(57)【要約】      （修正有）【課題】電動パワーステアリング装置に適用された場合に、非アシスト領域での逆入力の伝達を妨げず、アシスト時のアシストトルクの伝達効率を高くできる減速機構の提供。【解決手段】ウォームホイール１２が、外周に歯を形成した環状の外輪５０と、出力軸に連結された内輪５１とを備える。外輪５０及び内輪５１の間で両輪５０，５１を直接連結した環状の弾性部材５２に、第１及び第２の動力伝達部材５３，５４を埋設する。非アシスト時の路面からの所定以下の逆入力で、弾性部材５２が弾性変形して内輪５１が外輪５０に対して相対回転し、路面情報が運転者に伝達される。アシスト時には、動力伝達部材５３，５４が外輪５０及び内輪５１に係合し両輪５０，５１間にトルクを伝達する。【選択図】図３
2011149451.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに噛み合う駆動歯車および被動歯車を備え、
上記被動歯車は、外周に歯を形成した環状の外輪と、出力軸に連結された内輪と、上記外輪および上記内輪の間に介在し上記外輪および上記内輪を直接連結した環状の弾性部材と、上記弾性部材に少なくとも一部が埋設された複数の動力伝達部材と、を備え、
所定の伝達トルクを超えると、上記弾性部材のねじりに伴って変位した上記動力伝達部材が上記外輪の内周および上記内輪の外周に直接または間接的に係合することにより、上記外輪および上記内輪の間にトルクが伝達されるようにしてある減速機構。
【請求項２】
請求項１において、上記動力伝達部材は、第１および第２の動力伝達部材を含み、上記被動歯車の回転方向に応じて上記第１および第２の動力伝達部材の何れか一方が、上記外輪および上記内輪の間を連結する減速機構。
【請求項３】
請求項２において、上記第１および第２の動力伝達部材は、上記被動歯車の径方向に対して互いに逆向きに傾斜している減速機構。
【請求項４】
請求項２または３において、上記第１および第２の動力伝達部材は、互いに連結された一体のユニットを構成している減速機構。
【請求項５】
請求項１から４の何れか１項において、上記被動歯車の両端面に設けられ、上記動力伝達部材が上記被動歯車の軸方向へ移動することを規制する規制部材を備える減速機構。
【請求項６】
請求項１から５の何れか１項に記載の減速機構を用いて、上記電動モータの出力回転を減速する電動パワーステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は減速機構および電動パワーステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電動パワーステアリング装置の減速機として用いる歯車装置として、ウォームギヤ機構がある。操舵トルクが低トルク領域にある非アシスト時において、路面からの逆入力を受けた場合、ウォームギヤ機構の噛み合い抵抗の影響で、上記の逆入力の伝達効率が悪い。このため、路面情報がハンドルに正確に伝わり難く、したがって、操舵フィーングが悪くなる。
【０００３】
一方、ステアリングシャフトとウォームホイールとの間にトルクリミッタを設けた電動パワーステアリング装置が提案されている（例えば特許文献１を参照。）。特許文献１では、ステアリングシャフトの外周に嵌合されたトルクリミッタが、当該トルクリミッタの外周とウォームホイールの内周との連結を解除し、その結果、トルク伝達が遮断される。これにより、例えばタイヤが縁石等に乗り上げたときに、タイヤ側からの過大な入力トルクがハンドル側に伝達されることを防止する。
【０００４】
また、ステアリングシャフトとウォームホイールとの間に設けられた一方向クラッチによって、トルク伝達時にステアリングシャフトとウォームホイールとを連結する電動パワーステアリング装置が提案されている（例えば特許文献２を参照。）。
また、電動パワーステアリング装置において、ステアリングシャフトと相対回転不能に連結されたフランジに軸方向に突出する凸部を設け、ウォームホイールに上記凸部を挿入させる凹部を設け、凸部と凹部の間に、環状の弾性スペーサの放射状の突出部を介在させたフレキシブルカップリングを有するものが提案されている（例えば特許文献３を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−２２９７号公報
【特許文献２】特開２００２−１９５３０９号公報
【特許文献３】特表２００４−５１３０２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献２では、スプラグのみを介して、ステアリング軸部材と外輪部材との間にトルクを伝達するようにしている。したがって、特許文献２では、電動アシストが発生しない低トルク領域において、スプラグが、当該スプラグが係合すべき相手方に対して打音を生ずるおそれがある。
特許文献３では、ウォームホイールとは別体にフランジを設け、そのフランジの軸方向に突出する凸部を介してトルク伝達するので、構造が複雑となる。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、電動パワーステアリング装置に適用された場合に、非アシスト領域での逆入力の伝達を妨げることがなく、且つアシスト時のアシストトルクの伝達効率を高くできる減速機構、およびこれを含む電動パワーステアリング装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明は、互いに噛み合う駆動歯車（１１）および被動歯車（１２；１２Ａ；１２Ｂ；１２Ｃ；１２Ｄ；１２Ｅ；１２Ｆ；１２Ｈ）を備え、上記被動歯車は、外周に歯（４９）を形成した環状の外輪（５０）と、出力軸（３）に連結された内輪（５１）と、上記外輪および上記内輪の間に介在し上記外輪および上記内輪を直接連結した環状の弾性部材（５２；５２Ａ；５２Ｅ；５２Ｆ；５２Ｇ；５２Ｈ）と、上記弾性部材に少なくとも一部が埋設された複数の動力伝達部材（５３，５４；５３Ｃ，５４Ｃ；；５３Ｄ，５４Ｄ；５８；５９）と、を備え、所定の伝達トルクを超えると、上記弾性部材のねじりに伴って変位した上記動力伝達部材が上記外輪の内周（５０ａ）および上記内輪の外周（５１ａ）に直接または間接的に係合することにより、上記外輪および上記内輪の間にトルクが伝達されるようにしてある減速機構（８）を提供する。
【０００９】
本発明によれば、例えば電動パワーステアリング装置に適用されたときに、下記の利点がある。すなわち、電動アシストが発生しない低トルク領域において、出力軸側から所定の伝達トルク以下の逆入力があった場合、弾性部材を弾性変形させながら、出力軸および内輪が、外輪に対して相対回転する。したがって、非アシスト時に、駆動歯車と被動歯車の噛み合い摩擦抵抗の影響を受けずに、路面からの逆入力を運転者に伝達することができるので、操舵フィーリングが良い。換言すると、電動アシストが発生しない不感帯領域での操舵において、上記噛み合い摩擦抵抗が、運転者に伝達されないので、良好な操舵フィーリングを実現することができる。
【００１０】
また、電動アシストが発生するトルク領域では、環状の弾性部材のねじりに伴って外輪および内輪に直接または間接的に係合した動力伝達部材を介して、被動歯車の外輪と内輪とを確実に連結することができるので、アシストトルクの伝達効率を高くすることができる。また、上記動力伝達部材が上記外輪の内周および上記内輪の外周に直接または間接的に係合するようにしたので、特許文献３のように軸方向に突出する凸部を用いる場合と比較して、構造が簡単である。また、動力伝達部材の少なくとも一部が環状の弾性部材に埋設されているので、動力伝達部材をがたつきなく弾性支持することができ、動力伝達部材の不要な変位を確実に抑制することができる。
【００１１】
上記動力伝達部材が、上記外輪の内周および上記内輪の外周に直接係合してトルク伝達する場合は、確実なトルク伝達を達成できる。一方、上記動力伝達部材が、例えば弾性部材の一部を介して上記外輪の内周および上記内輪の外周に係合してトルク伝達する場合は、打音の発生を確実に防止することができる。
上記動力伝達部材は、第１および第２の動力伝達部材（５３，５４；５３Ｃ，５４Ｃ；５３Ｄ，５４Ｄ）を含み、上記被動歯車の回転方向に応じて上記第１および第２の動力伝達部材の何れか一方が、上記外輪および上記内輪の間を連結する場合がある（請求項２）。この場合、回転方向に応じてそれぞれ対応する動力伝達部材がトルク伝達に寄与するので、左右に操舵される電動パワーステアリング装置への適用に好適である。
【００１２】
また、上記第１および第２の動力伝達部材は、上記被動歯車の径方向に対して互いに逆向きに傾斜している場合がある（請求項３）。この場合、第１および第２の動力伝達部材のうち、回転方向にそれぞれ対応する動力伝達部材がトルク伝達に寄与するので、左右に操舵される電動パワーステアリング装置への適用に好適である。
また、上記第１および第２の動力伝達部材は、互いに連結された一体のユニット（Ｕ）を構成している場合がある（請求項４）。この場合、組立てが容易である。また、第１および第２の動力伝達部材の位置精度が良くなる。
【００１３】
また、上記被動歯車の両端面に設けられ、上記動力伝達部材が上記被動歯車の軸方向へ移動することを規制する規制部材（５５）を備える場合がある（請求項５）。この場合、動力伝達部材の不要な動きを抑えることができるので、被動歯車の動作が安定する。
また、上記の減速機構を用いて、上記電動モータ（Ｍ）の出力回転を減速する電動パワーステアリング装置（１００）であれば、好ましい（請求項６）。
【００１４】
なお、上記弾性部材はゴムを含んでいてもよい。上記ゴムは、成形時に上記動力伝達部材を加硫接着してもよい。ゴムの成形時に、動力伝達部材を位置決めするために、動力伝達部材に位置決めピンを挿入する孔（５６，５７）を設けておいてもよい。また、上記ゴムの成形時に形成された空孔（６０，６１）に、ゴムの成形後に、動力伝達部材を挿入するようにしてもよい。
【００１５】
また、上記において、括弧内の英数字は、後述する実施形態における対応構成要素の参照符号を表すものであるが、これらの参照符号により特許請求の範囲を限定する趣旨ではない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施の形態に係る減速機構が適用された電動パワーステアリング装置の概略構成を示す模式図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。
【図３】無負荷時のウォームホイールの要部の断面図である。
【図４】ウォームホイールの要部の断面図であり、第１の動力伝達部材がトルクを伝達する状態を示している。
【図５】ウォームホイールの要部の断面図であり、第２の動力伝達部材がトルクを伝達する状態を示している。
【図６】本発明の別の実施の形態のウォームホイールの要部の断面図である。
【図７】本発明のさらに別の実施の形態のウォームホイールの要部の断面図である。
【図８】本発明のさらに別の実施の形態のウォームホイールの要部の断面図である。
【図９】本発明のさらに別の実施の形態のウォームホイールの要部の断面図である。
【図１０】本発明のさらに別の実施の形態のウォームホイールの要部の断面図である。
【図１１】本発明のさらに別の実施の形態のウォームホイールの要部の断面図である。
【図１２】本発明のさらに別の実施の形態のウォームホイールの製造用中間体の側面図である。
【図１３】本発明のさらに別の実施の形態のウォームホイールの要部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照しつつ本発明の実施の形態について説明する。図１は、本発明の一実施形態の減速機構を含む電動パワーステアリング装置の概略構成図である。
図１を参照して、電動パワーステアリング装置１００では、ステアリングホイール等の操舵部材１が取り付けられたステアリングシャフト２７と同行回転可能な入力軸２と、ラックアンドピニオン機構等の転舵機構８１に連結される出力軸３とがトーションバー４を介して同軸的に連結されている。
【００１８】
転舵機構８１は、自在継手８２、中間軸８３および自在継手８４を介して出力軸３と連結されたピニオン軸８５と、ピニオン軸８５の端部近傍に設けられたピニオン歯８５ａに噛み合うラック歯８６ａを有して自動車の左右方向に延びる転舵軸としてのラックバー８６とを有している。ピニオン軸８５およびラックバー８６により転舵機構８１が構成されている。
【００１９】
ラックバー８６は車体に固定されるハウジング８７内に図示しない複数の軸受を介して直線往復動自在に支持されている。ラックバー８６の両端部はハウジング８７の両側へ突出し、各端部にはそれぞれタイロッド８８が結合されている。各タイロッド８８は対応するナックルアーム（図示せず）を介して対応する転舵輪８９に連結されている。
操舵部材１が操作されて入力軸２が回転されると、この回転がピニオン歯８５ａおよびラック歯８６ａによって、自動車の左右方向に沿ってのラックバー８６の直線運動に変換される。これにより、転舵輪８９の転舵が達成される。
【００２０】
入力軸２および出力軸３を支持するハウジング５は、例えばアルミニウム合金からなり、車体（図示せず）に取り付けられている。ハウジング５は、互いに嵌め合わされるセンサハウジング６とギヤハウジング７により構成されている。具体的には、ギヤハウジング７は筒状をなし、その上端の環状縁部７ａがセンサハウジング６の下端外周の環状段部６ａに嵌め合わされている。ギヤハウジング７は、ウォームギヤ機構からなる減速機構８を収容し、センサハウジング６はトルクセンサ９及び制御基板１０等を収容している。ギヤハウジング７に減速機構８を収容することで減速機９０が構成されている。
【００２１】
上記減速機構８は、図２に示すように、電動モータＭの回転軸３２に例えばスプライン継手等の継手機構３３を介して連結される駆動歯車としてのウォーム軸１１と、このウォーム軸１１と噛み合い、且つ図１に示すように、出力軸３の軸方向中間部に一体回転可能で且つ軸方向移動を規制された被動歯車としてのウォームホイール１２とを備える。
図１および図２を参照して、ウォームホイール１２は、外周に歯４９を形成した環状の外輪５０と、出力軸３に同行回転可能に連結された内輪５１と、外輪５０および内輪５１の間に介在し外輪５０および内輪５１を直接連結した例えばゴム製の環状の弾性部材５２と、弾性部材５２に少なくとも一部が埋設された第１および第２の動力伝達部材５３，５４とを備えている。本実施の形態では、各動力伝達部材５３，５４は、例えば楕円形ないし小判形をなしている。
【００２２】
図３はウォームホイール１２にトルクが伝達されていない無負荷の状態を示しており、図３に示す無負荷のときに、互いに対をなす第１の動力伝達部材５３および第２の動力伝達部材５４が、ウォームホイール１２の径方向を挟んだ両側にハの字状に対称に配列されるようになっている。
電動アシストが発生しない低トルク領域において、出力軸３側から所定の伝達トルク以下の逆入力があった場合、弾性部材５２を弾性変形させながら、出力軸３および内輪５１が、ウォームホイール１２および外輪５０に対して相対回転する。すなわち、非アシスト時に、ウォーム軸１１とウォームホイール１２の噛み合い摩擦抵抗の影響を受けずに、路面からの逆入力が運転者に伝達され得るようになっている。
【００２３】
また、電動アシストが発生するトルク領域では、ウォーム軸１１が外輪５０を回転駆動することにより、図４および図５に示すように、回転方向Ｘ１，Ｘ２に応じて環状の弾性部材５２がねじられ、そのねじり方向に応じて傾倒した第１および第２の動力伝達部材５３，５４の何れか一方が、外輪５０および内輪５１に実質的に係合することにより、第１の動力伝達部材５３または第２の動力伝達部材５４が、ウォームホイール１２の外輪５０と内輪５１とを直接連結するようになっている。
【００２４】
図３に示すように、第１の動力伝達部材５３および第２の動力伝達部材５４は、少なくとも無負荷のときに、ウォームホイール１２の径方向Ｒ１に対して互いに逆向きに傾斜している。本実施の形態では、単一の第１の動力伝達部材５３と単一の第２の動力伝達部材５４が、ハの字状の対をなしている。ただし、２つ以上の第１の動力伝達部材５３と、これと同数の第２の動力伝達部材５４が、ハの字状の対をなしていしてもよい。
【００２５】
図３に示すように、第１の動力伝達部材５３は、外端５３１および内端５３２を有しており、外端５３１は外輪５０の内周５０ａに近接し、内端５３２は内輪５１の外周５１ａに近接している。第２の動力伝達部材５４は、外端５４１および内端５４２を有しており、外端５４１は外輪５０の内周５０ａに近接し、内端５４２は内輪５１の外周５１ａに近接している。
【００２６】
図４および図５に示すように、各動力伝達部材５３，５４によるトルク伝達時において、各動力伝達部材５３，５４の外端５３１，５４１と外輪５０の内周５０ａとの間の弾性部材（ゴム）は、非常に薄くなり、各動力伝達部材５３，５４の外端５３１，５４１と外輪５０の内周５０ａとが略接触する（実質的に係合）する。同じく、各動力伝達部材５３，５４によるトルク伝達時において、各動力伝達部材５３，５４の内端５３２，５４２と内輪５１の外周５１ａとの間のゴム製の弾性部材５２は、非常に薄い層となり、その薄層となった弾性部材５２を介して、各動力伝達部材５３，５４の内端５３２，５４２と内輪５１の外周５１ａとが実質的に係合する。
【００２７】
再び図２を参照して、ギヤハウジング７内において、ウォーム軸１１とウォームホイール１２の噛み合い部分Ａを少なくとも含む領域に潤滑剤が充填されている。すなわち、潤滑剤は噛み合い部分Ａのみに充填しても良いし、噛み合い部分Ａとウォーム軸１１の周縁全体に充填しても良いし、ギヤハウジング７内全体に充填しても良い。
出力軸３は、ウォームホイール１２を軸方向の上下に挟んで配置される第１及び第２の転がり軸受１３，１４により回転可能に支持されている。第１の転がり軸受１３の外輪１５は、センサハウジング６の下端の筒状突起６ｂ内に設けられた軸受保持孔１６に嵌め入れられて保持されている。第１の転がり軸受１３の外輪１５の上端面は環状の段部１７に当接しており、センサハウジング６に対する軸方向上方への移動が規制されている。一方、第１の転がり軸受１３の内輪１８は出力軸３に締まりばめにより嵌め合わされている。内輪１８の下端面はウォームホイール１２に当接している。
【００２８】
また、第２の転がり軸受１４の外輪１９は、ギヤハウジング７の軸受保持孔２０に嵌め入れられて保持されている。第２の転がり軸受１４の外輪１９の下端面は、環状の段部２１に当接し、ギヤハウジング７に対する軸方向下方への移動が規制されている。第２の転がり軸受１４の内輪２２は、出力軸３に一体回転可能で且つ軸方向相対移動を規制されて取り付けられている。内輪２２は出力軸３の段部２３と、出力軸３のねじ部に締め込まれるナット２４との間に挟持されている。
【００２９】
トーションバー４は入力軸２および出力軸３を貫通している。トーションバー４の上端４ａは、連結ピン２５により入力軸２と一体回転可能に連結され、トーションバー４の下端４ｂは、連結ピン２６により出力軸３と一体回転可能に連結されている。出力軸３の下端は、図示しない中間軸を介してラックアンドピニオン機構等の舵取機構に連結されている。上記の連結ピン２５は、入力軸２と同軸に配置されるステアリングシャフト２７を、入力軸２と一体回転可能に連結している。ステアリングシャフト２７はステアリングコラムの一部を構成するチューブ２８内を貫通している。
【００３０】
入力軸２の上部は、例えば針状ころ軸受からなる第３の転がり軸受２９を介してセンサハウジング６に回転自在に支持されている。入力軸２の下部の縮径部３０と出力軸３の上部の孔３１とは、入力軸２および出力軸３の相対回転を所定の範囲に規制するように、回転方向に所定の遊びを設けて嵌め合わされている。次いで、図２を参照して、ウォーム軸１１はギヤハウジング７により保持される第４及び第５の転がり軸受３４，３５によりそれぞれ回転自在に支持されている。第４及び第５の転がり軸受３４，３５は例えば玉軸受からなる。
【００３１】
第４及び第５の転がり軸受３４，３５の内輪３６，３７がウォーム軸１１の対応するくびれ部に嵌合されている。また、第４及び第５の転がり軸受３４，３５の外輪３８，３９は、ギヤハウジング７の軸受保持孔４０，４１にそれぞれ保持されている。ギヤハウジング７は、ウォーム軸１１の周面の一部に対して径方向に対向する部分７ｂを含んでいる。また、ウォーム軸１１の一端部１１ａを支持する第４の転がり軸受３４の外輪３８は、ギヤハウジング７の段部４２に当接し位置決めされている。一方、第４の転がり軸受３４の内輪３６は、ウォーム軸１１の位置決め段部４３に当接することにより、ウォーム軸１１の他端部１１ｂ側への移動が規制されている。
【００３２】
ウォーム軸１１の他端部１１ｂ（継手側端部）の近傍を支持する第５の転がり軸受３５の内輪３７はウォーム軸１１の位置決め段部４４に当接することにより、ウォーム軸１１の一端部１１ａ側への移動が規制されている。また、第５の転がり軸受３５の外輪３９は予圧調整用のねじ部材４５により、第４の転がり軸受３４側へ付勢されている。ねじ部材４５は、ギヤハウジング７に形成されるねじ孔４６にねじ込まれることにより、一対の転がり軸受３４，３５に予圧を付与すると共に、ウォーム軸１１を軸方向に位置決めしている。ロックナット４７は予圧調整後のねじ部材４５を止定するためにねじ部材４５に係合されるナットである。
【００３３】
本実施の形態によれば、電動アシストが発生しない低トルク領域において、出力軸３側から所定の伝達トルク以下の逆入力があった場合、弾性部材５２を弾性変形させながら、出力軸３および内輪５１が、外輪５０に対して相対回転する。したがって、非アシスト時に、ウォーム軸１１とウォームホイール１２の噛み合い摩擦抵抗の影響を受けずに、路面からの逆入力を運転者に伝達することができるので、操舵フィーリングが良い。換言すると、電動アシストが発生しない不感帯領域での操舵において、ウォーム軸１１とウォームホイール１２の噛み合い摩擦抵抗が、運転者に伝達されないので、良好な操舵フィーリングを実現することができる。
【００３４】
また、電動アシストが発生するトルク領域では、環状の弾性部材５２のねじりに伴って傾倒した、第１および第２の動力伝達部材５３，５４の何れか一方を介して、外輪５０および内輪５１とを確実に連結することができるので、アシストトルクの伝達効率を高くすることができる。
特に、ウォームホイール１２が無負荷のときに、第１の動力伝達部材５３および第２の動力伝達部材５４が、ウォームホイール１２の径方向を挟んだハの字状に配置されており、回転方向に応じてそれぞれ対応する動力伝達部材５３または５４がトルク伝達に寄与するので、本減速機構８は、左右に操舵される電動パワーステアリング装置１への適用に好適である。
【００３５】
また、第１または第２の動力伝達部材５３，５４が外輪５０の内周５０ａおよび内輪５１の外周５１ａに直接または間接的に係合するようにしたので、特許文献３のように軸方向に突出する凸部を用いる場合と比較して、構造が簡単である。
動力伝達部材５３，５４が、弾性部材５２の一部（上記の薄層）を介して、外輪５０の内周５０ａおよび内輪５１の外周５１ａに係合してトルク伝達するので、動力伝達部材５３，５４の外端５３１，５４１および内端５３２，５４２が、外輪５０および内輪５１にそれぞれ衝突することによる打音の発生を確実に防止することができる。
【００３６】
また、各動力伝達部材５３，５４の少なくとも一部が環状の弾性部材５２に埋設されているので、各動力伝達部材５３，５４をがたつきなく弾性支持することができ、各動力伝達部材５３，５４の不要な変位を確実に抑制することができる。
本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、例えば、図６に示すウォームホイール１２Ａのように、無負荷時において、動力伝達部材５３，５４の外端５３１，５４１と外輪５０の内周５０ａとの間に隙間Ｓ１を形成し、且つ、動力伝達部材５３，５４の内端５３２，５４２と内輪５１の外周５１ａとの間に隙間Ｓ２を形成することのできる弾性部材５２Ａを用いるようにしてもよい。この場合、第１および第２の動力伝達部材５３，５４が、外輪５０の内周５０ａおよび内輪５１の外周５１ａに、直接係合してトルク伝達するので、確実なトルク伝達を達成できる。
【００３７】
また、図７に示すように、ウォームホイール１２Ｂの両端面１２１，１２２に、例えば環状板からなる規制部材５５を設け、これら規制部材５５によって、動力伝達部材５３，５４がウォームホイール１２Ｂの軸方向へ移動することを規制するようにしてもよい。この場合、ウォームホイール１２Ｂの周方向への動力伝達部材５３，５４の傾倒以外の不要な動きを抑えることができるので、ウォームホイール１２Ｂの動作が安定する。
【００３８】
また、図８に示すように、例えば中央部に孔５６を設けた動力伝達部材５３Ｃ，５４Ｃを用いるようにしてもよい。孔５６は、ウォームホイール１２Ｃの軸方向に平行に延びている。この場合、外輪５０および内輪５１間に、弾性部材５２としてのゴムを成形し、成形とともにゴムを外輪５０および内輪５１に加硫接着するときに、動力伝達部材５３Ｃ，５４Ｃの孔５６に位置決めピンを挿入して動力伝達部材５３Ｃ，５４Ｃを位置決めしておくことができる。したがって、動力伝達部材５３Ｃ，５４Ｃを位置精度良く弾性部材５２に埋設することができる。
【００３９】
図８のように、単一の孔５６を用いる場合、孔５６の断面形状は円以外であればよい。また、図９に示すウォームホイール１２Ｄのように、各動力伝達部材５３Ｄ，５４Ｄにそれぞれ２つの孔５７を設ける場合には、孔５７の断面形状は円であってもよい。
また、図１０に示すように、上記の動力伝達部材５３，５４の機能を兼用する略矩形ないし略台形をなす動力伝達部材５８を弾性部材５２Ｅに埋設したウォームホイール１２Ｅとしてもよい。この場合、回転方向に応じて、対角上に位置する角部５８１および５８２がそれぞれ外輪５０および内輪５１に係合する場合と、対角上に位置する角部５８３および５８４がそれぞれ外輪５０および内輪５１に係合する場合とがある。
【００４０】
また、図１１に示すように、上記の動力伝達部材５３，５４の機能を兼用する略Ｉ字形形状をなす動力伝達部材５９を弾性部材５２Ｆに埋設したウォームホイール１２Ｆとしてもよい。この場合、回転方向に応じて、対角上に位置する角部５９１および５９２がそれぞれ外輪５０および内輪５１に係合する場合と、対角上に位置する角部５９３および５９４がそれぞれ外輪５０および内輪５１に係合する場合とがある。
【００４１】
また、図１２のウォームホイールの製造用中間体１２０に示すように、ゴムの成形時に空孔６０，６１を設けた弾性部材５２Ｇを用い、上記の空孔６０，６１に、対応する動力伝達部材を挿入するようにしてもよい。
また、図１３に示すウォームホイール１２Ｈのように、対をなす第１および第２の動力伝達部材５３，５４を連結部６２により連結し一体的に取り扱うことのできるユニットＵを構成し、当該ユニットＵを弾性部材５２Ｈに埋設するようにしてもよい。この場合、ウォームホイール１２Ｈの組立てが容易になる。また、各動力伝達部材の位置精度が良くなる。
【００４２】
また、図示していないが、ウォームホイールの回転中心をウォーム軸側へオフセットして配置するようにしてもよい。この場合、弾性部材による付勢力でウォーム軸とウォームホイールのバックラッシを除去することができる。したがって、電動アシストが発生しない不感帯領域での操舵において、外力（例えば路面からの逆入力）などの外乱による微小なトルク変動が生じても、ウォーム軸とウォームホイールの噛み合いが維持されるので、騒音を抑制することができる。
【００４３】
その他、本発明の特許請求の範囲で種々の変更を施すことができる。
【符号の説明】
【００４４】
１…操舵部材、２…入力軸、３…出力軸、８…減速機構、１１…ウォーム軸（駆動歯車）、１２；１２Ａ；１２Ｂ；１２Ｃ；１２Ｄ；１２Ｅ；１２Ｆ；１２Ｈ…ウォームホイール（被動歯車）、４９…歯、５０…外輪、５０ａ…内周、５１…内輪、５１ａ…外周、５２；５２Ａ；５２Ｅ；５２Ｆ；５２Ｇ；５２Ｈ…弾性部材、５３；５３Ｃ；５３Ｄ…第１の動力伝達部材、５３１…外端、５３２…内端、５４；５４Ｃ；５４Ｄ…第２の動力伝達部材、５４１…外端、５４２…内端、５５…規制部材、５６；５７…孔、５８，５９…動力伝達部材、６０，６１…空孔、６２…連結部、Ｍ…電動モータ、Ｕ…ユニット、８１…転舵機構、１００…電動パワーステアリング装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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