(57)【要約】【課題】複数の窓口で提供されるサービスを予約して利用するシステムのシミュレーションを行う。【解決手段】予約可能率算出装置１は、予約受付期間内の任意の指定タイミングにおける、ある指定日に会議室を使用しようとする予約の総件数から算出した１日あたりの予約件数を、上記指定タイミングにおける平均到着率とする予約登録状況データ生成部１１と、会議室の数、及び１日に１つの会議室で会議を行うことのできる件数である平均サービス率を取得する予約可能率算出用データ生成部１２と、予約可能率算出用データ生成部１２が取得した２つのパラメータと、予約登録状況データ生成部１１が算出した平均到着率とを、アーランの損失式に代入して呼損率を算出する予約可能率算出部１３とを備えているので、複数の会議室を予約して利用するシステムのシミュレーションを行うことができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の窓口で提供されるサービスを予約して利用するシステムのシミュレーションを行うための計算装置であって、
予約受付期間内の任意の指定タイミングにおける、ある指定期間に上記サービスを受けようとする予約の総件数から算出した１単位期間あたりの予約件数を、上記指定タイミングにおける平均到着率とする平均到着率算出手段と、
上記窓口の数、１単位期間に１つの上記窓口で上記サービスを受けることのできる件数である平均サービス率、及び上記指定タイミングにおいて上記指定期間にサービスを予約できない確率である呼損率のうち、何れか２つのパラメータを取得するパラメータ取得手段と、
上記パラメータ取得手段が取得した２つのパラメータと、上記平均到着率算出手段が算出した平均到着率とを、呼損率と、窓口の数と、平均到着率と、平均サービス率との関係式であるアーランの損失式に代入して、呼損率、窓口の数、及び平均サービス率のうち、上記パラメータ取得手段が取得していないパラメータを算出するパラメータ算出手段とを備えていることを特徴とする計算装置。
【請求項２】
上記パラメータ取得手段は、上記窓口の数と上記平均サービス率とを取得し、
上記パラメータ算出手段は、上記パラメータ取得手段が取得した上記窓口の数及び上記平均サービス率と、上記平均到着率算出手段が算出した平均到着率とから、上記呼損率を算出すると共に、１から該呼損率を減算して、上記指定タイミングに上記指定期間のサービスを予約できる確率である予約可能率を算出することを特徴とする請求項１に記載の計算装置。
【請求項３】
窓口群間サービスは、上記複数の窓口をそれぞれ含む２つの窓口群において、同一指定期間にサービスが利用可能なときに利用できるものであり、
上記パラメータ算出手段が上記窓口群毎に算出した、上記同一指定期間の上記予約可能率を掛け合わせて、上記指定期間に上記窓口群間サービスを予約することのできる確率を算出する窓口群間確率算出手段を備えていることを特徴とする請求項２に記載の計算装置。
【請求項４】
上記サービスは会議室を指定日に使用させるサービスであり、
上記平均到着率算出手段は、予約受付期間内の任意の指定タイミングにおける、ある指定日に会議室を使用しようとする予約の総件数を、上記予約受付期間に含まれる総日数、または上記予約受付期間に含まれる予約が可能な総日数で割って算出した１日あたりの予約件数を平均到着率とし、
上記パラメータ取得手段は、自装置のユーザに入力させた会議室数を上記窓口の数として取得すると共に、上記平均サービス率を記憶する記憶部から該平均サービス率を取得し、
上記パラメータ算出手段は、上記平均到着率算出手段が算出した平均到着率と、上記パラメータ取得手段が取得したパラメータとをアーランの損失式に代入して、上記指定タイミングにおいて上記指定日に会議室を予約できない確率である呼損率を算出することを特徴とする請求項１に記載の計算装置。
【請求項５】
複数の窓口で提供されるサービスを予約して利用するシステムのシミュレーションを行うための計算装置の制御方法であって、
予約受付期間内の任意の指定タイミングにおける、ある指定期間に上記サービスを受けようとする予約の総件数から算出した１単位期間あたりの予約件数を、上記指定タイミングにおける平均到着率とする平均到着率算出ステップと、
上記窓口の数、１単位期間に１つの上記窓口で上記サービスを受けることのできる件数である平均サービス率、及び上記指定タイミングに上記指定期間のサービスを予約できない確率である呼損率のうち、何れか２つのパラメータを取得するパラメータ取得ステップと、
上記パラメータ取得ステップで取得した２つのパラメータと、上記平均到着率算出ステップで算出した平均到着率とを、呼損率と、窓口の数と、平均到着率と、平均サービス率との関係式であるアーランの損失式に代入して、呼損率、窓口の数、及び平均サービス率のうち、上記パラメータ取得ステップで取得していないパラメータを算出するパラメータ算出ステップとを含むことを特徴とする計算装置の制御方法。
【請求項６】
請求項１から４の何れか１項に記載の計算装置を動作させるための制御プログラムであって、コンピュータを上記各手段として機能させるための制御プログラム。
【請求項７】
請求項６に記載の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の窓口で提供されるサービスを予約して利用するシステムのシミュレーションを行うための計算装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、様々な事象のシミュレーションを行ってビジネス等に活かす試みがなされている。例えば、下記の非特許文献１には、オフィスの会議室数を決定するための判断材料として、会議室が塞がる確率をシミュレーションにより算出する技術が開示されている。具体的には、非特許文献１では、待ち行列理論に基づいて、会議室の使用頻度及び会議室数等から、会議室が塞がる確率を算出している。
【０００３】
非特許文献１の技術によれば、会議室数をどの程度にすれば、どの程度の割合で会議室が塞がるかを数値で表現することができるので、オフィスの会議室数を決定するための客観的な判断材料を得ることができる。
【０００４】
なお、待ち行列理論とは、サービスを受けるために客が行列に並ぶような、確率的に挙動するシステムの混雑現象を数理モデルで解析することを目的とした理論である。待ち行列理論では、サービスを受けるための窓口と、窓口でサービスを受けるまでの期間に客が待つための待合室とを含むシステムが想定される。
【０００５】
このシステムにおいて、待合室に入ることのできる人数が限られている場合に、窓口と待合室が一杯のときに到着した客は、窓口にも待合室にも入ることができず、サービスを受けずに帰ることになる。これを呼損といい、到着した客のうち呼損となる客の割合を呼損率という。また、このように呼損が生じる系を損失系と呼ぶ。
【０００６】
例えば、会議室の利用の場合に、呼損率が１０％であれば、１０回会議室を利用しようとした場合に、平均して１回は呼損となる計算になる。逆に言えば、呼損率が１０％の場合には、平均して１０回に９回は会議室を利用することができるという計算になる。つまり、呼損率をパーセントで表す場合、会議室を利用することのできる確率は、（１００−呼損率）％で表される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】白石光昭、杉山和雄、オフィスにおける会議室数算定法の提案、BULLETIN OF Japanese Society for the Science of Design Vol.49, No.1 2002
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、非特許文献１の技術では、会議室の予約が考慮されていないという問題がある。一般的なオフィスでは、会議室は予約して使用することが多いので、非特許文献１の技術では、実際の会議室の利用態様に応じたシミュレーションを行うことができない。
【０００９】
ここで、非特許文献１の技術を、予約を考慮できるように修正しようとする場合、例えば、全会議室数から予約済みの会議室数を引くことによって、会議を行いたい日に会議室が塞がる確率を算出することが考えられる。
【００１０】
しかしながら、会議室の予約状況を基に、空き会議室の埋り具合をシミュレーションし、空き会議室数を算出する演算方法では、会議室数が整数とならない場合があり、この場合には待ち行列理論に基づく演算を行うことができない。
【００１１】
すなわち、待ち行列理論が適用可能な系では、下記の数式（１）で表されるアーランの損失式を用いて呼損率（サービスを利用できない確率）を算出する。数式（１）において、Ｐｎは「系」内にサービスを受けようとする客がｎ人いる場合の呼損率、ρはサービスの利用率、ｓはサービスを提供する窓口の数をそれぞれ示している。なお、利用率ρは、（サービスを受けようとする客の平均到着率λ）／（平均サービス率μ）で表される。
【００１２】
【数１】
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【００１３】
会議室の予約の場合には、予約のために列に並ぶということがないので、会議室の予約ができなくなるのはｎ＝ｓのときであり、ρは会議室の利用率、ｓは会議室数ということになる。この会議室数ｓとして、全会議室数から予約済みの会議室数を引いた値を用いる場合にはｓが小数を含むことがある。
【００１４】
そして、上記数式（１）では、ｓは整数である必要があるので、上記のような場合には呼損率を算出することができず、このようなシステムのシミュレーションを行うことができない。なお、この問題点は、会議室の予約に限られず、予約が可能であり、待ち行列理論の適用が可能な事象に共通の問題点である。
【００１５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、複数の窓口で提供されるサービスを予約して利用するシステムのシミュレーションを行うことのできる計算装置等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記の課題を解決するために、本発明の計算装置は、複数の窓口で提供されるサービスを予約して利用するシステムのシミュレーションを行うための計算装置であって、予約受付期間内の任意の指定タイミングにおける、ある指定期間に上記サービスを受けようとする予約の総件数から算出した１単位期間あたりの予約件数を、上記指定タイミングにおける平均到着率とする平均到着率算出手段と、上記窓口の数、１単位期間に１つの上記窓口で上記サービスを受けることのできる件数である平均サービス率、及び上記指定タイミングに上記指定期間のサービスを予約できない確率である呼損率のうち、何れか２つのパラメータを取得するパラメータ取得手段と、上記パラメータ取得手段が取得した２つのパラメータと、上記平均到着率算出手段が算出した平均到着率とを、呼損率と、窓口の数と、平均到着率と、平均サービス率との関係式であるアーランの損失式に代入して、呼損率、窓口の数、及び平均サービス率のうち、上記パラメータ取得手段が取得していないパラメータを算出するパラメータ算出手段とを備えていることを特徴としている。
【００１７】
また、本発明の計算装置の制御方法は、上記の課題を解決するために、複数の窓口で提供されるサービスを予約して利用するシステムのシミュレーションを行うための計算装置の制御方法であって、予約受付期間内の任意の指定タイミングにおける、ある指定期間に上記サービスを受けようとする予約の総件数から算出した１単位期間あたりの予約件数を、上記指定タイミングにおける平均到着率とする平均到着率算出ステップと、上記窓口の数、１単位期間に１つの上記窓口で上記サービスを受けることのできる件数である平均サービス率、及び上記指定タイミングに上記指定期間のサービスを予約できない確率である呼損率のうち、何れか２つのパラメータを取得するパラメータ取得ステップと、上記パラメータ取得ステップで取得した２つのパラメータと、上記平均到着率算出ステップで算出した平均到着率とを、呼損率と、窓口の数と、平均到着率と、平均サービス率との関係式であるアーランの損失式に代入して、呼損率、窓口の数、及び平均サービス率のうち、上記パラメータ取得ステップで取得していないパラメータを算出するパラメータ算出ステップとを含むことを特徴としている。
【００１８】
上記の構成によれば、予約受付期間内の任意の指定タイミングにおける、ある指定期間にサービスを受けようとする予約の総件数、言い換えればある指定期間にサービスを受けようとする予約の、予約受付開始時から指定タイミングまでの累積件数から、１単位期間当たりの予約件数を求める。そしてこの予約件数を指定タイミングにおける平均到着率とする。
【００１９】
このように、予約の累積件数を用いることにより、上記指定期間にどの程度の割合で予約が発生するかを数値で表すことができる。つまり、上記の構成では、待ち行列理論における「サービス利用客の平均到着率」を、予約の累積件数を用いて算出している。
【００２０】
また、上記の構成によれば、窓口の数、平均サービス率、及び呼損率のうち、何れか２つのパラメータを取得し、これら２つのパラメータと、上記のようにして算出した平均到着率とをアーランの損失式に代入する。
【００２１】
アーランの損失式は、窓口の数、平均到着率、平均サービス率、及び呼損率の４つのパラメータを含む関係式であるから、上記の構成によれば、窓口の数、平均サービス率、または呼損率を算出することができる。
【００２２】
したがって、上記計算装置のユーザは、上記システム、すなわち複数の窓口で提供されるサービスを予約して利用するシステムにおけるシミュレーションを行うことができる。つまり、窓口の数、平均サービス率をどのような値にしたときに、呼損率がどのような値になるか、窓口の数、呼損率をどのような値にしたときに、平均サービス率がどのような値になるか、また、平均サービス率、呼損率をどのような値にしたときに、窓口の数がどのような値になるかを算出させることができる。
【００２３】
また、上記の構成によれば、予約の影響を窓口の数に反映させていない。つまり、窓口の数を修正する演算を行っていないので、窓口の数が小数を含むということがなく、確実にシミュレーションを行うことができる。
【００２４】
なお、上記サービスは、アーランの損失式を適用できるようなもの、つまり待ち行列理論が適用できるようなものであればよく、特に限定されない。また、２つのパラメータの取得方法は、特に限定されず、例えばユーザに入力させることによって取得してもよいし、記憶装置等に予め記憶させておいたパラメータを読み出すことで取得してもよい。
【００２５】
また、上記パラメータ取得手段は、上記窓口の数と上記平均サービス率とを取得し、上記パラメータ算出手段は、上記パラメータ取得手段が取得した上記窓口の数及び上記平均サービス率と、上記平均到着率算出手段が算出した平均到着率とから、上記呼損率を算出すると共に、１から該呼損率を減算して、上記指定タイミングに上記指定期間のサービスを予約できる確率である予約可能率を算出することが好ましい。
【００２６】
上記の構成によれば、予約可能率を算出するので、計算装置のユーザは、指定タイミングに指定期間のサービスを予約して、該指定期間にサービスを利用することのできる確率を確認することができる。
【００２７】
また、窓口群間サービスは、上記複数の窓口をそれぞれ含む２つの窓口群において、同一指定期間にサービスが利用可能なときに利用できるものであり、上記パラメータ算出手段が上記窓口群毎に算出した、上記同一指定期間の上記予約可能率を掛け合わせて、上記指定期間に上記窓口群間サービスを予約することのできる確率を算出する窓口群間確率算出手段を備えていることが好ましい。
【００２８】
上記の構成によれば、窓口群間サービスを予約できる確率を算出するので、上記計算装置のユーザは、指定期間にどの程度の割合で窓口群間サービスを予約し、利用できるかを認識することができる。そして、窓口群間サービスの利用できる確率を所望の値以上にするためには、各窓口群においてどの程度の窓口数を確保すればよいか、またどの程度の平均サービス率を確保すればよいかを確認することができる。
【００２９】
また、上記サービスは会議室を指定日に使用させるサービスであり、上記平均到着率算出手段は、予約受付期間内の任意の指定タイミングにおける、ある指定日に会議室を使用しようとする予約の総件数を、上記予約受付期間に含まれる総日数、または上記予約受付期間に含まれる予約が可能な総日数で割って算出した１日あたりの予約件数を平均到着率とし、上記パラメータ取得手段は、自装置のユーザに入力させた会議室数を上記窓口の数として取得すると共に、上記平均サービス率を記憶する記憶部から該平均サービス率を取得し、上記パラメータ算出手段は、上記平均到着率算出手段が算出した平均到着率と、上記パラメータ取得手段が取得したパラメータとをアーランの損失式に代入して、上記指定タイミングにおいて上記指定日に会議室を予約できない確率である呼損率を算出することが好ましい。
【００３０】
上記の構成によれば、会議室数の入力を受け付けて、指定日に会議室を予約できない確率を算出する。これにより、上記計算装置のユーザは、どの程度の会議室数を確保すれば、どの程度会議室を使用できるかを、具体的な数値に基づいて判断することができる。そして、上記ユーザは、所望の予約の取り易さを実現するために、どの程度の会議室数を確保すればよいかを確認することもできる。
【００３１】
なお、上記計算装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記計算装置の各手段として動作させることにより、上記計算装置をコンピュータにて実現させる制御プログラム、及びそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も本発明の範疇に入る。
【発明の効果】
【００３２】
上記本発明の構成によれば、指定タイミングにおける予約の総件数を用いて、待ち行列理論における「サービス利用客の到着率」に相当する平均到着率を算出する。そして、窓口の数、平均サービス率、及び呼損率のうち、何れか２つのパラメータを取得し、これら２つのパラメータと、上記のようにして算出した平均到着率とをアーランの損失式に代入する。
【００３３】
したがって、窓口の数、平均サービス率、または呼損率を算出することができ、これにより、複数の窓口で提供されるサービスを予約して利用するシステムにおけるシミュレーションを行うことができるという効果を奏する。
【００３４】
また、上記の構成によれば、予約の影響を窓口の数に反映させていないので、窓口の数が小数を含むということがなく、確実に上記のシミュレーションを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の一実施形態を示すものであり、予約可能率算出装置の要部構成を示すブロック図である。
【図２】会議室の予約が損失系モデルに該当することを説明する図であり、同図（ａ）は予約をしようとしたときに会議室が空いていた場合、同図（ｂ）は予約をしようとしたときに会議室が空いていなかった場合の状況を示している。
【図３】上記予約可能率算出装置が格納する予約登録状況データの一例を示す図である。
【図４】会議室の累積予約件数の推移を示す図である。
【図５】会議室を利用したい日までの日数の長短による予約の取り易さを示す図であり、同図（ａ）は７日前の予約状況を示し、同図（ｂ）は当日の予約状況を示している。
【図６】上記予約可能率算出装置が実行する平均予約登録件数算出処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】上記予約可能率算出装置が格納する予約可能率算出用データの一例を示す図である。
【図８】上記予約可能率算出装置が実行する予約可能率算出処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】上記予約可能率算出装置が実行する拠点間予約可能率算出処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】４０室に電子会議システムを導入した場合の拠点別の予約可能率及び拠点間の予約可能率の表示例を示す図であり、同図（ａ）は拠点別予約可能率の表示例を示し、同図（ｂ）は同図（ａ）の拠点別予約可能率を用いて算出した拠点間予約可能率の表示例を示している。
【図１１】６５室に電子会議システムを導入した場合の拠点別の予約可能率及び拠点間の予約可能率の表示例を示す図であり、同図（ａ）は拠点別予約可能率の表示例を示し、同図（ｂ）は、同図（ａ）の拠点別予約可能率を用いて算出した拠点間予約可能率の表示例を示している。
【図１２】会議室の予約件数の分布を示す図である。
【図１３】会議時間の分布を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本発明の実施の形態について、図１から図１３に基づいて詳細に説明する。
【００３７】
〔予約可能率算出方法の概要〕
本発明の予約可能率算出方法は、複数の拠点を有する企業に電子会議システムを導入するような場合に、何れの拠点にどれだけ電子会議システムを導入するかに応じて、どの程度の割合で当該電子会議システムの利用が可能になるかを示す指標として、予約可能率を算出する。
【００３８】
これにより、電子会議システムの導入数を検討している企業は、何れの拠点にどれだけ電子会議システムを導入するかを、予約可能率という客観的な数値に基づいて判断することができる。
【００３９】
〔電子会議システムについて〕
上記電子会議システムは、会議の発表者及び参加者のそれぞれに端末装置を割り当てて、発表者の端末装置（発表者端末と呼ぶ）が表示する画像と、参加者の端末装置（参加者端末と呼ぶ）が表示する画像とを同期（連動）させて会議を行うシステムである。
【００４０】
この電子会議システムによれば、１つの会議室内に参加者端末及び発表者端末を配置して会議を行うことができると共に、参加者端末及び発表者端末を異なる会議室（例えば別の拠点の会議室）に配置して、各参加者端末及び発表者端末を通信ネットワークで接続することにより、遠隔会議を行うこともできる。
【００４１】
このような電子会議システムを導入することによって、会議の設定等の自動化による省力化が可能になり、また会議のペーパレス化を実現することもできる。さらに、会議のために他の拠点に出張する必要がなくなるので、出張に要する時間及びコストを低減することもできる。
【００４２】
このように、電子会議システムの導入には様々なメリットがあるが、電子会議システムの導入にはコストがかかるため、各拠点の全会議室に電子会議システムを導入することは困難である場合が多いと考えられる。このため、何れの拠点にどれだけ電子会議システムを導入するかに応じた予約可能率を算出することができる、上記予約可能率算出方法が有用となる。
【００４３】
〔待ち行列理論の適用について〕
上記予約可能率算出方法では、待ち行列理論に基づいて予約可能率を算出する。ここでは、上記予約可能率算出方法における待ち行列理論の適用について説明する。
【００４４】
電子会議システムを利用するときには、電子会議システムを導入した会議室の使用予約を行うことを想定している。つまり、電子会議システムを利用するためには、電子会議システムを導入した会議室を予約することが必要であり、このため、電子会議システムの利用可能率は、電子会議システムを導入した会議室の予約可能率と読み替えることができる。
【００４５】
つまり、上記予約可能率算出方法では、待ち行列理論において、サービスを、会議室を使用させるサービスとし、窓口の数を、電子会議システムを導入した会議室数とすることによって、電子会議システムの予約可能率（または呼損率）を算出する。
【００４６】
ここで、会議室の予約の場合は、利用可能な会議室がなかった場合に、その会議室の空きを待つということがない。これについて、図２に基づいて説明する。図２は、会議室の予約が損失系モデルに該当することを説明する図であり、同図（ａ）は予約をしようとしたときに会議室が空いていた場合、同図（ｂ）は予約をしようとしたときに会議室が空いていなかった場合の状況を示している。
【００４７】
同図（ａ）に示すように、会議を行おうとする者が会議室の予約状況を確認し、利用したい日時に会議室が空いていれば、その日時に会議室を予約することによって、会議を行うことができる。
【００４８】
一方、同図（ｂ）に示すように、会議を行おうとする者が会議室の予約状況を確認し、利用したい日時に会議室が空いていなければ、その日時に会議を行うことはできない。また、会議室のキャンセル待ちをすることは現実的ではないので、別の日時で会議を行うことを検討する必要がある。
【００４９】
このように、会議室の予約の場合には待ちが発生しないので、電子会議システムを導入した会議室の呼損率を算出する場合には、上記数式（１）におけるｎが「ｓ」となる。また、ρは電子会議システムを導入した会議室の利用率、ｓは電子会議システムが導入された会議室の数ということになる。つまり、上記予約可能率算出方法において、呼損率の算出に用いる数式は下記の数式（２）のようになる。
【００５０】
【数２】
2011258079.tif 000004
【００５１】
詳細については後述するが、上記予約可能率算出方法では、電子会議システムを導入した会議室の利用率ρとして、予約可能率を算出する対象となる日（指定タイミング）までの累積予約件数を、予約受付期間の日数（予約受付期間に含まれる総日数または予約受付期間に含まれる予約が可能な総日数）で割った平均予約登録件数λを、会議室の１日（１単位期間）当たりの利用可能回数μで割った値を用いる。これにより、上記数式（２）を用いて呼損率を算出することが可能になる。
【００５２】
なお、呼損率は予約ができない確率であり、予約可能率は予約ができる確率であるから、呼損率と予約可能率を足せば１になる。このため、予約可能率は（１−呼損率）で算出することができる。
【００５３】
また、待ち行列理論を適用するためには、客の到着の仕方がポアソン分布に従うことが要件となっている。つまり、電子会議システムを導入した会議室の予約の場合には、会議室予約の発生の仕方がポアソン分布に従うことが必要である。詳細については後述するが、本発明の発明者らは、会議室予約の発生の仕方がポアソン分布に従うことを確認している。
【００５４】
〔予約可能率算出装置の構成〕
次に、上記予約可能率算出方法の実行に適した予約可能率算出装置の構成について、図１に基づいて説明する。図１は、予約可能率算出装置（計算装置）１の要部構成を示すブロック図である。
【００５５】
図示のように、予約可能率算出装置１には、操作装置２と表示装置３とが接続されている。操作装置２は、ユーザの入力操作を受け付けて、受け付けた入力操作に対応する操作信号を生成し、生成した操作信号を予約可能率算出装置１に送信する装置である。つまり、ユーザは、操作装置２に入力操作を行うことによって、予約可能率算出装置１の動作を制御したり、予約可能率の算出に必要なパラメータを入力したりすることができる。操作装置２は、例えばキーボードやマウス、タブレット等であってもよい。
【００５６】
表示装置３は、予約可能率算出装置１の制御に従って画像を表示する装置である。表示装置３には、例えば予約可能率の算出に必要なパラメータをユーザに入力させるための画面や、予約可能率算出装置１が算出した予約可能率等が表示される。表示装置３は、例えば液晶表示装置や有機ＥＬ（Electro Luminescence）表示装置等であってもよい。
【００５７】
なお、予約可能率算出装置１には、操作装置２の機能と表示装置３の機能とを有する装置（例えばタッチパネル機能を有する表示装置）が接続されていてもよい。また、図示の例では、操作装置２と表示装置３とが、予約可能率算出装置１と別体の装置となっているが、予約可能率算出装置１が操作装置２及び表示装置３の少なくとも何れかを備えていても構わない。
【００５８】
予約可能率算出装置１は、予約可能率算出装置１の動作を統括して制御する制御部１０、及び予約可能率算出装置１が使用する各種データを制御部１０が読み出し可能に格納する記憶部２０を備えている。
【００５９】
制御部１０は、予約登録状況データ生成部（平均到着率算出手段）１１、予約可能率算出用データ生成部（パラメータ取得手段）１２、予約可能率算出部（パラメータ算出手段、窓口群間確率算出手段）１３、及び表示制御部１４を含む。
【００６０】
予約登録状況データ生成部１１は、予約の登録状況を示す予約登録状況データを生成して記憶部２０に格納する。具体的には、予約登録状況データ生成部１１は、予約が行われた日とその日の予約件数とをユーザに入力させる等して取得し、各日付における予約件数の累積値を算出する。また、予約登録状況データ生成部１１は、算出した累積値を予約の受付期間の日数で割って平均予約登録件数を算出し、算出した値を登録した予約登録状況データを生成する。この平均予約登録件数が、アーランの損失式における平均到着率λに相当する。
【００６１】
予約可能率算出用データ生成部１２は、予約可能率の算出に必要な各種パラメータを含む予約可能率算出用データを生成して記憶部２０に格納する。具体的には、予約可能率算出用データ生成部１２は、予約登録状況データ生成部１１が生成した予約登録状況データから必要なパラメータを取得すると共に、その他の必要なパラメータをユーザに入力させて取得し、取得したパラメータを用いて予約可能率算出用データを生成する。
【００６２】
予約可能率算出部１３は、予約可能率を算出する。具体的には、予約可能率算出部１３は、予約可能率算出用データ生成部１２が生成して記憶部２０に格納した予約可能率算出用データを参照して予約可能率の算出に必要なパラメータを特定し、特定したパラメータを上述の数式（２）に代入して呼損率を算出する。そして、算出した呼損率から予約可能率を算出する。
【００６３】
表示制御部１４は、予約登録状況データ生成部１１、予約可能率算出用データ生成部１２、または予約可能率算出部１３の指示に従って表示装置３に画像を表示させる。
【００６４】
記憶部２０には、予約登録状況データ生成部１１が生成した予約登録状況データ２１、及び予約可能率算出用データ生成部１２が生成した予約可能率算出用データ２２が格納されている。これらのデータの詳細については後述する。
【００６５】
〔予約登録状況データについて〕
予約登録状況データ２１は、会議室の予約がどのように行われているかを示すデータであり、例えば図３のようなデータであってもよい。図３は、予約登録状況データ２１の一例を示す図である。
【００６６】
図３の予約登録状況データ２１は、予約日と、その予約日における予約件数と、その予約日までの累積予約件数と、１日当たりの平均予約件数とが対応付けられたデータである。同図では、簡単のため、７日間の予約件数を示しているが、予約可能率を算出する対象となる指定タイミングにおける累積件数を含むものであればよい。また、同図では、１つの拠点の予約件数のみを示しているが、記憶部２０には、同様のデータが各拠点について記憶されている。
【００６７】
なお、同図に示す予約件数は、何れも同じ日（０日）に会議室を使用する予約である。つまり、７日前の予約件数である「１２５」から０日（予約の当日、予約で指定する指定日）の予約件数である「４８８」までの予約件数は、何れも０日に会議室を使用する予約の件数である。
【００６８】
また、図３の例では、上記のデータに加えて、その予約日における予約件数の全予約件数に対する割合（Ｋ％）と、その予約日までの累積予約件数の全予約件数に対する割合（Ｒ％）と、平均会議時間とが対応付けられている。これらのデータについては、予約可能率の算出には用いないので省略してもよい。
【００６９】
ここで、累積予約件数の推移について、図４に基づいて説明する。図４は、累積予約件数の推移を示す図である。同図では、横軸が時間軸であり、縦軸が予約件数である。そして、棒グラフが予約件数を表し、折れ線グラフが累積の予約件数を示している。なお、ここでは６ヶ月間予約を受け付けたことを想定しているが、グラフの見易さを考慮して６１日以前の予約件数の表示は省略している。
【００７０】
図示のように、予約件数は、利用したい日（０日）の１０日前頃までは、ほぼ一定数で推移しているが、それ以降、急激に増加し、特に利用したい日の３日前頃からの伸びが大きい。累積の予約件数もこの予約件数の推移に従い、１０日前頃にグラフの傾きが大きくなり、３日前頃から傾きがさらに大きくなっている。
【００７１】
これは、利用したい日の直前及び当日（指定日）には、予約可能率が大きく低下することを示唆している。例えば、７日前の累積予約件数は１３９２件であるが、当日の累積予約件数はその２倍以上の２９５９件となっている。このため、利用可能な会議室数が限られている場合には、当日予約で会議室を使用できる確率は７日前に予約する場合と比べて著しく低下することになる。
【００７２】
このように、利用したい日までの日数の長短によって予約の取りやすさは大きく変化する。これについて、図５に基づいて説明する。図５は、利用したい日までの日数の長短による予約の取り易さを示す図であり、同図（ａ）は７日前の予約状況を示し、同図（ｂ）は当日の予約状況を示している。なお、同図において「＊」は、その時間帯に予約が行われていることを示している。
【００７３】
同図（ａ）では、１１月３日時点における、１１月１０以降の会議室の予約状況を示している。図４に示したように、７日前であれば累積予約件数がそれほど多くないので、図５（ａ）に示すように会議室に空きがある可能性が高い。
【００７４】
一方、同図（ｂ）では、１１月１０日時点における、１１月１０以降の会議室の予約状況を示している。図４に示したように、当日は、７日前と比べて累積予約件数が２倍以上になっており、図５（ｂ）に示すように会議室に空きがある可能性は低い。
【００７５】
〔平均予約登録件数算出処理について〕
続いて、予約登録状況データ２１に含まれる平均予約登録件数を、予約登録状況データ生成部１１が算出する平均予約登録件数算出処理について図６に基づいて説明する。図６は、平均予約登録件数算出処理の一例を示すフローチャートである。
【００７６】
まず、予約登録状況データ生成部１１は、予約の受付が開始された日から、現在に至るまでの各日の予約件数を取得する（Ｓ１）。予約件数は、例えば図３のような予約登録状況データ２１の「件数」欄を空欄にしたテーブルを表示装置３に表示させて、この空欄をユーザに埋めさせることによって取得してもよい。
【００７７】
次に、予約登録状況データ生成部１１は、Ｓ１で取得した予約件数を積算して、各日の累積予約件数を算出する（Ｓ２）。この算出値が、図３の「累計」欄の数値に相当する。
【００７８】
そして、予約登録状況データ生成部１１は、Ｓ２で算出した累積予約件数を予約受付期間の日数（予約の受付が開始された日から予約の当日までの当日を含む日数。）で割って平均予約登録件数を算出する（Ｓ３）。この算出値が、図３の「１日平均」欄の数値に相当する。
【００７９】
なお、上記予約受付期間の日数は、予約が可能な日の日数（期間中に含まれる日数から予約が行われない日（休日等）を除いた日数）であってもよい。この上記予約受付期間の日数は、１日当たりの予約件数を算出できるものであれば、厳密なものではなくともよく、例えば、図３の例では、予約受付期間の６ヶ月を１２０日として平均予約登録件数を算出している。
【００８０】
最後に、予約登録状況データ生成部１１は、算出した平均予約登録件数が反映された予約登録状況データ２１を記憶部２０に格納し、その旨を予約可能率算出用データ生成部１２に通知して平均予約登録件数算出処理を終了する。この通知を受信した予約可能率算出用データ生成部１２は、予約可能率の算出が可能になったと判断する。
【００８１】
〔予約可能率算出用データの例〕
続いて、予約可能率算出用データ２２について、具体例を挙げて説明する。図７は、予約可能率算出用データ２２の一例を示す図である。図７の予約可能率算出用データ２２は、事業所と、会議室数と、平均予約登録件数と、導入予定会議室数と、利用可能回数と、予約可能率とが対応付けられたデータである。また、図示の予約可能率算出用データ２２では、上記のデータに加えて、会議回数及び平均会議時間が対応付けられている。
【００８２】
事業所は、電子会議システムを導入する拠点を示すものであり、図示の例では本社と拠点ａ〜ｅとが含まれている。事業所の配列順は特に限定されないが、予約可能率を高くする必要性に基づく順序で配列させることが好ましい。
【００８３】
例えば、本社との距離（直線距離や東西方向の距離等）の順で各拠点ａ〜ｅを配置してもよい。本社との距離が遠い拠点ほど、本社との会議に必要なコスト（出張旅費等）が高くなると考えられ、このような拠点については予約可能率を高めることが望ましいからである。
【００８４】
会議室数は、各拠点の電子会議システムを導入可能な会議室の総数を示す。つまり、導入予定会議室数は、この会議室数を超える値に設定することができない。なお、この会議室数は、予約可能率の算出には用いないので省略することもできるが、導入予定会議室数の上限を示すものとして予約可能率算出用データ２２に含めることが好ましい。
【００８５】
平均予約登録件数は、予約可能率の算出の対象となる日（指定タイミング）の平均予約登録件数であり、図示の例では当日、１日前、７日前、及び１４日前の４つの指定タイミングにおける平均予約登録件数が含まれている。平均予約登録件数の値は、予約登録状況データ２１から特定することができる。なお、平均予約登録件数は、アーランの損失式における平均到着率に相当するので「λ」で表す。
【００８６】
導入予定会議室数は、各拠点において、電子会議システムを導入する予定の会議室数を示す。この数値はユーザが入力することができるものであり、ユーザが入力した数値に応じた予約可能率が算出されることになる。なお、導入予定会議室数は、数式（２）の「ｓ」に相当する。
【００８７】
利用可能回数は、各拠点において、１日に１つの会議室で電子会議システムを利用することのできる回数を示す。利用可能回数は、１日の会議室の利用可能時間を、当該拠点における平均会議時間で割って算出される。なお、利用可能回数は、予め算出または設定した値を格納しておいてもよい。これにより、ユーザは利用可能回数や平均会議時間を入力する必要がなくなる。利用可能回数は、アーランの損失式における平均サービス率に相当するので「μ」で表す。
【００８８】
予約可能率は、上記の各パラメータ（λ、ｓ、及びμ）を数式（２）に代入することによって、各拠点について指定タイミング毎に算出された数値である。つまり、λ、ｓ、及びμのパラメータが確定したときに予約可能率は算出される。
【００８９】
会議回数は、各拠点における１月当たりの会議回数を示している。会議回数は、予約可能率の算出に必要なパラメータではない。しかしながら、会議回数が多い拠点ほど優先的に電子会議システムを導入することが好ましいので、どの拠点にどれだけ電子会議システムを導入すべきかの判断材料として、予約可能率と合せて会議回数をユーザに提示することが好ましい。
【００９０】
平均会議時間は、各拠点における１回の会議に要した会議時間の平均値である。上述のように、平均会議時間は、利用可能回数μの算出に用いられるパラメータである。
【００９１】
〔予約可能率算出処理〕
次に、予約可能率算出処理について図８に基づいて説明する。図８は予約可能率算出処理の一例を示すフローチャートである。図８の予約可能率算出処理では、予約可能率算出用データ生成部１２が予約可能率算出用データ２２を生成し、生成された予約可能率算出用データ２２を用いて予約可能率算出部１３が予約可能率を算出する。
【００９２】
まず、予約可能率算出用データ生成部１２は、予約可能率の算出対象となる日（指定タイミング）を特定する（Ｓ１０）。ここでは、「当日」、「１日前」、「７日前」、及び「１４日前」を指定日とすることを想定している。指定日は、予め定められていてもよいし、ユーザが入力してもよい。
【００９３】
続いて、予約可能率算出用データ生成部１２は、Ｓ１で特定した各指定タイミングの平均予約登録件数λを予約登録状況データ２１から取得し（Ｓ１１）、取得した件数を予約可能率算出用データ２２に登録する。
【００９４】
また、予約可能率算出用データ生成部１２は、各拠点の利用可能回数μを算出し（Ｓ１２）、算出した回数を予約可能率算出用データ２２に登録する。具体的には、予約可能率算出用データ生成部１２は、１日の会議可能時間を当該拠点における平均会議時間で割った値を、当該拠点の平均利用可能回数として算出する。
【００９５】
なお、平均会議時間は、例えば図７のような予約可能率算出用データ２２の「平均会議時間」欄を空欄にしたテーブルを表示装置３に表示させて、この空欄をユーザに埋めさせることによって取得してもよい。また、会議可能時間は２４時間以下であればどのような時間でもよいが、ここでは、各拠点における１日の会議可能時間が４８０分（８時間）であることを想定している。なお、各拠点の会議可能時間は、それぞれ異なっていても構わない。
【００９６】
続いて、予約可能率算出用データ生成部１２は、会議室数ｓを特定する（Ｓ１３）。予約可能率算出用データ生成部１２は、例えば図７のような予約可能率算出用データ２２の「導入予定会議室数」欄を空欄にしたテーブルを表示装置３に表示させて、この空欄をユーザに埋めさせることによって会議室数ｓを特定してもよい。
【００９７】
以上の処理によって、予約可能率の算出に必要な全パラメータを含む予約可能率算出用データ２２が生成される。そこで、予約可能率算出用データ生成部１２は、Ｓ１３の処理の後、生成した予約可能率算出用データ２２を記憶部２０に格納し、予約可能率算出部１３に予約可能率を算出するように指示する。
【００９８】
上記の指示を受信した予約可能率算出部１３は、まず、予約可能率算出用データ２２を参照して利用率ρを算出する（Ｓ１４）。具体的には、予約可能率算出部１３は、平均予約登録件数λを利用可能回数μで割った値を利用率ρとして算出する。これにより、数式（２）に代入すべきパラメータである、ρとｓが揃うので、予約可能率算出部１３は、予約可能率の算出に移る。
【００９９】
すなわち、予約可能率算出部１３は、まず、呼損率を算出する（Ｓ１５）。具体的には、予約可能率算出部１３は、数式（２）に、Ｓ１３で特定されて予約可能率算出用データ２２に登録された会議室数ｓと、Ｓ１４で算出した利用率ρとを代入することによって、呼損率Ｐを算出する。そして、予約可能率算出部１３は、１から呼損率Ｐを引いた値（１−Ｐ）を予約可能率として算出する（Ｓ１６）。
【０１００】
この後、予約可能率算出部１３は、予約可能率の算出を終了するか否かを確認する（Ｓ１７）。ここで、予約可能率を算出していない指定タイミングまたは拠点が存在した場合（Ｓ１７でＮＯ）には、処理はＳ１５に戻り、予約可能率算出部１３は、当該指定タイミングまたは拠点の予約可能率を算出する。
【０１０１】
一方、全ての拠点について、全ての指定タイミングの予約可能率を算出していた場合（Ｓ１７でＹＥＳ）には、予約可能率算出部１３は、算出した各予約可能率を表示制御部１４に指示して表示装置３に表示させる（Ｓ１８）。
【０１０２】
なお、予約可能率の表示は、各指定タイミングにおける各拠点の予約可能率をユーザが認識できるようなものであればよいが、予約可能率が一定以上低い拠点をユーザが容易に認識できるようなものであることが望ましい。
【０１０３】
例えば、予め予約可能率の閾値を定めておき、該閾値以下の予約可能率をハイライト表示（他の予約可能率と別の色で表示する等）してもよい。また、例えば予約可能率の昇順または降順となるような順序で各拠点の予約可能率を表示してもよい。これにより、ユーザは、予約可能率の低い拠点を容易に認識することができ、このような拠点への電子会議システムの導入数を増やす等の対応により、各拠点への電子会議システムの導入数を最適化することが容易になる。
【０１０４】
また、図７の予約可能率算出用データ２２には、各拠点の会議回数が含まれているので、この会議回数から呼損数を求めて、呼損数の順に各拠点の予約可能率を表示してもよい。なお、呼損数は、会議回数に呼損率を掛けて算出される値であり、予約ができない回数を示すものである。
【０１０５】
つまり、呼損数が大きいということは、予約できない者が多数生じることを意味しているので、呼損数が大きい拠点ほど導入数を増やす必要が大きいと言える。したがって、呼損数の順に各拠点の予約可能率を表示することによって、導入数を増やすべき拠点をユーザに認識させることができる。
【０１０６】
〔拠点間予約可能率算出処理〕
予約可能率算出装置１は、上記のように、各拠点の予約可能率を算出することができる。また、予約可能率算出装置１は、拠点間の予約可能率、すなわち、ある拠点と他の拠点の電子会議システムをネットワークで接続して行う拠点間会議の予約可能率を算出することもできる。
【０１０７】
なお、拠点は、複数の会議室をそれぞれ含むものであるから、拠点間の予約可能率は、複数のサービス提供窓口（会議室を使用させるサービスを提供する窓口）をそれぞれ含む２つの窓口群において、同一指定期間にサービスが利用可能なときに利用できるサービスである窓口群間サービスの予約可能率と表現することができる。
【０１０８】
ここでは、拠点間予約可能率算出処理について、図９に基づいて説明する。図９は、拠点間予約可能率算出処理の一例を示すフローチャートである。なお、拠点間予約可能率算出処理は、例えば図８のような処理によって各拠点の予約可能率の算出が終了した後で行われる。
【０１０９】
まず、予約可能率算出部１３は、各拠点について、拠点間予約可能率算出処理の対象となる予約可能率を特定する（Ｓ２０）。例えば、７日前における拠点間予約可能率を算出する場合には、予約可能率算出用データ２２を参照して、各拠点の７日前における予約可能率を特定する。
【０１１０】
次に、予約可能率算出部１３は、Ｓ２０で特定した予約可能率を用いて、拠点間の予約可能率（窓口群間の予約可能率）を算出する（Ｓ２１）。具体的には、予約可能率算出部１３は、拠点間の予約可能率の算出対象となる２つの拠点の予約可能率を掛け合わせた値を、当該拠点間の予約可能率として算出する。予約可能率算出部１３は、この処理を全ての拠点の組み合わせについて行う。
【０１１１】
続いて、予約可能率算出部１３は、呼損数を算出する（Ｓ２２）。具体的には、予約可能率算出部１３は、拠点間の会議回数に、該拠点間の呼損率を掛けた値を呼損数として算出する。
【０１１２】
なお、拠点間の会議回数は、各拠点の会議回数の寡多を相対的に示すようなものであれば特に限定されず、例えば、予約可能率算出用データ２２から読み出した、当該２拠点の平均会議回数（図７参照）のうち、回数が少ない方の値を適用してもよい。また、各拠点の呼損率は、１から当該拠点間の予約可能率（Ｓ２１で算出したもの）を引いて算出する。
【０１１３】
最後に、予約可能率算出部１３は、表示制御部１４に指示して、Ｓ２１で算出した拠点間の予約可能率を、Ｓ２２で算出した呼損数の大きい順に表示装置３に表示させる（Ｓ２３）。
【０１１４】
以上のように、予約可能率算出部１３は、拠点間予約可能率算出処理を行うことによって、拠点間の予約可能率を算出して表示する。これにより、ユーザは、拠点間の会議室予約の取り易さを考慮して、各拠点に導入する電子会議システムの数を決定することが容易になる。
【０１１５】
〔各拠点に導入する電子会議システムの数について〕
各拠点に導入する電子会議システムの数を決定する方法は、特に限定されないが、電子会議システムを導入する必要性の高い拠点に優先して配分できるような決定方法を適用することが好ましい。例えば、以下の方法を適用してもよい。
【０１１６】
すなわち、ある拠点をゲスト拠点としたときに、他の拠点であるホスト拠点に出張者を出張させて行った出張会議の総数に対する、ゲスト出張会議数（ホスト拠点毎の出張会議の数）の比率である拠点別比率を、出張会議に参加するために出張させた拠点のすべてがゲスト拠点となるように算出する。この拠点別比率は、拠点からどの拠点に対する出張が多いか（あるいは少ないか）を示すものであり、電子会議システムを導入する前の会議室の使用状況を示すデータを用いて特定すればよい。
【０１１７】
次に、この拠点別比率に応じて、複数の拠点全体に導入する所定の導入総数の電子会議システムを各拠点に配分する拠点毎の配分導入数を決定する。この配分導入数を決定する際には、ゲスト拠点毎に算出した拠点別比率のうち、ゲスト出張会議の総数が多い拠点の拠点別比率を優先させる。
【０１１８】
上記の方法によれば、出張会議を考慮して配分導入数を算出すると共に、各拠点への配分導入数を算出するときに、ゲスト出張会議の総数が多い拠点の拠点別比率を優先させる。
【０１１９】
ここで、会議のために出張者を送り出していた拠点では、出張なしにその会議を実現するために、その会議の数（ゲスト出張会議数）に応じた電子会議システムが必要となる。すなわち、ゲスト出張会議数が多い拠点ほど、出張をなくしたときに電子会議システムを導入する必要性が高いと判断できる。
【０１２０】
このため、上記の構成では、配分導入数を算出するときに、ゲスト出張会議の総数が多い拠点の拠点別比率を優先させており、これにより、電子会議システムを、その導入の必要性の高い拠点に優先的に配分することができる。
【０１２１】
そして、このような配分によってどの程度の予約が可能になるかを、予約可能率算出装置１で算出し、所望の予約可能率が得られるように、導入数を調整すればよい。これにより、電子会議システムを導入する必要性の高い拠点に優先して配分しつつ、所望の予約可能率を実現できる最適な導入数及び配分を決定することができる。
【０１２２】
〔拠点別比率から配分導入数を算出する方法〕
拠点別比率から配分導入数を算出する方法としては、「削減法」及び「積上げ法」が挙げられる。
【０１２３】
削減法では、まず、拠点毎の導入数の上限値を、拠点毎の暫定導入数に初期値として設定し、ゲスト出張会議数の総数が少ない順に拠点の順序を決定する。次に、決定した拠点順に削減基準拠点を決定し、決定した削減基準拠点としての拠点の拠点別比率に、所定の単位数を乗じた値を、上記暫定導入数から減算して、その結果を拠点毎の新たな暫定導入数として設定する。
【０１２４】
続いて、上記算出した拠点毎の暫定導入数の総数である合計暫定導入数と上記導入総数とを比較し、当該合計暫定導入数が当該導入総数以下となるまで、基準拠点決定及び暫定導入数算出の処理を繰り返す。そして、上記比較において合計暫定導入数が導入総数以下となったときの暫定導入数を、上記配分導入数として決定する。
【０１２５】
上記削減法によれば、複数の拠点全体への導入数及び拠点毎の導入数の両方を考慮して、拠点別比率に応じた配分導入数を決定することができる。
【０１２６】
より詳細には、削減法によれば、ゲスト出張会議数の総数が少ない順に、すなわち出張会議への出張数の少ない拠点順に、削減基準拠点を決定している。これは、当該拠点ほど、電子会議システムの必要性が低いと判断できるためである。このため、電子会議システムの必要性が低い拠点ほど、導入数の上限値からの暫定導入数の削減幅を大きくしている。
【０１２７】
つまり、削減法では、電子会議システムの導入の必要性が高い拠点ほど、その削減幅を小さくすることができる。これにより、電子会議システムの必要性が高い拠点に対する優先的な導入が可能になる。
【０１２８】
一方、積上げ法では、まず、拠点毎の導入数の下限値を、拠点毎の暫定導入数の初期値として設定し、ゲスト出張会議数の総数が多い順に拠点の順序を決定する。次に、上記決定した拠点順に、加算基準拠点を決定し、決定した加算基準拠点としての拠点の拠点別比率に、所定の単位数を乗じた値を、上記暫定導入数に加算して、その結果を拠点毎の新たな暫定導入数として設定する。
【０１２９】
そして、上記算出した拠点毎の暫定導入数の総数である合計暫定導入数と上記導入総数とを比較し、当該合計暫定導入数が当該導入総数以上となるまで、基準拠点決定と暫定導入数算出の処理を繰り返し、合計暫定導入数が導入総数以上となったときの暫定導入数を、上記配分導入数として決定する。
【０１３０】
積上げ法によっても、複数の拠点全体への導入数及び拠点毎の導入数の両方を考慮して、拠点別比率に応じた配分導入数を決定することができる。
【０１３１】
すなわち、積上げ法によれば、ゲスト出張会議数の総数が多い順に、すなわち出張数の多い拠点順に、加算基準拠点を決定している。これは、出張数の多い拠点ほど、電子会議システムの必要性が高いと判断できるためである。
【０１３２】
このため、積上げ法によれば、電子会議システムの必要性が高い拠点ほど、導入数の下限値への暫定導入数の加算幅を大きくしており、これにより、電子会議システムの必要性が高い拠点に対する優先的な導入が可能になる。なお、以上説明したような、各拠点に導入する電子会議システムの数の決定方法の詳細については、特願２０１０−１３３０７６の明細書等に記載されている。
【０１３３】
〔予約可能率の表示例〕
拠点別の予約可能率、及び拠点間の予約可能率は、例えば図１０または図１１のように表示してもよい。図１０及び図１１は、拠点別の予約可能率及び拠点間の予約可能率の表示例を示す図である。なお、図１０及び図１１の表示例では、呼損数を考慮していない。
【０１３４】
図１０（ａ）は、４０室に電子会議システムを導入した場合の、拠点別予約可能率の表示例を示している。なお、図１０（ａ）では、本社の８室、拠点ａ〜ｅのそれぞれ５室、５室、７室、７室、８室の合計４０室に電子会議システムを導入することを想定している。
【０１３５】
同図の表示例では、本社及び拠点ａ〜ｅの、当日、１日前、７日前、及び１４日前の予約可能率が各拠点の事業所名及び導入数と対応付けて表示されている。また、同図の表示例では、７０％以下の予約可能率を、７０％を超える予約可能率と識別可能にハイライトして表示しており、これによりユーザが予約の取りにくい拠点を容易に認識できるようにしている。
【０１３６】
そして、同図（ｂ）は、同図（ａ）の拠点別予約可能率を用いて算出した拠点間予約可能率の表示例を示している。なお、拠点間予約可能率を求める対象とした指定タイミングは当日である。
【０１３７】
上述のように、拠点間予約可能率は、各拠点の予約可能率を掛け合わせて算出したものであるから、各拠点の予約可能率よりも低い確率となる。図示の例では、予約可能率の平均値が５７．５％となっている。
【０１３８】
このように、拠点間予約可能率は、各拠点の予約可能率よりも低いため、ハイライト表示する際の閾値は、拠点別に表示する場合の閾値よりも小さくしてもよい。図示の例では、拠点間予約可能率をハイライト表示するか否かの判断に用いる閾値を５０％とすることを想定している。
【０１３９】
つまり、図示の例では、５０％以下の予約可能率は、５０％を超える予約可能率と識別可能にハイライトして表示されている。同図では、算出された３０の予約可能率のうち、１２がハイライト表示されており、拠点間の予約可能率が全体的に低いことが一目で認識可能になっている。
【０１４０】
なお、どの程度の予約可能率を確保したいかは、ユーザによって異なっていると考えられるので、上記の閾値（拠点別及び拠点間の予約可能率をハイライト表示するか判断するための閾値）は、ユーザが任意に設定できるようにすることが好ましい。
【０１４１】
これに対し、図１１では、予約可能率を向上させるために、電子会議システムの導入数を６５室にした場合の表示例を示している。同図（ａ）は６５室導入時の拠点別予約可能率の表示例を示し、同図（ｂ）は同図（ａ）の拠点別予約可能率を用いて算出した拠点間予約可能率の表示例を示している。
【０１４２】
図１１（ａ）の表示例では、導入数が増加したことによって各拠点の予約可能率が上昇し、ハイライト表示の対象となる予約可能率がなくなっている。また、同図（ｂ）の表示例においても、予約可能率の平均値が９１．６％に向上して、ハイライト表示の対象となる予約可能率がなくなっている。つまり、６５室に電子会議システムを導入した場合には、拠点別の会議はもちろん、拠点間の会議についても十分な予約可能率が確保できることが分かる。
【０１４３】
〔待ち行列理論の会議室予約への適用について〕
待ち行列理論を適用するため、より具体的にはアーランの損失式（数式（１）または（２））の解を求めるためには、客の窓口への到着（会議室予約の発生タイミング）がポアソン分布に従うことが必要である。本発明の発明者らは、実際に会議室予約の発生タイミングを調べることによって、会議室予約の発生タイミングがポアソン分布に従うことを確認している。
【０１４４】
この結果を図１２に示す。図１２は、会議室の予約件数の分布を示す図である。図示のように、７２８２８件の会議室予約について、１日当たりの会議室予約発生件数の分布を調べている。そして、この調査結果を、１日当たりの予約件数を横軸とし、その予約件数の全予約件数に占める割合を縦軸としてグラフ化している（図中、「構成比」と記載）。
【０１４５】
構成比の折れ線グラフは、理論値のグラフとほぼ同様の形状となっている。また、有意水準５％でコルモゴロフ−スミルノフ（Kolmogov - Smirnov）検定を行い、構成比がポアソン分布となることを確認している。つまり、会議室予約の発生タイミングは、ポアソン分布に従うという結果が得られている。
【０１４６】
なお、従来は、待ち行列理論を適用するためには、「サービス時間」（会議時間に相当）が指数分布であることが必要とされていた（例えば非特許文献１参照）。現在では、「サービス時間」がどのような分布である場合にも、待ち行列理論を適用する（アーランの損失式の解を求める）ことができることが知られているが、本発明の発明者らは、会議時間が指数分布の特徴を有することを確認している。
【０１４７】
この結果を図１３に示す。図１３は、会議時間の分布を示す図である。同図では、会議の開催度数を０〜２４時間までの２時間刻みの時間範囲に分類し、各時間範囲に分類された開催度数の全開催度数に対する割合を、その時間範囲の会議が開催される頻度としてグラフ化している。また、図１３では、比較のため、アーラン分布、正規分布、超幾何分布、及び二項分布を示す折れ線グラフも合せて記載している。この図から、会議時間が指数分布の特徴を有することがわかる。
【０１４８】
〔会議室予約以外への適用例〕
上記実施形態では、会議室の予約における予約可能率を算出する例を示したが、予約可能率算出装置１が予約可能率を算出する対象は、予約が可能であり、かつ空きがない場合に待ちが発生しないような事象であればよく、会議室の予約に限られない。
【０１４９】
例えば、コンサート、映画、飛行機、鉄道等のチケットの予約、及びビジネスホテルや駐車場の予約等のサービスは、空きがない場合に待ちが発生しないと考えられるので、このような予約については、予約可能率を算出することができる。
【０１５０】
また、予約可能率算出装置１は、マーケティングにも利用することができる。例えば、予約販売のシミュレーションにも利用することが考えられる。つまり、予約可能率算出装置１によれば、商品の需要から成約率（商品の購買等ができる率）を予約可能率（または呼損率）として算出することができるので、所望の成約率となるような商品の生産数や商品提供の窓口数を設定することが可能になる。これにより、戦略的に呼損を起こすことも可能になる。
【０１５１】
そして、上記の実施形態では、予約可能率算出装置１が呼損率から予約可能率を算出する例を示したが、呼損率のみを算出して提示するようにしてもよい。
【０１５２】
つまり、予約可能率算出装置１は、予め指定した数の窓口で提供されるサービスを、指定した期間に利用できる確率及びできない確率の少なくとも一方を算出する装置であって、上記期間に上記サービスを受けようとする予約の、予約開始時から上記期間までの累積件数から算出した、上記期間における予約の平均件数を、上記期間に１つの上記窓口で上記サービスを受けることのできる件数で割った値を、上記期間における上記サービスの利用率として算出し、上記窓口の数と上記利用率算出手段が算出した利用率とをアーランの損失式に代入して上記確率を算出するものである。
【０１５３】
〔変形例〕
上述の実施形態では、日を指定して予約可能率を算出する例を示したが、予約可能率算出の対象となる期間は、任意に設定することができる。例えば、午前中、午後のように１日の特定の時間帯を指定して予約可能率を算出することもできるし、１週間のような複数の日を含む期間を指定して予約可能率を算出することもできる。つまり、予約可能率算出装置１は、任意の指定期間における予約可能率を算出することができる。
【０１５４】
また、上述の実施形態では、平均到着率（平均予約登録件数）、窓口の数（導入予定会議室数）、及び平均サービス率（利用可能回数）から呼損率及び予約可能率を算出する例を説明したが、予約可能率算出装置１は、窓口の数または平均サービス率を算出することもできる。
【０１５５】
すなわち、予約可能率算出装置１が窓口の数を算出する場合には、予約可能率算出用データ生成部１２は、平均サービス率及び呼損率を、ユーザに入力させる等して取得する。なお、平均サービス率及び呼損率は、予め記憶部２０等に格納されていてもよく、この場合には記憶部２０から読み出して取得することになる。そして、予約可能率算出部１３は、予約可能率算出用データ生成部１２が取得した平均サービス率及び呼損率と、予約登録状況データ生成部１１が算出した平均到着率とを数式（２）に代入することによって、窓口の数を算出する。
【０１５６】
これにより、例えば、所望の呼損率（または予約可能率）を、ある平均サービス率で実現するためには、どの程度の窓口数が必要になるかをシミュレートすることもできる。
【０１５７】
また、予約可能率算出装置１が平均サービス率を算出する場合には、予約可能率算出用データ生成部１２は、窓口の数及び呼損率を、ユーザに入力させる等して取得する。なお、窓口の数及び呼損率は、予め記憶部２０等に格納されていてもよく、この場合には記憶部２０から読み出して取得することになる。そして、予約可能率算出部１３は、予約可能率算出用データ生成部１２が取得した窓口の数及び呼損率と、予約登録状況データ生成部１１が算出した平均到着率とを数式（２）に代入することによって、平均サービス率を算出する。
【０１５８】
これにより、例えば、所望の呼損率（または予約可能率）を、ある窓口数で実現するためには、どの程度の平均サービス率が必要になるかをシミュレートすることもできる。
【０１５９】
以上のように、予約可能率算出用データ生成部１２が、窓口の数、平均サービス率、及び呼損率のうち、何れか２つのパラメータを取得し、予約可能率算出部１３が、予約可能率算出用データ生成部１２が取得した２つのパラメータと、予約登録状況データ生成部１１が算出した平均到着率とを数式（２）に代入することによって、予約可能率算出用データ生成部１２が取得していないパラメータを算出する構成も本発明の範疇に含まれる。
【０１６０】
なお、予約可能率算出用データ生成部１２がパラメータを取得する方法は特に限定されず、例えばユーザに入力させることで取得してもよいし、予め取得または設定されたパラメータを記憶部２０のような記憶装置に記憶しておき、この記憶装置から読み出すことによって取得してもよい。
【０１６１】
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。すなわち、請求項に示した範囲で適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１６２】
最後に、予約可能率算出装置１の各ブロック、特に制御部１０は、集積回路（ＩＣチップ）上に形成された論理回路によってハードウェア的に実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェア的に実現してもよい。
【０１６３】
後者の場合、予約可能率算出装置１は、各機能を実現するプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムを格納したＲＯＭ（Read Only Memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアである予約可能率算出装置１の制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、上記予約可能率算出装置１に供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。
【０１６４】
上記記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ類、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク類、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード類、マスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ類、あるいはＰＬＤ（Programmable logic device）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等の論理回路類などを用いることができる。
【０１６５】
また、予約可能率算出装置１を通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークは、プログラムコードを伝送可能であればよく、特に限定されない。例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（Virtual Private Network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、この通信ネットワークを構成する伝送媒体も、プログラムコードを伝送可能な媒体であればよく、特定の構成または種類のものに限定されない。例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＩＥＥＥ８０２．１１無線、ＨＤＲ（High Data Rate）、ＮＦＣ（Near Field Communication）、ＤＬＮＡ（Digital Living Network Alliance）、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１６６】
本発明によれば、複数の窓口で提供されるサービスを予約して利用するシステムのシミュレーションを行うことができるので、上記のようなシステムのシミュレーション装置等に好適に適用することができる。
【符号の説明】
【０１６７】
１  予約可能率算出装置（計算装置）
１１  予約登録状況データ生成部（平均到着率算出手段）
１２  予約可能率算出用データ生成部（パラメータ取得手段）
１３  予約可能率算出部（パラメータ算出手段、窓口群間確率算出手段）
２０  記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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