(57)【要約】【課題】コイル材の幅方向中央部のブリッジ部を残して、その以外の部位にスリッターローラにてスリット加工を施す際に、各スリットのブリッジ部側端部でのクラックの発生につながるような非正規破断面の発生を防止する。【解決手段】一対の鋸歯状のスリッターローラ５，６を噛み合わせて、それらのスリッターローラ５，６同士の間に、圧延芯材となるべき所定幅寸法のコイル材Ｗを供給する。コイル材Ｗの幅方向中央部にブリッジ部を残して、その以外の部位にスリッターローラ５，６にてスリット加工を施して、未拡開状態のスリットを形成する。スリッターローラ５，６には、ブリッジ部を切り残すために刃の一部を欠損させるようにして断面円弧状または半円状の凹状溝部１３，１４を形成しておく。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに平行な短冊状の多数の骨片同士が当該骨片同士の間に部分的に残されたブリッジ部を介して相互に連結されてなる圧延芯材を製造する方法であって、
鋸歯状の刃を有する一対のスリッターローラを噛み合わせつつ同期回転させて、それらのスリッターローラ間に板状素材を送り込むことにより、上記ブリッジ部となるべき部分を除いて板状素材の幅方向に延びる線状で且つ未拡開状態の多数のスリットを所定のピッチで形成する工程と、
上記スリット加工に続いてブリッジ部に圧延加工を施して、スリットを拡開させつつブリッジ部以外の部分で骨片同士を互いに離間させて略櫛歯状に伸展成形する工程と、
を含んでいて、
上記スリット加工のための各スリッターローラには、ブリッジ部に相当する部分の刃を部分的に欠損させて溝状の凹状逃げ部を形成してあるとともに、
この凹状逃げ部は、その幅方向両端の刃先相当位置から反刃先側に向かって漸次深さが大きくなるように設定してあり、
上記スリッターローラによるスリット加工時に凹状逃げ部をもって上記ブリッジ部を切り残すようにしたことを特徴とする圧延芯材の製造方法。
【請求項２】
上記凹状逃げ部は、断面が円弧状をなす周溝をもって形成してあることを特徴とする請求項１に記載の圧延芯材の製造方法。
【請求項３】
上記凹状逃げ部は、断面がＶ字状または台形状をなす周溝をもって形成してあることを特徴とする請求項１に記載の圧延芯材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は圧延芯材の製造方法に関し、特に自動車用のボデイサイドウエルトあるいはウエザーストリップの取付基部に代表されるような断面略Ｕ字状のウエルト部に埋設されることになる金属製の圧延芯材の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の圧延芯材の製造方法として特許文献１，２に記載のものが古くから提案されている。ここに言う圧延芯材とは、上記のようにボデイサイドウエルト等に埋設されることを前提として、互いに平行な短冊状の多数の骨片同士が当該骨片同士の間に部分的に残されたブリッジ部を介して相互に連結されてなる略櫛形状のもので、ボデイサイドウエルトの断面形状と相似形をなすように後工程にて略Ｕ字状に曲折成形されることになる。
【０００３】
特許文献１に記載に製造方法は、例えば図１３に記載のものと理解することができ、同図（Ａ）に示すように、所定幅寸法の板状素材Ｗ１に線状で且つ未拡開状態の多数のスリット（切り込み）１０３ａを形成して、多数の骨片１０４の領域に分割するとともに、板状素材Ｗ１の幅方向中央部にはブリッジ部１０２を切り残した上で、各スリット１０３ａの端部に当該スリット１０３ａと交差するように小穴ｈを打ち抜き形成する。その後に、切り残してあるブリッジ部１０２に圧延加工を施して、板状素材Ｗ１の長手方向にエキスパンド処理を施すべく伸展させると、同図（Ｂ）に示すように、それまで未拡開状態であった各スリット１０３ａが小穴ｈとともに拡開してスリット１０３と化し、結果として互いに平行な短冊状の多数の骨片１０４，１０４同士が当該骨片１０４，１０４同士の間に部分的に残されたブリッジ部１０２を介して相互に連結されてなる略櫛形状の圧延素材１０１と化することになる。
【０００４】
また、特許文献２に記載に製造方法は、例えば図１４に記載のものと理解することができ、同図（Ａ）のスリット加工および同図（Ｂ）の圧延加工は共に図１３に記載のものと共通していて、図１３の（Ａ）における小穴ｈの加工が廃止されている。
【０００５】
これらのいずれの加工方法においても、スリット加工は、歯車状の一対のスリッターローラを噛み合わせつつ同期回転させて、それらのスリッターローラ間に板状素材Ｗ１を送り込むことにより、上記ブリッジ部１０２となるべき部分を除いて板状素材Ｗ１の幅方向に延びる線状で且つ未拡開状態の多数のスリット１０３ａを所定のピッチで形成するようにしている。そして、上記スリット加工のための各スリッターローラには、ブリッジ部１０２に相当する部分の歯を部分的に欠損させてあることで、未拡開状態のスリット１０３ａの加工と同時にブリッジ部１０２を切り残すようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭５８−７６３４３号公報
【特許文献２】特開２００１−２３２５２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
図１３に示した特許文献１に記載の技術では、予め未拡開状態のスリット１０３ａに交差する小穴ｈを形成することによって、圧延加工の際に小穴ｈ部分での応力集中が回避されて、当該小穴ｈに相当する部分でのクラックの発生を抑制できる利点がある反面、小穴ｈの打ち抜き加工のために工程数が増加するとともに、材料歩留まりの低下を招き、コストアップが余儀なくされる。
【０００８】
また、図１４に示した特許文献２に記載の技術では、小穴ｈの加工の廃止によって工程数の削減が可能である反面、圧延加工に際に、図１５に拡大して示すように、拡開されたスリット１０３の端部に引き裂かれるかたちでクラックＱが発生する可能性があり、このクラックＱに起因して事後的に芯材に破壊が発生しやすくなり、品質向上を図る上でなおも改善の余地を残している。
【０００９】
なお、このクラックＱの発生は、図１４の（Ａ）に示すスリット加工の際に、その線状のスリット１０３ａのブリッジ部１０２側の端部に綺麗なせん断面ではない微少な「ちぎれ」あるいは「裂かれ」といった非正規破断面１０３ｂが上記せん断面に連続するようにその直角方向に発生していて、これら非正規破断面１０３ｂが圧延加工の際に図１５のクラックＱに成長するものと推測され、後述するように、従来の加工方法ではその特殊性から上記非正規破断面１０３ｂの発生は不可避とされている。
【００１０】
本発明はこのような課題に着目してなされたものであり、工程数の増加を招くことなく、上記のようなクラックの発生を未然に防止できるようにした圧延芯材の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、従来とほぼ同様に、互いに平行な短冊状の多数の骨片同士が当該骨片同士の間に部分的に残されたブリッジ部を介して相互に連結されてなる圧延芯材を製造する方法を前提として、スリット加工のためのスリッターローラにわずかな改良を加えるだけでクラックの発生を未然に且つ確実に防止しようとするものである。
【００１２】
すなわち、請求項１に記載の発明は、鋸歯状の刃を有する一対のスリッターローラを噛み合わせつつ同期回転させて、それらのスリッターローラ間に板状素材を送り込むことにより、上記ブリッジ部となるべき部分を除いて板状素材の幅方向に延びる線状で且つ未拡開状態の多数のスリットを所定のピッチで形成する工程と、上記スリット加工に続いてブリッジ部に圧延加工を施して、スリットを拡開させつつブリッジ部以外の部分で骨片同士を互いに離間させて略櫛歯状に伸展成形する工程と、を含んでいる。
【００１３】
その上で、上記スリット加工のための各スリッターローラには、ブリッジ部に相当する部分の刃を部分的に欠損させて溝状の凹状逃げ部を形成してあるとともに、この凹状逃げ部は、その幅方向両端の刃先相当位置から反刃先側に向かって漸次深さが大きくなるように設定してあり、上記スリッターローラによるスリット加工時に凹状逃げ部をもって上記ブリッジ部を切り残すようにしたものである。
【００１４】
この場合において、上記凹状逃げ部は、その幅方向両端の刃先相当位置から反刃先側に向かって漸次深さが大きくなるように設定されていれば良いから、例えば請求項２に記載のように、上記凹状逃げ部は、断面が円弧状をなす周溝をもって形成してあっても良く、さらには、請求項３に記載のように、上記凹状逃げ部は、断面がＶ字状または台形状をなす周溝をもって形成してあっても良い。
【００１５】
したがって、少なくとも請求項１に記載の発明では、スリット加工の際の挙動としては基本的には従来と同様であるものの、ブリッジ部を切り残すための凹状逃げ部の深さが反刃先側に向かって漸次大きくなるように、すなわち徐変するように形成してあることから、従来は不可避とされているスリットの端部での「ちぎれ」あるいは「裂かれ」と言った非正規破断面の発生が防止され、当該スリットの端部では綺麗なせん断面をもって収束させることができる。これによって、圧延加工の際にスリットが拡開されてもクラックが発生することはなくなる。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載の発明によれば、スリッターローラにわずかな改良を加えるだけで、工程数の増加を招くことなく、スリットを拡開させた際のクラックの発生を未然に且つ確実に防止して、圧延芯材の品質の向上に寄与できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る圧延芯材の製造方法のより具体的な実施の形態を示す概略的な工程説明図。
【図２】図１に示した製造方法のもとでの圧延芯材の形状変化を示す平面説明図。
【図３】図１の圧延工程での加工形態を示す要部拡大説明図。
【図４】図１のスリット加工工程で使用される一対のスリッターローラの拡大説明図で、（Ａ）は正面説明図、（Ｂ）は同図（Ａ）の左側面説明図。
【図５】図４の（Ａ）に示したスリッターローラの下刃および上刃の拡大説明図。
【図６】図４の（Ｂ）のＡ部拡大説明図。
【図７】図６の下刃側のみを拡大した斜視図。
【図８】スリット加工直後のコイル材とスリッターローラとの関係を示す要部斜視図。
【図９】図５のＢ−Ｂ線に沿う拡大断面図であって、（Ａ）はコイル材が上刃と下刃とで拘束された状態の断面図、（Ｂ）はコイル材が上刃と下刃との拘束から解放された状態の断面図。
【図１０】図２の（Ｂ）のＤ部の拡大図。
【図１１】図６に示した凹状逃げ部の変形例を示す要部拡大説明図。
【図１２】図６に示した凹状逃げ部の別の変形例を示す要部拡大説明図。
【図１３】従来の圧延芯材の製造方法を示す説明図。
【図１４】従来の他の圧延芯材の製造方法を示す説明図。
【図１５】図１４の（Ｂ）のＥ部拡大図。
【図１６】図１４の製造方法に用いられるスリッターローラの要部説明図で、図６と同等部位の拡大説明図。
【図１７】図１４の製造方法に用いられるスリッターローラの要部説明図で、図７と同等部位の拡大説明図。
【図１８】図１４の製造方法に用いられるスリッターローラの要部説明図で、図９と同等部位の拡大説明図。
【図１９】図１４のスリット加工直後のコイル材とスリッターローラとの関係を示す要部斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１は本発明のより具体的な第１の実施の形態として圧延芯材の製造方法を概略的に示し、また図２は同製造方法にて製造される圧延芯材１の形状変化を示している。
【００１９】
この製造方法では、圧延芯材１となるべき板状素材として所定の厚みおよび幅寸法のコイル材（例えば帯状鋼板）Ｗを用いていて、このコイル材Ｗの送り方向（引き取り方向）に沿って、スリット加工工程Ｓ１とその後段の圧延工程Ｓ２および矯正工程Ｓ３を備える。
【００２０】
スリット加工工程Ｓ１では、後述する一対の鋸歯状のスリッターローラ（ランシングローラとも言う。）５，６を用いて、図２の（Ａ）に示すように、コイル材Ｗに対して、幅方向中央部のブリッジ部２を除いて当該コイル材Ｗの幅方向に延びる線状で且つ未拡開状態の多数のスリット３ａを所定のピッチで形成することを目的とするものである。これにより、未拡開状態の多数のスリット３ａをもって、コイル材Ｗのうちブリッジ部２以外の部分が多数の骨片４としての領域に裁断または分割される。
【００２１】
なお、本実施の形態では、コイル材Ｗの幅方向のほぼ中央部にブリッジ部２を切り残すようにしているが、必要に応じて、すなわち圧延芯材１が埋設されることになるボデイサイドウエルト等の仕様に応じて、コイル材Ｗの幅方向の二箇所あるいはそれ以上の箇所にブリッジ部２を切り残すようにすることももちろん可能である。
【００２２】
スリット加工工程Ｓ１の後段の圧延工程Ｓ２では、一対の圧延ローラ（ストレッチローラとも言う。）７，８を用いて、図２の（Ｂ）に示すように、コイル材Ｗの幅方向中央部のブリッジ部２に圧延加工を施して、それぞれのスリット３ａをコイル材Ｗの長手方向において所定幅寸法ａまで拡開させつつ（所定幅寸法ａまで拡開させたスリットを符号３で示す。）、ブリッジ部２以外の部分で骨片４，４同士をスリット３の幅寸法ａをもって互いに離間させて略櫛歯状に伸展成形することを目的とするものである。これにより、コイル材Ｗは、互いに平行な短冊状の多数の骨片４，４同士が所定幅寸法ａのスリット３を隔てて且つその骨片４，４同士の間に部分的に残されたブリッジ部２を介して相互に連結された略櫛形状のものとなる。
【００２３】
上記圧延加工のための一対の圧延ローラ７，８はコイル材Ｗの幅寸法よりも幅広の中実円筒状のもので、例えば図３に示すように、下側の圧延ローラ８が単純円筒状のものとして形成されているのに対して、上側の圧延ローラ７の外周面には上記ブリッジ部２に相当する部分にビード状の突条部７ａが形成されていて、これら双方の圧延ローラ７，８もまたコイル材Ｗの送りに応じて互いに同期して回転駆動される。そして、一対の圧延ローラ７，８同士の間にスリット加工後のコイル材Ｗを通過させることにより、上記ブリッジ部２がそれに対応する突条部７ａによって圧延される。
【００２４】
すなわち、コイル材Ｗのうち上記ブリッジ部２に対応する部分では、当該ブリッジ部２がコイル材Ｗの長手方向で連続したままでビード状の突条部７ａによって上方から下方に向かって浅い凹溝状に押し潰されて相対的に薄肉化され、結果としてコイル材Ｗはエキスパンド処理またはストレッチ処理が施されたかの如く上記ブリッジ部２にて長手方向に伸展成形される。この伸展力を受けて、それまで未拡開状態であった各スリット３ａが拡開して所定幅寸法ａのスリット３に拡げられ、コイル材Ｗは先に述べたように略櫛形状のものに変化する。なお、ブリッジ部２が押し潰されて相対的に薄肉化されることより、当該ブリッジ部２には凹溝２ａが形成される。
【００２５】
この後、コイル材Ｗは、その後段の矯正工程Ｓ３において、図１に示したように、例えばコイル材Ｗよりも幅広であって且つ単純円筒状の一対の矯正ローラ９，１０間を通過することにより矯正される。すなわち、先に圧延加工を終えたコイル材Ｗが一対の矯正ローラ９，１０間を通過することにより、コイル材Ｗのうち凹状に窪んだブリッジ部２以外の部分がいわゆる平押しの原理で全体的に印圧されて、先のスリット工程Ｓ１あるいは圧延工程Ｓ２で発生した歪みや変形（微妙な曲がりや凹凸等を含む）が除去されるように矯正されて、コイル材Ｗは櫛形状のものでありながらも平板状のものに仕上げられ、これをもって図２の（Ｂ）の圧延芯材１が製造されることになる。
【００２６】
図４の（Ａ）は図１に示したスリット加工用の一対のスリッターローラ５，６の拡大図を、同図（Ｂ）は同図（Ａ）の左側面図をそれぞれ示しており、これらのスリッターローラ５，６はコイル材Ｗよりも幅広で且つ相互にほぼ同じ直径のものであって、図５に拡大して示すように、全周にはそれぞれに鋸歯状の刃１１または１２を形成してある。なお、ここでは、便宜上、上側のスリッターローラ５側の刃を上刃１１と言い、下側のスリッターローラ６側の刃を下刃１２と言うものとする。
【００２７】
そして、双方のスリッターローラ５，６同士を噛み合わせた上で両者を矢印Ｍ方向に同期回転させるとともに、それらのスリッターローラ５，６間同士の間にコイル材Ｗを供給することにより、上刃１１と下刃１２との噛み合いに基づくせん断作用によって、コイル材Ｗには図２の（Ａ）に示したようなスリット加工が連続的に施されることになる。なお、これらのスリッターローラ５，６同士によるスリット加工直後の状態を図８に示す。
【００２８】
また、上記のようなスリット加工の際に、コイル材Ｗの幅方向の中央部にブリッジ部２を切り残すために、各スリッターローラ５，６の幅方向中央部には周溝状の凹状逃げ部１３，１４を形成してある。この凹状逃げ部１３，１４は、図６，７に拡大して示すように、それぞれのスリッターローラ５６の上刃１１および下刃１２について、ブリッジ部２に相当する位置であるところの刃すじ方向中央部を部分的に切除または欠損させたものと理解することができ、それによってそれぞれの周溝状の凹状逃げ部１３，１４の断面形状は円弧状または略半円状のものとしてある。これによって、先に述べたスリット加工の際には、図２の（Ａ）に示すように、コイル材Ｗの幅方向中央部には未拡開状態のスリット３ａが加工されることがなく、ブリッジ部２として切り残されることになる。
【００２９】
すなわち、図６，７に示すように、凹状逃げ部１３，１４は、上刃１１および下刃１２のそれぞれについてブリッジ部２に相当する刃すじ方向中央部を部分的に切除または欠損させるべく、刃先であるところの切刃１１ａまたは１２ａ側から反切刃側（反刃先側）に向かって円弧状または略半円状に掘り下げて、その凹状空間が周方向で連続するように周溝状に仕上げたものである。そして、その凹状逃げ部１３，１４の深さは、当該凹状逃げ部１３，１４の幅方向両端の切刃相当位置から反切刃側に向かって、より具体的には凹状逃げ部１３，１４そのものの幅方向中央部に向かって漸次大きくなるいわゆる徐変形状としてある。つまり、凹状逃げ部１３，１４の断面形状が円弧状または略半円状のものであることによって、凹状逃げ部１３，１４の深さが当該凹状逃げ部１３，１４の幅方向両端の切刃相当位置から幅方向中央部に向かって漸次大きくなってはいても、その幅方向中央部が最深部となっている。
【００３０】
ここで、図６，７に示すように、下刃１２の刃先面側では、凹状逃げ部１４の円弧状または半円状の稜線１４ａが下刃１２の切刃１２ａの長手方向において連続していて、後述するように円弧状または半円状の稜線１４ａは下刃１２の切刃１２ａの一部を形成していることになる。このことは、上刃１１側の凹状逃げ部１３についても同様である。なお、図６において、符号Ｃは、上刃１１と下刃１２との噛み合い量がコイル材Ｗの板厚とほぼ等しいと仮定したときのその板厚を二分する中心線を示している。
【００３１】
したがって、本実施の形態によれば、図１および図４に示した一対のスリッターローラ５，６を用いて従来と同じ手順でコイル材Ｗにスリット加工を施した場合、図２の（Ａ）および図８に示すように、コイル材Ｗにはその幅方向中央部にブリッジ部２を残すかたちでその両側に未拡開状態のスリット３ａが規則正しく形成されて、ブリッジ部２以外の部分が多数の骨片４としての領域に裁断または分割される。
【００３２】
この場合において、未拡開状態の各スリット３ａのうちブリッジ部２側の端部ｅには綺麗なせん断面をもって収束していて、実質的にその位置でスリット３ａが消失しており、後述する理由から、図１４に示した従来のように、未拡開状態のスリット３ａの端部に当該スリット３ａ対して直角な非正規破断面１０３ｂが発生することはない。なお、図８では、未拡開状態の各スリット３ａのうちブリッジ部２側の端部ｅが所定の曲率をもってあたかも湾曲しているかの如く描かれているが、これは、後述するように未拡開状態のスリット３ａをもって裁断されたそれぞれの骨片４に所定の捻れが付与されているためで、未拡開状態のスリット３ａとしては図２の（Ａ）に示すように真直に形成されている。
【００３３】
より具体的には、図８は一対のスリッターローラ５，６によるスリット加工直後のコイル材Ｗの要部を拡大して示していて、当該コイル材Ｗは、鋸歯状の一対のスリッターローラ５，６同士の噛み合いに基づくせん断作用により、未拡開状態のスリット３ａをもって多数の骨片４の領域に裁断または分割されており、多数の骨片４にはスリッターローラ５，６によるスリット加工の際の拘束によって捻れが生じている。つまり、スリット加工は、図５のような鋸歯状の上刃１１と下刃１２とのせん断によるものであるために、コイル材Ｗの送り方向前側よりも後側が下がり気味となるように各骨片４が捻られている。
【００３４】
そして、図９の（Ａ）は図５のＢ−Ｂ線に沿う拡大断面図を、また図９の（Ｂ）は同図（Ａ）の状態、すなわち上刃１１と下刃１２との拘束からコイル材Ｗが解放された状態をそれぞれ示しており、図７のほか図９の（Ａ）に示すように、上刃１１と下刃１２とが噛み合ってコイル材Ｗが拘束された状態では、それらの上刃１１および下刃１２側の切刃１１ａ，１２ａ同士だけでなく、それらの切刃１１ａ，１２ａの延長線上において、凹状逃げ部１３，１４側の円弧状または半円状の稜線１３ａ，１４ａ同士もまたその噛み合い深さが徐変しながらも互いに噛み合っている。なお、図５のほか図７および図９の（Ａ）から明らかなように、上刃１１と下刃１２同士はその刃の高さＨ１，Ｈ２の全高が噛み合っているのではなく、刃先（切刃１１ａまたは１２ａ）側の一部で噛み合っているだけであり、その実噛み合い量を符号ｍで示す。
【００３５】
結果として、片側の未拡開状態のスリット３ａだけについてみれば、上刃１１および下刃１２側の切刃１１ａ，１２ａ同士の噛み合い長さＬａに円弧状または半円状の稜線１３ａ，１４ａ同士の噛み合い長さＬｂを加えたものが総噛み合い長さＬとなり、コイル材Ｗにはこの総噛み合い長さＬに応じた未拡開状態のスリット３ａが形成されることになる。故に、この未拡開状態のスリット３ａをもってコイル材Ｗは複数の骨片４としての領域に裁断または分割されていることになる。
【００３６】
このように、凹状逃げ部１３，１４側の円弧状または半円状の稜線１３ａ，１４ａが実質的に上刃１１および下刃１２の切刃１１ａ，１２ａの一部として機能することで、図１４の（Ａ）に示した従来のように未拡開状態のスリット３ａの端部に当該スリット３ａ対して直角な非正規破断面１０３ｂが発生することはない。
【００３７】
続いて、コイル材Ｗが上記上刃１１と下刃１２との噛み合いに基づく拘束から解放されると、先に未拡開状態のスリット３ａをもって裁断された各骨片４はスリット加工の際に蓄えた自己弾性力をもって図９の（Ｂ）に示すように復元して変形する。つまり、コイル材Ｗのうち未拡開状態のスリット３ａが形成されていない幅方向の中央部分であるところのブリッジ部２が相対的に下側に膨出するように変形する。この変形は、図８に示したように、未拡開状態のスリット３ａをもって裁断されたそれぞれの骨片４に捻れが付与された結果にほかならない。
【００３８】
この後、上記スリッターローラ５，６によるスリット加工に続いて、図１の圧延工程Ｓ２にて一対の圧延ローラ７，８による圧延加工を施す。この圧延加工は基本的には従来と同様であって、図３に示すように、コイル材Ｗの幅方向中央部のブリッジ部２に圧延（印圧）加工を施して、それぞれの未拡開状態のスリット３ａをコイル材Ｗの長手方向に所定幅寸法ａ（図２の（Ｂ）参照）まで拡開させてスリット３とし、ブリッジ部２以外の部分で骨片４，４同士をスリット３の幅寸法ａをもって互いに離間させて略櫛歯状に伸展成形する。これにより、コイル材Ｗは、互いに平行な短冊状の多数の骨片４，４同士が所定幅寸法ａのスリット３を隔てて且つその骨片４，４同士の間に部分的に残されたブリッジ部２を介して相互に連結された略櫛形状のものとなる。
【００３９】
この場合において、図２の（Ａ）および図８に示すように、未拡開状態のスリット３ａを形成した段階で、図１４に示した従来のように、未拡開状態のスリット３ａの端部に当該スリット３ａ対して直角な非正規破断面１０３ｂが発生していないことは先に述べたとおりである。したがって、未拡開状態の各スリット３ａが幅寸法ａの拡開状態のスリット３と化したとしても、それぞれのスリット３のブリッジ部２側の端部ｅは図１０に示すように円弧状に綺麗に拡開され、図１４，１５に示したようなクラックＱが発生することはない。
【００４０】
こうして、略櫛歯状に伸展整形されたコイル材Ｗは、図１の示した矯正工程Ｓ３にてフラットに矯正されて、図２の（Ｂ）のような圧延芯材１に仕上げられることになる。
【００４１】
なお、上記実施の形態では、凹状逃げ部１３，１４の断面形状が円弧状または半円状である場合について例示しているが、当該凹状逃げ部１３，１４の断面形状については、所期の目的を達成することができるならば、先に例示した形状のみに限定されない。要は、図９の（Ａ）に示したところの噛み合い長さＬａ以外にそれに連続する噛み合い長さＬｂを確保できれば良く、よって先に例示した断面形状が円弧状または半円状の凹状逃げ部１３，１４に代えて、例えば図１１に示すような断面Ｖ字状の凹状逃げ部１３，１４、あるいは図１２に示すような断面台形状の凹状逃げ部１３，１４を採用することももちろん可能である。
【００４２】
このように本実施の形態によれば、図１４，１５に示したようなクラックＱが発生することがないので、相対的にブリッジ部２の幅寸法を小さくすることができ、これによって圧延芯材がボデイサイドウエルト等に埋設された場合の柔軟性が一段と良好なものとなって、例えばコーナー部に対するボデイサイドウエルト等の追従性に優れたものとなる。
【００４３】
ここで、比較のために従来の圧延芯材の製造方法について検討してみる。
【００４４】
本実施の形態では、図６，７に示したように、双方のスリッターローラ５，６に形成される凹状逃げ部１３，１４の断面形状が円弧状または略半円状のものであるのに対して、従来の場合には、図１６，１７に示すように、凹状逃げ部１１３，１１４の断面形状は一般的には矩形状である。この相違にために、従来の方法では、図１４の（Ａ）に示すように、コイル材Ｗ１のうち未拡開状態の各スリット１０３ａのブリッジ部１０２側の端部に、当該スリット１０３ａ対して直角な非正規破断面１０３ｂが発生している。
【００４５】
これは次のように説明できる。図１７は図７と同等部位の拡大図を示しており、これらの図を比較すると明らかなように、従来の場合には、上刃および下刃側のそれぞれの切刃１１１ａ，１１２ａが凹状逃げ部１１３，１１４に臨む位置（ブリッジ部１０２の幅方向両端に相当する位置）にて終わっているために、板状素材が未拡開状態のスリット１０３ａに相当する位置で上刃と下刃１１２との噛み合いに基づくせん断力を受けると、そのせん断力はスリット１０３ａと直交方向にも及ぶことになる。
【００４６】
図１７において、上刃側の切刃１１１ａと下刃側の切刃１１２ａとの噛み合い位置が図１４の（Ａ）のスリット１０３ａの位置にほかならないから、切刃１１１ａと下刃側の切刃１１２ａとが噛み合うと、その噛み合うに基づくせん断力が下側の切刃１１１ａの直交方向に延びる稜線Ｒ側にも多かれ少なかれ及ぶことになり、その稜線Ｒに沿ったかたちで図１４の（Ａ）に示した非正規破断面１０３ｂがいわゆる「ちぎれ」あるいは「裂かれ」の形態をもって発生することになる。
【００４７】
かかるせん断時の挙動を図９と同等部位の断面図として示したのが図１８であり、同図から明らかなように、切刃１１１ａ，１１２ａの長手方向に直交する位置にて下刃に相当する稜線Ｒのみが存在するだけであっても、その稜線Ｒに相当する位置にて破断が発生し、これが図１４の（Ａ）にて不可避的に発生する非正規破断面１０３ｂを意味することになる。なお、先の図８と同等部位のを示している図１９においても、上記非正規破断面１０３ｂの発生が顕著にあらわれている。
【００４８】
これに対して、本実施の形態では、図７および図９に基づいて先に述べたように、切刃１１ａ，１２ａの長手方向において凹状逃げ部１３，１４の稜線１３ａ，１４ａが当該切刃１１ａ，１２ａの一部として機能するように連続していて、切刃１１ａ，１２ａ同士の噛み合い長さＬａに加えて、これらの稜線１３ａ，１４ａ同士の噛み合い長さＬｂが確保されるために、図７の稜線Ｒに沿った位置にせん断力が作用することがなくなる。これによって、従来は不可避とされた非正規破断面１０３ｂの発生を未然に防止できることになる。
【符号の説明】
【００４９】
１…圧延芯材
２…ブリッジ部
３ａ…未拡開状態のスリット
３…拡開状態のスリット
４…骨片
５，６…スリッターローラ
１１…上刃
１２…下刃
１３，１４…凹状逃げ部
１３ａ，１４ａ…稜線
Ｗ…コイル材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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