(57)【要約】【課題】ＯＳが起動する前の段階でも、振動検知に基づいて所定のデバイスの動作を停止させることが可能な情報処理装置を得る。【解決手段】起動可否判別部がセンサの検出信号に基づいてＯＳの起動の可否を判別し（ステップＳ４）、起動可否判別部が起動不可と判別した場合には（ステップＳ５でＮｏ）、ＯＳ起動処理部は、ＯＳの起動処理を実行せず、起動可否判別部が起動可と判別した場合に（ステップＳ５でＹｅｓ）、ＯＳ起動処理部は、ＯＳの起動処理を実行する。したがって、振動が生じている状態で、ＣＰＵが、ＯＳが記憶された記憶デバイスとしてのハードディスクにアクセスしないため、振動が生じた状態でハードディスクが動作することによって不都合が生じるのを、回避することができる。【選択図】図５
2011186672.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動を検知するセンサと、
所定の記憶デバイスに記憶されたオペレーティングシステムのプログラムを呼び出して前記オペレーティングシステムの起動処理を実行するオペレーティングシステム起動処理部と、
前記センサの検知結果に基づいて、前記オペレーティングシステム起動処理部による起動処理の可否を判別する起動可否判別部と、
を備え、
前記オペレーティングシステム起動処理部は、前記起動可否判別部によって起動不可と判別された場合には、前記起動処理を実行しないことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記起動可否判別部は、前記起動処理の可否判別を反復的に実行し、
前記オペレーティングシステム起動処理部は、前記起動可否判別部が所定時間を経過しても起動可能と判別しなかった場合には、前記起動処理を実行しないことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記センサが、前記記憶デバイスに取り付けられたことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
コンピュータを、
所定の記憶デバイスに記憶されたオペレーティングシステムのプログラムを呼び出して前記オペレーティングシステムの起動処理を実行するオペレーティングシステム起動処理部と、
振動を検知するセンサの検知結果に基づいて、前記オペレーティングシステム起動処理部による起動処理の可否を判別する起動可否判別部と、
して機能させ、
前記オペレーティングシステム起動処理部が、前記起動可否判別部によって起動不可と判別された場合には、前記起動処理を実行しないことを特徴とするプログラム。
【請求項５】
前記起動可否判別部は、前記起動処理の可否判別を反復的に実行し、
前記オペレーティングシステム起動処理部は、前記起動可否判別部が所定時間を経過しても起動可能と判別しなかった場合には、前記起動処理を実行しないことを特徴とする請求項４に記載のプログラム。
【請求項６】
前記起動可否判別部が、前記記憶デバイスに取り付けられた前記センサの検知結果に基づいて、前記オペレーティングシステム起動処理部による起動処理の可否を判別することを特徴とする請求項４または５に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、振動を検知してハードディスクの動作を停止させる情報処理装置が知られている（例えば特許文献１）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１では、オペレーティングシステム（Operating System、以下ＯＳと記す）が起動した後は、上記振動検知に基づくハードディスクの停止制御を実行することができるものの、ＯＳが起動する前は、上記振動検知に基づくハードディスクの停止制御を実行することができない。
【０００４】
そこで、本発明は、ＯＳが起動する前の段階でも振動検知に基づいて所定の記憶デバイスの動作を制御することが可能な情報処理装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明にかかる情報処理装置にあっては、振動を検知するセンサと、所定の記憶デバイスに記憶されたオペレーティングシステムのプログラムを呼び出して前記オペレーティングシステムの起動処理を実行するオペレーティングシステム起動処理部と、前記センサの検知結果に基づいて、前記オペレーティングシステム起動処理部による起動処理の可否を判別する起動可否判別部と、を備え、前記オペレーティングシステム起動処理部は、前記起動可否判別部によって起動不可と判別された場合には、前記起動処理を実行しないことを特徴の一つとする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、ＯＳが起動する前の段階でも、振動検知に基づいて所定の記憶デバイスの動作を制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、本発明の一実施形態にかかる情報処理システムとしての商品販売システムの概略構成を示す図である。
【図２】図２は、情報処理装置としてのＰＯＳ端末の概略構成を示す図である。
【図３】図３は、情報処理装置の記憶デバイスおよびセンサの概略構成を示す斜視図である。
【図４】図４は、情報処理装置のＣＰＵのブロック図である。
【図５】図５は、情報処理装置での振動検知に基づくＯＳの起動処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、本発明にかかる商品販売情報処理システムの一実施形態について詳細に説明する。
【０００９】
図１に示すように、本実施形態にかかる商品販売情報処理システムとしての商品販売システム１は、店舗システム２を含んでいる。店舗システム２は、公衆網やインターネットＶＰＮ（Virtual Private Network）等の電気通信回線４を介して、他の装置（例えばＰＯＳ（Point Of Sales）の本部サーバ（図示せず）や、他の店舗システム２等）に接続されている。
【００１０】
店舗システム２は、その中枢を担うコンピュータとしてのストアサーバ２１と、情報処理装置（商品販売端末装置）としてのＰＯＳ端末２２とを備えている。ストアサーバ２１とＰＯＳ端末２２とは、ＬＡＮ（Local Area Network）等の電気通信回線２３を介して接続されている。
【００１１】
図２に示すように、ＰＯＳ端末２２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２４ａや、ＲＯＭ（Read Only Memory）２４ｂ、ＲＡＭ（Random Access Memory）２４ｃ、時計部２４ｄ、Ｉ／Ｏ（Input/Output）ポート２４ｅ、ネットワークインタフェース２４ｆ、キーボードコントローラ２４ｇ、タッチパネルコントローラ２４ｈ、ディスプレイコントローラ２４ｉ、プリンタコントローラ２４ｊ、スキャナコントローラ２４ｋ、ハードディスク（ＨＤＤ）コントローラ２４ｍ、アンプ２４ｎ等を備えている。そして、図２に示すように、これら各構成要素は、アドレスバス、データバス等のバスライン２４ｐを介して相互に接続されている。
【００１２】
ＣＰＵ２４ａは、ＲＯＭ２４ｂ等に記憶されたコンピュータ読み取り可能な各種プログラムを実行することにより、ＰＯＳ端末２２を制御する。ＲＯＭ２４ｂは、ＣＰＵ２４ａが実行する各種データや、各種プログラム（ＢＩＯＳ（Basic Input Output System）プログラム、アプリケーションプログラム、デバイスドライバプログラム等）等を記憶する。ＲＡＭ２４ｃは、ＣＰＵ２４ａが各種プログラムを実行する際に一時的にデータやプログラムを記憶する。
【００１３】
本実施形態では、ＰＯＳ端末２２用のＢＩＯＳプログラムに、ＰＯＳ端末２２内の各部の初期化処理を行うモジュール、時間を計測するモジュール、ＯＳの起動の可否を判別するモジュール、ＯＳの起動処理を実行するモジュール等が含まれている。このＢＩＯＳプログラムにしたがって、ＰＯＳ端末２２のＣＰＵ２４ａは、図４に示すように、初期化処理部２８、計時部２９、起動可否判別部３０、ＯＳ起動処理部３１等として動作する。
【００１４】
また、本実施形態では、起動されたＯＳ上で動作するアプリケーションプログラムに、商品の販売登録を行うモジュールや、電子決済処理を行うモジュール、センサ２５ｊの状態を検出するモジュール等が含まれている。このアプリケーションプログラムにしたがって、ＰＯＳ端末２２のＣＰＵ２４ａは、図４に示すように、販売登録部２６や、電子決済処理部２７、センサ状態判別部３２等としても動作する。
【００１５】
また、図２に示す時計部２４ｄは、現在の日時を計時する。ネットワークインタフェース（Ｉ／Ｆ）２４ｆは、電気通信回線２３，４等を通じて接続される他の装置とのデータ通信を制御する。Ｉ／Ｏポート２４ｅは、モードスイッチ２５ａからのモード選択信号を入力するとともにドロワ（図示せず）の引出しを自動開放させるドロワ開放装置２５ｂに駆動信号を出力する。キーボードコントローラ２４ｇは、キーボード２５ｃから操作キーに対応したキー信号を取り込んでＣＰＵ２４ａに通知する。タッチパネルコントローラ２４ｈは、客用のタッチパネル付きディスプレイ２５ｅを制御してＣＰＵ２４ａから供給される表示データに対応した文字等をカラー表示させるとともに、ディスプレイ２５ｅの画面に取り付けられたタッチパネルセンサ２５ｄからの信号を取込んでＣＰＵ２４ａに通知する。ディスプレイコントローラ２４ｉは、オペレータ用のディスプレイ２５ｆを制御してＣＰＵ２４ａから与えられる表示データに対応した文字等をカラー表示させる。プリンタコントローラ２４ｊは、Ｒ／Ｊプリンタ２５ｇの駆動を制御してＣＰＵ２４ａから供給される印字データをもとにレシート印字及びジャーナル印字を行わせる。スキャナコントローラ２４ｋは、スキャナ２５ｈで読み取られたデータの信号を取込んでＣＰＵ２４ａに送る。
【００１６】
ハードディスクコントローラ２４ｍは、ＣＰＵ２４ａからの指示信号に基づいて不揮発性の記憶部としてのハードディスク２５ｉに対するデータの書き込みおよび読み出しを制御する。ハードディスク２５ｉは、ＯＳ（Operating System）プログラムや、アプリケーションプログラム、デバイスドライバプログラム等の他、各種のデータを記憶する。本実施形態では、ハードディスク２５ｉが、ＯＳプログラムを記憶する所定の記憶デバイスに相当する。
【００１７】
アンプ２４ｎには、振動を検知するセンサ２５ｊが接続されている。センサ２５ｊは、例えば、加速度センサやひずみゲージ等として構成することができる。アンプ２４ｎには、オペレータ（ユーザ）によるＰＯＳ端末２２の電源投入操作に伴って、電源が供給され、センサ２５ｊは、電源投入後、直ちに、振動の検出結果を出力できる状態となる。
【００１８】
また、本実施形態では、図３に示すように、センサ２５ｊは、ハードディスク２５ｉの外面上に取り付けられている。したがって、センサ２５ｊは、ハードディスク２５ｉの振動状態をより精度良く検出することができる。ただし、センサ２５ｊは、ハードディスク２５ｉ以外の、ＰＯＳ端末２２の筐体内あるいは筐体外の別の位置に、取り付けることもできる。
【００１９】
センサ２５ｊが正常であるか異常であるかは、上述したセンサ状態判別部３２によっても判別することができる。具体的には、ＯＳ上で動作するアプリケーションプログラム等によって、ＯＳ起動後に、ＣＰＵ２４ａが定期的にセンサ状態判別部３２として動作し、センサ２５ｊのアンプ２４ｎを介しての出力信号を取得する。センサ状態判別部３２は、例えば、この出力信号が所定期間を超えて振動の無い状態でのレベルと異なるレベルで不変であったような場合には、センサ２５ｊが異常であると判別する。また、ＰＯＳ端末２２がセンサ２５ｊを複数有する場合には、センサ状態判別部３２は、それら複数のセンサ２５ｊのアンプ２４ｎを介しての出力信号を比較して、センサ２５ｊの状態を判別することができる。具体的には、例えば、相互に近接して配置された二つのセンサ２５ｊのうち一つのセンサ２５ｊでは振動が検出されているのにも拘わらず、他のセンサ２５ｊでは振動が検出されていないような場合には、当該他のセンサ２５ｊが異常であるか、あるいは双方のセンサ２５ｊが異常であると判別する。そして、センサ２５ｊが異常であると判別した場合、センサ状態判別部３２は、所定の不揮発性の記憶デバイス（ただし、ＯＳプログラムが格納されているハードディスク２５ｉとは異なるデバイス（例えば、図示しないＮＶ−ＲＡＭ等）に、センサ２５ｊの状態を示すセンサ状態情報を書き込む。具体的には、例えば、センサ２５ｊが正常である場合にはセンサ状態情報のデータを「０」とし、センサ２５ｊが異常である場合にはセンサ状態情報のデータを「１」とする。これにより、後述するＯＳ起動処理部は、起動処理の実行時に、センサ状態情報を参照して、センサ２５ｊの状態をより迅速に判別することができる。また、センサ２５ｊが正常であるか異常であるかは、ＢＩＯＳプログラムにしたがって起動可否判別部３０として動作するＣＰＵ２４ａによっても、判別することができる。これについては後述する。
【００２０】
ここで、図４，５を参照して、本実施形態にかかるＰＯＳ端末２２でのＯＳ起動処理の一例について説明する。
【００２１】
オペレータが図示しない電源スイッチをオン（ＯＮ）操作すると（ステップＳ１）、ＣＰＵ２４ａは、初期化処理部２８として動作し、ＰＯＳ端末２２の各部（図２に示す各構成要素のうち、イニシャライズが必要な構成要素、例えば、タッチパネルセンサ２５ｄ、ディスプレイ２５ｅ，２５ｆ、スキャナ２５ｈ等）の初期化処理を実行する（ステップＳ２）。ただし、このステップＳ２で、初期化処理部２８は、ＯＳプログラムが記憶される記憶デバイスとしてのハードディスク２５ｉについては、初期化処理を実行しない。
【００２２】
次いで、ＣＰＵ２４ａは、計時部として動作し、時間の計測を開始する（ステップＳ３）。時間の計測は、例えば、クロックパルスをカウントすることで実行することができる。
【００２３】
次に、ＣＰＵ２４ａは、起動可否判別部３０として動作し、アンプ２４ｎを介してセンサ２５ｊの検出信号を取得して、当該検出信号に基づいて起動の可否を判別する（ステップＳ４）。このステップＳ４で、起動可否判別部３０は、異常な振動が生じている場合には起動不可と判別し、特に異常な振動が生じていない場合には起動可と判別する。具体的には、例えば、センサ２５ｊの検出信号の振幅が所定の閾値を超えていた場合や、その閾値を超えた時間帯が所定時間を超えて継続した場合等に、起動可否判別部３０は起動不可と判別する。この場合は、異常な振動が生じていると想定できるからである。
【００２４】
また、このステップＳ４で、起動可否判別部３０は、センサ２５ｊの検出信号が、振動が無い状態での検出信号のレベルと異なるレベルで所定時間継続していたような場合にも、起動不可と判別する。この場合は、センサ２５ｊあるいはアンプ２４ｎが異常であると想定できるからである。
【００２５】
そして、起動可否判別部３０が起動不可と判別した場合（ステップＳ５でＮｏ）、計時部２９がステップＳ３で計時を開始してから所定時間が経過したか否かを調べ、所定時間が経過していない場合には（ステップＳ８でＮｏ）、起動可否判別部３０は、再びセンサ２５ｊの検出信号に基づいて起動可否の判別処理を実行する（ステップＳ４）。なお、計時部２９がステップＳ３で計時を開始してから所定時間を経過したことを検出した状態でも、未だ起動可否判別部３０が起動可と判別していなかった場合（ステップＳ８でＹｅｓ）、ＣＰＵ２４ａは、ＯＳの起動処理を実行せず、終了する。なお、この場合には、電源オフや、リセット処理を行ってもよい。
【００２６】
一方、起動可否判別部３０が起動可と判別した場合（ステップＳ５でＹｅｓ）、初期化処理部２８は、まずは、ハードディスク２５ｉに対して初期化処理を実行する（ステップＳ６）。次いで、ＣＰＵ２４ａは、ＯＳ起動処理部３１として動作し、ハードディスク２５ｉに記憶されたＯＳプログラム等を呼び出して、ＯＳの起動処理を実行する（ステップＳ７）。
【００２７】
ところで、本実施形態では、販売登録部２６は、例えば、スキャナ２５ｈ（図２参照）で読み取った商品のバーコードのデータから商品ＩＤを検出し、この商品ＩＤに対応する価格データをストアサーバ２１等に問い合わせ、受信した価格データに基づいて当該商品の販売データを生成してこれをＲＡＭ２４ｃ等の記憶部に記憶する。また、電子決済処理部２７は、例えば、販売データを集計して支払金額を算出して、これをディスプレイ２５ｅに表示させる。そして、電子決済処理部２７は、オペレータの操作に基づいて、ＰＯＳ端末２２を、客が希望する電子決済システムによる決済が可能な状態とする。そして、ＣＰＵ２４ａは、客が希望する電子決済システムに対応するカードリーダライタやＩＣチップリーダライタ等（図示せず）を動作させ、カードや端末との間で決済に必要なデータの授受を行い、さらに、必要に応じて外部サーバ等と通信を行って、決済処理を行う。このとき、電子決済処理部２７は、電子決済ＩＤをＲＡＭ２４ｃ等の記憶部に保持しておく。すなわち、本実施形態では、これら販売登録部２６および電子決済処理部２７が、情報処理部に相当する。
【００２８】
以上、説明したように、本実施形態では、起動可否判別部３０がセンサ２５ｊの検出信号に基づいてＯＳの起動の可否を判別し、起動可否判別部３０が起動不可と判別した場合には、ＯＳ起動処理部３１は、ＯＳの起動処理を実行せず、起動可否判別部３０が起動可と判別した場合に、ＯＳ起動処理部３１は、ＯＳの起動処理を実行する。したがって、振動が生じている状態で、ＣＰＵ２４ａが、ＯＳが記憶された記憶デバイスとしてのハードディスク２５ｉにアクセスしないため、振動が生じた状態でハードディスク２５ｉが動作することによって不都合が生じるのを回避することができる。
【００２９】
また、本実施形態では、起動可否判別部３０は、起動処理の可否判別を反復的に実行し、起動可否判別部３０が所定時間を経過しても起動可能と判別しなかった場合に、ＯＳ起動処理部３１は、ＯＳの起動処理を実行しない。こうすることで、ＯＳ起動処理部３１は、異常な振動が収束して正常な状態となるのを待機して、正常な状態となった場合に、ＯＳの起動処理を実行することができる。すなわち、異常な振動が短時間で収束したにも拘わらずＯＳ起動処理が実行されないという非効率的な事態を回避することができる。
【００３０】
また、本実施形態では、センサ２５ｊがＯＳプログラムを記憶する記憶デバイスとしてのハードディスク２５ｉに取り付けられた。よって、センサ２５ｊが、ハードディスク２５ｉに対するアクセスが望ましくない状態を、より精度良くかつより確実に検出することができる。
【００３１】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態には限定されず、種々の変形が可能である。例えば、上記実施形態では、情報処理装置をＰＯＳ端末として実施した場合を例示したが、本発明にかかる情報処理装置は、ＰＯＳ端末以外の装置、例えば、パーソナルコンピュータや、種々の工作機械、建設機械その他の機械装置等の組み込みコンピュータ等としても、実施することができる。
【００３２】
また、本発明にかかる情報処理装置は、ＰＯＳ端末以外のストアサーバや、本部サーバのコンピュータとして構成することも可能である。
【００３３】
また、起動可否判別部が起動処理の可否判別を実行する所定時間や、起動可否判別部がセンサの検出信号の異常判別の基準とする所定時間（振動の継続時間）等は、適宜な値に可変設定することができる。この場合、例えば、所定のプログラムにしたがって、情報処理装置のＣＰＵが、時間設定制御部として動作し、オペレータ（ユーザ）によるキーボードその他の操作入力部の操作によって得られた入力信号に基づいて、所定の不揮発性の記憶部に所定時間を設定する。そして、起動可否判別部が、設定された所定時間を参照して、ＯＳ起動処理の可否を判別する。
【００３４】
また、ＯＳプログラムを記憶する記憶デバイスとしては、ハードディスクには限定されず、例えば、光学ドライブ（ＯＤＤ）や、半導体記憶デバイス（ＳＳＤ）等であってもよい。
【００３５】
また、ＯＳ上で動作するアプリケーションプログラムによって、情報処理装置のＣＰＵが、記憶デバイスの振動を検知して、異常な振動が生じている場合には、記憶デバイスの動作を停止する制御を実行することも、勿論可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
以上のように、本発明は、振動の影響を回避しやすい情報処理装置として有用である。
【符号の説明】
【００３７】
２２  ＰＯＳ端末（情報処理装置）
２５ｉ  ハードディスク（記憶デバイス）
２５ｊ  センサ
３０  起動可否判別部
３１  ＯＳ起動処理部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３８】
【特許文献１】特開平１０−１６２５２９
【図１】
2011186672.tif 000003
【図２】
2011186672.tif 000004
【図３】
2011186672.tif 000005
【図４】
2011186672.tif 000006
【図５】
2011186672.tif 000007