(57)【要約】【課題】警報を行った警報器が停止した後において、当該警報器が連動元の警報器であったのか連動先の警報器であったのかを、ユーザが識別することができ、火災の発火源や火災経過等の出火原因を容易に特定することが可能となる、警報システム及び警報器を提供すること。【解決手段】監視領域における異常を検知して警報を行う複数の住警器１０を、相互に連動警報させる警報システム１であって、複数の住警器１０の少なくとも一つの住警器１０が異常を検知して発報することにより当該複数の住警器１０において警報を行っている場合、当該連動元の住警器１０の全部若しくは一部が復旧した時には、当該複数の住警器１０の中から当該連動元の住警器１０の全部又は一部をユーザが識別可能となるように、及び又は当該複数の住警器１０の中から当該警報した後に復旧した住警器１０の全部又は一部をユーザが識別可能となるように、当該複数の住警器１０において識別出力を行う。【選択図】図１
2011141628.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視領域における異常を検知して警報を行う複数の警報器を、相互に連動警報させる警報システムであって、
前記複数の警報器の少なくとも一つの警報器が前記異常を検知して発報することにより当該複数の警報器において警報を行っている場合において、当該発報した警報器の全部若しくは一部が復旧した時には、当該複数の警報器の中から当該発報した警報器の全部又は一部をユーザが識別可能となるように、及び又は当該複数の警報器の中から当該発報した後に復旧した警報器の全部又は一部をユーザが識別可能となるように、当該複数の警報器において識別出力を行う、
警報システム。
【請求項２】
前記複数の警報器の少なくとも一つの警報器が前記異常を検知して発報することにより当該複数の警報器において警報を行っている場合、当該発報した警報器の全部若しくは一部が復旧した時には、当該発報した警報器の発報順序をユーザが識別可能となるように、当該発報した警報器において識別出力を行う、
請求項１に記載の警報システム。
【請求項３】
前記複数の警報器の少なくとも一つの警報器が前記異常を検知して発報することにより当該複数の警報器において警報を行っている場合、当該発報した警報器の全部若しくは一部が復旧した時には、当該発報した警報器が復旧してから所定時間経過後に、前記識別出力を停止する、
請求項１又は２に記載の警報システム。
【請求項４】
前記複数の警報器の少なくとも一つの警報器が前記異常を検知して発報することにより当該複数の警報器において警報を行っている場合、当該発報した警報器の全部若しくは一部が復旧した時には、当該発報した警報器の警報の停止タイミングと、当該発報した警報器以外の警報器の警報の停止タイミングとを、相互に非同一とする、
請求項１から３のいずれか一項に記載の警報システム。
【請求項５】
前記複数の警報器の少なくとも一つの警報器が前記異常を検知して発報することにより当該複数の警報器において警報を行っている場合、当該発報した警報器の全部若しくは一部が復旧した時には、当該発報した警報器が復旧してから所定時間経過後に、前記発報した警報器以外の警報器の警報を停止する、
請求項４に記載の警報システム。
【請求項６】
前記複数の警報器の少なくとも一つの警報器が前記異常を検知して発報することにより当該複数の警報器において警報を行っている場合、当該発報した警報器の全部若しくは一部が復旧した時には、当該発報した警報器以外の警報器の警報を停止すると共に、当該発報した警報器以外の警報器の警報を停止させてから所定時間経過後に、当該発報した警報器の警報を停止する、
請求項４に記載の警報システム。
【請求項７】
前記複数の警報器の少なくとも一つの警報器が前記異常を検知して発報することにより当該複数の警報器において警報を行っている場合、当該発報した警報器の一部における前記異常の検知状態が継続している時には、当該発報した警報器の他の一部が復旧した場合であっても、当該復旧した警報器以外の発報した警報器の警報を一旦停止した後に、当該発報した警報器の警報を再開する、
請求項１から６のいずれか一項に記載の警報システム。
【請求項８】
前記発報した警報器の他の一部が復旧した場合、前記復旧した警報器以外の発報した警報器の警報を一旦停止した後に、当該警報器以外の警報器が発報したことに起因する警報又はその他の警報を行った後、当該発報した警報器の警報を再開する、
請求項７に記載の警報システム。
【請求項９】
監視領域の異常を検知した場合には、警報を行うと共に他の警報器に連動警報信号を送信し、他の警報器から前記連動警報信号を受信した場合には、連動警報を行い、前記異常を検知して警報を行っている際に所定の復旧基準が満たされた場合には、当該警報器における警報状態を警報前の状態に復旧させると共に他の警報器に連動復旧信号を送信し、前記異常を検知して連動警報を行っている際において他の警報器から前記連動復旧信号を受信した時には、連動警報を停止する警報器であって、
当該警報器と他の警報器との連動警報を制御する連動警報処理手段と、
当該警報器を他の警報器から識別可能にするための識別出力を行う出力手段とを備え、
前記連動警報処理手段は、
当該警報器が前記異常を検知して発報することにより警報を行っている場合において復旧した時には、当該発報した警報器をユーザが識別可能となるように、及び又は当該発報した後に復旧した警報器をユーザが識別可能となるように、前記出力手段に識別出力を行わせる、
警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視領域で発生した異常を検知して警報を行うとともに、他の警報器から警報信号を受信して連動警報を行う警報システム及び警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、住宅における火災発生やガス漏れ等の異常を検知して警報する警報システム及び警報器が用いられている。例えば、特許文献１（ただし本願出願時において未公開）には、一つの建物の複数の場所毎に設置される警報器が開示されている。この警報器は、異なる場所に設置された他の警報器との間で無線にて通信可能であり、異常を検知した警報器が警報を行うと共に他の警報器に警報信号を送信すると、当該警報信号を受信した他の警報器が連動警報を行う（以下、自己の監視領域における異常を検知したことにより警報信号を送信する警報器を「連動元の警報器」、自己の監視領域における異常を検知していないが他の警報器からの警報信号を受信したことにより警報を行う警報器を「連動先の警報器」と称する）。
【０００３】
この連動元の警報器は、異常を検知しなくなると、通常の監視状態へ復旧する。このことにより、連動関係にある複数の警報器から警報が行われている場合、火災発生等を検知して警報を行っている連動元の警報器が復旧すると、当該復旧した連動元の警報器が警報を停止すると共に当該警報器から復旧信号が送信され、この復旧信号を受けた他の連動先の警報器が警報を停止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特願２００９−１０１６３０号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の如き従来の警報器は、他の警報器との連動警報に関して改善の余地があった。例えば、連動元の警報器の復旧動作に関して、連動元の警報器が異常を検知しなくなると、当該連動元の警報器は単に警報を停止するだけだった。そのため、警報器の警報が復旧した後に、ユーザが、当該警報器が連動元であった否か、若しくは何れの警報器が連動元であったかを事後的に識別することができず、火災の発火源や火災経過等の出火原因を容易に特定することできなかった。また、警報が火災によらない誤報または非火災報であった場合にも、ユーザ又は点検要員等が、それを発した警報器を特定することが困難であった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、警報を行った警報器が復旧した後において、当該警報器が連動元の警報器であったのか連動先の警報器であったのかを、ユーザが識別することができ、火災の発火源や火災経過等の出火原因、あるいは誤報や非火災報の原因を容易に特定することが可能となる、警報システム及び警報器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の警報システムは、監視領域における異常を検知して警報を行う複数の警報器を、相互に連動警報させる警報システムであって、前記複数の警報器の少なくとも一つの警報器が前記異常を検知して発報することにより当該複数の警報器において警報を行っている場合において、当該発報した警報器の全部若しくは一部が復旧した時には、当該複数の警報器の中から当該発報した警報器の全部又は一部をユーザが識別可能となるように、及び又は当該複数の警報器の中から当該発報した後に復旧した警報器の全部又は一部をユーザが識別可能となるように、当該複数の警報器において識別出力を行う。
【０００８】
また、請求項２に記載の警報システムは、請求項１に記載の警報システムにおいて、前記複数の警報器の少なくとも一つの警報器が前記異常を検知して発報することにより当該複数の警報器において警報を行っている場合、当該発報した警報器の全部若しくは一部が復旧した時には、当該発報した警報器の発報順序をユーザが識別可能となるように、当該発報した警報器において識別出力を行う。
【０００９】
また、請求項３に記載の警報システムは、請求項１又は２に記載の警報システムにおいて、前記複数の警報器の少なくとも一つの警報器が前記異常を検知して発報することにより当該複数の警報器において警報を行っている場合、当該発報した警報器の全部若しくは一部が復旧した時には、当該発報した警報器が復旧してから所定時間経過後に、前記識別出力を停止する。
【００１０】
また、請求項４に記載の警報システムは、請求項１から３のいずれか一項に記載の警報システムにおいて、前記複数の警報器の少なくとも一つの警報器が前記異常を検知して発報することにより当該複数の警報器において警報を行っている場合、当該発報した警報器の全部若しくは一部が復旧した時には、当該発報した警報器の警報の停止タイミングと、当該発報した警報器以外の警報器の警報の停止タイミングとを、相互に非同一とする。
【００１１】
また、請求項５に記載の警報システムは、請求項４に記載の警報システムにおいて、前記複数の警報器の少なくとも一つの警報器が前記異常を検知して発報することにより当該複数の警報器において警報を行っている場合、当該発報した警報器の全部若しくは一部が復旧した時には、当該発報した警報器が復旧してから所定時間経過後に、前記発報した警報器以外の警報器の警報を停止する。
【００１２】
また、請求項６に記載の警報システムは、請求項４に記載の警報システムにおいて、前記複数の警報器の少なくとも一つの警報器が前記異常を検知して発報することにより当該複数の警報器において警報を行っている場合、当該発報した警報器の全部若しくは一部が復旧した時には、当該発報した警報器以外の警報器の警報を停止すると共に、当該発報した警報器以外の警報器の警報を停止させてから所定時間経過後に、当該発報した警報器の警報を停止する。
【００１３】
また、請求項７に記載の警報システムは、請求項１から６のいずれか一項に記載の警報システムにおいて、前記複数の警報器の少なくとも一つの警報器が前記異常を検知して発報することにより当該複数の警報器において警報を行っている場合、当該発報した警報器の一部における前記異常の検知状態が継続している時には、当該発報した警報器の他の一部が復旧した場合であっても、当該復旧した警報器以外の発報した警報器の警報を一旦停止した後に、当該発報した警報器の警報を再開する。
【００１４】
また、請求項８に記載の警報システムは、請求項７に記載の警報システムにおいて、前記発報した警報器の他の一部が復旧した場合、前記復旧した警報器以外の発報した警報器の警報を一旦停止した後に、当該警報器以外の警報器が発報したことに起因する警報又はその他の警報を行った後、当該発報した警報器の警報を再開する。
【００１５】
また、請求項９に記載の警報器は、監視領域の異常を検知した場合には、警報を行うと共に他の警報器に連動警報信号を送信し、他の警報器から前記連動警報信号を受信した場合には、連動警報を行い、前記異常を検知して警報を行っている際に所定の復旧基準が満たされた場合には、当該警報器における警報状態を警報前の状態に復旧させると共に他の警報器に連動復旧信号を送信し、前記異常を検知して連動警報を行っている際において他の警報器から前記連動復旧信号を受信した時には、連動警報を停止する警報器であって、当該警報器と他の警報器との連動警報を制御する連動警報処理手段と当該警報器を他の警報器から識別可能にするための識別出力を行う出力手段とを備え、前記連動警報処理手段は、当該警報器が前記異常を検知して発報することにより警報を行っている場合において復旧した時には、当該発報した警報器をユーザが識別可能となるように、及び又は当該発報した後に復旧した警報器をユーザが識別可能となるように、前記出力手段に識別出力を行わせる。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載の警報システム、又は請求項９に記載の警報器によれば、発報した警報器の全部若しくは一部が復旧した時には、当該複数の警報器の中から当該発報した警報器の全部又は一部をユーザが識別可能となるように、及び又は当該複数の警報器の中から当該発報した後に復旧した警報器の全部又は一部をユーザが識別可能となるように、当該複数の警報器において識別出力を行うので、当該発報した警報器が復旧した後においても、ユーザが複数の警報器の中から当該発報した警報器を識別することができ、火災の発火源や火災経過等の出火原因、誤報や非火災報の原因を容易に特定することができる。
【００１７】
また、請求項２に記載の警報システムによれば、発報した警報器の全部若しくは一部が復旧した時には、当該発報した警報器の発報順序をユーザが識別可能となるように、当該発報した警報器において識別出力を行うので、当該発報した警報器が復旧した後においても、ユーザが複数の警報器の中から当該発報した警報器の発報順序を識別することができ、火災の発火源や火災経過等の出火原因、誤報や非火災報の原因を一層容易に特定することができる。
【００１８】
また、請求項３に記載の警報システムによれば、発報した警報器の全部若しくは一部が復旧した時には、当該発報した警報器が復旧してから所定時間経過後に、識別出力を停止するので、当該発報した警報器の識別出力を自動的に停止することができ、ユーザが当該発報した警報器の識別出力を停止操作する手間を省くことができると共に、識別出力に要する電力消費量の低減に寄与することができる。
【００１９】
また、請求項４に記載の警報システムによれば、発報した警報器の全部若しくは一部が復旧した時には、当該発報した警報器の警報の停止タイミングと、当該発報した警報器以外の警報器の警報の停止タイミングとを、相互に非同一とするので、この停止タイミングの相違に基づいて、発報した警報器と発報した警報器以外の警報器とを相互に識別することができる。
【００２０】
また、請求項５に記載の警報システムによれば、発報した警報器の全部若しくは一部が復旧した時には、当該発報した警報器が復旧してから所定時間経過後に、発報した警報器以外の警報器の警報を停止するので、復旧した警報器の警報を当該復旧した警報器以外の警報器の警報よりも早いタイミングで停止することができ、ユーザが複数の警報器の中から当該発報した警報器を容易に特定することができる。
【００２１】
また、請求項６に記載の警報システムによれば、発報した警報器の全部若しくは一部が復旧した時には、当該発報した警報器以外の警報器の警報を停止すると共に、当該発報した警報器以外の警報器の警報を停止させてから所定時間経過後に、当該発報した警報器の警報を停止するので、復旧した警報器の警報を当該復旧した警報器以外の警報器の警報よりも遅いタイミングで停止することができ、ユーザが複数の警報器の中から当該発報した警報器を容易に特定することができる。
【００２２】
また、請求項７に記載の警報システムによれば、発報した警報器の一部における異常の検知状態が継続している時には、当該発報した警報器の他の一部が復旧した場合であっても、当該復旧した警報器以外の発報した警報器の警報を一旦停止した後に、当該発報した警報器の警報を再開するので、ユーザが異常の検知状態を継続している当該発報した警報器の警報状況の変化から、他の警報器が復旧したことを容易に把握することができ、ユーザが当該発報した警報器からでも、当該発報した警報器の他の一部が復旧したか否かを把握することができる。
【００２３】
また、請求項８に記載の警報システムによれば、復旧した警報器以外の発報した警報器の警報を一旦停止した後に、当該警報器以外の警報器が発報したことに起因する警報又はその他の警報を行った後、当該発報した警報器の警報を再開するので、警報が一旦停止された後、他の警報をはさんで、発報した警報器の警報が再開されることで、該発報した警報器の他の一部が復旧したか否かを識別することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施の形態１に係る警報システムの全体構成を示すシステム構成図である。
【図２】実施の形態１に係る住警器の外観を示す概要図であり、（ａ）は正面図を示し、（ｂ）は側面図を示す。
【図３】実施の形態１に係る住警器の電気的構成を概念的に示すブロック図である。
【図４】実施の形態１に係る複数の住警器が実行する連動警報処理の流れを示したフローチャートである。
【図５】実施の形態１に係る各住警器の火災監視処理を示したフローチャートである。
【図６】実施の形態１に係る各住警器の事後表示処理を示したフローチャートである。
【図７】実施の形態２に係る複数の住警器が実行する連動警報処理の流れを示したフローチャートである。
【図８】実施の形態２に係る各住警器の事後表示処理を示したフローチャートである。
【図９】実施の形態３に係る複数の住警器が実行する連動警報処理の流れを示したフローチャートである。
【図１０】実施の形態３に係る複数の住警器が実行する連動警報処理の流れを示したフローチャートである。
【図１１】実施の形態３に係る各住警器の火災監視処理を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る警報システムの実施の形態を詳細に説明する。ただし、これら各実施の形態によって本発明が限定されるものではない。なお、各実施の形態に係る警報システムの設置対象や適用対象は任意であるが、以下では、住宅に設置され無線信号によって通信を行なう無線式の住宅用火災警報器（以下では「住警器」という）に適用した場合を例として説明を行う。
【００２６】
〔実施の形態１〕
まず、実施の形態１について説明する。この形態は、連動元の警報器が復旧した後において、所定時間経過するまで当該連動元の警報器の警報を継続させる形態である。
【００２７】
（警報システムの構成）
まず、警報システムの概要を説明する。図１は、実施の形態１に係る警報システム１の全体構成を示すシステム構成図である。図１に示すように、実施の形態１においては、住宅２の各部屋（図では、寝室、居間、及び台所）には住警器１０Ａ〜１０Ｃ（これら住警器１０Ａ〜１０Ｃは、相互に区別する必要がない場合には「住警器１０」と総称する）が設置されている。この住警器１０は、監視領域で発生した異常（ここでは火災）を検知し、連動警報信号（以下、警報信号と称する）の送受信や警報を行うものである。いずれかの部屋において発生した火災を、その部屋の住警器１０が検知すると、当該住警器１０は、発報する。このように、発報とは、異常を検知した結果、警報を出力することを意味し、特に、異常警報の連動元となることを指す。また、火災を検知した住警器１０は、警報信号を他の部屋の住警器１０に対して無線送信する。この警報信号を受信した他の部屋の住警器１０は、連動先として連動警報を行う。これにより、火災発生等していない部屋の住警器１０にも警報を行わせ、ユーザに対応を促すことができる。なお、以下では、特許請求の範囲において記載された「発報した警報器」を連動元の住警器１０と称し、「発報した警報器以外の警報器」を連動先の住警器１０と称する。また、この連動元の住警器１０は、連動元の住警器１０であることを視覚的に識別できるように、連動元の住警器１０が警報を行っている間、又は当該連動元の住警器１０の警報及び連動先の全ての住警器１０の警報が停止した後所定時間経過するまで連動元表示を行うものとする。
【００２８】
（住警器の構成）
次に、住警器１０の構成について説明する。図２は、実施の形態１に係る住警器１０の外観を示す概要図であり、図２（ａ）は正面図を示し、図２（ｂ）は側面図を示す。
【００２９】
これら図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、住警器１０は、基本構造体となる住警器本体１１を有している。この住警器本体１１の材質は任意であり、例えば樹脂で形成される。また、この住警器本体１１には、カバー１２、警報停止スイッチ５１、及び取付フック１３が設けられている。
【００３０】
カバー１２は、住警器１０の内部を保護するものであり、住警器本体１１の正面に設けられている。カバー１２の中央内部には火災を検知する検知部が設けられており、このためカバー１２には、検知部へ外気（例えば煙を含む気流や熱気流）を導入するための開口部１２ａが複数設けられている。また、カバー１２には、住警器１０に内蔵された後述するスピーカ４１から出力された警報音や音声メッセージを外部に放出するための音響穴１２ｂが設けられている。
【００３１】
警報停止スイッチ５１は、住警器１０の警報を停止するためのものであり、カバー１２の下側に外部に露出した状態で設けられている。この警報停止スイッチ５１の内部には、ＬＥＤ４２が設けられている。このＬＥＤ４２は、点灯や点滅等により、監視領域で発生した異常を表示するものである。このＬＥＤ４２の作動時には、警報停止スイッチ５１がＬＥＤ４２の光を透過することで、ＬＥＤ４２の作動状態が外部から視認可能となる。
【００３２】
取付フック１３は、住警器１０を住宅２の壁面等に取り付けるためのものであり、住警器本体１１の裏側上部に設けられている。すなわち、取付フック１３の中央部に設けられた挿通孔に図示しないビス等を挿通させて壁面にねじ込むことで、住警器１０を壁面に固定することができる。
【００３３】
（住警器の電気的構成）
次に、住警器１０の電気的構成について説明する。図３は、実施の形態１に係る住警器１０の電気的構成を概念的に示すブロック図である。住警器１０は、センサ部２０、無線回路部３０、報知部４０、操作部５０、電池電源６０、制御部７０、及び記憶部８０を備えて構成されている。
【００３４】
（住警器の構成−センサ部）
センサ部２０は、当該住警器１０が設置されている監視領域において、火災等の検知対象を検知するための検知手段である。検知対象及び当該検知対象の検知原理は任意であり、例えば、火災に伴って発生する煙や熱を検知対象とし、これらを検知するために、赤外線ＬＥＤやフォトダイオード、サーミスタ等の電子素子を用いることができる。
【００３５】
ここでは、センサ部２０は、煙を検知して火災に伴う煙の発生を検知するものとして構成されており、このために検煙部２１を備えて構成されている。この検煙部２１は、煙を検知するための検煙手段であり、煙濃度が所定レベルを超えた場合には、火災が発生したことを示す火災検知信号の出力を行い、火災検知信号を出力した後に煙濃度が所定レベルを下回った場合には、この火災検知信号の出力を停止する。すなわち、ここでは、センサ部２０が、煙濃度が所定レベルを超えたか否かを判定する異常判定部（火災判定部）としての機能を含んでいる。もちろん、センサ部２０から制御部に対しては検煙信号（煙濃度信号）のみを出力させ、これに基づく異常判定機能は例えば制御部７０側に設けても良い。
【００３６】
無線回路部３０は、当該住警器１０と他の住警器１０との相互間で無線通信を行うものであり、送信部３１、受信部３２、及びアンテナ３３を備えて構成されている。送信部３１は、他の住警器１０に対して警報信号等を、アンテナ３３を介して送信する送信手段である。受信部３２は、他の住警器１０の送信部３１から送信された信号を、アンテナ３３を介して受信する受信手段である。なお、本発明に係る警報器は、無線通信を行うものに限定されるものではなく、有線通信を行う警報器についても同様に適用できる。
【００３７】
報知部４０は、警報等を出力する出力手段であり、当該住警器１０を他の住警器１０から識別可能にするための識別出力を行う出力手段である。報知部４０は、例えば、後述する連動元警報や連動先警報を音声出力するためのスピーカ４１や、監視領域で発生した異常等を表示するＬＥＤ４２等を備える。また、報知部４０による警報、注意喚起方法は任意であり、例えば、後述する連動元警報や連動先警報に応じて音声の種類や音量等を変えてもよい。また、ＬＥＤ４２による表示についても、条件に応じて駆動方法や表示色を適宜異ならせることができる。
【００３８】
操作部５０は、当該住警器１０に対する各種の操作を受け付ける操作手段であり、上述した警報停止スイッチ５１を備えて構成されている。この警報停止スイッチ５１は、当該住警器１０の警報停止操作を受け付けるための警報停止操作受付手段である。
【００３９】
電池電源６０は、当該住警器１０に電力を供給する電力供給手段である。この電池電源６０の具体的種類は任意であるが、例えば、アルカリ乾電池やリチウム電池等が用いられる。
【００４０】
制御部７０は、当該住警器１０における各種の制御を行う制御手段である。この制御部７０の具体的構成は任意であるが、例えば、記憶部８０に記憶されたプログラムを呼出して解析実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）として構成することができる。
【００４１】
制御部７０は、機能概念的に、連動警報処理部７１、復旧判定部７２、及び警報停止処理部７３を備えている。連動警報処理部７１は、当該住警器１０と他の住警器１０との連動警報を制御する連動警報処理手段であり、連動元警報処理部７１ａ及び連動先警報処理部７１ｂを備えて構成されている。連動元警報処理部７１ａは、センサ部２０によって異常が検知された場合に、スピーカ４１によって連動元を示す警報（以下、連動元警報という）を出力させると共に、送信部３１によって火災発報等を示す警報信号を他の住警器１０に送信させる連動元警報処理手段である。連動先警報処理部７１ｂは、他の住警器１０から警報信号を受信したときに、スピーカ４１によって連動先を示す警報（以下、連動先警報という）を出力させる連動先警報処理手段である。
【００４２】
復旧判定部７２は、当該住警器１０において異常を検知することにより連動元警報を行った後、当該住警器１０を通常監視状態へ復旧させることの可否を判定する復旧判定手段である。ここでは、当該住警器１０が異常を検知しなくなった場合、すなわち、センサ部２０で煙濃度が所定レベルを超えていないと判定される状態が所定時間継続した場合等には、復旧させるものと判定する。
【００４３】
警報停止処理部７３は、警報停止スイッチ５１の操作に基づいて、当該住警器１０の警報停止を行うか否かを判定する警報停止処理手段である。
【００４４】
記憶部８０は、制御部７０による制御に必要なプログラム及び各種のデータを記憶する記憶手段である。この記憶部８０の具体的な構成は任意であり、例えば、フラッシュメモリやＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）の如き不揮発性の記憶媒体を用いて構成することができる。
【００４５】
記憶部８０にはメモリ８１が設けられている。このメモリ８１には、送信元符号８１ａが格納されると共に、状態記憶領域８１ｂが設けられている。送信元符号８１ａは、当該住警器１０を特定するＩＤ（識別子）であり、例えば、国内に提供される住警器１０の数を考慮して、同一符号として重複しないように２６ビットの符号コードが使用される。状態記憶領域８１ｂは、火災発報、連動元警報、他の住警器１０からの火災発報受信、連動先警報、警報停止といった各種の発生イベントを記憶する。これにより、当該住警器１０は、新たに発生したイベントに対する状態の遷移制御を可能にすることができる。状態記憶領域８１ｂの発生イベントを記憶する方法は任意であるが、例えば、発生イベントを順次記憶する方法と、前回の発生イベントに今回の発生イベントを上書きする方法等が該当する。
【００４６】
（住警器の処理動作について）
次に、住警器１０の処理動作について説明する。図１に示すように、住警器１０Ａは寝室に設置され、住警器１０Ｂは居間に設置され、住警器１０Ｃは台所に設置されており、最初に住警器１０Ａによって異常が検知された場合を例に挙げて説明する。図４は、実施の形態１に係る複数の住警器１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃが実行する連動警報処理の流れを示したフローチャートである。なお、以下の説明では、「ステップ」を「Ｓ」と略記する。また、住警器１０Ａのステップを「ＳＡ」、住警器１０Ｂのステップを「ＳＢ」、及び住警器１０Ｃのステップを「ＳＣ」と略記する。また、住警器１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃの動作中に発生したイベントは、各制御部７０によって各記憶部８０の状態記憶領域８１ｂに記録されるものとする。
【００４７】
図４に示すように、住警器１０Ａのセンサ部２０が寝室の異常（火災）を検知すると（ＳＡ１）、住警器１０Ａの送信部３１から、住警器１０Ｂ、１０Ｃに対して警報信号が送信される（ＳＡ２）。この警報信号は、住警器１０Ａのセンサ部２０が異常を検知している間、断続的に送信される（以下、後述する実施の形態２のＳＡ２、ＳＣ４の警報信号、及び後述する実施の形態３のＳＡ３、ＳＣ５の警報信号も同様とする）。また、この警報信号には、記憶部８０のメモリ８１に格納されている送信元符号８１ａが含まれている。これにより、住警器１０Ｂ、１０Ｃが警報信号を受信した際に、当該警報信号の送信元が住警器１０Ａであることを特定することができる（以下、後述する実施の形態１のＳＡ６の復旧信号、実施の形態２のＳＡ２、ＳＣ４の警報信号、ＳＡ１０、ＳＣ７の復旧信号、及び実施の形態３のＳＡ３、ＳＣ５の警報信号、ＳＡ１１、ＳＣ８の復旧信号にも、送信元符号８１ａが含まれているものとする）。
【００４８】
また、ＳＡ２の前後又はＳＡ２と同時に、住警器１０Ａにおいては、寝室に居るユーザに対して当該寝室の異常を知らせるために、スピーカ４１及びＬＥＤ４２によって連動元警報が出力される（ＳＡ３）。この連動元警報の具体的な出力方法は任意であるが、例えば、住警器１０Ａにおいては、「ウーウー  寝室の住警器が作動しました  確認してください」のように、連動元の住警器１０Ａの設置位置を含んだ音声メッセージが繰返し出力される。そしてさらに、この音声メッセージの出力と共に、住警器１０Ａにおいては、住警器１０Ａが連動元の住警器１０であること視覚的に識別できるように、例えば、５秒間に１回のＬＥＤ４２の点滅が繰返し出力される。なお、実施の形態１では、ユーザが連動元の住警器１０と連動先の住警器１０とを識別できるように、例えば、連動元警報を出力する場合にはＬＥＤ４２の点滅が出力されるが、連動先警報を出力する場合にはＬＥＤ４２の点滅が出力されないものとしてもよい。
【００４９】
一方、住警器１０Ｂ、１０Ｃの受信部３２が住警器１０Ａからの警報信号を受信すると（ＳＢ１、ＳＣ１）、住警器１０Ｂ、１０Ｃにおいては、居間又は台所に居るユーザに対して寝室の異常を知らせるために、スピーカ４１によって連動先警報が出力される（ＳＢ２、ＳＣ２）。この住警器１０Ｂ、１０Ｃの受信部３２の動作方法は任意であるが、電池電源６０の電力消費量を抑えるために、例えば、所定の間隔で間欠的に動作させることが好ましい（以下、住警器１０Ａの受信部３２も、住警器１０Ｂ、１０Ｃの受信部３２と同様に動作するものとする）。また、この連動先警報の具体的な出力方法は任意であるが、例えば、住警器１０Ｂ、１０Ｃにおいては、「ウーウー  寝室の住警器が作動しました  確認してください」のように、連動元の住警器１０Ａの設置位置を含んだ音声メッセージが繰返し出力される。なお、この際の連動元の住警器１０Ａの設置位置の特定は、各住警器１０の設置位置と送信元符号８１とを相互に関連付けて記憶部８０に予め格納しておき、必要に応じてこの情報を参照することで行うことができる。
【００５０】
次いで、住警器１０Ａのセンサ部２０が寝室の異常を検知しなくなると（ＳＡ４）、住警器１０Ａにおいては、連動元警報が停止されると共に（ＳＡ５）、住警器１０Ｂ、１０Ｃに対して連動先警報を停止させるために、送信部３１によって連動復旧信号（以下、復旧信号と称する）が送信される（ＳＡ６）。ここで、ＳＡ４の処理後、住警器１０Ａは異常を検知していないことから、単に連動元警報を停止してもよい。しかしながら、全ての住警器１０の警報が停止された状態では、ユーザが連動元の住警器１０であった住警器１０Ａを事後的に識別することが困難となる。そこで、住警器１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃの連動元警報又は連動先警報が全て停止した後に、ユーザが住警器１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃの中から住警器１０Ａが連動元の住警器１０であったことを事後的に識別できるように、住警器１０Ａにおいては、ＬＥＤ４２によって連動元表示が出力される（ＳＡ７）。そして、ＳＡ７の処理から所定時間経過後、住警器１０Ａが連動元の住警器１０であったとユーザから認知されたものとして、住警器１０Ａにおいては、連動元表示が停止される（ＳＡ８）。この連動元表示の具体的な出力方法は任意であるが、例えば、住警器１０Ａにおいては、ＳＡ３の処理と同様に、５秒間に１回のＬＥＤ４２の点滅が所定時間継続して出力される。
【００５１】
一方、住警器１０Ｂ、１０Ｃの受信部３２が復旧信号を受信すると（ＳＢ３、ＳＣ３）、住警器１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃのうち、警報信号を出力する連動元の住警器１０が存在しなくなるので、住警器１０Ｂ、１０Ｃにおいては、連動先警報が停止される（ＳＢ４、ＳＣ４）。すなわち、住警器１０Ｂ、１０Ｃは、復旧信号を受信した場合に、警報信号を送信している連動元の住警器１０が一つでも残っているか否かを判定し、これら連動元の住警器１０が残っていない場合には、連動先警報を停止する。これにて連動警報処理が終了する。
【００５２】
（処理）
次に、この警報システム１に属する住警器１０の制御部７０が実行する各種の処理について説明する。火災監視処理では、住警器１０が火災等の異常を検知した場合に警報処理が実行される。また、警報処理後に復旧された住警器１０においては、続いて連動元表示を行う事後表示処理が行われる。これらの処理では、各住警器１０の電源は常時ＯＮされており、記憶部８０によって記憶されたプログラムに従って、各処理を常に実行することが可能となっているものとする。なお、特記する場合を除いて制御部７０によって処理が行われる。
【００５３】
（処理−火災監視処理）
最初に、火災監視処理について説明する。図５は、実施の形態１に係る各住警器１０の火災監視処理を示したフローチャートである。まず、当該住警器１０が設置されている部屋で異常を検知したか否かを判別するために、制御部７０はセンサ部２０によって当該部屋の監視動作を実行させる（ＳＤ１）。以降の処理では、当該住警器１０が異常を検知した場合に行う警報処理である連動元警報処理（主に連動元警報処理部７１ａによって行われるＳＤ２〜ＳＤ７の処理）と、他の住警器１０が異常を検知した場合に行う警報処理である連動先警報処理（主に連動先警報処理部７１ｂによって行われるＳＤ８〜ＳＤ１２、ＳＤ１４の処理）と、連動元警報処理を経た場合に連動元となった住警器１０を識別可能とするための事後表示処理（ＳＤ１３）に大別される。
【００５４】
ここで、当該部屋の煙濃度が所定レベルを超えたことで、センサ部２０の検煙部２１から火災検知信号が出力された場合には、当該住警器１０が異常を検知したと考えられるので（ＳＤ１、Ｙｅｓ）、連動元警報処理部７１ａは、他の住警器１０に対して連動先警報を出力させるために、送信部３１によって他の住警器１０に対して警報信号を送信させる（ＳＤ２）。それと共に、連動元警報処理部７１ａは、当該部屋に居るユーザに当該部屋の異常を知らせるために、スピーカ４１によって連動元警報を出力させる（ＳＤ３）。なお、検煙部２１が火災検知信号を出力している間、連動元警報処理部７１ａは、送信部３１によって他の住警器１０に対して、所定時間毎に警報信号を繰返し送信させる。また、センサ部２０の検煙部２１が火災検知信号を出力している間、制御部７０は、当該住警器１０が連動元の住警器１０であることをユーザが視覚的に識別できるように、警報停止スイッチ５１の背後に設けられたＬＥＤ４２を点灯又は点滅させてもよい。
【００５５】
ＳＤ３の処理後、例えばユーザによる消火活動等により当該部屋で発生していた異常がなくなることが考えられることから、次いで、復旧判定部７２は、連動元警報を停止するか否かを判定する処理を行う。例えば、復旧判定部７２は、当該部屋の異常発生の有無に基づいて、当該住警器１０を通常監視状態に復旧させること（自動復旧）の要否を判定する（ＳＤ４）。なお、ユーザが警報停止スイッチ５１を操作することによって連動元警報が停止されることが考えられるので、警報停止処理部７３は、警報停止の指示の有無に基づいて、連動元警報を停止するか否かを判定してもよいが、ここでは当該事項を除いて処理が行われるものとする。
【００５６】
具体的には、復旧判定部７２は、センサ部２０の検煙部２１から出力される火災検知信号の有無に基づいて、当該住警器１０を復旧させることの要否を判定する。ここで、センサ部２０の検煙部２１から火災検知信号が出力されなくなった場合には、当該住警器１０が異常を検知していないと考えられるので（ＳＤ４、Ｙｅｓ）、復旧判定部７２は、当該住警器１０を復旧させるべきと判定する。この判定を受けて、連動元警報処理部７１ａは、スピーカ４１から出力されている連動元警報を停止させると共に（ＳＤ５）、他の住警器１０に対して連動先警報を停止させるために、復旧信号を送信する（ＳＤ６）。その後、連動元警報処理部７１ａは、当該連動元警報処理がそれ以前に行われていた連動先警報処理からの移行によって実行されたものであった場合（ＳＤ１０、ＹｅｓからＳＤ２への移行によって実行されたものであった場合）には連動先警報処理へ移行させる必要がある点を考慮し、連動先警報処理から連動元警報処理に移行したか否か（ＳＤ９からＳＤ２へ移行したか否か）を判定する（ＳＤ７）。そして、連動先警報処理から連動元警報処理に移行した場合には（ＳＤ７、Ｙｅｓ）、連動先警報処理のＳＤ１１へ移行する。一方、連動先警報処理から連動元警報処理に移行していない場合には（ＳＤ７、Ｎｏ）、事後表示処理（ＳＤ１３）を行い、ＳＤ１に戻る。この事後表示処理については、後述する。
【００５７】
また、センサ部２０の検煙部２１から引き続き火災検知信号が出力されている場合には、当該住警器１０が異常を検知していると考えられるので（ＳＤ４、Ｎｏ）、復旧判定部７２は、当該住警器１０を復旧させるべきでないと判定する。この判定を受けて、連動元警報処理部７１ａは、ＳＤ２に戻ってスピーカ４１によって連動元警報を引き続き出力させる。この場合、ＳＤ４で復旧すべきと判定されるまで連動元警報が繰り返されることになるが、例えば、ＳＤ２〜ＳＤ４の処理が繰り返されている途中で、ユーザによって警報停止スイッチ５１が操作されると、連動元警報処理部７１ａは連動元警報を停止させてもよい（図示省略）。
【００５８】
一方、ＳＤ１において、当該部屋の煙濃度が所定レベルを下回ったことで、センサ部２０の検煙部２１から火災検知信号が出力されていない場合には、当該住警器１０が異常を検知していないと考えられるので（ＳＤ１、Ｎｏ）、制御部７０は、他の住警器１０が異常を検知しているか否かを判別するために、受信部３２によって他の住警器１０から送信された警報信号が受信されたか否かを監視する（ＳＤ８）。
【００５９】
ここで、受信部３２によって他の住警器１０から警報信号が受信された（具体的には、制御部７０によって信号解析により有効と判定されたことまでを指す）場合には（ＳＤ８、Ｙｅｓ）、他の住警器１０が異常を検知していると考えられるので、連動先警報処理部７１ｂは、当該部屋に居るユーザに対して他の部屋（ここでは寝室）で異常が発生していることを知らせるために、スピーカ４１によって連動先警報を出力させる（ＳＤ９）。一方、受信部３２によって他の住警器１０から警報信号が受信されなかった場合には（ＳＤ８、Ｎｏ）、他の住警器１０が異常を検知していないと考えられるので、連動先警報処理部７１ｂは、ＳＤ１に戻る。
【００６０】
次いで、連動先警報の出力中であっても、当該住警器１０が設置されている部屋で異常を検知した場合には、連動先警報を連動元警報に切り替える可能性があるため、制御部７０はセンサ部２０によって当該部屋の監視動作を実行させる（ＳＤ１０）。ここで、当該部屋の煙濃度が所定レベルを超えたことで、センサ部２０の検煙部２１から火災検知信号が出力された場合には、当該住警器１０が異常を検知したと考えられるので（ＳＤ１０、Ｙｅｓ）、連動元警報処理部７１ａは、ＳＤ２に移行して、送信部３１によって他の住警器１０に対して警報信号を送信させる（ＳＤ２）。
【００６１】
一方、センサ部２０の検煙部２１から火災検知信号が出力されていない場合には、当該住警器１０が異常を検知していないと考えられるので（ＳＤ１０、Ｎｏ）、その時点で出力している連動先警報の継続の要否を判定する。すなわち、ＳＤ７の処理後、例えばユーザによる消火活動等により他の部屋で発生していた異常がなくなることが考えられるので、復旧判定部７２は、連動先警報を停止するか否かを判別する処理を行う。例えば、復旧判定部７２は、他の住警器１０から送信された復旧信号の受信の有無（具体的には、制御部７０によって行われる信号解析による有効／無効の判定までを指す）に基づいて、他の住警器１０が復旧したか否かを判定する（ＳＤ１１）。
【００６２】
具体的には、復旧判定部７２は、警報信号を送信している他の住警器１０の全部から復旧信号を受信しているか否かを判定する。ここで、警報信号を送信している他の住警器１０の全部から復旧信号を受信している場合には（ＳＤ１１、Ｙｅｓ）、他の住警器１０のいずれにおいても異常が検知されていないと考えられるので、連動先警報処理部７１ｂは、スピーカ４１から出力されている連動先警報を停止させる（ＳＤ１２）。ここで、連動元警報処理部７１ａは、当該連動先警報処理がそれ以前に行われていた連動元警報処理からの移行によって実行されたものであった場合（ＳＤ７、ＹｅｓからＳＤ１１への移行によって実行されたものであった場合）には事後表示処理（ＳＤ１３）を行う必要がある点を考慮し、連動元警報処理から連動先警報処理に移行したか否か（ＳＤ７からＳＤ１１へ移行したか否か）を判定する（ＳＤ１４）。そして、連動元警報処理から連動先警報処理に移行していない場合には（ＳＤ１４、Ｎｏ）、事後表示処理（ＳＤ１３）を行う必要がないため、ＳＤ１に戻り、連動元警報処理から連動先警報処理に移行した場合には（ＳＤ１４、Ｙｅｓ）、事後表示処理（ＳＤ１３）を行う。なお、警報信号を送信している他の住警器１０の全部から復旧信号を受信しているか否かを判定する具体的な方法は任意であるが、例えば、復旧判定部７２が受信部３２によって受信した警報信号に含まれる送信元符号８１ａと、受信した復旧信号に含まれる送信元符号８１ａとを記憶部８０の状態記憶領域８１ｂに記憶させておいて必要に応じて照合してもよい。
【００６３】
ＳＤ１１の処理において、警報信号を送信している他の住警器１０の全てから復旧信号を受信していないと判定された場合には（ＳＤ１１、Ｎｏ）、他の住警器１０の少なくとも一部が依然として異常を検知していると考えられるので、連動先警報処理部７１ｂは、スピーカ４１によって連動先警報を引き続き出力させるべく、ＳＤ９に戻る。この場合、ＳＤ１１で復旧すべきと判定されるまで連動先警報が繰り返されることになるが、例えば、ＳＤ１、ＳＤ９〜ＳＤ１１の処理が繰り返されている途中で、ユーザによって警報停止スイッチ５１が操作されたり、又は所定の連動元の住警器１０から警報停止信号を受信した場合には、連動先警報処理部７１ｂは、連動先警報を停止してもよい（図示省略）。なお、ＳＤ１１の処理にて任意の連動元の住警器１０から復旧信号を受信した際には、連動先警報処理部７１ｂは、一旦連動先警報を停止してＳＤ１へ戻るようにしてもよい。その後、再度ＳＤ１（Ｎｏ）、及びＳＤ８（Ｙｅｓ）の処理を経て、受信部３２によって残りの連動元の住警器１０から警報信号が再受信された場合には、連動先警報処理部７１ｂは、スピーカ４１によって再び連動先警報を出力させる（ＳＤ９）。もちろん、途中ＳＤ１の処理にてセンサ部２０の検煙部２１から火災検知信号が出力された場合には、連動元警報処理部７１ａは、ＳＤ２〜ＳＤ７の処理を行うことになる。
【００６４】
（処理−事後表示処理）
次に、図５における火災監視処理の最終ステップである事後表示処理について説明する。図６は、実施の形態１に係る各住警器１０の事後表示処理を示したフローチャートである。この図６の処理において、連動元警報処理部７１ａは、ＬＥＤ４２によって連動元表示を出力させる（ＳＥ１）。これにより、当該住警器１０又は他の住警器１０の連動元警報又は連動先警報が全て停止した後においても、当該住警器１０が連動元の住警器１０であったことを識別することができる。
【００６５】
次に、ＳＥ１の処理から所定時間経過した後（ＳＥ２、Ｙｅｓ）、当該住警器１０が連動元の住警器１０であったとユーザから認知されたとして、連動元警報処理部７１ａは、連動元表示を停止させる（ＳＥ３）。これにて、事後表示処理を終了して、図５の処理に戻る。なお、この連動元表示の停止方法は任意であるが、例えば、警報停止スイッチ５１による連動元表示の停止操作により、連動元警報処理部７１ａは、連動元表示を停止させてもよい。このとき、警報停止操作による連動元表示の停止を受け付ける期間を、ＳＥ２の所定時間または別に設定した時間内としても良い。すなわちこのようにすれば、ＳＥ２の所定時間経過前であっても、ユーザの意思で連動元表示を停止することが出来る。
【００６６】
（住警器１０Ａの連動元警報処理について）
次に、住警器１０Ａの連動元警報処理として、図４に示すＳＡ１〜ＳＡ８の処理、図５に示すＳＤ１〜ＳＤ７、ＳＤ１３の処理、及び図６に示すＳＥ１〜ＳＥ３の処理を相互に関連づけて説明する。
【００６７】
まず、住警器１０Ａが設置されている寝室で異常が発生したことが検知されると（ＳＡ１）（ＳＤ１、Ｙｅｓ）、連動元警報処理部７１ａは送信部３１に警報信号を送信させると共に（ＳＡ２、ＳＤ２）、スピーカ４１によって連動元警報を出力させる（ＳＡ３、ＳＤ３）。
【００６８】
ここで、ＳＡ４の処理に至るまでは、制御部７０は、ＳＤ２〜ＳＤ４の処理を繰り返す。例えば、ＳＤ３の処理後、復旧判定部７２が異常検知の有無を判定するが（ＳＤ４）、異常検知があると判定された場合には（ＳＤ４、Ｎｏ）、ＳＤ２に戻る。
【００６９】
その後、復旧判定部７２が異常検知の有無に基づいて復旧の要否を判定し（ＳＤ４）、異常検知がないため復旧すべきと判定された場合には（ＳＡ４）（ＳＤ４、Ｙｅｓ）、連動元警報処理部７１ａは、連動元警報を停止させると共に（ＳＡ５、ＳＤ５）、住警器１０Ｂ、１０Ｃに対して復旧信号を送信する（ＳＡ６、ＳＤ６）。その後、この処理では、連動先警報処理から連動元警報処理に移行していないので（ＳＤ７、Ｎｏ）、事後表示処理を行う（ＳＤ１３）。
【００７０】
事後表示処理では、連動元警報処理部７１ａは、ＬＥＤ４２によって連動元表示を出力させる（ＳＡ７、ＳＥ１）。そして、ＳＥ１の処理から所定時間経過した後（ＳＥ２、Ｙｅｓ）、連動元表示を停止させて（ＳＡ８、ＳＥ３）、ＳＤ１に戻る。
【００７１】
（住警器１０Ｂの連動先警報処理について）
次に、住警器１０Ｂの連動先警報処理として、図４に示すＳＢ１〜ＳＢ４の処理と、図５に示すＳＤ１、ＳＤ８〜ＳＤ１２、ＳＤ１４の処理とを相互に関連づけて説明する。なお、住警器１０Ｃの連動先警報処理は、住警器１０Ｂの連動先警報処理と同様であるため説明を省略する。
【００７２】
まず、住警器１０Ｂが設置されている居間で異常が発生していないことが検知されると（ＳＤ１、Ｎｏ）、制御部７０は、住警器１０Ａ，１０Ｃからの警報信号が受信されたか否かを監視する（ＳＤ８）。ここで、住警器１０Ａから警報信号を受信すると（ＳＢ１）（ＳＤ８、Ｙｅｓ）、連動先警報処理部７１ｂは、スピーカ４１によって連動先警報を出力させる（ＳＢ２、ＳＤ９）。
【００７３】
次いで、制御部７０はセンサ部２０によって当該部屋の監視動作を実行させ（ＳＤ１０）、センサ部２０の検煙部２１から火災検知信号が出力されていない場合（ＳＤ１０、Ｎｏ）、連動先警報処理部７１ｂは、住警器１０Ａからの復旧信号の受信の有無を判定する（ＳＤ１１）。そして、この復旧信号を受信するまでは、制御部７０は、ＳＤ９〜ＳＤ１１の処理を繰り返す。受信部３２が住警器１０Ａから復旧信号を受信すると、復旧判定部７２は、警報信号を送信している住警器１０の全部から復旧信号を受信したと判定し（ＳＢ３）（ＳＤ１１、Ｙｅｓ）、連動先警報処理部７１ｂは連動先警報を停止させる（ＳＢ４、ＳＤ１２）。そして、連動元警報処理から連動先警報処理に移行したか否かを判定するが（ＳＤ１４）、ここでは、連動元警報処理から連動先警報処理に移行していないため（ＳＤ１４、Ｎｏ）、ＳＤ１に戻る。
【００７４】
（効果）
このように実施の形態１によれば、連動元の住警器１０の全部若しくは一部が復旧した時には、当該複数の住警器１０の中から当該連動元の住警器１０の全部又は一部をユーザが識別可能となるように、及び又は当該複数の住警器１０の中から当該連動元警報を出力した後に復旧した住警器１０の全部又は一部をユーザが識別可能となるように、当該複数の住警器１０において識別出力を行うので、当該連動元の住警器１０が復旧した後においても、ユーザが複数の住警器１０の中から当該連動元の住警器１０であるか否かを識別することができ、火災の発火源や火災経過等の出火原因、あるいは非火災報や誤報の原因を容易に特定することができる。
【００７５】
また、連動元の住警器１０の全部若しくは一部が復旧した時には、当該連動元の住警器１０が復旧してから所定時間経過後に、識別出力を停止するので、当該連動元の住警器１０の識別出力を自動的に停止することができ、ユーザが当該連動元の住警器１０の識別出力を停止操作する手間を省くことができると共に、識別出力に要する電力消費量の低減に寄与することができる。
【００７６】
〔実施の形態２〕
次に、実施の形態２について説明する。この形態は、複数の連動元の警報器が復旧した後において、ユーザがこれら警報器の発報順序を識別できるように連動元表示を出力する形態である。なお、実施の形態１と略同様の構成要素については、必要に応じて、実施の形態１で用いたのと同一の符号又は名称を付してその説明を省略する。
【００７７】
（全体構成）
実施の形態２に係る警報システム１は、図１に示した実施の形態１の警報システム１とほぼ同様に構成でき、制御部７０、連動警報処理部７１、連動元警報処理部７１ａ、連動先警報処理部７１ｂ、及び復旧判定部７２の後述する制御内容のみが異なるため、その構成の説明は省略する。
【００７８】
（住警器の処理動作について）
次に、住警器１０の処理動作について説明する。図１に示す警報システム１において、最初に住警器１０Ａによって異常が検知され、次いで住警器１０Ｃによって異常が検知された場合を例に挙げて説明する。図７は、実施の形態２に係る複数の住警器１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃが実行する連動警報処理の流れを示したフローチャートである。ただし、この連動警報処理における図７のＳＡ１〜ＳＡ３、ＳＢ１、ＳＢ２、ＳＣ１、ＳＣ２は、図４に示した実施の形態１の処理のＳＡ１〜ＳＡ３、ＳＢ１、ＳＢ２、ＳＣ１、ＳＣ２と同じであるため、その説明を省略する。
【００７９】
ＳＡ３、ＳＢ２、ＳＣ２の処理後、住警器１０Ｃのセンサ部２０が台所の異常を検知すると（ＳＣ３）、住警器１０Ｃの送信部３１から住警器１０Ａ、１０Ｂに対して警報信号が送信される（ＳＣ４）。それと共に、住警器１０Ｃにおいては、スピーカ４１によって連動元警報が出力される（ＳＣ５）。ここで、住警器１０Ｃにおいては、ＳＣ２の処理にて連動先警報が出力されているが、台所に居るユーザに対して当該台所の異常を知らせることを優先させるために、スピーカ４１によって連動元警報のみが出力される。従って、例えば、住警器１０Ｃにおいては、それまでの音声メッセージが、「ウーウー  台所の住警器が作動しました  確認してください」のように、連動元となった住警器１０Ｃの設置位置を含んだ音声メッセージに切り替えられて繰返し出力される。さらに、この音声メッセージの出力と共に、住警器１０Ｃにおいては、住警器１０Ｃが連動元の住警器１０であること視覚的に識別できるように、例えば、５秒間に１回のＬＥＤ４２の点滅が繰返し出力される。
【００８０】
一方、住警器１０Ａ、１０Ｂにおいては、住警器１０Ｃの警報信号を受信する（ＳＡ４、ＳＢ３）。ここで、住警器１０Ａにおいては、連動先警報が出力可能な状態となるが、ＳＡ３の処理以降、連動元警報が継続して出力されており、また寝室に居るユーザに対して当該寝室の異常を知らせることを優先させることが好ましいので、スピーカ４１によって連動元警報が継続して出力される（ＳＡ５）。また、住警器１０Ｂにおいては、ＳＢ２の処理にて連動先警報が出力されているので、引き続いて連動先警報が出力される（ＳＢ４）。この連動先警報の具体的な出力方法は任意であるが、居間に居るユーザに対して寝室及び台所の異常を知らせるために、例えば、住警器１０Ｂにおいては、「ウーウー  寝室の住警器が作動しました  確認してください」、及び「ウーウー  台所の住警器が作動しました  確認してください」のように、連動元である住警器１０Ａの設置位置を含んだ音声メッセージと、連動元である住警器１０Ｃの設置位置を含んだ音声メッセージとが、交互に繰返し出力される。
【００８１】
次いで、住警器１０Ｃのセンサ部２０が寝室の異常を検知しなくなると（ＳＣ６）、当該住警器１０Ｃは、連動元警報を停止した後（ＳＣ７）、住警器１０Ａ、１０Ｂに対して連動先警報を停止させるために、送信部３１によって復旧信号を送信させる（ＳＣ８）。ただし、ＳＣ４の処理以降、住警器１０Ｃにおいては、住警器１０Ａから警報信号を継続して受信しているので、スピーカ４１によって連動先警報が出力される（ＳＣ９）。例えば、住警器１０Ｃにおいては、それまでの音声メッセージが、「ウーウー  寝室の住警器が作動しました  確認してください」のように、連動元である住警器１０Ａの設置位置を含んだ音声メッセージに切り替えられて繰返し出力される。
【００８２】
一方、住警器１０Ａ、１０Ｂの受信部３２が復旧信号を受信するが（ＳＡ６、ＳＢ５）、住警器１０Ａにおいては、ＳＡ５の処理と同様に、スピーカ４１によって連動元警報が継続して出力される（ＳＡ７）。また、住警器１０Ｂにおいては、ＳＢ１の処理以降、住警器１０Ａから警報信号を継続して受信しているので、スピーカ４１によって連動先警報が継続して出力される（ＳＢ６）。このとき、音声メッセージは「ウーウー  寝室の住警器が作動しました  確認してください」のように、連動元である住警器１０Ａの設置位置を含んだ音声メッセージのみに切り替えられて繰返し出力され、住警器１０Ｃの設置位置を含んだ音声メッセージである「ウーウー  台所の住警器が作動しました  確認してください」は出力しない。
【００８３】
その後、住警器１０Ａのセンサ部２０が寝室の異常を検知しなくなると（ＳＡ８）、住警器１０Ａにおいては、連動元警報が停止されると共に（ＳＡ９）、住警器１０Ｂ、１０Ｃに対して連動先警報を停止させるために、送信部３１によって復旧信号が送信される（ＳＡ１０）。さらに、住警器１０Ａにおいては、当該住警器１０Ａが連動元の住警器１０であったこと、及び当該住警器１０Ａの発報順序が１番目であったことを、ユーザが事後的に識別できるように、ＬＥＤ４２によって連動元表示（以下、第１連動元表示という）が出力される（ＳＡ１１）。そして、ＳＡ１１の処理から所定時間経過後、住警器１０Ａが連動元の住警器１０であったとユーザから認知されたものとして、住警器１０Ａにおいては、第１連動元表示が停止される（ＳＡ１２）。この第１連動元表示の具体的な出力方法は任意であるが、例えば、住警器１０Ａにおいては、当該住警器１０Ａの発報順序が１番目であることを識別できるように、５秒間に１回のＬＥＤ４２の点滅が所定時間継続して出力される。
【００８４】
一方、住警器１０Ｂ、１０Ｃの受信部３２が復旧信号を受信すると（ＳＢ７、ＳＣ１０）、住警器１０Ｂ、１０Ｃにおいては、連動先警報が停止される（ＳＢ８、ＳＣ１１）。そしてさらに、住警器１０Ｃにおいては、ＳＣ５の処理にて連動元警報が出力されていたので、当該住警器１０Ｃが連動元の住警器１０であったこと、及び当該住警器１０Ｃの発報順序が２番目であったことを、ユーザが事後的に識別できるように、ＬＥＤ４２によって連動元表示（以下、第２連動元表示という）が出力される（ＳＣ１２）。そして、ＳＣ１２の処理から所定時間経過後、住警器１０Ｃにおいては、第２連動元表示が停止される（ＳＣ１３）。なお、第２連動元表示の具体的な出力方法は任意であるが、例えば、住警器１０Ｃにおいては、当該住警器１０Ｃの発報順序が２番目であることを識別できるように、５秒間に２回のＬＥＤ４２の点滅が所定時間継続して出力される。これにて連動警報処理が終了する。
【００８５】
（処理）
次に、この警報システム１に属する住警器１０の制御部７０が実行する処理について説明する。実施の形態２に係る警報システム１の処理では、火災監視処理が行われ、当該火災監視処理においては事後表示処理が行われる。また、この火災監視処理は、実施の形態１の火災監視処理とほぼ同一の処理となるが、この事後表示処理は、実施の形態１の事後表示処理と一部が異なる。したがって以下では、火災監視処理について説明を省略し、この事後表示処理についてのみ説明する。
【００８６】
（処理−事後表示処理）
図８は、実施の形態２に係る事後表示処理のフローチャートである。ただし、この警報システム１におけるＳＥ２〜４は、図６に示した実施の形態１の事後表示処理のＳＥ１〜ＳＥ３とそれぞれ同じであるため、その説明を省略する。
【００８７】
まず、連動元警報処理部７１ａは、当該住警器１０の発報順序を特定する（ＳＥ１）。この発報順序を特定する具体的な方法は任意であるが、例えば、状態記憶領域８１ｂに記憶された発生イベント、及び当該発生イベントが発生した時間を特定する時間情報から、連動元警報処理部７１ａが警報信号の送信時間と警報信号の受信時間とを照合し、これら警報信号の時間的先後関係に基づいて、発報順序を特定してもよい。その他にも、例えば発生イベントを状態記憶領域８１ｂに記録する際に、記憶領域と発生順とを関連づけておくことでも発報順序を特定することが出来る。そして、他の住警器１０から警報信号を受信していない場合には、連動元警報処理部７１ａは、当該住警器１０の発報順序を１番目として特定する。次いで、連動元警報処理部７１ａは、特定した発報順序に基づいて、当該発報順序をユーザが識別可能となる上述の方法で、ＬＥＤ４２によって連動元表示を出力させる（ＳＥ２）。
【００８８】
（住警器１０Ａの連動元警報処理について）
次に、住警器１０Ａの連動元警報処理として、図７に示すＳＡ１〜ＳＡ１２の処理、図５に示すＳＤ１〜ＳＤ７、ＳＤ１３の処理、及び図８に示すＳＥ１〜ＳＥ４の処理を関連づけて説明する。ただし、この連動元警報処理における図７のＳＡ１〜ＳＡ３と図５のＳＤ１〜ＳＤ４との関連は、図５に示す実施の形態１の処理のＳＡ１〜ＳＡ３と図４のＳＤ１〜ＳＤ４との関連に同じであるため、その説明を省略する。
【００８９】
ＳＡ３の処理後、住警器１０Ｃから警報信号を受信した場合であっても（ＳＡ４）、住警器１０Ａの連動元警報処理部７１ａは、スピーカ４１によって連動元警報のみを引き続き出力させる（ＳＡ５）。
【００９０】
ここで、ＳＡ８の処理に至るまでは、制御部７０は、ＳＤ２〜ＳＤ４の処理を繰り返す。例えば、ＳＡ５の処理後、警報信号を送信している住警器１０Ｃから復旧信号を受信した場合であっても（ＳＡ６）、住警器１０Ａの連動元警報処理部７１ａは、連動元警報を継続して出力させる（ＳＡ７、ＳＤ３）。
【００９１】
その後、復旧判定部７２が異常検知の有無に基づいて復旧の要否を判定し（ＳＤ４）、異常検知がないため復旧すべきと判定された場合には（ＳＡ８）（ＳＤ４、Ｙｅｓ）、連動元警報処理部７１ａは、連動元警報を停止させると共に（ＳＡ９、ＳＤ５）、住警器１０Ｂ、１０Ｃに対して復旧信号を送信する（ＳＡ１０、ＳＤ６）。その後、この処理では、連動先警報処理から連動元警報処理に移行していないので（ＳＤ７、Ｎｏ）、事後表示処理を行う（ＳＤ１３）。
【００９２】
この事後表示処理において、連動元警報処理部７１ａは、実施の形態１と同様にして状態記憶領域８１ｂに記憶された住警器１０Ａの発生イベント情報に基づいて、住警器１０Ａの発報順序を１番目と特定した後に（ＳＥ１）、ＬＥＤ４２によって第１連動元表示を出力させる（ＳＡ１１、ＳＥ２）。そして、ＳＥ２の処理から所定時間経過した後（ＳＥ３、Ｙｅｓ）、第１連動元表示を停止させて（ＳＡ１２、ＳＥ４）、ＳＤ１に戻る。このとき、警報停止操作による連動元表示の停止を受け付ける期間を、ＳＥ２の所定時間または別に設定した時間内としても良い。すなわちこのようにすれば、ＳＥ２の所定時間経過前であっても、ユーザの意思で連動元表示を停止することが出来る。なお、状態記憶領域８１ｂに記憶したイベント発生履歴情報は、ＳＤ１に戻る際にクリアするようにしても良い。
【００９３】
（住警器１０Ｂの連動先警報処理について）
次に、住警器１０Ｂの連動先警報処理として、図７に示すＳＢ１〜ＳＢ８の処理と、図５に示すＳＤ１、ＳＤ８〜ＳＤ１２、ＳＤ１４の処理とを相互に関連づけて説明する。ただし、この連動先警報処理におけるＳＢ１、ＳＢ２と図５に示すＳＤ１、ＳＤ８、ＳＤ９との関連は、図４及び図５に示す実施の形態１の処理におけるＳＢ１、ＳＢ２と図５のＳＤ１、ＳＤ８、ＳＤ９との関連に同じであるため、その説明を省略する。
【００９４】
ＳＢ２、ＳＤ９の処理後、住警器１０Ｃから警報信号を受信すると（ＳＢ３。なお、図５では、ＳＤ９〜ＳＤ１１の繰り返し中に、警報信号を受信するステップは明記していないが、実際には、この繰り返し中においても、警報信号の受信の有無を判別し、受信した場合には、当該受信した警報信号を送信した住警器を特定する処理が行われる）、連動先警報処理部７１ｂは、スピーカ４１によって連動先警報を継続して出力させる（ＳＢ４、ＳＤ９）。ただし、ここでは、例えば、連動先として住警器１０Ｃが加わった旨がユーザに認識可能となるような連動先警報を出力させる。
【００９５】
その後、制御部７０はセンサ部２０によって当該部屋の監視動作を実行させるが（ＳＤ１０）、ここでは、センサ部２０の検煙部２１から火災検知信号が出力されていないため（ＳＤ１０、Ｎｏ）、連動先警報を継続したままステップＳＤ１１に移行する。ここで、警報信号を送信している住警器１０Ｃから復旧信号を受信した場合（ＳＢ５）、復旧判定部７２は、警報信号を送信している住警器１０の全部から（ここでは、住警器１０Ａ、１０Ｃから）の復旧信号を受信したか否かを判定するが（ＳＤ１１）、ここでは住警器１０の全部から復旧信号を受信していないと判定されるので（ＳＤ１１、Ｎｏ）、連動先警報処理部７１ｂは、スピーカ４１によって連動先警報を継続して出力させる（ＳＢ６、ＳＤ９）。ただし、ここでは、例えば、連動先が住警器１０Ａのみとなった旨がユーザに認識可能となるような連動先警報を出力させる。
【００９６】
続いて、警報信号を送信している住警器１０Ａから復旧信号を受信した場合（ＳＢ７）、復旧判定部７２は、住警器１０の全部から（ここでは、住警器１０Ａから）復旧信号を受信したか否かを再び判定する（ＳＤ１１）。ここでは住警器１０の全部から復旧信号を受信したと判定されるので（ＳＤ１１、Ｙｅｓ）、連動先警報処理部７１ｂは、連動先警報を停止させる（ＳＢ８、ＳＤ１２）。そして、連動元警報処理から連動先警報処理に移行したか否かを判定するが（ＳＤ１４）、ここでは、連動元警報処理から連動先警報処理に移行していないため（ＳＤ１４、Ｎｏ）、ＳＤ１に戻る。
【００９７】
（住警器１０Ｃの連動先警報処理について）
次に、住警器１０Ｃの連動先警報処理として、図７に示すＳＣ１〜ＳＣ１３の処理と、図５に示すＳＤ１〜ＳＤ１４の処理とを相互に関連づけて説明する。ただし、この連動先警報処理における図７のＳＣ１、ＳＣ２と図５のＳＤ１、ＳＤ８、ＳＤ９との関連は、実施の形態１の処理における図４のＳＢ１、ＳＢ２と図５のＳＤ１、ＳＤ８、ＳＤ９との関連に同じであるため、その説明を省略する。
【００９８】
ＳＣ２、ＳＤ９の処理後、センサ部２０の検煙部２１から火災検知信号が出力された場合（ＳＣ３）（ＳＤ１０、Ｙｅｓ）、住警器１０Cの連動元警報処理部７１ａは送信部３１に警報信号を送信させると共に（ＳＣ４、ＳＤ２）、スピーカ４１によって連動先警報に代えて連動元警報を出力させる（ＳＣ５、ＳＤ３）。
【００９９】
ここで、ＳＣ６の処理に至るまでは、制御部７０は、ＳＤ２〜ＳＤ４の処理を繰り返す。例えば、ＳＤ３の処理後、復旧判定部７２が異常検知の有無を判定するが（ＳＤ４）、異常検知があると判定された場合には（ＳＤ４、Ｎｏ）、ＳＤ２に戻る。
【０１００】
その後、復旧判定部７２が異常検知の有無に基づいて復旧の要否を判定し（ＳＤ４）、異常検知がないため復旧すべきと判定された場合には（ＳＣ６）（ＳＤ４、Ｙｅｓ）、連動元警報処理部７１ａは、連動元警報を停止させると共に（ＳＣ７、ＳＤ５）、住警器１０Ａ、１０Ｂに対して復旧信号を送信する（ＳＣ８、ＳＤ６）。その後、この処理では、連動先警報処理から連動元警報処理に移行したので（ＳＤ７、Ｙｅｓ）、ＳＤ１１に移行する。ここでは、連動先警報処理部７１ｂは、住警器１０Ａからの復旧信号の受信の有無を判定する（ＳＤ１１）。そして、この復旧信号を受信するまでは、制御部７０は、ＳＤ９〜ＳＤ１１の処理を繰り返すことで、連動先警報を出力する（ＳＣ９、ＳＤ９）。その後、受信部３２が住警器１０Ａから復旧信号を受信すると、復旧判定部７２は、警報信号を送信している住警器１０の全部から復旧信号を受信したと判定し（ＳＣ１０）（ＳＤ１１、Ｙｅｓ）、連動先警報処理部７１ｂは連動先警報を停止させる（ＳＣ１１、ＳＤ１２）。そして、連動元警報処理から連動先警報処理に移行したか否かを判定するが（ＳＤ１４）、ここでは、連動元警報処理から連動先警報処理に移行しているので（ＳＤ１４、Ｙｅｓ）、事後表示処理を行う（ＳＤ１３）。
【０１０１】
事後表示処理では、連動元警報処理部７１ａは、ＬＥＤ４２によって連動元表示を出力させる（ＳＣ１２、ＳＥ１）。そして、ＳＥ１の処理から所定時間経過した後（ＳＥ２、Ｙｅｓ）、連動元表示を停止させて（ＳＣ１３、ＳＥ３）、ＳＤ１に戻る。
【０１０２】
（効果）
このように実施の形態２によれば、連動元の住警器１０の全部若しくは一部が復旧した時には、当該連動元の住警器１０の発報順序をユーザが識別可能となるように、当該連動元の住警器１０において識別出力を行うので、当該連動元の住警器１０が復旧した後においても、ユーザが複数の住警器１０の中から当該連動元の住警器１０の発報順序を識別することができ、火災の発火源や火災経過等の出火原因、あるいは非火災報や誤報の原因を一層容易に特定することができる。
【０１０３】
〔実施の形態３〕
次に、実施の形態３について説明する。この形態は、複数の連動元の警報器が復旧した後において、ユーザが連動元の警報器と連動先の警報器を識別できるように警報を停止する形態である。なお、実施の形態２と略同様の構成要素については、必要に応じて、実施の形態２で用いたのと同一の符号又は名称を付してその説明を省略する。
【０１０４】
（全体構成）
実施の形態３に係る警報システム１は、図１に示した実施の形態１の警報システム１とほぼ同様に構成でき、制御部７０、連動警報処理部７１、連動元警報処理部７１ａ、連動先警報処理部７１ｂ、及び復旧判定部７２の後述する制御内容のみが異なるため、その構成の説明は省略する。
【０１０５】
（住警器の処理動作について）
次に、住警器１０の処理動作について説明する。実施の形態２と同様に、図１に示す警報システム１において、最初に住警器１０Ａによって異常が検知され、次いで住警器１０Ｃによって異常が検知された場合を例に挙げて説明する。図９及び図１０は、実施の形態３に係る複数の住警器１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃが実行する連動警報処理の流れを示したフローチャートである。ただし、この連動警報処理における図９及び図１０のＳＡ１、ＳＡ４〜ＳＡ６、ＳＡ９、ＳＢ１〜ＳＢ８、ＳＣ１〜ＳＣ３、ＳＣ６、ＳＣ７、ＳＣ１０、ＳＣ１１は、図７に示した実施の形態２の処理のＳＡ１、ＳＡ４〜ＳＡ６、ＳＡ８、ＳＢ１〜ＳＢ８、ＳＣ１〜ＳＣ３、ＳＣ６、ＳＣ７、ＳＣ１０、ＳＣ１１とそれぞれ同じであるため、その説明を省略する。
【０１０６】
ＳＡ１の処理後、住警器１０Ａにおいては、スピーカ４１によって連動元警報が出力される（ＳＡ２）。また、住警器１０Ａにおいては、送信部３１から住警器１０Ｂ、１０Ｃに対して警報信号が送信されるが、実施の形態３では、住警器１０Ａが連動元の住警器１０であることをユーザが識別できるように、ＳＡ２の処理から所定の遅延時間経過後に警報信号が送信される（ＳＡ３）。これにより、住警器１０Ａの連動元警報が、ＳＢ２、ＳＣ２の処理にて出力される住警器１０Ｂ、１０Ｃの連動先警報よりも少なくとも所定時間だけ先に出力される。すなわち、少なくとも所定時間、住警器１０Ａのみから警報が出力されるので、住警器１０Ａが連動元の住警器１０であることを、ユーザが容易に識別することができる。
【０１０７】
ここで、ＳＡ２の処理後警報信号を送信するまでの遅延時間は、この目的に合わせた適宜の時間とする（ＳＡ７の一旦停止時間や、ＳＡ１１の復旧信号送信における遅延時間も同様であるが、それぞれ異なる時間とすることも出来る）。また、この連動元警報の出力方法は任意であるが、例えば、スピーカ４１によって音響出力を行う。また、逆にＳＡ１の処理後、住警器１０Ａの送信部３１から住警器１０Ｂ、１０Ｃに対して警報信号が送信され、当該警報信号が送信されてから所定の遅延時間経過後に、スピーカ４１によって連動元警報が出力されてもよい。これにより、住警器１０Ａの連動元警報が、住警器１０Ｂ、１０Ｃの連動先警報よりも後に出力される。すなわち、少なくとも所定時間、連動先の住警器１０Ｂ、１０Ｃのみが警報を発するので、所定時間警報が行われない住警器１０Ａが連動元の住警器１０であることを、ユーザが容易に識別することができる。このときの遅延時間は、少なくとも、通信により連動先の住警器１０Ｂ、１０Ｃに対して警報信号が届くまでの想定時間よりも充分に長く設定しておく必要がある。またさらに、警報信号が送信されてから所定の遅延時間経過までの間、住警器１０Ａにおいては、ＬＥＤ４２の点滅が繰り返し出力されるようにしても良い。なお、住警器１０Ｃにおいては、住警器１０ＡにおけるＳＡ２、ＳＡ３の処理と同様に、ＳＣ４、ＳＣ５の処理が行われる。
【０１０８】
ここで、ＳＡ１の処理後、住警器１０Ａの送信部３１から住警器１０Ｂ、１０Ｃに対して警報信号を送信するのとほぼ同時に（前後不問）、住警器１０Ａは連動元警報出力を行うようにしても良い。この場合、住警器１０Ｂ、１０Ｃは、ＳＢ１、ＳＣ１で住警器１０Ａからの警報信号を受信してから所定時間経過後にＳＢ２、ＳＣ２の処理、例えばスピーカ４１によって連動先警報出力を行うようにする。このようにすれば、少なくとも所定時間、連動元の住警器１０Ａからのみ警報が出力されるので、図９に示したＳＡ２〜ＳＡ３、ＳＢ１〜ＳＢ２、ＳＣ１〜ＳＣ２によるフロー処理と同様の効果を得ることが出来る。これらは、ＳＣ４〜ＳＣ５、ＳＡ４〜ＳＡ５、ＳＢ３〜ＳＢ４の連動処理においても同様に適用できる。すなわち、連動元と連動先で警報出力開始に所定の時間差が設けられていれば、どちらが先に警報出力を開始しても良く、少なくとも、連動元の警報の開始タイミングと、連動先の警報の開始タイミングとが、相互に非同一となっていればよい。また、この所定の時間差は、連動元と連動先の何れにおいて、どのように管理、制御されても良い。そして、このような連動元と連動先の時間差は、１つの連動元住警器に対する複数の連動元住警器毎に異ならせることも出来る。
【０１０９】
ＳＣ５の処理後、住警器１０Ｃにおいては、異常が検知されなくなると（ＳＣ６）、スピーカ４１からの連動元警報が停止され（ＳＣ７）、所定時間経過後に住警器１０Ａ、１０Ｂに対して復旧信号が送信された後（ＳＣ８）、連動先警報のみが出力される（ＳＣ９）。
【０１１０】
一方、ＳＡ６の処理後、寝室に居るユーザに対して住警器１０Ｃが復旧したことを知らせるために、住警器１０Ａにおいては、連動元警報が一旦停止された後に（ＳＡ７）、スピーカ４１によって連動元警報が再び出力される（ＳＡ８）。
【０１１１】
また、ＳＡ９の判定後、住警器１０Ａにおいては、連動元警報が停止される（ＳＡ１０）。それと共に、住警器１０Ａにおいては、当該住警器１０Ａが連動元の住警器１０であることをユーザが識別できるように、ＳＡ１０の処理から所定時間経過後に、復旧信号が送信される（ＳＡ１１）。これにより、住警器１０Ａの連動元警報が、ＳＢ８、ＳＣ１０の処理にて出力される住警器１０Ｂ、１０Ｃの連動先警報よりも先に停止されるので、住警器１０Ａが連動元の住警器１０であることをユーザが容易に識別することができる。この連動元警報の停止方法は任意であるが、例えば、逆にＳＡ９の判定後、住警器１０Ａにおいては、住警器１０Ａの送信部３１から住警器１０Ｂ、１０Ｃに対して復旧信号が送信されてから所定時間経過後に、連動元警報が停止されてもよい。これにより、住警器１０Ａの連動元警報が、住警器１０Ｂ、１０Ｃの連動先警報よりも後に停止される。すなわち、少なくとも所定時間、連動元である住警器１０Ａの警報のみが出力されるので、住警器１０Ａが連動元の住警器１０であることを、ユーザが容易に識別することができる。このときの遅延時間は、少なくとも、通信により連動先の住警器１０Ｂ、１０Ｃに対して警報信号が届くまでの想定時間よりも充分に長く設定しておく必要がある。もちろん、住警器１０ＡはＳＡ１０で復旧信号を送信するのとほぼ同時に（前後不問）連動元警報を停止し、住警器１０Ｂ、１０Ｃ側が住警器１０Ａから送信された復旧信号を受信してから所定時間を待って連動先警報出力を停止するようにしても良く、これによっても少なくとも所定時間、住警器１０Ａからの警報のみが出力されるので、同様の効果が得られる。つまり、連動元と連動先に所定の復旧時間差が設けられるようにすれば、どちらが先に警報停止しても良い。また、この所定の時間差は、連動元と連動先の何れにおいて、どのように管理、制御されても良く、少なくとも、連動元の警報の停止タイミングと、連動先の警報の停止タイミングとが、相互に非同一となっていればよい。そして、このような連動元と連動先の時間差は、１つの連動元住警器に対する複数の連動元住警器毎に異ならせることも出来る。
【０１１２】
（処理）
次に、この警報システム１に属する住警器１０の制御部７０が実行する処理について説明する。実施の形態３に係る警報システム１の各種処理では火災監視処理が行われるが、この火災監視処理においては、事後表示処理が行われない。また、この火災監視処理は、実施の形態２の火災監視処理と一部が異なる処理となる。したがって、以下では、この火災監視処理について説明する。
【０１１３】
（処理−火災監視処理）
図１１は、実施の形態３に係る火災監視処理のフローチャートである。ただし、この警報システム１におけるＳＤ１、ＳＤ５、ＳＤ１２〜ＳＤ１６は、図５に示した実施の形態２のＳＤ１、ＳＤ４、ＳＤ８〜ＳＤ１２とそれぞれ同じであるため、その説明を省略する。また、ＳＤ１の処理以降では、当該住警器１０が異常を検知した場合に行う連動元警報処理（主に連動元警報処理部７１ａによって行われるＳＤ２〜ＳＤ１１の処理）と、他の住警器１０が異常を検知した場合に行う連動先警報処理（主に連動先警報処理部７１ｂによって行われるＳＤ１２〜ＳＤ１６の処理）とに大別される。
【０１１４】
まず、センサ部２０の検煙部２１から火災検知信号が出力された場合には、当該住警器１０が異常を検知したと考えられるので（ＳＤ１、Ｙｅｓ）、当該住警器１０が連動元の住警器１０であることをユーザが識別できるように、連動元警報処理部７１ａは、スピーカ４１によって連動元警報を出力させると共に（ＳＤ２）、ＳＤ２の処理から所定期間経過後（ＳＤ３、Ｙｅｓ）、送信部３１によって警報信号を送信させる（ＳＤ４）。これにより、当該住警器１０の連動元警報が、他の住警器１０の連動先警報よりも先に出力されるので、当該住警器１０が連動元の住警器１０であることを、ユーザが容易に識別することができる。なお、他の住警器１０から連動元警報が出力されている場合には、連動元警報処理部７１ａは、ＳＤ３の処理を省略してもよい（後述するＳＤ７も省略できる）。
【０１１５】
また、ＳＤ５の処理にて、センサ部２０の検煙部２１から火災検知信号が出力されなくなった場合には、当該住警器１０が異常を検知していないと考えられるので（ＳＤ５、Ｙｅｓ）、復旧判定部７２は、当該住警器１０を復旧させるべきと判定する。この判定を受けて、当該住警器１０が連動元の住警器１０であることをユーザが識別できるように、連動元警報処理部７１ａは、連動元警報を停止させると共に（ＳＤ６）、ＳＤ６の処理から所定期間経過後（ＳＤ７、Ｙｅｓ）、送信部３１によって復旧信号を送信させる（ＳＤ８）。これにより、当該住警器１０の連動元警報が、他の住警器１０の連動先警報よりも先に停止されるので、当該住警器１０が連動元の住警器１０であることを、ユーザが容易に識別することができる。
【０１１６】
また、ＳＤ５の処理にて、センサ部２０の検煙部２１から火災検知信号が出力されている場合には、当該住警器１０が引き続き異常を検知していると考えられるので（ＳＤ５、Ｎｏ）、復旧判定部７２は、当該住警器１０を復旧させるべきでないと判定する。この判定を受けて、他の住警器１０が異常を検知しているか否かを判別するために、復旧判定部７２は、受信部３２によって他の住警器１０から送信された復旧信号が受信されたか否かを判定する（ＳＤ９）。
【０１１７】
ここで、警報信号を送信した他の住警器１０から復旧信号を受信している場合には（ＳＤ９、Ｙｅｓ）、他の住警器１０のうちの少なくとも一部が連動元警報を停止したと考えられるので、このことを当該住警器１０付近に居るユーザに知らせるために、連動元警報処理部７１ａは、連動元警報を一旦停止させた後に（ＳＤ１０）、再び連動元警報を出力させる（ＳＤ１１）。これにより、当該住警器１０が連動元警報を出力している間であっても、当該住警器１０の連動元警報が一旦停止されるので、当該住警器１０以外の住警器１０が復旧したことを、当該住警器１０付近に居るユーザに知らせることができる。なお、他の住警器１０から復旧信号を受信している場合には、連動元警報を一旦停止させることに限られない。例えば、連動元警報処理部７１ａは、連動元警報に代えて他の警報、例えば連動先警報と同様の警報を一時的に出力させた後に、再び連動元警報を出力させてもよい。すなわち、他の連動元住警器の少なくとも一部が復旧したことを識別出来るようにすれば良く、その手段や方法は如何なるものであっても良い。
【０１１８】
一方、警報信号を送信している他の住警器１０から復旧信号を受信していない場合には（ＳＤ９、Ｎｏ）、他の住警器１０のうちの一部が連動元警報を継続して出力していると考えられるので、ＳＤ２へ戻り、スピーカ４１によって連動元警報を引き続き出力させる。なお、以後の処理において、ＳＤ２〜ＳＤ５、ＳＤ９の処理を繰り返す場合には、ＳＤ３の処理を省略してもよい。
【０１１９】
（住警器１０Ａの連動元警報処理について）
次に、住警器１０Ａの連動元警報処理として、図９及び図１０に示すＳＡ１〜ＳＡ１１の処理、及び図１１に示すＳＤ１〜ＳＤ１１の処理を相互に関連づけて説明する。ただし、この連動元警報処理におけるＳＡ１、ＳＡ４〜ＳＡ６、ＳＡ９は、図７に示す実施の形態２の処理のＳＡ１、ＳＡ４〜ＳＡ６、ＳＡ８と同じであるため、その説明を省略する。
【０１２０】
まず、住警器１０Ａが設置されている寝室で異常が発生したことが検知されると（ＳＡ１）（ＳＤ１、Ｙｅｓ）、連動元警報処理部７１ａはスピーカ４１によって連動元警報を出力させる（ＳＡ２、ＳＤ２）。そして、ＳＤ２の処理から所定時間経過後（ＳＤ３、Ｙｅｓ）、連動元警報処理部７１ａは送信部３１に警報信号を送信させる（ＳＡ３、ＳＤ４）。
【０１２１】
ここで、ＳＡ６の処理に至るまでは、制御部７０は、ＳＤ２〜ＳＤ５、ＳＤ９の処理を繰り返す。例えば、ＳＡ３の処理後、復旧判定部７２が異常検知の有無に基づいて復旧の要否を判定し（ＳＤ５）、異常検知があるため復旧すべきでない場合には（ＳＤ５、Ｎｏ）さらに、復旧判定部７２は、警報信号を送信している住警器１０Ｃから復旧信号を受信しているか否かを判定するが（ＳＤ９）、住警器１０Ｂ、１０Ｃから復旧信号を受信していない場合には（ＳＤ９、Ｎｏ）、連動元警報を継続して出力させるために、ＳＤ２に戻る。
【０１２２】
復旧判定部７２は復旧信号を受信したか否かを判定し（ＳＤ９）、復旧信号を受信した場合には（ＳＡ６）（ＳＤ９、Ｙｅｓ）、連動元警報処理部７１ａは、連動元警報を一旦停止させた後に（ＳＡ７、ＳＤ１０）、再び連動元警報を出力させて（ＳＡ８、ＳＤ１１）、ＳＤ５に戻る。
【０１２３】
次いで、ＳＡ８の処理後、復旧判定部７２が異常検知の有無に基づいて復旧の要否を判定し（ＳＤ５）、異常検知がないため復旧すべきと判定した場合には（ＳＡ９）（ＳＤ５、Ｙｅｓ）、連動元警報処理部７１ａは連動元警報を停止させる（ＳＡ１０、ＳＤ６）。そして、ＳＤ６の処理から所定時間経過後（ＳＤ７、Ｙｅｓ）、連動元警報処理部７１ａは送信部３１に復旧信号を送信させて（ＳＡ１１、ＳＤ８）、ＳＤ１に戻る。
【０１２４】
（住警器１０Ｂの連動先警報処理について）
次に、住警器１０Ｂの連動先警報処理として、図９及び図１０に示すＳＢ１〜ＳＢ８の処理と、図１１に示すＳＤ１、ＳＤ１２〜ＳＤ１６の処理も、相互に関連付けることができる。ただし、この連動先警報処理における図９及び図１０のＳＢ１〜ＳＢ８と図１１のＳＤ１、ＳＤ１２〜ＳＤ１６との関連は、実施の形態２の処理における図７のＳＢ１〜ＳＢ８と図５のＳＤ１、ＳＤ８〜ＳＤ１２との関連に同じであるため、その説明を省略する。
【０１２５】
（住警器１０Ｃの連動先警報処理について）
次に、住警器１０Ｃの連動先警報処理として、図９及び図１０に示すＳＣ１〜ＳＣ１１の処理と、図１１に示すＳＤ１〜ＳＤ９、ＳＤ１２〜ＳＤ１６の処理とを相互に関連づけて説明する。ただし、この連動先警報処理における図９のＳＣ１〜ＳＣ３と図１１のＳＤ１２〜ＳＤ１４との関連は、実施の形態２の処理における図７のＳＣ１〜ＳＣ３と図５のＳＤ８〜ＳＤ１０との関連に同じであるため、その説明を省略する。
【０１２６】
ＳＣ３の処理後、住警器１０Ｃの連動元警報処理部７１ａは、スピーカ４１によって連動先警報に代えて連動元警報を出力させると共に（ＳＣ４、ＳＤ２）、所定時間経過後に（ＳＤ３）、送信部３１に警報信号を送信させる（ＳＣ５、ＳＤ４）。
【０１２７】
ここで、ＳＣ６の処理に至るまでは、制御部７０は、ＳＤ２〜ＳＤ９の処理を繰り返す。例えば、ＳＤ４の処理後、復旧判定部７２が異常検知の有無を判定するが（ＳＤ５）、異常検知があると判定された場合には（ＳＤ５、Ｎｏ）、ＳＤ９を経てＳＤ２に戻る。
【０１２８】
その後、復旧判定部７２が異常検知の有無に基づいて復旧の要否を判定し（ＳＤ５）、異常検知がないため復旧すべきと判定された場合には（ＳＣ６）（ＳＤ５、Ｙｅｓ）、連動元警報処理部７１ａは、連動元警報を停止させると共に（ＳＣ７、ＳＤ６）、所定時間経過後に（ＳＤ７）、住警器１０Ａ、１０Ｂに対して復旧信号を送信する（ＳＣ８、ＳＤ８）。その後、ＳＤ１に移行し、住警器１０Ｃのセンサ部２０は異常（火災）を検知していないが（ＳＤ１、Ｎｏ）、住警器１０Ａからの警報信号を引き続き受信しているため（ＳＤ１２、Ｙｅｓ）、連動先警報を出力する（ＳＣ９、ＳＤ１３）。次いで、連動先警報処理部７１ｂは、住警器１０Ａからの復旧信号の受信の有無を判定する（ＳＤ１５）。そして、この復旧信号を受信するまでは、制御部７０は、ＳＤ１３〜ＳＤ１５の処理を繰り返すことで、連動先警報の出力を継続する（ＳＣ９）。その後、受信部３２が住警器１０Ａから復旧信号を受信すると、復旧判定部７２は、警報信号を送信している住警器１０の全部から復旧信号を受信したと判定し（ＳＣ１０）（ＳＤ１５、Ｙｅｓ）、連動先警報処理部７１ｂは連動先警報を停止させて（ＳＣ１１、ＳＤ１６）、ＳＤ１に戻る。
【０１２９】
（効果）
このように実施の形態３によれば、連動元の住警器１０の全部若しくは一部が復旧した時には、当該連動元の住警器１０が復旧してから所定時間経過後に、連動元の住警器１０以外の住警器１０の警報を停止するので、警報の停止のタイミングがずれることにより、ユーザが複数の住警器１０の中から当該連動元の住警器１０を容易に特定することができ、火災の発火源や火災経過等の出火原因、あるいは非火災報や誤報の原因をより一層容易に特定することができる。
【０１３０】
また、連動元の住警器１０の全部若しくは一部が復旧した時には、当該連動元の住警器１０以外の住警器１０の警報を停止すると共に、当該連動元の住警器１０以外の住警器１０の警報を停止させてから所定時間経過後に、連動先の住警器１０の警報を停止するので、復旧した住警器１０の警報を当該復旧した住警器１０以外の住警器１０の警報よりも早いタイミングで停止することができ、ユーザが複数の住警器１０の中から当該連動元の住警器１０を容易に特定することができる。
【０１３１】
また、連動元の住警器１０の一部における異常の検知状態が継続している場合には、当該連動元の住警器１０の他の一部が復旧した場合であっても、当該復旧した住警器１０以外の連動元の住警器１０の警報を一旦停止した後に、当該連動元の住警器１０の警報を再開するので、ユーザが複数の住警器１０の中から当該連動元の住警器１０を容易に特定することができる。
【０１３２】
また、発報した住警器１０の全部若しくは一部が復旧した時には、当該発報した住警器１０の警報の停止タイミングと、当該発報した住警器１０以外の住警器１０の警報の停止タイミングとを、相互に非同一とするので、この停止タイミングの相違に基づいて、発報した住警器１０と発報した警報器以外の住警器１０とを相互に識別することができる。
【０１３３】
また、復旧した住警器１０以外の発報した住警器１０の警報を一旦停止した後に、当該住警器１０以外の住警器１０が発報したことに起因する警報又はその他の警報を行った後、当該発報した住警器１０の警報を再開するので、警報が一旦停止された後、他の警報をはさんで、発報した住警器１０の警報が再開されることで、該発報した住警器１０の他の一部が復旧したか否かを識別することができる。
【０１３４】
また、発報した住警器１０の警報の開始タイミングと、当該発報した住警器１０以外の住警器１０の警報の開始タイミングとを、相互に非同一とするので、警報の開始タイミングの相違に基づいて、発報した住警器１０と、発報した住警器１０以外の住警器１０とを識別することができ、火災の発火源や火災経過等の出火原因、誤報や非火災報の原因を容易に特定することができる。
【０１３５】
〔各実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明に係る各実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【０１３６】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。
【０１３７】
（分散や統合について）
また、上述した各電気的構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成できる。例えば、図１に示す警報システム１において、住警器１０Ａ，１０Ｃは、連動元警報処理及び連動先警報処理を行うが、住警器１０Ｂは、連動先警報処理のみを行うようにしてもよい。この場合には、住警器１０Ｂは、各実施の形態で説明した制御部７０や記憶部８０等の全部又は一部を備えて構成せず、あるいはこれら全部又は一部の動作を停止させてもよい。
【０１３８】
（事後表示処理ついて）
各実施の形態では、連動元の住警器１０においては、警報信号を出力している住警器１０の全てが復旧してから、連動元表示が出力されると説明したが、これに限られない。例えば、連動元の住警器１０である当該住警器１０が連動元警報を停止した場合であって、他の住警器１０の少なくとも一部が異常を検知している場合であっても、当該住警器１０が以前に連動元の住警器１０であったことをユーザが識別できるように、当該住警器１０においては、ＬＥＤ４２によって連動元表示が出力されてもよい。具体的には、図７に示すＳＣ６の処理にて、住警器１０Ｃのセンサ部２０が寝室の異常を検知しなくなった後に、住警器１０Ｃにおいては、スピーカ４１による連動元警報が停止されると共に、ＬＥＤ４２によって連動元表示が出力される。その後、ＳＣ８の処理にて、住警器１０Ｃにおいては、住警器１０Ａから警報信号を受信することで、スピーカ４１によって連動先警報が出力されるが、この連動先警報の出力と合わせて、ＬＥＤ４２によって連動元表示が出力されてもよい。なお、このとき図８に示す事後表示処理において、ＳＥ２及びＳＥ３の処理を省略してもよい。
【０１３９】
（連動元表示の出力方法について）
各実施の形態では、連動元表示はＬＥＤ４２によって出力されると説明したが、これに限られない。例えば、連動元表示はＬＥＤ４２の代わりにスピーカ４１等によって出力されてもよく、あるいはＬＥＤ４２及びスピーカ４１等の併用によって出力されてもよい。具体的には、図７に示すＳＡ１１の処理にて、住警器１０Ａにおいては、「ウーウー  １番目に警報を出力した寝室の住警器が停止しました」のように、スピーカ４１によって住警器１０Ａの設置位置及び発報順序を含んだ音声メッセージが所定時間繰返し出力されてもよい。
【０１４０】
（時間設定タイミングについて）
各種の遅延時間を設定する場合には、住警器１０Ａ〜１０Ｃの無線連動に要する通信時間や連動処理に要する時間を考慮して設定することができる。例えば、実施の形態３のように、いずれかの住警器が異常を検出してから、所定の遅延時間経過後に他の住警器に警報信号を送信する場合において、これら連動元の住警器における実際の警報出力タイミングと連動先の住警器における実際の警報出力タイミングとの相互の時間差をＴ１としたい場合において、連動元の住警器から警報信号を出力した時点から連動先の住警器において連動先警報が開始される迄に要する時間をＴ２とすると、遅延時間としてはＴ１−Ｔ２を設定してもよい。従って、実際には無線通信に相当の時間が必要な場合、連動先で設定する遅延時間を、その分だけ短縮してもよい。
【符号の説明】
【０１４１】
１  警報システム
２  住宅
１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ  住警器
１１  住警器本体
１２  カバー
１２ａ  開口部
１２ｂ  音響穴
１３  取付フック
２０  センサ部
２１  検煙部
３０  無線回路部
３１  送信部
３２  受信部
３３  アンテナ
４０  報知部
４１  スピーカ
４２  ＬＥＤ
５０  操作部
５１  警報停止スイッチ
６０  電池電源
７０  制御部
７１  連動警報処理部
７１ａ  連動元警報処理部
７１ｂ  連動先警報処理部
７２  復旧判定部
７３  警報停止処理部
８０  記憶部
８１  メモリ
８１ａ  送信元符号
８１ｂ  状態記憶領域
【図１】
2011141628.tif 000003
【図２】
2011141628.tif 000004
【図３】
2011141628.tif 000005
【図４】
2011141628.tif 000006
【図５】
2011141628.tif 000007
【図６】
2011141628.tif 000008
【図７】
2011141628.tif 000009
【図８】
2011141628.tif 000010
【図９】
2011141628.tif 000011
【図１０】
2011141628.tif 000012
【図１１】
2011141628.tif 000013