(57)【要約】【課題】中空フィラーの破損を十分抑制し得る液晶性ポリエステル樹脂組成物を提供する。【解決手段】液晶性ポリエステルをマイカ及び中空フィラーと混合して、液晶性ポリエステル樹脂組成物とする。マイカの含有量は、液晶性ポリエステル、マイカ及び中空フィラーの合計質量に対して、１〜２０質量％であるのがよく、中空フィラーの含有量は、液晶性ポリエステル、マイカ及び中空フィラーの合計質量に対して、３〜２５質量％であるのがよい。液晶性ポリエステルの流動開始温度は、３６０℃以上であるのがよい。マイカの体積平均粒径は、４０μｍ以下であるのがよく、マイカの比表面積は、６ｍ2／ｇ以下であるのがよい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）を含有することを特徴とする液晶性ポリエステル樹脂組成物。
（Ａ）液晶性ポリエステル。
（Ｂ）マイカ。
（Ｃ）中空フィラー。
【請求項２】
前記成分（Ａ）、前記成分（Ｂ）及び前記成分（Ｃ）の合計質量に対して、前記成分（Ｂ）の含有量が１〜２０質量％であり、前記成分（Ｃ）の含有量が３〜２５質量％である請求項１に記載の液晶性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項３】
前記成分（Ａ）の流動開始温度が３６０℃以上である請求項１又は２に記載の液晶性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項４】
前記成分（Ｂ）の体積平均粒径が４０μｍ以下である請求項１〜３の何れかに記載の液晶性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項５】
前記成分（Ｂ）の比表面積が６ｍ2／ｇ以下である請求項１〜４の何れかに記載の液晶性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかに記載の液晶性ポリエステル樹脂組成物を成形してなる成形体。
【請求項７】
ＡＳＴＭ  Ｄ７９２（方法Ａ）に基づいて求められる比重が１．１５〜１．５５の範囲である請求項６記載の成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶性ポリエステル及び特定の充填剤を含む液晶性ポリエステル樹脂組成物及びその成形体に関する。さらに詳しくは、光ピックアップ部材を製造するうえで好適な液晶性ポリエステル樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
光ピックアップは、コンパクトディスク、レーザーディスクなどに用いられ、半導体レーザーをレンズで数μｍ径スポットまで絞って照射し、ディスク上に記録された情報を読み取るものである。一般に光ピックアップは、光学素子などを固定する光フレームと、対物レンズ、対物レンズホルダーを光ディスクの動きに追従させるためのアクチュエーター部と、このアクチュエーター部を保持し光フレームとの光学路を形成するベースフレームとから構成されている。これらの光フレーム、アクチュエーター部及びベースフレームのような光ピックアップ部材は、その軽量化及び低コスト化などの要求から、樹脂製のものが主として検討されている。
【０００３】
光ピックアップ部材製造用の樹脂材料の中でも、液晶性ポリエステルを含む樹脂組成物が特に検討されている。これは、この液晶性ポリエステルが機械的特性、成形性、寸法精度及び制振性といった特性に優れているためである。さらに、光ピックアップ部材は軽量であることが求められる点で、中空フィラーと呼ばれる中空部を有するフィラーを液晶性ポリエステルに混合した液晶性ポリエステル樹脂組成物の適用検討が散見されている。たとえば、特許文献１には特定の溶融粘度を有する液晶性ポリエステル（全芳香族ポリエステル）、無機球状中空体（中空フィラー）に加え、ガラス繊維又はタルクを配合した樹脂組成物が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３３０４６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般に中空フィラーを含む樹脂組成物は、当該樹脂組成物をペレット状に得る造粒あるいは当該樹脂組成物を用いた成形体の製造（成形）といった過程で破損され易いという特性がある。そのため、中空フィラーの破損をできるだけ抑制しながら、ペレット状樹脂組成物又は成形体を製造する必要がある。
【０００６】
これまで提案されている液晶性ポリエステル樹脂組成物においては、溶融粘度が比較低い液晶性ポリエステルを用いるか、造粒又は成形の条件を調整することで、中空フィラーの破損を抑制しており、中空フィラー以外の充填剤により中空フィラーの破損を抑制しようとする技術については、これまでほとんど検討されていない。
【０００７】
ところで、光ピックアップはその製造過程で、光ピックアップ部材を高温ハンダに接触させるという工程があり、近年の無鉛ハンダ使用の要求から、より高温のハンダの使用が必要とされている。このような高温ハンダの使用に伴い、光ピックアップ部材の高温ハンダに対する耐久性（耐ハンダ性）の要求が益々厳しくなっている。しかしながら、特許文献１で開示されている液晶性ポリエステルでは、その耐ハンダ性は十分とは言い難く、無鉛ハンダ使用という要求に応えることは困難である。高度の耐ハンダ性を求めて、高耐熱性の液晶性ポリエステルを使用した場合、このような液晶性ポリエステルは一般に溶融粘度が高くなる傾向があるため、中空フィラーの破損を助長するという問題がある。
【０００８】
このような状況下、本発明の目的は、特定の充填剤を用いることにより、中空フィラーの破損を十分抑制し得る液晶性ポリエステル樹脂組成物を提供することにあり、特に、高耐熱性の液晶性ポリエステルを用いた場合であっても、中空フィラーの破損を十分抑制し得る液晶性ポリエステル樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は以下の＜１＞の液晶性ポリエステル樹脂組成物を提供する。
【００１０】
＜１＞：以下の成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）を含有する、液晶性ポリエステル樹脂組成物。
（Ａ）液晶性ポリエステル。
（Ｂ）マイカ。
（Ｃ）中空フィラー。
【００１１】
また、本発明は前記＜１＞に関する具体的な実施態様として、＜１＞〜＜４＞を提供する。
【００１２】
＜２＞：前記成分（Ａ）、前記成分（Ｂ）及び前記成分（Ｃ）の合計質量に対して、前記成分（Ｂ）の含有量が１〜２０質量％であり、前記成分（Ｃ）の含有量が３〜２５質量％である＜１＞の液晶性ポリエステル樹脂組成物。
＜３＞：前記成分（Ａ）の流動開始温度が３６０℃以上である＜１＞又は＜２＞の液晶性ポリエステル樹脂組成物。
＜４＞：前記成分（Ｂ）の体積平均粒径が４０μｍ以下である＜１＞〜＜３＞の何れかの液晶性ポリエステル樹脂組成物。
＜５＞：前記成分（Ｂ）の比表面積が６ｍ2／ｇ以下である＜１＞〜＜４＞の何れかの液晶性ポリエステル樹脂組成物。
【００１３】
さらに、本発明は前記何れかの液晶性ポリエステル樹脂組成物を用いる以下の＜６＞〜＜７＞を提供する。
【００１４】
＜６＞：＜１＞〜＜４＞の何れかの液晶性ポリエステル樹脂組成物を成形してなる成形体。
＜７＞：ＡＳＴＭ  Ｄ７９２（方法Ａ）に基づいて求められる比重が１．１５〜１．５５の範囲である＜５＞の成形体。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、中空フィラーを含む液晶性ポリエステル樹脂組成物において、該中空フィラーの破損を十分抑制しながら、造粒又は成形を行うことができる。特に、成形体の耐ハンダ性を良好にする目的で、高耐熱性の液晶性ポリエステルを用いたとしても、該中空フィラーの破損を十分抑制することができる。
【００１６】
また、本発明の液晶性ポリエステル樹脂組成物は、液晶性ポリエステルが有する優れた成形性や機械的強度を著しく損なうことはないため、このような特性が求められる光ピックアップ部材（光ピックアップレンズホルダーなど）の製造用材料として極めて有用である。さらに、今後、益々薄肉化や形状複雑化が要求される光ピックアップ部材の製造にも適用できるため、工業的な価値の大きいものである。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施例において薄肉流動長の測定で使用した金型を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の液晶性ポリエステル樹脂組成物は、成分（Ａ）：液晶性ポリエステル、成分（Ｂ）：マイカ及び成分（Ｃ）：中空フィラーを含有することを特徴とする（以下、これら成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）を総称して「成分（Ａ）〜（Ｃ）」ということもある）。以下、本発明の液晶性ポリエステル樹脂組成物の各成分、液晶性ポリエステル樹脂組成物の製造方法及び液晶性ポリエステル樹脂組成物による成形体の製造に関し順次説明する。
【００１９】
＜成分（Ａ）：液晶性ポリエステル＞
成分（Ａ）に用いる液晶性ポリエステルは、サーモトロピック液晶ポリマーと呼ばれるポリエステルであり、好適には、芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族ジカルボン酸及び芳香族ジオールを重合させて得られ、４００℃以下の温度で異方性溶融体を形成するものである。
【００２０】
なお、より容易に液晶性ポリエステルを製造するために、芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族ジカルボン酸及び芳香族ジオールといった原料モノマーの一部をエステル形成性誘導体にしてから重合させることもできる。このエステル形成性誘導体としては、たとえば次のようなものである。分子内にカルボキシル基を有する、芳香族ヒドロキシカルボン酸及び芳香族ジカルボン酸の場合は、当該カルボキシル基を、高反応性の酸ハロゲン基や酸無水物などの基に転化したエステル形成性誘導体、該カルボキシル基を、エステル交換反応によりポリエステルを生成するようなエステルに転化したエステル形成性誘導体などを挙げることができる。また、分子内にフェノール性水酸基を有する芳香族ヒドロキシカルボン酸及び芳香族ジオールの場合は、当該フェノール性水酸基を、エステル交換反応によりポリエステルを生成するように、エステルに転化したエステル形成性誘導体などが挙げられる。このようなエステル形成性誘導体を用いる好適な液晶性ポリエステル製造方法については後述する。
【００２１】
成分（Ａ）に用いる液晶性ポリエステルを構成している構造単位の具体例を以下に示す。
【００２２】
芳香族ヒドロキシカルボン酸に由来する構造単位：
【００２３】
【化１】
2011026541.tif 000002
【００２４】
これらの構造単位は、芳香環にある水素原子の一部が、ハロゲン原子、アルキル基及びアリール基から選ばれる置換基で置換されていてもよい。
【００２５】
芳香族ジカルボン酸に由来する構造単位：
【００２６】
【化２】
2011026541.tif 000003
【００２７】
これらの構造単位は、芳香環にある水素原子の一部が、ハロゲン原子、アルキル基及びアリール基から選ばれる置換基で置換されていてもよい。
【００２８】
芳香族ジオールに由来する構造単位：
【００２９】
【化３】
2011026541.tif 000004
【００３０】
これらの構造単位は、芳香環にある水素原子の一部が、ハロゲン原子、アルキル基及びアリール基から選ばれる置換基で置換されていてもよい。
【００３１】
前記の構造単位に任意に有していてもよい置換基について簡単に説明する。ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子又は臭素原子が挙げられる。アルキル基としては、メチル基、エチル基、ブチル基などの炭素数１〜４程度の低級アルキル基が挙げられる。アリール基としては典型的にはフェニル基が挙げられる。ただし、後述するように本発明に用いる成分（Ａ）に用いる液晶性ポリエステルは流動開始温度が３６０℃以上であることが好ましいので、このような流動開始温度の液晶性ポリエステルを得るためには、これらの置換基を有しないことが望ましい。
【００３２】
前記に例示した構造単位の好適な組み合わせについて詳述する。成分（Ａ）に用いる液晶性ポリエステルの構造単位の組み合わせとしては、以下の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）又は（ｆ）に示すもの（以下、「（ａ）〜（ｆ）」ということがある）が好ましい。
【００３３】
（ａ）：（Ａ1）と、（Ｂ1）及び／又は（Ｂ2）と、（Ｃ1）と、の組み合わせ。
（ｂ）：（Ａ1）及び（Ａ2）の組み合わせ。
（ｃ）：（ａ）の構造単位の組み合わせにおいて、（Ａ1）の一部を（Ａ2）で置き換えた組み合わせ。
（ｄ）：（ａ）の構造単位の組み合わせにおいて、（Ｂ1）の一部を（Ｂ3）で置き換えた組み合わせ。
（ｅ）：（ａ）の構造単位の組み合わせにおいて、（Ｃ1）の一部を（Ｃ3）で置き換えた組み合わせ。
（ｆ）：（ｂ）の構造単位の組み合わせに（Ｂ1）と（Ｃ1）の構造単位を加えた組み合わせ。
【００３４】
前記（ａ）〜（ｆ）に示す組み合わせにおいて、パラヒドロキシ安息香酸から誘導される（Ａ1）の構造単位は、全構造単位の合計に対して３０モル％以上が好ましく、５０モル％以上がさらに好ましい。（Ａ1）のモル比率をこのようにすれば、得られる液晶性ポリエステルは耐熱性、機械的強度などの特性においてバランスの優れたものとなる。
【００３５】
また、前記（ａ）〜（ｆ）に示す構造単位の組み合わせにおいて、液晶性ポリエステルの分子鎖の直線性を向上させると、その流動開始温度が上がることを利用して、好適な流動開始温度、すなわち流動開始温度３６０℃以上の液晶性ポリエステルを製造することができる。より具体的には、前記の（Ｂ1）と（Ｂ2）において、（Ｂ1）は液晶性ポリエステル分子の直線性を向上させ、（Ｂ2）は液晶性ポリエステル分子の屈曲性を向上させる（直線性を低下させる）ので、この（Ｂ1）と（Ｂ2）の共重合比をコントロールすることにより、流動開始温度を調整することができる。
【００３６】
前記の例示の中でも、成分（Ａ）に用いる液晶性ポリエステルしては、前記（ａ）の液晶性ポリエステル、すなわち、パラヒドロキシ安息香酸から誘導される構造単位［（Ａ1）］と、４，４−ジヒドロキシビフェニルから誘導される構造単位［（Ｃ1）］と、テレフタル酸から誘導される構造単位及び／又はイソフタルから誘導される構造単位［（Ｂ1）及び／又は（Ｂ2）］とを有する液晶性ポリエステルが好ましい。
【００３７】
また、この場合、（Ｃ1）／（Ａ1）のモル比率は、０．２以上１．０以下であることが好ましく、［（Ｂ1）＋（Ｂ2）］／（Ｃ1）のモル比率は、０．９以上１．１以下であることが好ましく、（Ｂ2）／（Ｂ1）のモル比率は、０より大きく１以下であると好ましく、０より大きく０．３以下であるとさらに好ましい。
【００３８】
上述のように、成分（Ａ）に用いる液晶性ポリエステルは、その流動開始温度が３６０℃以上であることが好ましく、３６０〜４１０℃であることがより好ましく、３７０〜４００℃であることが特に好ましい。液晶性ポリエステルの流動開始温度が、このような範囲である場合、液晶性ポリエステル自体の耐熱性が十分に発現され、本発明の液晶性ポリエステル樹脂組成物を用いて得られる成形体の耐ハンダ性が極めて良好となり、実用的な成形温度で成形体を得ることが可能である。本発明によれば、このような高い流動開始温度の液晶性ポリエステル（高耐熱性の液晶性ポリエステル）を成分（Ａ）に用いたとしても、造粒又は成形における中空フィラーの破損を良好に抑制することができる。なお、ここでいう流動開始温度とは、内径１ｍｍ、長さ１０ｍｍのダイスを取付けた毛細管型レオメーターを用い、９．８ＭＰａ（１００ｋｇ／ｃｍ2）の荷重下において昇温速度４℃／分で液晶ポリエステルをノズルから押出すときに、溶融粘度が４８００Ｐａ・ｓ（４８０００ポイズ）を示す温度を意味し、該流動開始温度は当分野で周知の液晶ポリエステルの分子量を表す指標である（小出直之編、「液晶性ポリマー合成・成形・応用−」、９５〜１０５頁、シーエムシー、１９８７年６月５日発行を参照）。
【００３９】
次に、成分（Ａ）液晶性ポリエステルの製造方法について説明する。
成分（Ａ）に用いる液晶性ポリエステルは、芳香族ジオール及び芳香族ヒドロキシカルボン酸のフェノール性水酸基を脂肪酸無水物（無水酢酸など）によりアシル化してアシル化物（芳香族ジオールアシル化物及び芳香族ヒドロキシカルボン酸アシル化物）を得るアシル化工程と、得られたアシル化物のアシル基と、芳香族ジカルボン酸及び芳香族ヒドロキシカルボン酸のアシル化物のカルボキシル基とが、エステル交換を起こすようにして重合して液晶性ポリエステルを得る重合工程とを有する製造方法により製造されることが好ましい。
【００４０】
また、液晶性ポリエステル製造方法におけるアシル化工程及び／又は重合工程は、以下に表される複素環状有機塩基化合物の存在下に行ってもよい。
【００４１】
【化４】
2011026541.tif 000005
【００４２】
（式中Ｒ1〜Ｒ4は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、ヒドロキシメチル基、シアノ基、アルキル基の炭素数が１〜４であるシアノアルキル基、アルコキシ基の炭素数が１〜４であるシアノアルコキシ基、カルボキシル基、アミノ基、炭素数１〜４のアミノアルキル基、炭素数１〜４のアミノアルコキシ基、フェニル基、ベンジル基、フェニルプロピル基又はフォルミル基を表す。）
【００４３】
前記式で表される該複素環状有機塩基化合物の中でも、入手が容易であることから１−メチルイミダゾール及び／又は１−エチルイミダゾールがより好ましい。
【００４４】
この複素環状含有機塩基化合物の使用量は、上述の液晶性ポリエステルの原料モノマー（芳香族ジカルボン酸、芳香族ジオール及び芳香族ヒドロキシカルボン酸）の合計１００質量部に対して、０．００５〜１質量部が好ましく、得られる成形体の色調、成形体の生産性の観点からは０．０５〜０．５質量部であることがより好ましい。複素環状有機塩基化合物は、アシル化反応及びエステル交換反応の際の一時期に存在しておればよく、その添加時期は、アシル化反応開始の直前であっても、アシル化反応の途中であってもよく、アシル化反応とエステル交換反応の間であってもよい。このようにして得られる液晶性ポリエステルは、より優れた溶融流動性を発現するという利点がある。
【００４５】
無水酢酸などの脂肪酸無水物の使用量は、芳香族ジオール及び／又は芳香族ヒドロキシカルボン酸の使用量を考慮し、これらの原料モノマーにあるフェノール性水酸基の合計モル量に対して、１．０〜１．２モル倍が好ましく、１．０〜１．１５モル倍がより好ましく、１．０３〜１．１２モル倍がさらに好ましく、１．０５〜１．１モル倍が特に好ましい。
【００４６】
アシル化工程における芳香族ジオール及び芳香族ヒドロキシカルボン酸のアシル化反応は、１３０〜１８０℃で３０分〜２０時間行うことが好ましく、１４０〜１６０℃で１〜５時間行うことがより好ましい。
【００４７】
次に、前記アシル化工程によって得られたアシル化物（芳香族ジオールのアシル化物及び芳香族ヒドロキシカルボン酸のアシル化物）のアシル基と、芳香族ジカルボン酸及び芳香族ヒドロキシカルボン酸のアシル化物のカルボキシル基とを、エステル交換させて（エステル交換反応）重合させる重合工程について説明する。なお、この芳香族ジカルボン酸は、アシル化工程の際に、反応系中に存在させていてもよく、換言すれば、アシル化工程において、芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシカルボン酸及び芳香族ジカルボン酸を同一反応系中に存在させていてもよい。これは、芳香族ジカルボン酸にあるカルボキシル基及び任意に置換されていてもよい置換基は、いずれも脂肪酸無水物によって何ら影響を受けないためである。よって、芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシカルボン酸及び芳香族ジカルボン酸を同一の反応器に仕込んで、脂肪酸無水物によってアシル化する形式でもよく、先に、芳香族ジオール及び芳香族ヒドロキシカルボン酸を反応器に仕込んで、脂肪酸無水物によってこれらをアシル化した後に、芳香族ジカルボン酸を反応器に仕込む形式でもよい。操作上の簡便さから前者の形式がより好ましい。
【００４８】
前記エステル交換反応による重合は、１３０〜４００℃の範囲で０．１〜５０℃／分の割合で昇温させながら反応させることが好ましく、１５０〜３５０℃の範囲で０．３〜５℃／分の割合で昇温しながら反応させることがより好ましい。
【００４９】
また、前記エステル交換反応を行う際、平衡をずらすために、副生する脂肪酸（酢酸など）と未反応の脂肪酸無水物（無水酢酸など）は、蒸発させて系外へ留去させることが好ましい。また、留出する脂肪酸の一部を還流させて反応器に戻すことによって、脂肪酸と同伴して蒸発又は昇華する原料モノマーなどを凝縮又は逆昇華し、反応器に戻すこともできる。
【００５０】
アシル化反応及びエステル交換反応は、回分装置を用いて行っても、連続装置を用いて行ってもよい。いずれの反応装置（反応器）を用いても、本発明に適用する液晶性ポリエステルを得ることができる。
【００５１】
また、前記重合工程の後に、得られた液晶性ポリエステルを冷却して取り出し、該液晶性ポリエステルを粉砕によって粉体状としたり、粉体状にした液晶性ポリエステルを造粒してペレット状としたりして、得られる固体状（粉体状又はペレット状）の液晶性ポリエステルをさらに加熱して高分子量化することもできる。このような液晶性ポリエステルの高分子量化は、当分野で固相重合と呼ばれている。この固相重合は、液晶性ポリエステルの高分子量化に特に有効であり、この高分子量化により上述のような好適な流動開始温度を有する液晶性ポリエステルを得ることが容易になる。この固相重合の反応条件としては、固体状の液晶性ポリエステルを、不活性気体（窒素など）雰囲気下又は減圧下に、１〜２０時間熱処理する方法などが採用される。この場合、熱処理に使用される装置としては、既知の乾燥機、反応機、イナートオーブン、混合機、電気炉などが挙げられる。
【００５２】
＜成分（Ｂ）：マイカ＞
成分（Ｂ）に用いるマイカとは、アルカリ金属を含有するアルミノ珪酸塩からなるものである。市場には種々の樹脂充填剤用のマイカ（市販マイカ）がある。これらの市販マイカの中でも、いわゆる白雲母から製造されたマイカが好ましい。マイカとしては、主として白雲母から製造されたものと金雲母から製造されたものが市販されているが、後者のマイカを用いると、本発明の液晶性ポリエステル樹脂組成物の成形加工性が劣る傾向があり、薄肉部を有する成形体を得る場合、該成形体の反り発生を助長する傾向があることを本発明者等は見出している。
【００５３】
成分（Ｂ）に用いるマイカは、レーザー回折式粒度分布測定により求められる体積平均粒径Ｄ５０が４０μｍ以下であるものが好ましく、２５μｍ以下であるものがさらに好ましい。体積平均粒子径Ｄ５０が４０μｍより大きい場合、本発明の液晶性ポリエステル樹脂組成物の溶融流動性が低下する傾向があり、薄肉部を有する成形体を得ることが困難になる場合がある。
【００５４】
また、成分（Ｂ）に用いるマイカは、ＢＥＴ法により測定した比表面積が６ｍ2／ｇ以下であることが好ましく、４ｍ2／ｇ以下であることがさらに好ましい。比表面積が６ｍ2／ｇより大きい場合、マイカ表面に付着している付着水の量が多くなり、この付着水の影響で液晶性ポリエステルの加水分解が生じ易くなる。そして、得られる成形体の強度が低下したり、液晶性ポリエステル分解物に起因する膨れなどの外観異常が、得られる成形体に発生したりする場合がある。なお、ここでいう付着水とは、加熱乾式水分計により求められるものであり、成分（Ｂ）に用いるマイカは、付着水が０．３質量％以下であると好ましく、０．２質量％以下であると、さらに好ましい。
【００５５】
以上述べたような好適な体積平均粒径Ｄ５０及び比表面積を満たす市販マイカとしては、たとえば、（株）山口雲母工業所の“ＡＢ２５Ｓ”を挙げることができる。
【００５６】
＜成分（Ｃ）：中空フィラー＞
成分（Ｃ）に用いる中空フィラーは、本発明の液晶性ポリエステル樹脂組成物を用いて得られる成形体の軽量化に必要となるものであり、当該軽量化により、たとえば本発明の液晶性ポリエステル樹脂組成物を用いて光ピックアップレンズホルダーを得たとき、該光ピックアップレンズホルダーのフォーカシングの感度を向上させることが可能となる。
【００５７】
前記中空フィラーには、シラスバルーン、ガラスバルーン、セラミックバルーン、有機樹脂バルーン、フラーレンなどが使用可能である。入手の容易さ及びより破損し難いという点で、ガラスバルーンが特に好ましい。
【００５８】
前記中空フィラーの平均粒径は１〜２００μｍが好ましく、さらに好ましくは５〜１００μｍであり、より好ましくは１０〜５０μｍであり、特に好ましくは１０〜３０μｍである。中空フィラーの平均粒径が大き過ぎると、中空フィラーの強度が低くなる傾向にあり、中空フィラー自体が破損し易いものとなる。一方、中空フィラーの平均粒径が小さ過ぎると、その表面積が大きくなることから吸湿を起こし易くなり、造粒時に液晶性ポリエステルの加水分解が助長されるおそれがある。中空フィラーの強度は、１０００ｋｇ／ｃｍ2以上であることが好ましく、１０００〜１８００ｋｇ／ｃｍ2であることが好ましく、１２００〜１８００ｋｇ／ｃｍ2であることがより好ましい。
【００５９】
前記中空フィラーの体積中空率は、好ましくは４０〜８０％、より好ましくは６０〜８０％である。なお、ここでいう体積中空率とは、下記の式によって求められる概算値である。
【００６０】
（体積中空率）＝１００×{(１−（σ1／σ2）}
【００６１】
上式において、σ1は中空フィラーの真比重を表し、σ2は中空フィラーを構成する材料の比重を表す。
【００６２】
このような好適な平均粒径、強度及び体積中空率を満たす中空フィラーとしては、たとえば、住友スリーエム（株）の“グラスバブルズＳ６０ＨＳ”（強度：１２６０ｋｇ／ｃｍ2，平均粒径２７μｍ，体積中空率７６％）を挙げることができる。
【００６３】
＜その他の添加剤＞
上述のように、本発明の液晶性ポリエステル樹脂組成物は、成分（Ａ）〜（Ｃ）を必須成分として含むものであるが、該液晶性ポリエステル樹脂には、本発明の目的を損なわない範囲で、成分（Ａ）以外の樹脂、たとえば、ポリアミド、ポリエステル、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルケトン、ポリカーボネート、ポリフェニレンエーテル及びその変性物、ポリスルフォン、ポリエーテルスルフォン、ポリエーテルイミドなどの熱可塑性樹脂や、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂などの熱硬化性樹脂の１種又は２種以上を配合することもできる。
【００６４】
また、同様に本発明の目的を損なわない範囲で、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）以外の充填剤や添加剤を配合することもできる。具体例を挙げると、繊維状の無機充填材としては、例えば、ガラス繊維、炭素繊維、ウォラストナイト、ホウ酸アルミニウムウィスカ、チタン酸カリウムウィスカ、シリカアルミナ繊維、アルミナ繊維などを配合してもよい。これらは、単独でも、２種類以上を使用してもよい。球状の無機充填材としては、ガラスビーズ、シリカビーズなどが挙げられる。添加剤としては、フッ素樹脂、金属石鹸類等の離型改良剤；染料、顔料等の着色剤；酸化防止剤；熱安定剤；紫外線吸収剤；帯電防止剤；界面活性剤等の当分野で通常使用されているような添加剤を配合してもよい。また、高級脂肪酸、高級脂肪酸エステル、高級脂肪酸金属塩、フルオロカーボン系界面活性剤などの外部滑剤効果を有する添加剤を用いてもよい。
【００６５】
＜液晶性ポリエステル樹脂組成物の製造方法＞
本発明の液晶性ポリエステル樹脂組成物は、成分（Ａ）〜（Ｃ）を含有し、必要に応じて、成分（Ａ）以外の樹脂や成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）以外の充填剤や添加剤を配合することができる。成分（Ａ）〜（Ｃ）の配合割合は、得られる成形体の所望の比重などを考慮して適宜調整することが可能であるが、成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計質量に対して、成分（Ｂ）が１〜２０質量％であると好ましく、５〜２０質量％であるとさらに好ましい。一方、成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計質量に対して、成分（Ｃ）が３〜２５質量％であると好ましく、４〜２０質量％であるとさらに好ましい。成分（Ｂ）の配合割合が前記の範囲である場合、液晶性ポリエステルの分解を十分防止して、外観異常を発生しないという利点がある。また、成分（Ｃ）の配合割合が前記の範囲である場合、成分（Ｂ）の相乗効果により中空フィラー破損をより一層抑制し、該成形体を光ピックアップ部材として使用するうえで十分な低比重化が可能となる。また、成形体を得るために射出成形を実施した場合、せん断応力による液晶性ポリエステルの配向度を低下させて、得られる成形体のウェルド強度を向上できるという利点がある。
【００６６】
本発明の液晶性ポリエステル樹脂組成物を得るための成分（Ａ）〜（Ｃ）の混合は、種々公知の手段により実施することができる。例えば、成分（Ａ）〜（Ｃ）、必要に応じて前記の添加剤、樹脂類などの各成分を、各々別々に溶融混合機に供給して混合する方法、これらの原料成分を乳鉢、ヘンシェルミキサー、ボールミル、リボンブレンダーなどを利用して予備混合してから溶融混合機に供給する方法などを挙げることができる。
【００６７】
このような液晶ポリエステル樹脂組成物の製造方法の中でも、流動開始温度３６０℃以上の液晶ポリエステルを成分（Ａ）として使用した場合、成分（Ｃ）中空フィラーの破損をより一層防止するためには、たとえば、溶融混合機に液晶ポリエステル（Ａ）、成分（Ｂ）を溶融混合機中で充分溶融混合し、この混合物の溶融粘度が最も低下した時点で、成分（Ｃ）を混合するのが好ましい。したがって、押出溶融混錬機を用いた場合、上流側から成分（Ａ）と成分（Ｂ）とを供給し、該溶融混錬機の途中（下流側）から成分（Ｃ）を供給するといった溶融混錬法が採用される。
【００６８】
＜液晶ポリエステル樹脂組成物の成形及び光ピックアップレンズホルダー＞
かくして得られる本発明の液晶性ポリエステル樹脂組成物を溶融成形することにより、成形体を得ることができる。この成形手段としては、薄肉部を有する成形体が得られ易い点で射出成形が特に好ましい。また、本発明の液晶性ポリエステル樹脂組成物は、光ピックアップ部材、特に光ピックアップレンズホルダーの製造用材料として特に好適である。
好適な成形方法である射出成形に関し、さらに詳しく説明する。成形温度は、成分（Ａ）である液晶性ポリエステルの流動開始温度を基準として、この流動開始温度より１０〜８０℃程度高い温度とすることが好ましい。成形温度がこの範囲であれば、本発明の液晶性ポリエステル樹脂組成物が優れた溶融流動性を発現し、薄肉部を有する光ピックアップレンズホルダーや複雑な形状を有する光ピックアップレンズホルダーにおいても、良好な成形性を発現することができる。また、このような光ピックアップレンズホルダーに関しては、軽量化及び低コスト化などの要求が強くなっており、その形状は益々薄肉化が進んでいく傾向にある。本発明の液晶性ポリエステル樹脂組成物に拠れば、厚み０．１mm〜１．５mmの薄肉部を有する光ピックアップレンズホルダーの成形も容易である。さらに流動長が比較的短いような光ピックアップレンズホルダーを成形する場合には、厚み０．０５ｍｍ〜０．１５ｍｍの薄肉部を有する光ピックアップレンズホルダーを成形しても、良好な寸法精度で成形することが可能となる。また、このようにして得られる成形体は、液晶性ポリエステルの優れた耐熱性を損なうことなく、ねじり弾性率や衝撃強度などの機械的強度にも優れる。さらに、本発明の液晶性ポリエステル樹脂組成物により得られる成形体は、光ピックアップ部材として実用的な低比重のものとなる。たとえば、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２（方法Ａ）に基づいて求められる比重が１．１５〜１．５５の範囲である低比重の成形体を得ることが可能であり、この成形体はねじり弾性率も十分なものである。したがって、この成形体は光ピックアップ部材として特に好適である。なお、成形体の比重を前記の範囲にするには、成分（Ａ）の総質量に対する成分（Ｂ）や成分（Ｃ）の配合割合、特に成分（Ｃ）の配合割合を適宜調整すればよい。
【００６９】
以上説明したように、本発明の液晶性ポリエステル樹脂組成物は光ピックアップ部材の製造用材料として、特に、今後益々、薄肉化や形状の複雑化が求められる光ピックアップレンズホルダーの製造用材料として極めて有用である。そして、本発明の液晶性ポリエステル樹脂組成物を用いて得られる光ピックアップレンズ部材（光ピックアップレンズホルダー）は、ディジタルディスク駆動装置の信号読取装置の読み取り性能を向上させることができる。
【実施例】
【００７０】
以下、実施例を挙げて、さらに本発明を詳細に説明する。評価方法は以下のとおりである。
【００７１】
（１）比重
液晶性ポリエステル樹脂組成物を、射出成形機（日精樹脂工業（株）の“ＰＳ４０Ｅ１ＡＳＥ”）を用いて、シリンダー温度３５０℃、金型温度１３０℃、射出速度６０％の成形条件で、ＪＩＳ  Ｋ７１１３（１／２）号ダンベル試験片（厚さ０．５ｍｍ）に成形した。得られた試験片について、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２（方法Ａ）に準拠して比重を測定した。
【００７２】
（２）アイゾット衝撃強度
液晶性ポリエステル樹脂組成物を、射出成形機（日精樹脂工業（株）の“ＰＳ４０Ｅ１ＡＳＥ”）を用いて、シリンダー温度３５０℃、金型温度１３０℃、射出速度６０％の成形条件で、長さ６４ｍｍ、幅１２．７ｍｍ、厚み６．４ｍｍの試験片に成形した。得られた試験片について、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠してアイゾット衝撃強度を測定した。
【００７３】
（３）ねじり弾性率
液晶性ポリエステル樹脂組成物を、射出成形機（日精樹脂工業（株）の“ＰＳ４０Ｅ１ＡＳＥ”）を用いて、シリンダー温度４００℃、金型温度１３０℃、射出速度８０％の成形条件でＪＩＳ  Ｋ７１１３（１／２）号ダンベル試験片（厚さ０．５ｍｍ）に成形した。得られた試験片を５ｍｍ×３５ｍｍの短冊に切り出したものについて、レオメトリックス社の“Ｄｙｎａｍｉｃ  Ａｎａｌｙｚｅｒ  ＲＤＡ−ＩＩ”を用いて、２３℃、８０Ｈｚにおける貯蔵弾性率（ねじり弾性率）を測定した。
【００７４】
（４）耐ハンダ性
液晶性ポリエステル樹脂組成物を、射出成形機（日精樹脂工業（株）の“ＰＳ４０Ｅ１ＡＳＥ”）を用いて、シリンダー温度３５０℃、金型温度１３０℃、射出速度６０％の成形条件で、ＪＩＳ  Ｋ７１１３（１／２）号ダンベル試験片（厚さ１．２ｍｍ）に成形した。得られた試験片５本を所定の温度に加熱したハンダ浴に６０秒間浸漬し、取り出し後の試験片に反りがあるか観察し、反りが発生した温度をはんだ耐熱温度とした。
【００７５】
（５）薄肉流動長
液晶性ポリエステル樹脂組成物を、射出成形機（日精樹脂工業（株）の“ＰＳ１０Ｅ１ＡＳＥ”）を用いて、シリンダー温度３９０℃、４００℃又は４１０℃、金型温度１３０℃、射出速度６０％の成形条件で、図１に示す金型（０．３ｍｍｔ）により成形した。得られた成形体５個について、キャビティー部（４箇所／個）の長さを測定し、それら（４箇所／個×５個）の平均値をもって薄肉流動長とした。
【００７６】
製造例１
攪拌装置、トルクメータ、窒素ガス導入管、温度計及び還流冷却器を備えた反応器に、パラヒドロキシ安息香酸８３０．７ｇ（５．０モル）、４，４’−ジヒドロキシビフェニル４６５．５ｇ（２．５モル）、テレフタル酸３９４．６ｇ（２．３７５モル）、イソフタル酸２０．８ｇ（０．１２５モル）及び無水酢酸１１５３ｇ（１１．０モル）を仕込んだ。反応器内を十分に窒素ガスで置換した後、窒素ガス気流下で１５分かけて１５０℃まで昇温し、温度を保持して１８０分間還流させた。その後、副生酢酸や未反応の無水酢酸を留去しながら、２時間５０分かけて３２０℃まで昇温し、トルクの上昇が認められる時点を反応終了とみなし、内容物を取り出した。得られた内容物は室温まで冷却し、粗粉砕機で粉砕後、窒素雰囲気下、室温から２５０℃まで１時間かけて昇温し、２５０℃から３２０℃まで５時間かけて昇温し、３２０℃で３時間保持することで、固相重合を進めた。冷却して液晶性ポリエステルを得た。得られた液晶性ポリエステルをＬＣＰ１とする。このＬＣＰ１の流動開始温度は３８５℃であり、ＬＣＰ１の構造単位のモル比率は、（Ｃ1）／（Ａ1）＝０．５、［（Ｂ1）＋（Ｂ2）］／（Ｃ1）＝１、（Ｂ2）／（Ｂ1）＝０．０５であった。
【００７７】
製造例２
攪拌装置、トルクメータ、窒素ガス導入管、温度計及び還流冷却器を備えた反応器に、パラヒドロキシ安息香酸９９４．５ｇ（７．２モル）、４，４’−ジヒドロキシビフェニル４４６．９ｇ（２．４モル）、テレフタル酸２９９．０ｇ（１．８モル）、イソフタル酸９９．７ｇ（０．６モル）及び無水酢酸１３４７．６ｇ（１３．２モル）を仕込んだ。反応器内を十分に窒素ガスで置換した後、窒素ガス気流下で３０分かけて１５０℃まで昇温し、温度を保持して３０分間還流させた。その後、副生酢酸や未反応の無水酢酸を留去しながら、２時間５０分かけて３２０℃まで昇温し、トルクの上昇が認められる時点を反応終了とみなし、内容物を取り出した。得られた内容物は室温まで冷却し、粗粉砕機で粉砕後、窒素雰囲気下、室温から２５０℃まで１時間かけて昇温し、２５０℃から２８５℃まで５時間かけて昇温し、２８５℃で３時間保持することで、固相重合を進めた。冷却して液晶性ポリエステルを得た。得られた液晶性ポリエステルをＬＣＰ２とする。このＬＣＰ２の流動開始温度は３２７℃であり、ＬＣＰ２の構造単位のモル比率は、（Ｃ1）／（Ａ1）＝０．３、［（Ｂ1）＋（Ｂ2）］／（Ｃ1）＝１、（Ｂ2）／（Ｂ1）＝０．３であった。
【００７８】
実施例１〜９、比較例１〜６
表１に示す配合割合で、液晶ポリエステル及び充填剤を配合した後、２軸押出機（池貝鉄工（株）の“ＰＣＭ−３０”）、水封式真空ポンプ（神港精機（株）の“ＳＷ−２５”）を用いて、シリンダー温度３９０℃、真空ベントで脱気しながら造粒して、液晶性ポリエステル樹脂組成物をペレット状で得た。
【００７９】
得られた液晶性ポリエステル樹脂組成物を上述した条件で成形し、それぞれ成形体を得て、比重、アイゾット衝撃強度、ねじり弾性率及び耐ハンダ性を測定した。また、実施例１〜３では薄肉流動長も測定した。その結果を表１に示す。なお、使用した充填剤は以下のとおりである。
【００８０】
ガラス繊維：オーウェンスコーニング（株）の“ＣＳ０３ＪＡＰＸ−１”。
マイカ１：（株）山口雲母工業所の“ＡＢ−２５Ｓ”。
マイカ２：（株）山口雲母工業所の“Ａ−２１Ｓ”。
マイカ３：（株）山口雲母工業所の“Ａ−４１Ｓ”。
中空フィラー：住友スリーエム（株）の“グラスバブルズＳ６０ＨＳ”。
【００８１】
上記マイカの体積平均粒径Ｄ５０を、レーザー回折式粒度分布測定装置（シスメックス（株）の“マスターサイザー２０００”）を用いて測定した結果、マイカ１は２１μｍ、マイカ２は１９μｍ、マイカ３は４７μｍであった。また、上記マイカの比表面積を、ＢＥＴ比表面積測定装置（（株）マウンテックの“Ｈｍｍｏｄｅｌ−１２０８”）を用い、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２に基づいて測定した結果、マイカ１は４ｍ2／ｇ、マイカ２は１１ｍ2／ｇ、マイカ３は３ｍ2／ｇであった。また、上記マイカの付着水を、加熱乾式水分計（（株）エー・アンド・デイ）を用いて測定した結果、マイカ１は０．２１質量％、マイカ２は０．５０質量％、マイカ３は０．２０質量％であった。
【００８２】
【表１】
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【００８３】
実施例１〜３と比較例１とは、共にＬＣＰ１を７５質量％、中空フィラーを５質量％使用し、残る２０質量％がマイカかガラス繊維であるかの点でのみ異なるところ、実施例１〜３は、比較例１に比べて、比重が低く、すなわち軽量性の点で優れている。また、実施例５及び６と比較例２とは、共にＬＣＰ１を７５質量％、中空フィラーを１５質量％使用し、残る１０質量％がマイカかガラス繊維であるかの点でのみ異なるところ、実施例５及び６は、比較例２に比べて、比重が低く、すなわち軽量性の点で優れている。これらの結果は、マイカを使用した場合に、ガラス繊維を使用した場合に比べて、中空フィラーの破損が効果的に抑制されることによると考えられる。なお、比較例３〜６から、中空フィラーの不使用下では、マイカは、ガラス繊維に比べて、比重低減効果が低いことが読み取れる。
【００８４】
実施例１と実施例２と実施例３とは、共にＬＣＰ１を７５質量％、マイカを２０質量％、中空フィラーを５質量％使用し、マイカの種類の点でのみ異なるところ、実施例１及び２は、マイカの体積平均粒径が４０μｍ以下であることにより、マイカの体積平均粒径が４０μｍを超える実施例３に比べて、薄肉流動長が大きく、すなわち、溶融流動性の点で優れており、また、実施例１及び３は、マイカの比表面積が６ｍ2／ｇ以下であることにより、マイカの比表面積が６ｍ2／ｇを超える実施例２に比べて、アイゾット衝撃強度が高い。また、実施例５と実施例６とは、共にＬＣＰ１を７５質量％、マイカを１０質量％、中空フィラーを１５質量％使用し、マイカの種類の点でのみ異なるところ、実施例５は、マイカの比表面積が６ｍ2／ｇ以下であることにより、マイカの比表面積が６ｍ2／ｇを超える実施例６に比べて、アイゾット衝撃強度が高い。
【図１】
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