(57)【要約】      （修正有）【課題】ケースの開閉操作を容易にし、ケースの破損防止を図り、収納棚などに収納した当該ケースの取出を容易にする。【解決手段】保持板２とカバー体３とがヒンジ部２ａ、３ａを介して互いに揺動開閉自在に連結され、保持板にカバー体３を閉じることによって記録媒体用ディスクの両面を覆う収納状態とできる。前記保持板は、上下ヒンジ部２ａを有するヒンジ結合側端縁部と反対側の自由端縁部とを有し、ヒンジ結合側端縁部と上下端縁部とにはケース厚み方向に立ち上がった周壁２２が形成され、前記カバー体３は、上下ヒンジ部３ａを有するヒンジ結合側端縁部と反対側の自由端縁部と上下端縁部とを有し、上下端縁部にはケース厚み方向に立ち上がった周壁３８が形成されている。前記保持板の上下ヒンジ部２ａはカバー体３の上下ヒンジ部３ａの上下外側に配置されている。【選択図】図１
2011026009.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保持板（２）とカバー体（３）とが、それぞれの一端側に設けられたヒンジ部（２ａ、３ａ）を介して互いに揺動開閉自在に連結され、保持板（２）には、その板面の略中央部に、記録媒体用ディスク（１００）の中央孔（１０１）に嵌まる保持部（５）が設けられ、前記保持板（２）にカバー体（３）を閉じることによって、記録媒体用ディスク（１００）の両面を覆う収納状態とでき、
前記保持板（２）は、上下ヒンジ部（２ａ）を有するヒンジ結合側端縁部と、該ヒンジ結合側端縁部とは反対側の自由端縁部と、これら両端縁部を介して対向する上下端縁部とを有する矩形状に形成され、かつ前記ヒンジ結合側端縁部と上下端縁部とにはケース厚み方向に立ち上がった周壁（２２）が形成されており、
前記カバー体（３）は、その一端部において前記保持板（２）の上下ヒンジ部（２ａ）にヒンジ結合される上下ヒンジ部（３ａ）を有するヒンジ結合側端縁部と、該ヒンジ結合側端縁部とは反対側の自由端縁部と、これら両端縁部を介して対向する上下端縁部とを有する矩形状に形成され、かつ前記上下端縁部にはケース厚み方向に立ち上がった周壁（３８）が形成されており、
前記保持板（２）の上下ヒンジ部（２ａ）はカバー体（３）の上下ヒンジ部（３ａ）の上下外側に配置されていることを特徴とする記録媒体用ディスクの収納ケース。
【請求項２】
前記保持板（２）の上下ヒンジ部（２ａ）の上下外面は、前記上下端縁部の周壁（２２）の上下外面より外側に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の記録媒体用ディスクの収納ケース。
【請求項３】
前記カバー体（３）の上下ヒンジ部（３ａ）の上下外面は、カバー体（３）の上下端縁部の周壁（３８）の上下外面より内側に配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の記録媒体用ディスクの収納ケース。
【請求項４】
前記収納状態において、前記保持板（２）の上下端縁部の周壁（２２）は、カバー体（３）の上下端縁部の周壁（３８）より内側に配置されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の記録媒体用ディスクの収納ケース。
【請求項５】
前記保持板（２）のヒンジ結合側端縁部の周壁（２２）の上下端部と保持板（２）の上下ヒンジ部（２ａ）とはそれぞれ正面視鉤形に繋がっていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の記録媒体用ディスクの収納ケース。
【請求項６】
前記収納状態において、カバー体（３）におけるヒンジ結合側端縁部は、保持板（２）におけるヒンジ結合側端縁部よりも外方へ突出するようになっており、この突出部分にケース厚み方向に立ち上がった周壁（４３）が設けられ、この周壁（４３）の上下端部とカバー体（３）の上下ヒンジ部（３ａ）とはそれぞれ正面視鉤形に繋がって形成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の記録媒体用ディスクの収納ケース。
【請求項７】
前記保持板（２）の上下ヒンジ部（２ａ）は、ヒンジ結合側端縁部の上下端部から突出成形されたヒンジ片と、この上下ヒンジ片の対向内面に突出成形されたヒンジ軸（３１）とから構成され、
前記カバー体（３）の上下ヒンジ部（３ａ）は、前記上下ヒンジ片を受け入れる上下凹部が形成され、この上下凹部に前記ヒンジ軸（３１）を回動自在に枢支する軸受部が形成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の記録媒体用ディスクの収納ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音楽、映像及びコンピュータ等に使用される光学的に読み取られるデジタル情報を記録した記録媒体用ディスクを収納するための収納ケースに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＣＤ、ＤＶＤ、ＬＤ等をはじめとする記録媒体用ディスクの収納ケースに関する従来技術として、例えば、特許文献１に記載のものが公知である。
この従来のケースは、ケースの変形がディスクに伝わらないようにするため、ディスクをその情報トラックのない中央範囲でのみ支持し、そして、該ディスクの情報トラックの存在する部分とケースとは所定のクリアランスを形成して接触しない構造とされていた。
【０００３】
従って、この従来の構造では、できるだけケースに変形が生じないように、ケースの剛性を高くし、かつ、前記クリアランスを大きく取る必要があったので、ケースの厚みが厚くなるという欠点を有していた。
ケースの厚みが厚くなると、保管のためのスペースが大きくなり、また、展示販売等において陳列する枚数が少なくなるため、商品補充の回数が多くなる等の問題が生じる。
【０００４】
従って、この種のケースにおいては、その厚みを薄くすることが要望されていた。
そこで、ディスクの中央範囲のみならず、外周縁部も支持して、前記クリアランスを小さくする技術が、例えば特許文献２に開示されている。
しかし、中央範囲と外周部の二箇所でディスクを支持する構造としても、ディスクの中央孔の保持構造、その他の構造を従来のものと同じとしていたのでは、ケースの厚みを薄くすることができなかった。
【０００５】
即ち、従来の中央孔保持構造として、例えば特許文献３に記載のものが公知である。
この従来の中央孔保持構造は、ディスクの中央孔に嵌合するボス部を有し、該ボス部には、周方向に等間隔を有して径方向に延びる多数のスリットを有し、これらスリットによって形成される弾性片によって、前記中央孔を弾性支持するものであった。
この構造では、ディスクの不慮の離脱を防止するために、保持状態において、ディスク上面から突出するボス部の突出量を大きくとる必要があった。そのため、ケースの厚みを薄くすることが困難であった。
【０００６】
一方、この中央孔保持構造においては、ディスクの確実な保持ができると共に、簡単な操作でディスクの取り外しができることが要望されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特公平６−５１５０６号公報（ＵＳＰ４、８７４、０８５）
【特許文献２】特開昭６０−１４８４８５号公報
【特許文献３】実公平３−３１７４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前記従来の構造では、多数の弾性片で弾性支持するため確実な保持はできるが、その取り外しの為の弾性片への押圧力は大きくなり、取り外し操作が簡単ではなかった。
さらに、ディスクの中央孔を大きな力で常時押圧付勢することは、ディスクに歪みを与える原因になるので、可能な限り小さな力で支持することが望まれていた。
即ち、中央孔保持構造には、小さな力での保持と、確実な保持、並びに、簡単な操作によるワンタッチ取り外しと言う、相反する要素が要求されていた。
【０００９】
そこで、前記弾性片の数を減らし、周方向３ヵ所に該弾性片を配置すると共に、ワンタッチで取り外しできるようにしたものが、例えば、ドイツ特許ＤＥ３４２５５７９号に開示されている。
しかし、この従来のものでは、三つの弾性片の内端部は押圧円板に結合されているため、該押圧円板に作用する押圧力は、同時に３つの弾性片に作用する。従って、弾性片を変形させるためには、大きな押圧力を必要とした。
【００１０】
さらに、この従来のものでは、ディスクの取り外しをワンタッチで行うために、圧縮弾性要素やニップ状隆起等を必要とし、構造が複雑で、ケースの厚みを薄くすることが困難なものであった。
本発明の目的は、ケースの破損防止を図ること、収納棚などに収納した当該ケースの取出を容易にすること等である。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記目的を達成するため、本発明は、次の手段を講じた。
第１に、保持板２とカバー体３とが、それぞれの一端側に設けられたヒンジ部２ａ、３ａを介して互いに揺動開閉自在に連結され、保持板２には、その板面の略中央部に、記録媒体用ディスク１００の中央孔１０１に嵌まる保持部５が設けられ、前記保持板２にカバー体３を閉じることによって、記録媒体用ディスク１００の両面を覆う収納状態とでき、
前記保持板２は、上下ヒンジ部２ａを有するヒンジ結合側端縁部と、該ヒンジ結合側端縁部とは反対側の自由端縁部と、これら両端縁部を介して対向する上下端縁部とを有する矩形状に形成され、かつ前記ヒンジ結合側端縁部と上下端縁部とにはケース厚み方向に立ち上がった周壁２２が形成されており、
前記カバー体３は、その一端部において前記保持板２の上下ヒンジ部２ａにヒンジ結合される上下ヒンジ部３ａを有するヒンジ結合側端縁部と、該ヒンジ結合側端縁部とは反対側の自由端縁部と、これら両端縁部を介して対向する上下端縁部とを有する矩形状に形成され、かつ前記上下端縁部にはケース厚み方向に立ち上がった周壁３８が形成されており、
前記保持板２の上下ヒンジ部２ａはカバー体３の上下ヒンジ部３ａの上下外側に配置されていることを特徴とする。
【００１２】
第２に、前記保持板２の上下ヒンジ部２ａの上下外面は、前記上下端縁部の周壁２２の上下外面より外側に配置されていることを特徴とする。
第３に、前記カバー体３の上下ヒンジ部３ａの上下外面は、カバー体３の上下端縁部の周壁３８の上下外面より内側に配置されていることを特徴とする。
第４に、前記収納状態において、前記保持板２の上下端縁部の周壁２２は、カバー体３の上下端縁部の周壁３８より内側に配置されていることを特徴とする。
【００１３】
第５に、前記保持板２のヒンジ結合側端縁部の周壁２２の上下端部と保持板２の上下ヒンジ部２ａとはそれぞれ正面視鉤形に繋がっていることを特徴とする。
第６に、前記収納状態において、カバー体３におけるヒンジ結合側端縁部は、保持板２におけるヒンジ結合側端縁部よりも外方へ突出するようになっており、この突出部分にケース厚み方向に立ち上がった周壁４３が設けられ、この周壁４３の上下端部とカバー体３の上下ヒンジ部３ａとはそれぞれ正面視鉤形に繋がって形成されていることを特徴とする。
【００１４】
第７に、前記保持板２の上下ヒンジ部２ａは、ヒンジ結合側端縁部の上下端部から突出成形されたヒンジ片と、この上下ヒンジ片の対向内面に突出成形されたヒンジ軸３１とから構成され、
前記カバー体３の上下ヒンジ部３ａは、前記上下ヒンジ片を受け入れる上下凹部が形成され、この上下凹部に前記ヒンジ軸３１を回動自在に枢支する軸受部が形成されていることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は次のような構成を有する。
第１構成は、保持板２とカバー体３とが、それぞれの一端側に設けられたヒンジ部２ａ、３ａを介して互いに揺動開閉自在に連結され、保持板２には、その板面の略中央部に、記録媒体用ディスク１００の中央孔１０１に嵌まる保持部５が設けられ、これら保持板２とカバー体３とによって、記録媒体用ディスク１００の両面を覆う収納状態とでき、
前記保持板２は、上下ヒンジ部２ａを有するヒンジ結合側端縁部と、該ヒンジ結合側端縁部とは反対側の自由端縁部と、これら両端縁部を介して対向する上下端縁部とを有する矩形状に形成され、かつ前記ヒンジ結合側端縁部には周壁２２が形成されており、
前記カバー体３は、その一端部において前記保持板２の上下ヒンジ部２ａにヒンジ結合される上下ヒンジ部３ａを有するヒンジ結合側端縁部と、該ヒンジ結合側端縁部とは反対側の自由端縁部と、これら両端縁部を介して対向する上下端縁部とを有する矩形状に形成されていて、前記ヒンジ結合により保持板２に対して閉じた前記収納状態から１８０°開いた状態に相対回動可能になっており、
前記保持板２のヒンジ結合側端縁部と前記カバー体３のヒンジ結合側端縁部とには、前記カバー体３を１８０°開いた状態において、互いに当接して当該開き状態を維持し、かつ前記開き状態から更に開き方向の力を作用させたとき、前記保持板２とカバー体３の相対回動が可能となる当接部４５が設けられている。
【００１６】
第２構成は、保持板２とカバー体３とが、それぞれの一端側に設けられたヒンジ部２ａ、３ａを介して互いに揺動開閉自在に連結され、保持板２には、その板面の略中央部に、記録媒体用ディスク１００の中央孔１０１に嵌まる保持部５が設けられ、これら保持板２とカバー体３とによって、記録媒体用ディスク１００の両面を覆う収納状態とでき、
前記保持板２は、上下ヒンジ部２ａを有するヒンジ結合側端縁部と、該ヒンジ結合側端縁部とは反対側の自由端縁部と、これら両端縁部を介して対向する上下端縁部とを有する矩形状に形成され、かつ前記ヒンジ結合側端縁部には周壁２２が形成されており、
前記カバー体３は、その一端部において前記保持板２の上下ヒンジ部２ａにヒンジ結合される上下ヒンジ部３ａを有するヒンジ結合側端縁部と、該ヒンジ結合側端縁部とは反対側の自由端縁部と、これら両端縁部を介して対向する上下端縁部とを有する矩形状に形成されていて、前記ヒンジ結合により保持板２に対して閉じた前記収納状態から１８０°開いた状態に相対回動可能になっており、
前記保持板２のヒンジ結合側端縁部と前記カバー体３のヒンジ結合側端縁部とには、前記カバー体３を１８０°開いた状態において、互いに当接して当該開き状態を維持し、かつ前記開き状態から更に開き方向の力を作用させたとき、前記保持板２とカバー体３の相対回動が可能となる当接部４５が設けられており、
前記収納状態において、カバー体３におけるヒンジ結合側端縁部は、保持板２におけるヒンジ結合側端縁部よりも外方へ突出するようになっており、この突出部分に周壁４３が設けられ、この周壁４３は指掛け部４４とされている。
【００１７】
第３構成は、保持板２とカバー体３とが、それぞれの一端側に設けられたヒンジ部２ａ、３ａを介して互いに揺動開閉自在に連結され、保持板２には、その板面の略中央部に、記録媒体用ディスク１００の中央孔１０１に嵌まる保持部５が設けられ、これら保持板２とカバー体３とによって、記録媒体用ディスク１００の両面を覆う収納状態とでき、
前記保持板２は、上下ヒンジ部２ａを有するヒンジ結合側端縁部と、該ヒンジ結合側端縁部とは反対側の自由端縁部と、これら両端縁部を介して対向する上下端縁部とを有する矩形状に形成され、かつ前記ヒンジ結合側端縁部には周壁２２が形成されており、
前記カバー体３は、その一端部において前記保持板２の上下ヒンジ部２ａにヒンジ結合される上下ヒンジ部３ａを有するヒンジ結合側端縁部と、該ヒンジ結合側端縁部とは反対側の自由端縁部と、これら両端縁部を介して対向する上下端縁部とを有する矩形状に形成されており、
前記収納状態において、カバー体３におけるヒンジ結合側端縁部は、保持板２におけるヒンジ結合側端縁部よりも外方へ突出するようになっており、この突出部分に周壁４３が設けられ、この周壁４３は指掛け部４４とされている。
【００１８】
第４構成は、前記カバー体３は、上下各ヒンジ部３ａが周壁４３の端部に繋がって形成されている。
第５構成は、前記保持板２の上下ヒンジ部２ａはカバー体３の上下ヒンジ部３ａの外側に配置されている。
第６構成は、前記カバー体３を閉じたとき、該カバー体３の内面と保持部５の上面とは、当接するか、又は、前記ディスク１００の厚み以下の間隙が形成されている。
【００１９】
第７構成は、前記収納状態において、前記保持板２の裏面からカバー体３の上面までの厚みは６ｍｍ以下に設定されている。
第８構成は、前記保持板２は裏面から保持部５の上面までの距離が４ｍｍ以下であり、保持板２とカバー体３とを閉じた状態におけるケースの厚みが略５．２ｍｍである。
第９構成は、前記保持板２は、保持部５に嵌合したディスク１００の記録領域以外の中央部と外周部とを支持する中央載置部６と外周載置部７とが設けられ、保持部５にディスク１００の嵌脱の邪魔をする突起１３が設けられている。
【００２０】
また、本発明は次のような特徴的構成を有する。
即ち、本発明の記録媒体用ディスクの収納ケースは、中央孔を有する記録媒体用ディスクの記録面側を覆うと共に、前記中央孔に係脱自在に嵌合する保持部を備えた保持板を有し、前記保持部は、前記保持板の中央部に設けられた孔の内周面から延出する基部と、該基部から周方向に延出する拡大部と、該拡大部の端部から径外方向に突出する突起とを具備している。そして、前記突起先端の包絡円の直径は、前記ディスクの中央孔の直径よりも大きくされ、前記拡大部の外径は、前記ディスクの中央孔に嵌合し得る大きさとされている。
【００２１】
即ち、本発明では、突起の位置が基部の位置より周方向に変位して設けられている。
前記基部は、前記保持板の孔の内周面から、径内方向で且つ軸方向上方に傾斜状に設けられ、かつ、周方向所定間隔を有して複数設けられ、前記拡大部は、前記基部の内端部から周方向一方に同心円上に延出しており、そして、該拡大部の端部に径内方向に延出する押動部が設けられており、前記突起は、前記拡大部の端部の上端部に設けられているのが好ましい。
【００２２】
そして、前記構成において、前記保持部に前記ディスクが嵌合した状態において前記突起は前記ディスクの上面側に位置し、前記押動部を押圧したとき、前記突起は、前記ディスクの下面側に移動するよう、前記基部と拡大部とが弾性変形可能に設けられている。
前記構成の本発明によれば、突起は、基部から径方向、周方向、及び軸方向に偏位した位置に設けてあるので、押動部の押動操作による突起の変位量を極めて大きくすることができる。従って、突起をディスクの上面から下面に容易に移動させることができる。また、各突起は独立して押動操作されるため、その押動操作力は極めて小さなもので足りる。従って、保持部へのディスクの嵌合及び取り外しが極めて容易になる。
【００２３】
前記保持部に前記ディスクを嵌合するとき、又は、押動部を押動操作して該ディスクの嵌合を解除するとき、カチと音が発するよう、前記突起の突出量を設定するのが好ましい。このような構成とすることにより、ディスクの嵌合、又はその解除を容易に確認できる。
前記突起は、周方向３等分位置に配置されているのが好ましい。突起の数が少ないほど、ディスクの取り外しが容易になる。しかし、本発明はこの数に限定されるものではなく、２〜６等分位置であってもよい。
【００２４】
前記突起の上面が前記保持部の上面を形成し、前記ディスクを保持部に嵌合したとき該ディスク上面と前記保持部上面間の距離を、前記ディスクの厚み以下とするのが好ましい。このような寸法に設定することにより、突起がディスクの上面側から下面側へ移動するときの移動量を小さくすることができる。
前記拡大部の外径は、前記ディスクの中央孔に僅かな隙間をもって嵌合する大きさとされているのが好ましい。このようにガタをもってディスクを保持することにより、ディスクの変形を防止することができる。
【００２５】
前記保持板には、前記ディスクの記録領域以外の中央部と外周部とを支持する中央載置部と外周載置部とを設けるのが好ましい。このように、ディスクを内外二点支持することで、ディスクの記録領域と保持板内面とのクリアランスを小さくすることができ、ケース全体の厚みを薄くできる。
前記保持板は、前記ディスクに対面する上面と、該上面とは反対側の裏面とを有し、前記裏面は、前記保持部の部分を除いて平坦面に形成され、前記上面の周縁部には、所定厚みの周壁が突出成形され、また、ディスクの外周面を囲う部分に、所定厚みの円弧状壁が突出形成されている。このような構成を採用することにより、前記周壁や円弧状壁がリブ効果を発揮し、保持板の剛性を高めることができるので、保持板の厚みを薄くすることができる。
【００２６】
即ち、本発明によれば、前記保持板の裏面から保持部の上面までの厚みを、４ｍｍ以下とすることが可能になった。
前記保持板は、開閉自在なケースに収納することができる。また、保持板に直接、カバー体を枢支して、収納ケースに構成することもできる。
即ち、前記保持板には、ヒンジ部を介してカバー体を開閉自在に枢支することができる。
【００２７】
前記カバー体を閉じたとき、該カバー体の内面と前記保持部の上面とは、当接するか、又は、前記ディスクの厚み以下の間隙が形成されるようにするのが好ましい。その結果、前記保持板とカバー体とを閉じた状態におけるケースの厚みを、６ｍｍ以下とすることが可能になった。
前記カバー体は、前記保持板を完全に覆うべく、保持板よりも大きく形成するのが好ましい。このようにカバー体を保持板より大きくすることにより、ケース内にゴミが進入するのが有効に防止できる。
【００２８】
前記保持板にカバー体を閉じた状態において、該カバー体の外周縁の一部は前記保持板の外周縁から外方にはみ出しており、該はみ出し部に、指引っ掛け部を設けるのが好ましい。このように指引っかけ部を設けることにより、当該ケースを収納棚に保管したとき、当該指引っかけ部に指を掛けて当該ケースを引き出すことができるので、保管棚からのケースの取出操作が容易になる。
【００２９】
前記ヒンジ部とは反対側の前記カバー体の自由端縁部に、切欠凹部が設けられ、前記カバー体を閉じた状態における該切欠凹部に対応した位置の前記保持板には、指係止部を設けるのが好ましい。このような構成とすることにより、ケースの厚みが薄くても、指係止部に指を掛けてカバー体を開くことができるので、ケースの開閉操作が容易になる。
前記保持板とカバー体とには、前記カバー体を１８０°開いた状態において、互いに当接して当該開き状態を維持する当接部が設けられ、前記当接部は、前記開き状態から更に開き方向の力を作用させたとき、前記保持板とカバー体の相対回動が可能となる形状に形成されている。
【００３０】
このような構成を採用することにより、カバー体を開くとき、不慮の大きな力で操作しても、ケースが破損することがない。従来のケースは、１８０°開いた位置でストパーが設けられていたため、大きな力で開くと、破損し易かったが、本発明では、ケースの破損が防止される。
前記保持板とカバー体とは、その一端部においてヒンジ結合されたヒンジ結合側端縁部と、該ヒンジ結合側端縁部とは反対側の自由端縁部と、これら両端縁部を介して対向する上下端縁部とを有し、前記保持板とカバー体の上下端縁部には、ケースの厚み方向に立ち上がる周壁が設けられ、前記保持板またはカバー体の何れか一方の前記周壁より突出する突部が設けられ、他方に、前記カバー体を閉じたときに前記突部に係脱自在に嵌合する凹部が設けられ、前記保持板及びカバー体に、前記突部または凹部に連通する厚み方向に貫通した連通孔が設けられている。
【００３１】
前記連通孔を設けることにより、プラスチックケース製造用の金型を、上下二分割型とすることができ、製造時間、製造コストの低減が図れる。尚、従来の金型は、前記連通孔を有さないため、上下及び左右の四分割型とされていた。
前記突部または凹部に隣接して、相手側の周壁に内嵌する位置決め突部が、前記保持板またはカバー体の何れか一方の周壁に突設されているのが好ましい。このような位置決め突部を設けることにより、カバー体と保持板との相対位置が適切になり、凹部と突部の係合が適切になり、開閉操作が円滑になる。
【００３２】
前記ヒンジ部は、前記保持板またはカバー体の何れか一方から突設された一対のヒンジ片と、該ヒンジ片の対向内面に突設されたヒンジ軸と、該ヒンジ軸を係脱自在に軸支すべく前記他方に設けられた軸受部とからなり、前記軸受部は、前記ヒンジ軸の先端部を回動自在に枢支する孔を有すると共に、前記ヒンジ軸の基端部の半円周部を支持し、残り半円周部を開放する切欠部が設けられている構成とするのが好ましい。
【００３３】
従来、ヒンジ部が破損し易かったが、前記本発明の構成を採用することによりヒンジ部の強度が向上し、破損が防止される。
尚、前記保持板とカバー体とは、その一端部においてヒンジ結合されたヒンジ結合側端縁部と、該ヒンジ結合側端縁部とは反対側の自由端縁部と、これら両端縁部を介して対向する上下端縁部とを有し、前記カバー体の上下端縁部には、ケースの厚み方向に立ち上がる周壁が設けられ、該周壁より突出するラベル係止爪が設けられ、前記カバー体には、前記係止爪に連通する厚み方向に貫通した連通孔が設けられているのが好ましい。このような連通孔を設けることにより、カバー体製造用の金型を上下２分割型とすることができ、従来の４分割型に比べ、製造面、コスト面で有利である。
【００３４】
本発明によれば、収納ケースの厚みを薄くすることができ、また収納ケースに対する記録媒体用ディスクの出し入れは、片手で、しかもワンタッチでできる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、ケースの破損防止を図ること、収納棚などに収納した当該ケースの取出を容易にすること、等が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明に係る収納ケースの第１実施形態を示し、該収納ケースを展開状態にして示した正面図である。
【図２】前記第１実施形態を概略的に示した斜視図である。
【図３】１のＡ線断面図である。
【図４】保持板の保持部を拡大して示す正面図である。
【図５】図４のＢ−Ｂ線拡大断面図である。
【図６】図４のＣ−Ｃ線拡大断面図である。
【図７】記録媒体用ディスクを保持部に嵌め込む状況を説明したものである。
【図８】記録媒体用ディスクを保持部へ嵌め込む前の段階と取り出した後の段階とを説明したものである。
【図９】記録媒体用ディスクを取り出す際の保持部への押込み操作状況を示した断面図である。
【図１０】保持板の平面図である。
【図１１】保持板の側面図である。
【図１２】保持板の底面図である。
【図１３】図１２のＤ−Ｄ断面図である。
【図１４】係合凹部の詳細を示す部分拡大図である。
【図１５】図１４のＥ−Ｅ線断面図である。
【図１６】図１４のＦ−Ｆ線断面図である。
【図１７】カバー体の内面側を示す平面図である。
【図１８】カバー体の側面図である。
【図１９】カバー体の表面図である。
【図２０】カバー体のヒンジ部を示す部分拡大図である。
【図２１】図１７のＧ−Ｇ線断面図である。
【図２２】係合突部の詳細を示す部分拡大図である。
【図２３】図２２のＩ−Ｉ断面図である。
【図２４】図２２のＨ−Ｈ断面図である。
【図２５】保持板とカバー体とを閉じた状態にしたヒンジ部まわりを示した断面図である。
【図２６】保持板とカバー体とを閉じた状態にした断面図である。
【図２７】ラベル係止爪の部分を示す断面図である。
【図２８】本発明に係る収納ケースの第２実施形態を概略的に示した斜視図である。
【図２９】保持部の変形例の一つを示す平面図である。
【図３０】保持部の変形例の一つを示す平面図である。
【図３１】保持部の変形例の一つを示す平面図である。
【図３２】保持部の変形例の一つを示す平面図である。
【図３３】保持部の変形例の一つを示す平面図である。
【図３４】保持部の変形例の一つを示す平面図である。
【図３５】保持部の変形例の一つを示す平面図である。
【図３６】保持部の変形例の一つを示す平面図である。
【図３７】保持部の変形例の一つを示す平面図である。
【図３８】保持部の変形例の一つを示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
図１及び図２に示すように、本発明に係る収納ケース１は、保持板２とカバー体３とが、それぞれの一端側に設けられたヒンジ部２ａ、３ａを介して互いに揺動開閉自在に連結されたもので、これら保持板２とカバー体３とによって、記録媒体用ディスク１００の両面を覆う収納状態とできるようになっている。これら保持板２やカバー体３は、それぞれ透明樹脂や不透明樹脂等により形成されている。
【００３８】
保持板２には、その板面の略中央部に、ディスク１００の中央孔１０１に嵌まる保持部５が設けられている。また保持板２には、前記保持部５を囲むリング形状となって隆起した中央載置部６と、更にこの中央載置部６の外側を囲むリング形状となって隆起した外周載置部７とが設けられている。
これら中央及び外周載置部６、７は、図３に示すように、ディスク１００の記録面１０２側に対し、その記録領域（図示は省略するが、ディスク１００の中心付近及び外周付近を除いたドーナツ状の領域となっている）を除く部分に当接可能となるものである。
【００３９】
なお、各載置部６、７の隆起高さは、１ｍｍ以下でも十分である。本実施形態では０．７ｍｍ程度とした。
図３〜図６に示すように、前記保持部５は、前記保持板２の中央部に設けられた孔９の内周面から延出する基部１０と、該基部１０から周方向に延出する拡大部１２と、該拡大部１２の端部から径外方向に突出する突起１３とを具備している。そして、前記突起１３先端の包絡円の直径は、前記ディスク１００の中央孔１０１の直径よりも大きくされ、前記拡大部１２の外径は、前記ディスク１００の中央孔１０１に嵌合し得る大きさとされている。
【００４０】
即ち、本発明では、突起１３の位置が基部１０の位置より周方向に変位して設けられている。
更に詳しく説明すれば、前記基部１０は、前記保持板２の孔９の内周面から、径内方向で且つ軸方向上方に傾斜状に設けられ、かつ、周方向所定間隔を有して複数設けられている。前記拡大部１２は、前記基部１０の内端部から軸方向に立ち上がった立ち上がり部１１を介して周方向一方に同心円上に延出している。そして、前記拡大部１２の端部には、径内方向に延出する押動部１４が設けられている。前記突起１３は、前記拡大部１２の端部の上端部に設けられている。
【００４１】
前記保持板２の中央部に設けられた孔９は、前記中央載置部６の内周部に略一致している。
前記各押動部１４は分断部１５によって相互に分離されてり、独立操作可能とされている。
前記周方向に相隣接する基部１０と基部１０の間には、防塵片１６が設けられている。即ち、この防塵片１６は、前記孔９の内周面から、前記基部１０の傾斜と同じ傾斜で一体突出成形されている。この防塵片１６の周方向端部は、径方向切欠１７を介して基部１０と分離され、また防塵片１６の径方向内端部は、周方向切欠１８を介して前記拡大部１２と分離されている。
【００４２】
この防塵片１６により、ゴミが保持部５内に進入するのが防止されている。また、万一進入したゴミは、中央載置部６によてディスク１００の記録面１０２に達しないよう保護されている。
この実施例では、前記基部１０は、周方向３等分位置に配置されている。従って、前記突起１３や押動部１４も、前記基部１０とは周方向に位置ズレした位置の周方向３等分位置に配置されている。前記押動部１４の軸方向（保持板の厚み方向）の移動量は約２ｍｍ程度と、非常に大きく移動可能とされている。そして、押動部１４をこのように大きく押動操作しても、前記拡大部１２や基部１０は破損することなく、弾性変形可能とされている。
【００４３】
この種のケ−スをハイインパクトＰＳ樹脂の混ざっていない、透明なＰＳ樹脂のみの構成とする場合、割れやすいというＰＳ樹脂の特徴から、バネ性を持たせるのには限界があり、ワンタッチでＣＤ・ＤＶＤ等のディスクを取り出す機能等にバネ性を持たせるのに実用的にうまくいかなかったが、上記構成の収納ケ−スに示すような中央の保持部５の形状にすることによってそれを解決し、可能にしたのである。
【００４４】
即ち、前記基部１０は、図６に示すように、径方向内方に行くに従い保持板２の板面よりも高くなる傾斜を有しており、この傾斜分が、撓み代となっている。
従って、図９に示すように保持部５を押込み操作する場合、押動部１４に押圧力が加えられることになり、立ち上がり部１１の径方向内方へ向けた傾きや、拡大部１２の撓み、及び基部１０の撓み等が生じるようになる。その結果、保持部５の全体として、沈み込み作用と縮径作用とが生じるものである。
【００４５】
なお、これら沈み込み作用と縮径作用とは、弾性復元力に抗しつつ生じるため、押動部１４の押込み操作をやめれば、保持部５は、自ずと、沈み込みを解消すべく盛り上がりを起こし、また縮径作用を解消すべく拡大化することになる。
このような構造の拡大部１２において延長先となる部分、即ち、押動部１４の根元となる位置で、径方向外方へ向くようにして前記突起１３が突設されている。
【００４６】
この突起１３は、常態ではディスク１００における中央孔１０１の開口縁部と干渉する、即ち、中央孔１０１の嵌め込み時に邪魔となるようになっている。
即ち、前記各突起１３の先端の包絡円の直径は、前記ディスク１００の中央孔１０１の直径よりも大きくされている。具体的には、ディスク１００の中央孔１０１の直径１５ｍｍに対して、約０．２ｍｍ程度大きくされている。前記立ち上がり部１１及び拡大部１２の外径は、前記ディスク１００の中央孔１０１に嵌合し得る大きさとされているが、この実施例では、ディスク１００の中央孔１０１の直径よりも僅かに小さい径とされている。具体的には、約０．１ｍｍ程度小さくされている。
【００４７】
そして、前記保持部５に前記ディスク１００が嵌合した状態において前記突起１３は前記ディスク１００の上面側に位置し、前記押動部１４を押圧したとき、前記突起１３は、前記ディスク１００の下面側に移動するよう、前記基部１０と拡大部１２及び立ち上がり部１１が弾性変形可能に設けられている。
前記保持部５に前記ディスク１００を嵌合するとき、及び、押動部１４を押動操作して該ディスク１００の嵌合を解除するとき、カチと音が発するよう、前記突起１３の突出量を設定するのが好ましい。
【００４８】
前記突起１３の上面が前記保持部５の上面を形成し、前記ディスク１００を保持部５に嵌合したとき該ディスク１００上面と前記保持部５上面間の距離は、前記ディスク１００の厚み以下とされている。具体的には、１．２ｍｍのディスク１００の厚みに対し、ディスク１００上面と前記保持部５上面間の距離は約０．５ｍｍ程度とされている。即ち、突起１３の厚みが約０．５ｍｍ程度とされている。
【００４９】
また、保持板２の裏面から保持部５の上面までの距離は４ｍｍ程度が好ましく、この実施例では約３．８ｍｍとされている。
前記突起１３下面と前記中央載置部６上面との距離は、前記ディスク１００の厚みと略同じか僅かに大きくされている。
図１０〜図１２に示すように、前記保持板２は、ヒンジ部２ａを有するヒンジ結合側端縁部と、該ヒンジ結合側端縁部とは反対側の自由端縁部と、これら両端縁部を介して対向する上下端縁部とを有する矩形状に形成されている。
【００５０】
前記保持板２は、前記ディスク１００に対面する上面と、該上面とは反対側の裏面とを有し、前記裏面は、前記保持部５の部分を除いて平坦面に形成されている。この裏面の外周縁部には、図１３に示すように、僅かに突出した裏面リブ２０が形成されている。また、保持板２の側面にも側面リブ２１が形成されている。
前記保持板２上面の周縁部には、所定厚みの周壁２２が突出成形されている。また、前記保持板上面には、ディスク１００の外周面を囲う部分に、所定厚みの円弧状壁２３が突出形成されている。これらのリブ２０、２１、周壁２２、及び、円弧状壁２３は、保持板２の補強部材としての作用を発揮し、保持板２の厚みを薄くしている。
【００５１】
前記上下端縁部の周壁２２は、中央部で所定距離だけ分断され、該分断された周壁２２の端部は前記円弧状壁２３に連続している。前記周壁２２が分断された位置の保持板２には、中央凹所２４が形成されている。この中央凹所２４は、ディスク１００を取り出すときの逃げ部とされている。
また、自由端縁部側の保持板２の上下端縁部に、端部凹所２５が形成されている。
前記保持板２の上下端縁部の前記周壁２２は、該上下端縁より少し内側に入り込む第１段部２６と更に内側に入り込む第２段部２７とを有する屈曲部に形成されている。前記第１段部２６に係合凹部２８が形成されている。
【００５２】
図１４〜１６に示すように、前記保持板２には、前記係合凹部２８に連通する厚み方向に貫通した連通孔２９が設けられている。このような連通孔２９を保持板２に設けることにより、保持板成形用金型を上下２分割の型とすることができる。
従来は、このような連通孔２９を有しないため、保持板成形用金型は、上下及び左右にも分割した四分割型とされていたが、連通孔２９を設けることにより、二分割型とすることができる。
【００５３】
更に、前記保持板２の前記自由端縁部の周壁２２の中央部は内側に凹んでおり、この凹部が、開閉操作時の指係止部３０とされている。
そして、前記ヒンジ部２ａは、ヒンジ結合側端縁部の上下端部から突出成形されたヒンジ片と、該ヒンジ片の対向内面に突出成形されたヒンジ軸３１とから構成されている。前記ヒンジ片は肉厚に形成され、強度の向上が図られている。
【００５４】
図１７〜１９に前記カバー体３の詳細が示されている。前記カバー体３は、その一端部においてヒンジ結合されるヒンジ結合側端縁部と、該ヒンジ結合側端縁部とは反対側の自由端縁部と、これら両端縁部を介して対向する上下端縁部とを有する矩形状に形成されている。
カバー体３のヒンジ結合端縁部の上下端縁部は、前記保持板２のヒンジ部２ａを受け入れる凹部が形成され、該凹部にカバー体３のヒンジ部３ａが形成されている。
【００５５】
図２０、図２１に示すように、カバー体３のヒンジ部３ａは、軸受部に形成され、該軸受部は、前記保持板２のヒンジ部２ａのヒンジ軸３１を係脱自在に係合して、かつ、回動自在に枢支するものである。
前記軸受部は、前記ヒンジ軸３１の先端部を回動自在に枢支する孔３５を有すると共に、前記ヒンジ軸３１の基端部の半円周部を支持し、残り半円周部を開放する切欠部３６が設けられている。前記孔３５は、カバー体３の表面側にも開口している。
【００５６】
前記カバー体３の自由端縁部の上下方向中央部に、凹部３７が設けられている。この凹部３７は、前記保持板２の指係止部３０に対応している。
一方、前記カバー体３の上下端縁部には、ケースの厚み方向に立ち上がる周壁３８が設けられている。
図１８に示す如く、前記周壁３８の高さは、中央部３８ａと自由端縁部側３８ｂが高く形成されている。即ち、前記中央部３８ａと自由端縁部側３８ｂは、前記保持板２の中央凹所２４及び端部凹所２５に嵌合するものであり、この部分の周壁３８の高さは、収納ケース１の厚みとされている。そして、自由端縁部側３８ｂの周壁外面にはローレット３９が形成され、カバー体３の開閉操作時の滑り止めがなされている。
【００５７】
前記周壁３８には、係合突部４０が突設されている。さらにこの係合突部４０に隣接して前記係合突部４０よりも突出量の少ない位置決め突部４１が前記周壁３８に設けられている。この係合突部４０は、カバー体３を閉じたとき、前記保持板２に設けられた係合凹部２８に係脱自在に係合するものであり、位置決め突部４１は、保持板２の周壁２２内面に当接するものである。
【００５８】
図２２〜図２４に前記係合突部４０と位置決め突部４１の詳細が示されている。即ち、前記カバー体３には、前記係合突部４０に連通する、厚み方向に貫通した連通孔４２が設けられている。この連通孔４２は、カバー体３を閉じたとき、前記保持板２の周壁２２の第１段部２６の上面によって閉じられる位置に設けられている。従って、この連通孔４２からゴミがケース内部に進入することが防止されている。
【００５９】
図２５、２６に示すように、前記カバー体３は、前記保持板２を完全に覆うべく、保持板２よりも大きく形成されている。即ち、カバー体３におけるヒンジ部３ａ寄りの端部は、保持板２におけるヒンジ部２ａ寄りの端部よりも外方へ突出するようになっており、この突出部分に周壁４３が設けられている。
この周壁４３は、この収納ケース１をケースラック（図示略）等へ収納した場合にあって、個別に引き出すときの指掛け部４４として便利に活用できるものとなっている。また、この周壁４３には、その内側又は外側にラベルシール（図示略）等を貼り付けるようにして、インデックスとして使用することもできる。
【００６０】
前記保持板２とカバー体３とを、互いのヒンジ部２ａ、３ａで揺動させて閉じた状態にしたとき、該カバー体３の内面と前記保持板２の保持部５の上面とは、当接するか、又は、前記ディスク１００の厚み以下の間隙が形成されている。そして、前記保持板２とカバー体３とを閉じた状態におけるケース１の厚みは、６ｍｍ以下であることが好ましい。
即ち、上記のように、本実施形態において収納ケース１は、保持板２とカバー体３との２枚構成になっていることと、保持部５の形状を図４に示す形状としたこととがあいまって、全体厚を極めて薄く形成できるものとなっている。すなわち、従来のこの種、収納ケースの多くでは、一対のカバー体と、その中に入れる保持板とを有した３枚構成であったため、その全体厚は、１０．４ｍｍ前後となっていたが、本実施形態の場合は、その半分の５．２ｍｍ程度に抑えることに成功している。また、現在公知の２枚構成のＣＤ・ＤＶＤ等のケ−スも存在するが、現状では上記構成の収納ケ−ス１に示す様な中央の保持部５の形状を持つものは存在しないことから、従来の約半分である５．２ｍｍ程度の厚みのこの種のケ−スは存在しない。それゆえ、この種のケ−スの５０％のスリム化というのは上記構成の収納ケ−ス１により、実用的な形で実施することが可能になったのである。尚、実用的には、６ｍｍ以下であれば、薄型ケースとして充分な効果を奏する。本発明によれば、ケース１の厚みを５ｍｍ以下にすることもできる。
【００６１】
前記保持板２とカバー体３とには、前記カバー体３を１８０°開いた状態において、互いに当接して当該開き状態を維持する当接部４５（図１参照）が設けられ、前記当接部４５は、前記開き状態から更に開き方向の力を作用させたとき、前記保持板２とカバー体３の相対回動が可能となる形状に形成されている。
具体的には、この当接部４５は、カバー体３のヒンジ結合側端縁部と保持板２のヒンジ結合側端縁部の側面リブ２１とで構成され、両端縁部が互いに当接可能とされている。
【００６２】
前記カバー体３の上下端縁部に設けられた前記周壁３８には、内側に突出するラベル係止爪４６が設けられている。この係止爪４６にラベルや歌詞カードが係止される。
図２７に示すように、前記カバー体３には、前記係止爪４６に連通する厚み方向に貫通した連通孔４７が設けられている。
前記係止爪４６は、前記保持板２の周壁２２の第２段部２７に対応した位置に設けられている。然して、前記連通孔４７から進入するゴミは周壁２２によってその進入が防止されている。
【００６３】
このような構成の収納ケース１において、その使用状況を説明する。
まず、記録媒体用ディスク１００を収納するには、カバー体３を開く、そして、図８に示すように、保持部５の突起１３の上面にディスク１００を乗せ、その中央孔１０１を位置合わせする。このとき、拡大部１２の外周部に設けられた各突起１３が邪魔となるため、そのままではディスク１００が保持部５に嵌まり込むことはない。
【００６４】
しかし、ディスク１００を軽く押え付けるだけで、図７に示すように、ディスク１００の中央孔１０１の内面で突起１３が径方向内方へ押し込められるようになる。そして、中央孔１０１は突起１３を通過して、図５及び図６に示すように、立ち上がり部１１及び拡大部１２に対してディスク１００が確実に嵌まり込むようになる。この嵌まり込みのとき、カチと音が発するので、嵌合状態を確認できる。
【００６５】
この嵌合状態でディスク１００に抜け出し方向の力が作用した場合、ディスク１００の上面が突起１３に当接し、拡大部１２の径を広げるように作用するので、ディスク１００は不慮に脱落することはない。
そして、カバー体３を閉じる。このとき、係合凹部２８と突部４０とが係合し、閉じ状態を維持する。また、カバー体３を閉じたとき、ディスク１００の上面とカバー体３の内面との間に、ディスク１００の厚み以下の間隙しかないので、ケース１内でディスク１００が保持部５から不慮に脱落する恐れはない。
【００６６】
ディスク１００を収納した当該ケース１は、収納ラック等に収納される。
収納ラックから当該ケース１と取り出すとき、図２５、２６に示すように、指掛け部４４に指を掛けてケース１を引き出すことにより、ケース１の取出が容易になる。
一方、当該ケース１からディスク１００を取り出すには、カバー体３を開く。この開き操作に際して、図２６に示す如く、指係止部３０に指を掛け、更にローレット３９を握ってカバー体３を開けば、開き操作が容易になる。
【００６７】
このとき、カバー体３の周壁３８に設けられた位置決め突部４１により、前記係合凹部２８と突部４０との係合が、左右均一となっているので、開き操作が容易となる。
そして、カバー体３を１８０°開けば、カバー体３と保持板２とは、当接部４５により当接して１８０°の開き状態を維持する。この時、不慮の開き方向の外力が作用しても、当該当接部４５はその当接状態を乗り越えて、カバー体３と保持板２との相対回動を許容するので、ヒンジ部２ａ、３ａの破損が生じない。
【００６８】
次に、カバー体３を開いたのち、図９に示すように保持部５の押動部１４を押込み操作する。すると、図５に二点鎖線で示すように、突起１３には、ディスク１００の中央孔１０１の内面に当接することによる反力が作用し、この反力によって拡大部１２が径方向内方への縮径作用を生じることになる。従って、保持部５はその全体として縮径した状態となり、突起１３は、ディスク１００における中央孔１０１の下側へと移動する。この時、カチと音が発するので、嵌合解除が確認できる。
【００６９】
突起１３がディスク１００の中央孔１０１の下側へ移動した後、前記押動部１４の押動操作をやめれば、図８に示したように、拡大部１２の径が拡大して突起１３の上面にディスク１００が支持され、拡大部１２及び基部１０の上方への復元動作により、ディスク１００は、突起１３によって持ち上げられるものである。
そこで、このディスク１００を把持して取り出せばよいものである。即ち、本発明によれば、押動部１４のワンタッチ押し込み操作のみでディスク１００の取り出しができる。
【００７０】
従来は、前記ディスク１００の取り出しは、ケースを机の上において中央保持機構を押動操作しても、中央保持機構の弾性変形代が小さかったため、簡単には取り出せなかった。従って、従来は、ケースを宙に浮かせた状態で中央保持機構を押動操作して大きく変形させて取り出していた。
しかし、本発明では、保持板２を平らな机の上面に置いた状態において、押動部１４を押動操作しても、基部１０や拡大部１２の弾性変形代が大きいため、突起１３の移動量が大きくなるため、極めて簡単に取り出せる。
【００７１】
図２８に示すものは、本発明の第２実施形態である。この実施例では、保持板２は、互いに揺動開閉自在に連結された一対のカバー体５０、５１とは別体として形成され、いずれか一方のカバー体５０の内面側へ中敷き状に装填する構造とされている。この保持板２の保持部５の構造は、前記第１実施形態と同じである。
図２９〜図３８に示すものは、保持部５の各種変形例であり、前記第１、２実施形態の保持部５として置換可能なものである。
【００７２】
即ち、図２９に示すものは、突起１３等が二個のものであり、保持板２の孔９の内周面に周方向二等分位置に基部１０が設けられ、該基部１０の内端に立ち上がり部１３を介して半円弧状の拡大部１２が延設され、該拡大部１２の端部の外周部に突起１３が設けられると共に、内周部に押動部１４が突設されている。
前記二つの突起１３は、立ち上がり部１３に近接している。この実施例では防塵片は設けられていない。
【００７３】
図３０に示すものは、保持板２の孔９に防塵片１６が設けられたものであり、その他は前記図２９のものと同じである。
図３１に示すものは、前記拡大部１２の周方向延出長さが、前記図３０のものに比べ約半分と短くされたものである。図３２に示すものは、防塵片１６を大きくして孔９の空間を可能な限り小さくしたのものであり、その他は図３１と同じである。
【００７４】
図３３に示すものは、突起１３等の数を四つとしたものであり、この場合、防塵片は設けられていない。図３４に示すものは、防塵片１６を設けたものであり、その他は図３３と同じである。
図３５に示すものは、突起１３等の数を五つとしたものであり、この場合、防塵片は設けられていない。図３６に示すものは、防塵片１６を設けたものであり、その他は図３５と同じである。
【００７５】
図３７に示すものは、突起１３等の数を六つとしたものであり、この場合、防塵片は設けられていない。図３８に示すものは、防塵片１６を設けたものであり、その他は図３７と同じである。
本発明の記録媒体用ディスクの収納ケースは、コンピュータ関連、ゲームソフト関連、音楽関連、映画ビデオ関連等のＣＤを収納するケースとして最適である。
【００７６】
尚、本発明は、前記実施例に限定されるものではない。例えば、保持板２に設ける載置部６、７は、いずれか一方だけとしてもよい。また、その形状は、リング形状にすることが限定されるものではなく、多角形状としてもよいし、またディスク１００の周方向に沿って点在させた小ブロック状のものとして設けてもよい。
ディスク１００は、円盤状のものに限定されるものではなく、多角形状その他のものでもよい。
【００７７】
保持板２の周壁２２に設けた係合凹部２８と、カバー体３の周壁３８に設けた突部４０は、これとは逆に、カバー体３の周壁３８に係合凹部２８を設け、保持板２の周壁２２に突部４０を設けてもよい。また、ヒンジ部２ａのヒンジ軸３１を保持板２に設け、その軸受をカバー体３に設けたが、カバー体３にヒンジ軸３１を設け、保持板に軸受部を設けてもよい。
【００７８】
また、保持部５の基部１０、拡大部１２、押動部１４の形状は、前記実施例のものに限定されず、渦巻きや螺旋に沿ったような形状であってもよい。
本明細書に記載した好ましい実施例は例示的なものであり、限定的なものでない。発明の範囲は「請求の範囲」によって示されており、それらの請求の範囲の意味の中に入る全ての変形例及び均等物は本願発明に含まれるものである。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明の記録媒体用ディスクの収納ケースは、コンピュータ関連、ゲームソフト関連、音楽関連、映画ビデオ関連等のＣＤを収納するケースとして最適である。
【符号の説明】
【００８０】
２      保持板
３      カバー体
５      保持部
４５    当接部
１００  ディスク
１０１  中央孔
【図１】
2011026009.tif 000003
【図２】
2011026009.tif 000004
【図３】
2011026009.tif 000005
【図４】
2011026009.tif 000006
【図５】
2011026009.tif 000007
【図６】
2011026009.tif 000008
【図７】
2011026009.tif 000009
【図８】
2011026009.tif 000010
【図９】
2011026009.tif 000011
【図１０】
2011026009.tif 000012
【図１１】
2011026009.tif 000013
【図１２】
2011026009.tif 000014
【図１３】
2011026009.tif 000015
【図１４】
2011026009.tif 000016
【図１５】
2011026009.tif 000017
【図１６】
2011026009.tif 000018
【図１７】
2011026009.tif 000019
【図１８】
2011026009.tif 000020
【図１９】
2011026009.tif 000021
【図２０】
2011026009.tif 000022
【図２１】
2011026009.tif 000023
【図２２】
2011026009.tif 000024
【図２３】
2011026009.tif 000025
【図２４】
2011026009.tif 000026
【図２５】
2011026009.tif 000027
【図２６】
2011026009.tif 000028
【図２７】
2011026009.tif 000029
【図２８】
2011026009.tif 000030
【図２９】
2011026009.tif 000031
【図３０】
2011026009.tif 000032
【図３１】
2011026009.tif 000033
【図３２】
2011026009.tif 000034
【図３３】
2011026009.tif 000035
【図３４】
2011026009.tif 000036
【図３５】
2011026009.tif 000037
【図３６】
2011026009.tif 000038
【図３７】
2011026009.tif 000039
【図３８】
2011026009.tif 000040