋め込むようにする。
【００６０】
ガイドプレート１０に対する固定ピン２０ｂの固定は、レールプレート９に対する固定ピン２０ａの固定と同じである。つまり、予め、ガイドプレート１０の固定ピン２０ｂ固定箇所に、固定ピン２０ｂ（固定ピン２０ｂとしてのリベット）の軸部２８の小径部直径と略同一直径の下孔３０をあけておき、下孔３０にガイドプレート１０の内面側から軸部２８の小径部を挿入し、ガイドプレート１０の外面側に突出した軸部２８の小径部先端部を打ち潰して、そこに扁平な頭部３０を作り、軸部２８の段差と扁平頭部３１によって下孔３０の周囲にあるガイドプレート１０に軸部２８をカシメ固定する。このようにしてガイドプレート１０に固定された固定ピン２０ｂは、ガイドプレート１０の内面から軸部２８が垂直に突出し、軸部２８の突出端に頭部２９を有する。
【００６１】
レールプレート９の固定ピン２０ａと同様、ガイドプレート１０の外面に固定ピン２０ｂの扁平頭部３１が突出し、付勢機構１４の薄さを損なうのを防止するため、ガイドプレート１０の固定ピン２０ｂ固定箇所には、内面が凸、外面が凹になる張り出し部３２が形成され、張り出し部３２の中心部に下孔３０をあけて、ガイドプレート１０に固定ピン２０ｂをカシメ固定し、固定ピン２０ｂの扁平頭部３１を張り出し部３２の外面凹部に埋め込むようにする。
【００６２】
そして、図１３，図１４に示すように、付勢機構１４は、レールプレート９に固定ピン２０ａを固定し、ガイドプレート１０に固定ピン２０ｂを固定した後、レールプレート９の固定ピン２０ａの軸部２８に、付勢機構１４の一端のプレート連結部としての、例えば、第１の板状可動子２４に一体に形成される板状係止部２６ａを側方から外嵌し、ガイドプレート１０の固定ピン２０ｂの軸部２８に、付勢機構１４の他端のプレート連結部としての、第２の板状可動子２５に一体に形成される板状係止部２６ｂを側方から外嵌することにより、図５〜図８に示すように、レールプレート９の固定ピン２０ａとガイドプレート１０に固定ピン２０ｂ間に斜めに架設される。
【００６３】
このとき、付勢機構１４は、第１，第２の圧縮コイルばね２１，２２の付勢力によって、レールプレート９の固定ピン２０ａの軸部２８の外周面に板状係止部２６ａの閉鎖端部が押し付けられて係止し、板状係止部２６ａのＵ字溝２６ａ’の最奥部にレールプレート９の固定ピン２０ａの軸部２８が嵌り込み、レールプレート９の固定ピン２０ａの頭部２９とレールプレート９間に板状係止部２６ａの閉鎖端部が挟み込まれ、レールプレート９の固定ピン２０ａの頭部２９が、板状係止部２６ａのレールプレート９の固定ピン２０ａからの抜け止め機能を発揮し、板状係止部２６ａの突起２７ａが、レールプレート９に接触して板状係止部２６ａとレールプレート９間の隙間を埋め、付勢機構１４のガタ付き防止機能を発揮する。
【００６４】
また、ガイドプレート１０の固定ピン２０ｂの軸部２８の外周面に板状係止部２６ｂの閉鎖端部が押し付けられて係止し、板状係止部２６ｂのＵ字溝２６ｂ’の最奥部にガイドプレート１０の固定ピン２０ｂの軸部２８が嵌り込み、ガイドプレート１０の固定ピン２０ｂの頭部２９とガイドプレート１０間に板状係止部２６ｂの閉鎖端部が挟み込まれ、ガイドプレート１０の固定ピン２０ｂの頭部２９が、板状係止部２６ｂのガイドプレート１０の固定ピン２０ｂからの抜け止め機能を発揮し、板状係止部２６ｂの突起２７ｂが、ガイドプレート１０に接触して板状係止部２６ｂとガイドプレート１０間の隙間を埋め、付勢機構１４のガタ付き防止機能を発揮する。
【００６５】
図５〜図７を参照して、カーブスライド機構８の動作を説明する。
【００６６】
図５に示すように、スライド型携帯電話１の閉状態では、レールプレート９は、ガイドプレート１０のスライドガイド１３にカーブレール１１の上部が嵌合し、レールプレート９の下方向（閉方向）への図示しないカーブスライドストッパーが働く下方向へのカーブスライド終端位置（閉位置）に位置し、ガイドプレート１０の固定ピン２０ｂに対してレールプレート９の固定ピン２０ａが下側に位置し、付勢機構１４の第１，第２の圧縮コイルばね２１，２２の付勢力によって、レールプレート９の固定ピン２０ａを介して下方向へ付勢されており、レールプレート９の下方向への図示しないカーブスライドストッパーと付勢機構１４の第１，第２の圧縮コイルばね２１，２２の付勢力によって、下方向へのカーブスライド終端位置（閉位置）に位置保持される。したがって、カーブスライド機構８は、前側の筐体２を図１（ａ）に示す閉位置に位置保持し、スライド型携帯電話１の閉状態を保持する。
【００６７】
スライド型携帯電話１の使用に際して、図１（ａ）に示す閉状態から前側の筐体２を手動で上方向へ押し出すと、カーブスライド機構８は、ガイドプレート１０のスライドガイド１３に対してレールプレート９のカーブレール１１が上方向（開方向）へ摺動しながら、ガイドプレート１０に対してレールプレート９が上方向へカーブスライドし、前側の筐体２を後側の筐体３の前面３ａに沿ってカーブスライドさせて行く。
【００６８】
このとき、ガイドプレート１０の固定ピン２０ｂとレールプレート９の固定ピン２０ａとの軸間距離は、ガイドプレート１０に対するレールプレート９の上方向へのカーブスライドに伴うレールプレート９の固定ピン２０ａの上方向への移動によって、ガイドプレート１０の固定ピン２０ｂに対してレールプレート９の固定ピン２０ａが横一列に並ぶ図７に示す位置までは漸次短くなり、ガイドプレート１０の固定ピン２０ｂに対してレールプレート９の固定ピン２０ａが横一列に並ぶ図７に示す位置で最も短くなり、レールプレート９の固定ピン２０ａがガイドプレート１０の固定ピン２０ｂを越えた以降は漸次長くなる。
【００６９】
付勢機構１４は、ガイドプレート１０に対するレールプレート９の上方向へのカーブスライドに伴うレールプレート９の固定ピン２０ａの上方向への移動によって、ガイドプレート１０の固定ピン２０ｂの軸部２８を支点に反時計回りに回転しながら、ガイドプレート１０の固定ピン２０ｂに対してレールプレート９の固定ピン２０ａが横一列に並ぶ図７に示す位置までは第１，第２の圧縮コイルばね２１，２２の付勢力に抗して漸次収縮し、ガイドプレート１０の固定ピン２０ｂに対してレールプレート９の固定ピン２０ａが横一列に並ぶ図７に示す位置で最も収縮し、レールプレート９の固定ピン２０ａがガイドプレート１０の固定ピン２０ｂを越えた以降は漸次第１，第２の圧縮コイルばね２１，２２の付勢力によって伸張する。
【００７０】
つまり、付勢機構１４は、ガイドプレート１０に対するレールプレート９の上方向へのカーブスライドに伴うレールプレート９の固定ピン２０ａの上方向への移動によって、ガイドプレート１０の固定ピン２０ｂの軸部２８を支点に反時計回りに回転しながら、ガイドプレート１０の固定ピン２０ｂに対してレールプレート９の固定ピン２０ａが横一列に並ぶ図７に示す位置までは第１，第２の圧縮コイルばね２１，２２の付勢力によって、レールプレート９の固定ピン２０ａを介してレールプレート９を下方向へ付勢するが、レールプレート９の固定ピン２０ａがガイドプレート１０の固定ピン２０ｂに対して横一列に並ぶ図７に示す位置を越えた以降（支点越えをした以降）は、第１，第２の圧縮コイルばね２１，２２の付勢力によって、レールプレート９の固定ピン２０ａを介してレールプレート９を上方向へ付勢する。
【００７１】
したがって、カーブスライド機構８は、図１（ａ）に示す閉状態から前側の筐体２を、レールプレート９の固定ピン２０ａがガイドプレート１０の固定ピン２０ｂに対して横一列に並ぶ図７に示す位置を越えるまで手動で上方向へ押し出すと、それ以降は、付勢機構１４の第１，第２の圧縮コイルばね２１，２２の付勢力によって、レールプレート９の固定ピン２０ａを介してレールプレート９を上方向へ付勢し、ガイドプレート１０に対してレールプレート９を上方向へカーブスライドさせ、前側の筐体２を後側の筐体３の前面３ａに沿ってカーブスライドさせて行く。そして、図６に示すように、レールプレート９は、ガイドプレート１０のスライドガイド１３にレールプレート９のカーブレール１１の下部が嵌合し、レールプレート９の上方向への図示しないカーブスライドストッパーが働く上方向へのカーブスライド終端位置（開位置）まで上方向へカーブスライドし、レールプレート９の上方向への図示しないカーブスライドストッパーと付勢機構１４の第１，第２の圧縮コイルばね２１，２２の付勢力によって、上方向へのカーブスライド終端位置（開位置）に位置保持される。したがって、カーブスライド機構８は、前側の筐体２を図１（ｂ）に示す開位置に位置保持し、スライド型携帯電話１の開状態を保持する。
【００７２】
スライド型携帯電話１の携帯に際して、図１（ｂ）に示す開状態から前側の筐体２を手動で下方向へ引き戻すと、カーブスライド機構８は、ガイドプレート１０のスライドガイド１３に対してレールプレート９のカーブレール１１が下方向へ摺動しながら、ガイドプレート１０に対してレールプレート９が下方向へカーブスライドし、前側の筐体２を後側の筐体３の前面３ａに沿ってカーブスライドさせて行く。
【００７３】
このとき、ガイドプレート１０の固定ピン２０ｂとレールプレート９の固定ピン２０ａとの軸間距離は、ガイドプレート１０に対するレールプレート９の下方向へのカーブスライドに伴うレールプレート９の固定ピン２０ａの下方向への移動によって、ガイドプレート１０の固定ピン２０ｂに対してレールプレート９の固定ピン２０ａが横一列に並ぶ図７に示す位置までは漸次短くなり、ガイドプレート１０の固定ピン２０ｂに対してレールプレート９の固定ピン２０ａが横一列に並ぶ図７に示す位置で最も短くなり、レールプレート９の固定ピン２０ａがガイドプレート１０の固定ピン２０ｂを越えた以降は漸次長くなる。
【００７４】
付勢機構１４は、ガイドプレート１０に対するレールプレート９の下方向へのカーブスライドに伴うレールプレート９の固定ピン２０ａの下方向への移動によって、ガイドプレート１０の固定ピン２０ｂの軸部２８を支点に時計回りに回転しながら、ガイドプレート１０の固定ピン２０ｂに対してレールプレート９の固定ピン２０ａが横一列に並ぶ図７に示す位置までは第１，第２の圧縮コイルばね２１，２２の付勢力に抗して漸次収縮し、ガイドプレート１０の固定ピン２０ｂに対してレールプレート９の固定ピン２０ａが横一列に並ぶ図７に示す位置で最も収縮し、レールプレート９の固定ピン２０ａがガイドプレート１０の固定ピン２０ｂを越えた以降は漸次第１，第２の圧縮コイルばね２１，２２の付勢力によって伸張する。
【００７５】
つまり、付勢機構１４は、ガイドプレート１０に対するレールプレート９の下方向へのカーブスライドに伴うレールプレート９の固定ピン２０ａの下方向への移動によって、ガイドプレート１０の固定ピン２０ｂの軸部２８を支点に時計回りに回転しながら、ガイドプレート１０の固定ピン２０ｂに対してレールプレート９の固定ピン２０ａが横一列に並ぶ図７に示す位置までは第１，第２の圧縮コイルばね２１，２２の付勢力によって、レールプレート９の固定ピン２０ａを介してレールプレート９を上方向へ付勢するが、レールプレート９の固定ピン２０ａがガイドプレート１０の固定ピン２０ｂに対して横一列に並ぶ図７に示す位置を越えた以降（支点越えをした以降）は、第１，第２の圧縮コイルばね２１，２２の付勢力によって、レールプレート９の固定ピン２０ａを介してレールプレート９を下方向へ付勢する。
【００７６】
したがって、カーブスライド機構８は、図１（ｂ）に示す開状態から前側の筐体２を、レールプレート９の固定ピン２０ａがガイドプレート１０の固定ピン２０ｂに対して横一列に並ぶ図７に示す位置を越えるまで手動で下方向へ引き戻すと、それ以降は、付勢機構１４の第１，第２の圧縮コイルばね２１，２２の付勢力によって、レールプレート９の固定ピン２０ａを介してレールプレート９を下方向へ付勢し、ガイドプレート１０に対してレールプレート９を下方向へカーブスライドさせ、前側の筐体２を後側の筐体３の前面３ａに沿ってカーブスライドさせて行く。そして、図５に示すように、ガイドプレート９は、元の下方向へのカーブスライド終端位置（開位置）に位置保持される。したがって、カーブスライド機構８は、前側の筐体２を元の図１（ａ）に示す閉位置に位置保持し、スライド型携帯電話１の閉状態を保持する。
【００７７】
ところで、このようなカーブスライド機構８は、そのレールプレート９のカーブスライドによって、レールプレート９の付勢機構連結箇所とガイドプレート１０の付勢機構連結箇所の距離（カーブスライド機構８の厚み方向における距離：図８参照）Ｌが一定ではなく変動する。つまり、ガイドプレート１０に対するレールプレート９の上下方向へのカーブスライドに伴い、ガイドプレート１０の固定ピン２０ｂに対してレールプレート９の固定ピン２０ａが横一列に並ぶ図７に示す位置に移動したときに距離Ｌが最も小さくなり、ガイドプレート１０の固定ピン２０ｂに対してレールプレート９の固定ピン２０ａが横一列に並ぶ図７に示す位置から上下方向へ遠ざかるに連れて距離Ｌが漸次大きくなる。
【００７８】
一方、カーブスライド機構８は、付勢部材として従来のねじりコイルばねに代えて、平面構造を有して、一平面上で直線的に伸縮動作する非常に薄い（例えばねじりコイルばねの線直径と略同等の厚み）付勢機構１４を使用し、レールプレート９とガイドプレート１０に少なくとも必要な間隔を小さくし、カーブスライド機構８の薄型化（つまり、スライド型携帯電話１の薄型化）を実現しようとするが、カーブスライドに伴う距離Ｌの変動によって、付勢機構１４には、それをＺ状に曲げようとする曲げ荷重が掛かり撓みを生じるので、付勢機構１４は、破損してしまい、使用できない。
【００７９】
そこで、カーブスライド機構８には、レールプレート９のカーブスライドに伴う付勢機構１４の撓みを吸収する手段が設けられる。
【００８０】
このよな付勢機構１４の撓み吸収手段としては、図５〜図１４に示す第１の付勢機構撓み吸収手段（請求項１に係る発明に相当する。）と、図１５〜図１７に示す第２の付勢機構１４の撓み吸収手段（請求項２に係る発明に相当する。）がある。
【００８１】
図５〜図１４に示す第１の付勢機構撓み吸収手段は、固定ピン２０ａ，２０ｂの頭部２９の押え面３３と、板状係止部２６ａ，２６ｂの被押え面３４で構成される。固定ピン２０ａ，２０ｂの頭部２９の押え面３３が球形状の凸面に形成され、板状係止部２６ａ，２６ｂの被押え面３４が押え面３３に沿うよう略同じ曲率で球形状の凹面に形成され、押え面３３と被押え面３４が球形状で重ね合わされて摺動することで、カーブスライドに伴う距離Ｌの変動に応じてレールプレート９の固定ピン２０ａとガイドプレート１０に固定ピン２０ｂ間で付勢機構１４の傾きを変化させながら、レールプレート９のカーブスライドに伴う付勢機構１４の撓みを吸収するものである。
【００８２】
このような第１の付勢機構撓み吸収手段によって、カーブスライド機構８の付勢部材として、平面構造を有して、一平面上で直線的に伸縮動作する非常に薄い付勢機構１４が使用できるようになり、従来より薄いカーブスライド機構８（つまり、スライド型携帯電話１）が提供可能となる、また、第１の付勢機構撓み吸収手段によって付勢機構１４の構造を複雑にすることがないので、付勢機構１４の薄さが損なわれず、付勢機構１４によってカーブスライド機構８（つまり、スライド型携帯電話１）を効果的に薄型化できる、という作用効果が得られる。
【００８３】
固定ピン２０ａ，２０ｂの頭部２９の押え面３３は、板状係止部２６ａ，２６ｂのレールプレート９，ガイドプレート１０とは反対側の表面におけるＵ字溝２６ａ，２６ｂ’の最奥部の周囲をレールプレート９，ガイドプレート１０に向かって押さえるので、板状係止部２６ａ，２６ｂのレールプレート９，ガイドプレート１０とは反対側の表面におけるＵ字溝２６ａ，２６ｂ’の最奥部の周囲が板状係止部２６ａ，２６ｂの被押え面３４になるため、少なくとも、その被押え面３４のみを押え面３３に沿うよう略同じ曲率で球形状の凹面に形成すればよいが、本実施形態では、ガイドプレート１０とは反対側の表面におけるＵ字溝２６ａ，２６ｂ’の直線部の縁部も被押え面３４の球形状の凹面から連続する円弧状の凹面に形成し、固定ピン２０ａ，２０ｂの軸部２８に板状係止部２６ａ，２６ｂを容易に外嵌できるようにする。
【００８４】
図１５〜図１７に示す第２の付勢機構１４の撓み吸収手段は、第１，第２の板状可動子を板状係止部２６ａ，２６ｂに対して撓みを許容するための弱め部３５で構成される。弱め部３５は、第１，第２の板状可動子２４，２５のレールプレート９，ガイドプレート１０側の表面（引っ張り側の表面）またはレールプレート９，ガイドプレート１０とは反対側の表面（圧縮側の表面）のずれか一方（本実施形態では圧縮側の表面）における、板状係止部２６ａ，２６ｂと可動ばね受け２４ｃ，２５ｃの境目にそこの全幅にわたって横断する直線状のＶ字溝（Ｕ字溝や凹字溝でも可）によって形成される。第１，第２の板状可動子２４，２５が弱め部３５によって板状係止部２６ａ，２６ｂに対して撓むことで、カーブスライドに伴う距離Ｌの変動に応じてレールプレート９の固定ピン２０ａとガイドプレート１０に固定ピン２０ｂ間で付勢機構１４の傾きを変化させながら、レールプレート９のカーブスライドに伴う付勢機構１４の撓みを吸収するものである。
【００８５】
このような第２の付勢機構１４の撓み吸収手段によって、第１の付勢機構撓み吸収手段と同様の作用効果が得られる。
【００８６】
また、固定ピン２０ａ，２０ｂの頭部２９の押え面３３は、球形状の凸面に形成する必要がなく平坦でよく、板状係止部２６ａ，２６ｂの被押え面３４も、平坦な押え面３３に沿うように平坦でよく、固定ピン２０ａ，２０ｂとして、押え面３３が球形状の凸面に形成される異形の頭部２９を有する特殊なリベットではなく、扁平な頭部２９を有する一般的なリベットを使用できる。
【００８７】
なお、固定ピン２０ａ，２０ｂの頭部２９が板状係止部２６ａ，２６ｂのレールプレート９，ガイドプレート１０とは反対側の表面に突出しないよう、板状係止部２６ａ，２６ｂの被押え面３４は板状係止部２６ａ，２６ｂのレールプレート９，ガイドプレート１０とは反対側の表面から一段下げて形成される。また、Ｕ字溝２６ａ，２６ｂ’の直線部の縁部も被押え面３４と連続するよう一段下げて形成し、固定ピン２０ａ，２０ｂの軸部２８に板状係止部２６ａ，２６ｂを容易に外嵌できるようにする。
【符号の説明】
【００８８】
１  スライド型携帯電話（スライド型携帯端末）
２  前側の筐体
２ｂ  後面
３  後側の筐体
３ａ  前面
６  操作部
８  カーブスライド機構（携帯端末用カーブスライド機構）
９  レールプレート
１０  ガイドプレート
１１  カーブレール
１３  スライドガイド
１４  付勢機構（付勢部材）
２０ａ，２０ｂ  固定ピン
２１  第１の圧縮コイルばね
２２  第２の圧縮コイルばね
２３  板状シャーシ
２４  第１の板状可動子
２５  第２の板状可動子
２６ａ，２６ｂ  板状係止部
２９  頭部
３３  押え面
３４  被押え面
３５  弱め部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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