(57)【要約】【課題】取付作業性に優れ、可動部材との干渉を確実に防止すること。【解決手段】可動部を有するプッシュスイッチ３、４、ロータリスイッチ５と、これらのプッシュスイッチ３、４、ロータリスイッチ５に接続されたハーネス６と、プッシュスイッチ３、４、ロータリスイッチ５を保持する保持部２０４〜２０６及びハーネス６を収納する溝状の収納部２０３を有するカバー部材２とを備え、カバー部材２を、当該カバー部材２が取り付けられる被取付体の形状に沿った形状に形成したことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動部を有する検出部品と、この検出部品に接続された配線体と、前記検出部品を保持する保持部及び前記配線体を収納する溝状の収納部を有するカバー部材とを備え、前記カバー部材は、当該カバー部材が取り付けられる被取付体の形状に沿った形状に形成されていることを特徴とする検出部品組立体。
【請求項２】
前記検出部品には、前記被取付体に対する位置決め部及び取付用の開口部が設けられ、前記カバー部材は、前記位置決め部を露出させた状態で前記検出部品を保持すると共に、前記開口部に対応する位置に貫通部を有することを特徴とする請求項１記載の検出部品組立体。
【請求項３】
前記カバー部材の前記収納部は、前記配線体を間に配置した状態で互いに対向する一対の側壁部を有し、前記収納部の開口部側には、前記配線体の動きを制限する複数の規制片が設けられることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の検出部品組立体。
【請求項４】
前記規制片は、回動可能に一方の前記側壁部に繋げられている共に、その先端部が他方の前記側壁部側に係止されることを特徴とする請求項３記載の検出部品組立体。
【請求項５】
前記規制片の先端部は、他方の前記側壁部にスナップ止めされることを特徴とする請求項４記載の検出部品組立体。
【請求項６】
前記収納部の一部に、その両側に配置される当該収納部の位置を調整可能な位置調整部を設けたことを特徴とする請求項３から請求項５のいずれかに記載の検出部品組立体。
【請求項７】
前記位置調整部は、その両側に配置される前記収納部に連結され、当該収納部の角度を可変可能なヒンジ部で構成されることを特徴とする請求項６記載の検出部品組立体。
【請求項８】
前記ヒンジ部は、一対の前記側壁部間に位置する内底壁に設けられ、前記収納部を開放する方向に折り曲げ可能とし、前記収納部には、前記ヒンジ部に対応する位置に前記配線体の露出を防止する露出防止部を設けたことを特徴とする請求項７記載の検出部品組立体。
【請求項９】
前記ヒンジ部に対応する一対の前記側壁部に、前記ヒンジ部を挟んだ互いに異なる位置にそれぞれ切り欠き部が形成されており、前記露出防止部として、前記内底壁に、前記切り欠き部と対向する起立部と、前記収納部に収納された前記配線体と対向した状態で反対側の前記側壁部側へ延出する規制部とを有するＬ字状の突起を立設したことを特徴とする請求項８記載の検出部品組立体。
【請求項１０】
前記カバー部材に、前記配線体に接続され、前記検出部品からの信号を取り出すためのコネクタ部を一体的に設けたことを特徴とする請求項１から請求項９のいずれかに記載の検出部品組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検出部品組立体に関し、例えば、自動車車両に用いられる検出部品を車両本体に組み付ける際に使用される検出部品組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ワンボックスカーやワゴン車等に用いられるスライドドアに対する給電装置において、スライドドアの開閉に伴うハーネス（配線体）の挙動に好適な外装チューブを敷設し、ハーネスが外部から損傷を受けないように保護するものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。この給電装置においては、外部から損傷を受ける恐れが最も高いブラケットにハーネス（外装チューブ）を配設している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−４４４９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述したような従来の給電装置において、ブラケット等の被取付体に固定する際には、当該被取付体から動かないようにハーネスを複数箇所で固定金具や結束バンドなどの取付部材で固定する必要があり、煩雑な作業が要求されていた。また、例えば、モータ駆動されるような可動部材が近接して被取付体に設けられている場合には、ハーネスとの干渉を避けるためにより多くの取付部材が必要となり、その固定作業が更に煩雑となる。
【０００５】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、取付作業性に優れ、可動部材との干渉を確実に防止することができる検出部品組立体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の検出部品組立体は、可動部を有する検出部品と、この検出部品に接続された配線体と、前記検出部品を保持する保持部及び前記配線体を収納する溝状の収納部を有するカバー部材とを備え、前記カバー部材は、当該カバー部材が取り付けられる被取付体の形状に沿った形状に形成されていることを特徴とする。
【０００７】
上記検出部品組立体によれば、カバー部材に配線体を収納する溝状の収納部を設けたことから、予めカバー部材の収納部に配線体を収納することができるので、配線体を被取付体に結束バンド等の取付部材で止める必要が無く、検出部品組立体の被取付体に対する取付作業性を改善することが可能となる。さらに、配線体が動く範囲を、収納部内に制限することができるので、近傍に可動部材が備えられている場合にも、可動部材と配線体との干渉を確実に防止することが可能となる。この結果、可動部材と配線体との干渉に起因して、配線体が断線するような不具合を防止することが可能となる。
【０００８】
上記検出部品組立体において、前記検出部品には、前記被取付体に対する位置決め部及び取付用の開口部が設けられ、前記カバー部材は、前記位置決め部を露出させた状態で前記検出部品を保持すると共に、前記開口部に対応する位置に貫通部を有することが好ましい。この場合には、被取付体に対する検出部品の位置決めを、カバー部材ではなく、検出部品自体で行うことができるので、精度良く検出部品を被取付体に取り付けることが可能となる。この結果、検出部品の可動部による検出精度を高く確保することが可能となる。
【０００９】
上記検出部品組立体において、前記カバー部材の収納部は、前記配線体を間に配置した状態で互いに対向する一対の側壁部を有し、前記収納部の開口部側には、前記配線体の動きを制限する複数の規制片が設けられることが好ましい。この場合には、収納部の開口部側に、配線体の動きを制限する複数の規制片を設けたことから、収納部の開口部から露出しようとする配線体の動きを規制でき、配線体が収納部から離脱するのを防止することが可能となる。
【００１０】
特に、上記検出部品組立体において、前記規制片は、回動可能に一方の前記側壁部に繋げられている共に、その先端部が他方の前記側壁部側に係止されることが好ましい。この場合には、規制片が回動可能に設けられることから、配線体を収納部に収納する作業が容易となり、良好な組立作業性を確保することが可能となる。また、配線体を収納した後は、規制片を他方の側壁部に係止することができるので、収納部からの配線体の離脱を確実に防止することが可能となる。
【００１１】
例えば、上記検出部品組立体において、前記規制片の先端部は、他方の前記側壁部にスナップ止めされることが好ましい。このように規制片の先端部を他方の側壁部にスナップ止めする構成とすることにより、簡単な構成で規制片を他方の側壁部に係止させることができ、規制片を係止させる際の作業効率を改善することが可能となる。
【００１２】
また、上記検出部品組立体においては、前記収納部の一部に、その両側に配置される当該収納部の位置を調整可能な位置調整部を設けることが好ましい。この場合には、収納部に設けた位置調整部により当該収納部に位置が調整可能となることから、カバー部材の収納部に柔軟性を持たせることができるので、カバー部材を被取付体の形状に沿わせ易く、被取付体に対する取付作業性を更に改善することが可能となる。
【００１３】
例えば、上記検出部品組立体において、前記位置調整部は、その両側に配置される前記収納部に連結され、当該収納部の角度を可変可能なヒンジ部で構成されることが好ましい。この場合には、ヒンジ部により収納部の角度を大きく可変させることができるので、被取付体の形状が大きく変化する場合であっても、カバー部材（収納部）を被取付体の形状に沿わせることが可能となる。
【００１４】
また、上記検出部品組立体において、前記ヒンジ部は、一対の前記側壁部間に位置する内底壁に設けられ、前記収納部を開放する方向に折り曲げ可能とし、前記収納部には、前記ヒンジ部に対応する位置に前記配線体の露出を防止する露出防止部を設けることが好ましい。この場合には、収納部のヒンジ部に対応する位置に配線体の露出を防止する露出防止部を設けたことから、ヒンジ部により収納部を開放する方向に折り曲げ可能とする場合においても、配線体が露出する事態を防止できるので、可動部材との接触などから配線体を保護することが可能となる。
【００１５】
例えば、上記検出部品組立体においては、前記ヒンジ部に対応する一対の前記側壁部に、前記ヒンジ部を挟んだ互いに異なる位置にそれぞれ切り欠き部が形成されており、前記露出防止部として、前記内底壁に、前記切り欠き部と対向する起立部と、前記収納部に収納された前記配線体と対向した状態で反対側の前記側壁部側へ延出する規制部とを有するＬ字状の突起を立設することが好ましい。このように側壁部に切り欠き部が形成されたものであっても、内底壁に設けた突起により配線体の露出を防止することにより、収納部内の空間を有効に活用しつつ、簡単な構成で適切に配線体が露出する事態を防止することが可能となる。
【００１６】
さらに、上記検出部品組立体においては、前記カバー部材に、前記配線体に接続され、前記検出部品からの信号を取り出すためのコネクタ部を一体的に設けることが好ましい。この場合には、カバー部材に保持された検出部品の信号を容易に取り出すことが可能となるので、検出部品組立体の取扱いが容易となる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、カバー部材に配線体を収納する溝状の収納部を設けたことから、予めカバー部材の収納部に配線体を収納することができるので、配線体を被取付体に結束バンド等の取付部材で止める必要が無く、検出部品組立体の被取付体に対する取付作業性を改善することが可能となる。さらに、配線体が動く範囲を、収納部内に制限することができるので、近傍に可動部材が備えられている場合にも、可動部材と配線体との干渉を確実に防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施の形態に係る検出部品組立体の斜視図である。
【図２】上記実施の形態に係る検出部品組立体の斜視図である。
【図３】上記実施の形態に係る検出部品組立体の斜視図である。
【図４】上記実施の形態に係る検出部品組立体が有するカバー部材の斜視図である。
【図５】上記実施の形態に係る検出部品組立体のカバー部材に設けられた規制片の周辺の拡大斜視図である。
【図６】上記実施の形態に係る検出部品組立体のカバー部材に設けられた位置調整部の周辺の拡大斜視図である。
【図７】上記実施の形態に係る検出部品組立体のカバー部材に設けられた保持部の周辺の拡大斜視図である。
【図８】上記実施の形態に係る検出部品組立体のカバー部材に設けられた保持部の周辺の拡大斜視図である。
【図９】上記実施の形態に係る検出部品組立体が有するプッシュスイッチの構成を説明するための図である。
【図１０】上記実施の形態に係る検出部品組立体が有するロータリスイッチの構成を説明するための図である。
【図１１】上記実施の形態に係る検出部品組立体が取り付けられる被取付体の一部と同一形状を有する治具の斜視図である。
【図１２】上記実施の形態に係る検出部品組立体を被取付体に取り付ける際の工程について説明するための図である。
【図１３】上記実施の形態に係る検出部品組立体を被取付体に取り付ける際の工程について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。本実施の形態に係る検出部品組立体は、例えば、ワンボックスカーやワゴン車等に用いられるスライドドアの状態検出を行う検出部品を車両本体に組み付ける際に使用されるものである。しかしながら、本実施の形態に係る検出部品組立体が組み付けられる対象については、自動車車両に限定されるものではなく、複雑な形状を有する任意の装置に適用することが可能である。
【００２０】
図１〜図３は、本発明の一実施の形態に係る検出部品組立体１の斜視図である。なお、以下においては、説明の便宜上、検出部品組立体１が取り付けられる被取付体側の一面側を裏側と呼び、その反対側を表側と呼ぶものとする。図１は、検出部品組立体１をその裏側から示す斜視図であり、図２及び図３は、検出部品組立体１を表側から示す斜視図である。図１〜図３においては、検出部品組立体１が被取付体に取り付けられる最終形態について示している。また、図３においては、説明の便宜上、検出部品組立体１が取り付けられる被取付体の一部と同一形状を有する治具１０を示している。
【００２１】
図１、図２に示すように、本実施の形態に係る検出部品組立体１は、例えば、絶縁性の樹脂材料で成形されるカバー部材２と、このカバー部材２に保持される複数の検出部品３〜５（プッシュスイッチ３、４、ロータリスイッチ５）と、これらの検出部品３〜５に一端が接続され、カバー部材２の内部に収納される配線体としてのハーネス６とを備えて構成されている。また、カバー部材２の一端には、ハーネス６の他端が接続されると共に、検出部品３〜５からの信号を取り出すコネクタ７が一体的に設けられている。
【００２２】
検出部品３〜５を保持すると共にハーネス６を収納するカバー部材２は、被取付体の形状に沿った形状に成形されている。図３に示すように、カバー部材２は、所定位置で分岐しており、被取付体における所望の位置にプッシュスイッチ３を配置できるものとなっている。また、カバー部材２には、所定位置で段差部が設けられており、被取付体の表面に設けられた段差（高低差）に対応できるものとなっている（図３参照）。さらに、カバー部材２は、所定位置で折り曲げ可能に構成されており、被取付体における所望の位置にプッシュスイッチ４及びロータリスイッチ５を配置できるものとなっている。
【００２３】
図４は、本実施の形態に係る検出部品組立体１が有するカバー部材２の斜視図である。図４においては、プッシュスイッチ３、４及びロータリスイッチ５が保持、ハーネス６が収納される前の状態のカバー部材２について示している。図４に示すように、カバー部材２は、概して長尺形状を有する本体部２０１と、この本体部２０１におけるコネクタ７側の端部近傍の位置にて分岐して設けられた腕部２０２とを有している。
【００２４】
カバー部材２を構成する本体部２０１及び腕部２０２には、検出部品組立体１の裏側に向けて開口した溝状の収納部２０３が全体に亘って設けられている。そして、この収納部２０３の所定位置には、プッシュスイッチ３、４及びロータリスイッチ５を保持する保持部２０４〜２０６が設けられている。また、本体部２０１の一端には、コネクタ７が取り付けられる取付部２０７が設けられている。プッシュスイッチ３、４及びロータリスイッチ５に接続されたハーネス６は、本体部２０１及び腕部２０２の収納部２０３に収納され、この収納部２０３内でコネクタ７まで導出されるものとなっている。
【００２５】
また、本体部２０１及び腕部の所定位置には、被取付体の形状に沿ってハーネス６を配置するための段差部２０８ａ、２０８ｂが設けられると共に、屈曲部２０９ａ、２０９ｂが設けられている。本体部２０１においては、コネクタ７の取付部２０７から延出する収納部２０３の中央近傍に段差部２０８ａが設けられると共に、この段差部２０８ａよりプッシュスイッチ４の保持部２０５側の位置に屈曲部２０９ａが設けられている。一方、腕部２０２においては、プッシュスイッチ３の保持部２０４の近傍の同一位置に段差部２０８ｂ及び屈曲部２０９ｂが設けられている。
【００２６】
本体部２０１及び腕部２０２に構成される収納部２０３は、ハーネス６を間に配置した状態で互いに対向する一対の側壁部２０３ａ、２０３ｂと、収納部２０３の底面を構成する内底壁２０３ｃとで構成されている。このような収納部２０３の開口部側には、収納部２０３に収納されたハーネス６の動きを制限する複数の規制片２１０が設けられている。このように収納部２０３に収納されたハーネス６の動きを制限する複数の規制片２１０を設けることにより、収納部２０３の開口部から露出しようとするハーネス６の動きを規制でき、ハーネス６が収納部２０３から離脱するのを防止できるものとなっている。
【００２７】
なお、ここでは、規制片２１０が一方の側壁部２０３ａに設けられた場合について示しているが、規制片２１０の配設位置については、これに限定されるものではなく、他方の側壁部２０３ｂに設けても良く、これらの双方に設けても良い。特に、側壁部２０３ａ、２０３ｂの双方に設ける場合、規制片２１０を側壁部２０３ａ、２０３ｂに交互に設けることは実施の形態として好ましい。さらに、内底壁２０３ｃに、後述する突起部２１５ａ、２１５ｂのようなＬ字形状に突出する規制片２１０を設け、その下方に配置されたハーネス６の動きを制限することも可能である。
【００２８】
ここで、これらの規制片２１０の構成について図５を用いて説明する。図５は、本実施の形態に係る検出部品組立体１のカバー部材２に設けられた規制片２１０の周辺の拡大斜視図である。図５（ａ）において、規制片２１０が回動する前の状態を示しており、図５（ｂ）においては、規制片２１０が回動した後の状態を示している。
【００２９】
図５（ａ）に示すように、各規制片２１０は、側壁部２０３ａよりも肉厚が薄く設けられたヒンジ部２１０ａを介して側壁部２０３ａに回動可能に繋げられており、その先端部には、規制片２１０の延在方向に僅かに突出する突起部２１０ｂが設けられている。一方、側壁部２０３ｂの内壁面であって、これらの規制片２１０に対応する位置には、回動した規制片２１０の先端部と当接する当接部２１０ｃと、規制片２１０の突起部２１０ｂを収容する凹部２１０ｄとが設けられている。
【００３０】
図５（ｂ）に示すように、規制片２１０が回動すると、規制片２１０の先端部が当接部２１０ｃの上端部に載置されると共に、突起部２１０ｂが側壁部２０３ｂの凹部２１０ｄに入り込んで係止されるものとなっている。このように検出部品組立体１においては、規制片２１０を回動可能に構成しているので、ハーネス６を収納部２０３に収納する作業が容易となり、良好な組立作業性を確保できるものとなっている。また、ハーネス６を収納した後は、規制片２１０を側壁部２０３ｂに係止できるように構成しているので、収納部２０３からのハーネス６の離脱を確実に防止することができるものとなっている。特に、規制片２１０の突起部２１０ｂを側壁部２０３ｂの凹部２１０ｄにスナップ止めする構成とすることにより、簡単な構成で規制片２１０を側壁部２０３ｂに係止させることができ、規制片２１０を係止させる際の作業効率を改善することができるものとなっている。
【００３１】
さらに、本体部２０１に設けられた収納部２０３の所定位置には、位置調整部２１１が設けられている。この位置調整部２１１は、その側方部分に配置されたカバー部材２よりも変形し易く構成されており、カバー部材２（収納部２０３）を折り曲げ可能に構成されている。このように位置調整部２１１を設けることにより、カバー部材２の収納部２０３に柔軟性を持たせることができるので、カバー部材２を被取付体の形状に沿わせ易く、被取付体に対する取付作業性が改善することができるものとなっている。
【００３２】
ここで、この位置調整部２１１の構成について図６を用いて説明する。図６は、本実施の形態に係る検出部品組立体１のカバー部材２に設けられた位置調整部２１１の周辺の拡大斜視図である。図６（ａ）において、位置調整部２１１による位置調整前の状態を示し、図６（ｂ）においては、位置調整部２１１による位置調整後の状態を示している。
【００３３】
位置調整部２１１は、図６（ａ）に示すように、収納部２０３の内底壁２０３ｃに設けられ、その両側に配置される内底壁２０３ｃを連結するヒンジ部２１１ａで構成されている。このヒンジ部２１１ａは、内底壁２０３ｃよりも肉厚が薄く設けられており、図６（ｂ）に示すように、それを挟んで配置される収納部２０３の角度を可変可能に設けられている。より具体的には、ヒンジ部２１１ａは、収納部２０３を開放する方向にカバー部材２を折り曲げ可能に構成されている。このように検出部品組立体１においては、ヒンジ部２１１ａにより収納部２０３の角度を大きく可変させることができるので、被取付体の立体形状が大きく変化する場合であっても、カバー部材２（収納部２０３）を被取付体の形状に沿わせることができるものとなっている。
【００３４】
ヒンジ部２１１ａに対応する側壁部２０３ａ、２０３ｂには、ヒンジ部２１１ａを挟んだ互いに異なる位置にそれぞれ切り欠き部２１２ａ、２１２ｂが形成されている。そして、これらの切り欠き部２１２ａ、２１２ｂに対応する位置に、起立部２１３ａ、２１３ｂと、規制部２１４ａ、２１４ｂとを有するＬ字状の突起部２１５ａ、２１５ｂが設けられている。これらの突起部２１５ａ、２１５ｂは、それぞれの起立部２１３ａ、２１３ｂが切り欠き部２１２ａ、２１２ｂと対向するように、内底壁２０３ｃに立設されている。そして、これらの起立部２１３ａ、２１３ｂの先端部に設けられた規制部２１４ａ、２１４ｂが、収納部２０３に収納されたハーネス６と対向した状態で、反対側の側壁部２０３ｂ、２０３ａ側へ延出している（図１参照）。
【００３５】
なお、切り欠き部２１２ａ、２１２ｂは、カバー部材２を折り曲げ可能とするために設けられたものであり、突起部２１５ａ、２１５ｂは、収納部２０３に収納されたハーネス６の露出を防止する露出防止部として機能する。すなわち、収納部２０３を開放する方向にカバー部材２が折り曲げられると、切り欠き部２１２ａ、２１２ｂが広がり、ハーネス６が側壁部２０３ａ、２０３ｂから露出しやすくなるが、この露出を露出防止部で低減できる。このように検出部品組立体１においては、収納部２０３のヒンジ部２１１ａに対応する位置にハーネス６の露出を低減又は防止する露出防止部を設けたことから、ヒンジ部２１１ａにより収納部２０３を開放する方向に折り曲げ可能とする場合においても、ハーネス６が大きく露出する事態を防止でき、ハーネス６を保護することができるものとなっている。特に、側壁部２０３ａ、２０３ｂに形成した切り欠き部２１２ａ、２１２ｂに対応させて内底壁２０３ｃに設けた突起部２１５ａ、２１５ｂによりハーネス６の露出を防止することにより、収納部２０３内の空間を有効に活用しつつ、簡単な構成で適切にハーネス６が露出する事態を防止できるものとなっている。
【００３６】
また、ヒンジ部２１１ａに対応し、切り欠き部２１２ａ、２１２ｂを形成する側壁部２０３ａ、２０３ｂには、図６（ｂ）に示すように収納部２０３を折り曲げた際に延出する、先端が概して扇形状の延設部２１６ａ、２１６ｂが設けられている。これらの延設部２１６ａ、２１６ｂは、ヒンジ部２１１ａを挟んで対向する部分の側壁部２０３ａ、２０３ｂに形成されており、収納部２０３に収納されたハーネス６がカバー部材２の側面から露出する部分を低減するために設けられている。すなわち、延設部２１６ａ、２１６ｂも露出防止部として機能するものである。特に、切り欠き部２１２ａ、２１２ｂを、側壁部２０３ａ、２０３ｂでハーネス６の延在方向にずらし、ヒンジ部２１１ａを挟んで互いに反対側に設けることで、ハーネス６をカバー部材２の側面から露出し難くできるものとなっている。
【００３７】
次に、収納部２０３の所定位置に設けられた保持部２０４〜２０６の構成について図７及び図８を用いて説明する。図７は、本実施の形態に係る検出部品組立体１のカバー部材２に設けられた保持部２０４の周辺の拡大斜視図である。図８は、本実施の形態に係る検出部品組立体１のカバー部材２に設けられた保持部２０５、２０６の周辺の拡大斜視図である。
【００３８】
図７及び図８に示すように、保持部２０４〜２０６には、それぞれプッシュスイッチ３、４及びロータリスイッチ５を収納する収納部２０４ａ、２０５ａ、２０６ａが設けられると共に、プッシュスイッチ３、４及びロータリスイッチ５をスナップ止めにより保持するスナップ係合片２０４ｂ、２０５ｂ、２０６ｂが設けられている。これらの収納部２０４ａ、２０５ａ、２０６ａには、それぞれ一対の貫通孔２０４ｃ、２０５ｃ、２０６ｃが設けられている。貫通部を構成するこれらの貫通孔２０４ｃ、２０５ｃ、２０６ｃは、後述するプッシュスイッチ３、４及びロータリスイッチ５の開口部３０４、４０４、５０５に対応（対向）する位置に配置され、被取付体に対してプッシュスイッチ３、４及びロータリスイッチ５を固定する際に利用されるものである。なお、保持部２０４における収納部２０４ａの近傍には、保持部２０４（検出部品組立体１）を被取付体に取り付けるための係合片２０４ｄが設けられている。
【００３９】
ここで、これらの保持部２０４〜２０６に保持されるプッシュスイッチ３、４及びロータリスイッチ５の構成について図９及び図１０を用いて説明する。図９及び図１０は、本実施の形態に係る検出部品組立体１が有するプッシュスイッチ３、４及びロータリスイッチ５の構成を説明するための図である。なお、プッシュスイッチ３、４は、共通する構成を有することから、図９においてはプッシュスイッチ３を代表して説明するものとする。
【００４０】
図９（ａ）〜（ｃ）に示すように、プッシュスイッチ３は、概して矩形状の筐体３０１を有すると共に、その上面に検出対象の押圧動作により可動する可動部としてのアクチュエータ３０２を有している。このプッシュスイッチ３においては、アクチュエータ３０２に対する検出対象の押圧動作により筐体３０１の内部に配設されたスライダをスライド移動させ、同じく筐体３０１の内部に配設された可動接点部材と固定接点部材との導通状態を切り替えることにより検出対象の押圧動作を検出できるものとなっている。
【００４１】
筐体３０１の下方側部分には、被取付体に対する位置決めを行うための位置決め部３０３が設けられると共に、被取付体に対する固定に利用される開口部３０４が設けられている。位置決め部３０３は、プッシュスイッチ３の側面の両側に突出するように設けられている。これは、保持部２０４に保持される向きを変更する際にも、後述する被取付体の取付穴１００５との関係で位置決めを行うことができるようにするものである。開口部３０４は、保持部２０４の貫通孔２０４ｃの一方を介して挿通される固定ネジなどの固定部材が挿通可能な径に設けられている。
【００４２】
図１０（ａ）、（ｂ）に示すように、ロータリスイッチ５は、概して円盤形状を有する本体部５０１と、この本体部５０１から延出し、検出対象の動作に応じて可動する可動部としてのアーム部５０２と、このアーム部５０２とは反対側に設けられ、保持部２０６に保持される被保持部５０３とを有している。このロータリスイッチ５においては、例えば、アーム部５０２が検出対象に固定され、検出対象の動作に応じてアーム部５０２及び本体部５０１の一部が回動し、本体部５０１の内部に配設された固定接点パターン上における摺動子の位置を変更することにより検出対象の動作を検出できるものとなっている。
【００４３】
被保持部５０３には、被取付体に対する位置決めを行うための位置決め部５０４が設けられると共に、被取付体に対する固定に利用される一対の開口部５０５が設けられている。位置決め部５０４は、被保持部５０３の側面から突出するように設けられている。一対の開口部５０５は、保持部２０６の貫通孔２０６ｃを介して挿通される固定ネジなどの固定部材が挿通可能な径に設けられている。
【００４４】
本実施の形態に係る検出部品組立体１においては、このような構成を有するプッシュスイッチ３、４及びロータリスイッチ５がカバー部材２の保持部２０４〜２０６に保持されている。そして、被取付体に対するプッシュスイッチ３、４及びロータリスイッチ５の位置決めは、カバー部材２ではなく、検出部品３（プッシュスイッチ３、４及びロータリスイッチ５）自体で行うように構成されている。このように検出部品３自体で被取付体に対する位置決めが行われるので、精度良く検出部品３を被取付体に取り付けることができ、検出部品３の可動部による検出精度を確保することができるものとなっている。
【００４５】
ここで、このような構成を有する検出部品組立体１が取り付けられる被取付体の構成について図１１に示す治具１０を用いて説明する。図１１は、本実施の形態に係る検出部品組立体１が取り付けられる被取付体の一部と同一形状を有する治具１０の斜視図である。
【００４６】
図１１に示すように、被取付体の一部と同一形状を有する治具１０は、基部１００１と、この基部１００１から延出する延出部１００２とから構成されている。基部１００１には傾斜面１００１ａが設けられ、この傾斜面１００１ａの一端部近傍には、ロータリスイッチ５が固定される突出片１００３が設けられると共に、その中央近傍には、プッシュスイッチ４が固定される一対の取付穴１００４が設けられている。突出片１００３の先端には、ロータリスイッチ５が固定される一対の取付穴１００３ａが設けられると共に、これらの間に位置決め穴１００３ｂが設けられている。
【００４７】
延出部１００２は、基部１００１が有する突出片１００３の一端部とは反対側の他端部から延出して設けられ、その先端部にプッシュスイッチ３が固定される一対の取付穴１００５が設けられると共に、カバー部材２の保持部２０４の係合片２０４ｄと係合する係合凹部１００６が設けられている。また、延出部１００２は、先端部に至る過程で直角に屈曲した形状を有しており、この屈曲部周辺には、延出部１００２の基端部及び先端部よりも高さが低く設定された段差部１００７が設けられている。
【００４８】
次に、本実施の形態に係る検出部品組立体１を被取付体に取り付ける際の工程について説明する。なお、以下の説明においては、説明の便宜上、被取付体として治具１０の構成を適宜利用して各工程の説明を行うものとする。
【００４９】
検出部品組立体１を被取付体に取り付ける際には、まず、図４に示す状態のカバー部材２に対して、プッシュスイッチ３、４、ロータリスイッチ５及びコネクタ７を取り付ける。具体的には、カバー部材２の保持部２０４〜２０６にプッシュスイッチ３、４、ロータリスイッチ５を保持させると共に、コネクタ７を取付部２０７に取り付け、これらに接続されたハーネス６を収納部２０３に収納する。
【００５０】
このとき、プッシュスイッチ３、４は、それぞれの位置決め部３０３、４０３が保持部２０４、２０５の貫通孔２０４ｃ、２０５ｃに挿通するように、保持部２０４、２０５の収納部２０４ａ、２０５ａに収納されると共に、スナップ係合片２０４ｂ、２０５ｂによりスナップ止めされる。一方、ロータリスイッチ５は、保持部２０６の収納部２０６ａに被保持部５０３が収納されると共に、スナップ係合片２０６ｂによりスナップ止めされる。さらに、ハーネス６は、突起部２１５ａ、２１５ｂの規制部２１４ａ、２１４ｂの内側を通過するように収納部２０３に収納する。
【００５１】
図１２は、このように保持部２０４〜２０６にプッシュスイッチ３、４及びロータリスイッチ５が保持されると共に、収納部２０３にハーネス６が収納された状態の検出部品組立体１を示す斜視図である。図１２に示す状態において、プッシュスイッチ３、４及びロータリスイッチ５は、可動部としてのアクチュエータ３０２、４０２、アーム部５０２を露出させた状態で保持部２０４〜２０６に保持されている。そして、保持された状態のプッシュスイッチ３、４及びロータリスイッチ５の表面からは、位置決め部３０３、４０３及び５０４が突出した状態となっている。また、側壁部２０３ａに設けられた複数の規制片２１０は、収納部２０３に対して開放した状態となっている。
【００５２】
そして、図１２に示す状態から、側壁部２０３ａに設けられた複数の規制片２１０が回動される。この際、規制片２１０は、その先端に設けられた突起部２１０ｂが側壁部２０３ｂに設けられた凹部２１０ｄに嵌り込むようにヒンジ部２１０ａで回動される（図５（ａ）、（ｂ）参照）。そして、これらの突起部２１０ｂが凹部２１０ｄに入り込むことで、規制片２１０が係止された状態となり、収納部２０３に収納されたハーネス６の動きを制限することができるものとなっている。図１３は、このように規制片２１０が側壁部２０３ｂに係止された状態の検出部品組立体１を示す斜視図である。図１３に示す状態においては、規制片２１０が側壁部２０３ｂに係止されることにより、収納部２０３の一部が閉じられた状態となることから、収納部２０３に収納されたハーネス６が収納部２０３から離脱するような事態を確実に防止することができるものとなっている。
【００５３】
次に、図１３に示す状態から、収納部２０３の内底壁２０３ｃに設けられたヒンジ部２１１ａにより、当該ヒンジ部２１１ａよりも保持部２０６側のカバー部材２が図１３に示す紙面奥側に折り曲げられる。このようにヒンジ部２１１ａで保持部２０６側のカバー部材２を折り曲げることにより、検出部品組立体１が図１に示す状態とされる。なお、このカバー部材２の一部を折り曲げる工程については、後述する被取付体に取り付ける工程で同時に行うようにしても良い。この場合には、被取付体の外側の形状に応じて、カバー部材２の一部の折り曲げ量を適度に調節することが可能となる。
【００５４】
さらに、このようにカバー部材２の一部を折り曲げた状態の検出部品組立体１を被取付体に取り付ける。このとき、検出部品組立体１は、カバー部材２に保持されたプッシュスイッチ４、ロータリスイッチ５の位置決め部４０３、５０４が取付穴１００４、１００３ｂに挿通されると共に、プッシュスイッチ３の位置決め部３０３が取付穴１００５に挿通され、保持部２０４の係合片２０４ｄが治具１０の係合凹部１００６に係合するように治具１０に取り付けられる。このように検出部品３〜５の位置決め部３０３、４０３、５０４を被取付体（治具１０）の所定位置に位置決めすることにより、図３に示すように検出部品組立体１が被取付体（治具１０）に取り付けられた状態となる。
【００５５】
このように被取付体（治具１０）に取り付けられた状態の検出部品組立体１に対して、貫通孔２０４ｃ、２０５ｃ、２０６ｃから挿通された固定ネジ等の固定部材がプッシュスイッチ３、４、ロータリスイッチ５の開口部３０４、４０４、５０５を介してそれぞれ取付穴１００５、１００４、１００３ａに挿通されることで、検出部品組立体１が被取付体（治具１０）に固定されることとなる。このような一連の工程を経て、検出部品組立体１が被取付体に取り付けられる。
【００５６】
以上説明したように、本実施の形態に係る検出部品組立体１においては、カバー部材２にハーネス６を収納する溝状の収納部２０３を設けたことから、予めカバー部材２の収納部２０３にハーネス６を収納することができるので、ハーネス６を被取付体に結束バンド等の取付部材で止める必要が無く、検出部品組立体１の被取付体に対する取付作業性を改善することが可能となる。さらに、ハーネス６が動く範囲を、収納部２０３の内部に制限することができるので、近傍に可動部材が備えられている場合にも、可動部材とハーネス６との干渉を確実に防止することが可能となる。この結果、可動部材とハーネス６との干渉に起因して、ハーネス６が断線するような不具合を防止することが可能となる。
【００５７】
また、本実施の形態に係る検出部品組立体１においては、カバー部材２に、ハーネス６に接続され、プッシュスイッチ３、４、ロータリスイッチ５からの信号を取り出すためのコネクタ７が一体的に設けられている。これにより、カバー部材２に保持されたプッシュスイッチ３、４、ロータリスイッチ５の信号を容易に取り出すことが可能となるので、検出部品組立体１の取扱いが容易となる。
【００５８】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されず、種々変更して実施することが可能である。上記実施の形態において、添付図面に図示されている大きさや形状などについては、これに限定されず、本発明の効果を発揮する範囲内で適宜変更することが可能である。その他、本発明の目的の範囲を逸脱しない限りにおいて適宜変更して実施することが可能である。
【００５９】
例えば、上記実施の形態においては、カバー部材２が単一の部材で構成される場合について説明しているが、カバー部材２の構成については、これに限定されるものではなく適宜変更が可能である。例えば、２つ以上の複数部材でカバー部材２を構成するようにしても良い。このように複数部材を組み合わせてカバー部材２を構成する場合においても、上記実施の形態と同様の効果を得ることが可能である。
【００６０】
また、上記実施の形態においては、カバー部材２の収納部２０３に設けられる位置調整部２１１がヒンジ部２１１ａで構成される場合について説明しているが、位置調整部２１１の構成については、これに限定されるものではなく適宜変更が可能である。例えば、収納部２０３の内底壁２０３ｃに設けられた蛇腹形状部で位置調整部２１１を構成するようにしても良い。このように蛇腹形状部で位置調整部２１１を構成する場合には、上記実施の形態における効果を得ると共に、被取付体の寸法のバラツキを吸収することができるという効果を合わせて得ることが可能である。
【００６１】
さらに、上記実施の形態においては、カバー部材２に設けられる収納部２０３が対向配置された側壁部２０３ａ、２０３ｂと、これらの間に配置される内底壁２０３ｃとから構成され、この内底壁２０３ｃが平面形状を有している場合について説明しているが、収納部２０３の構成については、これに限定されるものではなく適宜変更が可能である。例えば、内底壁２０３ｃを曲面形状にすることや、収納部２０３全体の断面形状が半円形状又はその他の形状とすることも可能である。また、これらのような形状を組み合わせて構成するようにしても良い。
【００６２】
また、上記実施の形態においては、検出部品として、プッシュスイッチ３、４及びロータリスイッチ５を例示して説明したが、これらのスイッチに限定されるものではなく、例えば、回転型やスライド型の可変抵抗器を検出部品として用いるものでも良い。さらに、磁気式等の非接触式の検出部品であっても構わない。
【符号の説明】
【００６３】
１  検出部品組立体
２  カバー部材
２０１  本体部
２０２  腕部
２０３  収納部
２０３ａ、２０３ｂ  側壁部
２０３ｃ  内底壁
２０４〜２０６  保持部
２０４ａ、２０５ａ、２０６ａ  収納部
２０４ｂ、２０５ｂ、２０６ｂ  スナップ係合片
２０４ｃ、２０５ｃ、２０６ｃ  貫通孔（貫通部）
２０４ｄ  係合片
２０７  取付部
２０８ａ、２０８ｂ  段差部
２０９ａ、２０９ｂ  屈曲部
２１０  規制片
２１１  位置調整部
２１１ａ  ヒンジ部
２１２ａ、２１２ｂ  切り欠き部
２１３ａ、２１３ｂ  起立部
２１４ａ、２１４ｂ  規制部
２１５ａ、２１５ｂ  突起部
３、４  プッシュスイッチ（検出部品）
３０１、４０１  筐体
３０２、４０２  アクチュエータ（可動部）
３０３、４０３  位置決め部
３０４、４０４  開口部
５  ロータリスイッチ（検出部品）
５０１  本体部
５０２  アーム部（可動部）
５０３  被保持部
５０４  位置決め部
５０５  開口部
６  ハーネス（配線体）
７  コネクタ
１０  治具
１００１  基部
１００１ａ  傾斜面
１００２  延出部
１００３  突出片
１００３ａ  取付穴
１００３ｂ  位置決め穴
１００４、１００５  取付穴
１００６  係合凹部
１００７  段差部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2011244587.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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