Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】変動の激しい大気熱を集めて運転するヒートポンプは、安定した効率的な運転が、できていない。【解決手段】パイプに依る、接続システムに、より、安定した高温の空気熱が、発生する装置から、パイプで接続されたヒートポンプが、それを、吸い出し、高温の安定した熱量の多い空気熱を集めて運転させることにより、ヒートポンプの高効率エコ運転を、実現させる。この事に依り、太陽光発電装置に、パイプを装着した場合、自然エネルギーである太陽光の光と熱の、エネルギーを、同時に、有効に、使うことになり、窮極のエコシステムに、なるのです。又、ＣＯ２の削減を大巾に、減らせるのです。今後、排出権取り引きにも、使えることに、なるのです。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
大気熱を、自然冷媒に集め、その熱を圧縮してお湯を、沸かす、ヒートポンプは、季節や地域の違いにより、外気温が、激しく変動する為、ヒートポンプを、安定した効率的な運転する為には高い温度の熱量の多い大気熱をヒートポンプに、安定的に、供給するシステムが、必要に、なります。
その為に、太陽熱により加熱され熱量の多い空気が発生する装置より、パイプで、ヒートポンプに、接続し、安定的に、高温の熱量の多い空気を、供給しヒートポンプの安定した、高効率運転を実現する為のヒートポンプへの接続システムの特許です。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】ヒートポンプへの接続システム特許は、現状のヒートポンプの高効率運転を、図る為のものです。
【背景技術】
【０００２】ヒートポンプは、季節や地域により、激しく変動する自然の空気熱を、集めて運転している為常に安定した効率的な運転が、できていない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】本発明は、現状のヒートポンプが、集めている不安定な大気熱を、如何にして、安定した熱量の多い大気熱に変換するかに、関するものです。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】本発明は上記、目的を達成する為に、太陽光の照射により、加熱され熱量の多い高温の空気が、発生する既設の太陽光発電装置や太陽熱温水器や、その他、簡易な保温箱の様な装置と、ヒートポンとをパイプで接続し、安定した、熱量の多い高温の大気熱を、ヒートポンプに、供給するものです。
【０００５】実用例▲１▼
わざわざ、高温の大気熱を、供給する装置を、作らずとも、屋根の上に、設置された、既設の太陽光発電パネルの中には、高温の熱量の多い、空気熱が発生しており、本発明の、パイプによる、接続システムで、この高温の空気熱を、ヒートポンプに、送り込めば、ヒートポンプの安定した高効率運転が、実現できるのです。
【０００６】実用例▲２▼
既設の太陽光発電パネルの中に発生する、高温の熱量の高い空気熱は、既設の太陽熱温水器の中にも、同様に、発生している為、本発明のパイプによる接続システムで、この高温の空気熱を、ヒートポンプに送り込めば、ヒートポンプの安定した効率運転が実現する。
【０００７】実施例▲３▼
既設の太陽光発電装置や、太陽熱温水器が、ない場合、太陽光の照射を受けて、高温の熱量の多い空気熱が発生する簡易な、保熱箱みたいな装置を作り、本発明のパイプによる接続システムで、この高温の空気熱を、ヒートポンプに、送り込めば同様に、ヒートポンプの安定した高効率運転が、実現できる。
【発明の効果】
【０００８】太陽光発電装置には、夏場に発生する太陽光パネル内の高温の空気熱が、発電効率を、低下させるという難問が、あるのですが、本発明のパイプによる接続システムを実施して、障害となっているパネル内の高温の空気熱をヒートポンプに、送り込めば、ヒートポンプも太陽光発電装置も、同時に、高効率の運転が実現できるのです。
【０００９】冬場に、太陽熱湯水装置は、お湯の温度が、下るという難問があります。
しかし、本発明のパイプによる接続システムにより、ヒートポンプにこの高温の空気熱を送り込み、ヒートポンプの高効率の運転を実現すれば、ヒートポンプをバックアップシステムとして使えば、冬場のお湯の温度と量の問題も、解決できます。
【発明の実施する為の最良の形態】
【００１０】ヒートポンプには、自然の大気熱を吸収する為のファンが付いている為、高温の空気熱が、発生する装置に、パイプで、接続するだけで、ヒートポンプに、高温の空気熱を供給できるのです。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】ヒーポンプしくみ
【図２】太陽光発電パネルのしくみ
【図１】
2011149678.tif 000002
【図２】
2011149678.tif 000003
(57)【要約】 【課題】加熱調理鍋での具材調理において、頻繁に吹き零れはつきもので、火力調節の加減は難しかった。とくに多くの具材の調理には、吹き零れになり易く衛生面や火傷にも注意が必要であった。【解決手段】鍋本体と蓋体一体で調理を開始し、具材が煮立ってから、上部蓋体１と下部蓋体２の二つに構成される蓋体を中心部分が刳り抜かれた下部蓋体２だけ鍋本体に載置することに依り、放熱冷却効果と熱対流循環効果によって調理時の吹き零れが防止できる。衛生面および省エネにも貢献する。【選択図】図１
2011160910.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鍋蓋体部分に吹き零れ防止の為に、蓋部分を上部蓋体と下部蓋体に分け、合わせて一枚の蓋になるようにした上下の蓋体で構成される事を特徴とする吹き零れ防止蓋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、加熱調理器具等の蓋体の形状に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の鍋等の加熱調理器具等の蓋体の形状は、図３に示すように、鍋本体６の上面に蓋体８が設けられたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３１２４６８８号公報
【特許文献２】実開平５−５１２１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
先行の技術をもってしても、適度な火力調節をしない場合や加熱調理器具が強火力を用いた場合あるいは長時間火力を用いた場合には吹き零れは発生し、調理器具自体及び加熱調理器具等が汚れる事や吹き零れる都度に調理が難しくなっていた。
そこで、この発明は、調理がしやすくなる為に吹き零れしない調理器具を提供すること
を課題とする。 
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するために、第一発明は、鍋に載せる蓋体自体が二つの上部蓋体１と下部蓋体２に分かれることを特徴とする鍋等調理器具用蓋体である。
また、第二発明は、二つの上下の蓋体１・２各々に取っ手を設けてあり、調理物が煮立ち始めたら中心部の上部蓋体１を外し、残りの鍋等調理器具外周上部に載せられた下部蓋体２で調理をすることを特徴とする鍋等調理器具用蓋体である。
【発明の効果】
【０００６】
第一発明、または第二発明によれば、蓋の構造によって火力調整を注意しなくとも容易に吹き零れが防止できて調理が便利になり、吹き零れて火力が変わったりしなくなると同時に吹き零れた調理物等や沸騰水からの汚れを無くし火傷の心配もなくなります。且つ衛生的に調理が出来ます。吹き零れしなくなる為に同容積の調理鍋よりは、具材を増やして調理でき省エネになります。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】この発明の第一実施形態を示す斜視図である。
【図２】この発明の第一実施形態を示す平面図である。
【図３】従来技術を示す斜視図である
【発明を実施するための形態】
【０００８】
この発明の第一実施形態を、図１に示す。
鍋本体６は金属製・耐熱ガラス・陶器・磁器若しくは樹脂等で造られており、この鍋本体６の上部には取っ手７が付せられており、取っ手３が設けられた下部蓋体２と空気孔４が嵌設され且つ取っ手５を設けられた上部蓋体１が載せられている。直接に鍋本体６に載置せらる下部蓋体２の外周下部部分は外周に段差を設けられ、鍋本体６の上部内周縁に嵌合するとともに其の段差により容易に脱落しないよう載置している。同様に上部蓋体１の外周下部部分は下部蓋体２の上部内周縁に嵌合して合わさり、ずり落ちないように段差が設けられ載置されている。上部蓋体１と下部蓋体２が合わさって従来からある一枚の蓋の形状を成す。上部蓋体１と下部蓋体２は一体化した蓋となり鍋本体６に載置され一体化する。調理具材や調理物が煮立ち始めた状態において、下部蓋体２の蓋だけを載せた状態にすることにより調理時に吹き零れが防止できる。
【０００９】
「実施形態の効果」 
この実施形態によれば、下部蓋体２の働きで吹き零れが防止できて調理が便利になり加熱調整も容易になります。吹き零れて火力が変わったりしなくなると同時に吹き零れた調理物等や零れだした具材等からの汚れを無くし火傷の心配もなくなります。下部蓋体２が用いられ調理するので衛生的であり、そして放熱しづらく省エネ効果も併せ持っています。下部蓋体２の形状によって鍋内部での対流循環効果が増しますし、また具材や調理物の状態を見ることが容易になります。同容積の調理鍋より多く具材を調理することが可能になります。
「他の実施形態」 
図１の実施形態では、上部蓋体１．下部蓋体２は各々は金属製・耐熱ガラス・陶器・磁器若しくは樹脂等でもよい。特に透明な耐熱ガラス製であれば具材調理状態が分かり易くなります。二つに分けられた蓋体を合わせておけば加熱しやすくなり、いっそう衛生的且つ省エネで保温性がよくなります。上部蓋体のみ蓋として具材の取り出しに使えば保温に優れています。鍋調理器具として蓋体部分が一体化しているので体裁がよく見えます。
【符号の説明】
【００１０】
１  上部蓋体               
２  下部蓋体 
３  取っ手 
４  空気孔 
５  取っ手 
６  鍋本体 
７  取っ手 
８  蓋体 
９  従来蓋取っ手 
【図１】
2011160910.tif 000003
【図２】
2011160910.tif 000004
【図３】
2011160910.tif 000005
(57)【要約】【課題】口腔内を洗浄するうがい水を噴射する噴水管から噴出される水中に光を導入し、噴射水がより清潔に見えるようにする。【解決手段】ノズル管１５を有し、該ノズル管１５より噴射される洗口水を直接口内に含んで口腔内を洗口する。ノズル管より噴射される洗口水中に、該洗口水の流れ方向にＬＥＤ１２からの光を導入するようにし、うがい水を光り輝かせる。【選択図】図１
2011160900.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
噴水路を有し、該噴水路より噴射される洗口水を直接口内に含んで口腔内を洗口する噴水式の洗口装置において、前記噴水路より噴射される洗口水中に、該洗口水の流れ方向に光を導入するようにしたことを特徴とする歯科治療装置における洗口装置。
【請求項２】
前記噴水路は、下方から上方に貫通する通路と、該通路の途中に連通する洗口水供給通路とを有し、前記貫通通路の下部にＬＥＤ発光素子を有し、該貫通通路の上部より前記ＬＥＤ発光素子からの光及び前記洗口水供給通路からの洗口水を放出するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の歯科治療装置における洗口装置。
【請求項３】
前記貫通通路の上端に着脱自在に連結されるノズル管を液密に、かつ、前記貫通通路の軸まわりに回動可能に有することを特徴とする請求項１又は２に記載の歯科治療装置における洗口装置。
【請求項４】
前記ノズル管は、透明或いは半透明であることを特徴とする請求項３に記載の歯科治療装置における洗口装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歯科治療装置における噴水式の洗口装置、より詳細には、歯科治療中に、噴水路から噴射される水に口を近づけて該噴水にて口腔内をうがいする噴水式の洗口装置において、噴水中に光を導入して清潔感を出すようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
図２は、本発明が適用される従来の噴水式洗口装置を備えた歯科治療ユニットの一例を説明するための概略構成図で、歯科治療ユニットは、治療椅子１、うがい水噴水管２、うがい鉢３、スピットン本体４、ワークテーブル５、インスツルメントホルダ６、フットスイッチ７等から成り、インスツルメントホルダ６には、歯科治療において使用する種々のインスツルメント８が収納されており、周知のように、歯科治療に当り、患者は治療椅子１に座り、頭を安頭台に固定して治療を受ける。治療中、術者は治療椅子１を上下動、倒起動、傾斜動等させて、患者を治療しやすい姿勢にして治療を行う。
【０００３】
患者は、歯科治療中、時々、口をうがい水噴水管２の放水口に近付け、該噴水管２から噴射される水を口腔内に含んで、口腔内を洗浄する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上述のごとき噴水式の洗口装置において、噴水管２から噴出される水中に光を導入し、噴射水がより清潔に見えるようにすることを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記目的を達成するために、請求項１の発明は、噴水路を有し、該噴水路より噴射される洗口水を直接口内に含んで口腔内を洗口する噴水式の洗口装置において、前記噴水路より噴射される洗口水中に、該洗口水の流れ方向に光を導入するようにしたことを特徴としたものである。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記噴水路は、下方から上方に貫通する通路と、該通路の途中に連通する洗口水供給通路とを有し、前記貫通通路の下部にＬＥＤ発光素子を有し、該貫通通路の上部より前記ＬＥＤ発光素子からの光及び前記洗口水供給通路からの洗口水を放出するようにしたことを特徴としたものである。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、前記貫通通路の上端に着脱自在に連結されるノズル管を液密に、かつ、前記貫通通路の軸まわりに回動可能に有することを特徴としたものである。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項３の発明において、前記ノズル管は、透明或いは半透明であることを特徴としたものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によると、噴射管から噴射されるうがい水中に光が導入され、該うがい水によって該うがい水中に導入された光が乱反射され、うがい水がキラキラ輝き、清潔感を与えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明による噴水式洗口装置の一実施例を説明するための図である。
【図２】本発明が適用される噴水式洗口装置を有する従来の歯科治療ユニットの一例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１は、本発明による噴水式洗口装置の一実施例を説明するための図で、図１（Ａ）は外観図を示し、図１（Ａ）において、１０は本発明による噴射式洗口装置で、該洗口装置は、図２に示した噴水管２に代って装着されるものである。図１（Ｂ）は、本発明による噴射式洗口装置１０の詳細を示す図で、図中、１１は上下方向に貫通する直線状の貫通通路１１１、該貫通通路１１１に連通する洗口水供給通路１１２等を有する噴水継手、１２は該貫通通路１１１の下部に設けられたＬＥＤ発光素子、１３は前記噴水継手に螺合される袋ナット、１４はＯリング、１５は噴水ノズル管、１６はノズル管支えで、図示のように、噴水継手１１の通路１１２はうがい水供給管２０に連結されており、洗口時、噴水継手１１内の通路１１２内を矢印Ａ方向に流れ、ＬＥＤ発光素子１２からの光は矢印Ｂ方向に流れ、洗口水中にＬＥＤからの光が導入される。
【００１２】
噴水継手１１からの洗口水は、ノズル管１５に伝送され、該ノズル１５より噴射され、患者は、この噴射水を口腔内に含み、口腔内を洗口する。なお、ノズル管１５を透明或いは半透明とすることで、ノズル管１５内のうがい水も光り輝いてみることができる。更には、ノズル管１５を貫通通路１１１に対して回動可能にしておく時は、ノズル管１５を所望の方向に向け、うがい水を所望の方向に噴射することができる。２１は、ＬＥＤ１２を、オン、オフするＬＥＤ操作スイッチである。
【００１３】
上述のように、本発明によると、歯科治療において、患者が噴水式洗口ノズルより噴射される洗口水を口に含む際、該洗口水中で、ＬＥＤからの光が乱反射され、該洗口水が光り輝いて、患者はじめドクターを含む周囲の人達に清潔感を与えることができる。
【符号の説明】
【００１４】
２…噴水管、３…うがい鉢、１０…噴水装置、１１…水路ブロック、１１１…上下貫通通路、１１２…水供給通路、１２…ＬＥＤ発光素子、１３…ナット、１４…Ｏリング、１５…ノズル管、１６…ノズル管保持部材、２０…うがい水供給路、２１…ＬＥＤ操作スイッチ。
【図１】
2011160900.tif 000003
【図２】
2011160900.tif 000004
(57)【要約】【課題】鉄酸化細菌による炭酸同化が、長期にわたって継続できるようにする。【解決手段】ステップＳ１０１で、鉄を含む培地で鉄酸化細菌（Thiobacillus ferrooxidans）を培養する。次に、ステップＳ１０２で、上記培地に２価の鉄イオン（Ｆｅ（ＩＩ）イオン）を供給する。例えば、培地の電位を２価の鉄イオンと３価の鉄イオンの平衡電位にするなどのことにより、培地に含まれる３価の鉄イオンを還元することで、２価の鉄イオンを供給すればよい。また、培地に、例えば、予め設定されている時間毎に、新たに鉄を供給することで２価の鉄イオンを供給してもよい。【選択図】  図１
2011160676.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄を含む培地で鉄酸化細菌を培養する第１ステップと、
前記培地に２価の鉄イオンを供給する第２ステップと
を少なくとも備えることを特徴とする二酸化炭素の固定方法。
【請求項２】
請求項１記載の二酸化炭素の固定方法において、
前記第２ステップでは、前記培地に含まれる３価の鉄イオンを還元することで、前記２価の鉄イオンを供給することを特徴とする二酸化炭素の固定方法。
【請求項３】
請求項２記載の二酸化炭素の固定方法において、
前記３価の鉄イオンの還元は、
前記培地の電位を３価の鉄イオンと２価の鉄イオンの平衡電位にすることで行うことを特徴とする二酸化炭素の固定方法。
【請求項４】
請求項１記載の二酸化炭素の固定方法において、
前記第２ステップでは、前記培地に鉄を供給することで前記２価の鉄イオンを供給することを特徴とする二酸化炭素の固定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄酸化細菌を用いた二酸化炭素の固定方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鉄を酸化させる微生物として鉄酸化細菌（チオバキラス  フェロオキシダンス：Thiobacillus ferrooxidans）が知られている（非特許文献１参照）。鉄酸化細菌は、化学合成独立栄養微生物と呼ばれ、成長や生命維持のためのエネルギー獲得のために、無機物である鉄イオンを摂取し、化学反応によりいわゆる炭酸同化を行っている。
【０００３】
鉄酸化細菌の代謝では、２価の鉄イオンを３価の鉄イオンに酸化する際に生じるエネルギーを利用し、空気中の二酸化炭素を炭酸同化して有機物を合成している。従って、鉄を含む培地で鉄酸化細菌を培養（生育）することで、空気中の二酸化炭素を有機物として固定させることができるものと期待される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】日本材料科学会編、「先端材料シリーズ  微生物と材料」、日本材料科学会、第１版、７４−７６項、２００１年。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、鉄を含む培地に鉄酸化細菌を含有させるだけでは、培地に含まれる２価の鉄の全てが３価の鉄に酸化されて失われると、炭酸同化（二酸化炭素の固定）が停止されてしまうため、長期にわたって炭酸同化を継続させることができず、実用に供すことができないという問題があった。
【０００６】
本発明は、以上のような問題点を解消するためになされたものであり、鉄酸化細菌による炭酸同化が、長期にわたって継続できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る二酸化炭素の固定方法は、鉄を含む培地で鉄酸化細菌を培養する第１ステップと、培地に２価の鉄イオンを供給する第２ステップとを少なくとも備える。
【０００８】
上記二酸化炭素の固定方法において、第２ステップでは、培地に含まれる３価の鉄イオンを還元することで、２価の鉄イオンを供給すればよい。この場合、３価の鉄イオンの還元は、培地の電位を３価の鉄イオンと２価の鉄イオンの平衡電位にすることで行えばよい。また、第２ステップでは、培地に鉄を供給することで２価の鉄イオンを供給するようにしてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
以上説明したように、本発明によれば、鉄酸化細菌を培養している鉄を含む培地に、２価の鉄イオンを供給するようにしたので、鉄酸化細菌による炭酸同化が、長期にわたって継続できるようになるという優れた効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１における二酸化炭素の固定方法を説明するフローチャートである。
【図２】本発明の実施の形態２における二酸化炭素の固定方法を実現するためのシステムの構成を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について図を参照して説明する。
【００１２】
［実施の形態１］
はじめに、本発明の実施の形態１について説明する。図１は、本発明の実施の形態１における二酸化炭素の固定方法を説明するフローチャートである。本実施の形態における二酸化炭素の固定方法は、まず、ステップＳ１０１で、鉄を含む培地で鉄酸化細菌（Thiobacillus ferrooxidans）を培養する。次に、ステップＳ１０２で、上記培地に２価の鉄イオン（Ｆｅ（ＩＩ）イオン）を供給する。例えば、培地の電位を２価の鉄イオンと３価の鉄イオンの平衡電位にするなどのことにより、培地に含まれる３価の鉄イオンを還元することで、２価の鉄イオンを供給すればよい。また、培地に、例えば、予め設定されている時間毎に、新たに鉄を供給することで２価の鉄イオンを供給してもよい。
【００１３】
上述した本実施の形態によれば、鉄を含む培地で鉄酸化細菌を培養している環境に、２価の鉄イオンを供給するようにしたので、鉄酸化細菌に対して継続的に２価の鉄イオンが供給されるようになり、鉄酸化細菌による空気中の二酸化炭素の同化が、継続的に行われるようになる。
【００１４】
［実施の形態２］
次に、本発明の実施の形態２について説明する。図２は、本発明の実施の形態２における二酸化炭素の固定方法を実現するためのシステムの構成を示す構成図である。このシステムは、鉄を含んで鉄酸化細菌が培養されている培地２０１と、培地２０１に２価の鉄イオンと３価の鉄イオンの平衡電位を印加する平衡電位印加部２０２とを備える。培地２０１は、例えば、土壌に鉄を混合したものであればよい。ここで、ｐＨ＝２の状態が、鉄酸化細菌が生息する環境として適しているため、培地２０１は、酸性であることが望ましく、特に、培地２０１は、ｐＨ＝２の状態とするとよい。
【００１５】
また、平衡電位印加部２０２には、例えば、ポテンショスタットを用いればよい。ところで、ポテンショスタットなどの平衡電位印加部２０２を動作させるためには、電源が必要となるが、例えば、太陽電池などの光電変換装置を用いて太陽より電源を得るようにすればよい。
【００１６】
なお、本発明は以上に説明した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想内で、当分野において通常の知識を有する者により、多くの変形が実施可能であることは明白である。例えば、培地に２価の鉄イオンを供給するために培地に鉄を供給する場合、いわゆるくず鉄などの廃材を用いることも可能である。また、廃棄された鉄鋼類が収容されている廃棄場などの土壌を、このまま培地として用いることも可能である。
【符号の説明】
【００１７】
２０１…培地、２０２…平衡電位印加部。
【図１】
2011160676.tif 000003
【図２】
2011160676.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】自動車のフットペダルを操作することによって、圧電素子に繰り返し外力を加え効率よく発電できる発電機構を提供する。【解決手段】発進及び加速を操作する機能を持つアクセルペダルと、減速及び停止を操作する機能を持つブレーキペダルを設けるフットペダルであって、フットペダルは、エンジンに搭載されたアクチュエータ及びブレーキを操作するアームとペダルを備え、ペダルは、ペダルにかかる圧力をアームに伝達するペダルパッドと、ペダルパッドを覆うカバーで構成されており、ペダルパッドとカバーの間に圧電素子を設けた。【選択図】図２
2011160645.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発進及び加速を操作する機能を持つアクセルペダルと、
減速及び停止を操作する機能を持つブレーキペダルを設けるフットペダルであって、
前記フットペダルは、エンジンに搭載されたアクチュエータ及びブレーキを操作するアームとペダルを備え、
前記ペダルは、前記ペダルにかかる圧力を前記アームに伝達するペダルパッドと、
前記ペダルパッドを覆うカバーで構成されており、前記ペダルパッドと前記カバーの間に圧電素子を設けたことを特徴とする発電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧電素子を用いた発電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
圧電素子に外力を加えて発電する発電装置として、例えば、特許文献1の「圧電変換電源装置」のようなものがある。この圧電変換電源装置は、自動車などから発生される振動をギヤの回転軸に伝えることでギヤが回転し、加振機構の加振部材が回転する構造となっており、振動部材を加振機構の下方に固定し、振動部材に圧電素子を備えることで加振部材の回転に伴い、圧電素子の先端部が加振部材の先端に叩かれて発電する構成が提案されている。しかし、特許文献1の圧電変換電源装置のギヤを回転させる際に使用される振動エネルギーの損失は大きい。また、圧電素子の破損を防ぐため圧電素子に与える変位が少ない構造となっているため、圧電素子による効率的な発電は難しいと予測される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１６４８６５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、自動車のフットペダルを操作することによって、圧電素子に繰り返し外力を加え効率よく発電できる発電装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
発進及び加速を操作する機能を持つアクセルペダルと、減速及び停止を操作する機能を持つブレーキペダルを設けるフットペダルであって、フットペダルは、エンジンに搭載されたアクチュエータ及びブレーキを操作するアームとペダルを備え、ペダルは、ペダルにかかる圧力をアームに伝達するペダルパッドと、ペダルパッドを覆うカバーで構成されており、ペダルパッドとカバーの間に圧電素子を設けたことを技術的特徴とする発電装置。
【発明の効果】
【０００６】
請求項1記載の発電機構によれば、フットペダルを操作することにより効率よく発電を行うことができ、蓄えた電力を電気自動車などに供給することで走行距離を増大させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】フットペダルの概略図である。
【図２】アクセルペダルの圧電素子装着の概略図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に本発明の実施例を示す。
自動車の運転席の足元にはフットペダル1及びフットレスト2を備えており、フットペダルは、図1に示すように、アクセルペダル３及びブレーキペダル4で構成されている。
【０００９】
アクセルペダル2は、自動車の発進及び加速を操作する機能を有し、ブレーキペダル４は、自動車の減速及び停止を操作する機能を備え、フットレスト２は運転手の疲労を軽減させるために設けられており、自動車を長距離にわたって一定速度で走行させる場合に使用される。
【００１０】
また、フットペダル1は、図2に示すように、エンジンに搭載されたアクチュエータ及びブレーキを操作するアーム５とペダル６を備え、ペダル６は、ペダル６にかかる圧力をアーム５に伝達するペダルパッド７と、ペダルパッド７を覆うカバー８で構成されており、ペダルパッド７とカバー８の間に圧電素子９を設けたことで、運転手はフットペダル１を操作して圧電素子９に外力を加えることで発電し、発電させた電力を二次電池１０に蓄えることを可能にした。圧電素子９とは、圧電体に外力を加えることで電圧を発生させ、電圧が加わることによって伸縮する素子である。
【００１１】
次に、圧電素子９を設けたフットペダル1が発電し、発電した電力を二次電池１０に蓄えるまでの手順を説明する。
【００１２】
まず、運転手は自動車のエンジンを始動する際、ブレーキペダル４を踏みながらキーを回す。このとき、ブレーキペダル４を踏み込むことにより、ブレーキペダル４に備えた圧電素子９に圧力が加わることで発電し、電力を二次電池１０に蓄えることができる。
【００１３】
運転手はエンジンの始動を確認した後、自動車を発進させる。このとき、運転手は道路を走る車の状況を確認しながらアクセルペダル３及びブレーキペダル４を繰り返し操作するため、それぞれのペダルに設けた圧電素子９に圧力がかかる。それぞれのペダル６に設けた圧電素子９は繰り返し圧力が加わることにより、効率よく発電させることができ、発電させた電力を二次電池１０に蓄えることができる。
【００１４】
次に、自動車が走行を開始すると、運転手は道路を走る自動車の状況や前方を走る自動車の速度に応じて、自動車を一定の速度で走らせる為に、アクセルペダル３及びブレーキペダル４を操作する。また、自動車で長距離を一定の速度で走行する場合、疲労を軽減させるためにアクセルペダル３を操作しない側の足はフットレスト２に乗せる。
【００１５】
このとき、アクセルペダル３及びブレーキペダル４を操作することにより、アクセルペダル３に設けた圧電素子９及びブレーキペダル４に設けた圧電素子９は、それぞれ圧力が加わり別々に発電する。別々に発電させた電力は、自動車に搭載されてある二次電池１０に蓄えることができる。
【００１６】
上記の実施例では、フットペダル１としてアクセルペダル３とブレーキペダル４で構成されているものを採用したが、本発明は、これに限らず、アクセルペダル３とブレーキペダル４に加えてクラッチペダルが設けられている自動車やフットレスト２にも適用することもできる。
【００１７】
また、フットペダル１に圧電素子９を組み込む機構を変更したものや圧電素子９に加える圧力のかけかたを変更したものにおいても効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００１８】
１  フットペダル
２  フットレスト
３  アクセルペダル
４  ブレーキペダル
５  アーム
６  ペダル
７  ペダルパッド
８  カバー
９  圧電素子
１０  二次電池
【図１】
2011160645.tif 000003
【図２】
2011160645.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来蓄電池に電気を貯めるためには原子力・水力・火力・太陽光・風力など、燃料などを必要とするもの、天候に左右されるものである燃料を必要としないもの、天候に左右されないものはなかった【解決手段】発電した電気が使う電気の容量より、発電する電気の容量を大きくした。【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用する蓄電池でモーター  ＬＥＤなどを動作させる。
そのとき使う電圧値及び電流値よりも、発電する電圧値及び電流値が上回る
そこで蓄電池を充電を行う。
【発明の詳細な説明】
【発明技術分野】
従来は火力・水力・太陽光・風力・原子力などによる発電はある
今回は，燃料などは使わない天候に左右されないシステム
従来、この種に関するものはなかった
【発明が解決する課題】
エコに貢献
【発明が解決しようとする手段】
この課題を解決するための本発明における技術手段は次の通りである。
蓄電池でモーターなどを回して更にベルトなどで、発電機を１台以上を回す
発電した電気を利用する
【作用】
本発明は燃料を使わない
天候に左右されない  クリーンなシステムである
【発明実施の形態】
以下、本発明の実施例を［図１］及び［回路図１］にもとずいて説明する。
［図１］、［回路図］において、モーターなどを回す  またはＬＥＤを灯すなどに使用する
電圧値及び電流値が、発電した値が使用する、より大きくなるようした。
［回路図１］に、おいて使用の電圧計  １−Ｖ  及び電流計  １−Ａ  及び電流計  ３−Ａ  モーターなどを回す  または明かりＬＥＤを灯すなどより発電した電圧値  ２−Ｖ  及び電流値  ２−Ａ  が大きいので蓄電池に蓄えられる。
結論として、電気量が使うより発電のほうが量が多いので蓄電池に蓄えられる。
【図１】
2011160643.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月12日(2010.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
その時使う電圧値及び電流値よりも、発電する電圧値及び電流値が上回るようにプーリーなどを使って発電充電できる特徴ある発電充電システムである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2011160643.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月12日(2010.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】従来は火力・水力・風力・太陽光・原子力などによる発電はある。
今回は燃料などは使わない、天候に左右されないシステム
従来、この種に関するものはなかった。
【背景技術】
【０００２】  従来は火力・水力・風力・太陽光・原子力などによる発電はあるが今回は、燃料など使わない天候に左右されないシステム
従来この種に関するものはなかった。
【発明の開示】
【０００３】  商用電源でモーターを回し回転を発電機へ伝え出来た電気をモーターに与えて回すということを行っていた、しかし電源を切るとモーターも停止する。
【０００４】蓄電池などを利用すれば蓄電池などの容量がなくなるまで回り続ける。出来た電気が使う量よりも多ければ、蓄電池などに与えると蓄電池などの容量が増える。
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】エコに貢献
【産業上の利用可能性】
【０００６】  非常灯などに使う
蓄電池などの充電装置などとして使う
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の発電充電システムの斜視図である。
【符号の説明】１・・・・・ＬＥＤなど
２・・・・・プーリーなど
３・・・・・ベルトなど
４・・・・・プーリーなど
５・・・・・蓄電池など
６・・・・・発電機
７・・・・・モーターなど
８・・・・・基盤など
(57)【要約】【課題】  簡易高電圧アンプによる共聴システム【解決手段】  音響共聴システムは多くのスピーカを同時に鳴らすため大容量で多くの機能を備えるために高価な装置となっている。このような問題を解決するために商用電力を直接整流し、外部の音響機器（パソコン・ラジカセ・その他オーディオセット等）の信号により、整流電流をスイッチング変調することにより電力をダイレクトに負荷に供給することが出来る。  この出力は電源電圧を維持した高電圧となるため、負荷スピーカは高インピーダンスとすることが必要となる。  発明に供するアンプは整流電流をスイッチングする機能のみにて形態をなすため、安価で取り扱いの簡単なため、通常の共聴システムをはじめ、非常放送機能等により防災機器として、多くの問題を解決できる。    整流方式は負荷容量により半端整流、全波整流、倍電圧整流など選択できる。【選択図】図１
2011160392.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電力を直接整流した電流を外部信号により制御し、高電圧音響出力として提供する、ダイレクトスイッチングアンプ
【請求項２】
高電圧ダイレクトスイッチングアンプに非常放送機能を備え、共聴用スピーカに非常放送機能付き高インピーダンスアッテネーターを組み合わせた共聴システム
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術の分野】
【０００１】  発明は直流高電圧スイッチング回路に音声波を重畳するスイッチングアンプを形成し、高電圧による長距離伝送を可能とするものである。
【背景技術】
【０００２】  半導体部品（トランジスタ・ＦＥＴ・ダイオード等）の高耐電圧部品が普及している。
共聴システムには１００Ｖ伝送・７０Ｖ伝送等の高電圧による高インピーダンス結合により、伝送損失を削減した方法が多くの施設にて採用されている。
また、火災警報その他の非常放送機能を備えたものもある。
【発明の開示】
【発明を解決しようとする課題】
【０００３】  共聴システムに用いられるアンプは数多くのスピーカを同時に鳴らすため大出力で、低損失伝送を可能とする高電圧を発生する機能を備えている。また、非常放送機能等を備えるなどにより複雑で高価なものとなり、非常放送等の機能を簡単に設置しにくい現状がある。
【課題を解決する手段】
【０００４】  商用電源電圧を直接整流し、電源とした高電圧スイッチングアンプにパソコン・オーディオアンプ・ラジオ・テレビ等による音声波を重畳し、高インピーダンス結合のスピーカに出力する。
【発明の効果】
【０００５】  高電圧スイッチングアンプは負荷抵抗に流れる電流を音声波による信号電圧で制御する簡単な構造で直流負荷と交流負荷を並列接続することで交直分離が計られ、低損失で高出力でありながら低コストにて供給可能となる。また、負荷スピーカのアッテネータとの接続により非常放送機能を設置できる。
【発明を実施するための最良の形態・実施例】
【０００６】  ＡＣ１００Ｖを倍電圧整流し、トランジスタ等による制御装置を設け、直流負荷の両端から出力端を引き出し、その片側にコンデンサーを配し交直分離する。
ＡＣ１００Ｖ倍電圧整流によりＤＣ２８０Ｖを発生させることが出来き、制御装置を外部入力変調信号電圧により制御することで実効電圧最大ＡＣ１００Ｖの変調出力を得ることが出来る。
この出力の直流分を直流抵抗に交流分をコンデンサーを経由して高インピーダンストランスを介したスピーカに分離して流すことにより、１００Ｖライン伝送を可能とする。
ＡＣ１００Ｖの商用電圧を直接整流することで理論的には無限大の出力を得ることが出来る。
また、交流分の伝送を三線式とすることで非常放送機能を備えることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】ＳＥダイレクトスイッチングアンプ回路例  商用電源電圧をＤ１，Ｄ２ダイオードにより倍電圧整流し、その電流をＲＡおよびＲＢ抵抗によりＡ級バイアスをかけたトランジスタＴＲを外部音響機器より供給される入力信号によりスイッチングし、抵抗ＲＬと交直分離コンデンサーＣ３を介し、高インピーダンストランスに接続したスピーカを並列負荷とする共聴回路。アンプにはスイッチＳＷ１、出力端子ＴＡ１，ＴＢ１，ＴＣ１が設置され、スピーカに接続されたアッテネータにはスイッチＳＷ２、およびアッテネータ機能を備えた高インピーダンストランスが接続され、受信端子ＴＡ２，ＴＢ２，ＴＣ２および中継端子ＴＡ３，ＴＢ３，ＴＣ３とスピーカ端子ＳＰ１，ＳＰ２が取り付けられる。通常放送時はＳＷ１をＴＢ１にＳＷ２は閉じた状態で作動している。非常放送時ＳＷ１をＴＣ１に切り替え放送する。このとき端末アッテネータのＳＷ２が開の状態になっていても、回線は直接トランスに接続しているので、通報することが出来る。
【図２】ＰＰダイレクトスイッチングアンプ回路例  商用電源電圧をＤ１、Ｄ２ダイオードにより倍電圧整流し、その電流をトランジスタＴＲ１と抵抗ＲＬ１回路とＴＲ２と抵抗ＲＬ２の２回路に分割し、それぞれをスイッチングトランスＳＴによって振り分けられた入力信号によりスイッチングし、ＲＬ１，ＲＬ２の両端に誘起する電圧をコンデンサーＣ３により交直分離しスピーカラインに供給する。抵抗ＲＡ，ＲＢはトランジスタＴＲ１，ＴＲ２の歪を低下させるためのＡＢ級バイアスを供給するものである。通常放送と非常放送の切り替え機能は当然備えることが出来る。
【図３】共聴システム回路例  ダイレクトスイッチングアンプを外部信号により作動させ、その出力をアッテネータの中継機能により分配し、個々のスピーカに供給する。個々のスピーカはアッテネータの機能により音量調節、スピーカのＯＮ／ＯＦＦを設定することが出来る。非常放送時にはアンプのスイッチＳＷ１の切り替えによってＯＦＦ状態のスピーカも含めた一斉放送を可能とする。
【符号の説明】Ｄ１，Ｄ２：整流用ダイオード
Ｃ１，Ｃ２：整流用コンデンサー
Ｃ３    ：交直分離用コンデンサー
ＲＡ，ＲＢ：トランジスタバイアス用抵抗
ＲＬ，ＲＬ１，ＲＬ２：直流負荷抵抗
ＴＲ，ＴＲ１，ＴＲ２：トランジスタ
ＳＷ１  ：通常放送、非常放送切替スイッチ
ＳＷ２  ：通常放送時スピーカアッテネータＯＮ／ＯＦＦスイッチ
ＴＡ１  ：共通放送ラインのアンプ出力端子
ＴＡ２  ：共通放送ラインのアッテネータ入力端子
ＴＡ３  ：共通放送ラインのアッテネータ中継端子
ＴＢ１  ：通常放送ラインのアンプ出力端子
ＴＢ２  ：通常放送ラインのアッテネータ入力端子
ＴＢ３  ：通常放送ラインのアッテネータ中継端子
ＴＣ１  ：非常放送ラインのアンプ出力端子
ＴＣ２  ：非常放送ラインのアッテネータ入力端子
ＴＣ３  ：非常放送ラインのアッテネータ中継端子
ＡＴＴ  ：高インピーダンス切替アッテネータトランス
ＳＰ１，ＳＰ２：スピーカ用出力端子
ＳＴ    ：スイッチングトランス
ＳＰ    ：スピーカ
【図１】
2011160392.tif 000003
【図２】
2011160392.tif 000004
【図３】
2011160392.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月5日(2010.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2011160392.tif 000006
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2011160392.tif 000007
(57)【要約】【課題】従来真空パックの製造法には設備と費用を要したまたこのような真空パックの製造方法は無かった。【解決手段】真空パック用の袋にもち米と適量の水を入れすぐに溶着等の封をする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空パック用の袋に餅米と適量の水を入れすぐに封をする、浸し餅米の真空パック製造法
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、水に浸した餅米を真空パックする製造方法の発明である。
【背景技術】
【０００２】従来、食品等を真空パックするための方法は真空パック用の袋に食材を入れ袋の中の空気を強制的に排出して封をするか脱酸素剤を入れて封をするまたはお米等であれば二酸化炭素を入れ封をする等の製法があったがいずれも設備や材料等の費用を要しこのような製造方法は無かった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】本発明は餅米は使用するにあたり必ず水に数時間浸し芯まで吸水させないと芯のある餅となってしまう少量であっても半日も前から準備をしなくてはならなかった家庭用の餅つき機が普及している現在浸したもち米が真空パックされて市販されておれば便利であるがそういう物が無かった、また半日浸したもち米を真空パックするには相当の設備や材料費を要したその真空パックする為の設備や費用を削減し餅を搗きたい時に搗けるよう必要な分だけ常備出来るようにすることを目的とする。。
【０００４】この課題を解決するための請求項１の発明は、真空パック用の袋にもち米と適量の水を入れすぐに封をする製法。
【０００５】本発明の製法により袋にもち米と適量の水を入れすぐに封をすると空気が混入していても２〜３時間で真空状体となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】本発明の製法を使用する時には衛生状態を良くしたもち米水を真空パック用の袋に入れすぐに溶着等の封をする袋の形を整えて数時間放置しておけばもち米が吸水し真空状体となり板のように硬くなる後は保冷または冷凍して保存しておく。【０００７】本発明の製法を利用する事により袋詰めと同時にもち米を水に浸すことが出来また同時に設備費材料費等を投じなくても真空状体にすることが出来る、この製法によって出来た商品で餅を搗きたいと思ったらいつでもすぐ持ちつきが出来るようになるまた余分に搗きたいときはその分袋を開ければよく予定より少ない時は開封しないで保存しておけばよいので無駄がなくなる【０００８】本発明に係る浸しもち米真空パック製造法は、工業的に量産する事が可能であるため、もち米の国内消費に役立ち産業上の利用可能性を有する。
(57)【要約】      （修正有）【課題】柑橘果皮の乾燥ペースト製造において柑橘果皮の風味を損なう事なく苦み成分（ヘスペリジン）を除去する柑橘果皮の乾燥ペーストの製造方法を提供する。【解決手段】苦み成分（ヘスペリジン）をポリフェノール分解酵素によって除去し、風味成分の残存率を上げるため、サイクロデキストリンを用いる。【選択図】図１
2011160790.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柑橘類の果皮乾燥ペーストの製造工程において、柑橘類の果皮が有する特有の苦み成分の主たるヘスペリジンを、ポリフェノール分解酵素によって  苦み除去を行った果皮ペーストとその製造方法。
【請求項２】
柑橘類の果皮乾燥ペーストの製造工程において、苦み成分の除去に際し失われる果皮の風味をサイクロデキストリンを製造工程中に使用する事によって風味を損なう事のない製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】      本発明は柑橘果皮の乾燥ペーストに関するものであり、多くの柑橘果皮が持つ柑橘風味の妨げとなる苦み成分を、風味を損なうことなく取り除き従来にない柑橘果皮の乾燥ペーストを提供出来るようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】      従来の柑橘果皮の乾燥ペーストは苦み成分を取り除くため生果皮を煮沸後、流水で晒し  苦み成分を減少させたり、炭酸カルシウム等でアルカリ処理した後、温熱処理を行い流水に晒す等の工程を行った後、乾燥工程を経てペースト化している。
この方法では苦み成分の除去と共に風味も失われるので、ある程度の苦み成分の残留を承知して風味の保持を行って製造されているのが現状である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】      本発明は柑橘果皮の風味を損なうことなく、柑橘果皮の苦み成分を除去し、風味豊かな柑橘果皮の乾燥ペーストを製造出来ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】      この課題を解決するための請求項１の発明は柑橘果皮の風味を損なうことなく苦み成分だけを除去するという課題解決のため、柑橘果皮の苦みの主成分たるヘスペリジンをポリフェノール分解酵素を用い作用させる事によって、苦み成分のヘスペリジンを分解除去できる。【０００５】      また請求項２の発明は柑橘果皮の苦み成分ヘスペリジンをポリフェノール分解酵素によって分解した分解物を除去するため温水洗浄し流水通しを行うが温水洗浄後、サイクロデキストリンを作用させた後、流水通しを行うことにより、柑橘果皮の風味の低下を防ぐ事が出来た。【０００６】      本発明により今までの柑橘果皮の乾燥ペーストにない、苦み成分に邪魔されない風味豊かな柑橘果皮の乾燥ペーストを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】      乾燥して作られる柑橘果皮ペーストについて注意を要する物性的、感応的な問題として、従来は一般的に製造の前処理として果皮を煮沸した後、流水で１０時間〜１６時間晒した後、水分を切って温風乾燥又はフリーズドライによる乾燥工程を経た後ペースト化を行うか、又は炭酸カルシウム等のアルカリ剤を加えた水で煮込み、流水で１２時間〜２０時間の晒しを行って、前述同様の温風乾燥、又はフリーズドライによる乾燥を行った後、ペースト化工程を経て製品となる。
従ってこの異なる２通りの前処理方法でも、煮沸、洗浄、晒し、の段階で苦み成分ヘスペリジンの流出と共に柑橘の風味も必然的に流出する。
そこで柑橘果皮が生の段階で、ポリフェノールフラノボイドの一種でもあるヘスペリジンをポリフェノール分解酵素で先ず分解する事とした。又次工程の煮沸洗浄、流水晒しの工程で柑橘果皮の風味流出を防ぐため、煮沸洗浄後サイクロデキストリンを溶解させた温水の中に浸漬し、その後  短時間の流水晒しを行った。【０００８】      何度かのランニング試作の結果、以下の配合、工程工夫で良好な結果を得る事が出来た。下記配合、工程は柚子果皮の処方例である。
2011160790.tif 000003
この配合で先ず水を５０℃±２℃まで温度を上げポリフェノール分解酵素（ナリンジナーゼ）を溶解混合した後、裁断した柚子果皮を漬け込み常温で１０時間、保管した。【０００９】    １０時間経過後、５０℃の温水で３回温水を変えながら洗浄を行って、次に柚子果皮重量の三分の一の量の水で煮沸を２０分間程行い、そのまま放置し温度が６０℃に下がった時点でサイクロデキストリンを溶かしこんで１０時間静置した。途中３回ほどの間欠攪拌をおこなった。この間の配合は以下の通りである。
2011160790.tif 000004
１０時間静置後、網状の器に移し柚子果皮と浸漬液との分離を行った。【００１０】    柚子果皮と浸漬液との分離が終ったところで温風乾燥機を用いて、温度５０℃±５で乾燥、残存水分３％の時点で乾燥を停止し、常温になるのを待ってミル（粉砕機）に掛け粒子大きさ５０μ程度の柚子果皮ペーストを作製した。
以上の配合、工程で製作し良好な結果を得ることができた。この結果から他の柑橘果皮にもポリフェノール分解酵素、サイクロデキストリンの使用量の差異はあれ応用出来る事が確実となった。
【産業上の利用可能性】
【００１１】      本発明に係る柑橘果皮乾燥ペーストは商業的に生産する事が可能であり、飲用品の風味付け、インスタントジャム、微粒化（１０μ程度）し加糖することによって菓子の材料、等  商業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】      図は本発明の製造工程を表したものである。
【図１】
2011160790.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】コラーゲンの分解・吸収及び再合成に特に関与するビタミン・ミネラルといった酵素を同時摂取することにより、化学反応の効率・速度を高め、経口摂取効果を向上させる。【解決手段】ビタミン群としては、全身の新陳代謝に関与する酵素を活性化させる補酵素としての効果を持つビタミンＢ１及び特にたんぱく質の新陳代謝を活性化させるナイアシンを組合わせる。ミネラル群としては、コラゲナーゼの不可欠な金属元素である亜鉛を組合わせる。原材料としては、ミネラルと良性たんぱくを多く含有する貝類が望ましい。【選択図】図２
2011160791.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
経口摂取されたコラーゲンを、体内で効率よく分解・吸収するための、ビタミン及びミネラルとを組合わせた健康食品の製造方法
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】コラーゲンを体内で効率よく分解かつ吸収するための、最適なビタミン及びミネラルを含有する食物を組合わせる製造方法に属する。
【背景技術】
【０００２】高齢化社会に伴い、加齢によるコラーゲンの減少及び再合成の生成効率の低下により、皮膚の老化現象や骨粗鬆症の進行といった症状が大いに見られる。【０００３】動物由来や魚貝由来のコラーゲンを酵素分解・低分子化したコラーゲンペプチドが開発・商品化され経口摂取されているが、機能的に分解、吸収ひいては再合成に至る確固たるプロセスは立証されていない。【０００４】そもそもコラーゲンは、アミノ酸の一種であるグリシンを中心とした３重らせんんの高分子構造をしており、通常の体内のたんぱく質消化酵素であるペプシンなどでは分解できない。低分子化したコラーゲンペプチドにおいても、基本構造は変わっていないため、確実に分解しない限り吸収率が高まるものではない。【０００５】コラーゲンの分解には、タンパク質分解酵素プロテアーゼが不可欠であり、その中でも、金属プロテアーゼという亜鉛を必要とする酵素が必要である。【０００６】当発明は、高分子構造体であるコラーゲンを、ビタミンとミネラルの機能性触媒酵素の力を利用することにより、効率的にコラーゲンを分解、吸収ひいては再合成するプロセスを具現化するものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】経口摂取したコラーゲンを、体内において効率よく分解・吸収する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】コラーゲンの分解・吸収及び再合成に特に関与するビタミン・ミネラルといった酵素を同時摂取することにより、化学反応の効率・速度を高め、経口摂取効果を向上させる。【０００９】コラーゲンは、９℃〜１７℃といった比較的低温帯で分子構造が壊れやすくなる魚皮や魚鱗から抽出された海洋性コラーゲンのペプチド状態の物を使用する。【００１０】ビタミン群としては、全身の新陳代謝に関与する酵素を活性化させる補酵素としての効果を持つビタミンＢ１及び特にたんぱく質の新陳代謝を活性化させるナイアシンを組合わせる。【００１１】ミネラル群としては、コラゲナーゼの不可欠な金属元素である亜鉛を組合わせる。
原材料としては、ミネラルと良性たんぱくを多く含有する貝類が望ましい。【００１２】例えば前項の機能性触媒酵素を経口摂取食品として製造する場合、ナイアシンや亜鉛を多分に含有する貝類の抽出エキスとコラーゲンペプチドを混合したものに、ビタミンＢ１を加えたような配合物が望ましい。
【発明の効果】
【００１３】コラーゲンペプチドを、コラーゲン分解酵素コラゲナーゼで分子構造を破壊し、ナイアシンの酵素力でアミノ酸への分解力を促進する。ビタミンＢ１が消化酵素の分泌を促進するなど身体全体を活性化させる酵素の補酵素として機能し、コラーゲンペプチドの分解・吸収効率を確実に高める。【００１４】コラーゲンペプチドと平行して摂取される亜鉛は、コラゲナーゼとしてコラーゲンペプチドを分解する他、体内に吸収されたアミノ酸を再度コラーゲンへ再合成する際の触媒酵素としても機能する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】は、従来のコラーゲンペプチドの経口摂取から分解・吸収までのプロセス理論及び評価を表したものである。
【図２】は、当発明によるコラーゲンの経口摂取から分解・吸収までのプロセスである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】原料として使用するコラーゲンは、海洋性の魚皮や魚鱗から抽出したコラーゲンとし、予め酵素分解により低分子化したコラーゲンペプチドとする。
【００１７】コラーゲン分解酵素の必要金属元素として亜鉛やナイアシンを含有した貝類または貝エキスを配合し、同時に経口摂取する。
【００１８】触媒酵素として、ビタミンＢ１を配合し同時に経口摂取する。
【００１９】ビタミンＢ１は、消化酵素の分泌や機能を促進する補酵素としての機能を果たす。
【００２０】ナイアシンは、コラゲナーゼによって分子構造を破壊されたたんぱく質をアミノ酸レベルまで分解する消化酵素の機能を促進する。
【００２１】コラーゲンペプチドに、ナイアシンや亜鉛を多分に含有する貝類の抽出エキスとビタミンＢ１を配合し、１０℃前後の低温度帯で混合製造する。
【図１】
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【図２】
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