(57)【要約】【課題】本発明は遮断器パレットスイッチの接点不良が発生した場合にも、遮断器を誤動作させないディジタル保護継電装置を提供することを目的とする。【解決手段】遮断器４のパレットスイッチ５の開閉状態に基づいて、送電線の欠相状態を検出するパレットスイッチ欠相検出手段７と、電流データをディジタル変換するアナログ入力手段１０と、電流データから電流振幅値を算出する電流振幅値算出手段１１と、電流振幅値が所定値以下であるか否かを判断する潮流検出手段１２と、送電線の欠相状態を検出するアナログ欠相検出手段１３と、欠相状態の有無を判断する組み合わせ判定手段１４と、遮断器４に欠相遮断指令を出力する外部出力手段１５とを備えることを特徴とするディジタル形保護制御装置。【選択図】図１
2011205800.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３相送電線に設置された遮断器の開閉動作に伴って開閉される遮断器パレットスイッチの開閉状態に基づいて、送電線の欠相状態を検出するパレットスイッチ欠相検出手段と、
前記３相送電線に設置された変流器により測定された各相の電流データを取り込み、ディジタル変換するアナログ入力手段と、
前記アナログ入力手段によってディジタル変換された各相の電流データから各相の電流振幅値を算出する電流振幅値算出手段と、
前記電流振幅値算出手段によって算出された各相の電流振幅値が所定値以下であるか否かを判断する潮流検出手段と、
前記潮流検出手段の潮流検出結果に基づいて送電線の欠相状態を検出するアナログ欠相検出手段と、
前記パレットスイッチ欠相検出手段及び前記アナログ欠相検出手段の検出結果に基づいて、欠相状態の有無を判断する組み合わせ判定手段と、
前記組み合わせ判定手段の判断結果に基づいて、前記遮断器に欠相遮断指令を出力する外部出力手段とを
備えることを特徴とするディジタル形保護制御装置。
【請求項２】
３相送電線に設置された遮断器の開閉動作に伴って開閉される遮断器パレットスイッチの開閉状態に基づいて、送電線の欠相状態を検出するパレットスイッチ欠相検出手段と、
前記３相送電線に設置された変流器により測定された各相の電流データを取り込み、ディジタル変換するアナログ入力手段と、
前記アナログ入力手段によってディジタル変換された各相の電流データから各相の電流振幅値を算出する電流振幅値算出手段と、
前記電流振幅値算出手段によって算出された各相の電流振幅値から３相のうち２相の潮流差分が所定値以下であるか否かを判断する潮流差分検出手段と、
前記潮流検出手段の潮流検出結果に基づいて送電線の欠相状態を検出するアナログ欠相検出手段と、
前記パレットスイッチ欠相検出手段及び前記アナログ欠相検出手段の検出結果に基づいて、欠相状態の有無を判断する組み合わせ判定手段と、
前記組み合わせ判定手段の判断結果に基づいて、前記遮断器に欠相遮断指令を出力する外部出力手段とを
備えることを特徴とするディジタル形保護制御装置。
【請求項３】
３相送電線に設置された遮断器の開閉動作に伴って開閉される遮断器パレットスイッチの開閉状態に基づいて、送電線の欠相状態を検出するパレットスイッチ欠相検出手段と、
前記３相送電線に設置された変流器により測定された各相の電流データを取り込み、ディジタル変換するアナログ入力手段と、
前記アナログ入力手段によってディジタル変換された各相の電流データから零相電流の振幅値を算出する零相電流振幅値算出手段と、
前記零相電流振幅値算出手段により算出された零相電流の振幅値が所定値以下であるか否かを判断する不平衡状態検出手段と、
前記パレットスイッチ欠相検出手段及び前記不平衡状態検出手段の検出結果に基づいて、欠相状態の有無を判断する組み合わせ判定手段と、
前記組み合わせ判定手段の判断結果に基づいて、前記遮断器に欠相遮断指令を出力する外部出力手段とを
備えることを特徴とするディジタル形保護制御装置。
【請求項４】
３相送電線に設置された変流器により測定された各相の電流データを取り込み、ディジタル変換するアナログ入力手段と、
前記アナログ入力手段によってディジタル変換された各相の電流データから各相の電流振幅値を算出する電流振幅値算出手段と、
前記電流振幅値算出手段によって算出された各相の電流振幅値が所定値以下であるか否かを判断する潮流検出手段と、
前記潮流検出手段の潮流検出結果に基づいて送電線の欠相状態を検出するアナログ欠相検出手段とを備え、
前記アナログ欠相検出手段により送電線の欠相状態が検出された場合、３相送電線に設置された遮断器の開閉動作に伴って開閉される遮断器パレットスイッチの開閉状態に基づいて送電線の欠相状態を検出するパレットスイッチ欠相検出手段を持つ当該遮断器に、欠相状態が検出されたことを示す欠相検出信号を出力することを特徴とするディジタル形保護制御装置。
【請求項５】
３相送電線に設置された変流器により測定された各相の電流データを取り込み、ディジタル変換するアナログ入力手段と、
前記アナログ入力手段によってディジタル変換された各相の電流データから各相の電流振幅値を算出する電流振幅値算出手段と、
前記電流振幅値算出手段によって算出された各相の電流振幅値から３相のうち２相の潮流差分が所定値以下であるか否かを判断する潮流差分検出手段と、
前記潮流検出手段の潮流検出結果に基づいて送電線の欠相状態を検出するアナログ欠相検出手段とを備え、
前記アナログ欠相検出手段により送電線の欠相状態が検出された場合、３相送電線に設置された遮断器の開閉動作に伴って開閉される遮断器パレットスイッチの開閉状態に基づいて送電線の欠相状態を検出するパレットスイッチ欠相検出手段を持つ当該遮断器に、欠相状態が検出されたことを示す欠相検出信号を出力することを特徴とするディジタル形保護制御装置。
【請求項６】
３相送電線に設置された変流器により測定された各相の電流データを取り込み、ディジタル変換するアナログ入力手段と、
前記アナログ入力手段によってディジタル変換された各相の電流データから零相電流の振幅値を算出する零相電流振幅値算出手段と、
前記零相電流振幅値算出手段により算出された零相電流の振幅値が所定値以下であるか否かを判断する不平衡状態検出手段とを備え、
前記不平衡状態検出手段により送電線の欠相状態を検出された場合、３相送電線に設置された遮断器の開閉動作に伴って開閉される遮断器パレットスイッチの開閉状態に基づいて送電線の欠相状態を検出するパレットスイッチ欠相検出手段を持つ当該遮断器に、欠相状態が検出されたことを示す欠相検出信号を出力することを特徴とするディジタル形保護制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力系統の保護制御に用いられるディジタル形保護制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
３相交流送電線の電流遮断を行う遮断器において、３相の開閉状態に不揃いがある場合を欠相状態という。この欠相状態は、系統事故発生時の遮断器の開閉により生じることが多く、送電線が欠相状態にあるとき、送電線に流れる不平衡状態となっており、平衡状態では流れない零相および逆相電流が流れる。この状態が続くと送電線を経由して通常通りの電力が送電できないだけでなく、電力系統の安定した運転継続の妨げになる。その対策として遮断器の全相遮断を行い、欠相状態を除去するための機構を設ける。（特許文献１参照）この機構を、欠相遮断回路または欠相保護回路と呼び、遮断器側に機構を設ける場合と、ディジタル形保護制御装置側に機構を設ける場合がある。
【０００３】
遮断器側に欠相遮断回路を設ける場合、遮断器の状態（接触子の位置）は操作機構に機械的に連結されたパレットスイッチの接点の入り切りと連動しており、欠相検出回路においてパレットスイッチの３相不一致状態を検出し、全相に設けられた遮断器全てに遮断指令を出力することによって欠相遮断を行う。このパレットスイッチには、各相に設置された遮断器に設置されており、各々のパレットスイッチにはＡ接点とＢ接点がある。Ａ接点は遮断器が開状態の場合に開状態となり、遮断器が閉状態の場合は閉状態となる接点である。Ｂ接点は遮断器が開状態の場合に閉状態となり、遮断器が閉状態の場合は開状態となる接点である。
【０００４】
ディジタル形保護制御装置に欠相遮断回路を設ける場合、遮断器のパレットスイッチの開閉状態を装置内に取り込み開閉状態を監視し、遮断器の開閉状態の不一致状態を欠相検出回路にて検出し、全相に設けられた遮断器全てに遮断指令を出力することによって欠相遮断行う。
【０００５】
この従来の欠相遮断回路を設けたディジタル形保護制御装置のブロック図を図８に示す。ディジタル形保護制御装置１には、外部条件入力手段６、パレットスイッチ欠相検出手段７、条件成立継続確認手段１５が設けられている。
【０００６】
外部条件入力手段６にて遮断器パレットスイッチ５の各相（ａ相、ｂ相、ｃ相）パレットスイッチのＡ接点及びＢ接点からの、接点の開閉情報を含む出力を取り込み、この取り込んだ情報を基にパレットスイッチ欠相検出手段７によって欠相状態を検出している。例えば、３相パレットスイッチのうち１相又は２相が開状態であり、残りが閉状態である場合は欠相状態と判断し、欠相検出信号を条件成立継続確認手段１５に出力している。３相パレットスイッチがいずれも閉状態又は開状態である場合は欠相状態ではないと判断し、欠相無し検出信号を出力する。
【０００７】
条件成立継続確認手段１５は、入力された欠相検出信号が所定時間以上継続することを確認した場合、送電線各相に設置された遮断器に欠相遮断信号を出力し、送電線遮断が完了する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−３４８７５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述した従来のディジタル形保護継電装置では、遮断器パレットスイッチ５の開閉状態に基づいて判定するため、パレットスイッチ接点の溶着等によって遮断器パレットスイッチ５に接点不良が発生した場合に、パレットスイッチ欠相検出手段７による欠相検出が正しく行えず、遮断器４の誤動作を引き起こすという課題があった。
【００１０】
本発明は上記課題を解決するものであり、遮断器パレットスイッチの接点不良が発生した場合にも、遮断器を誤動作させないディジタル形保護継電装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するためのディジタル形保護継電装置は、３相送電線に設置された遮断器の開閉動作に伴って開閉される遮断器パレットスイッチの開閉状態に基づいて、送電線の欠相状態を検出するパレットスイッチ欠相検出手段と、前記３相送電線に設置された変流器により測定された各相の電流データを取り込み、ディジタル変換及び標本化するアナログ入力手段と、前記アナログ入力手段によってディジタル変換及び標本化された各相の電流データから各相の電流振幅値を算出する電流振幅値算出手段と、前記電流振幅値算出手段によって算出された各相の電流振幅値が所定値以下であるか否かを判断する潮流検出手段と、前記潮流検出手段の潮流検出結果に基づいて送電線の欠相状態を検出するアナログ欠相検出手段と、前記パレットスイッチ欠相検出手段及び前記アナログ欠相検出手段の検出結果に基づいて、欠相状態の有無を判断する組み合わせ判定手段と、前記組み合わせ判定手段の判断結果に基づいて、前記遮断器に欠相遮断指令を出力する外部出力手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によると、遮断器パレットスイッチの接点不良が発生した場合にも、遮断器を誤動作させないディジタル形保護継電装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明におけるディジタル形保護継電装置の実施形態１の構成を示すブロック図。
【図２】本発明におけるディジタル形保護継電装置の実施形態１の構成を示すブロック図。
【図３】本発明におけるディジタル形保護継電装置の実施形態１の構成を示すブロック図。
【図４】本発明におけるディジタル形保護継電装置の実施形態２の構成を示すブロック図。
【図５】本発明におけるディジタル形保護継電装置の実施形態３の構成を示すブロック図。
【図６】本発明におけるディジタル形保護継電装置の実施形態３の構成を示すブロック図。
【図７】本発明におけるディジタル形保護継電装置の実施形態４の構成を示すブロック図。
【図８】従来のディジタル形保護継電装置の構成を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明のディジタル形保護制御装置について、図面を参照して説明する。
【００１５】
（実施形態１）
本発明の実施形態１について図１を用いて説明する。図１は本発明の実施形態１のディジタル形保護制御装置を示すブロック図である。図１に示すように、本発明の実施形態１のディジタル形保護制御装置１は、外部条件入力手段６、パレットスイッチ欠相検出手段７、アナログ入力手段１０、電流振幅値算出手段１１、潮流有り検出手段１２、アナログ欠相検出手段１３、組み合わせ判定手段１４、条件成立継続確認手段１５を備えている。
【００１６】
上述した従来のディジタル形保護制御装置と異なる点は、送電線の電流値を測定する変流器（ＣＴ）８からの出力を取り込み、ディジタル変換及び標本化するアナログ入力手段１０と、アナログ入力手段１０によって取り込まれた電流データから各相の電流振幅値を算出する電流振幅値算出手段１１と、電流振幅値算出手段１１の算出結果から各相の潮流の有無を検出する潮流有り検出手段１２と、潮流有り検出手段１２の検出結果から欠相の有無を検出するアナログ欠相検出手段１３と、パレットスイッチ欠相検出手段７の検出結果とアナログ欠相検出手段１３の検出結果との論理積を求める組み合わせ判定手段１４が備えられている点である。
【００１７】
電流振幅値算出手段１１は、ａ相電流振幅値を算出するａ相電流振幅値算出手段１１ａと、ｂ相電流振幅値を算出するｂ相電流振幅値算出手段１１ｂと、ｃ相電流振幅値を算出するｃ相電流振幅値算出手段１１ｃとから構成される。
【００１８】
潮流有り検出手段１２は、ａ相電流振幅値算出手段１１ａの算出結果から潮流の有無を検出するａ相潮流有り検出手段１２ａと、ｂ相電流振幅値算出手段１１ｂの算出結果から潮流の有無を検出するｂ相潮流有り検出手段１２ｂと、ｃ相電流振幅値算出手段１１ｃの算出結果から潮流の有無を検出するｃ相潮流有り検出手段１２ｃとから構成される。
【００１９】
上記のように構成された本実施形態１の作用について説明する。
【００２０】
保護区間において、事故が無い正常時は、送電線各相に設置された遮断器４は閉極されている。この時、遮断器パレットスイッチ５における各相パレットスイッチに接点不良が発生していない場合は、接点の開閉情報が外部条件入力手段６によって取り込まれ、パレットスイッチ欠相検出手段７により、３相送電線に欠相が無いと判断され、組み合わせ判定手段１４に欠相無し検出信号を出力する。
【００２１】
遮断器パレットスイッチ５における各相パレットスイッチの接点のうち、１相又は２相のパレットスイッチに接点不良が発生している場合、パレットスイッチ欠相検出手段７により３相送電線に欠相が有ると判断され、組み合わせ判定手段１４に欠相検出信号を出力する。
【００２２】
ここで、各相の遮断器４は閉極されているため、パレットスイッチの接点不良の有無にかかわらず、送電線に設置された変流器８に潮流が流れる。変流器８により測定された送電線の電流値がアナログ入力手段１０により取り込まれ、ディジタル変換及び標本化された各相のディジタルデータが電流振幅値算出手段１１に入力される。
【００２３】
電流振幅値算出手段１１では、各相の電流振幅値が算出される。ここでは、事故が無い正常時であり、遮断器４が閉極されているため、各相の電流振幅値は同様の値となる。電流振幅値算出手段１１により算出された各相の電流振幅値が潮流有り検出手段１２に入力され、電流振幅値が所定の値以上であると判断され、アナログ欠相検出手段１３に潮流有り検出信号が出力される。
【００２４】
アナログ欠相検出手段１３によって、全相に同様な潮流が有り、欠相が無いと判断され、組み合わせ判定手段１４に欠相無し検出信号が出力される。
【００２５】
上述したように、パレットスイッチに接点不良が発生していない場合、組み合わせ判定手段１４には、パレットスイッチ欠相検出手段７からの欠相無し検出信号と、アナログ欠相検出手段１３からの欠相無し検出信号とが入力されているため、組み合わせ判定手段１４は条件成立継続確認手段１５に、欠相検出無し信号を出力する。条件成立継続確認手段１５は、欠相検出無し信号が入力されているため動作しない。
【００２６】
パレットスイッチに接点不良が発生している場合、組み合わせ判定手段１４には、パレットスイッチ欠相検出手段７からの欠相有り検出信号と、アナログ欠相検出手段１３からの欠相無し検出信号とが入力されているため、組み合わせ判定手段１４は条件成立継続確認手段１５に、欠相検出無し信号を出力する。条件成立継続確認手段１５は、接点不良が発生していない場合と同様に、欠相検出無し信号が入力されているため動作しない。
【００２７】
保護区間において、事故が発生した後、遮断器が開極している際に、遮断器パレットスイッチ５における各相のパレットスイッチに接点不良が発生していない場合、接点の開閉情報が外部条件入力手段６によって取り込まれ、パレットスイッチ欠相検出手段７により、３相送電線に欠相が無いと判断され、組み合わせ判定手段１４に欠相無し検出信号を出力する。
【００２８】
遮断器パレットスイッチ５における各相パレットスイッチの接点のうち、１相又は２相のパレットスイッチに接点不良が発生している場合、パレットスイッチ欠相検出手段７により３相送電線に欠相が有ると判断され、組み合わせ判定手段１４に欠相有り検出信号を出力する。
【００２９】
ここで、各相の遮断器４は開極されているため、パレットスイッチの接点不良の有無にかかわらず、送電線に設置された変流器８に潮流が流れない。変流器８により測定された送電線の電流値がアナログ入力手段１０により取り込まれ、ディジタル変換及び標本化された各相のディジタルデータが電流振幅値算出手段１１に入力される。
【００３０】
電流振幅値算出手段１１では、各相の電流振幅値が算出される。ここでは、遮断器４が開極されているため、各相の電流振幅値は０となる。電流振幅値算出手段１１により算出された各相の電流振幅値が潮流有り検出手段１２に入力され、電流振幅値が所定の値以下であると判断され、アナログ欠相検出手段１３に潮流無し検出信号が出力される。
【００３１】
アナログ欠相検出手段１３によって欠相が無いと判断され、組み合わせ判定手段１４に欠相無し検出信号が出力される。
【００３２】
上述したように、パレットスイッチに接点不良が発生していない場合、組み合わせ判定手段１４には、パレットスイッチ欠相検出手段７からの欠相無し検出信号と、アナログ欠相検出手段１３からの欠相無し検出信号とが入力されているため、組み合わせ判定手段１４は条件成立継続確認手段１５に、欠相検出無し信号を出力する。条件成立継続確認手段１５は、欠相検出無し信号が入力されているため動作しない。
【００３３】
パレットスイッチに接点不良が発生している場合、組み合わせ判定手段１４には、パレットスイッチ欠相検出手段７からの欠相有り検出信号と、アナログ欠相検出手段１３からの欠相無し検出信号とが入力されているため、組み合わせ判定手段１４は条件成立継続確認手段１５に、欠相検出無し信号を出力する。条件成立継続確認手段１５は、接点不良が発生していない場合と同様に、欠相検出無し信号が入力されているため動作しない。
【００３４】
また、例えば制御不良によって送電線ａ相に設置された遮断器が開極され、ｂ相、ｃ相に設置された遮断器が閉極されている場合、パレットスイッチの開閉情報が外部条件入力手段６によって取り込まれ、パレットスイッチ欠相検出手段７により、パレットスイッチの接点不良の有無にかかわらず、３相送電線に欠相が有ると判断され、組み合わせ判定手段１４に欠相検出信号を出力する。
【００３５】
ここで、送電線ａ相に設置された遮断器のみ開極されている場合、送電線ａ相には潮流が流れないが、ｂ相、ｃ相の送電線には潮流が流れる。変流器８により測定された送電線の電流値がアナログ入力手段１０により取り込まれ、ディジタル変換及び標本化された各相のディジタルデータが電流振幅値算出手段１１に入力される。
【００３６】
電流振幅値算出手段１１では、各相の電流振幅値が算出される。ここでは、送電線ａ相に設置された遮断器のみ開極されているため、送電線ａ相の電流振幅値は０となるが、ｂ相、ｃ相の電流振幅値は潮流値（０ではない値）を持つ。
【００３７】
電流振幅値算出手段１１により算出された各相の電流振幅値が潮流有り検出手段１２に入力され、ａ相潮流検出手段１２ａによってａ相の電流振幅値が所定の値以下であると判断され、アナログ欠相検出手段１３に潮流有り検出信号が出力される。また、ｂ相潮流検出手段１２ｂとｃ相潮流検出手段１２ｃとによって、ｂ相、ｃ相の電流振幅値が所定の値以上であると判断され、アナログ欠相検出手段１３に潮流無し検出信号が出力される。
【００３８】
アナログ欠相検出手段１３によって、全相に同様な潮流が無く、欠相があると判断され、組み合わせ判定手段１４に欠相検出信号が出力される。
【００３９】
上述したように、組み合わせ判定手段１４には、パレットスイッチ欠相検出手段７からの欠相検出信号と、アナログ欠相検出手段１３からの欠相検出信号とが入力されているため、組み合わせ判定手段１４は条件成立継続確認手段１５に、欠相検出信号を出力する。
【００４０】
条件成立継続確認手段１５に欠相検出信号が入力されると、送電線各相に設置された遮断器に欠相遮断指令を出力する。
【００４１】
本実施形態１によれば、パレットスイッチの接点不良の有無にかかわらずに欠相状態を検出できる、アナログ欠相検出手段を備え、組み合わせ判定を行うことによって、遮断器パレットスイッチの接点不良が発生した場合にも、遮断器を誤動作させないディジタル保護継電装置を提供できる。
【００４２】
なお、本実施形態１では、電流振幅値算出手段１１と潮流有り検出手段１２を用いたが、図３に示すように、この両者の作用を併せ持ち、入力された電流データが所定値以上であれば動作する潮流検出リレー要素１９を用いて潮流の有無を判断しても同様の効果が得られる。
【００４３】
また、本実施形態１では、外部条件入力手段６、パレットスイッチ欠相検出手段７、組み合わせ判定手段１４、条件成立継続確認手段１５がディジタル形保護制御装置１側に設けられているが、図２に示すように、これらを遮断器４側に設け、アナログ欠相検出手段１３から出力される欠相検出信号及び欠相無し検出信号を、外部出力手段２１を介して組み合わせ判定手段１４に出力しても同様の効果が得られる。
【００４４】
（実施形態２）
本発明の実施形態２について図４を用いて説明する。図４は本実施形態２の構成を示すブロック図である。実施形態１と異なる点は、潮流有り検出手段１２とアナログ欠相検出手段１３を廃し、各相の電流振幅値の潮流差分を算出し、潮流の有無を判断する潮流差分検出手段１６と、潮流差分検出手段１６の判断結果に基づいて欠相状態の有無を判断するアナログ潮流差分欠相検出手段２３を備えた点である。
【００４５】
潮流差分検出手段１６は、電流振幅値算出手段１１により算出されたａ相電流振幅値とｂ相電流振幅値との差を算出し、この電流振幅値差分が所定値以上であるか否かを判断するａ−ｂ相潮流差分検出手段１６ａ、ｂ相電流振幅値とｃ相電流振幅値との差を算出し、この電流振幅値差分が所定値以上であるか否かを判断するｂ−ｃ相潮流差分検出手段１６ｂ及びｃ相電流振幅値とａ相電流振幅値との差を算出し、この電流振幅値差分が所定値以上であるか否かを判断するｃ−ａ相潮流差分検出手段１６ｃから構成される。
【００４６】
アナログ潮流差分欠相検出手段２３では、潮流差分検出手段１６の判定結果に基づいて、欠相状態の有無を検出し、組み合わせ判定手段１４に検出結果を出力する。
【００４７】
本実施形態２において実施形態１と異なる潮流差分検出手段１６とアナログ潮流差分欠相検出手段２３の作用について説明する。
【００４８】
事故が無い正常時、各相に設置された遮断器４は閉極されているため、実施形態１と同様に、電流振幅値算出手段１１の算出結果は、各相同様の値となる。そのため、ａ−ｂ潮流差分検出手段１６ａ、ｂ−ｃ相潮流差分検出手段１６ｂ及びｃ−ａ相潮流差分検出手段１６ｃでは、各相間の電流振幅値差分が所定の値以下であると判断され、潮流差分無し検出信号がアナログ潮流差分欠相検出手段２３に出力される。
【００４９】
アナログ潮流差分欠相検出手段２３では、ａ−ｂ潮流差分検出手段１６ａ、ｂ−ｃ相潮流差分検出手段１６ｂ及びｃ−ａ相潮流差分検出手段１６ｃからの潮流差分無し検出信号を受けて、各相に欠相状態が無いことを確認し、組み合わせ検出手段１４に欠相無し検出信号を出力する。
【００５０】
事故が生じて各相の送電線に設置された遮断器が開極されている場合は、実施形態１と同様に電流振幅値算出手段１１の算出結果は、各相０値となる。そのため、ａ−ｂ潮流差分検出手段１６ａ、ｂ−ｃ相潮流差分検出手段１６ｂ及びｃ−ａ相潮流差分検出手段１６ｃでは、各相間の電流振幅値差分が所定の値以下であると判断され、潮流差分無し検出信号がアナログ潮流差分欠相検出手段２３に出力される。これ以降は、事故が無い正常時と同様であるため、説明は省略する。
【００５１】
また、例えば制御不良によって送電線ａ相に設置された遮断器が開極され、ｂ相、ｃ相に設置された遮断器が閉極されている場合、ａ−ｂ潮流差分検出手段１６ａにより算出されたａ相の電流振幅値とｂ相の電流振幅値との差分と、ｃ−ａ相潮流差分検出手段１６ｃにより算出されたｃ相の電流振幅値とａ相の電流振幅値との差分とが、所定の値以上と判断され、潮流差分検出信号がアナログ潮流差分欠相検出手段２３に入力される。
【００５２】
アナログ潮流差分欠相検出手段２３に潮流差分検出信号が入力されると、アナログ潮流差分欠相検出手段２３から組み合わせ判定手段１４に欠相検出信号が入力される。
【００５３】
本実施形態２によれば、実施形態１と同様の効果が得られる。
【００５４】
また、本実施形態２では、外部条件入力手段６、パレットスイッチ欠相検出手段７、組み合わせ判定手段１４、条件成立継続確認手段１５がディジタル形保護制御装置１側に設けられているが、これらを遮断器４側に設け、アナログ潮流差分欠相検出手段２３から出力される欠相検出信号及び欠相無し検出信号を、外部出力手段２１を介して組み合わせ判定手段１４に出力しても同様の効果が得られる。
【００５５】
（実施形態３）
本発明の実施形態３について図５を用いて説明する。図５は本実施形態３の構成を示すブロック図である。実施形態１と異なる点は、電流振幅値算出手段１１、潮流有り検出手段１２及びアナログ欠相検出手段１３を廃し、アナログ入力手段１０にてディジタル変換及び標本化されたディジタルデータに基づき、零相電流の振幅値を算出する零相電流振幅値算出手段１７と、零相電流振幅値算出手段１７の算出結果に基づいて欠相状態の有無を判断する不平衡状態検出手段１８とを備える点である。
【００５６】
本実施形態２において実施形態１と異なる、零相電流振幅値算出手段１７と、不平衡状態検出手段１８の作用について説明する。
【００５７】
事故が無い正常時、各相に設置された遮断器４は閉極されているため、アナログ入力手段１０からの出力に基づき、零相電流振幅値算出手段１７により零相電流の振幅値が算出される。このとき算出される振幅値は０となり、不平衡状態検出手段１８に零相電流の振幅値が出力される。
【００５８】
不平衡状態検出手段１８では、零相電流振幅値算出手段１７から入力された零相電流の振幅値が所定値以下であり、欠相状態が無いと判断され、組み合わせ判定手段１４に欠相状態無し検出信号を出力する。
【００５９】
事故が生じて各相の送電線に設置された遮断器が開極されている場合は、変流器が設置された送電線に潮流が無いために、零相電流振幅値算出手段１７で算出される零相電流振幅値が０値となる。この算出結果が不平衡状態検出手段１８に入力され、零相電流振幅値が所定値以下であり、欠相状態が無いと判断され、組み合わせ判定手段１４に欠相状態無し検出信号を出力する。
【００６０】
また、例えば制御不良によって送電線ａ相に設置された遮断器が開極され、ｂ相、ｃ相に設置された遮断器が閉極されている場合、零相電流振幅値算出手段１７で算出される零相電流振幅値は０値ではない値を持つ。ここで算出された零相電流振幅値が不平衡状態検出手段１８に入力され、零相電流振幅値が所定値以上の場合、欠相状態が有ると判断され、組み合わせ判定手段１４に欠相状態検出信号を出力する。
【００６１】
本実施形態３によれば、実施形態１と同様の効果が得られる。
【００６２】
なお、本実施形態３では、零相電流振幅値算出手段１７と不平衡状態検出手段１８とを用いたが、図６に示すように、この両者の作用を併せ持ち、入力された電流データから零相電流値が所定値以上であれば動作する零相電流検出リレー要素２０を用いて欠相の有無を判断しても同様の効果が得られる。
【００６３】
また、本実施形態３では、外部条件入力手段６、パレットスイッチ欠相検出手段７、組み合わせ判定手段１４及び条件成立継続確認手段１５がディジタル形保護制御装置１側に設けられているが、これらを遮断器４側に設け、不平衡状態検出手段１８から出力される欠相検出信号及び欠相無し検出信号を、外部出力手段２１を介して組み合わせ判定手段１４に出力しても同様の効果が得られる。
【００６４】
なお、実施形態１から３において、組み合わせ判定手段１４及び条件成立継続確認手段１５が設けられているが、図７に示すように、パレットスイッチ欠相検出手段７及びアナログ欠相検出手段１３から出力される検出結果が一致するか否かを判断する欠相検出判定結果不一致検出手段２２と、欠相検出判定結果不一致検出手段２２の検出結果を外部に出力する外部出力手段２１とを設け、パレットスイッチ欠相検出手段７及びアナログ欠相検出手段１３から出力される検出結果が一致することと判断された場合は、不一致無し検出信号を出力し、一致しないと判断された場合は、不一致検出信号を出力することで、欠相
検出判定結果が不一致であることを示す警報を出力することができる。
【符号の説明】
【００６５】
１…ディジタル形保護制御装置
２…送電線
３…母線
４…遮断器
５…遮断器パレットスイッチ
６…外部条件入力手段
７…パレットスイッチ欠相検出手段
８…変流器
９…送電線電流
１０…アナログ入力手段
１１…電流振幅値算出手段
１２…潮流有り検出手段
１３…アナログ欠相検出手段
１４…組み合わせ判定手段
１５…条件成立継続確認手段
１６…潮流差分検出手段
１７…零相電流振幅値算出手段
１８…不平衡状態検出手段
１９…潮流検出リレー要素
２０…零相電流検出リレー要素
２１…外部出力手段
２２…欠相検出判定結果不一致検出手段
２３…アナログ潮流差分欠相検出手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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