(57)【要約】【課題】重量及びコストを減少させると共に、媒体支持領域を効率よく低コストに形成した搬送ローラー及び搬送装置、印刷装置を提供する。【解決手段】搬送装置２０は、プレス加工により一対の端面６１ａ, ６１ｂを突き合わせて円筒状（ローラー本体１６）に形成され、長手方向の少なくとも一部に媒体Ｐを支持する媒体支持領域５０が形状転写加工により形成された搬送ローラー１５を備える。【選択図】図５
2011026031.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレス加工により一対の端面を突き合わせて円筒状に形成され、長手方向の少なくとも一部に媒体を支持する媒体支持領域が形状転写加工により形成された搬送ローラーを備える搬送装置。
【請求項２】
前記形状転写加工は、金属板をプレス加工により円筒状に形成するに先立って、前記金属板の所定領域に対して行われる請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記形状転写加工は、金属板をプレス加工により円筒状に形成すると同時に、前記金属板の所定領域に対して行われる請求項１に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記媒体支持領域は、前記搬送ローラーの両端部を除く中央部に設けられている請求項１から３のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記媒体支持領域は、所定の表面粗さを有する高摩擦領域である請求項１から４のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項６】
記録媒体を搬送ローラーにより搬送する搬送部と、
前記搬送部により搬送される前記記録媒体に対して印刷処理を行う印刷部と、
を備える印刷装置において、
前記搬送部として請求項１から５のいずれか一項に記載の搬送装置を用いた印刷装置。
【請求項７】
プレス加工により一対の端面を突き合わせて円筒状に形成され、
長手方向の少なくとも一部に所定の表面粗さを有する高摩擦領域が形状転写加工により形成された搬送ローラー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送ローラー、搬送装置及び印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、印刷装置として種々のプリンターが提供されている。このようなプリンターでは、印刷用紙等の記録媒体（搬送媒体）を各種ローラーにより搬送する。具体的には、搬送ローラー及び従動ローラーで印刷部に搬送し、ここで印刷した後、排紙ローラー及び従動ローラーで記録媒体を排出するように構成されている。
【０００３】
特に、搬送ローラーは、従動ローラーとの間に印刷用紙を挟持し、その状態で回転駆動することにより、用紙をキャリッジの移動方向と直交する副走査方向に移動させるようになっている。したがって、印刷用紙を記録位置まで精度良く搬送し、さらに印刷速度に合わせて順次送り込むことから、高い搬送力が要求されている。
【０００４】
そこで、搬送ローラーに高い摩擦力を保持させるため、特許文献１には金属製丸棒の周面に目打ち加工によって多数の突起を形成する技術が開示されている。
ところが、この技術では、軸状（円柱状）の表面に周方向に沿って突起を形成するため、作業性が悪いといった課題がある。また、中実の材料を用いるため、搬送ローラーを用いる例えばプリンターの総重量コストが増大するといった課題もある。
【０００５】
このような背景のもとに特許文献２には、中実軸のコストダウンを目的として、金属板を曲げ加工して円筒状（中空状）の軸（円筒軸）に成形し、この円筒軸を中実の金属製丸棒材に替えて用いることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３２７１０４８号公報
【特許文献２】特開２００６−２８９４９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、特許文献２の円筒軸に高い摩擦力を付与する方法として、特許文献１の技術を適用した場合には、中空状の円筒軸であるため加工中に変形しやすく、印刷用紙等の搬送媒体の搬送精度が悪化するという問題がある。
このため、円筒軸の表面に樹脂層を形成し、その樹脂層に直径１０〜２０μｍ程度の微粒子を噴き付けて付着させる技術が採用されているが、樹脂や微粒子の大半が円筒軸に付着せずに廃棄されるため効率が悪く、処理時間も長いため、製造コストが高いという問題がある。
【０００８】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、重量及びコストを減少させると共に、媒体支持領域を効率よく低コストに形成した搬送ローラーと、この搬送ローラーを用いた搬送装置、印刷装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る搬送ローラー、搬送装置、印刷装置では、上記課題を解決するために以下の手段を採用した。
本発明に係る搬送装置は、プレス加工により一対の端面を突き合わせて円筒状に形成され、長手方向の少なくとも一部に媒体を支持する媒体支持領域が形状転写加工により形成された搬送ローラーを備えることを特徴する。
【００１０】
この発明によれば、搬送ローラーの表面に、短時間で確実に、しかも軸に変形を発生させることなく、効率よく低コストに媒体支持領域を形成するので、コストダウン及び軽量化が可能であり、更に媒体の良好な搬送を実現することができる。
【００１１】
また、前記形状転写加工は、金属板をプレス加工により円筒状に形成するに先立って、前記金属板の所定領域に対して行われることを特徴とする。
【００１２】
これにより、容易かつ確実に搬送ローラーの表面に媒体支持領域を形成することができる。
【００１３】
また、前記形状転写加工は、金属板をプレス加工により円筒状に形成すると同時に、前記金属板の所定領域に対して行われることを特徴とする。
【００１４】
これにより、工数を増やすことなく、搬送ローラーの表面に効率よく確実に媒体支持領域を形成することができる。
【００１５】
また、前記媒体支持領域は、前記搬送ローラーの両端部を除く中央部に設けられていることを特徴とする。
【００１６】
これにより、印刷用紙等の媒体（搬送媒体）を搬送するのに必要な領域にのみ媒体支持領域を選択的に形成することができる。
【００１７】
前記媒体支持領域は、所定の表面粗さを有する高摩擦領域であることを特徴とする。
【００１８】
これにより、印刷用紙等の媒体（搬送媒体）に滑りが発生することなく、確実に搬送することができる。
【００１９】
本発明に係る印刷装置は、記録媒体を搬送ローラーにより搬送する搬送部と、前記搬送部により搬送される前記記録媒体に対して印刷処理を行う印刷部と、を備える印刷装置において、前記搬送部として上述した搬送装置を用いたことを特徴とする。
【００２０】
この発明によれば、上述した搬送装置が用いられているので、コストダウン及び軽量化が可能である。また、媒体（搬送媒体、記録媒体）の良好な搬送により、高品質な印刷を行うことができる。
【００２１】
本発明に係る搬送ローラーは、プレス加工により一対の端面を突き合わせて円筒状に形成され、長手方向の少なくとも一部に所定の表面粗さを有する高摩擦領域が形状転写加工により形成されたことを特徴とする。
【００２２】
この発明によれば、プレス加工により円筒状に形成された軸の表面に、短時間で確実に、しかも軸に変形を発生させることなく、効率よく低コストに高摩擦領域を形成することができる。したがって、印刷用紙等の媒体（搬送媒体、記録媒体）を高精度に搬送することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係るインクジェットプリンターの側断面図である。
【図２】（ａ）は搬送ユニットの平面図、（ｂ）は駆動系の側面図である。
【図３】（ａ）は搬送ローラー機構の概略構成図、（ｂ）は軸受けの概略構成を示す図である。
【図４】（ａ）、（ｂ）はローラー本体の基材としての金属板を示す平面図である。
【図５】（ａ）は第１の製造方法で形成した高摩擦領域５０を示す拡大図、（ｂ）は第１の製造方法における形状転写加工を示す図である。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は金属板のプレス加工を説明するための工程図である。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は金属板のプレス加工を説明するための工程図である。
【図８】（ａ）は搬送ローラーを示す平面図、（ｂ）繋ぎ目を示す断面図である。
【図９】（ａ）は第２の製造方法における形状転写加工を示す図、（ｂ）は第２の製造方法で形成した高摩擦領域５０を示す拡大図である。
【図１０】搬送ローラーの繋ぎ目及び開口の変形例を示す図である。
【図１１】搬送ローラーの繋ぎ目及び開口の変形例を示す図である。
【図１２】搬送ローラーの繋ぎ目及び開口の変形例を示す図である。
【図１３】（ａ）〜（ｃ）は搬送ローラーの繋ぎ目の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
なお、以下の説明に用いる各図面では、各部材を認識可能な大きさとするため、各部材の縮尺を適宜変更している。
図１は、本発明の実施形態に係るインクジェットプリンターの側断面図である。
図２（ａ）はインクジェットプリンターの搬送ユニットを示す平面図、図２（ｂ）は搬送ユニットの駆動系を示す側面図である。
【００２５】
図１に示すように、インクジェットプリンター１は、プリンター本体３と、プリンター本体３の後側上部に設けられた給紙部５と、プリンター本体３の前側に形成された排紙部７と、を備えて構成される。
【００２６】
給紙部５には給紙トレイ１１が設けられており、給紙トレイ１１には複数枚の用紙（媒体、搬送媒体、記録媒体）Ｐが積載されるようになっている。ここで、用紙Ｐとしては、普通紙、コート紙、ＯＨＰ（オーバーヘッドプロジェクタ）用シート、光沢紙、光沢フィルム等が用いられる。
給紙トレイ１１の下流側には給紙ローラー１３が設けられている。給紙ローラー１３は、対向する分離パッド（図示せず）との間で給紙トレイ１１の最上部に位置する用紙Ｐを挟圧し、前方へ送り出すように構成されている。
【００２７】
送り出された用紙Ｐは、下側に配置された搬送ローラー１５と、上側に配置された従動ローラー１７と、からなる搬送ローラー機構１９に至る。
そして、搬送ローラー機構１９に至った用紙Ｐは、搬送ローラー１５の回転駆動によって印刷処理に伴う精密で正確な搬送（紙送り）動作を受けつつ、搬送ローラー機構１９の下流側に位置する印字ヘッド（印刷部）２１へ搬送されるようになっている。
【００２８】
印字ヘッド２１は、キャリッジ２３に保持されており、キャリッジ２３は、給紙方向（用紙Ｐの搬送方向）と直交する方向に往復移動するよう構成されている。
印字ヘッド２１と対向する位置には、プラテン２４が配設されており、プラテン２４は、キャリッジ２３の移動方向に沿って間隔をあけて配置された、複数のダイヤモンドリブ２５によって構成されている。ダイヤモンドリブ２５は、印字ヘッド２１によって用紙Ｐに印刷を行う際に、用紙Ｐを下側から支持するものであり、詳しくは、ダイヤモンドリブ２５の頂面が支持面として機能するようになっている。
なお、印字ヘッド２１による印字処理（印刷処理）は、制御部ＣＯＮＴによって制御されるようになっている。
【００２９】
印字ヘッド２１とダイヤモンドリブ２５との距離は、用紙Ｐの厚さに応じて調節可能になっており、これによって用紙Ｐは、ダイヤモンドリブ２５の頂面上を滑らかに通過しつつ、高品質に印刷されるようになっている。印字ヘッド２１で印刷された用紙Ｐは、排紙部７に設けられる排紙ローラー２７によって順次排出されるようになっている。
【００３０】
排紙ローラー機構２９は、下側に配置された排紙ローラー２７と上側に配置された排紙ギザローラー２８とを備えて構成されたもので、排紙ローラー２７の回転駆動によって用紙Ｐを引き出し、排出するようになっている。
【００３１】
ここで、搬送ローラー機構１９及び排紙ローラー機構２９の駆動部３０及び搬送ローラー１５、排紙ローラー２７の駆動速度の関係について説明する。
プリンター本体３には、図２（ａ）、（ｂ）に示すように、制御部ＣＯＮＴの制御下で駆動される搬送モーター３２が設けられている。この搬送モーター３２の駆動軸にはピニオン３３が設けられており、ピニオン３３には搬送駆動ギア３５が歯合しており、搬送駆動ギア３５には搬送ローラー１５が内挿されて連結されている。
このような構成のもとに搬送モーター３２等は、搬送ローラー１５を回転駆動する駆動部３０となっている。
【００３２】
また、搬送ローラー１５には、搬送駆動ギア３５と同軸にインナーギア３９が設けられており、このインナーギア３９には中間ギア４１が歯合しており、中間ギア４１には排紙駆動ギア４３が歯合している。排紙駆動ギア４３の回転軸は、図２（ａ）に示すように排紙ローラー２７の軸体４５となっている。
このような構成のもとに、搬送ローラー機構１９の搬送ローラー１５と排紙ローラー機構２９の排紙ローラー２７とは、同一の駆動源である搬送モーター３２からの回転駆動力を受け、駆動されるようになっている。
【００３３】
なお、排紙ローラー２７の回転速度は、各ギアのギア比を調整することにより、搬送ローラー１５の回転速度より速くなるように設定されている。したがって、排紙ローラー機構２９の排紙速度は、搬送ローラー機構１９の搬送速度より増速率だけ速くなっている。
また、搬送ローラー機構１９による用紙Ｐの挟持力（押圧力）は、排紙ローラー機構２９による挟持力（押圧力）よりも大きく設定されている。したがって、搬送ローラー機構１９と排紙ローラー機構２９とが共に用紙Ｐを挟持しているとき、その用紙搬送速度は、排紙ローラー機構２９の排紙速度とは関係なく、搬送ローラー機構１９の搬送速度で規定されるようになっている。
【００３４】
次に、本発明に係る搬送ローラー１５及びこれを備える搬送ローラー機構１９について説明する。
図３（ａ）は搬送ローラー機構１９の概略構成を示す図、（ｂ）は軸受けの概略構成を示す図である。
【００３５】
搬送ローラー１５は、亜鉛メッキ鋼板やステンレス板等の金属板がプレス加工されて円筒状に形成されたローラー本体１６と、このローラー本体１６の表面に設けられた高摩擦領域５０とを備えてなるものである。
【００３６】
また、この搬送ローラー１５は、その両端部がプラテン２４に一体成形された軸受２６に回転可能に保持されている。図３（ｂ）に示すように、軸受２６は、上方に開口するＵ字形に形成され、このＵ字形部位に搬送ローラー１５を嵌め込むことで、搬送ローラー１５を前後側及び下側の３方向から軸支する。
なお、高摩擦領域５０を有する搬送ローラー１５とこれを支持する軸受２６とにより、搬送部（搬送装置）２０が構成される。
【００３７】
また、搬送ローラー１５の一端又は両端には、インナーギア３９や搬送駆動ギア３５が回転不能に係合し連結するための係合部（図示せず）が形成されている。搬送ローラー１５には、種々の連結部品に連結するため、種々の形態の係合部が形成可能になっている。
また、高摩擦領域５０は、本実施形態ではローラー本体１６の両端部を除く中央部に選択的に形成されている。
【００３８】
従動ローラー１７は、複数（例えば６個）のローラー１７ａが同軸に配列されて構成されたもので、搬送ローラー１５の高摩擦領域５０に対向して、高摩擦領域５０に当接する位置に配置されたものである。これらローラー１７ａからなる従動ローラー１７には、付勢バネ（図示せず）が取り付けられており、これによって従動ローラー１７は、搬送ローラー１５側に付勢されている。
したがって、従動ローラー１７は、搬送ローラー１５の高摩擦領域５０に所定の押圧力（用紙Ｐに対する挟持力）で接し、搬送ローラー１５の回転動作に従動して回転するようになっている。また、搬送ローラー１５と従動ローラー１７との間で用紙Ｐを挟持する力が大きくなり、用紙Ｐの搬送性がより良好になっている。
なお、この従動ローラー１７の各ローラー１７ａの表面には、高摩擦領域５０との摺接による損傷を緩和するため、例えばフッ素樹脂塗装等の低摩耗処理が施されている。
【００３９】
また、ローラー本体１６は、金属板がプレス加工され、対向する一対の端面が互いに近接させられて円筒状に形成されたものである。したがって、このローラー本体１６は、一対の端面６１ａ、６１ｂが僅かながら離間しており、これによって端面６１ａ、６１ｂ間には繋ぎ目が形成されている。
【００４０】
次に、搬送ローラー１５の製造方法について説明する。
搬送ローラー１５を製造する方法としては、金属板６０をプレス加工してローラー本体１６を形成するに先立って予め金属板６０に高摩擦領域５０を形成する第１の製造方法と、金属板６０をプレス加工してローラー本体１６を形成すると同時に金属板６０に高摩擦領域５０を形成する第２の製造方法と、がある。
【００４１】
〔第１の製造〕
まず、第１の製造について説明する。
図４（ａ）に示すように矩形板状または帯状の大型金属板６５を用意する。この大型金属板６５としては、例えば厚さ１ｍｍ程度の亜鉛メッキ鋼板が用いられる。続いて、この大型金属板６５をプレス加工することにより、図４（ｂ）に示すように、ローラー本体１６に対応する大きさの細長い矩形板状の金属板６０、すなわちローラー本体１６の基材を形成する。
【００４２】
次いで、図５（ａ）に示すように、金属板６０の一方の表面のうち長手方向のほぼ中央部に高摩擦領域５０を形成する。高摩擦領域５０の形成方法としては、形状転写加工が用いられる。すなわち、図５（ｂ）に示すように、平坦な下型２０１上に金属板６０を載置し、凸凹形状を有する上型２０２を金属板６０の上面に押付けて、金属板６０押圧することで、金属板６０の上面に上型２０２の凸凹形状を転写する加工が施される。
【００４３】
上型２０２のプレス面には、高摩擦領域５０を形成するために、例えば網目状の凹部２０２ａが形成されており、凹部２０２ａが金属板６０の表面を変形させることにより、金属板６０の表面に高摩擦領域５０が形成される。
なお、高摩擦領域５０は、表面粗さが、例えばＲｙ＝１００〜２００μｍ以下、Ｒｚ＝５〜１０μｍ以上に形成される。
【００４４】
例えば、図５（ａ）に示すように、金属板６０の表面に網目状（格子状）に凸部５２が配置された高摩擦領域５０が形成される。つまり、凸部５２として、延在方向の異なる２種類の直線状の凸部５２ａ，５２ｂが形成される。例えば、凸部５２ａ，５２ｂの金属板６０の長手方向及び短手方向とのなす角は、共に約４５度である。また、例えば、凸部５２ａ，５２ｂのそれぞれの間隔（幅）は約５０μｍ、深さは約７μｍ、傾斜（斜面）角度は、約４５度である。
このように凸部５２（凸部５２ａ，５２ｂ）は、金属板６０の長手方向の中央部の表面に、規則的に配置され、かつ、互いに交差して格子形状をなして、高摩擦領域５０を形成する。
【００４５】
なお、上型２０２のプレス面に網目状（格子状）の凹部２０２ａを形成する場合に限らず、目打ち加工により、凸凹形状を形成してもよい。
また、規則的に配置された凸凹形状には限らない。例えば、上型２０２のプレス面に直径１０〜２０μｍ程度の硬質微粒子（ダイヤモンド等）を付着させて、不規則な凸凹形状を形成する。そして、この不規則な凸凹形状を金属板６０の表面に転写するようにしてもよい。これにより、高摩擦領域５０は、不規則な凸凹を有する形状となる。
【００４６】
次いで、高摩擦領域５０が形成された金属板６０を、図６（ａ）〜（ｃ）、図７（ａ）〜（ｃ）のプレス加工工程図に示すように円筒状（パイプ状）にプレス加工し、その両側（長辺側）の端面６１ａ、６１ｂを近接させる。
すなわち、まず、図６（ａ）に示す雄型１０１と雌型１０２とで金属板６０をプレス加工し、金属板６０の両側部６２ａ、６２ｂを円弧状（望ましくは略１／４円弧）に曲げる。なお、図６（ａ）においては、各部材を分かりやすくするため、金属板６０と雄型１０１と雌型１０２との間にそれぞれ間隔を開けてこれらの部材を記しているが、この間隔は実際には存在せず、金属板６０と雄型１０１、雌型１０２とはそれぞれの接触部においてほぼ密着している。これは、後述する図６（ｂ）、（ｃ）、図７（ａ）〜（ｃ）においても同様である。
【００４７】
続いて、図６（ａ）で得られた金属板６０の幅方向（曲げ方向）における中央部を、図６（ｂ）に示す雄型１０３と雌型１０４とでプレス加工し、円弧状（望ましくは略１／４円弧）に曲げる。
次いで、図６（ｃ）に示すように、図６（ｂ）で得られた金属板６０の内部に芯型１０５を配置し、図６（ｃ）に示す上型１０６と下型１０７とを用いて、図７（ａ）〜（ｃ）に示すようにして金属板６０の両側部６２ａ、６２ｂの各端面６１ａ、６１ｂを近接させる。
【００４８】
ここで、図６（ｃ）および図７（ａ）〜（ｃ）に示す芯型１０５の外径は、形成する円筒状の中空パイプの内径と等しくしてある。また、上型１０６のプレス面１０６ｃの半径と下型１０７のプレス面１０７ａの半径は、それぞれ、形成する中空パイプの外径の半径と等しくしてある。また、図７（ａ）〜（ｃ）に示すように上型１０６は左右一対の割型であり、これら割型１０６ａ、１０６ｂは、それぞれ独立して昇降可能に構成されている。
【００４９】
すなわち、図６（ｃ）に示す状態から、図７（ａ）に示すように右側の割型１０６ａを下型１０７に対して相対的に下降させ（以下、同様に型の移動は相対的移動を意味する）、金属板６０の一方の側をプレス加工し、略半円形状に曲げる。なお、下型１０７も上型１０６と同様左右一対の割型とし（割面１０７ｂ参照）、この図７（ａ）に示す工程の際に、同じ側の下型を上昇させてもよい。
次いで、図７（ｂ）に示すように、芯型１０５を少し（一方の側の端面６１ａと他方の側の端面６１ｂとを近接させることができる程度に）下降させるとともに、他方の側の割型１０６ｂを下降させ、金属板６０の他方の側をプレス加工し、略半円形状に曲げる。
【００５０】
その後、図７（ｃ）に示すように、芯型１０５および一対の割型１０６ａ、１０６ｂをともに下降させ、円筒状の中空パイプ（ローラー本体１６）を形成する。この状態で左右両側の端面６１ａ、６１ｂは、僅かな隙間を介して十分に近接した状態となる。すなわち、この円筒状の中空パイプにあっては、基材である金属板６０の両端面６１ａ、６１ｂが互いに近接してなることでこれら両端面６１ａ、６１ｂ間に繋ぎ目が形成され、したがってこの繋ぎ目は、両端面６１ａ、６１ｂが離間していることによって隙間を有したものとなっている。
【００５１】
図４〜図７に示す工程は、順送プレス加工により連続的に行われる。
そして、円筒状の中空パイプ（ローラー本体１６）には、図８（ａ）に示すように、端面６１ａ、６１ｂ間に繋ぎ目８０が形成される。上述した一連のプレス加工では、金属板６０の両端面６１ａ、６１ｂ間の隙間が無くなるように、すなわち、両端面６１ａ、６１ｂが互いに当接するようにするのが好ましい。しかしながら、得られる中空パイプ（ローラー本体１６）の真円度や振れ量を良好にしつつ、この隙間を完全に無くすのは非常に困難であり、したがって、現状ではある程度の隙間が形成されるようになる。
【００５２】
この繋ぎ目８０は、金属板６０の外周面と内周面とが同じ寸法（幅）であることにより、図８（ｂ）に示すように、一対の端面６１ａ、６１ｂ間の距離が、ローラー本体１６の外周面側で相対的に広く、内周面側で相対的に狭くなっている。すなわち、これら一対の端面６１ａ、６１ｂ間の、ローラー本体１６の外周面側での距離ｄ１は、内周面側での距離ｄ２に比べて大きくなっている。具体的には、本実施形態では外周面側での距離ｄ１は３０μｍとなり、内周面側での距離ｄ２は１０μｍとなっている。
【００５３】
なお、上述した一連のプレス加工の後に、搬送ローラー１５（ローラー本体１６）の寸法精度、真円度、振れを少なくするために、搬送ローラー１５（ローラー本体１６）を矯正する加工、例えば矯正プレス加工などを施してもよい。
また、搬送ローラー１５（ローラー本体１６）のうち、高摩擦領域５０が形成された領域に無電解Ｎｉ−Ｐメッキを施してもよい。なお、メッキとしては、無電解Ｎｉ−Ｐメッキに限定されるものではなく、例えば、硬質クロームメッキや電気メッキを用いてもよい。
このようにして、搬送ローラー１５が製造される。
【００５４】
〔第２の製造〕
次に、第２の製造について説明する。なお、第１の製造と重複する工程等については、説明を省略又は簡単にする。また、図面も流用して説明する。
まず、図４（ａ）に示すように矩形板状または帯状の大型金属板６５を用意する。続いて、この大型金属板６５をプレス加工することにより、図４（ｂ）に示すように、ローラー本体１６に対応する大きさの細長い矩形板状の金属板６０を形成する。
【００５５】
次いで、金属板６０を、図６（ａ）〜（ｃ）、図７（ａ）〜（ｃ）のプレス加工工程図に示すように円筒状（パイプ状）にプレス加工し、その両側（長辺側）の端面６１ａ、６１ｂを近接させる。
すなわち、図６（ａ）に示す雄型１０１と雌型１０２とで金属板６０をプレス加工し、金属板６０の両側部６２ａ、６２ｂを円弧状（望ましくは略１／４円弧）に曲げる。続いて、図６（ｂ）に示す雄型１０３と雌型１０４とで、金属板６０の幅方向（曲げ方向）における中央部をプレス加工し、円弧状（望ましくは略１／４円弧）に曲げる。更に、図６（ｃ）に示すように、金属板６０の内部に芯型１０５を配置する。
そして、図７（ａ）〜（ｃ）に示すように、上型１０６と下型１０７とを用いて、金属板６０の両側部６２ａ、６２ｂの各端面６１ａ、６１ｂを近接させる。これにより、円筒状の中空パイプ（ローラー本体１６）を形成する。この状態で左右両側の端面６１ａ、６１ｂは、僅かな隙間を介して十分に近接した状態となる。
【００５６】
この一連のプレス加工と同時に、中空パイプ（ローラー本体１６）の中央部に高摩擦領域５０が形成される。
高摩擦領域５０の形成方法としては、形状転写加工が用いられる。すなわち、上型１０６（割型１０６ａ，１０６ｂ）と下型１０７のプレス面１０６ｃ，１０７ａには、それぞれ凸凹形状が形成されており、上型１０６と下型１０７とで金属板６０を押圧する際に、この凸凹形状を金属板６０、すなわち中空パイプ（ローラー本体１６）の表面に転写する加工が施される。
【００５７】
図９（ａ）に示すように、上型１０６と下型１０７のプレス面１０６ｃ，１０７ａには、高摩擦領域５０を形成するために、例えば網目状の凹部１０６ｄ，１０７ｄが形成されており、凹部１０６ｄ，１０７ｄが金属板６０（ローラー本体１６）の表面を変形させることにより、金属板６０（ローラー本体１６）の表面に高摩擦領域５０が形成される。
なお、図９（ａ）は、図６（ｃ）〜図７（ｃ）に図示された上型１０６と下型１０７と同一物であり、説明の都合上、書き直したものである。
そして、高摩擦領域５０は、表面粗さが、例えばＲｙ＝１００〜２００μｍ以下、Ｒｚ＝５〜１０μｍ以上に形成される。
【００５８】
例えば、図９（ｂ）に示すように、ローラー本体１６の表面に網目状（格子状）に凸部５２が配置された高摩擦領域５０が形成される。つまり、凸部５２として、互いに巻き方向の異なる２種類の螺旋状の凸部５２ａ，５２ｂが形成される。例えば、凸部５２ａ，５２ｂのローラー本体１６の周方向及び軸方向とのなす角は、共に約４５度である。また、例えば、凸部５２ａ，５２ｂのそれぞれの間隔（幅）は約５０μｍ、深さは約７μｍ、傾斜（斜面）角度は、約４５度である。
このように凸部５２（凸部５２ａ，５２ｂ）は、ローラー本体１６の軸方向の中央部の表面に、規則的に配置され、かつ、互いに交差して格子形状をなして、高摩擦領域５０を形成する。
【００５９】
なお、上型１０６と下型１０７のプレス面１０６ｃ，１０７ａに網目状（格子状）の凹部１０６ｄ，１０７ｄを形成する場合に限らず、目打ち加工により、凸凹形状を形成してもよい。
また、規則的に配置された凸凹形状には限らない。例えば、上型１０６と下型１０７のプレス面１０６ｃ，１０７ａに直径１０〜２０μｍ程度の硬質微粒子（ダイヤモンド等）を付着させて、不規則な凸凹形状を形成する。そして、この不規則な凸凹形状を金属板６０の表面に転写するようにしてもよい。これにより、高摩擦領域５０は、不規則な凸凹を有する形状となる。
【００６０】
図４、図６及び図７に示す一連のプレス加工及び形状転写加工工程は、順送プレス加工により連続的に行われる。
そして、上述した一連のプレス加工の後に、搬送ローラー１５（ローラー本体１６）の寸法精度、真円度、振れを少なくするために、搬送ローラー１５（ローラー本体１６）を矯正する加工、例えば矯正プレス加工などを施してもよい。
また、搬送ローラー１５（ローラー本体１６）のうち、高摩擦領域５０が形成された領域に無電解Ｎｉ−Ｐメッキを施してもよい。
このようにして、搬送ローラー１５が製造される。
【００６１】
次に、インクジェットプリンター１の動作について、図１、図２を参照して説明する。
給紙ローラー１３によって給紙された用紙Ｐは、搬送ローラー機構１９の上流側近傍に至ると、搬送ローラー１５と従動ローラー１７との間に引き込まれ、両ローラーの駆動によって下流側に位置する印字ヘッド２１の下方に向けて定速で搬送される。
【００６２】
その際、搬送ローラー１５には高摩擦領域５０が形成されており、従動ローラー１７がこの高摩擦領域５０に当接する位置に配置されているので、これら搬送ローラー１５と従動ローラー１７との間で用紙Ｐを挟持する力が大きくなり、用紙Ｐの搬送性がより良好になっている。
【００６３】
そして、用紙Ｐの印刷開始端が、印字ヘッド（印刷部）２１の直下の所定の印刷位置に到達すると、印刷が開始される。その後、用紙Ｐの始端が排紙ローラー機構２９に至ると、排紙動作が開始される。
なお、排紙ローラー機構２９の搬送速度は搬送ローラー機構１９の搬送速度より速く設定されているため、用紙Ｐにはバックテンションが掛かった状態で搬送される。ただし、搬送ローラー機構１９と排紙ローラー機構２９とが共に用紙Ｐを挟持しているときには、上述したようにその用紙搬送速度は搬送ローラー機構１９の搬送速度で規定されている。
したがって、このように排紙ローラー機構２９と搬送ローラー機構１９とによって排紙と搬送とを同時に行う際にも、その用紙搬送速度は搬送ローラー機構１９の搬送速度で規定されているため、搬送ムラのない正確で安定した紙送り（搬送）がなされるようになる。
【００６４】
以上説明したように、本実施形態に係る搬送ローラー１５によれば、プレス加工により円筒状に形成された円筒軸を用いた場合であっても、ローラー本体１６の表面に、短時間で確実に、しかもローラー本体１６に変形を発生させることなく、効率よく低コストに高摩擦領域（媒体支持領域）５０を形成することができる。したがって、良好な搬送力を維持でき、用紙Ｐ等の媒体を高精度に搬送することができる。
【００６５】
つまり、本実施形態に係る搬送ローラー１５によれば、高摩擦領域５０の形成方法として、ローラー本体１６の表面に樹脂層を形成し、その樹脂層に微粒子を噴き付けて付着させる方法を用いていないので、製造工程が簡略化され、処理時間も短く、したがって製造コストを抑えることができるという利点がある。
【００６６】
また、本実施形態の搬送部（搬送装置）２０によれば、上述した搬送ローラー（搬送ローラー）１５を備えているので、コストダウン及び軽量化が可能であり、更に用紙Ｐの良好な搬送を実現することができる。
【００６７】
また、本実施形態のインクジェットプリンター（印刷装置）１によれば、上述した搬送部２０を備えているので、コストダウン及び軽量化が可能であり、さらに高品質な印刷を行うことができる。
【００６８】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。
【００６９】
例えば、搬送ローラー１５（ローラー本体１６）の繋ぎ目については、上述した実施形態に限定されることなく、以下に示すように、種々の形状を採用することができる。具体的には、例えば、繋ぎ目を以下に示す形状とすることができる。
【００７０】
図１０から図１３は、繋ぎ目の変形例を示す図である。
図１０に示すように、繋ぎ目８１を螺旋状に形成してもよい。また、図１１に示すように、繋ぎ目８２を波線状に形成してもよい。
【００７１】
また、図１２に示すように、繋ぎ目８４をジグザグ（直線が左右に何回も折れ曲がっている形）状に形成してもよい。
【００７２】
また、図１３（ａ）に示すように、ローラー本体１６の中心軸１６ａと平行な直線部８５ａとこれに交差する直線部８５ｂとからなる、矩形波状の繋ぎ目８５を形成してもよい。
この繋ぎ目８５については、図１３（ｂ）に示すようにローラー本体１６の全長に亘って形成されていてもよく、図１３（ｃ）に示すようにその中央部を除く両端部に選択的に形成されていてもよい。
図１３（ｃ）に示したように繋ぎ目８５を両端部にのみ形成する場合には、これら繋ぎ目８５の間は、例えばローラー本体１６の中心軸と平行な直線部８６とすることができる。
また、このように繋ぎ目８５を両端部にのみ形成し、その間の中央部については直線部８６とした場合、高摩擦領域５０の形成領域を直線部８６に対応させて形成するのが好ましい。
【００７３】
例えば、上述した実施形態では、本発明に係る搬送ローラーを、搬送ローラー機構１９における搬送ローラー１５に適用したが、これに限らない。排紙ローラー機構２９における排紙ローラー２７や排紙ギザローラー２８に適用することもできる。また、搬送ローラー機構１９における従動ローラー１７にも適用することができる。
更に、用紙以外の媒体を搬送する搬送ローラーに対しても適用することができる。
また、印刷装置以外に用いられる搬送ローラー、搬送装置に適用することもできる。
【００７４】
また、搬送ローラー１５（ローラー本体１６）のうち高摩擦領域５０を形成する領域は、媒体支持領域に対応させる必要があるが、それ以外の領域にも形成しても構わない。つまり、搬送ローラー１５（ローラー本体１６）の全長に亘って高摩擦領域５０を形成してもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１…インクジェットプリンター（印刷装置）、  １５…搬送ローラー、  １６…ローラー本体、  ２０…搬送部（搬送装置）、  ２１…印字ヘッド（印刷部）、  ２６…軸受、  ５０…高摩擦領域（媒体支持領域）、  ６１ａ, ６１ｂ…端面、  ８０〜８５…繋ぎ目、  １０６…上型、  １０７…下型、  ２０１…下型、  ２０２…上型、  Ｐ…用紙（媒体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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