(57)【要約】【目的】  本発明は、測定方向が自在にでき、測定が自由にできるとともに、極めて正確な測定すること。【構成】磁石にて着磁可能な固定台座１に垂設した支柱２と、該支柱２に対して上下動可能で適宜の位置で固着可能な測定具取付部５を備えた枝杆３と、該枝杆３の先端に回転角度自在に設けた腕杆６と、該腕杆６の先端に軸支された小プーリ７とからなること。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁石にて着磁可能な固定台座に垂設した支柱と、該支柱に対して上下動可能で適宜の位置で固着可能とする測定具取付部を備えた枝杆と、該枝杆の先端に回転角度自在に設けた腕杆と、該腕杆の先端に軸支された小プーリとからなることを特徴とする測定用治具。
【請求項２】
請求項１において、前記腕杆は前記枝杆に対して任意の一平面上を回動可能に設けられてなることを特徴とする測定用治具。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記腕杆及び小プーリは１つとしてなることを特徴とする測定用治具。
【請求項４】
請求項１又は２において、前記腕杆及び小プーリはそれぞれ２つとしてなり、前記枝杆の先端に所定間隔をおいて平行になるように設けられてなることを特徴とする測定用治具。
【請求項５】
請求項１又は２において、前記小プーリは前記腕杆の回動平面と同等平面上を回動可能に設けられてなることを特徴とする測定用治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、測定方向が自在にでき、測定が自由にできるとともに、極めて正確な測定ができる測定用治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、金属製屋根に荷重等が加わって変形した場合、その変形量を測定するのに、スピンドル可動タイプの変位変換器（測定具）が使用されている。そのスピンドルによる変形量は、該スピンドルが長手方向に移動した距離として測定される。すると、測定箇所の測定量を正確に測定するには、測定量を測定する方向と、前記スピンドルの長手方向とを一致させることが必要であった。このようにしなければ、正確な測定ができない欠点があった。
【０００３】
つまり、図４に示すように、金属製屋根の熱伸縮の量を測定するには、その金属屋根の長手方向（流れ方向）と、前記変位変換器のスピンドルの長手方向とを一致するように、何らかの箇所に設置しなければならない。しかし、その設置場所が確保できないことがしばしば生じていた。測定したい方向と、スピンドルの長手方向とを一致させないような変位変換器は存在しなかった。特許文献１は、名称としては、マグネットベースであるが、この支柱関連は省略されており、そのような構成のものは存在しない。さらに、市販されているマグネットベースには、支柱及び枝杆は開示されているのみである。
【特許文献１】特開平５−４０４０９号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このため、本発明が解決しようとする課題（技術的課題又は目的等）は、測定したい方向と、変位変換器のスピンドルの長手方向とを一致させないようにできる測定用治具提供を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで、発明者は上記課題を解決すべく鋭意，研究を重ねた結果、請求項１の発明を、磁石にて着磁可能な固定台座に垂設した支柱と、該支柱に対して上下動可能で適宜の位置で固着可能な測定具取付部を備えた枝杆と、該枝杆の先端に回転角度自在に設けた腕杆と、該腕杆の先端に軸支された小プーリとからなることを特徴とする測定用治具としたことにより、前記課題を解決した。
【０００６】
請求項２の発明を、請求項１において、前記腕杆は前記枝杆に対して任意の一平面上を回動可能に設けられてなることを特徴とする測定用治具としたことにより、前記課題を解決した。請求項３の発明を、請求項１又は２において、前記腕杆及び小プーリは１つとしてなることを特徴とする測定用治具としたことにより、前記課題を解決した。
【０００７】
請求項４の発明を、請求項１又は２において、前記腕杆及び小プーリはそれぞれ２つとしてなり、前記枝杆の先端に所定間隔をおいて平行になるように設けられてなることを特徴とする測定用治具としたことにより、前記課題を解決した。また、請求項５の発明を、請求項１又は２において、前記小プーリは前記腕杆の回動平面と同等平面上を回動可能に設けられてなることを特徴とする測定用治具としたことにより、前記課題を解決したものである。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１の発明においては、かかる治具を使用したことにより、特に、測定したい方向と、変位変換器のスピンドルの長手方向とを一致させなくとも、正確な変位量を簡単に測定できる利点がある。さらに、請求項２及び３の発明では、請求項１と同様の効果を奏する。請求項４の発明では、同一方向でも、適宜偏心位置にも良好に対応できる。請求項５の発明では、変位量を特に正確にできる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（Ａ）は本発明にスピンドルタイプの測定具（変位変換器）を取り付けた斜視図、（Ｂ）及び（Ｃ）は本発明の要部斜視図である。
【図２】（Ａ）は長尺金属製の折板屋根の裏面に伸縮量を測定するためにワイヤーを設けた裏面図、（Ｂ）は（Ａ）に示すＸ方向のワイヤーをＹ方向に変換するように取り付けた本発明の側面図、（Ｃ）は長尺の金属屋根の要部平面図である。
【図３】(Ａ)はワイヤーのＸ方向を保持しつつ適宜位置を偏心移動した本発明の別の実施形態の側面図、(Ｂ)は（Ａ）の要部平面図、(Ｃ)は（Ａ）の要部斜視図である。
【図４】従来技術により長尺金属製の折板屋根の熱伸縮状態を測定している略示図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明すると、図１，図２に示す第１実施形態は、主な構成としては、磁石にて着磁可能な固定台座１に垂設した支柱２と、該支柱２に対して上下動可能で適宜の位置で締付具４にて取付可能な枝杆３が設けられている。該枝杆３に対して取付可能な測定具取付部５（例えば、ゲージ取付部、変位変換器等）が備えられている。前記枝杆３の先端に回転角度自在に設けられた１本の腕杆６と、該腕杆６の先端に軸支された小プーリ７とを備えて構成されている。第１実施形態の本発明は、特に、１本の腕杆６から構成されている。
【００１１】
前記枝杆３は、前記締付具４にて取付可能であると共に、該締付具４箇所にて前記枝杆３は任意の回転角になるように回転させつつ固定できるように構成されている。また、１本の前記腕杆６は、前記枝杆３に対して任意の一平面上を回動可能に設けられ、適宜の角度位置で蝶螺子６ａにて固着可能に構成されている。そして、前記小プーリ７は前記腕杆６の回動平面と同等平面上を回動可能に設けられている。前記枝杆３は、前記支柱２に対して任意の方向に取付可能で固定できるように構成されている。
【００１２】
この第１実施形態による本発明での使用状態としては、図１及び２に示すような場合である。金属製屋根の熱伸縮の量を測定するには、図２（Ｃ）及び（Ａ）に示すように、金属製屋根の長手方向（Ｘ方向）とすると、従来であれば、その変位変換器（測定器）のスピンドルの長手方向（Ｘ方向）とを一致するようにしなければならない。
【００１３】
本発明では、図２（Ｂ）に示すように、１本の腕杆６及び枝杆３を使って、前記枝杆３に対してその変位変換器（測定器）Ｐのスピンドルａの長手方向を垂直方向（Ｙ方向）に変化させることができるので、その測定具取付部５（変位変換器Ｐ等）の多様性を図ることができ、設置場所が確保できる。その変位変換器（測定器）のスピンドルは、ある程度零点位置を補正するようして適宜セットする。スピンドルａ先端からは可撓性あるワイヤーｂの端が金属製屋根の適宜の面に固定される。
【００１４】
また、第２実施形態は、特に、前記腕杆６及び小プーリ７は２つとして構成されているため、基本的には、第１実施形態の部材と同様である。そして、２つの腕杆６，６は、前記枝杆３の先端に所定間隔をおいて平行になるように設けられている〔図３（Ｂ）参照〕。つまり、２つの腕杆６，６及び小プーリ７，７以外は、第１実施形態の部材と同様であるため、その説明を省略する。また、２つの腕杆６，６は、長さが同じでも、異なる場合もある。
【００１５】
その使用状態について説明すると、図３（Ａ）に示すように、金属製屋根の熱伸縮の量を測定するには、金属製屋根の長手方向（Ｘ方向）とすると、従来であれば、その変位変換器（測定器）のスピンドルの長手方向（Ｘ方向）とを一致するようにしなければならないが、２つの腕杆６，６が存在することにより、該腕杆６，６を適宜開いて、図３（Ａ）に示すように、小プーリ７，７間隔を任意の間隔Ｈとすることで、偏芯した状態で測定することができ、極めて正確に測定できる利点がある。
【符号の説明】
【００１６】
１…固定台座、２…支柱、３…枝杆、６…腕杆、７…小プーリ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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