(57)【要約】【課題】非接触送電装置と非接触受電装置との接続確認を素早く終了させると共に、負荷への充電を早くできる非接触送電装置及び非接触充電システムを提供すること。【解決手段】１次側制御部１４は、電力を間欠的に出力させる。１次側制御部１４は、１次コイルＬ１の誘導起電力を監視し、当該誘導起電力の波形が変化した場合、非接触受電装置２０が設置されたと判定し、充電時と同じ出力の交流電力で、確認信号を送信する。そして、１次側制御部１４は、応答信号を受信した場合、１次コイルＬ１への交流電力の出力を継続して充電させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電力が供給されることにより交番磁束を発生する１次コイルを備え、前記１次コイルから発生した交番磁束を非接触受電装置の２次コイルに交差させることにより、前記２次コイルを介して交流電力を送電して、非接触受電装置の負荷に供給させる非接触送電装置において、
待機状態である場合には１次コイルへの交流電力を間欠的に出力させる一方、充電状態である場合には待機状態よりも出力を多くした交流電力を１次コイルへ出力させる出力制御部と、
計測部により計測される１次コイルの交流電力の波形が変化した場合、前記非接触受電装置が充電可能な位置に設置されたと検出する機器検出部と、を備え、
前記出力制御部は、
前記非接触受電装置を前記機器検出部が検出した場合、充電時と同じ出力の交流電力を出力させると共に、充電可能であるか否かを確認する確認信号を、前記交流電力の波形を変化させることにより、送信する一方、
前記非接触受電装置から充電可能である旨の応答信号を受信した場合、１次コイルへの交流電力の出力を継続して充電を開始させることを特徴とする非接触送電装置。
【請求項２】
前記出力制御部は、確認信号の送信後、応答信号を受信しなかった場合、又は充電不要である旨の応答信号を受信した場合、待機状態として、再び交流電力を間欠的に出力することを特徴とする請求項１に記載の非接触送電装置。
【請求項３】
交流電力が供給されることにより交番磁束を発生する１次コイルを有する非接触送電装置と、前記１次コイルから発生した交番磁束と交差する２次コイル及び前記２次コイルを介して前記１次コイルから供給された交流電力が供給される負荷を有する非接触受電装置を備える非接触充電システムにおいて、
前記非接触送電装置は、待機状態である場合には１次コイルへの交流電力を間欠的に出力させる一方、充電状態である場合には待機状態よりも出力を多くした交流電力を１次コイルへ出力させる出力制御部と、計測部により計測される１次コイルの交流電力の波形が変化した場合、前記非接触受電装置が充電可能な位置に設置されたと検出する機器検出部と、を備え、
前記非接触受電装置は、前記非接触送電装置からの制御信号を受信すると共に、受信した制御信号に対応する制御信号を送信する応答部を備え、
前記出力制御部は、
前記非接触受電装置が設置されたと前記機器検出部が検出した場合、充電時と同じ出力の交流電力を出力させると共に、充電可能であるか否かを確認する制御信号である確認信号を、前記交流電力の波形を変化させることにより、送信する一方、
前記応答部から充電可能であることを示す制御信号である応答信号を受信した場合、１次コイルへの交流電力の出力を継続して充電を開始させることを特徴とする非接触充電システム。
【請求項４】
前記出力制御部は、確認信号の送信後、応答信号を受信しなかった場合、又は充電不要である旨の応答信号を受信した場合、待機状態として、再び交流電力を間欠的に出力することを特徴とする請求項３に記載の非接触充電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁誘導を利用して、機器間の電力伝送を非接触にて行う非接触送電装置、及び非接触送電装置を有する非接触充電システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
このような非接触送電装置は、携帯電話やデジタルカメラ等の携帯機器に内蔵される二次電池（バッテリ）を非接触で充電することのできる装置として、近年、広く知られている。このような携帯機器及びこの携帯機器に対応する充電器（送電装置）には、充電のための電力を授受するコイルがそれぞれ備えられており、それら両コイル間での電磁誘導により充電器から携帯機器に伝送された交流電力が携帯機器にて直流電力に変換されることで、携帯機器の電源である二次電池への充電が行なわれるようになっている。ただし、このような非接触充電によって充電器と携帯機器とを電気的に接続するための接続端子が省略可能とはなるものの、常に充電器と携帯機器が接続されたか否か、及び充電が可能か否かの情報を無線でやりとりする必要があった（特許文献１、特許文献２、特許文献３参照）。
【０００３】
そして、このような発明の中には、待機中及び認証中において、送電装置が、携帯機器を検知及び認証するための検知信号（無線信号）を出力しているものがある。送電装置は、当該検知信号に対する携帯機器からの応答信号を受信すると、携帯機器が設置され、充電可能であることを判断する。また、待機中及び認証中は、無線信号の出力を間欠的にするなど、出力を抑えて消費電力を抑えるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−３１１６５８号公報
【特許文献２】特開２００１−８４５０号公報
【特許文献３】特開２００９−１８９２３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、認証中も間欠的に出力される無線信号にて情報をやりとりすると、情報量が少なくなるため、認証が完了するまでに時間がかかり、使用者に、正しく設置されていないのではないかと思わせてしまう可能性があった。また、検知信号の出力を抑えているため、認証直後から充電電力の出力を最大にすることができず、充電に時間がかかる虞があった。
【０００６】
この発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的は、非接触送電装置と非接触受電装置との接続確認を素早く終了させると共に、負荷への充電を早くできる非接触送電装置及び非接触充電システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、第１の発明は、交流電力が供給されることにより交番磁束を発生する１次コイルを備え、前記１次コイルから発生した交番磁束を非接触受電装置の２次コイルに交差させることにより、前記２次コイルを介して交流電力を送電して、非接触受電装置の負荷に供給させる非接触送電装置において、待機状態である場合には１次コイルへの交流電力を間欠的に出力させる一方、充電状態である場合には待機状態よりも出力を多くした交流電力を１次コイルへ出力させる出力制御部と、計測部により計測される１次コイルの交流電力の波形が変化した場合、前記非接触受電装置が充電可能な位置に設置されたと検出する機器検出部と、を備え、前記出力制御部は、前記非接触受電装置を前記機器検出部が検出した場合、充電時と同じ出力の交流電力を出力させると共に、充電可能であるか否かを確認する確認信号を、前記交流電力の波形を変化させることにより、送信する一方、前記非接触受電装置から充電可能である旨の応答信号を受信した場合、１次コイルへの交流電力の出力を継続して充電を開始させることを特徴とするものである。
【０００８】
第２の発明は、第１の発明において、前記出力制御部は、確認信号の送信後、応答信号を受信しなかった場合、又は充電不要である旨の応答信号を受信した場合、待機状態として、再び交流電力を間欠的に出力することを特徴とするものである。
【０００９】
第３の発明は、交流電力が供給されることにより交番磁束を発生する１次コイルを有する非接触送電装置と、前記１次コイルから発生した交番磁束と交差する２次コイル及び前記２次コイルを介して前記１次コイルから供給された交流電力が供給される負荷を有する非接触受電装置を備える非接触充電システムにおいて、前記非接触送電装置は、待機状態である場合には１次コイルへの交流電力を間欠的に出力させる一方、充電状態である場合には待機状態よりも出力を多くした交流電力を１次コイルへ出力させる出力制御部と、計測部により計測される１次コイルの交流電力の波形が変化した場合、前記非接触受電装置が充電可能な位置に設置されたと検出する機器検出部と、を備え、前記非接触受電装置は、前記非接触送電装置からの制御信号を受信すると共に、受信した制御信号に対応する制御信号を送信する応答部を備え、前記出力制御部は、前記非接触受電装置が設置されたと前記機器検出部が検出した場合、充電時と同じ出力の交流電力を出力させると共に、充電可能であるか否かを確認する制御信号である確認信号を、前記交流電力の波形を変化させることにより、送信する一方、前記応答部から充電可能であることを示す制御信号である応答信号を受信した場合、１次コイルへの交流電力の出力を継続して充電を開始させることを特徴とするものである。
【００１０】
第４の発明は、第３の発明において、前記出力制御部は、確認信号の送信後、応答信号を受信しなかった場合、又は充電不要である旨の応答信号を受信した場合、待機状態として、再び交流電力を間欠的に出力することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、非接触送電装置と非接触受電装置との接続確認を素早く終了させると共に、負荷への充電を早くできる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】非接触充電システムを示すブロック図。
【図２】充電時の処理の流れを示すフローチャート。
【図３】（ａ）〜（ｎ）は、１次コイルに流れる電力の波形と、２次コイルに流れる電力の波形を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る非接触送電装置及び非接触充電システムを具体化した実施形態について図に従って説明する。図１は、本実施形態の非接触送電装置及び非接触受電装置を備える非接触充電システム１００についての構成を示すブロック図である。図１に示すように、非接触充電システム１００は、大きく分けて、非接触送電装置１０と非接触受電装置２０とから構成されている。
【００１４】
まず、非接触送電装置１０について説明する。
非接触送電装置１０は、電圧安定化回路１１、送電部１２、１次コイルＬ１、計測部としての電圧検出回路１３、機器検出部及び出力制御部としての１次側制御部１４を備えている。
【００１５】
電圧安定化回路１１は、外部電源Ｅから入力される入力電力の電圧を安定化させる回路である。そして、電圧安定化回路１１には、送電部１２が接続されている。送電部１２は、電力を送る際には、所定周波数の交流電力を生成する。また、送電部１２は、信号送信時には、送信する信号に応じた周波数の交流電力を生成し、送電部１２に接続された１次コイルＬ１に出力するようになっている。なお、送電部１２は、「１」に応じた信号を出力する際には、周波数ｆ１の交流電力を生成して出力する一方、「０」に応じた信号を出力する際には、周波数ｆ２の交流電力を生成して出力する。
【００１６】
１次コイルＬ１は、交流電力が入力されることにより、交流電圧の周波数に応じた周波数の交番磁束が発生するようになっている。そして、１次コイル（送電側コイル）Ｌ１は、２次コイル（受電側コイル）Ｌ２と電磁結合して、電力を伝送するようになっている。電圧検出回路１３は、１次コイルＬ１の誘起電圧を検出する回路である。そして、電圧検出回路１３は、１次側制御部１４と接続されており、検出した誘導起電力（電圧）の波形を１次側制御部１４に出力するようになっている。
【００１７】
１次側制御部１４は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）、記憶装置（不揮発性メモリー（ＲＯＭ）、揮発性メモリー（ＲＡＭ）など）を有するマイクロコンピュータやシステムＬＳＩを中心に構成されており、メモリーに格納されている各種データ及びプログラムに基づいて、送電部１２の発振制御などの各種制御を実行する。
【００１８】
また、１次側制御部１４は、送電部１２と接続されている。そして、１次側制御部１４は、非接触送電装置１０が非接触受電装置２０に信号を送信する際、送電部１２に対して、送信する信号（又は送信する信号に応じた周波数）を通知して、送電部１２に送信する信号に応じた周波数の交流電力を生成させるようになっている。
【００１９】
また、１次側制御部１４は、電圧検出回路１３から受信した１次コイルの誘導起電力の変化を測定して、信号検出、異物検出などを行うようになっている。例えば、非接触受電装置２０の信号制御回路２３が非接触送電装置１０に対して信号を送信するための負荷変調処理を実行すると、１次コイルＬ１の誘導起電力の波形が変化する。すなわち、非接触受電装置２０が、データ「０」の信号を送信するため、負荷を小さくすると、１次コイルＬ１の誘導起電力の信号波形の振幅が小さくなり、データ「１」の信号を送信するため、負荷を大きくすると、信号波形の振幅が大きくなる。従って、誘導起電力のピーク電圧が閾値を超えたか否かにより、信号の種類を判別できるようになっている。なお、本実施形態の１次側制御部１４は、非接触受電装置２０からの無線通信信号を復調するとともに、復調された信号を解析して、同解析結果に基づいて送電部１２の発振（周波数）を制御するようにもなっている。また、ＲＯＭには、各種閾値や、後に詳述する非接触受電装置２０との間の無線通信信号の復調、同復調された信号の解析などに必要とされる各種のパラメータなどが予め保存されている。
【００２０】
次に、非接触受電装置２０について説明する。
非接触受電装置２０は、非接触送電装置１０からの交番磁束を受ける２次コイルＬ２と、受電部２１と、応答部としての２次側制御部２２と、信号検出回路２４と、信号制御回路２３を備えている。
【００２１】
受電部２１は、２次コイルＬ２が交番磁束を受けることにより２次コイルＬ２に流れる交流電力（誘導起電力）を直流電力に変換する整流回路を有する。整流回路は、整流ダイオードと、整流ダイオードにて整流された電力を平滑化させる平滑コンデンサとを備えており、２次コイルＬ２から入力された交流電力を直流電力に変換する、いわゆる半波整流回路として構成されている。なお、この整流回路の構成は、交流電力を直流電力に変換する整流回路としての一例に過ぎず、この構成に限定されるものではなく、ダイオードブリッジを用いた全波整流回路やその他の周知の整流回路の構成を有していてもよい。信号検出回路２４は、２次コイルＬ２の誘導起電力を検出する回路である。そして、信号検出回路２４は、２次側制御部２２と接続されており、検出した誘導起電力（電圧）の波形を２次側制御部２２に出力するようになっている。
【００２２】
信号制御回路２３は、非接触受電装置２０から非接触送電装置１０に信号を送信する場合、送信する信号に応じて２次コイルＬ２にかかる負荷を変化させて、１次コイルＬ１の誘導起電力の信号波形を変化させる負荷変調処理を行う。この信号制御回路２３は、２次側制御部２２と接続されており、２次側制御部２２からの制御信号に基づき、負荷変調処理を実行する。
【００２３】
２次側制御部２２は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）、記憶装置（ＲＯＭ、ＲＡＭなど）を有するマイクロコンピュータを中心に構成されており、メモリーに格納されている各種データ及びプログラムに基づいて、非接触受電装置２０が有するバッテリＢＡの充電状態を判定するとともにその充電量制御などの各種制御を実行する。なお、本実施形態では、バッテリＢＡの充電量に基づいて非接触送電装置１０への信号を生成するようにもなっている。また、ＲＯＭには、バッテリ（本負荷）ＢＡの充電量の判定等の充電量制御に必要とされる各種情報や、非接触送電装置１０との間の信号の生成や、同信号に基づく変調のために必要とされる各種のパラメータなどが予め保存されている。
【００２４】
そして、２次側制御部２２には、バッテリＢＡの正極及び負極がそれぞれ接続され、バッテリＢＡから駆動用の電力供給を受けるとともに、２次側制御部２２は、バッテリＢＡの端子間電圧などからバッテリＢＡの充電量を把握することができるようになっている。また、２次側制御部２２は、受電部２１から入力した交流電力を予め決められた電圧に調節して充電電力を生成し、バッテリＢＡに出力するようになっている。また、２次側制御部２２は、バッテリＢＡの充電量に応じて充電電力を出力するか否かを切り替えるようになっている。例えば、２次側制御部２２は、バッテリＢＡの端子間電圧が予め設定された充電量判定用の閾値よりも低くいことなどからバッテリＢＡを充電することが好ましいと判断される場合、充電電力をバッテリＢＡに供給する。一方、バッテリＢＡの端子間電圧が上記の充電量判定用の閾値よりも高いことなどからバッテリＢＡを充電する必要が無いと判断される場合、２次側制御部２２は、充電電力をバッテリＢＡに供給しない。
【００２５】
また、２次側制御部２２は、非接触送電装置１０と信号の送受信をする場合には、充電電力の出力を停止するようになっている。また、２次側制御部２２は、動作電圧が動作可能な電圧よりも低い場合、バッテリＢＡとの接続を遮断し、バッテリからの電圧の逆流を防止するようになっている。また、２次側制御部２２は、２次コイルＬ２の誘導起電力の周波数を監視して、非接触送電装置１０からの信号がデータ「１」であるか又はデータ「０」であるかを判断するようになっている。
【００２６】
次に、バッテリＢＡの充電に係わる制御について説明する。まず、非接触送電装置１０側における制御について図２及び図３に基づき説明する。なお、図３では、誘導起電力（Ｖ）を縦軸としている。
【００２７】
１次側制御部１４は、待機状態（非接触受電装置２０と電磁的に接続されていないとき）であるとき、所定の待機周期毎に、間欠的に電力を出力させるようになっている（ステップＳ１０）。具体的には、図３（ａ）に示すように、電力が間欠的に出力されるようになっており、その電力は、単位時間当たりにおいて、充電電力伝送時（充電時）の電力、データ「０」又はデータ「１」の信号を送信するときの電力よりも小さいものとなっている。なお、以下では、待機周期毎に電力を出力させる状態をパワーセーブモードと示す場合がある。
【００２８】
そして、非接触送電装置１０は、この間欠的に電力を出力すると共に、非接触受電装置２０が設置されたか否かを判定する機器設置判定を実行するようになっている（ステップＳ１１）。より詳しく説明すると、非接触送電装置１０が待機状態（パワーセーブモード）であるときに、非接触受電装置２０が所定の場所に設置され、１次コイルＬ１と２次コイルＬ２が電磁的に結合すると、図３（ｂ）に示すように、１次コイルＬ１が２次コイルＬ２の影響を受けて、電力の波形が変化する。具体的には、待機状態における電力出力時に、１次コイルＬ１の交流電力のピーク電圧が小さくなるように変化する。従って、１次側制御部１４は、機器設置判定において、待機状態において電力の波形が変化した場合には、非接触受電装置２０が設定されたと判定（肯定判定）するようになっている。一方、１次側制御部１４は、機器設置判定において、待機状態の電力波形が変化せずに、一定時間経過した場合には、非接触受電装置２０が設定されないと判定（否定判定）するようになっている。
【００２９】
１次側制御部１４は、機器設置判定（ステップＳ１１）において否定判定した場合、所定時間経過後、再びステップＳ１０の処理を実行して、間欠的に電力を再び出力させる。一方、１次側制御部１４は、機器設置判定（ステップＳ１１）において肯定判定した場合、充電電力伝送時の電力で、非接触受電装置２０に充電確認信号を出力する（ステップＳ１２）。本実施形態において、充電電力伝送時には、図３（ｃ）に示すように、継続的に電力が出力されるようになっており、電力が停止する期間が設定されないようになっている。また、１次側制御部１４は、充電確認信号を出力する際、充電確認信号を信号「０」又は「１」の組み合わせに変換し（変調し）、図３（ｃ）に示すように、当該変換後の信号を順番に出力させるように送電部１２を制御する。これにより、２次コイルＬ２の誘導起電力は、図３（ｉ）に示すように、出力させる充電確認信号に応じて、その波形が変化する。
【００３０】
２次側制御部２２は、信号検出回路２４が検出した「０」又は「１」からなる信号を復調及び解析して、充電確認信号を受信したと判定すると、バッテリＢＡの電圧に基づき、充電量を判定する。そして、２次側制御部２２は、充電が可能である場合（バッテリＢＡの電圧が閾値以下である場合）、充電確認信号に応じた第１の応答信号を出力する（ステップＳ２１）。具体的には、２次側制御部２２は、図３（ｊ）に示すように、信号制御回路２３に対して第１の応答信号を出力させるように２次コイルＬ２に掛かる負荷を変化させる。つまり、２次側制御部２２は、第１の応答信号を出力させるため、２次コイルＬ２に掛かる負荷を変化させるように信号制御回路２３に対して制御信号を出力する。これにより、図３（ｄ）に示すように、１次コイルＬ１の誘導起電力の電圧が変化することとなる。なお、２次側制御部２２は、充電が不要である場合、第１の応答信号を出力させることなく、処理を終了する。
【００３１】
１次側制御部１４は、電圧検出回路１３が検出した誘導起電力の波形に基づき、信号を復調及び解析し、第１の応答信号を入力したか否かを判定（すなわち、非接触受電装置２０から信号が返信されたか否かの確認を）する（ステップＳ１３）。この判定結果が否定の場合（充電が不要である場合、又は電磁的に接続されていない場合）、１次側制御部１４は、所定時間経過後、再びステップ１０の処理を実行する。
【００３２】
一方、１次側制御部１４は、ステップＳ１３の判定結果が肯定の場合（第１の応答信号を受信すると）、ＩＤ認証を行うための１Ｄを示すＩＤ確認信号を出力する（ステップＳ１４）。なお、ＩＤ確認信号を出力する際の処理は、充電確認信号の出力時の処理と同様である。具体的には、１次側制御部１４は、ＩＤ確認信号を出力する際、ＩＤ確認信号を信号「０」又は「１」の組み合わせに変換し（変調し）、図３（ｅ）に示すように、当該変換後の信号を順番に出力させるように送電部１２を制御信号にて制御する。これにより、２次コイルＬ２の誘導起電力は、図３（ｋ）に示すように、ＩＤ確認信号に応じて、その波形が変化する。
【００３３】
２次側制御部２２は、信号検出回路２４が検出した「０」又は「１」からなる信号を復調及び解析して、ＩＤ確認信号を受信したと判定すると、充電可能な機器（非接触送電装置１０）のＩＤであるか否かを判定する。そして、２次側制御部２２は、充電が可能な機器のＩＤである場合（ＩＤ認証が完了（確立）した場合）、ＩＤ確認信号に応じた第２の応答信号を出力する（ステップＳ２２）。具体的には、２次側制御部２２は、図３（ｌ）に示すように、信号制御回路２３に対して第２の応答信号を出力させるように２次コイルＬ２に掛かる負荷を変化させる。これにより、図３（ｆ）に示すように、１次コイルＬ１の誘導起電力の電圧が変化することとなる。なお、２次側制御部２２は、ＩＤ認証が失敗した（充電可能な機器でない）場合、第２の応答信号を出力することなく、処理を終了し、待機状態（パワーセーブモード）に移行する。すなわち、２次側制御部２２は、待機周期で間欠的に電力を出力させる。
【００３４】
１次側制御部１４は、電圧検出回路１３が検出した誘導起電力の波形に基づき、信号を復調及び解析し、第２の応答信号を入力したか否かを判定（すなわち、非接触受電装置２０から信号が返信されたか否かの確認を）する（ステップＳ１５）。この判定結果が否定の場合（ＩＤ認証に失敗した場合）、１次側制御部１４は、所定時間経過後、再びステップ１０の処理を実行する。
【００３５】
一方、１次側制御部１４は、ステップＳ１５の判定結果が肯定の場合（第２の応答信号を受信すると）、充電電力伝送時の電力を維持して（図３（ｇ））、充電を開始する（ステップＳ１６）。２次側制御部２２は、第２の応答信号出力後、２次コイルＬ２及び受電部２１を介して入力した直流電力（図３（ｍ））の電圧を制御して、充電電力を生成し、バッテリＢＡに供給する。これにより、２次側制御部２２は、充電を開始する（ステップＳ２３）。
【００３６】
２次側制御部２２は、充電開始後、バッテリＢＡの充電量を監視し続け、充電が完了したか否かを判定する（ステップＳ２４）。具体的には、２次側制御部２２は、バッテリＢＡの電圧を監視し、所定の閾値以上であるか否かを判定する。２次側制御部２２は、ステップＳ２４の判定結果が否定の場合（充電が完了していない場合）、所定時間経過後、再びステップＳ２４の処理を実行する。
【００３７】
一方、ステップＳ２４の判定結果が肯定の場合（充電が完了した場合）、充電が完了した旨を示す充電完了信号を出力する（ステップＳ２５）。具体的には、２次側制御部２２は、図３（ｎ）に示すように、信号制御回路２３に対して充電完了信号を出力させるように２次コイルＬ２に掛かる負荷を変化させる。これにより、図３（ｈ）に示すように、１次コイルＬ１の誘導起電力の電圧が変化することとなる。
【００３８】
一方、ステップＳ１６の処理後（充電開始後）、１次側制御部１４は、非接触受電装置２０がそのまま設置されているか否かを判定する機器設置判定を実行するようになっている（ステップＳ１７）。より詳しく説明すると、非接触送電装置１０が充電状態であるときに、非接触受電装置２０が所定の場所から取り外されると、１次コイルＬ１と２次コイルＬ２が電磁的な結合が解除され、充電時に流れる１次コイルＬ１の電力の波形が変化する。具体的には、充電時に流れる１次コイルＬ１の交流電力のピーク電圧が大きくなるように変化する。従って、１次側制御部１４は、ステップＳ１７の機器設置判定において、充電時に流れる１次コイルＬ１の電圧の波形が変化した場合には、非接触受電装置２０が取り外されたと判定（否定判定）するようになっている。一方、１次側制御部１４は、ステップＳ１７の機器設置判定において、充電時に流れる１次コイルＬ１の電力の波形が変化せずに、一定時間経過した場合には、非接触受電装置２０が設置されたままであると判定（肯定判定）するようになっている。
【００３９】
１次側制御部１４は、ステップＳ１７の機器設置判定が否定となった場合、ステップＳ１０の処理に移行する。一方、１次側制御部１４は、ステップＳ１７の機器設置判定が肯定である場合、充電完了信号を受信したか否かを判定する（ステップＳ１８）。ステップＳ１８の処理を具体的に説明すると、１次側制御部１４は、電圧検出回路１３が検出した誘導起電力の波形に基づき、信号を復調及び解析し、充電完了信号を入力したか否かを判定する。この判定結果が否定の場合、１次側制御部１４は、所定時間経過後、再びステップＳ１７の処理を実行する。また、ステップＳ１８の判定結果が肯定の場合（充電完了信号を受信した場合）、１次側制御部１４は、充電完了であると判定し、処理を終了する。
【００４０】
以上詳述したように、本実施形態は、以下の効果を有する。
（１）１次側制御部１４は、待機状態において電力を間欠的に出力させる。電圧検出回路１３は、１次コイルＬ１の誘導起電力の電圧を計測し、１次側制御部１４に送信する。１次側制御部１４は、１次コイルＬ１の誘導起電力を監視し、当該誘導起電力の振幅（ピーク電圧）が変化した場合、非接触受電装置２０が所定の位置（充電可能な位置）に設置されたと判定し、充電時と同じ出力の交流電力で、充電確認信号及びＩＤ確認信号を送信する。そして、１次側制御部１４は、それぞれ応答信号を受信した場合、１次コイルＬ１への交流電力の出力を継続して充電させる。
【００４１】
そして、充電電力伝送時と同じ出力で継続的に出力される確認信号の方が、待機状態における電力（間欠的に出力される電力）よりも、情報量が多くなっている。このため、本実施形態の非接触送電装置１０は、充電が可能であるか否か（充電可能な位置に設置されており、且つＩＤ認証が完了したか否か）を確認するための制御信号の送受信を素早く終了させることができる。従って、充電を素早く開始させることができる。
【００４２】
（２）また、確認信号出力時から充電電力伝送時と同じ出力で交流電力を出力している。このため、非接触受電装置２０が第２の応答信号を出力して（すなわち、ＩＤ認証が完了して）すぐに充電を開始させることができる。従って、充電を素早く開始させることができる。
【００４３】
（３）また、１次側制御部１４は、確認信号送信後、応答信号を受信しなかった場合、又は充電完了信号を受信した場合、所定時間経過後、パワーセーブモードに移行し、電力を間欠的に出力させる。すなわち、充電が不可能である場合又は不要である場合、交流電力を間欠的に出力させる。これにより、交流電力による消費電力を少なくすることができる。
【００４４】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・上記実施形態において、１次側制御部１４は、充電開始から予め決められた充電時間が経過するまで、充電を継続しても良い。
【００４５】
・上記実施形態において、待機状態（パワーセーブモード）における１次コイルＬ１の交流電力は、充電電力伝送時の交流電力よりも小さくなるような電力であれば、任意変更しても良い。
【００４６】
・上記実施形態において、非接触受電装置２０の信号制御回路２３が負荷変調処理を実行した際、１次側制御部１４は、ピーク電圧が閾値を超えたか否かにより信号を判定したが、変化量が一定値以上であるか否かにより信号を判定しても良い。
【００４７】
・上記実施形態において、２次側制御部２２は、バッテリＢＡから駆動用の電力供給を受けていたが、受電部２１から供給されてもよい。
・上記実施形態において、１次側制御部１４は、機器設置判定において、非接触受電装置２０が設定された判定（肯定判定）した場合、非接触送電装置１０から充電確認信号を出力し、非接触受電装置２０で充電確認信号を受信することで、第１の応答信号を非接触送電装置１０に送信するが、非接触受電装置２０が設定されたと判定した（肯定判定）した場合、非接触送電装置１０にて連続送電を開始し、非接触受電装置２０で受電を開始することで、第１の応答信号を非接触送電装置１０へ送信しても良い。
【００４８】
・上記実施形態では、バッテリＢＡの充電量を判定するタイミングは、第１の応答信号出力前であったが、充電開始までの間に、充電量を判定すればよい。
・上記実施形態において、充電量を判定した際、充電が不要であると判定した場合、第１の応答信号を出力することなく、処理を終了するとしていたが、充電が不要である旨の応答信号を非接触送電装置１０に出力しても良い。
【００４９】
・上記実施形態では、２次側制御部２２は、ＩＤ認証が失敗した（充電可能な機器でない）場合、第２の応答信号を出力させることなく、処理を終了したが、ＩＤ認証が失敗した（充電可能な機器でない）旨を応答信号として非接触送電装置１０に出力しても良い。
【００５０】
・上記実施形態において、ＩＤを２次側制御部２２で判定したが、１次側制御部１４で判定しても良い。
・上記実施形態において、充電開始後、１次側制御部１４は、非接触受電装置２０がそのまま設置されているか否かを判定（機器設置判定）する際、１次コイルＬ１の電力波形にて判定したが、所定の周期毎に信号通信を行うことにより判定しても良い。
【００５１】
・上記実施形態において、充電開始から予め決められた充電時間が経過したか否かを判定する機能はなくてもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１００…非接触充電システム、１０…非接触送電装置、１１…電圧安定化回路、１２…送電部、１３…電圧検出回路、１４…１次側制御部、２０…非接触受電装置、２１…受電部、２２…２次側制御部、２３…信号制御回路、２４…信号検出回路、ＢＡ…バッテリ、Ｌ１…１次コイル、Ｌ２…２次コイル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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