(57)【要約】【課題】ハブの剛性を向上できるとともに、ハブに対するフランジの溶着強度も向上できる３ピース構造のリールを得る。【解決手段】内周面に径方向に張り出す張出部２２Ａが形成され、外周面に記録テープＴが巻回される円筒状のハブ２２と、ハブ２２の一方の端部側に設けられ、張出部２２Ａに溶着される第１延設部２４Ａを有する第１フランジ２４と、ハブ２２の他方の端部側に設けられ、張出部２２Ａに溶着される第２延設部２６Ａを有する第２フランジ２６と、を備えたリール２０とする。【選択図】図４
2011165315.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周面に径方向に張り出す張出部が形成され、外周面に記録テープが巻回される円筒状のハブと、
前記ハブの一方の端部側に設けられ、前記張出部に溶着される第１延設部を有する第１フランジと、
前記ハブの他方の端部側に設けられ、前記張出部に溶着される第２延設部を有する第２フランジと、
を備えたことを特徴とするリール。
【請求項２】
前記張出部は、環状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のリール。
【請求項３】
前記張出部は、前記ハブの略中央に形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のリール。
【請求項４】
前記張出部の張り出し長さは、前記第１延設部及び前記第２延設部の厚さと同一であることを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載のリール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピューター等のデータ保存用として使用される磁気テープ等の記録テープが巻回されるリールに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンピューター等のデータ記録再生媒体（データバックアップ）として使用される磁気テープ等の記録テープを樹脂製のリールに巻装し、そのリールをケース内に単一で収容してなる記録テープカートリッジが知られている。このような記録テープカートリッジのリールにおいては、記録テープが巻回されるハブと、記録テープの幅方向端部を保持する上フランジ及び下フランジが、それぞれ別体で成形される場合がある（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【０００３】
このような３ピース（部品）構造のリールでは、ハブの上端部に上フランジが溶着され、ハブの下端部に下フランジが溶着される。したがって、記録テープの巻き締まりによってハブが変形すると、ハブに溶着された上フランジ及び下フランジが、その変形の影響によって変形するおそれがある。また、上フランジ及び下フランジが、それぞれハブの上端部及び下端部に溶着される構成であると、変形時に剥離するおそれがあるなど、その溶着強度が充分に確保されない問題もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１３３８１８号公報
【特許文献２】特開２００５−１０８４０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明は、上記問題点に鑑み、ハブの剛性を向上できるとともに、ハブに対するフランジの溶着強度も向上できる３ピース構造のリールを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明に係る請求項１に記載のリールは、内周面に径方向に張り出す張出部が形成され、外周面に記録テープが巻回される円筒状のハブと、前記ハブの一方の端部側に設けられ、前記張出部に溶着される第１延設部を有する第１フランジと、前記ハブの他方の端部側に設けられ、前記張出部に溶着される第２延設部を有する第２フランジと、を備えたことを特徴としている。
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、ハブの内周面に形成された張出部に、第１フランジの第１延設部と、第２フランジの第２延設部を溶着する構成にしたので、ハブに対する第１フランジ及び第２フランジの溶着強度を向上できるとともに、ハブの剛性を向上させることができる。
【０００８】
また、請求項２に記載のリールは、請求項１に記載のリールであって、前記張出部が、環状に形成されていることを特徴としている。
【０００９】
請求項２に記載の発明によれば、張出部が環状に形成されているので、ハブに対する第１フランジ及び第２フランジの溶着強度を更に向上できるとともに、ハブの剛性を更に向上させることができる。
【００１０】
また、請求項３に記載のリールは、請求項１又は請求項２に記載のリールであって、前記張出部が、前記ハブの略中央に形成されていることを特徴としている。
【００１１】
請求項３に記載の発明によれば、張出部がハブの略中央に形成されているので、ハブに対する第１フランジ及び第２フランジの溶着強度を更に向上できるとともに、ハブの剛性を更に向上させることができる。
【００１２】
また、請求項４に記載のリールは、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載のリールであって、前記張出部の張り出し長さが、前記第１延設部及び前記第２延設部の厚さと同一であることを特徴としている。
【００１３】
請求項４に記載の発明によれば、張出部の張り出し長さが、第１延設部及び第２延設部の厚さと同一とされているため、ハブ内に設ける制動部材や解除部材が張出部に干渉するおそれがない。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように、本発明によれば、ハブの剛性を向上できるとともに、ハブに対するフランジの溶着強度も向上できる３ピース構造のリールを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】記録テープカートリッジの概略斜視図
【図２】記録テープカートリッジを上から見た場合の概略分解斜視図
【図３】記録テープカートリッジを下から見た場合の概略分解斜視図
【図４】リールの構成を示す概略分解斜視図
【図５】リールの構成を示す概略側断面図
【図６】リールハブの概略平面図
【図７】回転シャフトの駆動ギア噛合前の記録テープカートリッジを示す概略側断面図
【図８】回転シャフトの駆動ギア噛合後の記録テープカートリッジを示す概略側断面図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を基に詳細に説明する。最初に記録テープカートリッジ１０の概略構成について説明し、次にリール２０について説明する。また、その説明の便宜上、記録テープカートリッジ１０のドライブ装置への装填方向を矢印Ａで示し、それを記録テープカートリッジ１０の前方向（前側）とする。
【００１７】
そして、矢印Ａと直交する矢印Ｂ方向を右方向（右側）とし、矢印Ａ及び矢印Ｂと直交する矢印Ｃ方向を上方向（上側）とする。また、以下において「径方向」と言う場合は、ケース１２に収容されたリール２０の軸心（中心）線から放射状に外方へ向かう方向と平行な方向を指している。
【００１８】
図１〜図３で示すように、記録テープカートリッジ１０は、略矩形箱状のケース１２を有している。このケース１２は、ポリカーボネート（ＰＣ）等の樹脂製の上ケース１４と下ケース１６とが、それぞれ天板１４Ａの周縁に立設された周壁１４Ｂと、底板１６Ａの周縁に立設された周壁１６Ｂとを互いに当接させた状態で、超音波溶着やねじ止め等によって接合されて構成されている。
【００１９】
ケース１２の右壁１２Ｂには、後述するリール２０に巻装された記録テープＴを引き出すための開口１８が形成されており、この開口１８から引き出される記録テープＴの自由端部には、ドライブ装置の引出部材（図示省略）によって係止（係合）されつつ引き出し操作されるリーダーピン３０が固着されている。
【００２０】
リーダーピン３０の記録テープＴの幅方向端部より突出した両端部には、環状溝３２が形成されており、この環状溝３２が引出部材のフック等に係止される。これにより、記録テープＴを引き出す際に、フック等が記録テープＴに接触して傷付けることがない構成である。
【００２１】
また、ケース１２の開口１８の内側、即ち上ケース１４の天板１４Ａ内面及び下ケース１６の底板１６Ａ内面には、ケース１２内において、リーダーピン３０を位置決めして保持する上下一対のピン保持部３６が設けられている。このピン保持部３６は、記録テープＴの引き出し側が開放された略半円形状をしており、直立状態のリーダーピン３０の両端部３４は、その開放側からピン保持部３６内に出入可能とされている。
【００２２】
また、ピン保持部３６の近傍には、板バネ３８が固定配置されるようになっており、この板バネ３８の二股状の先端部がリーダーピン３０の上下両端部３４にそれぞれ係合して、リーダーピン３０をピン保持部３６に保持するようになっている。なお、リーダーピン３０がピン保持部３６に出入する際には、板バネ３８の先端部は適宜弾性変形してリーダーピン３０の移動を許容する構成である。
【００２３】
また、その開口１８は、ドア５０によって開閉される。このドア５０は、開口１８を閉塞可能な大きさの略矩形板状に形成され、ケース１２の右壁１２Ｂに沿って移動できるように、開口１８の内側の天板１４Ａ及び底板１６Ａには、ドア５０の上下端部を摺動可能に嵌入させる溝部６４が形成されている。
【００２４】
また、ドア５０の後端部中央には、シャフト５２が突設されており、そのシャフト５２には、コイルバネ５８が挿嵌されている。そして、シャフト５２の後端には、そのコイルバネ５８の脱落を防止する拡開部５４が形成されている。また、下ケース１６には、そのシャフト５２に挿嵌されたコイルバネ５８の後端を係止する係止部６２を有する支持台６０が突設されている。
【００２５】
したがって、ドア５０は、シャフト５２が支持台６０上に摺動自在に支持されるとともに、コイルバネ５８の後端が係止部６２に係止されることにより、そのコイルバネ５８の付勢力によって、常時開口１８の閉塞方向へ付勢される構成である。なお、開口１８の開放時、シャフト５２を支持する支持台６６を支持台６０の後方側に更に突設しておくことが好ましい。
【００２６】
また、ドア５０の前端部には、開閉操作用の凸部５６が外方に向かって突設されている。この凸部５６が、記録テープカートリッジ１０のドライブ装置への装填に伴い、そのドライブ装置側の開閉部材（図示省略）と係合するようになっている。これにより、ドア５０がコイルバネ５８の付勢力に抗して開放される構成である。
【００２７】
また、ケース１２の左後部には、記録テープＴへの記録可・不可が設定されるライトプロテクト７０が左右方向にスライド可能に設けられており、ケース１２の後壁には、このライトプロテクト７０を人手で操作するための操作突起７２を突出させる開孔６８が形成されている。この開孔６８は、上ケース１４と下ケース１６とを接合したときに、上ケース１４の周壁１４Ｂに形成された切欠部６８Ａと、下ケース１６の周壁１６Ｂに形成された切欠部６８Ｂとによって形成される構成である。
【００２８】
また更に、下ケース１６には、ライトプロテクト７０の突部７４が露出される長孔６９が左右方向に長く穿設されており、記録テープカートリッジ１０がドライブ装置に装填されたときに、そのドライブ装置側でライトプロテクト７０の位置を検知して、記録テープＴへの記録可・不可が自動的に判断されるようにしている。なお、この突部７４は下ケース１６の下面から突出することはない。
【００２９】
次に、リール２０及び不使用時（ドライブ装置に装填されないとき）にリール２０の回転を阻止する制動部材８０等について説明する。ケース１２の内部には、ポリカーボネート（ＰＣ）等の樹脂製のリール２０が１つだけ回転可能に収容される。
【００３０】
このリール２０は、図４〜図６で示すように、リール２０の軸心部を構成する円筒状のリールハブ２２と、その上端部側に設けられる環状の上フランジ２４と、その下端部側に設けられる円板状の下フランジ２６とで構成されている。そして、リールハブ２２の外周面に、情報記録再生媒体としての磁気テープ等の記録テープＴが巻回され、上フランジ２４及び下フランジ２６によって、その巻回された記録テープＴの幅方向の端部が保持される。
【００３１】
一方、リールハブ２２の内周面で、その高さ方向略中央には、リール２０（リールハブ２２）の回転中心に向かう径方向に所定長さＬ張り出す断面視矩形状の張出部２２Ａが環状に（周方向に）突設されている。また、上フランジ２４の内周縁部には、環状延設部２４Ａが所定高さで立設されており、下フランジ２６の上面で、かつ環状延設部２４Ａと同軸的に対面可能な所定位置には、環状延設部２６Ａが所定高さで立設されている。
【００３２】
そして、環状延設部２６Ａの上面には、溶着用のリブ２６Ｂが等間隔で複数（例えば３個）突設されており、環状延設部２４Ａの下面にも、リブ２６Ｂと同等の溶着用のリブ２４Ｂ（図５参照）が等間隔で複数（例えば３個）突設されている。これにより、環状延設部２４Ａの下面が張出部２２Ａの上面に超音波溶着され、環状延設部２６Ａの上面が張出部２２Ａの下面に超音波溶着される構成である。
【００３３】
つまり、環状延設部２４Ａと環状延設部２６Ａの高さは、それぞれリールハブ２２の張出部２２Ａの高さ（厚さ）Ｈを除いた高さの約１／２ずつとされており、環状延設部２４Ａと環状延設部２６Ａの外周面側に、リールハブ２２が溶着によって相対回転不能に設けられるようになっている。なお、張出部２２Ａの高さ（厚さ）Ｈは、リールハブ２２の肉厚Ｗより小さくされている。
【００３４】
また、リールハブ２２を成形する際の樹脂材の注入口となるゲート（図示省略）は、張出部２２Ａの先端面（径方向内面）に１つ又は複数設けられている。更に、張出部２２Ａの径方向への張り出し長さＬは、延設部２４Ａ、２６Ａの肉厚（厚さ）Ｄと同一（Ｌ＝Ｄ）とされている。
【００３５】
これにより、リールハブ２２の内部に挿設される制動部材８０（後述）及び解除部材９０（後述）が、その張出部２２Ａに確実に干渉しない構成である。また、張出部２２Ａに溶着する順番は、リールハブ２２との位置精度が要求されるリールギア４４（後述）等を備えた下フランジ２６（延設部２６Ａ）が先である方が望ましい。
【００３６】
他方、図１〜図３で示すように、下フランジ２６の下面には、リールギア４４が環状に形成されており、下ケース１６の略中央には、そのリールギア４４を外部に露出するためのギア開口４０が穿設されている。このギア開口４０から露出されるリールギア４４が、ドライブ装置の回転シャフト１００に形成された駆動ギア１０２（図７、図８参照）に噛合されて回転駆動されることにより、ケース１２内において、リール２０がケース１２に対して相対回転可能とされる。
【００３７】
また、下フランジ２６の下面におけるリールギア４４の径方向内側には、磁性材より成る環状のリールプレート４６がインサート成形等により固着されており、ドライブ装置の回転シャフト１００に設けられた環状のマグネット（図示省略）の磁力によって吸着・保持されるようになっている。更に、リール２０は、上ケース１４及び下ケース１６の内面にそれぞれ部分的に突設されて、ギア開口４０と同軸的な円形の軌跡上にある内壁としての遊動規制壁４２によってガタつかないように保持されている。
【００３８】
また、図４、図５で示すように、下フランジ２６の環状延設部２６Ａよりも径方向内側で、かつ下フランジ２６と同軸的な円形の軌跡上となる所定位置には、係合ギア４８が等間隔に複数（例えば１２０度間隔で３個）立設されており、その係合ギア４８の間で、かつ底面視においてリールギア４４上となる所定位置には、貫通孔２９が等間隔に複数（この場合は１２０度間隔で３個）穿設されている。そして、そのリールハブ２２の内部には、例えばポリアセタール（ＰＯＭ）等の樹脂材で成形された円板状の制動部材８０が挿設される。
【００３９】
図１〜図３で示すように、制動部材８０の下面８０Ａ周縁部には、係合ギア４８と噛合可能な制動ギア８４が環状に形成されている。そして、制動部材８０の上面には、上ケース１４の天板１４Ａ内面から下方へ向かって突設された平面視略十字状の回転規制リブ７６が内部に挿入される平面視略十字状の溝部８６Ａを有する係合壁部８６が、その回転規制リブ７６の高さよりも若干高くなるように立設されている。これにより、制動部材８０は、ケース１２（上ケース１４）に対して回転不能とされるとともに、リールハブ２２内において傾くことなくガイドされつつ、上下方向に移動可能となる構成である。
【００４０】
また、上ケース１４と制動部材８０との間には圧縮コイルスプリング９８が配設される。すなわち、圧縮コイルスプリング９８の一端が上ケース１４の回転規制リブ７６の外側に突設された環状突起７８の内側（回転規制リブ７６と環状突起７８の間）に当接し、他端が制動部材８０の上面に設けられた環状溝８８内に当接した状態に配設される。これにより、圧縮コイルスプリング９８の位置が径方向にずれない構成であり、この圧縮コイルスプリング９８の付勢力により、制動部材８０は、常時下方に向かって付勢される。
【００４１】
したがって、記録テープカートリッジ１０は、不使用時（ドライブ装置に装填されないとき）において、常時制動ギア８４が係合ギア４８と噛合する状態とされて、リール２０のケース１２に対する相対回転が阻止された回転ロック状態とされる。なお、このとき、リール２０は、この付勢力によって下ケース１６側に押し付けられ、リールギア４４をギア開口４０から露出させる。また、制動部材８０のリールハブ２２内におけるガタつき（径方向の位置ずれ）を抑止するために、環状延設部２６Ａの内周面には、その全高に亘る長さとされた位置規制用のリブ２８が、等間隔に複数突設されている（図４、図５参照）。
【００４２】
また、リールハブ２２の内部で、かつ制動部材８０の下側（下フランジ２６と制動部材８０との間）には、例えばポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等の樹脂材で成形された平面視略正三角形状の解除部材９０が設けられる。解除部材９０には、適宜位置に所定の形状とされた貫通孔９２が複数（図示のものは六角形状とされて３つ）穿設されており、解除部材９０の軽量化が図られている。
【００４３】
また、解除部材９０の下面で、かつ各頂点部分には、貫通孔２９に挿通されて下フランジ２６のリールギア４４上から所定高さ下方へ突出する略円柱状の脚部９４が突設されている。したがって、回転シャフト１００の駆動ギア１０２がリールギア４４に噛合する動作に伴って、その脚部９４が押し上げられ、解除部材９０を介して制動部材８０が押し上げられる構成である。
【００４４】
なお、このとき、解除部材９０が最上位まで（通常２ｍｍ〜３ｍｍ程度）上昇しても、脚部９４が貫通孔２９から完全に外れないように構成されている。また、解除部材９０の上面中央には平面視円形状の平面部９６が形成されており、制動部材８０の下面８０Ａ中央に突設された略半球状の解除突起８２が当接するようになっている（図７、図８参照）。したがって、制動部材８０と解除部材９０との接触面積が低減され、使用時（リール２０の回転時）における摺動抵抗が軽減される。
【００４５】
以上のような構成の記録テープカートリッジ１０及びリール２０において、次に、その作用について説明する。上記構成の記録テープカートリッジ１０では、不使用時（保管時や運搬時等）には、開口１８がドア５０によって閉塞されている。そして、記録テープＴがリール２０のリールハブ２２の外周面に巻装されている。
【００４６】
ここで、このリールハブ２２は、その内周面の高さ方向略中央に、断面視矩形状とされた張出部２２Ａが、リール２０（リールハブ２２）の径方向に所定長さＬ張り出すように、環状に突設されている。そして、その張出部２２Ａの高さ（厚さ）Ｈが、リールハブ２２の肉厚Ｗより小さく形成されている。また、リールハブ２２を成形する際の樹脂材の注入口となるゲート（図示省略）が、張出部２２Ａの先端面（径方向内面）に１つ又は複数設けられている。
【００４７】
したがって、リールハブ２２を成形する際、そのゲートから注入した樹脂材は、張出部２２Ａからリールハブ２２の上端部及び下端部まで良好に流れる。よって、張出部２２Ａが形成されたリールハブ２２であっても、樹脂材の冷却時間が異なることによる収縮変形が生じないようにできる。つまり、張出部２２Ａが形成されたリールハブ２２であっても、精度よく成形することができる。
【００４８】
また、リール２０を組み立てるとき、張出部２２Ａに、まず下フランジ２６の延設部２６Ａが溶着され、次に上フランジ２４の延設部２４Ａが溶着される。したがって、リールハブ２２に対するリールギア４４の芯出し（回転中心を一致させる位置決め）が精度よく行える。
【００４９】
また、上フランジ２４及び下フランジ２６に立設されている延設部２４Ａ、２６Ａを、リールハブ２２の張出部２２Ａに溶着する構成であるため、リールハブ２２に対する上フランジ２４及び下フランジ２６の溶着がしやすく、かつ、その溶着強度を向上させることができる。
【００５０】
更に、リールハブ２２は、延設部２４Ａ、２６Ａの外周面側に設けられ、リールハブ２２の内周面側には、張出部２２Ａが環状に突設されているため、リールハブ２２の剛性を向上させることができる。したがって、記録テープＴの巻量が増加され、巻き締まり力が増大しても、リールハブ２２の径方向内側への倒れ込み変形を防止することができる。また、張出部２２Ａの張り出し長さＬは、延設部２４Ａ、２６Ａの肉厚（厚さ）Ｄと同一（Ｌ＝Ｄ）とされているので、制動部材８０及び解除部材９０が、その張出部２２Ａに干渉するおそれがない。
【００５１】
さて、記録テープＴを使用する際には、前壁１２Ａを先頭にして記録テープカートリッジ１０を矢印Ａ方向に沿って、ドライブ装置内へ装填する。すると、まず、そのドライブ装置側に設けられた開閉部材が、ドア５０の凸部５６に係合する。そして、この状態で、記録テープカートリッジ１０が更に矢印Ａ方向へ移動すると、開閉部材が凸部５６をコイルバネ５８の付勢力に抗しつつ相対的に後方へ移動させる。すると、その凸部５６が突設されているドア５０は、右壁１２Ｂに沿って溝部６４内を後側へ摺動し、開口１８を開放する。
【００５２】
こうして、記録テープカートリッジ１０がドライブ装置に所定深さ装填され、開口１８が完全に開放されると、ドライブ装置の位置決め部材（図示省略）が、下ケース１６に形成された位置決め用の穴部（図示省略）に相対的に挿入される。ここで「相対的」としているのは、記録テープカートリッジ１０が下降する場合と、位置決め部材が上昇する場合があるからで、以下「相対的」とした場合は同様である。これにより、記録テープカートリッジ１０がドライブ装置内における所定位置に精度よく位置決めされ、ドア５０のそれ以上の摺動（後方への移動）が規制される。
【００５３】
また、記録テープカートリッジ１０が所定位置に位置決めされると、回転シャフト１００が相対的にギア開口４０から進入し、駆動ギア１０２をリールギア４４に噛合させる。すると、その駆動ギア１０２がリールギア４４と噛合する動作に伴って、リールギア４４上に突出している脚部９４が、圧縮コイルスプリング９８の付勢力に抗して押し上げられ、解除部材９０を介して制動部材８０が上方へ押し上げられて、制動ギア８４と係合ギア４８との噛合が解除される。
【００５４】
そして、駆動ギア１０２とリールギア４４とが完全に噛合した状態で、リールプレート４６が、駆動ギア１０２の内側に設けられた環状のマグネット（図示省略）の磁力によって吸着・保持されることにより、リール２０は、駆動ギア１０２に対するリールギア４４の噛合が維持されつつ、ケース１２内で、そのケース１２に対して相対回転可能となるロック解除状態とされる（図８参照）。
【００５５】
一方、開放された開口１８からは、ドライブ装置側に設けられた引出部材がケース１２内に進入し、ピン保持部３６に位置決め保持されたリーダーピン３０を把持して引き出す。なお、このとき、記録テープカートリッジ１０はドライブ装置内において精度よく位置決めされているので、引出部材は確実にリーダーピン３０の環状溝３２にそのフックを係止させることができる。また、リール２０は、その回転ロック状態が解除されているので、リーダーピン３０の引出動作に伴って回転できる。
【００５６】
こうして、開口１８から抜き出されたリーダーピン３０は、図示しない巻取リールに収容される。そして、その巻取リールとリール２０とを同期して回転駆動することにより、記録テープＴは、巻取リールに巻き取られつつ順次ケース１２から引き出され、所定のテープ経路に沿って配設された記録再生ヘッド（図示省略）によって情報の記録や再生が行われる。
【００５７】
情報の記録や再生が終了した記録テープカートリッジ１０をドライブ装置から排出する際には、まず、回転シャフト１００が逆回転することにより、記録テープＴがリール２０に巻き戻される。そして、記録テープＴがリール２０に最後まで巻き戻されて、リーダーピン３０がピン保持部３６に保持されると、位置決め部材が位置決め用の穴部から相対的に抜き出されるとともに、回転シャフト１００がギア開口４０から相対的に抜き出され、リールギア４４に対する駆動ギア１０２の噛合が解除される。
【００５８】
すると、圧縮コイルスプリング９８の付勢力により、制動部材８０及び解除部材９０が下方に向かって押圧され、貫通孔２９に挿通されている脚部９４がリールギア４４上における下フランジ２６の下面から所定高さ下方へ突出するとともに、制動ギア８４が係合ギア４８に噛合する。これにより、リール２０は、再度ケース１２内での相対回転が阻止された回転ロック状態となる（図７参照）。
【００５９】
その後、記録テープカートリッジ１０は、図示しないイジェクト機構によって矢印Ａ方向とは反対方向に移動される。すると、この移動に伴って、ドア５０はコイルバネ５８の付勢力によって開口１８の閉塞方向へ摺動し、開口１８を完全に閉塞する（初期状態に復帰する）。こうして、リール２０のケース１２に対する相対回転がロックされ、開口１８が閉塞された記録テープカートリッジ１０は、ドライブ装置内から完全に排出される。
【００６０】
以上、説明したように、リールハブ２２の内周面に環状張出部２２Ａを形成し、その環状張出部２２Ａに、下フランジ２６の環状延設部２６Ａと、上フランジ２４の環状延設部２４Ａを、この順番で溶着する構成としたので、リールハブ２２に対するリールギア４４の芯出しが精度よくできるとともに溶着強度を高めることができ、更にはリールハブ２２の剛性を高めることができる。
【００６１】
したがって、記録テープＴの巻量が増加しても、リールハブ２２の倒れ込み変形を防止することができる。つまり、これにより、記録容量の高容量化に充分に対応可能な記録テープカートリッジ１０を得ることができる。また、リールハブ２２の変形抑制に優れることから、長期保存時における記録テープＴへのダメージを低減することが可能となる。
【００６２】
なお、張出部２２Ａは、リールハブ２２の高さ方向（上下方向）における丁度中央に突設されることが望ましいが、上下方向に多少ずれていても構わない。したがって、上記実施形態では、張出部２２Ａの位置を高さ方向における略中央としている。また、これに伴い、延設部２４Ａ、２６Ａの高さも適宜微調整して構わない。
【００６３】
また、上記実施形態では、リーダー部材として、リーダーピン３０を有する構成としたが、リーダーブロック（図示省略）やリーダーテープ（図示省略）を有する構成としてもよく、開口１８を開閉するドア５０も、例えば所定の円弧（図示省略）に沿って移動する構成にしてもよい。
【００６４】
また、上記実施形態では、リール２０が単一で収容される記録テープカートリッジ１０について説明したが、リール２０が２つ収容される記録テープカセット（図示省略）にも適用が可能である。更に、記録テープＴは情報の記録及び記録した情報の再生が可能な長尺テープ状の情報記録再生媒体として把握されるものであれば足り、記録テープカートリッジ１０（リール２０）が如何なる記録再生方式の記録テープＴにも適用可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００６５】
１０  記録テープカートリッジ
１２  ケース
２０  リール
２２  リールハブ
２２Ａ  張出部
２４  上フランジ（第１フランジ）
２４Ａ  延設部（第１延設部）
２６  下フランジ（第２フランジ）
２６Ａ  延設部（第２延設部）
２９  貫通孔
３０  リーダーピン
４４  リールギア
４８  係合ギア
８０  制動部材
８２  解除突起
８４  制動ギア
９０  解除部材
９４  脚部
１００  回転シャフト
１０２  駆動ギア
【図１】
2011165315.tif 000003
【図２】
2011165315.tif 000004
【図３】
2011165315.tif 000005
【図４】
2011165315.tif 000006
【図５】
2011165315.tif 000007
【図６】
2011165315.tif 000008
【図７】
2011165315.tif 000009
【図８】
2011165315.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月3日(2011.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明に係る請求項１に記載のリールは、円筒部の内周面に径方向に張り出す張出部が形成され、円筒部の外周面に記録テープが巻回される中空のハブと、前記ハブの一方の端部側に設けられ、前記張出部に溶着される第１延設部を有する第１フランジと、前記ハブの他方の端部側に設けられ、前記張出部に溶着される第２延設部を有する第２フランジと、を備えたことを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
円筒部の内周面に径方向に張り出す張出部が形成され、円筒部の外周面に記録テープが巻回される中空のハブと、
前記ハブの一方の端部側に設けられ、前記張出部に溶着される第１延設部を有する第１フランジと、
前記ハブの他方の端部側に設けられ、前記張出部に溶着される第２延設部を有する第２フランジと、
を備えたことを特徴とするリール。