(57)【要約】【課題】動産担保については、現物の所在の確認や価値の確認について債務者側からのレポート等に依存しており、現在金融機関側で常時確認を行うことが事実上できず、実地調査の頻度を上げる必要がある等、動産の管理・モニタリング負担が大きい。【解決手段】本発明の資産担保融資におけるセキュリティ・トラストを活用した総合保全強化システムは、借入人が動産に関するデータを入力するための借入人用端末と、データを保存するデータベースを備えたサーバであって、信用補完提供者である動産担保管理会社の動産担保管理会社用サーバと、データベースにアクセスするための貸付人用端末と、データベースにアクセスするための信託銀行用端末と、を備え、動産担保管理会社用サーバは、貸付人が動産担保融資を行った貸付人である場合にはアクセスを許諾し、信託銀行が担保権管理者である場合にはアクセスを許諾することを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
売掛金や在庫等の動産を担保に銀行等の貸付人が借入人に融資を行う資産担保融資における総合保全強化システムであって、
借入人が製品を含む動産に関するデータを入力するための借入人用端末と、
前記借入人が入力した前記データを保存するための借入人用データベースを備えたサーバであって、信用補完提供者である動産担保管理会社の動産担保管理会社用サーバと、
貸付人の端末であって、前記借入人用データベースにアクセスするための貸付人用端末と、
信託銀行の端末であって、前記借入人用データベースにアクセスするための信託銀行用端末と、
を備え、
前記動産担保管理会社用サーバは、
貸付人が前記データベースにアクセスしようとした場合に、前記貸付人が前記借入人に対して動産担保融資を行った貸付人である場合には、アクセスの許諾を与え、
信託銀行が前記データベースにアクセスしようとした場合に、前記信託銀行が前記借入人の動産の担保権管理者である場合には、アクセスの許諾を与える、
ことを特徴とする資産担保融資におけるセキュリティ・トラストを活用した総合保全強化システム。
【請求項２】
前記動産担保管理会社用サーバは、
前記製品の在庫残高及び売上予想を算出し、
前記製品の在庫残高、市場価格及び前記売上予想に基づいて予想回収額を算出し、
前記製品の在庫、市場価格及び売上予想のうち少なくとも１つが変動した場合に、前記予想回収額を修正する、請求項１に記載の資産担保融資におけるセキュリティ・トラストを活用した総合保全強化システム。
【請求項３】
前記動産担保管理会社用サーバは、
保証額と前記予想回収額とを比較し、
前記予想回収額が前記保証額以上である場合には、融資を継続するように前記貸付人に通知する、請求項２に記載の資産担保融資におけるセキュリティ・トラストを活用した総合保全強化システム。
【請求項４】
前記動産担保管理会社用サーバは、
前記貸付人が前記借入人に貸し付けた保証額と前記予想回収額とを比較し、
前記予想回収額が前記保証額を下回っている場合には、前記保証額の減額を貸付人に通知する、請求項２に記載の資産担保融資におけるセキュリティ・トラストを活用した総合保全強化システム。
【請求項５】
売掛金や在庫等の動産を担保に銀行等の貸付人が借入人に融資を行う資産担保融資における総合保全強化方法であって、
信用補完提供者である動産担保管理会社の動産担保管理会社用サーバが、
借入人が入力したデータであって、製品の在庫残高を含む動産に関するデータを受信するステップと、
前記借入人が入力した前記データを前記サーバ内の借入人用データベースに保存するステップと、
貸付人が前記データベースにアクセスしようとした場合に、前記貸付人が前記借入人に対して動産担保融資を行った貸付人である場合には、アクセスの許諾を与えるステップと、
信託銀行が前記データベースにアクセスしようとした場合に、前記信託銀行が前記借入人の動産の担保権管理者である場合には、アクセスの許諾を与えるステップと、
を有することを特徴とする資産担保融資におけるセキュリティ・トラストを活用した総合保全強化方法。
【請求項６】
前記動産担保管理会社用サーバが、
前記製品の在庫残高及び売上予想を算出するステップと、
前記製品の在庫残高、市場価格及び前記売上予想に基づいて予想回収額を算出するステップと、
前記製品の在庫、市場価格及び売上予想のうち少なくとも１つが変動した場合に、前記予想回収額を修正するステップと、
をさらに有する、請求項５に記載の資産担保融資におけるセキュリティ・トラストを活用した総合保全強化方法。
【請求項７】
前記動産担保管理会社用サーバが、
前記貸付人が前記借入人に貸し付けた保証額と前記予想回収額とを比較するステップと、
前記予想回収額が前記保証額以上である場合には、融資を継続するように前記貸付人に通知するステップと、
をさらに有する、請求項６に記載の資産担保融資におけるセキュリティ・トラストを活用した総合保全強化方法。
【請求項８】
前記動産担保管理会社用サーバが、
前記貸付人が前記借入人に貸し付けた保証額と前記予想回収額とを比較するステップと、
前記予想回収額が前記保証額を下回っている場合には、前記保証額の減額を貸付人に通知するステップと、
をさらに有する、請求項６に記載の資産担保融資におけるセキュリティ・トラストを活用した総合保全強化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、資産担保融資における総合保全強化システム及び総合保全強化方法に関し、特に動産等資産担保融資（ＡＢＬ）の分野において、担保権信託（セキュリティ・トラスト）に、担保資産管理の精度向上を実現するコンピュータシステム及び外部信用補完を組み合わせた、資産担保融資における担保権信託を活用した総合保全強化システム及び総合保全強化方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、金融技術の高度化により、従来の伝統的な担保である不動産や有価証券以外の、在庫、仕掛品、原材料等が、資産担保融資の担保として取得されるようになってきている。
【０００３】
この背景としては、不動産や有価証券等の資産を保有しない、ベンチャー企業や中小企業金融を官民で支援する動きや、動産債権譲渡特例法（動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律）等の法令整備がある。
【０００４】
一方で、現状の動産を担保とする資産担保融資（例えば非特許文献１）については、担保管理が、債務者側のレポートに依存していることや、担保管理負担を金融機関自らが行っていること等を原因とする様々な問題点が存在し、その普及を妨げていると指摘されている。
【０００５】
ここで従来の担保融資の手順について説明する。図１は従来の担保融資の手順を説明するための図である。まず、ステップＳ１０１において、借入人２０は、自己の在庫情報を書面で貸付人１０に提出し、融資の申し込みを行う。次に、ステップＳ１０２において、貸付人１０は、工場や倉庫等の実地調査等により提出された在庫情報を精査する。
【０００６】
次に、ステップＳ１０３において、貸付人１０は、外部業者等を活用して担保評価を行う。次に、ステップＳ１０４において、貸付人１０は、在庫評価に一定の掛目を掛けた上で、融資額を決定し、融資を実行する。
【０００７】
次に、ステップＳ１０５において、融資の実行に際し、貸付人１０は借入人２０と共同で動産譲渡登記を行う。次に、ステップＳ１０６において、借入人２０は、一定の期間毎にその時点での在庫情報を書面で貸付人１０に提出する。貸付人１０が複数である場合、それぞれ担保権者となり、借入人２０はそれぞれの貸付人１０に対し、在庫情報を提出する。
【０００８】
次に、ステップＳ１０７において、貸付人１０は、定期的もしくは不定期に、工場や倉庫等の実地調査等により在庫情報の確認を行う。ステップＳ１０８において、貸付人１０は、外部業者等を活用して、定期的もしくは不定期に担保評価を行う。
【０００９】
次に、ステップＳ１０９において、借入人２０は、融資の期日に、貸付人１０宛てに借入金を返済する。貸付人１０が融資債権を転売した場合、新貸付人と借入人２０は動産譲渡登記の変更を都度行う。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】「ＡＢＬ研究会報告書」（経済産業省ＡＢＬ研究会、平成１８年３月）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
動産担保については、質権や譲渡担保の登記はできても、現物の所在の確認や価値の確認については、債務者側からのレポート等に依存しており、現在金融機関側で、常時確認を行うことが事実上できない。このため、実地調査の頻度を上げる必要がある等、動産の管理・モニタリング負担が大きい。
【００１２】
また、近年、リスク分散型の融資手法として複数の銀行が参加するシンジケートローンが組成されたり、転売可能なローン組成が行われることが一般化しつつあるが、動産への担保設定手続きが負担となったり、担保実行時に複数の債権者の権利関係の調整が難しい。ローンの性質に優先劣後等の順位付けを行う場合があるが、動産債権譲渡特例法においては、債権の順位付けができない。
【００１３】
さらには、担保である動産の価格変動について、金融機関側での評価が困難であるために、信用供与が困難となる場合もある。
このような問題点が動産を担保とする資産担保融資（動産担保融資）の普及を妨げていると指摘されている。
【００１４】
そこで、本発明は、動産等を担保とする資産担保融資において、金融機関の担保管理・モニタリングコストの低減、流動性の高い多様なローン組成の実現、担保管理の一元化、及び担保価格リスクの回避を図ることで、金融の円滑化を図ることが可能な資産担保融資における担保権信託を活用した総合保全強化システム及び総合保全強化方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の資産担保融資における担保権信託を活用した総合保全強化システムは、売掛金や在庫等の動産を担保に銀行等の貸付人が借入人に融資を行う資産担保融資における総合保全強化システムであって、借入人が製品を含む動産に関するデータを入力するための借入人用端末と、前記借入人が入力した前記データを保存するための借入人用データベースを備えたサーバであって、信用補完提供者である動産担保管理会社の動産担保管理会社用サーバと、貸付人の端末であって、前記借入人用データベースにアクセスするための貸付人用端末と、信託銀行の端末であって、前記借入人用データベースにアクセスするための信託銀行用端末と、を備え、前記動産担保管理会社用サーバは、貸付人が前記データベースにアクセスしようとした場合に、前記貸付人が前記借入人に対して動産担保融資を行った貸付人である場合には、アクセスの許諾を与え、信託銀行が前記データベースにアクセスしようとした場合に、前記信託銀行が前記借入人の動産の担保権管理者である場合には、アクセスの許諾を与えることを特徴とする。
【００１６】
本発明の資産担保融資における担保権信託を活用した総合保全強化方法は、売掛金や在庫等の動産を担保に銀行等の貸付人が借入人に融資を行う資産担保融資における総合保全強化方法であって、信用補完提供者である動産担保管理会社の動産担保管理会社用サーバが、借入人が入力したデータであって、製品の在庫残高を含む動産に関するデータを受信するステップと、前記借入人が入力した前記データを前記サーバ内の借入人用データベースに保存するステップと、貸付人が前記データベースにアクセスしようとした場合に、前記貸付人が前記借入人に対して動産担保融資を行った貸付人である場合には、アクセスの許諾を与えるステップと、信託銀行が前記データベースにアクセスしようとした場合に、前記信託銀行が前記借入人の動産の担保権管理者である場合には、アクセスの許諾を与えるステップと、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明による担保権信託を活用した総合保全強化システム及び総合保全強化方法は、以下の効果を奏する。
【００１８】
債権者のみならず、担保権管理会社たる信託銀行、貸付人が任意の時点で、担保である動産等資産の状態を、コンピュータシステムを通じて確認することが可能となる。また、担保管理は信用補完提供者である動産担保管理会社が行うこととなるため、金融機関側のモニタリングコストや担保管理負担の削減が可能となる。
【００１９】
複数の貸付人によりシンジケートローンが組成された場合においても、ローンの転売時の債権者変更手続きが不要となり、円滑なローン売買が可能となり、ローンの流動性を高めることができる。
【００２０】
信託契約上で規定しておくことで、ローンの返済順位に優劣を付けることが可能となり、金融機関の多様なニーズに対応することが可能となる。
【００２１】
担保実行が行われる場合も、債権者が信託銀行に一元化されることにより、関係者調整が不要となり円滑な担保実行が行われる。
【００２２】
担保買取保証や債務保証等の信用補完により、担保価格変動等の金融機関側のリスクを低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】従来の動産担保融資の手順を示す図である。
【図２】本発明の総合保全強化システムの構成を示す図である。
【図３】本発明の総合保全強化方法の手順の一部を示す図である。
【図４】本発明の総合保全強化方法の手順の一部を示す図である。
【図５】借入人が入力する資材在庫表の一例である。
【図６】借入人が入力する製品在庫表の一例である。
【図７】借入人が入力する事業・組織別受注残高の一例である。
【図８】借入人が入力する売掛金台帳の一例である。
【図９】借入人が入力する手形台帳の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下図面を参照して、本発明に係る資産担保融資におけるセキュリティ・トラストを活用した総合保全強化システム及び総合保全強化方法について説明する。ただし、本発明の技術的範囲はそれらの実施の形態には限定されず、特許請求の範囲に記載された発明とその均等物に及ぶ点に留意されたい。
【００２５】
図２に本発明の総合保全強化システムの構成図を示す。本発明の総合保全強化システム１００は、貸付人用端末１と、借入人用端末２と、動産担保管理会社用サーバ３と、信託銀行用端末４と、を備えており、これらはインターネット９によって接続されている。本発明の総合保全強化システムは、売掛金や在庫等の動産を担保に銀行等の貸付人が借入人に融資を行う資産担保融資の実行において利用される。以下、各構成について説明する。
【００２６】
借入人用端末２は、借入人が製品を含む動産に関するデータを入力するために用いられる。また、動産の会計・管理情報の入力、引き出し等に利用することもできる。借入人用端末２には、売掛債権・在庫を記憶するための記憶部（図示せず）を備えている。さらに、動産担保管理会社用サーバ３と通信を行うための通信部（図示せず）を備えており、動産担保管理会社用サーバ３に対して動産担保管理会社の動産管理ソフトを利用してデータを送信することができる。
【００２７】
貸付人用端末１は、銀行等の貸付人の端末であって、動産担保管理会社用サーバ３により管理された借入人用データベース（ＤＢ）３１にアクセスするための通信部（図示せず）を備えている。なお、貸付人である銀行は、決済口座管理者であるとともに、担保権信託受益者でもある。
【００２８】
動産担保管理会社用サーバ３は、動産管理システム３００を構成しており、動産管理システム３００には借入人用データベース３１、市場価格データベース３２、売上予想データベース３３が含まれる。動産担保管理会社用サーバ３は、総合保全強化システムを動作させるためのプログラムを内蔵したＷｅｂアプリサーバ３４、借入人用端末２から送られたデータを受信するためのデータ受信サーバ３５、データを分析するためのデータ分析サーバ３６を制御することにより、借入人が入力したデータを受信し、借入人用データベース３１に保存することができる。
【００２９】
なお、動産担保管理会社用サーバ３は、借入人に対する信用補完提供者である動産担保管理会社が管理している。具体的には、動産担保管理会社のファイナンス部門が借入人に信用補完を行う。
【００３０】
信託銀行用端末４は、信託銀行の端末であって、借入人用データベース３１にアクセスするための通信部（図示せず）を備えている。信託銀行は、借入人からの担保権信託により、動産担保権受託者となり、担保である動産の担保権者となる。このため、貸付人が融資債権を譲渡した場合でも担保権者は変更されない。また、貸付人が複数であっても担保権者は受託者一社となる。
【００３１】
ここで、貸付人である銀行等は、貸付人用端末１を用いて、動産担保管理会社用サーバ３により管理された借入人用データベース３１にアクセスし、動産の状況を任意のタイミングで認識出来る。借入人用データベース３１に保存されたデータを任意の第三者に知られることは好ましくないため、本発明においては、動産担保管理会社用サーバ３は、貸付人が借入人用データベース３１にアクセスしようとした場合に、貸付人が借入人に対して動産担保融資を行った貸付人である場合には、アクセスの許諾を与える。
【００３２】
また、信託銀行も同様に、信託銀行用端末４を用いて、動産担保管理会社用サーバ３内により管理された借入人用データベース３１にアクセスし、動産の状況を任意のタイミングで認識出来る。借入人用データベース３１に保存されたデータを任意の第三者に知られることは好ましくないため、本発明においては、動産担保管理会社用サーバ３は、信託銀行が借入人用データベース３１にアクセスしようとした場合に、信託銀行が借入人の動産の担保権管理者である場合には、アクセスの許諾を与える。
【００３３】
アクセスの可否を判断する方法として、アクセスを許可する貸付人または信託銀行に特定のパスワードを与えておくことが考えられるが、貸付人用端末１または信託銀行用端末４に物理認証・生体認証システムを設置して特定の者にのみアクセス権を与える等、他の方法を用いることもできる。
【００３４】
このように、担保権管理者たる信託銀行、貸付人が任意の時点で、担保である動産等資産の状態を、コンピュータシステムを通じて確認することが可能となる。また、担保管理は信用補完提供者である動産担保管理会社が行うこととなるため、金融機関側のモニタリングコストや担保管理負担の削減が可能となる。
【００３５】
また、動産担保管理会社用サーバ３は、データ分析サーバ３６を用いて、借入人が入力した製品の在庫残高及び売上予想を算出するようにしてもよい。さらに、製品の在庫残高、市場価格及び前記売上予想に基づいて予想回収額を算出し、製品の在庫、市場価格及び売上予想のうち少なくとも１つが変動した場合に、予想回収額を修正するようにしてもよい。
【００３６】
さらに、動産担保管理会社用サーバ３は、貸付人が借入人に貸し付けた保証額と予想回収額とを比較し、予想回収額が保証額以上である場合には、Ｗｅｂアプリサーバ３４を用いて、融資を継続するように貸付人に通知するようにしてもよい。
【００３７】
一方、動産担保管理会社用サーバ３は、貸付人が借入人に貸し付けた保証額と予想回収額とを比較し、予想回収額が保証額を下回っている場合には、Ｗｅｂアプリサーバ３４を用いて、保証額の減額を貸付人に通知するようにしてもよい。
【００３８】
上記のように、予想回収額と保証額とを比較し、その比較結果に基づいて、融資継続の適否を判断することによって、担保価格変動等の金融機関側のリスクを低減することが可能となる。
【００３９】
次に、本発明の資産担保融資における担保権信託を活用した総合保全強化方法について説明する。本発明の総合保全強化方法は、売掛金や在庫等の動産を担保に銀行等の貸付人が借入人に融資を行う資産担保融資の実行において、借入人が信託銀行に担保権信託を行い、信託銀行は貸付人に信託受益権を与え、動産担保管理会社が借入人の担保に対して信用補完を行うというスキームにおいて利用される。最初に、本発明の総合保全強化方法を実行するまでの動産担保融資の基本的な手順について説明する。
【００４０】
まず、借入人は貸付人に対して融資の申込みを行う。次に、借入人と信託銀行との間で、担保権信託契約を締結する。借入人は、信託銀行と共同で、動産譲渡登記を行う。複数の種類の融資を設け、返済順位に優劣を付ける場合は、担保権信託契約上でその旨規定しておく。
【００４１】
次に、信託銀行は、動産担保管理会社アプリケーションサービスプロバイダ（ＡＳＰ；application service provider）部門と動産担保管理サービスの利用契約を締結する。
【００４２】
さらに、図２に示すように、信託銀行は、借入人が入力するデータを保存する動産担保管理会社の借入人用データベース３１にアクセスできるように動産担保管理会社にデータアクセス許諾申請書を送付し、動産担保管理会社用サーバ３は、信託銀行が借入人用データベースにアクセスしようとした場合に、信託銀行が借入人の動産の担保権管理者である場合には、アクセスの許諾を与える。
【００４３】
さらに、貸付人は、借入人が入力するデータを保存する動産担保管理会社の借入人用データベース３１にアクセスできるように動産担保管理会社にデータアクセス許諾申請書を送付し、動産担保管理会社用サーバ３は、貸付人が借入人用データベースにアクセスしようとした場合に、貸付人が借入人に対して動産担保融資を行った貸付人である場合には、アクセスの許諾を与える。
【００４４】
アクセスの可否を判断する方法として、アクセスを許可する貸付人または信託銀行に特定のパスワードを与えておくことが考えられるが、貸付人用端末１または信託銀行用端末４に物理認証・生体認証システムを設置して特定の者にのみアクセス権を与える等、他の方法を用いることもできる。
【００４５】
なお、貸付人が複数の場合は、それぞれの貸付人にアクセス権を付与する。貸付人が融資債権を売却した場合は、旧貸付人のアクセス権を抹削し、新貸付人にアクセス権を付与する。この場合でも、担保権者は信託銀行で変更しない。
【００４６】
次に、本発明の総合保全強化方法の手順について図３を用いて説明する。本発明の総合保全強化方法においては、図２に示した総合保全強化システムを利用する。図３に示すフローは、動産担保管理会社用サーバ３において、予め記憶されたプログラムにしたがって、実行されるものとする。
【００４７】
まず、ステップＳ２０１において、借入人は借入人用端末２を用いて、動産担保管理会社用サーバ３に対して、動産に関するデータを、自社の動産管理及び信託銀行等への情報提供を目的として送信する。送信されたデータは、ステップＳ２０２において、借入人用データベース３１に保存される。
【００４８】
借入人が入力するデータは、製品の在庫残高等を含む動産に関するデータである。借入人が入力するデータの一例を図５〜図９に示す。図５は、資材在庫表であり、「バイポーラ半導体」や「光半導体」等の資材について、「資材コード」、「資材名称」、「入・出庫数」、「入・出庫金額」、「在庫残高数」、「在庫残高金額」等のデータを入力する。
【００４９】
図６は借入人が入力する製品在庫表の一例、図７は借入人が入力する事業・組織別受注残高の一例、図８は借入人が入力する売掛金台帳の一例、図９は借入人が入力する手形台帳の一例である。
【００５０】
図５〜９に示した借入人の動産等に関するデータは時々刻々変化するものであり、本発明により、債務者のみならず、担保権管理者たる信託銀行、貸付人が任意の時点で、担保である動産等資産の状態を、コンピュータシステムを通じて確認することが可能となる。このため、金融機関側のモニタリングコストや担保管理負担の削減が可能となる。
【００５１】
次に、ステップＳ２０３において、動産担保管理システム３００内の動産担保管理会社用サーバ３は、データ分析サーバ３６を用いて製品の在庫残高及び売上予想を算出する。具体的には、図５〜図９に示したデータを利用して、一時点の製品毎の在庫残高だけでなく、製品毎の動き（入庫、出庫、返品）を見ることにより、今後の製品毎の売上予想を算出する。
【００５２】
次に、ステップＳ２０４において、動産担保管理会社用サーバ３は、データ分析サーバ３６を用いて図５〜図９に示したデータを利用して、製品の在庫残高、市場価格及び売上予想に基づいて予想回収額を算出する。次に、ステップＳ２０５において、動産担保管理会社（ファイナンス部門）は動産担保管理会社用サーバ３を利用して、算出された予想回収額をベースに貸付人に在庫の買取保証または債務保証を貸付人に提供する（信用補完）。ステップＳ２０６において、貸付人は、保証額を勘案して借入人に融資を実行する。
【００５３】
次に、予想回収額に変更が生じた場合の手順について、図４を用いて説明する。まず、ステップＳ３０１において、動産担保管理システム３００内の動産担保管理会社用サーバ３は、データ分析サーバ３６を用いて製品の在庫、市場価格及び売上予想のうち少なくとも１つが変動した場合に、予想回収額を修正する。具体的には、図５〜図９に示したデータを利用して、毎日の在庫の動きをチェックし、売上予想を日々修正し、これに市場価格を加味して予想回収額を修正する。
【００５４】
次に、ステップＳ３０２において、動産担保管理会社用サーバ３は、データ分析サーバ３６を用いて保証額と予想回収額とを比較する。ここで、ステップＳ３０３において、予想回収額が保証額以上である場合には、ステップＳ３０９において、動産担保管理会社用サーバ３は、融資を継続するように貸付人用端末１に通知し、ステップＳ３１０において、貸付人用端末１はこれを受信する。
【００５５】
一方、予想回収額が保証額を下回っている場合には、ステップＳ３０４において、借入人に対して貸付金を返済可能か問合せ、貸付金を返済可能である場合には、ステップＳ３０９において融資を継続する。また、貸付金を返済可能でない場合には、ステップＳ３０５において、動産担保管理会社用サーバ３は、貸付人用端末１に対して保証額の減額を通知し、ステップＳ３０６において、貸付人用端末１はこれを受信する。
【００５６】
ステップＳ３０７において、貸付人は借入人に貸付金残高が保証額以下となるように貸付金の返済を請求する。次に、ステップＳ３０８において、借入人は貸付人に借入金を返済する。
【００５７】
上記のように、本発明の資産担保融資における担保権信託を活用した総合保全強化方法を用いることにより、債務者のみならず、担保権管理者たる信託銀行、貸付人が任意の時点で、担保である動産等資産の状態を、コンピュータシステムを通じて確認することが可能となる。また、担保管理を信用補完提供者である動産担保管理会社が行うこととなるため、金融機関側のモニタリングコストや担保管理負担の削減が可能となる。
【符号の説明】
【００５８】
１    貸付人用端末
２    借入人用端末
３    動産担保管理会社用サーバ
３００    動産管理システム
３１    借入人用データベース
３２    市場価格データベース
３３    予想売上データベース
３４    Ｗｅｂアプリサーバ
３５    データ受信サーバ
３６    データ分析サーバ
４    信託銀行用端末
５    動産担保管理会社
１００    総合保全強化システム
３００    動産管理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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