(57)【要約】【課題】広範な種類の中折り冊子に対しても背を適切に平坦化させる。【解決手段】冊子成形装置において、把持機構は、中折り冊子の背周辺の表裏を把持する。押圧機構は、把持された中折り冊子の背を、被押圧個所が背に沿って移動するよう押圧部材で押圧することにより平坦化させる。電子制御部は、押圧機構による背の押圧動作を制御する。ユーザは、背を平坦化させるべき中折り冊子に含まれる用紙枚数を入力可能とされている。電子制御部は、こうしてユーザによって入力された用紙枚数を取得する。電子制御部は、取得した用紙枚数が所定枚数Ｎ１より多い場合には、所定枚数Ｎ１より少ない場合よりも遅い速度で被押圧個所が背に沿って移動するよう、押圧機構による背の押圧動作を制御する。【選択図】図８
2011062992.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中折り冊子の背周辺の表裏を把持する把持手段と、
把持された中折り冊子の背を、被押圧個所が背に沿って移動するよう押圧することにより平坦化させる成形手段と、
前記成形手段による背の押圧動作を制御する押圧制御手段と、
を備え、
前記押圧制御手段は、被押圧個所が背に沿って移動する速度を変更可能に設けられていることを特徴とする冊子成形装置。
【請求項２】
前記押圧制御手段は、背を平坦化させるべき中折り冊子に含まれる用紙枚数を取得し、取得した用紙枚数に応じた速度で被押圧個所が背に沿って移動するよう、前記成形手段による背の押圧動作を制御することを特徴とする請求項１に記載の冊子成形装置。
【請求項３】
前記押圧制御手段は、背を平坦化させるべき中折り冊子に含まれる用紙の種類を取得し、取得した用紙の種類に応じた速度で被押圧個所が背に沿って移動するよう、前記成形手段による背の押圧動作を制御することを特徴とする請求項１または２に記載の冊子成形装置。
【請求項４】
前記押圧制御手段は、被押圧個所を移動させるべき速度として入力された入力速度を取得し、取得した入力速度で被押圧個所が背に沿って移動するよう、前記成形手段による背の押圧動作を制御することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の冊子成形装置。
【請求項５】
背を平坦化させるべき中折り冊子の厚さを測定する厚さ測定手段をさらに備え、
前記押圧制御手段は、測定された中折り冊子の厚さに応じた速度で被押圧個所が背に沿って移動するよう、前記成形手段による背の押圧動作を制御することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の冊子成形装置。
【請求項６】
前記押圧制御手段は、被押圧個所が背に沿って移動するにしたがって被押圧個所の移動速度が遅くなるよう、前記成形手段による背の押圧動作を制御することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の冊子成形装置。
【請求項７】
前記押圧制御手段は、背を平坦化させるべき中折り冊子の供給時間間隔を取得し、取得した供給時間間隔に応じた速度で被押圧個所が背に沿って移動するよう、前記成形手段による背の押圧動作を制御することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の冊子成形装置。
【請求項８】
前記押圧制御手段は、取得した供給時間間隔が大きいほど遅い速度で被押圧個所が背に沿って移動するよう、前記成形手段による背の押圧動作を制御することを特徴とする請求項７に記載の冊子成形装置。
【請求項９】
前記成形手段は、用紙を束ねて綴じると共に綴じ個所を含むラインで用紙束を折りたたむことにより中綴じ折り冊子を作成する中綴じ折り装置から供給された中綴じ折り冊子の背を平坦化するよう設けられ、
前記中綴じ折り装置は、綴じるべく積載された用紙の端部に向かって進退することにより用紙の端部を揃える用紙揃え部材を備え、
前記押圧制御手段は、用紙の端部への前記用紙揃え部材の進出回数を前記中綴じ折り装置から取得し、取得した進出回数に応じた速度で被押圧個所が背に沿って移動するよう、前記成形手段による背の押圧動作を制御することを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の冊子成形装置。
【請求項１０】
前記成形手段は、把持された中折り冊子の背のうち背に沿った複数の個所の各々を、押圧部材で背に沿って順次押圧することにより、被押圧個所が背に沿って移動するよう当該中折り冊子の背を押圧し、
前記押圧制御手段は、被押圧個所を順次押圧する時間間隔を変更可能に設けられていることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の冊子成形装置。
【請求項１１】
前記成形手段は、把持された中折り冊子の背に押圧部材を押し付けた状態で当該押圧部材と当該中折り冊子とを背に沿って相対的に移動させることにより、被押圧個所が背に沿って移動するよう当該中折り冊子の背を押圧し、
前記押圧制御手段は、前記押圧部材と前記把持された中折り冊子との相対的な移動速度を変更可能に設けられていることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の冊子成形装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冊子成形装置に関し、特に、中折り冊子の背を平坦化させる冊子成形装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
用紙束の中央を綴じ、綴じ位置にて折りたたむことによって作成される中綴じ折り冊子が知られている。このような中綴じ折り冊子は、折り目部分が膨らみやすいため見栄えに課題を有し、また積載しにくいという問題を有する。このため、折りたたまれた小冊子を、背部に隣接してクランピングジョーで把持して固定し、成型ローラを背部の長さ方向に沿って走行させることにより背を平坦化させる小冊子の処理方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２６０５６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
中折り冊子は、含まれる用紙の枚数や厚さ、紙質など様々な条件によって背を平坦化させ易いか否かが異なってくる。一方、作成される中折り冊子の種類は様々である。このため、広範な種類の中折り冊子に対しても背を適切に平坦化させることが可能な冊子成形装置の開発が求められている。
【０００５】
そこで、本発明は上述した課題を解決するためになされたものであり、その目的は、広範な種類の中折り冊子に対しても背を適切に平坦化させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の冊子成形装置は、中折り冊子の背周辺の表裏を把持する把持手段と、把持された中折り冊子の背を、被押圧個所が背に沿って移動するよう押圧することにより平坦化させる成形手段と、成形手段による背の押圧動作を制御する押圧制御手段と、を備える。押圧制御手段は、被押圧個所が背に沿って移動する速度を変更可能に設けられている。
【０００７】
発明者による鋭意なる研究開発の結果、被押圧個所が背に沿って移動する速度が異なると、成形後の背が角形にどれほど近くなるかや、中折り冊子の厚み方向への膨らみがどれほど抑制されるかなど、成形処理の確実性が変化することが判明した。この態様によれば、背を適切に平坦化させる速度で被押圧個所が背に沿って移動するよう、成形手段による押圧動作を制御することができる。このため、広範な種類の中折り冊子に対しても背を適切に平坦化させることができる。
【０００８】
押圧制御手段は、背を平坦化させるべき中折り冊子に含まれる用紙枚数を取得し、取得した用紙枚数に応じた速度で被押圧個所が背に沿って移動するよう、成形手段による背の押圧動作を制御してもよい。
【０００９】
中折り冊子に含まれる用紙枚数が多くなると、上述の成形処理の確実性が低下する可能性がある。この態様によれば、用紙枚数に起因するこのような成形処理の確実性低下を抑制することができる。このため、含まれる用紙枚数が異なる中折り冊子に対しても、背を適切に平坦化させることができる。
【００１０】
押圧制御手段は、背を平坦化させるべき中折り冊子に含まれる用紙の種類を取得し、取得した用紙の種類に応じた速度で被押圧個所が背に沿って移動するよう、成形手段による背の押圧動作を制御してもよい。
【００１１】
中折り冊子に含まれる用紙の種類によって上述の成形処理の確実性が変化する可能性がある。この態様によれば、中折り冊子に含まれる用紙の種類に応じた適切な速度で被押圧個所を背に沿って移動させることができる。このため、含まれる用紙枚数が異なる中折り冊子に対しても、背を適切に平坦化させることができる。
【００１２】
押圧制御手段は、被押圧個所を移動させるべき速度として入力された入力速度を取得し、取得した入力速度で被押圧個所が背に沿って移動するよう、成形手段による背の押圧動作を制御してもよい。
【００１３】
この態様によれば、例えばユーザが入力した入力速度で被押圧個所を背に沿って移動させることが可能となる。このため、どのような中折り冊子に成形処理を施すかに応じた適切な速度が入力されることによって、中折り冊子の背を適切に平坦化させることができる。
【００１４】
背を平坦化させるべき中折り冊子の厚さを測定する厚さ測定手段をさらに備えてもよい。押圧制御手段は、測定された中折り冊子の厚さに応じた速度で被押圧個所が背に沿って移動するよう、成形手段による背の押圧動作を制御してもよい。
【００１５】
中折り冊子の厚さが厚いほど、上述の成形処理の確実性が低下する可能性がある。この態様によれば、中折り冊子の厚さに起因するこのような成形処理の確実性低下を抑制することができる。このため、様々な厚さの中折り冊子に対しても、背を適切に平坦化させることができる。
【００１６】
押圧制御手段は、被押圧個所が背に沿って移動するにしたがって被押圧個所の移動速度が遅くなるよう、成形手段による背の押圧動作を制御してもよい。
【００１７】
発明者による鋭意なる研究開発の結果、被押圧個所の移動速度を等速とした場合に、押圧開始個所周辺よりも押圧終了個所周辺の方が上述の成形処理の確実性が低下する傾向にあることが判明した。この態様によれば、被押圧個所が背に沿って移動するにしたがって被押圧個所の移動速度を遅くすることで、背における成形処理の確実性のバラツキを抑制することができる。
【００１８】
押圧制御手段は、背を平坦化させるべき中折り冊子の供給時間間隔を取得し、取得した供給時間間隔に応じた速度で被押圧個所が背に沿って移動するよう、成形手段による背の押圧動作を制御してもよい。
【００１９】
このとき押圧制御手段は、取得した供給時間間隔が大きいほど遅い速度で被押圧個所が背に沿って移動するよう、成形手段による背の押圧動作を制御してもよい。この態様によれば、成形処理の生産性低下を抑制しつつ背を適切に平坦化させることができる。
【００２０】
成形手段は、用紙を束ねて綴じると共に綴じ個所を含むラインで用紙束を折りたたむことにより中綴じ折り冊子を作成する中綴じ折り装置から供給された中綴じ折り冊子の背を平坦化するよう設けられ、中綴じ折り装置は、綴じるべく積載された用紙の端部に向かって進退することにより用紙の端部を揃える用紙揃え部材と、を備えてもよい。押圧制御手段は、用紙の端部への用紙揃え部材の進出回数を中綴じ折り装置から取得し、取得した進出回数に応じた速度で被押圧個所が背に沿って移動するよう、成形手段による背の押圧動作を制御してもよい。
【００２１】
この態様によれば、用紙揃え部材の進出回数を用いて、背を平坦化させるべき中折り冊子の供給時間間隔を予測し、この予測に基づいた速度で被押圧個所を背に沿って移動させることができる。このため、成形処理の生産性低下を抑制しつつ背を適切に平坦化させることができる。
【００２２】
成形手段は、把持された中折り冊子の背のうち背に沿った複数の個所の各々を、押圧部材で背に沿って順次押圧することにより、被押圧個所が背に沿って移動するよう当該中折り冊子の背を押圧し、押圧制御手段は、被押圧個所を順次押圧する時間間隔を変更可能とされていてもよい。
【００２３】
この態様によれば、背を順次押圧するときの時間間隔を変更するという簡易な構成によって、被押圧個所が背に沿って移動する速度を変更することができる。
【００２４】
成形手段は、把持された中折り冊子の背に押圧部材を押し付けた状態で当該押圧部材と当該中折り冊子とを背に沿って相対的に移動させることにより、被押圧個所が背に沿って移動するよう当該中折り冊子の背を押圧し、押圧制御手段は、押圧部材と把持された中折り冊子との相対的な移動速度を変更可能とされていてもよい。
【００２５】
この態様によれば、このように押圧部材と把持された中折り冊子との相対的な移動速度を変更するという簡易な構成によって、被押圧個所が背に沿って移動する速度を変更することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明に係る冊子成形装置によれば、広範な種類の中折り冊子に対しても背を適切に平坦化させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】第１の実施形態に係る製本システムの模式的な全体構成図である。
【図２】第１の実施形態に係る成形機構の構成を示す図である。
【図３】（ａ）は、第１の実施形態に係る把持機構の正面図であり、（ｂ）は、第１の実施形態に係る把持機構の右側面図である。
【図４】（ａ）は、第１の実施形態に係る係止機構の正面図であり、（ｂ）は、第１の実施形態に係る係止機構の右側面図である。
【図５】第１の実施形態に係る押圧機構の正面図である。
【図６】第１の実施形態に係る押圧機構の上面図である。
【図７】第１の実施形態に係る成形機構による成形処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】図７におけるＳ１６の第１の実施形態に係る押圧処理の詳細な手順を示すフローチャートである。
【図９】図７におけるＳ１６の第２の実施形態に係る押圧処理の詳細な手順を示すフローチャートである。
【図１０】図７におけるＳ１６の第３の実施形態に係る押圧処理の詳細な手順を示すフローチャートである。
【図１１】図７におけるＳ１６の第４の実施形態に係る押圧処理の詳細な手順を示すフローチャートである。
【図１２】図７におけるＳ１６の第５の実施形態に係る押圧処理の詳細な手順を示すフローチャートである。
【図１３】図７におけるＳ１６の第６の実施形態に係る押圧処理の詳細な手順を示すフローチャートである。
【図１４】図７におけるＳ１６の第７の実施形態に係る押圧処理の詳細な手順を示すフローチャートである。
【図１５】図７におけるＳ１６の第８の実施形態に係る押圧処理の詳細な手順を示すフローチャートである。
【図１６】図７におけるＳ１６の第９の実施形態に係る押圧処理の詳細な手順を示すフローチャートである。
【図１７】（ａ）は、図７におけるＳ１６の第１０の実施形態に係る押圧処理における、被押圧個所の移動速度を示す図である。（ｂ）は、図７におけるＳ１６の第１０の実施形態に係る押圧処理における、被押圧個所の移動速度の変形例を示す図である。
【図１８】第１１の実施形態に係る押圧機構の構成を示す斜視図である。
【図１９】第１１の実施形態に係る押圧機構の正面図である。
【図２０】第１２の実施形態に係る押圧機構の構成を示す斜視図である。
【図２１】第１２の実施形態に係る押圧機構を、図２０の視点Ｒから見た図である。
【図２２】第１３の実施形態に係る押圧機構の構成を示す図である。
【図２３】第１３の実施形態に係る押圧機構を図２２の視点Ｓから見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態（以下、実施形態という）について詳細に説明する。
【００２９】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係る製本システム１０の模式的な全体構成図である。製本システム１０は、丁合装置１８、中綴じ折り装置２０、断裁装置２２、冊子成形装置２４、および管理装置２８を備える。
【００３０】
丁合装置１８は、複数（第１の実施形態では６個）の給紙トレイ５０を有する。給紙トレイ５０は、それぞれ上下方向に並設されている。給紙トレイ５０の各々は、モータ（図示せず）を作動させることにより昇降可能に設けられている。給紙トレイ５０にも、上述したような様々な画像形成方法によって画像が形成された用紙が積載される。したがって、給紙トレイ５０もまた用紙を収容する用紙収容部として機能する。給紙トレイ５０の各々には、画像が形成された用紙が複数重なり合った状態の用紙群が、製本作業者の手によってセットされる。
【００３１】
分離給送機構５２は、給紙トレイ５０の各々に対応して設けられる。分離給送機構５２は、対応する給紙トレイ５０に積載された用紙のうち最上位の用紙を分離して送り出す。分離給送機構５２はエア吸引式のものが採用されている。エア吸引式の分離給送機構は公知であるため、その詳細な説明は省略する。なおエア吸引式の分離給送機構に代えて、いわゆるフリクション式の分離給送機構が設けられてもよいことは勿論である。このように、給紙トレイ５０と分離給送機構５２との組合せの各々が用紙を送り出す給紙手段として機能する。
【００３２】
丁合装置１８は、給紙トレイ５０から送り出された用紙を用紙搬送路５４で一枚ずつ搬送して中綴じ折り装置２０に送り出す。なお、丁合装置１８は、給紙トレイ５０から送り出された用紙を用紙搬送路５４で互いに重ね合わせて用紙束として搬送し、中綴じ折り装置２０に送り出してもよい。
【００３３】
中綴じ折り装置２０は、丁合装置１８から送り込まれた用紙に中綴じ折り処理を施す。中綴じ折り装置２０に送り込まれた用紙は、搬送路６０に沿って搬送される。中綴じ折り装置２０は、綴じ機構６２、折り機構７２、折り無しスタッカ７３を有する。綴じ機構６２および折り機構７２は、搬送路６０の周辺に配置される。
【００３４】
綴じ機構６２は、サイドジョガー６６、ステッチャ７０、綴じストッパ６４、およびバックジョガー６８を有する。綴じ機構６２は、綴じ処理に先だって、丁合装置１８から送り込まれた用紙を送り込まれた順に積載台に積載し、一冊の冊子に含まれる用紙の合計枚数としてユーザに入力された枚数の用紙が重なり合った用紙束を作成する。したがって、綴じ機構６２は用紙束作成手段としても機能する。
【００３５】
サイドジョガー６６は一対設けられ、各々が綴じ機構６２において用紙束の側端部に当接し、用紙搬送方向と垂直な方向である用紙幅方向における用紙束の位置を位置決めする。綴じストッパ６４およびバックジョガー６８は、用紙が積載されて作成された用紙束の前端部および後端部にそれぞれ当接し、用紙束の用紙搬送方向における位置を位置決めする。ステッチャ７０は、綴じストッパ６４、サイドジョガー６６、およびバックジョガー６８によって位置決めされた用紙束に綴じ処理を施す。
【００３６】
折り機構７２は綴じ機構６２の下流側に設けられている。折り機構７２は、綴じ機構６２によって綴じ処理が実施された用紙束に、綴じた箇所で用紙束を折りたたむ折り処理を実施する。折り機構７２は、一対の折りローラ７８、折りナイフ７６、折りストッパ７４を有する。
【００３７】
綴じ機構６２にて綴じ処理が実施されると、綴じストッパ６４が下方に退避し、綴じられた用紙束が折り機構７２に送り込まれる。折り機構７２に送り込まれた用紙束は、前端部が折りストッパ７４に当接したところで用紙搬送方向の位置決めがされる。搬送路６０の上方には一対の折りローラ７８が、軸方向が用紙搬送方向と垂直な方向に向くよう、用紙搬送方向に並設されている。
【００３８】
折りナイフ７６は、モータ（図示せず）が作動することにより一対の折りローラ７８の間と搬送路６０の下方とを上昇および下降することが可能となっている。折りストッパ７４により用紙束が用紙搬送方向の位置決めがされた状態で折りナイフ７６を上昇させることにより、用紙束が一対の折りローラ７８の間に巻き込まれる。一対の折りローラ７８は、強い力で用紙束を挟持しながら用紙束を上方に搬送するよう回転することにより、用紙束に折り目を付ける。一対の折りローラ７８によって折り目が付けられた冊子は、一対の折りローラ７８のニップ部から上方に向かう綴じ折り冊子搬送路８２を通ってベルト搬送機構８０に送り込まれる。ベルト搬送機構８０は、作成された冊子を断裁装置２２の用紙搬送路９２に送り出す。
【００３９】
なお、折りストッパ７４は、ソレノイドをオン・オフすることにより搬送路６０に進退可能となっている。ユーザによって中綴じ折り処理による製本が選択されず綴じ処理による製本が選択された場合、綴じストッパ６４および折りストッパ７４は搬送路６０から退避した状態となる。この場合、綴じ機構６２によって綴じ処理が施された用紙は折りストッパ７４の下流に設けられた折り無しスタッカ７３に積載される。
【００４０】
断裁装置２２は、三方断裁機構８４を有する。三方断裁機構８４は、中綴じ折り装置２０から送り込まれた冊子の小口、または小口、天、地の三方を断裁して最終的な冊子を作成する。三方断裁機構８４は、小口断裁刃９０、用紙押さえ部８８、小口断裁ストッパ８６、サイドガイド（図示せず）、および一対の天地断裁刃（図示せず）を有する。
【００４１】
小口断裁ストッパ８６は、ソレノイド（図示せず）をオン・オフすることにより、用紙搬送路９２に進退可能とされている。冊子の小口を断裁する場合、断裁装置２２は、冊子が送り込まれるタイミングで小口断裁ストッパ８６を用紙搬送路９２に突出させておく。これにより、断裁装置２２に送り込まれた冊子は前端部が小口断裁ストッパ８６に当接して用紙搬送方向の位置決めがなされる。
【００４２】
一対のサイドガイドは、小口断裁刃９０よりも用紙搬送方向上流側（以下、単に「上流側」という）に配置され、各々の間隔の中心に搬送される冊子の中心が概ね重なるよう、断裁装置２２の前方および後方に一つずつ配置される。一対のサイドガイドの各々は板状に形成され、用紙搬送方向に延在し且つ用紙搬送路９２から上方に突出する。一対のサイドガイドには、一方が用紙幅方向に移動すれば、他方がその逆方向に同じ距離を移動するいわゆる中心振り分け方式が採用されている。サイドガイドによって案内されその間を通過した冊子は、断裁する前に揃えるべき天、地の位置に揃えられる。
【００４３】
用紙押さえ部８８は小口断裁ストッパ８６より上流側の用紙搬送路９２上方に配置され、モータ（図示せず）が作動することにより下降する。小口断裁刃９０は、用紙押さえ部８８より上流側の用紙搬送路９２上方に設けられ、後述する小口断裁モータが作動することにより下降する。小口断裁刃９０は、後述する小口断裁刃移動モータによって、ボールネジ機構などを介して用紙搬送方向に移動可能に構成されている。天地断裁刃は、用紙押さえ部８８の装置前方および後方の用紙搬送路９２上方にそれぞれ一つずつ設けられ、後述する天地断裁モータが作動することにより下降する。これら一対の天地断裁刃もまた、中心振り分け方式により相互に離間または近接する方向に移動可能とされている。一対の天地断裁刃は、後述する天地断裁刃移動モータが作動するによって、ギヤ機構などを介して相互に離間または近接する方向に移動する。
【００４４】
サイドガイドの間を通過することにより天、地の位置が揃えられ、且つ小口断裁ストッパ８６により用紙搬送方向の位置決めがされた状態で、用紙押さえ部８８が下降して冊子を押さえつける。このように冊子が押さえつけられた状態で、まず小口断裁刃９０が小口を断裁し、次に一対の天地断裁刃が、冊子の天と地を断裁する。断裁処理が施された冊子は、冊子成形装置２４に搬送される。
【００４５】
冊子成形装置２４は、内部に成形機構９３を有する。成形機構９３は、中綴じ折り冊子を含む中折り冊子の背周辺の表裏を把持した状態で背を押圧することにより背を平坦化させる、いわゆる「角形成形処理」を施す。以下、中折り冊子を単に「冊子」という。成形機構９３の構成については後述する。冊子成形装置２４において成型処理が施された冊子は、綴じ折りスタッカ２６上に搬送される。
【００４６】
管理装置２８は、管理ＰＣ（Personal Computer）９４、ディスプレイ９６、マウス９８、キーボード９７によって構成される。管理ＰＣ９４は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクなどを有し、管理装置２８、中綴じ折り装置２０、断裁装置２２、および冊子成形装置２４とデータの送受信可能に接続されている。ディスプレイ９６、キーボード９７、およびマウス９８は管理ＰＣ９４に接続されている。
【００４７】
管理ＰＣ９４は、ディスプレイ９６に設定画面を表示することにより、ユーザによって各種の設定入力が可能な状態とする。ユーザは、この設定画面においてキーボード９７やマウス９８を使って各種の設定入力を行うことができる。ディスプレイ９６に表示されたスタートボタンがクリックされると、管理ＰＣ９４は、設定内容を示す情報を丁合装置１８、中綴じ折り装置２０、断裁装置２２、および冊子成形装置２４の各々に送信すると共に、製本処理を開始する旨を示すスタート信号を送信する。丁合装置１８、中綴じ折り装置２０、断裁装置２２、および冊子成形装置２４の各々は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭを有し内部機構の動作を制御する制御部を有しており、スタート信号を受信すると、受信した設定内容に基づいた製本処理を実施する。これらの制御部および管理ＰＣ９４を総じて、電子制御部１００として以下説明する。
【００４８】
図２は、第１の実施形態に係る成形機構９３の構成を示す図である。成形機構９３は、ベルト搬送機構１１０、把持機構１１２、及び可動ユニット１１４を備える。可動ユニット１１４は、係止機構１１６、押圧機構１１８、およびベルト搬送機構１２０を有する。
【００４９】
ベルト搬送機構１１０は、一対のローラ１２４にベルト１２２が噛合したベルトユニットが上下に一対並設されて構成される。ベルト搬送機構１１０は、断裁装置２２から搬入された冊子を一対のベルト１２２の間で挟持しながら把持機構１１２に搬送する。
【００５０】
係止機構１１６は、ベルト搬送機構１１０によって搬送された冊子の背に当接して冊子を位置決めする。把持機構１１２は、係止機構１１６によって位置決めされた冊子の背周辺の表裏を把持する。押圧機構１１８は、把持された冊子の背を、被押圧個所が背に沿って移動するよう押圧することにより平坦化させる。したがって押圧機構１１８は、冊子の背に平坦化処理を施す成形手段として機能する。可動ユニット１１４は、例えばボールネジ機構などによって上下に移動可能に構成されている。押圧機構１１８による冊子の背への押圧処理が終了すると、電子制御部１００は、可動ユニット１１４を下降させる。ベルト搬送機構１２０はベルト搬送機構１１０と同様に構成される。ベルト搬送機構１２０の一対のベルト１２２の間に冊子が位置するまで下降したときに、電子制御部１００は可動ユニット１１４の下降を停止させる。ベルト１２２は、成形処理が施された冊子を綴じ折りスタッカ２６へと送り出す。
【００５１】
図３（ａ）は、第１の実施形態に係る把持機構１１２の正面図であり、図３（ｂ）は、第１の実施形態に係る把持機構１１２の右側面図である。以下、図３（ａ）および図３（ｂ）に双方に関連して把持機構１１２の構成について説明する。
【００５２】
把持機構１１２は、上方グリッパ１３０、下方グリッパ１３２、コネクティングロッド１３４、クランクディスク１３６、およびクランクシャフト１４２を有する。下方グリッパ１３２は直方体のブロック状に形成され、冊子成形装置２４の筐体に固定されている。上方グリッパ１３０は直方体のブロック状に形成され、下方グリッパ１３２の上方に配置される。上方グリッパ１３０は、ガイド（図示せず）によって下方グリッパ１３２に向けて進出可能に構成されている。ベルト搬送機構１１０から搬入された冊子は、上方グリッパ１３０が下降することにより上方グリッパ１３０と下方グリッパ１３２とで把持される。
【００５３】
上方グリッパ１３０の前方側および後方側の各々には、軸１３８を介してコネクティングロッド１３４の上端が回動可能に接続されている。コネクティングロッド１３４の各々の下端は、２枚のクランクディスク１３６の各々に軸１４０を介して回動可能に接続される。このとき、コネクティングロッド１３４は、クランクディスク１３６の中心からずれた位置接続される。２枚のクランクディスク１３６は、クランクシャフト１４２の両端に同軸となるよう固定される。
【００５４】
以上の構成より、クランクシャフト１４２が回転することでコネクティングロッド１３４を介して上方グリッパ１３０が上方または下方に移動する。クランクシャフト１４２は、伝達機構（図示せず）を介してクランクモータ（図示せず）に接続されている。電子制御部１００は、クランクモータの作動を制御することにより、把持機構１１２による冊子の把持を制御する。
【００５５】
図４（ａ）は、第１の実施形態に係る係止機構１１６の正面図であり、図４（ｂ）は、第１の実施形態に係る係止機構１１６の右側面図である。以下、図４（ａ）および図４（ｂ）の双方に関連して係止機構１１６の構成について説明する。
【００５６】
係止機構１１６は、可動ユニット１６０および２本のボールネジ１６２を備える。可動ユニット１６０は、ストッパ１６４および支持部材１６６を有する。ストッパ１６４には上下方向に伸びる２つのガイド孔１６４ｂが設けられている。一方、支持部材１６６には、２本のガイドピン１６８が設けられている。２本のガイドピン１６８の各々が２つのガイド孔１６４ｂの各々に挿入されることで、ストッパ１６４が上下方向に移動可能となるよう支持部材１６６に支持される。ストッパ１６４はソレノイド（図示せず）に連結しており、ソレノイドがオンになることにより上方に進出する。ストッパ１６４の上部には３つの係止部１６４ａが設けられている。ストッパ１６４が上方に進出したとき、この係止部１６４ａがベルト搬送機構１１０から送り込まれた冊子の背に当接して冊子を位置決めする。
【００５７】
支持部材１６６には２つのナット１７０が設けられる。２本のボールネジ１６２の各々は、このナット１７０の各々に螺合している。ボールネジ１６２はモータ（図示せず）に接続されている。電子制御部１００は、このモータの作動を制御することにより、係止部１６４ａの位置を調整し、背と垂直な方向における冊子の位置を調整する。具体的には、電子制御部１００は、ユーザに入力された冊子を形成する用紙枚数が多いほど、冊子の背が後述する押圧部材に近づくよう冊子の位置を調整する。また、電子制御部１００は、ユーザに入力された用紙種類を取得してもよい。電子制御部は、冊子を形成する用紙枚数および冊子を形成する用紙種類を利用して、作成される冊子の厚さを推定し、推定した冊子の厚さが厚いほど、冊子の背が後述する押圧部材に近づくよう冊子の位置を調整してもよい。なお、電子制御部１００は、ユーザに入力された位置に冊子の背が位置するようストッパ１６４の位置を調整してもよい。
【００５８】
図５は、第１の実施形態に係る押圧機構１１８の正面図である。図６は、第１の実施形態に係る押圧機構１１８の上面図である。以下、図５および図６の双方に関連して押圧機構１１８の構成について説明する。
【００５９】
押圧機構１１８は、支持ユニット２００、押圧部材２２２、およびカムユニット２０４を備える。支持ユニット２００は、一対の支持ブラケット２１０、および４つのガイド部材２１２を有する。一対の支持ブラケット２１０は互いに対向するよう上下方向に並設され、両端の各々が一対のメインブラケット２４４の各々を介して冊子成形装置２４の筐体に固定される。支持ブラケット２１０の各々は、把持機構１１２によって把持される冊子２の背２ａに平行に延在するよう配置される。ガイド部材２１２は、同様に冊子２の背２ａに平行に延在するよう、支持ブラケット２１０に固定される。
【００６０】
押圧ユニット２０２は複数（第１の実施形態では１７個）設けられる。押圧ユニット２０２の各々は、本体ブラケット２２０、押圧部材２２２、第１ガイドピン２２４、第２ガイドピン２２６、およびベアリング２３０を有する。本体ブラケット２２０は直方体状に形成され、一対の支持ブラケット２１０の間に配置される。このとき本体ブラケット２２０の各々は、ガイド部材２１２に上面および下面が当接して上下方向の移動が規制される。
【００６１】
本体ブラケット２２０の冊子２に向く側の面には、押圧部材２２２が固定される。押圧部材２２２は平板状に形成され、背２ａを押圧する押圧面が、把持機構１１２に把持される冊子２の表裏と垂直且つ背２ａと平行となるよう本体ブラケット２２０に固定される。本体ブラケット２２０は、押圧部材２２２が冊子２の背２ａと平行に等間隔に並ぶよう配置される。これにより、複数の押圧部材２２２の各々が、冊子２の背２ａのうち背２ａに沿った複数の被押圧個所の各々を押圧可能となる。なお、押圧部材２２２は、押圧したときの跡が背につきにくくなるよう背の延在方向の端部に曲部が設けられている。
【００６２】
第２ガイドピン２２６および第１ガイドピン２２４は、上端および下端が突出するように本体ブラケット２２０に固定される。支持ブラケット２１０には、押圧ユニット２０２の進退方向に伸びる長孔が設けられており、第１ガイドピン２２４および第２ガイドピン２２６の突出する上端および下端はこの長孔に挿通される。これにより押圧ユニット２０２は、背２ａに垂直な方向に移動可能となる。
【００６３】
第１ガイドピン２２４の上端および下端の各々と支持ブラケット２１０との間にコイルスプリング２２８が設けられる。コイルスプリング２２８は引っ張りバネであり、押圧部材２２２を冊子２の背２ａから離間する方向に付勢する。本体ブラケット２２０における、押圧部材２２２が固定される面と反対側には、ベアリング２３０が背２ａと平行な軸を中心に回転可能に支持されている。
【００６４】
カム２４０は、押圧ユニット２０２と同数（第１の実施形態では１７個）設けられる。複数のカム２４０の各々は、把持機構１１２に把持された冊子２の背２ａと軸方向が平行なカムシャフト２４２に固定される。カムシャフト２４２は、一対のメインブラケット２４４の各々に両端部の各々がベアリングを介して回転可能に取り付けられる。このとき、複数のカム２４０の各々は、押圧ユニット２０２が配置される間隔と同じ間隔で押圧ユニット２０２のベアリング２３０に当接するよう配置される。カムシャフト２４２は伝達機構を介してカム駆動モータ２４６に接続されており、カム駆動モータ２４６が作動することによりカムシャフト２４２が回転する。
【００６５】
カム２４０の各々は、カムシャフト２４２が回転することにより押圧ユニット２０２を冊子２の背２ａに向けて押し出す。こうして冊子成形装置２４の各々は、押圧部材２２２の各々を冊子２の背２ａに向けて進出させ、押圧部材２２２に背２ａを押圧させて平坦化させる。このように押圧機構１１８は、把持された冊子２の背２ａのうち背２ａに沿った複数の被押圧個所の各々を、押圧部材２２２で背２ａに沿って順次押圧することにより、被押圧個所が背２ａに沿って移動するよう冊子２の背２ａを押圧する。
【００６６】
ここで、カム２４０の各々が異なるタイミングで押圧部材２２２を冊子２の背２ａに向けて進出させるよう、複数のカム２４０は互いに位相差を持ってカムシャフト２４２に固定される。このようにカム２４０に互いに位相差を持たせることで、押圧部材２２２の各々が背２ａを押圧するタイミングをずらすことができる。したがって背２ａを押圧する力を抑制することができ、押圧機構１１８の剛性を高めることによるコスト増加を回避することができる。このようにカム２４０に位相差を持たせた場合においても、カムシャフト２４２を一回転させる工程において、すべての押圧部材２２２を進出させて背２ａの押圧を完了させることができる。
【００６７】
なお、すべての押圧部材２２２の背２ａを押すタイミングが異なるよう、すべてのカム２４０に位相差を持たせなくてもよく、例えばすべての押圧部材２２２のうち一部の２以上の押圧部材２２２が同じタイミングで背２ａを押圧するよう、カム２４０に位相差が設けられていてもよい。これによっても、押圧機構１１８は、押圧部材２２２によって押圧される複数の被押圧個所の各々を、複数のタイミングのいずれかにおいて押圧することができる。
【００６８】
また、冊子２の背２ａに与える押圧力が背２ａ全体でバランスが取れるよう、カム２４０に位相差を持たせてもよい。例えば、背２ａの中央から互いに距離が等しい２個所を押圧するよう、カム２４０に位相差を持たせてもよい。このとき、例えばカムシャフト２４２の回転に伴い２つの押圧個所が徐々に背２ａの中央から離間するようにカム２４０に位相差を持たせていてもよく、また、２つの押圧個所が背２ａの両端部から徐々に中央に向かって互いに近づくようカム２４０に位相差を持たせてもよい。このように押圧力のバランスをとることで、背２ａの押圧時における冊子２の傾きを抑制することができる。
【００６９】
図７は、第１の実施形態に係る成形機構９３による成形処理の手順を示すフローチャートである。本フローチャートにおける処理は、ユーザによってスタートボタンが押されて製本処理が開始されることによって、冊子成形装置２４に冊子が送り込まれる度に開始する。
【００７０】
冊子成形装置２４には、冊子の搬入を検知する光センサが設けられている。電子制御部１００は、冊子成形装置２４への冊子の搬入が検知されると、ソレノイドをオンにしてストッパ１６４を上昇させ、係止部１６４ａに冊子の背を当接させてストッパ１６４で冊子を位置決めする（Ｓ１０）。電子制御部１００は、ストッパ１６４に冊子の背が当接するタイミングで上方グリッパ１３０を下降させ、背周辺の表裏において冊子を把持させる（Ｓ１２）。把持機構１１２による冊子の把持を完了すると、電子制御部１００は、ソレノイドをオフにしてストッパ１６４を下方に退避させる（Ｓ１４）。
【００７１】
次に電子制御部１００は、カム駆動モータ２４６を作動させて複数の押圧部材２２２の各々を順次冊子の背に向けて進出させ、冊子の背を押圧して平坦化させる押圧処理を実行する（Ｓ１６）。ユーザは、製本処理の開始前に、製本される冊子のサイズを仕上げサイズとして入力することができる。電子制御部１００は、こうして入力された仕上げサイズを取得する。したがって、電子制御部１００は冊子の仕上げサイズを取得するサイズ取得手段として機能する。この仕上げサイズは、冊子の背の長さや天地の長さを含む。
【００７２】
電子制御部１００は、取得した仕上げサイズが示す背の長さを押圧する押圧部材２２２を進出させるに足りるカムシャフト２４２の回転角度を決定する。電子制御部１００は、決定した角度だけカムシャフト２４２を回転させるようカム駆動モータ２４６に駆動信号を供給して背の押圧処理を完了させる。こうして電子制御部１００は、すべての押圧部材２２２のうち取得した長さの背を押圧する複数の押圧部材２２２を冊子の背に向けて進出させるよう押圧機構１１８を制御する。これにより、いわゆる空押しする押圧部材２２２の発生を抑制し、押圧処理を迅速に完了させることができる。
【００７３】
背の押圧処理を完了すると、電子制御部１００は、可動ユニット１１４を下降させ（Ｓ１８）、把持機構１１２のモータを作動させて上方グリッパ１３０を上方に移動させ、冊子の把持を解除させる（Ｓ２０）。冊子の把持が解除されると、電子制御部１００は、成形処理が施されて背が平坦化された冊子をベルト搬送機構１２０で綴じ折りスタッカ２６に排出する（Ｓ２２）。
【００７４】
図８は、図７におけるＳ１６の第１の実施形態に係る押圧処理の詳細な手順を示すフローチャートである。ユーザは、キーボード９７やマウス９８を用いて管理装置２８に、背を平坦化させるべき冊子に含まれる用紙枚数を入力することができる。電子制御部１００は、こうしてユーザに入力された用紙枚数を取得し、取得した用紙枚数が所定枚数Ｎ１より大きいか否かを判定する（Ｓ４０）。
【００７５】
なお、管理装置２８は、複数の給紙トレイ５０の中から冊子を作成するために用紙を送り出すべき給紙トレイ５０を、ユーザが選択可能となっている。電子制御部１００は、こうしてユーザに選択された給紙トレイ５０の数を計数することにより、冊子に含まれる用紙枚数を取得してもよい。また、用紙が積載されていることを検知する用紙センサが給紙トレイ５０の各々に対応して設けられていてもよい。電子制御部１００は、複数の給紙トレイ５０のうち、用紙有りが検知された給紙トレイ５０の数を計数することにより、冊子に含まれる用紙枚数を取得してもよい。
【００７６】
冊子の用紙枚数が所定枚数Ｎ１（例えば１０枚）より多い場合（Ｓ４０のＹ）、電子制御部１００は、背に沿って等間隔に並ぶ複数の被押圧個所の各々を、時間間隔Ｔ１で順次押圧するよう、カム駆動モータ２４６の回転速度を調整して押圧機構１１８による押圧動作を制御する（Ｓ４２）。冊子の用紙枚数が所定枚数Ｎ１以下の場合（Ｓ４０のＮ）、電子制御部１００は、背に沿って等間隔に並ぶ複数の被押圧個所の各々を、時間間隔Ｔ１より短い時間間隔Ｔ２で順次押圧するよう、カム駆動モータ２４６の回転速度を調整して押圧機構１１８による押圧動作を制御する（Ｓ４４）。
【００７７】
このように電子制御部１００は、被押圧個所が背に沿って移動する速度を変更可能に設けられている。具体的には、電子制御部１００は、押圧機構１１８が背に沿って被押圧個所を順次押圧する時間間隔を変更可能に設けられている。
【００７８】
第１の実施形態では、冊子に含まれる用紙枚数が多いほど長い時間間隔で押圧部材２２２が複数の個所の各々を背２ａに沿って順次押圧するよう、押圧機構１１８による押圧動作を制御する。これにより、冊子に含まれる用紙枚数が多いほど遅い速度で被押圧個所を背２ａに沿って移動させている。第１の実施形態では、電子制御部１００は、冊子に含まれる用紙枚数が所定枚数Ｎ１より多いときに所定枚数Ｎ１より少ないときよりも遅い速度で被押圧個所が背２ａに沿って移動するよう、押圧機構１１８による背２ａの押圧動作を制御する。
【００７９】
発明者の鋭意なる研究開発の結果、押圧部材２２２が各々の被押圧個所を押圧するときに冊子２に衝撃が与えられ、冊子２が押圧部材２２２から離間する方向に微小に移動することが判明した。このように冊子２が移動すると、冊子２の背２ａを押しつぶす量が減少し、成形処理の確実性が低下する可能性がある。
【００８０】
さらに、冊子は、用紙枚数が多いほど背の平坦化が困難となる。このように用紙枚数が多いときに、遅い速度で被押圧個所を背２ａに沿って移動させることで、押圧部材２２２が各々の被押圧個所を押圧するときに冊子２に与える衝撃を緩和させることができる。このため、用紙枚数が多くなったときにおける成形処理の確実性低下を抑制することができる。なお、第１の実施形態では速度を２段階としたが、３段階以上の速度に設定可能とされていてもよい。
【００８１】
（第２の実施形態）
図９は、図７におけるＳ１６の第２の実施形態に係る押圧処理の詳細な手順を示すフローチャートである。第２の実施形態に係る製本システムの構成および動作は、特に言及しない限り第１の実施形態と同様である。
【００８２】
電子制御部１００は、背を平坦化させるべき冊子に含まれる用紙枚数を取得し、取得した用紙枚数に応じた時間間隔Ｔ３を算出する（Ｓ６０）。このときの用紙枚数の取得方法は第１の実施形態と同様である。電子制御部１００は、取得した用紙枚数をＮ、所定の係数をｋとして、時間間隔Ｔ３＝ｋ・Ｎとして時間間隔Ｔ３を算出する。したがって、被押圧個所の移動速度は用紙枚数に反比例する。次に電子制御部１００は、背に沿って等間隔に並ぶ複数の被押圧個所の各々を時間間隔Ｔ３で順次押圧するよう、カム駆動モータ２４６の回転速度を調整して押圧機構１１８の押圧動作を制御する（Ｓ６２）。
【００８３】
このように電子制御部１００は、冊子に含まれる用紙枚数に応じた速度で被押圧個所が背２ａに沿って移動するよう、押圧機構１１８による背２ａの押圧動作を制御する。これによっても、用紙枚数が多くなったときの成形処理の確実性低下を適切に抑制することができる。
【００８４】
（第３の実施形態）
図１０は、図７におけるＳ１６の第３の実施形態に係る押圧処理の詳細な手順を示すフローチャートである。第３の実施形態に係る製本システムの構成および動作は、特に言及しない限り第１の実施形態と同様である。
【００８５】
ユーザは、キーボード９７やマウス９８を用いて管理装置２８に、背を平坦化させるべき冊子に含まれる用紙の種類を入力することができる。第３の実施形態では、ユーザは、用紙種類として「厚紙」か「普通紙」かを入力することができる。電子制御部１００は、こうしてユーザに入力された用紙の種類を取得し、背を平坦化させるべき冊子に含まれる用紙の種類が厚紙か否かを判定する（Ｓ８０）。
【００８６】
冊子に含まれる用紙の種類が厚紙の場合（Ｓ８０のＹ）、電子制御部１００は、背に沿って等間隔に並ぶ複数の被押圧個所の各々を時間間隔Ｔ４で順次押圧するよう、押圧機構１１８による押圧動作を制御する（Ｓ８２）。冊子に含まれる用紙の種類が普通紙の場合（Ｓ８０のＮ）、電子制御部１００は、背に沿って等間隔に並ぶ複数の被押圧個所の各々を、時間間隔Ｔ４よりも短い時間間隔Ｔ５で順次押圧するよう、押圧機構１１８による押圧動作を制御する（Ｓ８４）。
【００８７】
このように電子制御部１００は、冊子に含まれる用紙の種類に応じた時間間隔で押圧部材２２２が複数の個所の各々を背２ａに沿って順次押圧するよう、押圧部材２２２の動作を制御する。これにより、冊子に含まれる用紙の種類に応じた速度で被押圧個所が背２ａに沿って移動するよう、押圧機構１１８による背２ａの押圧動作を制御する。具体的には、電子制御部１００は、冊子に含まれる用紙が厚いほど、遅い速度で被押圧個所が背２ａに沿って移動するよう、カム駆動モータ２４６の回転速度を調整する。
【００８８】
用紙の種類が厚紙か普通紙かなどによっても、背の平坦化は影響を受ける可能性がある。このように用紙の種類に応じた速度で被押圧個所を移動させることで、用紙の種類による背の平坦化度合いのバラツキを抑制することができる。
【００８９】
なお、管理装置２８は、厚紙か普通紙かだけではなく、例えば薄紙か、ＯＨＰなど厚紙より平坦化が困難な特殊紙か、などがユーザに入力可能に設けられていてもよい。電子制御部１００は、特殊紙、厚紙、普通紙、薄紙の順に、被押圧個所が背２ａに沿って移動する速度が速くなるよう、押圧機構１１８による押圧動作を制御してもよい。
【００９０】
（第４の実施形態）
図１１は、図７におけるＳ１６の第４の実施形態に係る押圧処理の詳細な手順を示すフローチャートである。第４の実施形態に係る製本システムの構成および動作は、特に言及しない限り第１の実施形態と同様である。
【００９１】
第４の実施形態には、把持機構１１２に、把持した冊子の厚さを測定する厚さ測定手段として機能する厚さセンサが設けられている。具体的には、把持機構１１２には、クランクディスク１３６の回転角度を検出するポテンショメータが設けられており、電子制御部１００は、このポテンショメータが検出したクランクディスク１３６の回転角度に基づいて上方グリッパ１３０の下降距離を算出し、把持された冊子の厚さを算出する。したがって、このポテンショメータが厚さセンサとして機能する。なお、ポテンショメータに代えて、把持機構１１２における上方グリッパ１３０の下面と下方グリッパ１３２の上面との距離を計測する測距センサが、冊子の厚さを測定する厚さセンサとして設けられてもよい。
【００９２】
電子制御部１００は、検出された冊子の厚さが所定厚さＤ１（例えば２ｍｍ）より大きいか否かを判定する（Ｓ１００）。冊子の厚さが所定厚さＤ１より大きい場合（Ｓ１００のＹ）、電子制御部１００は、背に沿って等間隔に並ぶ複数の被押圧個所の各々を時間間隔Ｔ６で順次押圧するよう、押圧機構１１８による押圧動作を制御する（Ｓ１０２）。冊子の厚さが所定厚さＤ１以下の場合（Ｓ１００のＮ）、電子制御部１００は、背に沿って等間隔に並ぶ複数の被押圧個所の各々を、時間間隔Ｔ６より短い時間間隔Ｔ７で順次押圧するよう、押圧機構１１８による押圧動作を制御する（Ｓ１０４）。
【００９３】
このように電子制御部１００は、測定された冊子の厚さが厚いほど長い時間間隔で押圧部材２２２が複数の個所の各々を背２ａに沿って順次押圧するよう、カム駆動モータ２４６の回転速度を調整する。これにより、電子制御部１００は、冊子の厚さが厚いほど遅い速度で被押圧個所を背２ａに沿って移動させる。冊子の厚さによって背の平坦化は影響を受ける可能性がある。このように冊子の厚さに応じた速度で被押圧個所を移動させることで、冊子の厚さによる背の平坦化確実性のバラツキを抑制することができる。
【００９４】
なお、管理装置２８は、ユーザに冊子の厚さが入力可能に設けられていてもよい。電子制御部１００は、入力された冊子の厚さを取得し、取得した冊子の厚さが厚いほど長い時間間隔で押圧部材２２２が複数の個所の各々を背２ａに沿って順次押圧するよう、カム駆動モータ２４６の回転速度を調整してもよい。これにより、冊子の厚さを測定することなく、厚さに応じた速度で被押圧個所を移動させることができる。
【００９５】
（第５の実施形態）
図１２は、図７におけるＳ１６の第５の実施形態に係る押圧処理の詳細な手順を示すフローチャートである。第５の実施形態に係る製本システムの構成および動作は、特に言及しない限り第１の実施形態と同様である。
【００９６】
電子制御部１００は、冊子の用紙枚数が所定枚数Ｎ２より大きいか否かを判定する（Ｓ１２０）。冊子の用紙枚数が所定枚数Ｎ２以下の場合（Ｓ１２０のＮ）、電子制御部１００は、背に沿って等間隔に並ぶ複数の被押圧個所の各々を時間間隔Ｔ１０で順次押圧するよう、押圧機構１１８による押圧動作を制御する（Ｓ１２８）。
【００９７】
第５の実施形態に係る製本システムでは、給紙トレイ５０の各々に、送り出した用紙の厚さを検知する厚さセンサが設けられている。給紙トレイ５０の周辺には、給紙トレイ５０から用紙を送り出すときに用紙を挟持する一対のローラ（図示せず）が設けられている。この一対のローラのうち、一方のローラは軸位置が固定されており、他方のローラは挟持する用紙の厚さに応じて一方のローラとの軸位置間の距離が変化可能となっている。厚さセンサは、用紙が通過するときのこの他方のローラの軸の移動量を検出することにより、用紙の厚さを検出する。電子制御部１００は、厚さセンサの検出結果を利用して、冊子に含まれる用紙の各々の厚さを取得する。なお、第５の実施形態では、所定厚さＤ２を超える用紙がこの一対のローラを通過したときにオンされる厚さセンサが用いられている。電子制御部１００は、厚さセンサがオンになったときに、その用紙の厚さが所定厚さＤ２を超えると判定する。
【００９８】
なお、この厚さセンサは、例えば用紙に光を照射して透過した光を計測することにより、用紙の厚さを検知してもよく、他の方式の厚さセンサが設けられてもよい。また、給紙トレイ５０に積載された用紙の厚さをユーザが管理装置２８に入力可能となっていてもよい。
【００９９】
冊子の用紙枚数が所定枚数Ｎ２より多い場合（Ｓ１２０のＹ）、電子制御部１００は、厚さセンサの検知結果を利用して、厚さが所定厚さＤ２を超える用紙が冊子に含まれているか否かを判定する（Ｓ１２２）。厚さが所定厚さＤ２が超える用紙が含まれている場合（Ｓ１２２のＹ）、電子制御部１００は、背に沿って等間隔に並ぶ複数の被押圧個所の各々を時間間隔Ｔ８で順次押圧するよう、押圧機構１１８による押圧動作を制御する（Ｓ１２４）。厚さが所定厚さＤ２が超える用紙が冊子に含まれていない場合（Ｓ１２２のＮ）、電子制御部１００は、背に沿って等間隔に並ぶ複数の被押圧個所の各々を時間間隔Ｔ９で順次押圧するよう、押圧機構１１８による押圧動作を制御する（Ｓ１２６）。
【０１００】
この場合、時間間隔Ｔ１０が最も短く、次に時間間隔Ｔ９が短く、時間間隔Ｔ８は最も長く設定されている。このため、電子制御部１００は、冊子に含まれる用紙枚数が所定枚数Ｎ２以下の場合、最も速い速度で被押圧個所が背２ａに沿って移動するよう、カム駆動モータ２４６の回転速度を調整する。冊子に含まれる用紙枚数が所定枚数Ｎ２より多い場合であって所定厚さＤ２を超える用紙が冊子に含まれていない場合、電子制御部１００は、次に速い速度で被押圧個所が背２ａに沿って移動するよう、カム駆動モータ２４６の回転速度を調整する。冊子に含まれる用紙枚数が所定枚数Ｎ２より多い場合であって所定厚さＤ２を超える用紙が冊子に含まれている場合、電子制御部１００は、最も遅い速度で被押圧個所が背２ａに沿って移動するよう、カム駆動モータ２４６の回転速度を調整する。このように用紙枚数と用紙の厚さの双方を考慮して被押圧個所の移動速度を設定することにより、背の平坦化度合いのバラツキをさらに抑制することができる。
【０１０１】
なお、冊子に含まれる用紙の各々の厚さを足し合わせることにより、冊子の推定厚さを算出してもよい。このときの各用紙の厚さは、測定されたものであってもよく、ユーザによって管理装置２８に入力されたものであってもよい。電子制御部１００は、この推定厚さが厚いほど遅い速度で被押圧個所が背２ａに沿って移動するよう、カム駆動モータ２４６の回転速度を調整してもよい。これにより、冊子の厚さを直接測定しなくても、冊子の厚さに応じた速度で被押圧個所を背２ａに沿って移動させることができる。
【０１０２】
（第６の実施形態）
図１３は、図７におけるＳ１６の第６の実施形態に係る押圧処理の詳細な手順を示すフローチャートである。第６の実施形態に係る製本システムの構成および動作は、特に言及しない限り第１の実施形態と同様である。
【０１０３】
ユーザは、キーボード９７やマウス９８を用いて管理装置２８に、背を平坦化させるときに被押圧個所を移動させるべき速度を入力することができる。第６の実施形態では、ユーザは、入力速度として「普通」か「遅い」かを入力することができる。電子制御部１００は、この入力速度を取得する。
【０１０４】
電子制御部１００は、取得した入力速度が「遅い」か否かを判定する（Ｓ１４０）。入力速度は「遅い」の場合（Ｓ１４０のＹ）、電子制御部１００は、背に沿って等間隔に並ぶ複数の被押圧個所の各々を、被押圧個所を遅く移動させるための時間間隔Ｔ１１で順次押圧するよう、押圧機構１１８による押圧動作を制御する（Ｓ１４２）。入力速度が「普通」の場合（Ｓ１４０のＮ）、電子制御部１００は、背に沿って等間隔に並ぶ複数の被押圧個所の各々を、被押圧個所を速く移動させるため、時間間隔Ｔ１１よりも短い時間間隔Ｔ１２で順次押圧するよう、押圧機構１１８による押圧動作を制御する（Ｓ１４４）。
【０１０５】
このように電子制御部１００は、被押圧個所を移動させるべき速度として入力された入力速度を取得し、取得した入力速度で被押圧個所が背２ａに沿って移動するよう、押圧機構１１８による背２ａの押圧動作を制御する。なお、「普通」、「遅い」の他に、「速い」など他の入力速度が管理装置２８に入力可能とされていてもよい。
【０１０６】
また、被押圧個所を背に沿って移動させるべき入力速度を数値で管理装置２８に入力可能とされていてもよい。このとき、電子制御部１００は、入力された入力速度で被押圧個所を背に沿って移動させるよう、押圧機構１１８による背２ａの押圧動作を制御してもよい。
【０１０７】
（第７の実施形態）
図１４は、図７におけるＳ１６の第７の実施形態に係る押圧処理の詳細な手順を示すフローチャートである。第７の実施形態に係る製本システムの構成および動作は、特に言及しない限り第１の実施形態と同様である。
【０１０８】
電子制御部１００は、中綴じ折り装置２０による冊子の作成時間間隔または断裁装置２２による冊子の断裁時間間隔を、冊子成形装置２４への冊子の供給時間間隔として取得する。電子制御部１００は、取得した冊子の供給時間間隔がＴ１３以上か否かを判定する（Ｓ１６０）。冊子の供給時間間隔がＴ１３以上の場合（Ｓ１６０のＹ）、電子制御部１００は、背に沿って等間隔に並ぶ複数の被押圧個所の各々を時間間隔Ｔ１４で順次押圧するよう、押圧機構１１８による押圧動作を制御する（Ｓ１６２）。冊子の供給時間間隔がＴ１３未満の場合（Ｓ１６０のＮ）、電子制御部１００は、背に沿って等間隔に並ぶ複数の被押圧個所の各々を、時間間隔Ｔ１４よりも短い時間間隔Ｔ１５で順次押圧するよう、押圧機構１１８による押圧動作を制御する（Ｓ１６４）。時間間隔Ｔ１５は、１冊毎の成形処理時間がＴ１３を超えないよう設定されている。
【０１０９】
このように電子制御部１００は、取得した供給時間間隔に応じた速度で被押圧個所が背２ａに沿って移動するよう、押圧機構１１８による背２ａの押圧動作を制御する。具体的には、電子制御部１００は、取得した供給時間間隔が大きいほど遅い速度で被押圧個所が背２ａに沿って移動するよう、押圧機構１１８による背２ａの押圧動作を制御する。
【０１１０】
被押圧個所の移動速度を一律に遅くすれば、背をより確実に平坦化させることが可能となるが、成形処理による生産性が低下する虞がある。このように冊子の供給時間間隔に応じて被押圧個所の移動速度を変化させることで、成形処理による生産性の低下を抑制しつつ、より確実な背の平坦化を実現させることができる。
【０１１１】
（第８の実施形態）
図１５は、図７におけるＳ１６の第８の実施形態に係る押圧処理の詳細な手順を示すフローチャートである。第８の実施形態に係る製本システムの構成および動作は、特に言及しない限り第１の実施形態と同様である。
【０１１２】
ユーザは、キーボード９７やマウス９８を用いて管理装置２８に、中綴じ折り装置２０の単位時間当たりの処理数Ｓ（セット／分）を入力することができる。電子制御部１００は、この入力速度を取得する。電子制御部１００は、単位時間当たりの処理数Ｓが第１所定数Ｓ１以下かを判定する（Ｓ１８０）。ここで第１所定数Ｓ１とは、「遅い」速度で被押圧個所を背に沿って移動させるための時間間隔Ｔ１６で被押圧個所を順次押圧したときに可能な最大の、単位時間当たりの成形処理数をいう。したがって、時間間隔Ｔ１６は、相対的に「遅い」速度で被押圧個所を背に沿って移動させるための時間間隔に設定されている。
【０１１３】
入力された単位時間当たりの処理数Ｓが、第１所定数Ｓ１以下の場合（Ｓ１８０のＹ）、電子制御部１００は、背に沿って等間隔に並ぶ複数の被押圧個所の各々を、後述する時間間隔Ｔ１７よりも長い時間間隔Ｔ１６で順次押圧するよう、押圧機構１１８による押圧動作を制御する（Ｓ１８２）。
【０１１４】
入力された単位時間当たりの処理数Ｓが第１所定数Ｓ１より多い場合（Ｓ１８０のＮ）、時間間隔Ｔ１６で可能な単位時間当たりの最大成形処理数を超えていることになる。このため電子制御部１００は、成形処理が間に合うように、時間間隔Ｔ１６よりも短い時間間隔Ｔ１７で複数の被押圧個所の各々を順次押圧するよう設定する。次に電子制御部１００は、入力された単位時間当たりの処理数Ｓが第２所定数Ｓ２以下かを判定する（Ｓ１８４）。ここで、第２所定数Ｓ２は、成形機構９３の性能が許す限りの単位時間当たりの最大成形処理数とされている。この第２所定数Ｓ２を達成させるための被押圧個所の時間間隔が、相対的に「速い」速度で被押圧個所を背に沿って移動させるための時間間隔Ｔ１７に設定されている。
【０１１５】
入力された単位時間当たりの処理数Ｓが第２所定数Ｓ２以下の場合（Ｓ１８４のＹ）、単位時間当たりの最大成形処理数を超えていないため、電子制御部１００は、背に沿って等間隔に並ぶ複数の被押圧個所の各々を、時間間隔Ｔ１６よりも短い時間間隔Ｔ１７で順次押圧するよう、押圧機構１１８による押圧動作を制御する（Ｓ１８６）。
【０１１６】
入力された単位時間当たりの処理数Ｓが第２所定数Ｓ２より多い場合（Ｓ１８４のＮ）、成形機構９３の性能が許す限りの単位時間当たりの最大成形処理数を超えていることになるため、その処理数Ｓのままでは成形処理が間に合わないことになる。このため電子制御部１００は、成形処理が間に合うように、入力された単位時間当たりの処理数Ｓを第２所定数Ｓ２に再設定する（Ｓ１８８）。このように電子制御部１００は、入力された単位時間当たりの処理数Ｓが、冊子成形装置２４により単位時間当たりに成形可能な処理数を超えている場合に、冊子成形装置２４により成形可能となる単位時間当たりの処理数にて中綴じ折り冊子を作成する。これにより、冊子成形装置２４において成形処理が間に合わない事態を回避することができる。
【０１１７】
次に電子制御部１００は、単位時間当たりの処理数を第２所定数Ｓ２とするため、背に沿って等間隔に並ぶ複数の被押圧個所の各々を時間間隔Ｔ１７で順次押圧するよう、押圧機構１１８による押圧動作を制御する（Ｓ１８６）。なお、第８の実施形態では、被押圧個所を押圧する時間間隔を２段階で変化させているが、３段階以上で変化させてもよい。
【０１１８】
このように成形処理を実行することで、中綴じ折り装置２０からの冊子の供給時間間隔に応じて、できる限り遅い速度で被押圧個所が背に沿って移動するよう、押圧機構１１８による押圧動作を制御することができる。このため、成形処理の生産性の低下を抑制しつつ、冊子の背を適切に平坦化させることができる。
【０１１９】
（第９の実施形態）
図１６は、図７におけるＳ１６の第９の実施形態に係る押圧処理の詳細な手順を示すフローチャートである。第９の実施形態に係る製本システムの構成および動作は、特に言及しない限り第１の実施形態と同様である。なお、第１所定数Ｓ１、第２所定数Ｓ２、時間間隔Ｔ１６、時間間隔Ｔ１７は第８の実施形態と同様である。
【０１２０】
第９の実施形態では、冊子成形装置２４は、中綴じ折り装置２０から供給された中綴じ折り冊子の背２ａを平坦化するよう設けられる。中綴じ折り装置２０は、上述のしたように、用紙の端部を揃える用紙揃え部材として機能するサイドジョガー６６およびバックジョガー６８を有する。サイドジョガー６６およびバックジョガー６８は、積載された用紙の端部に向かって進退することにより用紙の端部を揃える。電子制御部１００は、上述のように冊子に含まれる用紙枚数を取得し、取得した用紙枚数に応じて、用紙の端部を揃えるためのサイドジョガー６６およびバックジョガー６８の進出回数、すなわちジョグ回数Ｊを決定する。このようなジョグ回数の決定方法は公知であるため説明を省略する。
【０１２１】
電子制御部１００は、サイドジョガー６６およびバックジョガー６８のジョグ回数Ｊを用いて、単位時間当たりの処理数Ｓを算出する。例えば、１回のジョグに要する時間を時間Ｔ１８（秒）、ジョグ後の綴じ動作に要する時間を時間Ｔ１９（秒）、用紙束の搬入出に要する時間を時間Ｔ２０（秒）とした場合、Ｓ（回数／分）＝６０／｛（Ｊ×Ｔ１８）＋Ｔ１９＋Ｔ２０｝として単位時間当たりの処理数Ｓを算出することができる。
【０１２２】
以下、Ｓ２００〜Ｓ２０８の処理は、入力された単位時間当たりの処理数Ｓに代えて、ジョグ回数Ｊから算出した単位時間当たりの処理数Ｓを用いる以外は、図１５のＳ１８０〜Ｓ１８８と同様である。
【０１２３】
中綴じ折り装置２０では、用紙枚数が多くなるほど用紙の端部を揃えにくくなるためジョグ回数Ｊを多くする必要が生じる。このため、中綴じ折り装置２０から冊子成形装置２４へ供給する冊子の供給時間間隔は、このジョグ回数Ｊを用いて予測することができる。第９の実施形態では、電子制御部１００は、用紙の端部へのサイドジョガー６６およびバックジョガー６８の進出回数を中綴じ折り装置２０から取得し、取得した進出回数に応じた速度で被押圧個所が背２ａに沿って移動するよう、押圧機構１１８による背２ａの押圧動作を制御する。この態様によっても、成形処理の生産性の低下を抑制しつつ、冊子の背を適切に平坦化させることができる。
【０１２４】
（第１０の実施形態）
図１７（ａ）は、図７におけるＳ１６の第１０の実施形態に係る押圧処理における、被押圧個所の移動速度を示す図である。第１０の実施形態に係る製本システムの構成および動作は、特に言及しない限り第１の実施形態と同様である。図１７（ａ）において、Ｐ１は最初に押圧される被押圧個所を示し、Ｐ２は最後に押圧される被押圧個所を示す。
【０１２５】
このように電子制御部１００は、被押圧個所が背２ａに沿って移動するにしたがって被押圧個所の移動速度が遅くなるよう、押圧機構１１８による背の押圧動作を制御する。第１０の実施形態では、Ｐ１で被押圧個所の移動速度がＶ１となり、Ｐ２で被押圧個所の移動速度がＶ１より遅いＶ２となるよう、被押圧個所の移動速度を制御している。さらに電子制御部１００は、Ｐ１からＰ２の間で被押圧個所の移動速度の減速度が一定となるよう、被押圧個所が背２ａに沿って移動するにしたがって被押圧個所の移動速度を徐々に遅くしている。このとき、電子制御部１００は、被押圧個所が背２ａに沿って移動するにしたがって押圧する時間間隔が長くなるよう、押圧機構１１８による背２ａの押圧動作を制御する。
【０１２６】
発明者による鋭意なる研究開発の結果、被押圧個所の移動速度を等速とした場合に、押圧開始個所周辺よりも押圧終了個所周辺の方が上述の成形処理の確実性が低下する傾向にあることが判明した。このためこのように被押圧個所が背に沿って移動するにしたがって被押圧個所の移動速度を遅くすることで、背における成形処理の確実性のバラツキを抑制することができる。
【０１２７】
図１７（ｂ）は、図７におけるＳ１６の第１０の実施形態に係る押圧処理における、被押圧個所の移動速度の変形例を示す図である。この変形例では、電子制御部１００は、Ｐ１から被押圧個所の移動速度をＶ３で一定とし、背２ａの略中央にて被押圧個所の移動速度をＶ３からＶ３よりも遅いＶ４に変更する。電子制御部１００は、そのままＰ２までて被押圧個所の移動速度をＶ４に維持するよう、被押圧個所の移動速度を制御する。なお、電子制御部１００は、３段階以上で被押圧個所の移動速度を徐々に遅くなるよう切り替えてもよい。
【０１２８】
（第１１の実施形態）
図１８は、第１１の実施形態に係る押圧機構７００の構成を示す斜視図である。図１９は、第１１の実施形態に係る押圧機構７００の正面図である。第１１の実施形態に係る製本システムの構成は、押圧機構１１８に代えて押圧機構７００が設けられる以外は、第１の実施形態に係る製本システム１０と同様である。以下、上述の実施形態と同様の個所は同一の符号を付して説明を省略する。
【０１２９】
押圧機構７００は、押圧部材２２２に代えて間接押圧部材７０２および押圧弾性部材７０４が設けられる以外は、第１の実施形態に係る押圧機構１１８と同様に構成される。なお、図１８では、並設される間接押圧部材７０２の一部のみを図示しており、また、カムユニット２０４などの図示を省略している。
【０１３０】
間接押圧部材７０２は外形が長方形の平板状に形成され、隣同士が接触する、または微小な隙間が空くよう、成形対象となる冊子２の背２ａに沿って複数並設される。間接押圧部材７０２は、一面が本体ブラケット２２０に固定される。
【０１３１】
間接押圧部材７０２のうち本体ブラケット２２０に固定される面とは逆の面には、凹部７０２ａが設けられている。間接押圧部材７０２は、図１９に示すように正面から見て間接押圧部材７０２がコ字状となるよう凹んで形成される。このため、複数の間接押圧部材７０２が並設されたときに、複数の間接押圧部材７０２の凹部７０２ａが一直線状に並び、成形対象となる冊子２の背２ａに沿って延在する。
【０１３２】
押圧弾性部材７０４は、ゴムなど弾性体によって帯状に形成される。押圧弾性部材７０４を構成する材質として、例えば耐磨耗ウレタン、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、またはクロロプレンゴム（ＣＲ）が用いられてもよい。押圧弾性部材７０４は、ＪＩＳ−Ｋ６２５３に基づきデュロメータＡ型で測定したショア硬さが、Ａ６０以上であることが好ましく、Ａ９０以上であることがさらに好ましい。
【０１３３】
押圧弾性部材７０４は、上述のように一直線状に並んだ凹部７０２ａに挿入され、並設される複数の間接押圧部材７０２のうち両端に配置された各々に固定される。このように凹部７０２ａに挿入することにより、押圧弾性部材７０４の下方への撓みなどを規制することができる。
【０１３４】
こうして押圧弾性部材７０４は、冊子２の背２ａに沿って延在するよう配置される。複数の間接押圧部材７０２は、カムユニット２０４が回転することにより、それぞれが異なるタイミングで冊子２の背２ａに向けて進退する。これにより、凹部７０２ａに収容された押圧弾性部材７０４は、弾性変形しながら冊子２の背２ａにおける複数の被押圧個所の各々を異なるタイミングで押圧し、角形に成形する。押圧弾性部材７０４がなければ間接押圧部材７０２だけでは冊子２の背２ａを押圧することができないため、第１１の実施形態では、押圧弾性部材７０４が冊子２の背２ａを押圧する押圧部材として機能する。
【０１３５】
なお、押圧弾性部材７０４に代えて、例えば回動可能なリンクを介して互いに接続された複数の板状部材が凹部７０２ａに収容されてもよい。これによっても、カムユニット２０４が回転することにより、この複数の板状部材の各々が変形しながら冊子２の背２ａにおける複数の被押圧個所の各々を異なるタイミングで押圧することができる。
【０１３６】
第１１の実施形態においても、電子制御部１００は、被押圧個所が背に沿って移動する速度を変更可能に設けられている。具体的には、電子制御部１００は、図７におけるＳ１６の押圧処理において、押圧機構７００が背に沿って被押圧個所を順次押圧する時間間隔を変更可能に設けられている。被押圧個所を順次押圧する時間間隔を変更する態様は、第１〜第１０の実施形態のいずれかが採用される。このように押圧機構７００を設けた場合においても、上述の押圧処理を実行することで、成形処理の確実性低下を適切に抑制することができる。
【０１３７】
（第１２の実施形態）
図２０は、第１２の実施形態に係る押圧機構７５０の構成を示す斜視図である。図２１は、第１２の実施形態に係る押圧機構７５０を、図２０の視点Ｒから見た図である。第１２の実施形態に係る製本システムの構成は、押圧機構１１８に代えて押圧機構７５０が設けられる以外は、第１の実施形態に係る製本システム１０と同様である。以下、上述の実施形態と同様の個所は同一の符号を付して説明を省略する。
【０１３８】
押圧機構７５０は、押圧部材２２２に代えて押圧部材７５２が設けられる以外は、第１の実施形態に係る押圧機構１１８と同様に構成される。押圧部材７５２は、外形が長方形の平板状に形成され、隣同士が接触する、または微小な隙間が空くよう、成形対象となる冊子２の背２ａに沿って複数並設される。押圧部材７５２は、一面が本体ブラケット２２０に固定される。
【０１３９】
押圧部材７５２のうち、本体ブラケット２２０に固定される面とは反対側の面が、冊子２の背２ａを押圧する押圧面となる。この押圧面には、テーパー部７５２ａが設けられている。テーパー部７５２ａは、隣接する押圧部材７５２側の縁部を面取りするように形成される。複数の押圧部材７５２の各々は、冊子２の背２ａにおける複数の被押圧個所の各々を異なるタイミングで押圧する。このように複数の押圧部材７５２を互いに近接させることにより、成形後の冊子２の背２ａに生じる凹凸を低減させることができる。また、上述のように押圧部材７５２の押圧面にテーパー部７５２ａを設けることにより、成形後の冊子２の背２ａに押圧部材７５２の縁部の跡が残ることを回避することができる。
【０１４０】
第１２の実施形態においても、電子制御部１００は、被押圧個所が背に沿って移動する速度を変更可能に設けられている。具体的には、電子制御部１００は、図７におけるＳ１６の押圧処理において、押圧機構７５０が背に沿って被押圧個所を順次押圧する時間間隔を変更可能に設けられている。被押圧個所を順次押圧する時間間隔を変更する態様は、第１〜第１０の実施形態のいずれかが採用される。このように押圧機構７５０を設けた場合においても、上述の押圧処理を実行することで、成形処理の確実性低下を適切に抑制することができる。
【０１４１】
（第１３の実施形態）
図２２は、第１３の実施形態に係る押圧機構８００の構成を示す図であり、図２３は、第１３の実施形態に係る押圧機構８００を図２２の視点Ｓから見た図である。なお、押圧機構１１８に代えて押圧機構８００が設けられる以外は、第１３の実施形態に係る製本システムの構成は第１の実施形態と同様である。以下、第１の実施形態と同様の個所は同一の符号を付して説明を省略する。
【０１４２】
押圧機構８００は、ローラ８０２、ローラ軸８０４、および一対のガイド部材８０６を有する。ガイド部材８０６は、細長く形成され、成形すべき冊子２の背２ａよりも長いガイド穴８０６ａが形成されている。一対のガイド部材８０６は、把持機構１１２よりも下流側において、ガイド穴８０６ａが把持された冊子２の背２ａと平行に延在するよう、上下に並設される。
【０１４３】
ローラ８０２にはローラ軸８０４が同軸に挿通されている。ローラ８０２は、ローラ軸８０４に回転可能に支持される。ローラ軸８０４は、上下に並設されるガイド部材８０６のガイド穴８０６ａの各々に両端部が挿通される。こうしてローラ８０２は、ガイド部材８０６によって、把持された冊子２の背２ａと平行に移動するよう案内される。
【０１４４】
ローラ軸８０４は、例えばラックギヤ機構またはボールネジ機構を介してモータ（図示せず）に接続されている。押圧機構８００は、モータが作動することによって背２ａと平行にローラ８０２を駆動し、把持機構１１２によって把持された冊子２の背２ａにローラ８０２を押し付けた状態でローラ８０２を背２ａに沿って移動させることで、冊子２の背２ａを平坦化させる。したがってローラ８０２は、冊子２の背２ａを押圧する押圧部材として機能する。
【０１４５】
電子制御部１００は、ローラ８０２と把持された中折り冊子とを、相対的に移動させる移動速度を変更可能に設けられている。具体的には、電子制御部１００は、ローラ８０２と把持された中折り冊子とを、所定条件に応じた速度で背２ａに沿って相対的に移動させる。所定条件とは、図８〜図１７に示すように、用紙枚数、用紙種類、冊子厚さ、被押圧個所を移動させる入力速度、冊子成形装置２４への冊子の供給時間間隔などをいう。押圧部材２２２が押圧する時間間隔の制御に代えて、ローラ８０２の移動速度を直接制御すること以外は、ローラ８０２の移動速度の制御方法は第１〜第１０の実施形態のいずれかと同様である。このようにローラ８０２を背２ａに押し付けて背２ａと平行に移動させる成形方式においても、ローラ８０２の移動速度を適切に制御することにより、背２ａをより適切に平坦化させることができる。
【０１４６】
なお、ローラ８０２に代えて、背２ａに摺動しながら背２ａを押圧する押圧部材が採用されてもよい。押圧部材において背２ａに摺動する押圧面は曲面とされていてもよい。このように回転しない部材を背２ａに摺動させても、背２ａの平坦化処理を実行することができる。
【０１４７】
また、ローラ８０２の位置を固定し、把持機構１１２を背２ａと平行に移動させてもよい。これによっても、ローラ８０２と把持された冊子２とを、背２ａに沿って相対的に移動させることができ、ローラ８０２による被押圧個所を背２ａに沿って移動させて背２ａを平坦化させることができる。
【０１４８】
本発明は上述の各実施形態に限定されるものではなく、各実施形態の各要素を適宜組み合わせたものも、本発明の実施形態として有効である。また、当業者の知識に基づいて各種の設計変更等の変形を各実施形態に対して加えることも可能であり、そのような変形が加えられた実施形態も本発明の範囲に含まれうる。以下、そうした例をあげる。
【０１４９】
ある変形例では、成形機構９３は、複数の押圧部材２２２と冊子２とを背２ａに沿って相対的に移動させる移動手段を有する。電子制御部１００は、複数の押圧部材２２２で背２ａの複数の被押圧個所を押圧した後、複数の押圧部材２２２と冊子とを背に沿って相対的に移動させ、押圧した複数の被押圧個所の間を複数の押圧部材２２２でさらに押圧する。これにより、押圧されていない個所をなくすことができ、成形処理された冊子の品質を向上させることができる。
【０１５０】
ある別の変形例では、成形機構９３は、単一の押圧部材２２２を有する。成形機構９３は、この押圧部材２２２と冊子２とを背２ａに沿って相対的に移動させる移動手段を有する。具体的には、押圧部材２２２または把持機構１１２が、ボールネジ機構などを介してモータにより、把持される冊子２の背２ａと平行に移動可能に構成される。電子制御部１００は、押圧部材２２２で背のいずれかの個所を押圧する工程と押圧部材２２２と冊子２とを背２ａに沿って相対的に移動させる工程とを交互に繰り返すよう、押圧手段および移動手段の各々のモータを制御する。このように背２ａの一部を順次背２ａに沿って押圧することで、単一の押圧部材２２２でも広い範囲の背２ａを平坦化させることが可能となる。
【０１５１】
ある別の変形例では、押圧機構１１８によって背２ａが平坦化された冊子２を、背２ａと平行な方向に搬送して排出する垂直搬送機構を有する。これにより、冊子２の背２ａに成形処理を施した後、押圧機構１１８および係止機構１１６を下方に退避させる必要がなくなるため、このような昇降機構を設けるためのコストを抑制することができる。
【０１５２】
ある別の変形例では、中綴じ折り処理された冊子２は、まず冊子成形装置２４によって背２ａを平坦化させる成形処理が施され、その後、断裁装置２２によって小口などの断裁処理が施されるよう、冊子成形装置２４および断裁装置２２が配置される。背２ａを平坦化させる形成処理を施す際、背２ａを変形させることから、小口側の用紙端縁にずれが生じるなどの影響が及ぶ可能性がある。このように背２ａの成形処理後に断裁処理を施すことによって、成形処理による小口側の美観低下を抑制することができ、小口が揃った冊子２を作成することができる。
【符号の説明】
【０１５３】
２  冊子、  ２ａ  背、  １０  製本システム、  １８  丁合装置、  ２０  中綴じ折り装置、  ２２  断裁装置、  ２４  冊子成形装置、  ２８  管理装置、  ５０  給紙トレイ、  ６２  綴じ機構、  ６４  綴じストッパ、  ６６  サイドジョガー、  ６８  バックジョガー、  ７０  ステッチャ、  ７２  折り機構、  ８４  三方断裁機構、  １１２  把持機構、  １１８  押圧機構、  ２２２  押圧部材。
【図１】
2011062992.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2011062992.tif 000006
【図５】
2011062992.tif 000007
【図６】
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【図７】
2011062992.tif 000009
【図８】
2011062992.tif 000010
【図９】
2011062992.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2011062992.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2011062992.tif 000015
【図１４】
2011062992.tif 000016
【図１５】
2011062992.tif 000017
【図１６】
2011062992.tif 000018
【図１７】
2011062992.tif 000019
【図１８】
2011062992.tif 000020
【図１９】
2011062992.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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