(57)【要約】【課題】  表示画面の面方向における枠部の寸法に制限がある場合であっても、拡散板または補強板の伸びを許容することができる画像表示装置を提供することである。【解決手段】  画像表示装置１０において、突出部１７は、拡散板等１６よりも背面側Ｚ２にシャーシ１３に対して固定して設けられ、拡散板等１６に向けて突出する。また突出部１７は、第１突出部材１８と、第２突出部材１９とを有し、小許容量領域２１と、大許容量領域２２とを、拡散板等１６に形成する。小許容量領域２１は、拡散板等１６の背面側Ｚ２への変位量が第１突出部材１８によって、予め定める値以下に規制される。大許容量領域２２は、拡散板等１６の背面側Ｚ２への変位量が、第２突出部材１９によって、前記予め定める値よりも大きな所定値以下に規制される。【選択図】      図１
2011186342.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶素子を有し、前記液晶素子によって画像を一方面側に表示するための液晶パネルと、
前記液晶パネルよりも他方面側に配置されるシャーシと、
前記液晶パネルと前記シャーシとの間に、前記液晶パネルに略平行に配置される拡散板または補強板と、
前記拡散板または補強板よりも他方面側に、前記シャーシに対して固定して設けられ、前記拡散板または補強板に向けて突出する突出部であって、
前記液晶パネルに対して離隔して設けられる１または複数の第１突出部材と、
前記第１突出部材よりも、前記液晶パネルに対して大きく離隔して設けられる１または複数の第２突出部材とを有し、
前記拡散板または補強板の他方面側への変位量が前記第１突出部材によって、予め定める値以下に規制される小許容量領域と、前記拡散板または補強板の他方面側への変位量が前記第２突出部材によって、前記予め定める値よりも大きな所定値以下に規制される大許容量領域とを、前記拡散板または補強板に形成する突出部とを含むことを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記突出部のうち少なくとも前記第２突出部材は、常温において前記拡散板または補強板に対して離隔して設けられ、
前記突出部は、前記拡散板または補強板の温度が常温よりも高い温度となったときの、前記拡散板または補強板の他方面側への変位量を、規制することを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記大許容量領域は、拡散板または補強板の中心に関して反対側に離れた異なる位置に形成されることを特徴とする請求項２に記載の請求項１または２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記大許容量領域および前記小許容量領域は、前記液晶パネルに沿う面方向のうち予め定める第１方向と、前記液晶パネルに沿う面方向のうち第１方向に交差する第２方向とにおいて、それぞれ複数形成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記大許容量領域は、拡散板または補強板の中心に関して環状に形成されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記拡散板または補強板の外縁部のうち、前記小許容量領域の一部または前記小許容量領域に近接する位置の一部には、切欠きが形成されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の画像表示装置。
【請求項７】
前記拡散板または補強板の外縁部のうち、前記小許容量領域の一部または前記小許容量領域に近接する位置の一部には、面方向外方に突出するに凸部が形成され、
前記凸部と前記液晶パネルとの間に配置されるスペーサをさらに含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の画像表示装置。
【請求項８】
前記小許容量領域における前記拡散板または補強板の厚み寸法の最小値は、前記大許容量領域における前記拡散板または補強板の厚み寸法よりも小さく設定されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の画像表示装置。
【請求項９】
前記液晶パネルは長方形に形成され、
前記大許容量領域は、前記液晶パネルの短辺方向に複数並んで形成されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つに記載の画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像を表示する表示画面が形成される画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１０は、第１の従来技術に係る画像表示装置に含まれる、背面照光装置１の断面図である。この背面照光装置１は、シート状の光学部材２と、ランプハウス３と、複数のスペーサピン４とを含んで構成される。複数のスペーサピン４は、ランプハウス３の内底部５に配置され、光学部材２の中央部がランプハウス３の内底部５側に撓むことを防止する（たとえば特許文献１参照）。光学部材２は、温度の上昇に伴って、熱膨張によって面方向に伸びが生じる。この光学部材２における線膨張係数は、光学部材２を除く他の部材に比べて大きい。
【０００３】
ランプハウス３の一部として、またはランプハウス３に接続して設けられ、光学部材２よりも面方向外方に、光学部材２を覆う枠部６が充分に大きく設けられる場合には、光学部材２に熱膨張が生じたときの光学部材２の伸び量を、枠部６の内部空間に収容することができる。
【０００４】
しかし、画像表示装置全体としては小形化が求められるのに対し、表示画面の大きな画像表示装置が求められる。したがって、表示画面の面方向外方に設けられる枠部６は小さいことが望まれ、狭額縁化が求められる。
【０００５】
図１１は、第２の従来技術に係る画像表示装置である液晶表示装置１Ａの断面図である。この液晶表示装置１Ａは、ランプハウス３Ａと、光拡散板２Ａまたは補強板と、表面シート２Ｂと、液晶パネル７と、複数本の支柱８とを含む。複数本の支柱８は、支柱８よりも上部に設置される光拡散板２Ａまたは補強板の中央部と、その周辺部を支える位置とに形成される。複数本の支柱８のうち、中央部を支える支柱８ａの高さは、周辺部を支える位置に形成される支柱８ｂの高さよりも高く構成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−３２６５１７号公報
【特許文献２】特開２００４−２３３８２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
第１の従来技術では、狭額縁化を実現する技術において、光学部材２の熱膨張などによる伸びを許容することができないという問題点がある。
【０００８】
第２の従来技術では、撓みを許容し、撓む向きを規制することが可能であるけれども、光拡散板２Ａまたは補強板の中央部が、液晶パネルに接触してしまうという問題点がある。
【０００９】
本発明の目的は、表示画面の面方向における枠部の寸法に制限がある場合であっても、拡散板または補強板の伸びを許容することができる画像表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、液晶素子を有し、前記液晶素子によって画像を一方面側に表示するための液晶パネルと、
前記液晶パネルよりも他方面側に配置されるシャーシと、
前記液晶パネルと前記シャーシとの間に、前記液晶パネルに略平行に配置される拡散板または補強板と、
前記拡散板または補強板よりも他方面側に、前記シャーシに対して固定して設けられ、前記拡散板または補強板に向けて突出する突出部であって、
前記液晶パネルに対して離隔して設けられる１または複数の第１突出部材と、
前記第１突出部材よりも、前記液晶パネルに対して大きく離隔して設けられる１または複数の第２突出部材とを有し、
前記拡散板または補強板の他方面側への変位量が前記第１突出部材によって、予め定める値以下に規制される小許容量領域と、前記拡散板または補強板の他方面側への変位量が前記第２突出部材によって、前記予め定める値よりも大きな所定値以下に規制される大許容量領域とを、前記拡散板または補強板に形成する突出部とを含むことを特徴とする画像表示装置である。
【００１１】
また本発明は、前記突出部のうち少なくとも前記第２突出部材は、常温において前記拡散板または補強板に対して離隔して設けられ、
前記突出部は、前記拡散板または補強板の温度が常温よりも高い温度となったときの、前記拡散板または補強板の他方面側への変位量を、規制することを特徴とする。
【００１２】
また本発明は、前記大許容量領域は、拡散板または補強板の中心に関して反対側に離れた異なる位置に形成されることを特徴とする。
【００１３】
また本発明は、前記大許容量領域および前記小許容量領域は、前記液晶パネルに沿う面方向のうち予め定める第１方向と、前記液晶パネルに沿う面方向のうち第１方向に交差する第２方向とにおいて、それぞれ複数形成されることを特徴とする。
【００１４】
また本発明は、前記大許容量領域は、拡散板または補強板の中心に関して環状に形成されることを特徴とする。
【００１５】
また本発明は、前記拡散板または補強板の外縁部のうち、前記小許容量領域の一部または前記小許容量領域に近接する位置の一部には、切欠きが形成されることを特徴とする。
【００１６】
また本発明は、前記拡散板または補強板の外縁部のうち、前記小許容量領域の一部または前記小許容量領域に近接する位置の一部には、面方向外方に突出するに凸部が形成され、
前記凸部と前記液晶パネルとの間に配置されるスペーサをさらに含むことを特徴とする。
【００１７】
また本発明は、前記小許容量領域における前記拡散板または補強板の厚み寸法の最小値は、前記大許容量領域における前記拡散板または補強板の厚み寸法よりも小さく設定されることを特徴とする。
【００１８】
また本発明は、前記液晶パネルは長方形に形成され、
前記大許容量領域は、前記液晶パネルの短辺方向に複数並んで形成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、突出部は、拡散板または補強板よりも他方面側にシャーシに対して固定して設けられ、拡散板または補強板に向けて突出する。また突出部は、第１突出部材と、第２突出部材とを有し、小許容量領域と、大許容量領域とを、拡散板または補強板に形成する。小許容量領域は、拡散板または補強板の他方面側への変位量が第１突出部材によって、予め定める値以下に規制される。大許容量領域は、拡散板または補強板の他方面側への変位量が、第２突出部材によって、前記予め定める値よりも大きな所定値以下に規制される。
【００２０】
これによって、たとえば温度上昇などによって拡散板または補強板が膨張したときに、大許容量領域において、拡散板または補強板の厚み方向への変位を許容することができる。したがって、拡散板または補強板が面方向外方に進出する進出量を抑制することができる。また第２突出部材と第１突出部材とによって、拡散板または補強板の厚み方向への変位量を、面方向に異なる位置において制御することが可能となる。したがって、拡散板または補強板の面方向外方への進出量が小さく制限されている場合にも、拡散板または補強板の撓みによる厚み方向への変位量を、制限することが可能となる。
【００２１】
また本発明によれば、突出部のうち少なくとも第２突出部材は、常温において拡散板または補強板に対して離隔して設けられ、突出部は、拡散板または補強板の温度が常温よりも高い温度となったときの、拡散板または補強板の他方面側への変位量を、規制する。これによって、拡散板または補強板の他方面側への変位を許容しながら、変位の最大量を制限することができる。したがって、拡散板または補強板の機能が、温度上昇による撓みによって損なわれることを防止することが可能となる。
【００２２】
また本発明によれば、大許容量領域は、拡散板または補強板の中心に関して反対側に離れた異なる位置に形成される。これによって、拡散板または補強板において、面方向に離れた複数の大許容量領域を形成することができる。したがって、拡散板または補強板の複数の位置において、拡散板または補強板の厚み方向への変位量を許容することができる。これによって、大許容量領域が単数の位置に形成される場合に比べて、拡散板または補強板が面方向外方に進出する進出量を抑制することができ、かつ拡散板または補強板の膨張を大きく許容することが可能となる。また拡散板または補強板の一定量の膨張に対して、大許容量領域が単数の位置に形成される場合に比べて、拡散板または補強板の撓みによる厚み方向への変位量を小さくすることができる。
【００２３】
また本発明によれば、大許容量領域および小許容量領域は、液晶パネルに沿う面方向のうち予め定める第１方向と、液晶パネルに沿う面方向のうち第１方向に交差する第２方向とにおいて、それぞれ複数形成される。これによって、液晶パネルに沿う面方向のいずれの方向においても、拡散板または補強板の面方向外方への進出量を抑制することができる。
【００２４】
また本発明によれば、大許容量領域は、拡散板または補強板の中心に関して環状に形成される。これによって、拡散板または補強板の中心を通り面方向に平行ないずれの直線上においても複数の大許容量領域を形成することができる。したがって、大許容量領域が面方向のうち少なくとも一方向に単数形成される場合に比べて、拡散板または補強板の面方向外方への進出量を、面方向の全ての方向において抑制することが可能となる。
【００２５】
また本発明によれば、拡散板または補強板の外縁部のうち、小許容量領域の一部または小許容量領域に近接する位置の一部には、切欠きが形成される。これによって、切欠きの近傍における拡散板または補強板の曲げ剛性を低下させることができる。したがって、切欠きを通る直線上において拡散板または補強板が曲がることを許容することができる。これによって、切欠きの近傍を除く他の領域における厚み方向への変位を許容することができるので、大許容量領域における厚み方向への変位を、小許容量領域に比べて容易にすることができる。
【００２６】
また本発明によれば、拡散板または補強板の外縁部のうち、小許容量領域の一部または小許容量領域に近接する位置の一部には、面方向外方に突出する凸部が形成される。画像表示装置は、スペーサをさらに含み、スペーサは、凸部と液晶パネルとの間に配置される。これによって、拡散板または補強板のうち凸部近傍の部分が厚み方向に変位することを阻止することができる。したがって、拡散板または補強板のうち、厚み方向への変位を許容される部分と規制される部分とを位置決めすることができる。
【００２７】
また本発明によれば、小許容量領域における拡散板または補強板の厚み寸法の最小値は、大許容量領域における拡散板または補強板の厚み寸法よりも小さく設定される。これによって、小許容量領域における拡散板または補強板の曲げ剛性を低下させることができる。したがって、小許容量領域を除く他の領域における厚み方向への変位を許容することができるので、大許容量領域における厚み方向への変位を、小許容量領域に比べて容易にすることができる。
【００２８】
また本発明によれば、液晶パネルは長方形に形成され、大許容量領域は、液晶パネルの短辺方向に複数並んで形成される。これによって、拡散板または補強板が膨張しても、長辺方向において面方向外方への拡散板または補強板の進出量を低減することができる。拡散板または補強板の線膨張率が同じである場合に、長辺方向における伸び量は、短辺方向における伸び量よりも大きくなる。したがって、長辺方向における面方向外方への拡散板または補強板の進出量を低減することによって、拡散板または補強板の面方向外方への進出量の最大値を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像表示装置１０の断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る画像表示装置１０の外形および構成を表す図である。
【図３】本発明の第１実施形態における拡散板等１６と、これに対する第１および第２突出部材１８，１９の位置を表す図である。
【図４】本発明の第２実施形態における拡散板等１６と、これに対する第１および第２突出部材１８，１９の位置を表す図である。
【図５】本発明の第３実施形態における拡散板等１６と、これに対する第１および第２突出部材１８，１９の位置を表す図である。
【図６】本発明の第４実施形態における拡散板等１６と、これに対する第１および第２突出部材１８，１９の位置を表す図である。
【図７】本発明の第５実施形態における拡散板等１６と、これに対する第１および第２突出部材１８，１９の位置を表す図である。
【図８】本発明の第６実施形態における拡散板等１６と、これに対する第１および第２突出部材１８，１９の位置を表す図である。
【図９】本発明の第７実施形態における拡散板等１６と、これに対する第１および第２突出部材１８，１９の位置を表す図である。
【図１０】第１の従来技術に係る画像表示装置に含まれる、背面照光装置１の断面図である。
【図１１】第２の従来技術に係る画像表示装置である液晶表示装置１Ａの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図面を参照しながら、本発明を実施するための複数の形態について説明する。第２実施形態以降の説明においては、先行する実施形態ですでに説明している事項に対応している部分については、重複する説明を略す場合がある。構成の一部のみを説明している場合、構成の他の部分は、先行して説明している形態と同様とする。各実施の形態で具体的に説明している部分の組合せばかりではなく、特に組合せに支障が生じなければ、実施の形態同士を部分的に組合せることも可能である。またそれぞれの実施形態は、本発明に係る技術を具体化するために例示するものであり、本発明の技術的範囲を限定するものではない。本発明に係る技術内容は、特許請求の範囲に記載された技術的範囲内において、種々の変更を加えることが可能である。
【００３１】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係る画像表示装置１０の断面図である。図２は、本発明の第１実施形態に係る画像表示装置１０の外形および構成を表す図である。図２（ａ）は、画像表示装置１０の正面図であり、図２（ｂ）は、画像表示装置１０の平面図であり、図２（ｃ）は、画像表示装置１０を分解して示す斜視図である。第１実施形態に係る画像表示装置１０は、画像を表示する表示画面１１が形成され、表示画面１１において、画像を表示する。画像表示装置１０において、液晶パネル１２の周囲を面方向外方から囲繞する枠部２４は、狭額縁化されている。
【００３２】
画像表示装置１０は、液晶パネル１２と、シャーシ１３と、拡散板等１６と、突出部１７とを含んで構成される液晶表示装置である。液晶パネル１２は、液晶素子を有し、液晶素子によって画像を一方面側に表示するためのパネルである。この一方面は、表示画面であって、一方面側とは、前面側である。シャーシ１３は、液晶パネル１２よりも多方面側、すなわち背面側Ｚ２に配置される。拡散板等１６は、液晶パネル１２とシャーシ１３との間に、液晶パネル１２に略平行に配置される。突出部１７は、拡散板等１６よりも背面側Ｚ２にシャーシ１３に対して固定して設けられ、拡散板等１６に向けて突出する。図２（ｃ）では、突出部１７と光源３０とを省略して画像表示装置１０を図示している。液晶パネル１２とシャーシ１３との間に、液晶パネル１２に略平行に配置されるシート状の部品１６は、拡散板または補強板であって、以下、これを「拡散板等」（１６）と称する。第１実施形態において拡散板等１６は、１または複数の部材によってシート状かつ一体的に形成されるシート状部品である。
【００３３】
また突出部１７は、第１突出部材１８と、第２突出部材１９とを有し、小許容量領域２１と、大許容量領域２２とを、拡散板等１６に形成する。小許容量領域２１は、拡散板等１６の背面側Ｚ２への変位量が第１突出部材１８によって、予め定める値以下に規制される。大許容量領域２２は、拡散板等１６の背面側Ｚ２への変位量が、第２突出部材１９によって、前記予め定める値よりも大きな所定値以下に規制される。
【００３４】
突出部１７のうち少なくとも第２突出部材１９は、常温において拡散板等１６に対して離隔して設けられ、突出部１７は、拡散板等１６の温度が常温よりも高い温度となったときの、拡散板等１６の背面側Ｚ２への変位量を、規制する。大許容量領域２２は、拡散板等１６の中心に関して反対側に離れた異なる位置に形成される。大許容量領域２２および小許容量領域２１は、液晶パネル１２に沿う面方向のうち予め定める第１方向Ｘと、液晶パネル１２に沿う面方向のうち第１方向Ｘに交差する第２方向Ｙとにおいて、それぞれ複数形成される。図２では、第１方向Ｘを面方向のうち縦方向とし、第２方向Ｙを面方向のうち横方向として図示している。
【００３５】
第１実施形態において、画像表示装置１０は、テレビジョンまたはパーソナルコンピュータなどにおいて、画像情報を出力することによって、画像を表示画面１１に表示する装置である。表示画面１１は、液晶素子を有する液晶パネル１２によって形成され、液晶パネル１２は、平板状の形状に形成される。液晶パネル１２において、厚み方向Ｚの２つの向きを前面側Ｚ１および背面側Ｚ２とする。画像表示装置１０は画像を、前面側Ｚ１から見て視認可能に表示する。画像表示装置１０において、液晶パネル１２と平行に配置される平板状の部品については、「前面側」（Ｚ１）および「背面側」（Ｚ２）の用語を、液晶パネル１２を基準としたときと同じ向きを意味するものとして用いる。
【００３６】
画像表示装置１０は、枠部２４を含む。枠部２４は、拡散板等１６、シャーシ１３、および突出部１７を収容する筐体の一部を成す。筐体は、枠部２４を含んで全体で一体的に形成されてもよいけれども、第１実施形態において筐体は、枠部２４と、枠部２４とともに筐体を成す背面側部材２６とを有する。枠部２４は、前面側Ｚ１からみて液晶パネル１２の面方向外方に延在して配置され、枠部２４材単独で、または背面側部材２６とともに内部空間を規定する。図１においては、背面側部材２６を省略して、画像表示装置１０を図示している。画像表示装置１０を、前面側Ｚ１から見て、枠部２４および液晶パネル１２は長方形に形成される。この長方形は、画像表示装置１０が画像を表示するときの通常の姿勢において、縦長に配置されても横長に配置されても構わないけれども、第１実施形態では横長に載置される。
【００３７】
液晶パネル１２の外縁部は、長方形の外縁部全体にわたって枠部２４の内部空間に収容される。枠部２４は、長方形の長辺を成す一対の長辺部分と、短辺を成す一対の短辺部分とを有する。枠部２４が成す長方形における長辺方向と短辺方向とは、液晶パネル１２の面方向に平行であり、また互いに垂直である。長辺部分および短辺部分の形状、材質および大きさは、それぞれ長辺方向および短辺方向に一様に形成される。長辺部分の短辺方向の寸法、すなわち長辺部分の幅寸法と、短辺部分の長辺方向の寸法、すなわち短辺部分の幅寸法とは、互いに異なる寸法に形成されてもよいけれども、第１実施形態では、同じ寸法に形成される。
【００３８】
液晶パネル１２および拡散板等１６は、互いに平行に配置され、厚み方向Ｚに見て長方形に形成され、それぞれの長辺方向を枠部２４の長辺方向に一致させて配置される。したがって、液晶パネル１２および拡散板等１６は、それぞれの短辺方向を枠部２４の短辺方向に一致させて配置される。厚み方向Ｚに見て、拡散板等１６は、その中心を、液晶パネル１２を厚み方向Ｚに見たときの中心点に一致させて、液晶パネル１２よりも背面側Ｚ２に配置される。
【００３９】
液晶パネル１２の面方向外縁部と、拡散板等１６の面方向外縁部との間には、スペーサ２７が設けられる。スペーサ２７は、液晶パネル１２と拡散板等１６とを、厚み方向Ｚに予め定める距離、離隔された状態で相対的に位置決めする。スペーサ２７は、液晶パネル１２の面方向外縁部の全体に接触して配置される。またスペーサ２７は、拡散板等１６の面方向外縁部の一部に接触して配置されてもよいけれども、第１実施形態においてスペーサ２７は、拡散板等１６の面方向外縁部の全体に接触して配置される。画像形成装置の大きさについては、限定しないけれども、第１実施形態において画像表示装置１０は、液晶パネル１２の対角線が６０インチの縦横比率が９対１６の液晶表示装置とした。この場合、液晶パネル１２と拡散板等１６との間隔は、スペーサ２７によって、たとえば５ｍｍ以上１０ｍｍ以下に設定される。
【００４０】
画像表示装置１０は、光源３０をさらに含み、光源３０は、拡散板等１６よりも背面側Ｚ２に配置される。光源３０は、複数配置され、拡散板等１６を介して、液晶パネル１２に背面側Ｚ２から投光する。光源３０から発せられる光は、拡散板等１６によって面方向に拡散され、拡散板等１６を透過した光が液晶パネル１２に照射されることによって、画像表示に必要な照明が、液晶パネル１２に供給される。拡散板は、導光板と称されることも、光拡散板と称されることもある。拡散板等１６が配置されることによって、各光源３０から液晶パネル１２の各部位までの距離に差異があっても、液晶パネル１２の各部位における輝度は、光源３０からの距離によって差異を生じることはない。したがって拡散板等１６は、液晶パネル１２における輝度にムラが生じることを防止することができる。
【００４１】
拡散板等１６は、少なくとも面方向に均一な材料によって形成される。また拡散板等１６は、全体として均一な材料によって形成されてもよいけれども、第１実施形態において拡散板等１６は、厚み方向Ｚには、複数の材料から成る複数の層（１６ａ，１６ｂ，１６ｃ）を含んで構成される。拡散板等１６を成すこれら複数の層は、いずれの線膨張率もほぼ同じ材質とし、これらの線膨張率の差異は、枠部２４など他の部材の線膨張率との差異に対して無視できる。
【００４２】
複数の光源３０は、シャーシ１３に取付けられ、シャーシ１３は、液晶パネル１２に対して位置決めされ固定される。これによって、複数の光源３０は、液晶パネル１２に対して固定され配置される。シャーシ１３は、背面側部材２６と一体的に形成されてもよいけれども、第１実施形態では、背面側部材２６に取付けられ、突出部１７および複数の光源３０を保持する。シャーシ１３は、液晶パネル１２、拡散板等１６、枠部２４および背面側部材２６に対して、少なくとも突出部１７を位置決めして保持し、第１実施形態においては、複数の光源３０をも保持する。
【００４３】
これらのことが可能であれば、シャーシ１３は、如何なる形状であってもよく、たとえば平板状に形成されてもよいけれども、第１実施形態においてシャーシ１３は、長辺方向に延びて棒状に形成される１または複数の長辺方向棒状部材２８と、短辺方向に延びて棒状に形成される１または複数の短辺方向棒状部材２９とを含む。突出部１７および複数の光源３０は、長辺方向棒状部材２８と短辺方向棒状部材２９との少なくともいずれか一方に取付けられる。長辺方向棒状部材２８と短辺方向棒状部材２９とは、たとえばねじ部材によって、互いに固定される。これらを含むシャーシ１３は、たとえばねじ部材によって背面側部材２６に対して取付けられる。
【００４４】
このようにして、液晶パネル１２、拡散板等１６、枠部２４、背面側部材２６、スペーサ２７、シャーシ１３、突出部１７および複数の光源３０は、一体的に形成される。以下、これらを「表示装置本体」（３３）と称することがある。液晶パネル１２は、画像表示装置１０が画像を表示するときの通常の姿勢において、厚み方向Ｚを略水平とする。換言すれば、表示装置本体３３は、液晶パネル１２の面方向を略鉛直とする。略水平は水平を含み、略鉛直は鉛直を含む。また表示装置本体３３は、その姿勢を予め定める角度範囲で傾動可能に形成されてもよい。
【００４５】
画像表示装置１０は、表示装置本体３３を支持する脚部３４をさらに含む。脚部３４は、床面など水平な載置面上に載置されることを前提として形成される。また脚部３４は、表示装置本体３３に対して固定して形成されてもよいけれども、第１実施形態において脚部３４は、表示装置本体３３を支持可能な範囲内で、表示装置本体３３に対して角変位可能に形成される。この角変位は、鉛直方向の軸線まわりの角変位とすることも可能であり、水平な軸線まわりの角変位とすることも可能である。
【００４６】
画像表示装置１０は、室温において使用され、画像表示装置１０が前提とする使用環境の温度範囲には、利用者の生活環境のうち、使用頻度が高いことが想定される温度範囲を、予め定める。以下この温度範囲を「環境温度」と称する。環境温度は、利用者の生活する室内における室温を前提に定められ、画像表示装置１０およびこれに含まれる各部品は、環境温度を前提に、設計および製造される。
【００４７】
画像表示装置１０は、外部から電力が供給されることによって、電力を駆動力として稼動する。また画像表示装置１０には、画像情報を表す信号とが入力され、入力された画像情報に基づく画像を表示する。入力される画像情報に対しては、輝度、コントラスト、色合いなどについて微調整できる構成としてもよい。画像表示装置１０が稼動すると、液晶パネル１２よりも背面側Ｚ２、枠部２４および背面側部材２６に規定される内部空間における気体および各部材の温度は上昇する。画像表示装置１０は、樹脂、金属、木材などのうちのいずれか１つ以上の材料を用いて形成される。
【００４８】
表示装置本体３３のうち、拡散板等１６の温度上昇に対する線膨張率は、液晶パネル１２、スペーサ２７、シャーシ１３の線膨張率よりも大きい。拡散板等１６は、樹脂で形成され、拡散板等１６の線膨張率は、たとえば７０ｐｐｍ／℃（ＰＰＭ：parts per 
million）である。これに対し、枠部２４に金属が用いられた場合、枠部２４の線膨張率は、１１〜１２ｐｐｍ／℃である。
【００４９】
また拡散板等１６は、光源３０から発せられる光が直接照射されるので、表示装置本体３３内の他の部品に比べて温度が上昇しやすい。したがって、画像表示装置１０の稼動に伴って、拡散板等１６の温度は上昇し、拡散板等１６には伸びが生じる。拡散板等１６に生じる伸び量は、稼動において他の部材に生じる伸び量よりも大きい。
【００５０】
たとえば、６０インチの画像表示装置１０の場合、液晶パネル１２のうち画像の表示領域は、およそ長辺方向の寸法が１３３ｃｍで、短辺方向の寸法がおよそ７５ｃｍである。常温において、枠部２４の内部空間内で、拡散板等１６と枠部２４との間隙は、長辺方向および短辺方向の両方について零ｍｍに設定される。この６０インチの画像表示装置１０の場合、拡散板等１６の長辺方向の寸法は、５０℃の温度差で４．７ｍｍの伸び量を示す。５０度の温度差で、枠部２４は、長手方向に０．８ｍｍの伸びが生じる。したがって拡散板等１６には、枠部２４に対して３．９ｍｍの余剰の伸び量が生じる。仮に、この余剰の伸び量によって拡散板等１６が厚み方向Ｚに弧を成して撓んだとすれば、撓みによる厚み方向Ｚへの変位量の最大値は、４５ｍｍとなる。
【００５１】
画像表示装置１０が稼動すると、拡散板等１６よりも前面側Ｚ１においてよりも背面側Ｚ２において先に、気体および各部材の温度が上昇する。したがって、拡散板等１６において熱膨張は背面側Ｚ２において先に生じ、拡散板等１６は背面側Ｚ２に凸を成して撓む。
【００５２】
第１実施形態では、拡散板等１６に大許容量領域２２と小許容量領域２１とを形成することによって、拡散板等１６を波形に撓むことを許容し、拡散板等１６の面方向の伸びを許容する。拡散板等１６に形成される各領域のうち、大許容量領域２２および小許容量領域２１の種別は、突出部１７によって規定される。突出部１７は、シャーシ１３に固定して設けられ、複数の棒状部材を含む。各棒状部材は、シャーシ１３から厚み方向前面側Ｚ１に突出して設けられ、それぞれの長さ、すなわち厚み方向Ｚの寸法に関して２種類に分類される。長さの異なる２種類の棒状部材のうち、長い棒状部材を「第１突出部材」（１８）と称し、短い棒状部材を「第２突出部材」（１９）と称する。
【００５３】
第１実施形態では、光源３０と拡散板等１６との距離を４０ｍｍとし、第１突出部材１８の長さを４２ｍｍとし、第２突出部材１９の長さを３７ｍｍとした。第２突出部材１９の長さと第１突出部材１８の長さとの差異は、拡散板等１６の撓みが画像表示において弊害を生じない範囲の、厚み方向Ｚの撓みの最大値に対応して決定される。第１実施形態では、第２突出部材１９の長さは、第１突出部材１８の長さの８８％とした。各突出部材は、たとえば、高い反射率に設定されるボリカーボネートによって実現される。第１実施形態では、直径を２〜３ｍｍに設定し、色は透明とした。第１突出部材１８は、拡散板等１６に常温において接触する程度の長さに形成される。
【００５４】
拡散板等１６を厚み方向Ｚに見たときに、第１突出部材１８よりも第２突出部材１９に近い領域を「大許容量領域」（２２）と称し、第２突出部材１９よりも第１突出部材１８に近い領域を、「小許容量領域」（２１）と称する。小許容量領域２１は、長さの長い第１突出部材１８に近接するので、拡散板等１６が膨張し撓んだときに、小許容量領域２１の厚み方向Ｚへの変位量は、第１突出部材１８によって制限される。これに対し、大許容量領域２２は、長さの短い第２突出部に近接するので、拡散板等１６が膨張し撓んだときに、大許容量領域２２の厚み方向Ｚへの変位量は、第２突出部材１９によって許容される。
【００５５】
常温において、拡散板等１６の背面側Ｚ２の表面と、第１突出部材１８の前面側Ｚ１端部との距離が、小許容量領域２１において拡散板等１６の変位量として予め定める値であり、零ｍｍであってもよく、また零ｍｍ以上２０ｍｍ以下のいずれかの値に定められてもよい。常温において、拡散板等１６の背面側Ｚ２の表面と、第２突出部材１９の前面側Ｚ１端部との距離が、大許容量領域２２において拡散板等１６の変位量として所定値が設定される。これは、小許容量領域２１における予め定める値よりも大きな所定値である。この所定値は、たとえば、５ｍｍであってもよく、また零ｍｍ以上２５ｍｍ以下のいずれかの値に定められてもよい。
【００５６】
図３は、本発明の第１実施形態における拡散板等１６と、これに対する第１および第２突出部材１８，１９の位置を表す図である。図３は、拡散方向を厚み方向Ｚに見た図であり、第１突出部材１８の位置を三角の印で表し、第２突出部材１９の位置を丸印で表す。
【００５７】
第１実施形態において第１突出部材１８および第２突出部材１９は、面方向に平行な第１方向Ｘと、面方向に平行かつ第１方向Ｘに交差する第２方向Ｙとに並んで配置される。第１実施形態において、第１方向Ｘは短辺方向とし、第２方向Ｙは長辺方向とする。したがって、第１方向Ｘと第２方向Ｙとは、直交する。突出部１７を成す複数の棒状部材は、第１方向Ｘにも第２方向Ｙにも複数の列として並んで配置され、第１突出部材１８および第２突出部材１９は、厚み方向Ｚに見て格子点を成す位置に配置される。第１および第２方向Ｘ，Ｙにおいて列を成す第１および第２突出部材１８，１９は、第１方向Ｘまたは第２方向Ｙのいずれの列においても交互に並んで配置される。
【００５８】
これによって、拡散板等１６に形成される大許容量領域２２は、第１方向Ｘおよび第２方向Ｙの両方において、小許容量領域２１を挟んで面方向に異なる複数の位置に形成される。したがって、第１方向Ｘまたは第２方向Ｙにおいて全体として１つの凸形状に撓む場合に比べて、同一の伸び量に対して厚み方向Ｚへの変位量を低減することができる。これによって、面方向外方への進出量が抑制されている場合であっても、拡散板等１６の伸びによる画像の画質の低下を抑制することができる。換言すれば、拡散板等１６に対して許容される伸び量を大きくすることができる。
【００５９】
第１実施形態によれば、突出部１７は、拡散板等１６よりも背面側Ｚ２にシャーシ１３に対して固定して設けられ、拡散板等１６に向けて突出する。また突出部１７は、第１突出部材１８と、第２突出部材１９とを有し、小許容量領域２１と、大許容量領域２２とを、拡散板等１６に形成する。小許容量領域２１は、拡散板等１６の背面側Ｚ２への変位量が第１突出部材１８によって、予め定める値以下に規制される。大許容量領域２２は、拡散板等１６の背面側Ｚ２への変位量が、第２突出部材１９によって、前記予め定める値よりも大きな所定値以下に規制される。
【００６０】
これによって、たとえば温度上昇などによって拡散板等１６が膨張したときに、大許容量領域２２において、拡散板等１６の厚み方向Ｚへの変位を許容することができる。したがって、拡散板等１６が面方向外方に進出する進出量を抑制することができる。また第２突出部材１９と第１突出部材１８とによって、拡散板等１６の厚み方向Ｚへの変位量を、面方向に異なる位置において制御することが可能となる。したがって、拡散板等１６の面方向外方への進出量が小さく制限されている場合にも、拡散板等１６の撓みによる厚み方向Ｚへの変位量を、制限することが可能となる。
【００６１】
常温における拡散板等１６に関して、拡散板等１６の面方向に平行で、かつ拡散板等１６を厚み方向Ｚに見たときの長方形の面内に含まれる位置から、長方形よりも外方の位置に、長方形の輪郭線を越えて向かう向きを、「面方向外方」と称する。
【００６２】
また第１実施形態によれば、突出部１７のうち少なくとも第２突出部材１９は、常温において拡散板等１６に対して離隔して設けられ、突出部１７は、拡散板等１６の温度が常温よりも高い温度となったときの、拡散板等１６の背面側Ｚ２への変位量を、規制する。これによって、拡散板等１６の背面側Ｚ２への変位を許容しながら、変位の最大量を制限することができる。したがって、拡散板等１６の機能が、温度上昇による撓みによって損なわれることを防止することが可能となる。
【００６３】
また第１実施形態によれば、大許容量領域２２は、拡散板等１６の中心に関して反対側に離れた異なる位置に形成される。これによって、拡散板等１６において、面方向に離れた複数の大許容量領域２２を形成することができる。したがって、拡散板等１６の複数の位置において、拡散板等１６の厚み方向Ｚへの変位量を許容することができる。これによって、大許容量領域２２が単数の位置に形成される場合に比べて、拡散板等１６が面方向外方に進出する進出量を抑制することができ、かつ拡散板等１６の膨張を大きく許容することが可能となる。また拡散板等１６の一定量の膨張に対して、大許容量領域２２が単数の位置に形成される場合に比べて、拡散板等１６の撓みによる厚み方向Ｚへの変位量を小さくすることができる。
【００６４】
また第１実施形態によれば、大許容量領域２２および小許容量領域２１は、液晶パネル１２に沿う面方向のうち予め定める第１方向Ｘと、液晶パネル１２に沿う面方向のうち第１方向Ｘに交差する第２方向Ｙとにおいて、それぞれ複数形成される。これによって、液晶パネル１２に沿う面方向のいずれの方向においても、拡散板等１６の面方向外方への進出量を抑制することができる。
【００６５】
たとえば比較例に係る６０インチの画像表示装置１０を、第１実施形態と同様に狭額縁化された液晶表示装置とし、仮に、拡散板等１６が全体的に厚み方向Ｚに凸を成す場合、２０℃の温度上昇があると、拡散板等１６の熱膨張および伸び量の増大によって、画質および輝度の均一性に影響が現れる。画像表示装置１０において、画像の表示領域が大きくなればなるほど、拡散板等１６の熱膨張および面方向の伸びによる、画像の画質への影響は、大きくなる。
【００６６】
（第２実施形態）
図４は、本発明の第２実施形態における拡散板等１６と、これに対する第１および第２突出部材１８，１９の位置を表す図である。図４では、図３と同様に、第１突出部材１８の位置を三角の印で表し、第２突出部材１９の位置を丸印で表す。第２実施形態に係る画像表示装置１０は、第１実施形態に係る画像表示装置１０に類似しており、以下、第１実施形態に対する第２実施形態の相違点を中心に説明する。
【００６７】
第２実施形態において大許容量領域２２は、拡散板等１６の中心に関して環状に形成される。具体的には、大許容量領域２２および小許容量領域２１の両方が、拡散板等１６を厚み方向Ｚに見たときの中心に関して、それぞれ環状に形成される。突出部１７を成す複数の棒状部材を厚み方向Ｚに見たときに、それぞれの第１突出部材１８または第２突出部材１９の位置と、その位置から最も近い位置の同種の棒状部材の位置とを結んだ線が、楕円３６の輪郭を描く。
【００６８】
この楕円３６の長軸方向は、液晶パネル１２および拡散板等１６の長辺方向に一致し、楕円３６の短軸方向は、短辺方向に一致する。楕円３６の長軸の長さと短軸の長さの比率については、画面の表示領域の縦横の比率に無関係に定められてもよいけれども、第２実施形態では、画面の表示領域の縦横の比率と同じ比率に設定する。すなわち、楕円３６の長軸の長さと短軸の長さとは、１６対９に定められ、各楕円３６を、拡散板等１６の中心を基点として仮想的に拡大すれば、いずれも拡散板等１６の外縁部を成す長方形に対して内接する。
【００６９】
突出部１７の各棒状部材に関して、最も近くに隣接する同種の棒状部材同士を結んだ線は、拡散板等１６を厚み方向Ｚに見たときの中心の位置から、面方向外方に向かうにつれて、第１突出部材１８同士を結ぶ曲線と第２突出部材１９同士を結ぶ曲線とが、交互に配置される。さらに、それぞれの棒状部材から面方向に最も近くに位置する棒状部材は、それぞれの棒状部材と同じ種類であると、好ましい。
【００７０】
第２実施形態によれば、大許容量領域２２は、拡散板等１６の中心に関して環状に形成されるので、拡散板等１６の中心を通り面方向に平行ないずれの直線上においても複数の大許容量領域２２を形成することができる。したがって、大許容量領域２２が面方向のうち少なくとも一方向に単数形成される場合に比べて、拡散板等１６の面方向外方への進出量を、面方向の全ての方向において抑制することが可能となる。
【００７１】
（第３実施形態）
図５は、本発明の第３実施形態における拡散板等１６と、これに対する第１および第２突出部材１８，１９の位置を表す図である。図５では、図３と同様に、第１突出部材１８の位置を三角の印で表し、第２突出部材１９の位置を丸印で表す。第３実施形態に係る画像表示装置１０は、第１実施形態に係る画像表示装置１０に類似しており、以下、第１実施形態に対する第３実施形態の相違点を中心に説明する。
【００７２】
第３実施形態において、拡散板等１６の外縁部のうち、小許容量領域２１の一部または小許容量領域２１に近接する位置の一部には、切欠き３８が形成される。拡散板等１６に形成される小許容量領域２１のうち、外縁部を含んで、または外縁部に近接して形成される小許容量領域２１は、これに隣接する大許容量領域２２に比べて、背面側Ｚ２への変位が抑制されている領域である。これに対し、隣接する大許容量領域２２の背面側Ｚ２への変位は、小許容量領域２１に比べて許容されるので、小許容量領域２１は、他の領域に比べて屈曲する部位となる。「屈曲」は、拡散板等１６の機能が損なわれることなく復旧可能な範囲で曲げられることを意味し、この範囲であれば、屈曲された部位での曲率半径については限定しない。
【００７３】
第３実施形態において、拡散板等１６は、大略的に長方形を成す。切欠き３８が形成されていることによって、拡散板等１６の正確な形状は長方形ではないけれども、拡散板等１６の形状を大略的に長方形に近似したときの長方形を、以下「仮想長方形」と称する。切欠き３８は、拡散板等１６の外縁部に近接して設けられる第１突出部材１８と、これに最も近接する第１突出部材１８とを結ぶ直線が、仮想長方形の輪郭線に交差する位置に形成される。第１突出部材１８は、短辺方向に並んで列を成し、これによって短辺方向に伸びる小許容量領域２１を形成する。
【００７４】
常温における拡散板等１６に関して、拡散板等１６の面方向に平行で、かつ拡散板等１６を厚み方向Ｚに見たときの長方形または仮想長方形の面内に含まれる位置から、長方形または仮想長方形よりも外方の位置に、長方形または仮想長方形の輪郭線を越えて向かう向きを、「面方向外方」と称する。切欠き３８の形状については特に規定するものではないけれども、滑らかな曲線によって規定される形状に形成されることが好ましい。第３実施形態において切欠き３８は、面方向内方に向かって凹部となる半円形に形成される。仮に、切欠き３８の形状を、２直線が交わる形状に形成すると、応力集中が生じる可能性がある。これに対し、切欠き３８の形状を、滑らかな曲線として形成することによって、応力集中が生じることを防止することができる。
【００７５】
拡散板等１６において各小許容量領域２１は、短辺方向一方の外縁部から短辺方向他方の外縁部にわたって形成され、長辺方向に複数並んで配置される。図５には、それぞれの小許容量領域２１が、短辺方向に並ぶ３つの第１突出部材１８によって形成され、２つの小許容量領域２１が長手方向に並んで形成される場合を図示している。長手方向には、大許容量領域２２と小許容量領域２１とが交互に並んで配置され、複数の小許容量領域２１は、これらの間に配置される大許容量領域２２によって隔てられている。また拡散板等１６の長手方向両端部付近にも、大許容量領域２２が形成されている。
【００７６】
各小許容量領域２１において複数の第１突出部材１８の位置を結ぶ線と仮想長方形とが交差する位置において、拡散板等１６の外縁部に切欠き３８が形成されていることによって、複数の第１突出部材１８の位置を結ぶ線を稜線として、拡散板等１６が屈曲することを容易にすることができる。したがって、小許容量領域２１を挟んでその両側に形成される大許容量領域２２が背面側Ｚ２に凸を成して変位することを容易にすることができる。
【００７７】
第３実施形態において拡散板等１６は、全体として均一な材質によって形成されるので、拡散板等１６のヤング率は、一様である。拡散板等１６の外縁部のうち、小許容量領域２１の一部または小許容量領域２１に近接する位置の一部に切欠き３８が形成されることによって、この切欠き３８を通り面方向に平行な線を稜線とする曲げモーメントを付与したときの、拡散板等１６の断面２次モーメントを低減することができる。これによって、切欠き３８を通り面方向に平行な線を稜線とする曲げ剛性を、低減することができ、この部分で拡散板等１６を曲がりやすくすることができる。これによって、切欠き３８の近傍を除く他の領域における厚み方向Ｚへの変位を許容することができるので、大許容量領域２２における厚み方向Ｚへの変位を、小許容量領域２１に比べて容易にすることができる。
【００７８】
（第４実施形態）
図６は、本発明の第４実施形態における拡散板等１６と、これに対する第１および第２突出部材１８，１９の位置を表す図である。図６では、図３と同様に、第１突出部材１８の位置を三角の印で表し、第２突出部材１９の位置を丸印で表す。第４実施形態に係る画像表示装置１０は、第１実施形態に係る画像表示装置１０に類似しており、以下、第１実施形態に対する第４実施形態の相違点を中心に説明する。
【００７９】
第４実施形態では、拡散板等１６の外縁部のうち、小許容量領域２１の一部または小許容量領域２１に近接する位置の一部に、面方向外方に突出する凸部３９が形成される。画像表示装置１０は、スペーサ２７を含み、スペーサ２７は、凸部３９と液晶パネル１２との間に配置される。拡散板等１６は、大略的に長方形を成す。凸部３９が形成されていることによって、拡散板等１６の正確な形状は長方形ではないけれども、拡散板等１６の形状を大略的に長方形に近似したときの長方形を、第３実施形態と同様に「仮想長方形」と称する。
【００８０】
凸部３９は、スペーサ２７と枠部２４を成す部材との間に挟持される。この挟持によって拡散板等１６が枠部２４に対して固定されてもよいけれども、第４実施形態では、凸部３９には固定用の貫通孔４２が厚み方向Ｚに貫通して形成される。この貫通孔４２は、１つの凸部３９に１つずつ形成され、これらに対応して枠部２４を成す部材には、係合凸部が形成される。枠部２４に形成される係合凸部は、厚み方向前面側Ｚ１に突出し、拡散板等１６の凸部３９の貫通孔４２に挿入され、スペーサ２７に接触して配置される。これによって拡散板等１６は、凸部３９が枠部２４の係合凸部に係合することによって、枠部２４およびスペーサ２７に対して固定される。
【００８１】
拡散板等１６の凸部３９は、係合凸部に係合する場合にも、また係合凸部に係合せず、枠部２４を成す部材とスペーサ２７との間に挟持される場合にも、厚み方向Ｚへの変位は、阻止される。すなわち拡散板等１６は、小許容量領域２１の変位が第１突出部材１８によって規制されるのと同様に、凸部３９およびその近傍において、厚み方向Ｚへの変位が阻止される。第４実施形態において、突出部１７の複数の棒状部材を、図５に示す第３実施形態と同様の配置とすることも可能であり、この場合、第３実施形態と同様の効果を達成することができる。
【００８２】
第４実施形態では、突出部１７の複数の棒状部材は、図３に示す第１実施形態と同様に配置する。この場合、仮想長方形の長辺を成す拡散板等１６の外縁部には、長辺方向に複数の、具体的には２つの小許容量領域２１が並び、それぞれの近傍に拡散板等１６の凸部３９が形成される。また短辺方向には、１つの小許容量領域２１が形成され、その近傍に凸部３９が形成される。他の実施形態では、短辺方向にも複数の小許容量領域２１および凸部３９が形成されてもよい。
【００８３】
これによって、拡散板等１６のうち凸部３９近傍の部分が厚み方向Ｚに変位することを阻止することができる。したがって、拡散板等１６のうち、厚み方向Ｚへの変位を許容される部分と規制される部分とを位置決めすることができる。
【００８４】
（第５実施形態）
図７は、本発明の第５実施形態における拡散板等１６と、これに対する第１および第２突出部材１８，１９の位置を表す図である。図７では、図３と同様に、第１突出部材１８の位置を三角の印で表し、第２突出部材１９の位置を丸印で表す。第５実施形態に係る画像表示装置１０は、第１実施形態に係る画像表示装置１０に類似しており、以下、第１実施形態に対する第５実施形態の相違点を中心に説明する。
【００８５】
第５実施形態において、小許容量領域２１における拡散板等１６の厚み寸法の最小値は、大許容量領域２２における拡散板等１６の厚み寸法よりも小さく設定される。具体的には、拡散板等１６は、小許容量領域２１の位置および形状に応じて、背面側Ｚ２から凹部４６が形成される。第５実施形態における突出部１７の複数の棒状部材は、図５に示す第３実施形態と同様に配置する。各小許容量領域２１は、短辺方向に沿って延びるので、凹部４６も短辺方向に沿った溝４７として形成される。
【００８６】
溝４７が形成される部分を、厚み方向Ｚに平行な仮想平面で切断した断面形状は、矩形の一部、菱形の一部、円の一部であってもよいけれども、第５実施形態では、円の一部として形成する。仮に、溝４７が形成される部分に、溝４７の長手方向に垂直な断面の輪郭形状に、２直線が交わる形状を形成すると、応力集中が生じる可能性がある。これに対し、溝４７が形成される部分の、溝４７の長手方向に垂直な断面の輪郭形状を、円の一部として形成することによって、応力集中が生じることを防止することができる。
【００８７】
小許容量領域２１の厚み寸法の最小値を、大許容量領域２２における拡散板等１６の厚み寸法よりも小さく設定することによって、小許容量領域２１において断面２次モーメントを低減することができる。したがって、小許容量領域２１における拡散板等１６の曲げ剛性を低下させることができる。したがって、小許容量領域２１を除く他の領域における厚み方向Ｚへの変位を許容することができるので、大許容量領域２２における厚み方向Ｚへの変位を、小許容量領域２１に比べて容易にすることができる。
【００８８】
（第６実施形態）
図８は、本発明の第６実施形態における拡散板等１６と、これに対する第１および第２突出部材１８，１９の位置を表す図である。図８では、図３と同様に、第１突出部材１８の位置を三角の印で表し、第２突出部材１９の位置を丸印で表す。第６実施形態に係る画像表示装置１０は、第１実施形態に係る画像表示装置１０に類似しており、以下、第１実施形態に対する第６実施形態の相違点を中心に説明する。
【００８９】
第６実施形態において、液晶パネル１２は長方形に形成され、大許容量領域２２は、液晶パネル１２の短辺方向に複数並んで形成される。拡散板等１６のうち、短辺方向両端付近に位置する外縁部４９は、長辺方向に延びて形成され、長辺方向両端付近に位置する外縁部は、短辺方向に延びて形成される。これらの外縁部のうち、長辺方向に延びて形成される短辺方向両端付近の外縁部４９は、枠部２４を成す部材と、スペーサ２７との間に挟持される。図８においては、短辺方向両端付近の外縁部４９を、斜線を付して示している。
【００９０】
長辺方向に延びて形成される短辺方向両端付近の外縁部４９を、枠部２４を成す部材と、スペーサ２７との間に挟持することによって、この部分の厚み方向Ｚへの変位を防止することができる。拡散板等１６において、たとえば中心部などに部分的に伸びが生じた場合に、この伸びによって撓みが生じる部分は、特に短辺方向においては短辺方向両端付近の外縁部４９にまで拡大しやすい。このような場合に、拡散板等１６の伸びを許容する領域は、短辺方向には、長辺方向に比べて狭い領域となるので、短辺方向において複数の大許容量領域２２を形成することによって、効率よく短辺方向における伸びを許容することが可能となる。
【００９１】
（第７実施形態）
図９は、本発明の第７実施形態における拡散板等１６と、これに対する第１および第２突出部材１８，１９の位置を表す図である。図９では、図３と同様に、第１突出部材１８の位置を三角の印で表し、第２突出部材１９の位置を丸印で表す。第７実施形態に係る画像表示装置１０は、第１実施形態に係る画像表示装置１０に類似しており、以下、第１実施形態に対する第７実施形態の相違点を中心に説明する。
【００９２】
第７実施形態において、液晶パネル１２は長方形に形成され、大許容量領域２２は、液晶パネル１２の長辺方向に複数並んで形成される。拡散板等１６の外縁部のうち、短辺方向に延びて形成される長辺方向両端付近の外縁部５０は、枠部２４を成す部材と、スペーサ２７との間に挟持される。図９においては、長辺方向両端付近の外縁部５０を、斜線を付して示している。
【００９３】
大許容量領域２２を長辺方向に複数並んで形成することによって、拡散板等１６が膨張しても、長辺方向において面方向外方への拡散板等１６の進出量を低減することができる。拡散板等１６の線膨張率が同じである場合に、長辺方向における伸び量は、短辺方向における伸び量よりも大きくなる。したがって、長辺方向における面方向外方への拡散板等１６の進出量を低減することによって、拡散板等１６の面方向外方への進出量の最大値を低減することができる。
【００９４】
第１〜第７実施形態において画像表示装置１０は、テレビジョンまたはパーソナルコンピュータに利用される画像表示装置１０であるものとしたけれども、拡散板等１６の伸びによる面方向外方への進出の可能性があり、かつ拡散板等１６の面方向外方への伸びが、拡散板等１６の周囲に配置される枠部２４によって規制されている装置であれば、足りる。たとえば他の実施形態においては、携帯電話、携帯情報端末（personal digital 
assistance, 略称「ＰＤＡ」）、タブレット形電子装置、デジタル表示を行う時計などであってもよい。
【００９５】
また第１〜第７実施形態において光源３０は、拡散板等１６よりも背面側Ｚ２から投光するものとしたけれども、たとえば携帯電話などにおいて拡散板等１６の面方向外方に臨む側面から、拡散板等１６に対して光を入射させる構成であってもよい。
【００９６】
また第１〜第７実施形態において液晶パネル１２および拡散板等１６は平板状の形状であるものとしたけれども、他の実施形態においてわずかに湾曲して形成されてもよい。
【符号の説明】
【００９７】
１０  画像表示装置
１２  液晶パネル
１３  シャーシ
１６  拡散板等
１７  突出部
１８  第１突出部材
１９  第２突出部材
２１  小許容量領域
２２  大許容量領域
２４  枠部
２６  背面側部材
２７  スペーサ
３０  光源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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