(57)【要約】【課題】各金融機関等に対して、担保資産の内容に関する情報を一元的に管理し、所望する条件で加工したうえで提示することを可能とする融資支援システムを提供する。【解決手段】動産評価機関３１０とモニタリング機関３２０と債権評価機関３４０と信用情報機関３５０とから情報を取得することが可能であり、担保動産の概要情報を保持する動産概要管理部１２１と、担保動産の評価情報を保持する動産評価管理部１２２と、担保債権の概要情報を保持する債権概要管理部１２３と、担保債権の評価情報を保持する債権評価管理部１２４と、各概要情報および各評価情報を一元的に管理する資産統合管理部１２７と、担保資産をモニタリングする資産状況モニタリング部１２８と、コベナンツ条項違反を管理するコベナンツ管理部１２９と、担保資産に関する情報をファイナンス／与信会社２００に対して所望する条件で加工して提示する情報提示部１６０とを有する。【選択図】図１
2011044070.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
借入人に対して信用を供与して資金を提供する信用供与者が前記借入人から担保として取得した担保資産の内容に関する情報を統合的に保持および管理し、前記担保資産の内容に関する情報を、前記信用供与者に対して、前記信用供与者が所望する条件で加工して提示する融資支援システムであって、
前記信用供与者からの依頼に基づいて前記担保資産のうち担保動産についての評価を行って動産評価情報を提供する動産評価機関と、前記担保動産に係る実態情報をモニタリングして動産実態情報を提供するモニタリング機関と、前記借入人とその仕入先および販売先との間の物流情報および商流情報を管理し、さらに電子債権記録機関が有する記録原簿に対して売掛債権の電子記録の申請を行う機能を有するサプライチェーンマネジメントシステムが有する、前記借入人の前記担保動産に係る物流情報および商流情報と、前記借入人が有する前記売掛債権についての前記電子債権記録機関への電子記録の履歴情報を取得して、前記借入人が有する前記売掛債権の信用情報を評価して債権評価情報を提供する債権評価機関と、前記信用供与者からの依頼に基づいて前記借入人を含む企業の信用情報を総合的に評価して提供する信用情報機関とから、ネットワークもしくは記録媒体を介して情報を取得することが可能であり、
前記借入人から取得した、前記担保動産の明細を含む概要情報を集約および加工して保持する動産概要管理部と、
前記動産評価機関から取得した前記動産評価情報から対象の前記担保動産の評価情報を集約および加工して保持する動産評価管理部と、
前記借入人から取得した、前記担保債権の明細を含む概要情報を集約および加工して保持する債権概要管理部と、
前記債権評価機関から取得した前記債権評価情報、および前記信用情報機関から取得した前記信用情報とから、対象の前記担保債権の評価情報を集約および加工して保持する債権評価管理部と、
前記動産概要管理部と前記動産評価管理部、および前記債権概要管理部と前記債権評価管理部によって保持された各概要情報と各評価情報を一元的に管理する資産統合管理部と、
前記モニタリング機関から取得した前記動産実態情報、および前記債権評価機関から取得した前記債権評価情報に基づいて、前記担保資産の異動および変化の有無をモニタリングする資産状況モニタリング部と、
前記担保資産についてのコベナンツに関する情報を保持し、コベナンツ条項違反の有無を管理するコベナンツ管理部と、
前記資産統合管理部、およびコベナンツ管理部によって保持および管理されている前記担保資産に関する情報を、前記信用供与者に対して、予め保持している前記信用供与者が所望する条件で加工して提示する情報提示部とを有することを特徴とする融資支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の融資支援システムにおいて、
さらに、前記借入人から財務諸表に関する情報を取得し、財務諸表を作成する財務諸表作成部と、
前記財務諸表作成部によって作成された前記財務諸表の情報に基づいて、所定の基準により分析を行い、財務分析および管理資料を作成する財務分析資料作成部と、
前記借入人から借入残および資金繰に関する情報を取得し、借入残表および資金繰表を含む補足資料を作成する補足資料作成部とを有することを特徴とする融資支援システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の融資支援システムにおいて、
さらに、前記借入人から試算表に関する情報を取得し、試算表を作成する資産表作成部と、
前記資産表作成部によって作成された前記試算表の情報に基づいて、所定の基準により分析を行い、財務分析および管理資料を作成する試算表分析資料作成部と、
前記借入人から借入残および資金繰に関する情報を取得し、借入残表および資金繰表を含む補足資料について変動をモニタリングする補足資料モニタリング部とを有することを特徴とする融資支援システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の融資支援システムにおいて、
さらに、前記債権評価機関を介して、前記債権評価情報の一部として、前記サプライチェーンマネジメントシステムから前記借入人に係る前記物流情報および前記商流情報と、前記電子債権記録機関に対する電子記録の情報を動態情報として取得し、前記動態情報に基づいて信用格付情報を生成して出力する動態格付評価部を有することを特徴とする融資支援システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の融資支援システムにおいて、
さらに、前記借入人から取得した、前記担保資産のうち前記担保動産および前記担保債権以外の他資産の明細を含む概要情報を集約および加工して出力する他資産概要管理部と、
前記借入人から取得した前記他資産の評価情報を集約および加工して出力する他資産評価管理部とを有し、
前記資産統合管理部は、前記他資産概要管理部が取得した前記他資産の概要情報、および前記他資産評価管理部が取得した前記他資産の評価情報についても一元的に管理することを特徴とする融資支援システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の融資支援システムにおいて、
前記資産統合管理部は、前記債権評価機関を介して、前記債権評価情報の一部として、前記サプライチェーンマネジメントシステムから前記借入人に係る前記物流情報および前記商流情報を取得し、取得した前記物流情報および前記商流情報に基づいて前記売掛債権が発生したことを検知した場合に、前記サプライチェーンマネジメントシステムに対して、前記電子債権記録機関に対して前記売掛債権の発生記録の申請を行わせるためのトリガを発生することを特徴とする融資支援システム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の融資支援システムにおいて、
前記資産統合管理部は、前記信用供与者が、前記借入人に係る動産と売掛債権とを一連の担保として取得する場合に、前記担保動産に対応する前記売掛債権が発生した際に譲渡もしくは質権設定を行う旨の予約の情報を保持することが可能であり、
前記債権評価機関を介して、前記債権評価情報の一部として、前記サプライチェーンマネジメントシステムから、前記借入人が有する前記売掛債権についての前記電子債権記録機関への電子記録の履歴情報を取得し、取得した前記履歴情報に基づいて、前記売掛債権が前記電子債権記録機関に発生記録されたことを検知した場合に、前記サプライチェーンマネジメントシステムに対して、前記電子債権記録機関に対して前記売掛債権についての譲渡記録もしくは質権設定記録の申請を行わせるためのトリガを発生することを特徴とする融資支援システム。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業による資金調達を促進する技術に関し、特に、企業が保有する動産および電子記録債権として記録された売掛債権を利用した資産担保融資を支援する融資支援システムに適用して有効な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、経済・金融のＩＴ化がますます進む流れの中で、企業が保有する手形や売掛債権などを電子化し、取引の安全を確保しつつ債権の流動化を促進することで、特に中小企業の資金調達を円滑化・活性化させることを目的として電子記録債権法が成立・施行され、電子記録債権制度が創設された（非特許文献１など参照）。ここで、電子記録債権とは、指名債権でも手形債権でもない新しい類型の金銭債権であり、磁気ディスク等をもって電子債権記録機関が作成する記録原簿への電子記録を債権の発生、譲渡等の効力要件とするものである。
【０００３】
この電子記録債権制度により、債権を電子記録することによって法的安定性が高まるとともに債権の分割譲渡が可能となるため、担保や決済手段としての使い勝手が向上することから、例えば非特許文献２などに記載されているように、電子記録債権が活用される可能性を有する種々のビジネスモデルが検討されている。非特許文献２の中では、例えば、近年先進的なサービスや電子データの活用が進んでいるエリアとして、一括決済（ファクタリング）方式や、手形の電子化、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）、融資の電子化、債権流動化、電子商取引、３ＰＬ（サードパーティ・ロジスティックス）などにおける電子記録債権の活用の可能性が検討されている。
【０００４】
具体的には例えば、企業の物流や商取引の流れにおいて、売掛債権を電子記録債権とすることにより債権の存在や権利関係が明確になることを活かして、一括決済（ファクタリング）方式などの売掛債権の流動化や売掛債権担保融資などにより企業のファイナンスに活用することが検討されている。また、電子債権記録機関に記録された電子記録債権の情報と企業が保有する在庫情報や物流情報とをマッチングさせることにより、在庫担保融資から売掛債権担保融資までをシームレスに取り扱う仕組みの構築の可能性などが指摘されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】金融庁民事局、“電子記録債権法の概要”、[online]、金融庁ホームページ、［平成２１年３月１７日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.moj.go.jp/MINJI/minji138.html＞
【非特許文献２】ファイナンス事業懇談会・電子債権を活用したビジネスモデル検討ワーキンググループ、“電子債権構想−ＩＴ社会における経済・金融インフラの構築を目指して−”、[online]、平成１７年４月１３日、経済産業省ホームページ、［平成２１年３月１７日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.meti.go.jp/policy/economic_industrial/report/data/g50413aj.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したように、今後、電子記録債権が広く活用されるに従って、中小企業等が所要運転資金の調達を行う手段として、売掛債権担保融資や在庫担保融資といった資産担保融資の利用がより一層促進されることが考えられる。
【０００７】
一方、これらの企業に売掛債権担保融資や在庫担保融資などを行う金融機関等にとっては、担保となる資産（動産・債権）の内容や評価額、およびその遷移の管理や、担保資産の異動や変化のモニタリングなど、適切な融資を行うために必要であり管理すべき多くの情報については、融資先の企業や種々の外部機関等から個別に取得するなどして手動で管理しているのが実態である。このように管理等のコストが大きくなるという点は、金融機関等にとって資産担保融資を促進する際の妨げとなる要因ともなる。
【０００８】
そこで本発明の目的は、企業が保有する資産（動産・債権を含む）を担保として資産担保融資を行う各金融機関等に対して、これら担保資産の内容に関する情報をシームレスに一元的に管理し、各金融機関が所望する条件で加工したうえで提示することを可能とする融資支援システムを提供することにある。本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、以下のとおりである。
【００１０】
本発明の代表的な実施の形態による融資支援システムは、借入人に対して信用を供与して資金を提供する信用供与者が前記借入人から担保として取得した担保資産の内容に関する情報を統合的に保持および管理し、前記担保資産の内容に関する情報を、前記信用供与者に対して、前記信用供与者が所望する条件で加工して提示する融資支援システムであって、以下の特徴を有するものである。
【００１１】
すなわち、前記融資支援システムは、前記信用供与者からの依頼に基づいて前記担保資産のうち担保動産についての評価を行って動産評価情報を提供する動産評価機関と、前記担保動産に係る実態情報をモニタリングして動産実態情報を提供するモニタリング機関と、前記借入人とその仕入先および販売先との間の物流情報および商流情報を管理し、電子債権記録機関が有する記録原簿に対して売掛債権の電子記録の申請を行う機能を有するサプライチェーンマネジメントシステムが有する、前記借入人の前記担保動産に係る物流情報および商流情報と、前記借入人が有する前記売掛債権についての前記電子債権記録機関への電子記録の履歴情報を取得して、前記借入人が有する前記売掛債権の信用情報を評価して債権評価情報を提供する債権評価機関と、前記信用供与者からの依頼に基づいて前記借入人を含む企業の信用情報を総合的に評価して提供する信用情報機関とから、ネットワークもしくは記録媒体を介して情報を取得することが可能である。
【００１２】
また、前記借入人から取得した、前記担保動産の明細を含む概要情報を集約および加工して保持する動産概要管理部と、前記動産評価機関から取得した前記動産評価情報から対象の前記担保動産の評価情報を集約および加工して保持する動産評価管理部と、前記借入人から取得した、前記担保債権の明細を含む概要情報を集約および加工して保持する債権概要管理部と、前記債権評価機関から取得した前記債権評価情報、および前記信用情報機関から取得した前記信用情報とから、対象の前記担保債権の評価情報を集約および加工して保持する債権評価管理部とを有する。
【００１３】
さらに、前記動産概要管理部と前記動産評価管理部、および前記債権概要管理部と前記債権評価管理部によって保持された各概要情報と各評価情報を一元的に管理する資産統合管理部と、前記モニタリング機関から取得した前記動産実態情報、および前記債権評価機関から取得した前記債権評価情報に基づいて、前記担保資産の異動および変化の有無をモニタリングする資産状況モニタリング部と、前記担保資産についてのコベナンツに関する情報を保持し、コベナンツ条項違反の有無を管理するコベナンツ管理部と、前記資産統合管理部、およびコベナンツ管理部によって保持および管理されている前記担保資産に関する情報を、前記信用供与者に対して、予め保持している前記信用供与者が所望する条件で加工して提示する情報提示部とを有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１４】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００１５】
本発明の代表的な実施の形態によれば、金融機関等が担保として取得した資産（動産、債権等）についての静態的・動態的な情報を、融資先の企業や種々の外部機関等から収集してシームレスに一元管理することができ、金融機関等にとって資産担保融資に係る管理コストを低減して効率的に資産担保融資を行うことが可能となる。また、企業の事業実態により即した形での融資を行うことが可能となる。これらにより、資産担保融資の促進が図られ、企業にとっても所要運転資金の調達の機会を得ることが容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施の形態である融資支援システムを含むシステム全体の構成例の概要について示した図である。
【図２】いわゆるサプライチェーンの中における企業の所要運転資金とその調達の一般的な例について概要を示した図である。
【図３】本発明の一実施の形態における動産概要管理部が保持するデータの構成例について示した図である。
【図４】本発明の一実施の形態における動産評価管理部が保持するデータの構成例について示した図である。
【図５】本発明の一実施の形態における債権概要管理部が保持するデータの構成例について示した図である。
【図６】本発明の一実施の形態における債権評価管理部が保持するデータの構成例について示した図である。
【図７】本発明の一実施の形態における資産統合管理部が保持するデータの構成例について示した図である。
【図８】本発明の一実施の形態における資産状況モニタリング部が保持するデータの構成例について示した図である。
【図９】本発明の一実施の形態におけるコベナンツ管理部が保持するデータの構成例について示した図である。
【図１０】本発明の一実施の形態における情報提示部が保持するデータの構成例について示した図である。
【図１１】本発明の一実施の形態における他資産概要管理部が保持するデータの構成例について示した図である。
【図１２】本発明の一実施の形態における他資産評価管理部が保持するデータの構成例について示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一部には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００１８】
図２は、いわゆるサプライチェーンの中における企業の所要運転資金とその調達の一般的な例について概要を示した図である。例えば、仕入先から原材料を仕入れて製品を製造し、販売先に販売する企業（メーカー等）から見た場合、まず、原材料の入荷のタイミングで仕入先に対して買掛金が発生する。この買掛金については、所定のタイミングで支払を行う必要がある。図２の例では、仕入れた原材料による製品の製造が途上であり、仕掛品・半製品となっている状態において、買掛金の支払を行っている。上記の買掛金の発生から支払までの期間は買掛債務期間である。
【００１９】
その後、製品が完成し、当該製品について販売先から受注を受けてこれを納品し、検収が行われて納品が完了したタイミングで販売先に対して売掛金が発生する。原材料を入荷してから製品を製造し、これを販売先に納品するまでの期間は在庫期間である。また、売掛金については、所定のタイミングで販売先から支払が行われ、売掛金を回収する。この売掛金の発生から回収までの期間は売掛債権期間である。また、買掛金の支払から売掛金の回収までの期間は、事業を継続するための運転資金の調達が必要となる所要運転資金期間である。
【００２０】
この所要運転資金期間において企業が事業を継続しつつ資金調達を行うためにはいくつかの手段が考えられる。例えば、仕掛品・半製品や製品についての在庫等を担保拠出して融資（動産担保融資）により資金調達を行うことができる。また、販売先からの受注について、販売先における発注のエビデンスを確認すること等により、将来的な売掛債権の発生を予定して資金調達を行うことができる。また、発生した売掛債権を担保拠出して融資（売掛債権担保融資）を受けたり、債権譲渡等することにより資金調達を行うことができる。なお、売掛債権を電子記録債権として電子債権記録機関の記録原簿に記録することで、売掛債権担保融資や債権譲渡等をスムーズに行うことができる。
【００２１】
本発明の一実施の形態である融資支援システムは、上記のような手段により資金調達を行う企業（借入人）に対して融資等により資金を提供する金融機関等を支援するためのシステムであり、企業が拠出する担保（もしくは譲渡対象物）である資産（動産（棚卸資産等）、債権（売掛債権）等）に関する静態的・動態的情報をシームレスに一元的に管理して金融機関等に提供するシステムである。
【００２２】
なお、本願において「担保」とは、登記等の対抗要件を備えたいわゆる正式担保のみに限らず、例えば、対抗要件が備わっていない担保留保のような場合や、債務者との間で暗黙の担保となっているようなものも含むものとする。
【００２３】
［全体システム構成］
図１は、本発明の一実施の形態である融資支援システムを含むシステム全体の構成例の概要について示した図である。融資支援システム１００は、サーバ等のコンピュータシステムによって実装され、ソフトウェアプログラムによって実装される後述の各部を有し、インターネット等のネットワーク４００に接続されている。
【００２４】
一方、ネットワーク４００には、融資支援システム１００を利用して、企業（借入人３７０）に対して融資等により資金を提供するファイナンス／与信会社２００、および、外部の機関等として、動産評価機関３１０、モニタリング機関３２０、サプライチェーンマネジメントシステム（以下では単に「ＳＣＭシステム」と記載する場合がある）３３０、債権評価機関３４０、信用情報機関３５０、電子債権記録機関３６０、および借入人３７０の各機関・システムが接続する構成となっている。
【００２５】
なお、上記の各機関は、実体としては各機関がそれぞれ保有する各機関での固有の業務を行う情報処理システムを指す。これら各機関・システムは、ネットワーク４００もしくは記録媒体等を介して、それぞれが保有する情報を、セキュリティが確保された所定の手順により融資支援システム１００に提供することが可能となっている。
【００２６】
この構成により、融資支援システム１００は、借入人３７０に対して資産担保融資などによって資金を提供するファイナンス／与信会社２００に対して、担保となる資産（動産・債権）を特定する情報（所在や数量など）、担保の評価情報、担保の順位などの保全情報など、適切な融資を行うために必要であり管理すべき多くの情報を外部機関等から収集し、これら担保資産の内容に関する情報をシームレスに一元的に管理して提供することを可能とする。
【００２７】
ここで、ファイナンス／与信会社２００は、金融機関やノンバンクなどのファイナンス会社もしくは商業上の信用供与を行う機関（信用供与者）であり、借入人３７０に対して売掛債権の買い取りや資産担保融資、与信供与などにより資金調達の手段を提供する。ファイナンス／与信会社２００内のユーザは、例えばＰＣ等のクライアント端末上のＷｅｂブラウザ等を利用して、融資支援システム１００上の図示しないＷｅｂサーバプログラム等を介して融資支援システム１００の各機能にアクセスすることができる。これにより、例えば、融資の実行可否判断や実行後の期中管理、担保取得時の担保評価や期中管理などについて、効率的・効果的に、かつ精度良く行うことが可能となる。
【００２８】
さらに、ファイナンス／与信会社２００内に独自に有する内部格付システムや担保管理システムなどと融資支援システム１００を連携させることにより、ファイナンス／与信会社２００における与信判断コストや期中のモニタリングコストの削減に寄与することができる。また、ファイナンス／与信会社２００内の既存システムの代替機能として融資支援システム１００を用いるということも可能である。
【００２９】
動産評価機関３１０は、ファイナンス／与信会社２００からの依頼に基づき、企業（借入人３７０）が保有する動産（棚卸資産等）についての、通常の状態で取引される際の市場実勢価格や、一定期間内で処分を要する場合に提示される処分価格などを独自のノウハウ等により評価し、その価格情報を提供する機関である（例えば、トゥルーバホールディングス株式会社、ＮＰＯ法人日本動産鑑定など）。動産評価機関３１０による評価価格の情報は、動産評価機関３１０のデータベースに保持された上で、一般的にはファイナンス／与信会社２００に対して直接提供される場合がほとんどであるが、本実施の形態では、特に動産を担保として動産担保融資を行う場合には、後述するように、融資支援システム１００がこれらの情報を取り込んで管理し、ファイナンス／与信会社２００に提供するものとする。
【００３０】
モニタリング機関３２０は、ファイナンス／与信会社２００が、与信条件として与信先である企業（借入人３７０）が保有する動産を担保に取る場合、担保動産が存在しているかや、与信条件に沿って使用されているかなどの状態についてモニタリングし、動産の実態情報をファイナンス／与信会社２００等に提供する機関である（例えば倉庫会社など）。得られた動産の実態情報は、モニタリング機関３２０のデータベースに保持される。本実施の形態では、これらの情報についても、動産評価機関３１０が保持するデータと同様に、特に動産を担保として動産担保融資を行う場合には、後述するように、融資支援システム１００がこれらの情報を取り込んで管理し、ファイナンス／与信会社２００に提供するものとする。
【００３１】
動産担保融資においては、担保動産が当初の与信条件通り実在しているか否かという情報は、特に担保に関するいわゆるコベナンツ条項を設定する場合などにおいては極めて重要である。集合動産担保の場合などでは、倉庫業者などが保有する在庫情報のうち、コベナンツに抵触する事象が発生した場合、あるいは発生しそうな状況になった場合には、ファイナンス／与信会社２００はタイムリーに借入人３７０と交渉を行うことが必要となる。従って、ファイナンス／与信会社２００がこれらの情報を融資支援システム１００を介して一元的に管理された状態で得られるようにすることは、与信管理上有用であるとともに、担保のモニタリングコストの削減にもつながる。
【００３２】
ＳＣＭシステム３３０は、借入人３７０が自社および自社と他の企業（仕入先や販売先など）との間の物流情報や商流情報を管理するための情報処理システム（サプライチェーンマネジメントシステム）であり、ＰＣやサーバ等のコンピュータシステムによって構成される。ＳＣＭシステム３３０は、ＡＳＰ（Application Service Provider）等によるサービスとして各企業にＳＣＭシステムとしての機能を提供する構成であってもよいし、借入人３７０が独自にＳＣＭシステム３３０を保持する構成であってもよい。
【００３３】
ＳＣＭシステム３３０は、多くのベンダーから業種などに応じて種々のものが提供されており、その機能等についての詳細な説明は省略するが、対象の１つ以上の企業について、物流情報や商流情報として、例えば、計画情報、商品情報、取引情報、在庫情報、実績情報などの各種情報をデータベースとして保持する。本実施の形態では、この物流情報および商流情報を、売掛債権の裏付けの情報として用いる。
【００３４】
また、ＳＣＭシステム３３０は、ネットワーク４００等を介して後述する電子債権記録機関３６０に接続することができ、売掛債権の発生と同時に当該売掛債権を電子債権記録機関３６０に電子記録する機能を有していてもよい。この場合、ＳＣＭシステム３３０は、対象の企業（借入人３７０）についての物流情報や商流情報だけでなく、売掛債権の電子記録に関する履歴等の情報もデータベースとして保持する。
【００３５】
債権評価機関３４０は、ＳＣＭシステム３３０において蓄積された物流情報および商流情報や、売掛債権の電子記録についての情報を取得し、これらの情報に基づいて企業（借入人３７０）が保有する債権（電子記録債権）の動態情報に基づいて当該債権の信用情報を評価する機関である。各債権の評価については、例えば、「○○点」など一定の数値によって表す場合や、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」などの記号によるランク付けによって表す場合がある。この評価結果は、債権評価機関３４０のデータベースに保持される。なお、債権評価機関３４０における各債権の評価情報は、債権（電子記録債権）の動態情報のみに基づく対象の債権に対する評価である点において、後述する信用情報機関３５０が提供する評価情報とは異なる。
【００３６】
なお、債権評価機関３４０は、例えば、ファイナンス／与信会社２００が企業（借入人３７０）に対して有する貸出債権などに保証を行う会社が兼ねることが考えられるが、現在、このような機能を有する独立した債権評価機関３４０は存在しないと考えられる（電子記録債権ではなく、商業上の売掛債権担保融資に対して保証を行う会社としては、例えば、イー・ギャランティ株式会社などがある）。
【００３７】
信用情報機関３５０は、ファイナンス／与信会社２００等の信用供与者からの依頼に基づき、受信者である企業（借入人３７０）の信用情報を総合的に評価する機関である（例えば、株式会社帝国データバンク、株式会社東京商工リサーチなど）。評価結果は、信用情報機関３５０のデータベースに保持されている。評価については、評価対象の企業に対して、例えば、「○○点」などの一定の数値によって表す。信用情報機関３５０における各企業の評価情報は、対象の企業の財務情報の他、業績や規模など多面的な観点から行われた評価である点において、債権評価機関３４０が保有する債権の評価情報とは異なる。
【００３８】
なお、本実施の形態では、信用情報機関３５０の保持する評価情報はいったん債権評価機関３４０によって取り込まれて集約され、債権評価機関３４０の保持する債権の評価情報と合わせて融資支援システム１００に提供されるものとするが、信用情報機関３５０から直接融資支援システム１００に提供されるようにしてもよい。
【００３９】
電子債権記録機関３６０は、利用者からの申請内容に基づき、債権について電子記録を行う機関である（現在一部金融機関等において設立予定）。電子記録債権に係る各種電子記録情報は、記録原簿としてデータベースに記録される。なお、電子債権記録機関３６０に対しての債権の電子記録に係る利用・申請の受付業務は、直接ではなく、図示しない接続機関が仲介して行う場合も想定される。この接続機関としては、例えば、電子債権記録機関３６０が指定する金融機関や、金融機関の子会社などの事務受託会社などが想定されている。
【００４０】
借入人３７０は、自社の資産（動産・債権）に基づいてファイナンス／与信会社２００から融資や与信を受ける、もしくはこれらを希望する者（例えばメーカーや卸等）である。借入人３７０は、例えばＰＣ等のクライアント端末上のＷｅｂブラウザ等を利用して、ＳＣＭシステム３３０上の図示しないＷｅｂサーバプログラムを介してＳＣＭシステム３３０の各機能にアクセスし、自社の物流情報および商流情報を確認・更新等することができる。
【００４１】
また、借入人３７０は、一般的には、自社の会計システム等のデータベースに保持している財務情報をファイナンス／与信会社２００に対して月次・期次など定期的に提出する。本実施の形態では、これらの情報を、融資支援システム１００に対してＸＢＲＬ（eXtensible Business Reporting Language）によって記述したデータとして送信し、融資支援システム１００を介してファイナンス／与信会社２００に提出するものとする。ここで、ＸＢＲＬとは、企業の財務諸表などを作成・流通・再利用できるよう標準化されたＸＭＬ（eXtensible Markup Language）ベースの言語である。期次情報（決算書類）については現在一般的には紙媒体によって提出されているが、データとして送受信可能することで送信側・受信側双方の処理効率や精度を大きく向上させることができる。
【００４２】
［融資支援システム機能構成］
図１において、融資支援システム１００は、例えば、基盤部１１０、担保管理部１２０、審査補助部１３０、途上管理部１４０、オプション部１５０、および、情報提示部１６０の各部を有する。また、担保管理部１２０は、例えば、動産概要管理部１２１、動産評価管理部１２２、債権概要管理部１２３、債権評価管理部１２４、他資産概要管理部１２５、他資産評価管理部１２６、資産統合管理部１２７、資産状況モニタリング部１２８、および、コベナンツ管理部１２９の各部を有する。
【００４３】
また、審査補助部１３０は、例えば、財務諸表作成部１３１、財務分析資料作成部１３２、および、補足資料作成部１３３の各部を有する。また、途上管理部１４０は、例えば、試算表作成部１４１、試算表分析資料作成部１４２、および、補足資料モニタリング部１４３の各部を有する。また、オプション部１５０は、例えば、情報提示部１６０を有する。なお、上記各部はソフトウェアプログラムにより実装される。
【００４４】
基盤部１１０は、各部に共通で用いられる基盤機能を提供し、例えば、オペレーティングシステムや、データベース管理プログラム、Ｗｅｂサーバプログラムなどの各種ミドルウェアに加えて、ネットワーク４００を介して他の機関・システムとデータの授受を行うための接続インタフェースなどを有する。
【００４５】
担保管理部１２０は、融資支援システム１００のコア機能を提供するものであり、借入人３７０が拠出した担保（もしくは譲渡対象物）である資産（動産（棚卸資産等）、債権（売掛債権）や不動産）に関する静態的・動態的情報を、基盤部１１０、ネットワーク４００等を介して他の機関・システムから収集・取得し、シームレスに一元的に管理してファイナンス／与信会社２００に提供する機能を有する。
【００４６】
担保管理部１２０における動産概要管理部１２１、債権概要管理部１２３は、それぞれ、定期的もしくはファイナンス／与信会社２００からの指示等に基づいて、借入人３７０から取得した担保（動産・債権）の明細等の概要情報を集約および加工して保持する機能を有する。ここでの担保明細等の概要情報には、例えば、担保の所在や種類、数量などの担保を特定する情報、および、担保の順位などの保全情報などが含まれる。
【００４７】
動産評価管理部１２２、債権評価管理部１２４は、それぞれ、定期的およびファイナンス／与信会社２００が担保取得した際の資産統合管理部１２７からの指示等に基づいて、動産評価機関３１０／債権評価機関３４０に評価依頼を行うことで取得した動産評価情報／債権評価情報を集約および加工して保持する機能を有する。ここでの動産評価情報／債権評価情報には、例えば、担保の評価情報とその遷移状況などの情報が含まれる。
【００４８】
なお、本実施の形態では、債権評価情報については債権評価機関３４０から取得するものとしている。すなわち、債権の評価は、債権評価機関３４０が、ＳＣＭシステム３３０において蓄積された物流情報および商流情報や、売掛債権の電子記録についての情報を取得し、これらに基づいて行うものとしているが、任意の債権の評価モデルを確立し、これに基づいて債権の評価を行う機能を、債権評価管理部１２４に有するようにしてもよい。
【００４９】
さらに、本実施の形態では、動産概要管理部１２１、および債権概要管理部１２３に対応するものとして他資産概要管理部１２５を有し、また、動産評価管理部１２２、および債権評価管理部１２４に対応するものとして他資産評価管理部１２６を有する。ここで、他資産とは、例えば、不動産や有価証券など、動産概要管理部１２１／動産評価管理部１２２、および債権概要管理部１２３／債権評価管理部１２４によって管理される動産・債権以外の他の担保資産である。これらの資産は、既に担保として広く一般的に用いられており、不動産担保管理システムや有価証券担保管理システム等の形でファイナンス／与信会社２００が管理する仕組みを既に保有している場合が多い。
【００５０】
従って、本実施の形態の融資支援システム１００では、他資産概要管理部１２５、および他資産評価管理部１２６の各部を直接は有さず、必要に応じてファイナンス／与信会社２００が保有する既存の担保管理システム等と連携して、これらのシステムから担保物件の概要情報や評価情報を取得することでこれらの機能を提供するものとする。
【００５１】
資産統合管理部１２７は、動産概要管理部１２１／動産評価管理部１２２、および債権概要管理部１２３／債権評価管理部１２４によって保持する動産および債権の概要情報／評価情報を一元的に管理する機能を有する。このとき、例えば、ファイナンス／与信会社２００が動産と売掛債権を一連の担保として取得する場合には、担保が動産から売掛債権（電子記録債権）に変遷する際に、これらの情報を紐付けて管理し、シームレスに取り扱うことが可能である。なお、不動産や有価証券等の他資産についての概要情報／評価情報も含めて一元的に管理するようにしてもよい。
【００５２】
また、例えば、債権評価機関３４０を介してＳＣＭシステム３３０から物流情報および商流情報を取得し、これに基づいて、動産が売掛債権に変遷した（売掛債権が発生した）ことを検知する。これにより、ＳＣＭシステム３３０等に対して、電子債権記録機関３６０に対して売掛債権の発生記録の申請を行わせるためのトリガを発生することも可能である。
【００５３】
また、ファイナンス／与信会社２００が動産と売掛債権を一連の担保として取得する場合には、対象の動産についての売掛債権が発生した際に、債権譲渡もしくは質権設定を行う旨の予約の情報を保持することが可能である。このとき、例えば、債権評価機関３４０もしくはＳＣＭシステム３３０から電子債権記録機関３６０における債権の電子記録の履歴情報を取得し、これに基づいて、担保となる対象の売掛債権が電子記録債権として電子債権記録機関３６０の記録原簿に記録されたことを検知する。これにより、ＳＣＭシステム３３０等に対して、電子債権記録機関３６０に対して即座に譲渡記録または質権設定記録の申請を行わせるためのトリガを発生することが可能である。
【００５４】
資産状況モニタリング部１２８は、モニタリング機関３２０から定期的に担保動産の異動情報を取得し、また、債権評価機関３４０から定期的に担保債権の評価情報を取得することで、担保資産の異動および変化（特に悪化する場合）の有無をモニタリングし、必要に応じて動産概要管理部１２１、および債権概要管理部１２３が保持する概要情報への反映を行う機能を有する。また担保資産の異動の履歴を保持・管理する機能を有していてもよい。
【００５５】
コベナンツ管理部１２９は、コベナンツに関する情報を保持・管理する機能を有する。すなわち、コベナンツの有無やその条件・内容等を保持・管理し、担保取得期間中に定期的に資産統合管理部１２７や資産状況モニタリング部１２８などを介して資産（動産・債権）の状況を取得して、コベナンツの条件等と照合して抵触の有無を確認することで、コベナンツ条項違反の有無を管理する。
【００５６】
情報提示部１６０は、資産統合管理部１２７や、コベナンツ管理部１２９等の各部によって保持・管理されている担保資産に関する情報を、ファイナンス／与信会社２００などの信用供与者に対してそれぞれのニーズに合った情報に統合・加工して提供するためのインタフェースであるポータル機能やクリッピング／レポート機能を有する。なお、統合、加工の手法等については特に限定されない。
【００５７】
具体的には、例えば、ファイナンス／与信会社２００毎に、レポート出力の条件やタイミング（トリガ）、受領を希望する情報の範囲、情報の加工方法、フォーマット等の設定を登録可能とし、これに基づいて、担保管理状況や保全状況一覧、コベナンツ管理状況などのレポートを出力する。また、後述する審査補助部１３０や途上管理部１４０によって作成される財務諸表・試算表や、財務分析・管理資料、後述するオプション部１５０によって出力される信用格付情報などについても出力することができる。
【００５８】
審査補助部１３０は、融資支援システム１００のサブ機能を提供するものであり、借入人３７０の財務情報に基づいて、ファイナンス／与信会社２００における審査の際に有用な情報を作成する機能を有する。従って、審査補助部１３０は融資支援システム１００に必須の構成ではなく、審査補助部１３０を有さない構成であってもよい。
【００５９】
審査補助部１３０における財務諸表作成部１３１は、定期的もしくはファイナンス／与信会社２００からの指示等に基づいて、借入人３７０の会計システム等からＸＢＲＬによって記述された財務諸表に関する情報を取得し、ＢＳ（Balance Sheet：貸借対照表）、ＰＬ（Profit and Loss statement：損益計算書）、ＣＦ（Cash Flow statement：キャッシュフロー計算書）などの財務諸表を作成する機能を有する。財務分析資料作成部１３２は、財務諸表作成部１３１によって作成された財務情報に基づいて、所定の基準により分析を行い、財務分析・管理資料を作成する機能を有する。補足資料作成部１３３は、借入人３７０から取得した借入残や資金繰等の情報に基づいて、借入残表や資金繰表などの補足資料を作成する機能を有する。
【００６０】
同様に、途上管理部１４０は、融資支援システム１００のサブ機能を提供するものであり、借入人３７０の財務情報に基づいて、ファイナンス／与信会社２００が担保取得期間における途上管理を行う際に有用な情報を作成する機能を有する。従って、途上管理部１４０は融資支援システム１００に必須の構成ではなく、途上管理部１４０を有さない構成であってもよい。
【００６１】
途上管理部１４０における試算表作成部１４１は、定期的もしくはファイナンス／与信会社２００からの指示等に基づいて、借入人３７０の会計システム等からＸＢＲＬによって記述された財務諸表（試算表）に関する情報を取得し、ＢＳ、ＰＬ、ＣＦなどの試算表を作成する機能を有する。ここで、試算表とは月次の財務諸表のことを指す。試算表分析資料作成部１４２は、試算表作成部１４１によって作成された財務情報に基づいて、所定の基準により分析を行い、財務分析・管理資料を作成する機能を有する。補足資料モニタリング部１４３は、借入人３７０から取得した借入残や資金繰等の情報に基づいて、借入残表や資金繰表などの補足資料についてその変動をモニタリングする機能を有する。
【００６２】
オプション部１５０は、融資支援システム１００において貸出案件毎に利用されるようなオプション機能を提供する。オプション部１５０における動態格付評価部１５１は、定期的もしくはファイナンス／与信会社２００からの指示等に基づいて、債権評価機関３４０を介して、債権評価情報の一部として、ＳＣＭシステム３３０から物流情報および商流情報と、電子債権記録機関３６０に対する電子記録の情報を動態情報（借入人３７０についての受取および支払に関する情報）として取得し、これに基づいて信用格付情報を生成して出力する。ファイナンス／与信会社２００は、情報提示部１２０を介してこの信用格付情報を取得し、案件審査の際に与信判断のための一つの情報として用いたり、内部格付の際の定性的な情報として用いたりすることができる。
【００６３】
以上の構成を有することにより、本実施の形態の融資支援システム１００は、借入人３７０に対して資産担保融資などによって資金を提供するファイナンス／与信会社２００に対して、担保資産（動産・債権）を特定する情報（所在や数量など）、担保の評価情報、担保の順位などの保全情報など、適切な融資を行うために必要であり管理すべき多くの情報を外部機関等から収集し、これら資産の内容に関する情報をシームレスに一元的に管理して、さらに、各ファイナンス／与信会社２００が所望する条件で加工したうえで提示することを可能とする。
【００６４】
［データ構成］
図３は、図１に示した融資支援システム１００における動産概要管理部１２１が保持するデータの構成例について示した図である。動産概要管理部１２１は、担保動産毎に、例えば、資産ＩＤ、動産種別、担保権者、担保物特定範囲、実在保管場所、数量、譲渡人、担保取得日、担保種別、当初評価額、プロファイル、譲渡登記有無、画像情報などの項目を保持する。
【００６５】
資産ＩＤの項目は、対象の資産（動産・債権）が一意に識別可能となるように融資支援システム１００（例えば資産統合管理部１２７）によって割り振られるＩＤを保持する。動産種別の項目は、対象の動産の種別や種類の情報を保持する。担保権者の項目は、対象の担保動産の担保権者（ファイナンス／与信会社２００）の情報を保持する。担保物特定範囲の項目は、借入人３７０の保有資産において担保動産の範囲を特定するための情報を保持する。この内容は、担保動産の種別により異なり得る。また、実在保管場所および数量の項目は、担保動産の実際の保管場所、および数量の情報を保持するものであり、これらについても担保動産を特定するための情報となる。
【００６６】
譲渡人の項目は、対象の担保動産が譲渡担保である場合の譲渡人（借入人３７０）についての氏名や住所等の情報を保持する。担保取得日、担保種別、および当初評価額の項目は、それぞれ、ファイナンス／与信会社２００が担保動産を取得した日、担保の種別、および担保動産の当初の評価額の情報をそれぞれ保持する。プロファイルの項目は、担保動産の種別毎のプロファイルの情報を保持する。譲渡登記有無の項目は、担保動産が譲渡担保である場合の動産譲渡登記の有無の情報を保持する。画像情報の項目は、担保動産の写真や動画等の画像データを保持する。これらの項目により、対象の担保動産についての静態的な情報を把握することができる。
【００６７】
図４は、図１に示した融資支援システム１００における動産評価管理部１２２が保持するデータの構成例について示した図である。動産評価管理部１２２は、各担保動産の評価時点毎に、例えば、資産ＩＤ、評価額、評価日時などの項目を保持する。資産ＩＤの項目は、図３の動産概要管理部１２１におけるものと同様である。評価額の項目は、対象の担保動産の対象の評価時点における評価額の情報を保持する。評価日時の項目は、対象の評価時点の日時の情報を保持する。これらの項目により、対象の担保動産についての評価の遷移状況などを把握することができる。
【００６８】
図５は、図１に示した融資支援システム１００における債権概要管理部１２３が保持するデータの構成例について示した図である。債権概要管理部１２３は、担保債権毎に、例えば、資産ＩＤ、債権種別、担保権者、担保物特定範囲、債権額、支払期日、支払場所、債務者、担保取得日、担保種別、当初評価額、抗弁事項、譲渡登記有無、契約附帯条件、電子記録債権ＩＤなどの項目を保持する。
【００６９】
資産ＩＤの項目は、図３の動産概要管理部１２１におけるものと同様である。債権種別の項目は、対象の債権の種別や種類の情報を保持する。この債権種別には、例えば、対象の債権が電子債権記録機関３６０に電子記録されているものであるか否かの情報を保持してもよい。担保権者の項目は、対象の担保債権の担保権者（ファイナンス／与信会社２００）の情報を保持する。担保物特定範囲の項目は、担保債権の範囲を特定するための情報を保持する。この内容は、担保債権の種別により異なり得る。また、債権額、支払期日および支払場所の項目は、担保債権の額、支払の期日および場所の情報を保持するものであり、これらについても担保債権を特定するための情報となる。
【００７０】
債務者の項目は、対象の担保債権の債務者（例えば、借入人３７０にとっての商品等の販売先の企業）についての氏名や住所等の情報を保持する。担保取得日、担保種別、および当初評価額の項目は、それぞれ、ファイナンス／与信会社２００が担保債権を取得した日、担保の種別、および担保債権の当初の評価額の情報をそれぞれ保持する。抗弁事項の項目は、対象の担保債権の債務者が抗弁事項を有する場合にその内容の情報を保持する。譲渡登記有無の項目は、担保債権についての債権譲渡登記の有無の情報を保持する。
【００７１】
契約付帯条件の項目は、対象の担保債権の発生の基礎となった契約についての附帯条件の情報を保持する。電子記録債権ＩＤの項目は、対象の担保債権が電子債権記録機関３６０に電子記録されているものである場合、これを特定するＩＤの情報を保持する。これらの項目により、対象の担保債権についての静態的な情報を把握することができる。
【００７２】
図６は、図１に示した融資支援システム１００における債権評価管理部１２４が保持するデータの構成例について示した図である。債権評価管理部１２４は、各担保債権の評価時点毎に、例えば、資産ＩＤ、信用力評価、評価額、評価日時などの項目を保持する。図４の動産評価管理部１２２における各項目と同様の項目に加えて、信用力評価の項目において、対象の担保債権の債務者の信用力についての評価の情報を保持する。これらの項目により、対象の担保債権についての評価の遷移状況などを把握することができる。
【００７３】
図７は、図１に示した融資支援システム１００における資産統合管理部１２７が保持するデータの構成例について示した図である。資産統合管理部１２７は、担保資産毎に、例えば、資産ＩＤ、資産種別、対応資産ＩＤ、担保予約などの項目を保持する。資産ＩＤの項目は、図３の動産概要管理部１２１等におけるものと同様である。資産種別の項目は、対象の担保資産が動産であるか債権であるか（もしくは不動産等の他資産であるか）の種別の情報を保持する。
【００７４】
対応資産ＩＤの項目は、例えば、ファイナンス／与信会社２００が動産と債権を一連の担保として取得する場合に、担保が動産から売掛債権（電子記録債権）に変遷する際にこれらを紐付けて管理するため、対応する資産を特定する資産ＩＤの情報を保持する。例えば、対象の担保資産が動産である場合は、対応する売掛債権の資産ＩＤの情報を保持する。また、対象の担保資産が債権（売掛債権）である場合は、対応する動産の資産ＩＤの情報を保持する。
【００７５】
担保予約の項目は、対象の担保資産が動産である場合に、ファイナンス／与信会社２００が、当該動産から変遷した、対応する売掛債権についても一連の担保として取得するか否かについての情報を保持する。このとき、売掛債権についても一連の担保として取得する場合にはその担保種別（譲渡担保、質権設定等）を設定可能としてもよい。
【００７６】
この場合、資産統合管理部１２７は、例えば、債権評価機関３４０もしくはＳＣＭシステム３３０から電子債権記録機関３６０における債権の電子記録の情報を取得し、これに基づいて、対象の動産に対応する売掛債権が電子記録債権として電子債権記録機関３６０の記録原簿に記録されたことを検知する。これにより、ＳＣＭシステム３３０等に対して、電子債権記録機関３６０に対して即座に譲渡記録または質権設定記録の申請を行わせるためのトリガを発生するようにしてもよい。
【００７７】
これらの項目により、動産概要管理部１２１／動産評価管理部１２２、および債権概要管理部１２３／債権評価管理部１２４によって保持する動産および債権の概要情報／評価情報を一元的に管理することができる。
【００７８】
図８は、図１に示した融資支援システム１００における資産状況モニタリング部１２８が保持するデータの構成例について示した図である。資産状況モニタリング部１２８は、各担保資産の異動時点毎に、例えば、資産ＩＤ、異動元、異動先、異動状況、異動日時などの項目を保持する。資産ＩＤの項目は、図３の動産概要管理部１２１等におけるものと同様である。異動元、異動先の項目は、担保資産の異動元と異動先（例えば、動産の所在が変更された場合の変更前後の倉庫など）の情報を保持する。異動状況の項目は、担保資産の変化（特に悪化が認められる場合）についての情報を保持する。異動日時の項目は、担保資産の異動が発生した日時の情報を保持する。これらの項目により、担保資産についての異動の履歴を把握し、状況をモニタリングすることができる。
【００７９】
図９は、図１に示した融資支援システム１００におけるコベナンツ管理部１２９が保持するデータの構成例について示した図である。コベナンツ管理部１２９は、コベナンツを有する担保資産毎に、例えば、資産ＩＤ、コベナンツ条件、遵守状況、最終確認日時などの項目を保持する。資産ＩＤの項目は、図３の動産概要管理部１２１等におけるものと同様である。コベナンツ条件の項目は、対象の担保資産が有するコベナンツの条件と内容の情報を保持する。遵守状況の項目は、対象の担保資産についての担保取得期間中のコベナンツの遵守状況（コベナンツ条項違反の有無）の情報を保持する。最終確認日時の項目は、対象の担保資産について、コベナンツの遵守状況を確認した直近の日時の情報を保持する。これらの項目により、担保資産についてのコベナンツの状況を把握することができる。
【００８０】
図１０は、図１に示した融資支援システム１００における情報提示部１６０が保持するデータの構成例について示した図である。情報提示部１６０は、ファイナンス／与信会社２００毎に、例えば、金融機関名、レポーティング手段、トリガ発生条件、レポーティング対象情報、データ加工条件、フォーマット、テンプレートなどの項目を保持する。金融機関名の項目は、融資支援システム１００を利用する金融機関（本実施の形態ではファイナンス／与信会社２００）の名称やＩＤ等の情報を保持する。
【００８１】
レポーティング手段の項目は、ファイナンス／与信会社２００に対して情報提示部１６０が各種レポートを出力する手段（ファイル転送やダウンロード、記録媒体への出力など）の情報を保持する。トリガ発生条件は、ユーザに対して各種レポートを出力するためのトリガの発生条件の情報を保持する。レポーティング対象情報の項目は、ファイナンス／与信会社２００が受領を希望するレポートの対象範囲を特定する情報を保持する。データ加工条件の項目は、レポート作成の際のデータの加工方法や条件についての情報を保持する。
【００８２】
フォーマットの項目は、各種レポートのフォーマットやレイアウトの情報を保持する。テンプレートの情報は、各種レポートを作成する際のテンプレートの情報を保持する。これらの項目により、各ファイナンス／与信会社２００が所望する条件で各種データを加工して提示することができる。なお、これらの項目は、例えば、情報提示部１６０が提供するインタフェースを介して各ファイナンス／与信会社２００が個別に設定しておくことができる。
【００８３】
図１１は、図１に示した融資支援システム１００における他資産概要管理部１２５が保持するデータの構成例について示した図である。他資産概要管理部１２５は、担保資産（図１１の例では代表的な他資産として不動産）毎に、例えば、資産ＩＤ、他資産種別、担保権者、物件所在、形状、道路付け、面積、登記情報、所有者、利害関係人、画像情報などの項目を保持する。
【００８４】
資産ＩＤの項目は、図３の動産概要管理部１２１におけるものと同様である。他資産種別の項目は、対象の資産の種別や種類の情報を保持する。担保権者の項目は、対象の担保資産の担保権者（ファイナンス／与信会社２００）の情報を保持する。物件所在、形状、道路付け、面積、登記情報、所有者の項目は、担保資産（図１１の例では不動産）を特定するための属性情報を保持する。利害関係人の項目は、対象の担保資産についての利害関係人の情報を保持する。画像情報の項目は、担保資産の写真等の画像データを保持する。これらの項目により、対象の担保資産についての静態的な情報を把握することができる。
【００８５】
図１２は、図１に示した融資支援システム１００における他資産評価管理部１２６が保持するデータの構成例について示した図である。他資産評価管理部１２６は、各担保資産（図１２の例では不動産）の評価時点毎に、例えば、資産ＩＤ、評価額、評価日時などの項目を保持する。これら各項目の内容は、図４の動産評価管理部１２２における各項目と同様であり、これらの項目により、対象の担保資産についての評価の遷移状況などを把握することができる。なお、上記の遷移状況の情報とは別に、対象の担保資産毎に評価の基準となる公示価格等の情報を取り込んで保持していてもよい。
【００８６】
また、上述したように、図１１、図１２に示した不動産や有価証券等の他資産についての概要情報および評価情報は、融資支援システム１００が保持するのではなく、ファイナンス／与信会社２００の要望等に応じて、これらの情報を保持しているファイナンス／与信会社２００の既存の管理システム等と連携することによって、間接的に管理する構成とすることが可能である。
【００８７】
なお、図３〜図１２に示した各データの項目についてはあくまでも一例であり、必要な範囲で他の項目を有していてもよい。また、これらの各データは、例えば、図１に示した融資支援システム１００における、基盤部１１０が有するデータベース管理プログラムを利用して、データベースとして保持・管理することができる。
【００８８】
以上に説明したように、本実施の形態の融資支援システム１００によれば、借入人３７０に対して資産担保融資などによって資金を提供するファイナンス／与信会社２００に対して、担保資産（動産・債権）を特定する情報（所在や数量など）、担保の評価情報、担保の順位などの保全情報など、適切な融資を行うために必要であり管理すべき多くの情報を外部機関等から収集し、これら資産の内容に関する情報をシームレスに一元的に管理して、さらに、各ファイナンス／与信会社２００が所望する条件で加工したうえで提示することが可能となる。
【００８９】
これにより、ファイナンス／与信会社２００にとって資産担保融資に係る管理やモニタリングのコストを低減して効率的に資産担保融資を行うことが可能となる。また、借入人３７０の事業実態により即した形での融資を行うことが可能となる。従って、資産担保融資の促進が図られ、借入人３７０にとっても所要運転資金の調達の機会を得ることが容易となる。
【００９０】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明は、企業が保有する動産および電子記録債権として記録された売掛債権等を利用した資産担保融資を支援する融資支援システムに利用可能である。
【符号の説明】
【００９２】
１００…融資支援システム、１１０…基盤部、１２０…担保管理部、１２１…動産概要管理部、１２２…動産評価管理部、１２３…債権概要管理部、１２４…債権評価管理部、１２５…他資産概要管理部、１２６…他資産評価管理部、１２７…資産統合管理部、１２８…資産状況モニタリング部、１２９…コベナンツ管理部、１３０…審査補助部、１３１…財務諸表作成部、１３２…財務分析資料作成部、１３３…補足資料作成部、１４０…途上管理部、１４１…試算表作成部、１４２…試算表分析資料作成部、１４３…補足資料モニタリング部、１５０…オプション部、１５１…動態格付評価部、１６０…情報提示部、
２００…ファイナンス／与信会社、
３１０…動産評価機関、３２０…モニタリング機関、３３０…ＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）システム、３４０…債権評価機関、３５０…信用情報機関、３６０…電子債権記録機関、３７０…借入人。 
【図１】
2011044070.tif 000003
【図２】
2011044070.tif 000004
【図３】
2011044070.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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