(57)【要約】【課題】サプライチェーン上の機能が不全状態に陥った際、もしくは陥ると仮定した際に、迅速なサプライチェーン復旧対策の立案に必要となる、直接影響を被る注文・注文見込や、対策必要な生産能力の情報を算出・提示するサプライチェーン機能不全影響把握支援技術を提供する。【解決手段】サプライチェーン機能不全影響把握支援システムにおいて、サプライチェーン機能不全情報Ｄ３（機能不全の会社・拠点・ライン・不全開始日・不全終了日）の入力を受け付けると、機能不全直前の需給調整結果情報Ｄ１及び需給調整結果フルペギング情報Ｄ２から、機能不全により直接影響を受ける注文・注文見込（製品・顧客・回答納期・数量）と各注文・注文見込の回答納期・数量遵守のために対策必要な生産能力（部材・設備・人）を算出し、出力することで、迅速な復旧対策立案を支援する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サプライチェーン機能不全影響把握支援システムであって、
需給調整結果情報と、需給調整結果フルペギング情報との入力を受け付ける需給調整結果入力手段と、
少なくとも機能不全の会社と機能不全日程とが特定可能な項目を含むサプライチェーン機能不全情報の入力を受け付けるサプライチェーン機能不全情報入力手段と、
前記需給調整結果情報と、前記需給調整結果フルペギング情報と、前記サプライチェーン機能不全情報とから、機能不全により直接影響を受ける注文及び注文見込と、各注文及び注文見込の回答納期及び数量遵守のために対策必要な生産能力と、のうち少なくともいずれかを含むサプライチェーン機能不全影響情報を作成するサプライチェーン機能不全影響特定処理手段と、
前記需給調整結果情報と、前記需給調整結果フルペギング情報と、前記サプライチェーン機能不全情報と、前記サプライチェーン機能不全影響情報とを記憶する記憶手段と、
前記サプライチェーン機能不全影響情報を表示するサプライチェーン機能不全影響表示手段と、を備えることを特徴とするサプライチェーン機能不全影響把握支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載のサプライチェーン機能不全影響把握支援システムにおいて、
前記サプライチェーン機能不全情報入力手段は、前記サプライチェーン機能不全情報として、
機能不全会社と機能不全拠点と機能不全ラインと機能不全日程とが特定可能な項目、
もしくは、機能不全会社と機能不全拠点と機能不全日程とが特定可能な項目、
もしくは、機能不全会社と機能不全日程とが特定可能な項目、
の入力を受け付けることを特徴とするサプライチェーン機能不全影響把握支援システム。
【請求項３】
請求項１に記載のサプライチェーン機能不全影響把握支援システムにおいて、
前記サプライチェーン機能不全影響表示手段は、前記サプライチェーン機能不全影響情報として、
機能不全により直接影響を受ける、製品と顧客と回答納期と数量とのうち少なくともいずれかを含む注文及び注文見込と、各注文及び注文見込の回答納期及び数量遵守のために対策必要な、部材と設備と人とのうち少なくともいずれかを含む生産能力と、の少なくとも一方を表示することを特徴とするサプライチェーン機能不全影響把握支援システム。
【請求項４】
コンピュータを用いたサプライチェーン機能不全影響把握支援方法であって、
需給調整結果情報と、需給調整結果フルペギング情報との入力を受け付ける需給調整結果入力受付処理ステップと、
少なくとも機能不全の会社と機能不全日程とが特定可能な項目を含むサプライチェーン機能不全情報の入力を受け付けるサプライチェーン機能不全情報入力受付処理ステップと、
前記需給調整結果情報と、前記需給調整結果フルペギング情報と、前記サプライチェーン機能不全情報とから、機能不全により直接影響を受ける注文及び注文見込と、各注文及び注文見込の回答納期及び数量遵守のために対策必要な生産能力と、のうち少なくともいずれかを含むサプライチェーン機能不全影響情報を作成するサプライチェーン機能不全影響特定処理ステップと、
前記サプライチェーン機能不全影響情報を表示するサプライチェーン機能不全影響表示処理ステップと、を前記コンピュータが実行することを特徴とするサプライチェーン機能不全影響把握支援方法。
【請求項５】
請求項４に記載のサプライチェーン機能不全影響把握支援方法において、
前記サプライチェーン機能不全情報入力受付処理ステップは、前記サプライチェーン機能不全情報として、
機能不全会社と機能不全拠点と機能不全ラインと機能不全日程とが特定可能な項目、
もしくは、機能不全会社と機能不全拠点と機能不全日程とが特定可能な項目、
もしくは、機能不全会社と機能不全日程とが特定可能な項目、
の入力を受け付けることを特徴とするサプライチェーン機能不全影響把握支援方法。
【請求項６】
請求項４に記載のサプライチェーン機能不全影響把握支援方法において、
前記サプライチェーン機能不全影響表示処理ステップは、前記サプライチェーン機能不全影響情報として、
機能不全により直接影響を受ける、製品と顧客と回答納期と数量とのうち少なくともいずれかを含む注文及び注文見込と、各注文及び注文見込の回答納期及び数量遵守のために対策必要な、部材と設備と人とのうち少なくともいずれかを含む生産能力と、の少なくとも一方を表示することを特徴とするサプライチェーン機能不全影響把握支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サプライチェーン機能不全影響把握支援技術に関し、特に、サプライチェーン上の機能が不全状態に陥った際、もしくは陥ると仮定した際に、影響を被る注文・注文見込や対策必要な生産能力を算出・提示する技術に適用して有効な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
サプライチェーンのグローバル化に伴い、インフルエンザ・電力供給停止による工場生産停止など、サプライチェーンの機能が一定期間、不全状態に陥る頻度が高まっている。サプライチェーン機能不全が発生した際は、機能不全により影響を受ける注文・注文見込（製品・顧客・回答納期・数量）や、各注文・注文見込の回答納期・数量遵守のために対策必要な生産能力（部材・設備・人）を把握し、顧客との納期交渉や納期遵守に向けた代替生産能力確保といった復旧対策立案を迅速に行う必要がある。
【０００３】
機能不全による影響を把握する技術として、特許文献１ないし２に開示の技術がある。特許文献１によると、工場がある一定期間停止した際に、今後の需要が過去の販売実績相当と仮定し、現在所有している製品在庫及び工場の生産能力を考慮した場合の、おおよその販売機会損失金額を把握することが可能である。
【０００４】
また、特許文献２によると、設備のトラブルなどの突発的な機能不全が発生した際に、機能不全による生産能力低下を反映した下で実行可能な生産計画を再立案（需給調整）し、生産能力低下前の生産計画（需給調整）と比較することで、影響を受ける注文・注文見込を把握することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２９５６６６号公報
【特許文献２】特開２００９−１９９１４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記特許文献１に開示の技術は、機能不全によるおおよその販売機会損失金額が把握可能だが、機能不全により影響を受ける注文・注文見込（製品・顧客・回答納期・数量）や、各注文・注文見込の回答納期・数量遵守のために対策必要な生産能力を把握することができない。
【０００７】
また、前記特許文献２に開示の技術は、機能不全による生産能力低下により生産できなくなった注文・注文見込を後倒しするとともに、生産優先順位に従い、他の注文・注文見込も連鎖的に後倒しをする。そのため、サプライチェーン機能不全により直接影響を受ける注文・注文見込と連鎖的に影響を受ける注文・注文見込の区別がつかず、さらに各注文・注文見込の回答納期・数量遵守のために対策必要な生産能力の把握が出来ないため、迅速な復旧対策立案が困難である。
【０００８】
そこで、本発明は、上記課題を解決すべくなされたものであり、その目的は、サプライチェーン上の機能が不全状態に陥った際、もしくは陥ると仮定した際に、迅速なサプライチェーン復旧対策の立案に必要となる、直接影響を被る注文・注文見込や、対策必要な生産能力の情報を算出・提示するサプライチェーン機能不全影響把握支援技術を提供することである。
【０００９】
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、次のとおりである。
【００１１】
すなわち、代表的なものの概要は、サプライチェーン機能不全影響把握支援技術（システムおよび方法）において、サプライチェーン機能不全情報の入力を受け付けると、機能不全直前の需給調整結果情報及び需給調整結果フルペギング情報から、機能不全により直接影響を受ける注文・注文見込と各注文・注文見込の回答納期・数量遵守のために対策必要な生産能力を算出し、出力することを特徴とする。例えば、サプライチェーン機能不全情報には機能不全の会社・拠点・ライン・不全開始日・不全終了日などがあり、注文・注文見込には製品・顧客・回答納期・数量などがあり、生産能力には部材・設備・人などがある。
【発明の効果】
【００１２】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００１３】
すなわち、代表的なものによって得られる効果は、サプライチェーン機能不全時に、直接影響を受ける注文・注文見込と各注文・注文見込の回答納期・数量遵守のために対策必要な生産能力の迅速把握実現により、サプライチェーン復旧対策の立案時間を短縮し、販売機会損失額・納期遅延による補償請求額を低減削減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施の形態におけるサプライチェーン機能不全影響把握支援システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の一実施の形態におけるサプライチェーン機能不全影響把握支援システムの処理フロー例を示す図である。
【図３】本発明の一実施の形態におけるサプライチェーン機能不全影響把握支援システムにおいて、需給調整結果情報の構成例を示す図である。
【図４】本発明の一実施の形態におけるサプライチェーン機能不全影響把握支援システムにおいて、需給調整結果フルペギング情報の構成例を示す図である。
【図５】本発明の一実施の形態におけるサプライチェーン機能不全影響把握支援システムにおいて、サプライチェーン機能不全情報の構成例を示す図である。
【図６】本発明の一実施の形態におけるサプライチェーン機能不全影響把握支援システムにおいて、サプライチェーン機能不全情報の入力受付画面例を示す図である。
【図７】本発明の一実施の形態におけるサプライチェーン機能不全影響把握支援システムにおいて、サプライチェーン機能不全影響情報の構成例を示す図である。
【図８】本発明の一実施の形態におけるサプライチェーン機能不全影響把握支援システムにおいて、サプライチェーン機能不全影響特定処理の処理フロー例を示す図である。
【図９】本発明の一実施の形態におけるサプライチェーン機能不全影響把握支援システムにおいて、機能不全による被影響生産予定分情報の構成例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施の形態におけるサプライチェーン機能不全影響把握支援システムにおいて、被影響注文・注文見込を最明細で表示する画面例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施の形態におけるサプライチェーン機能不全影響把握支援システムにおいて、被影響注文・注文見込を製品別、顧客別に表示する画面例を示す図である。
【図１２】本発明の一実施の形態におけるサプライチェーン機能不全影響把握支援システムにおいて、被影響注文・注文見込を製品別に表示する画面例を示す図である。
【図１３】本発明の一実施の形態におけるサプライチェーン機能不全影響把握支援システムにおいて、対策必要生産能力を最明細で表示する画面例を示す図である。
【図１４】本発明の一実施の形態におけるサプライチェーン機能不全影響把握支援システムにおいて、対策必要生産能力を部品別に表示する画面例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一の部材には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００１６】
図１は、本発明の一実施の形態におけるサプライチェーン機能不全影響把握支援システムの構成例を示す図である。
【００１７】
本実施の形態におけるサプライチェーン機能不全影響把握支援システム１０は、需給調整結果入力手段１０１と、サプライチェーン（ＳＣ）機能不全情報入力手段１０２と、記憶手段１０３と、サプライチェーン（ＳＣ）機能不全影響特定処理手段１０４と、サプライチェーン（ＳＣ）機能不全影響表示手段１０５と、で構成される。このサプライチェーン機能不全影響把握支援システム１０には、スケジューラ２０が接続されている。
【００１８】
サプライチェーン機能不全影響把握支援システム１０は、コンピュータを用いて構築される。サプライチェーン機能不全影響特定処理手段１０４は、コンピュータ上で動作するソフトウェアによって実現される。また、需給調整結果入力手段１０１およびサプライチェーン機能不全情報入力手段１０２やサプライチェーン機能不全影響表示手段１０５はコンピュータのインタフェースとして実現され、記憶手段１０３はデータベースなどで実現される。
【００１９】
需給調整結果入力手段１０１は、スケジューラ２０から、需給調整結果情報Ｄ１と、需給調整結果フルペギング情報Ｄ２と、の入力を受け付け、記憶手段１０３に記憶する。
【００２０】
サプライチェーン機能不全情報入力手段１０２は、使用者から、サプライチェーン（ＳＣ）機能不全情報Ｄ３の入力を受け付け、記憶手段１０３に記憶する。
【００２１】
サプライチェーン機能不全影響特定処理手段１０４は、記憶手段１０３に記憶している需給調整結果情報Ｄ１と、需給調整結果フルペギング情報Ｄ２と、サプライチェーン機能不全情報Ｄ３から、サプライチェーン（ＳＣ）機能不全影響情報Ｄ４を作成し、記憶手段１０３に記憶する。
【００２２】
サプライチェーン機能不全影響表示手段１０５は、記憶手段１０３に記憶しているサプライチェーン機能不全影響情報Ｄ４を表示する。
【００２３】
図２は、本発明の一実施の形態におけるサプライチェーン機能不全影響把握支援システムの処理フロー例を示す図である。
【００２４】
まず、需給調整結果入力手段１０１にて、スケジューラ２０から、需給調整結果情報Ｄ１と、需給調整結果フルペギング情報Ｄ２と、の入力を受け付け、記憶手段１０３に記憶する、需給調整結果入力受付処理Ｓ１を行う。この需給調整結果情報Ｄ１および需給調整結果フルペギング情報Ｄ２は、スケジューラ２０に通常備えられている機能を用いることにより得られる情報である。例えば、需給調整結果フルペギング情報Ｄ２を得るには、スケジューラ２０の能力検証のために備えられている機能を用いることができる。
【００２５】
次に、サプライチェーン機能不全情報入力手段１０２にて、使用者から、サプライチェーン機能不全情報Ｄ３の入力を受け付け、記憶手段１０３に記憶する、サプライチェーン（ＳＣ）機能不全情報入力受付処理Ｓ２を行う。
【００２６】
次に、サプライチェーン機能不全影響特定処理手段１０４にて、記憶手段１０３に記憶している需給調整結果情報Ｄ１と、需給調整結果フルペギング情報Ｄ２と、サプライチェーン機能不全情報Ｄ３から、サプライチェーン機能不全影響情報Ｄ４を作成し、記憶手段１０３に記憶する、サプライチェーン（ＳＣ）機能不全影響特定処理Ｓ３を行う。
【００２７】
最後に、サプライチェーン機能不全影響表示手段１０５にて、記憶手段１０３に記憶しているサプライチェーン機能不全影響情報Ｄ４を表示する、サプライチェーン（ＳＣ）機能不全影響表示処理Ｓ４を行う。
【００２８】
図３は、需給調整結果入力受付処理Ｓ１において、スケジューラ２０から入力を受け付ける、需給調整結果情報Ｄ１の構成例を示す図である。
【００２９】
需給調整結果情報Ｄ１には、注文・見込Ｎｏと、分割Ｎｏと、製品型名と、顧客コードと、注文・見込数量と、要求日と、供給予定日と、が格納される。
【００３０】
例えば、第１行のレコードによれば、注文・見込Ｎｏが１で分割Ｎｏが１の注文・注文見込は、製品型名α、顧客コードａ社、注文・見込数量１００、要求日２００８／６／２７、供給予定日２００８／６／２７の注文・注文見込であることがわかる。
【００３１】
図４は、需給調整結果入力受付処理Ｓ１において、スケジューラ２０から入力を受け付ける、需給調整結果フルペギング情報Ｄ２の構成例を示す図である。
【００３２】
需給調整結果フルペギング情報Ｄ２には、注文・見込Ｎｏと、分割Ｎｏと、ステップＮｏと、会社と、拠点と、ラインと、部品型名と、Ｉｎ予定日と、Ｏｕｔ予定日と、Ｉｎ予定数と、Ｏｕｔ予定数と、Ｗｉｐ／Ｐｌａｎ区分と、が格納されている。
【００３３】
例えば、注文・見込Ｎｏが２で分割Ｎｏが１である、第２行〜第４行のレコードによれば、注文・見込Ｎｏが２で分割Ｎｏが１の注文・注文見込は、第４行目より、組立Ａ社の岐阜工場の組立第１ラインが、現在Ｗｉｐ状態のものを、２００８／６／２７に数量１００を出庫し、次に、第３行目より、輸送Ｂ社という会社が、２００８／６／２７に数量１００を受け取り、２００８／６／２８に数量１００を払出し、第２行目より、組立Ａ社の東京倉庫が、２００８／６／２８に数量１００を入庫し、２００８／６／２９に数量１００を出庫する予定の注文・注文見込であることがわかる。
【００３４】
図５は、サプライチェーン機能不全情報入力受付処理Ｓ２において、使用者から入力を受け付ける、サプライチェーン機能不全情報Ｄ３の構成例を示す図である。
【００３５】
サプライチェーン機能不全情報Ｄ３には、機能不全会社と、機能不全拠点と、機能不全ラインと、機能不全開始日と、機能不全終了日と、が格納されている。
【００３６】
例えば、第１行のレコードによれば、部品Ｃ社の小田原工場の加工第１ラインが２００８／６／２９から２００８／７／１０まで機能不全の見通しということがわかる。
【００３７】
なお、サプライチェーン機能不全情報は複数レコード格納されていてもよい。
【００３８】
図６は、サプライチェーン機能不全情報入力受付処理Ｓ２において、使用者からサプライチェーン機能不全情報Ｄ３の入力を受け付ける、入力受付画面例を示す図である。
【００３９】
入力受付画面では、使用者からの機能不全会社と、機能不全拠点と、機能不全ラインと、機能不全期間である機能不全開始日および機能不全終了日と、の項目について、入力もしくはプルダウンから選択を受け付け、さらに、決定ボタンのクリックを受け付けると、サプライチェーン機能不全情報Ｄ３を作成する。
【００４０】
なお、入力を受け付ける機能不全会社と、機能不全拠点と、機能不全ラインと、機能不全期間である機能不全開始日および機能不全終了日と、の組合せは複数であってもよい。
【００４１】
また、機能不全会社と、機能不全開始日と、機能不全終了日のみの入力受け付けであってもよいし、機能不全会社と、機能不全拠点と、機能不全開始日と、機能不全終了日のみの入力受け付けであってもよいし、さらに組合せも複数であってもよい。
【００４２】
また、入力を受け付ける項目は、機能不全開始日と、機能不全終了日でなく、機能不全開始日と、機能不全期間、もしくは、機能不全終了日と、機能不全期間であってもよい。
【００４３】
図７は、サプライチェーン機能不全影響特定処理Ｓ３の結果、作成されるサプライチェーン機能不全影響情報Ｄ４の構成例を示す図である。
【００４４】
サプライチェーン機能不全影響情報Ｄ４には、注文・見込Ｎｏと、分割Ｎｏと、ステップＮｏと、会社と、拠点と、ラインと、部品型名と、Ｉｎ予定日と、Ｏｕｔ予定日と、Ｉｎ予定数と、Ｏｕｔ予定数と、Ｗｉｐ／Ｐｌａｎ区分と、製品型名と、顧客コードと、注文・見込数量と、要求日と、供給予定日と、が格納されている。
【００４５】
例えば、第１行のレコードによれば、注文・見込Ｎｏが３で分割Ｎｏが１の注文・注文見込は、製品名α、顧客コードａ社、注文・見込数量２００、要求日２００８／７／３、供給予定日２００８／７／３、の注文・注文見込で、部品Ｃ社の小田原工場の加工第１ラインから、現在当該ラインでＷｉｐ状態のものを、２００８／６／３０に、数量２０４を出庫される予定だった注文・注文見込であることがわかる。
【００４６】
図８は、サプライチェーン機能不全影響特定処理Ｓ３における処理フロー例を示す図である。
【００４７】
まず、需給調整結果フルペギング情報Ｄ２のレコードの中から、サプライチェーン機能不全情報Ｄ３のレコードと同じ機能不全会社、機能不全拠点、機能不全ラインで、Ｉｎ予定日からＯｕｔ予定日の１日でもサプライチェーン機能不全情報Ｄ３の機能不全開始日から機能不全終了日の期間に該当するレコードを抽出する（ステップＳ３１）。
【００４８】
次に、ステップＳ３１で抽出したレコードに、同じ注文・見込Ｎｏ、分割Ｎｏ、の需給調整結果情報Ｄ１のレコードの製品型名、顧客コード、注文・見込数量、要求日、供給予定日を追加することで、サプライチェーン機能不全影響情報Ｄ４を作成する（ステップＳ３２）。
【００４９】
ステップＳ３１、ステップＳ３２を図３に示した需給調整結果情報Ｄ１、図４に示した需給調整結果フルペギング情報Ｄ２、図５に示したサプライチェーン機能不全情報Ｄ３を例にして説明する。
【００５０】
まず、ステップＳ３１では、図４に示した需給調整結果フルペギング情報Ｄ２のレコードの中から、図３に示した需給調整結果情報Ｄ１のレコードと同じ機能不全会社「部品Ｃ社」、機能不全拠点「小田原工場」、機能不全ライン「加工第１」で、Ｉｎ予定日からＯｕｔ予定日の１日でもサプライチェーン機能不全情報Ｄ３の機能不全開始日「２００８／６／２９」から機能不全終了日「２００８／７／１０」の期間に該当するレコードを抽出する。この場合、抽出されるレコードは、図４に示した需給調整結果フルペギング情報Ｄ２のレコードのうち、第８行と、第１２行と、第２４行のレコードであり、抽出した結果が、図９に示す機能不全による被影響生産予定分情報である。
【００５１】
次に、ステップＳ３２では、ステップＳ３１で抽出した図９に示すレコードに、同じ注文・見込Ｎｏ、分割Ｎｏ、の図３に示した需給調整結果情報Ｄ１のレコードの製品型名、顧客コード、注文・見込数量、要求日、供給予定日を追加することで、図７に示したサプライチェーン機能不全影響情報Ｄ４を作成する。図９の第１行のレコードには図３の第３行、図９の第２行のレコードには図３の第４行、図９の第３行のレコードには図３の第６行、の製品型名、顧客コード、注文・見込数量、要求日、供給予定日を追加し、図７の例となる。
【００５２】
図１０から図１４は、サプライチェーン機能不全影響表示処理Ｓ４において、サプライチェーン機能不全影響情報Ｄ４を表示する画面例を示す図であり、それぞれ表示する情報の粒度および内容が異なる。いずれの画面例も、サプライチェーン機能不全情報Ｄ３を表示する機能不全情報表示領域と、表示する情報の粒度および内容を選択する表示情報選択領域と、サプライチェーン機能不全影響情報Ｄ４を表示情報選択領域で選択された粒度に集計し、さらに必要に応じ参考情報を追加して表示する表示領域からなる。
【００５３】
図１０は、サプライチェーン機能不全影響情報Ｄ４が図７に示した例の状態において、表示情報選択領域で、被影響注文、注文見込を最明細の粒度で表示することを選択した場合の画面例である。表示領域には、サプライチェーン機能不全影響情報Ｄ４の各レコードの、注文・見込Ｎｏと、分割Ｎｏと、製品型名と、顧客コードと、注文・見込数量と、要求日と、供給予定日と、をそのまま表示する。
【００５４】
図１１は、サプライチェーン機能不全影響情報Ｄ４が図７に示した例の状態において、表示情報選択領域で、被影響注文、注文見込を製品別、顧客別の粒度で表示することを選択した場合の画面例である。表示領域には、サプライチェーン機能不全影響情報Ｄ４を製品別顧客コード別要求週別に注文・見込数量を集計した結果を「要求週別被影響注文・見込量」として、サプライチェーン機能不全影響情報Ｄ４を製品別顧客コード別供給予定週別に注文・見込数量を集計した結果を「供給予定週別被影響注文・見込量」として、さらに参考情報として、需給調整結果情報Ｄ１を製品別顧客コード別要求週別に注文・見込数量を集計した結果を「要求週別注文・見込量」として、需給調整結果情報Ｄ１を製品別顧客コード別供給予定週別に注文・見込数量を集計した結果を「供給予定週別注文・見込量」として、表示する。ここで、集計単位である要求週、供給予定週は、週以外であってもよい。
【００５５】
図１２は、サプライチェーン機能不全影響情報Ｄ４が図７に示した例の状態において、表示情報選択領域で、被影響注文、注文見込を製品別の粒度で表示することを選択した場合の画面例である。表示領域には、サプライチェーン機能不全影響情報Ｄ４を製品別要求週別に注文・見込数量を集計した結果を「要求週別被影響注文・見込量」として、サプライチェーン機能不全影響情報Ｄ４を製品別供給予定週別に注文・見込数量を集計した結果を「供給予定週別被影響注文・見込量」として、さらに参考情報として、需給調整結果情報Ｄ１を製品別要求週別に注文・見込数量を集計した結果を「要求週別注文・見込量」として、需給調整結果情報Ｄ１を製品別供給予定週別に注文・見込数量を集計した結果を「供給予定週別注文・見込量」として、表示する。ここで、集計単位である要求週、供給予定週は、週以外であってもよい。
【００５６】
図１３は、サプライチェーン機能不全影響情報Ｄ４が図７に示した例の状態において、表示情報選択領域で、対策必要生産能力を最明細の粒度で表示することを選択した場合の画面例である。表示領域には、サプライチェーン機能不全影響情報Ｄ４の各レコードの、会社と、拠点と、ラインと、部品型名と、Ｉｎ予定日と、Ｏｕｔ予定日と、Ｉｎ予定数と、Ｏｕｔ予定数と、Ｗｉｐ／Ｐｌａｎ区分と、をそのまま表示する。
【００５７】
図１４は、サプライチェーン機能不全影響情報Ｄ４が図７に示した例の状態において、表示情報選択領域で、対策必要生産能力を部品別の粒度で表示することを選択した場合の画面例である。表示領域の「原材料確保必要」の領域は、サプライチェーン機能不全影響情報Ｄ４の中のＷｉｐ／Ｐｌａｎ区分がＷｉｐのレコードのＯｕｔ予定数を、部品型名別Ｏｕｔ予定週別に集計した結果を表示する。表示領域の「生産能力確保必要」の領域は、サプライチェーン機能不全影響情報Ｄ４の全レコードのＯｕｔ予定数を、部品型名別Ｏｕｔ予定週別に集計した結果を表示する。「原材料確保必要」の領域および「生産能力確保必要」の領域ともに、部品型名別Ｏｕｔ予定週別ではなく、部品型名別Ｉｎ予定週別に集計した結果を表示してもよい。
【００５８】
以上説明したように、本実施の形態によるサプライチェーン機能不全影響把握支援システムによれば、サプライチェーン機能不全情報Ｄ３（機能不全の会社・拠点・ライン・不全開始日・不全終了日）の入力を受け付けると、機能不全直前の需給調整結果情報Ｄ１及び需給調整結果フルペギング情報Ｄ２から、機能不全により直接影響を受ける注文・注文見込（製品・顧客・回答納期・数量）と各注文・注文見込の回答納期・数量遵守のために対策必要な生産能力（部材・設備・人）を算出し、出力することができる。
【００５９】
この結果、サプライチェーン機能不全時に、直接影響を受ける注文・注文見込と各注文・注文見込（製品・顧客・回答納期・数量）の回答納期・数量遵守のために対策必要な生産能力（部材・設備・人）の迅速把握実現により、サプライチェーン復旧対策の立案時間を短縮し、販売機会損失額・納期遅延による補償請求額を低減削減できる。
【００６０】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明のサプライチェーン機能不全影響把握支援技術は、特に、サプライチェーン上の機能が不全状態に陥った際、もしくは陥ると仮定した際に、影響を被る注文・注文見込や対策必要な生産能力を算出・提示する技術に利用可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１０：サプライチェーン機能不全影響把握支援システム、２０：スケジューラ、
１０１：需給調整結果入力手段、１０２：サプライチェーン機能不全情報入力手段、１０３：記憶手段、１０４：サプライチェーン機能不全影響特定処理手段、１０５：サプライチェーン機能不全影響表示手段、
Ｄ１：需給調整結果情報、Ｄ２：需給調整結果フルペギング情報、Ｄ３：サプライチェーン機能不全情報、Ｄ４：サプライチェーン機能不全影響情報、
Ｓ１：需給調整結果入力受付処理、Ｓ２：サプライチェーン機能不全情報入力受付処理、Ｓ３：サプライチェーン機能不全影響特定処理、Ｓ４：サプライチェーン機能不全影響表示処理、
Ｓ３１：機能不全による被影響生産予定の抽出、Ｓ３２：被影響生産予定への紐付き注文、需要見通し特定。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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