(57)【要約】【課題】従来の発明は発電装置で発電された電力や蓄電装置で蓄電された電力を適当なタイミングで消費して、利益率を向上させることを目的としていた。また、近年開示されている発明は単に余剰電力を送電するといった構成を取るものであり、装置の利用者や電力会社にとって適当な送電を行えるとはいえなかった。【解決手段】本発明の電力取引ユニットは、発電装置にて発電された電力又は／及び蓄電装置にて蓄電された電力を商用電力系統へ送電する際に、送電すべき電力量を決定してから商用電力系統へ送電することが可能になるため、装置の利用者や電力会社にとって真に適当な送電を行うことが可能になる。【選択図】図１
2011087383.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電装置又は／及び蓄電装置と、
発電装置にて発電された電力又は／及び蓄電装置にて蓄電された電力を商用電力系統へ送電可能とする第一送電装置と、
商用電力系統からの電力を受電可能とする第一受電装置と、
発電装置の発電量又は／及び蓄電装置の蓄電量と電気機器の消費電力量を取得可能な電力量取得装置と、
第一送電装置から商用電力系統へ送電すべき電力量を決定する第一送電量決定装置と、
第一送電量決定装置により決定された電力量を商用電力系統へ送電するように第一送電装置を制御する第一送電制御装置と、
からなる電力取引ユニット。
【請求項２】
前記電力取引ユニットは、電力の売買価格の情報である売買価格情報を保持する売買価格情報保持装置をさらに有し、
前記第一送電量決定装置は、前記売買価格情報に基づいて収益が高くなるように第一送電装置から商用電力系統へ送電すべき電力量を決定する第一収益指向送電手段を有することを特徴とする請求項１に記載の電力取引ユニット。
【請求項３】
前記電力取引ユニットは複数の電力取引ユニットの電力に関する情報を収集するセンターユニットとネットワークを介して連結され、
前記取引ユニットは、
電力に関する情報を前記センターユニットに対して送信する送信装置と、
電力に関する情報を前記センターユニットから受信する受信装置をさらに有し、
前記第一送電量決定装置は、前記センターユニットから受信する電力に関する情報に基づいて第一送電装置から商用電力系統へ送電すべき電力量を決定する第一決定部を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の電力取引ユニット。
【請求項４】
前記受信装置は、前記センターユニットから電力取引の有効条件を示す有効条件情報を受信する有効条件情報受信部を有し、
前記第一決定部は、前記有効条件情報に基づいて電力取引の有効条件を満たすように第一送電装置から商用電力系統へ送電すべき電力量を決定する有効取引送電手段を有することを特徴とする請求項３に記載の電力取引ユニット。
【請求項５】
前記受信装置は、前記センターユニットから送電量の上限閾値に関する情報である上限閾値情報を受信する上限閾値情報受信部を有し、
前記第一決定部は、前記上限閾値情報に基づいて第一送電装置から商用電力系統へ送電すべき電力量を決定する上限制限送電手段を有することを特徴とする請求項３又は４に記載の電力取引ユニット。
【請求項６】
前記受信装置は、前記センターユニットから送電量の要求値に関する情報である要求値情報を受信する要求値情報受信部を有し、
前記第一決定部は、前記要求値情報に基づいて第一送電装置から商用電力系統へ送電すべき電力量を決定する要求対応送電手段を有することを特徴とする請求項３から５のいずれか一に記載の電力取引ユニット。
【請求項７】
前記受信装置は、前記センターユニットから電力の売買価格に関する情報である売買価格情報を受信する売買価格情報受信部を有し、
前記第一決定部は、前記売買価格情報に基づいて収益が高くなるように第一送電装置から商用電力系統へ送電すべき電力量を決定する第二収益指向送電手段を有することを特徴とする請求項３から６のいずれか一に記載の電力取引ユニット。
【請求項８】
発電装置にて発電された電力又は／及び蓄電装置にて蓄電された電力を商用電力系統以外の外部電力系統に送電可能とする第二送電装置をさらに有することを特徴とする請求項１から７のいずれか一に記載の電力取引ユニット。
【請求項９】
前記第二送電装置は、外部電力系統のハイブリッドカー又は電気自動車に対して電力を送電するための自動車系送電部を有することを特徴とする請求項８に記載の電力取引ユニット。
【請求項１０】
商用電力系統以外の外部電力系統から電力を受電可能とする第二受電装置をさらに有することを特徴とする請求項１から９のいずれか一に記載の電力取引ユニット。
【請求項１１】
前記第二受電装置は、外部電力系統のハイブリッドカー又は電気自動車から電力を受電するための自動車系受電部を有することを特徴とする請求項１０に記載の電力取引ユニット。
【請求項１２】
前記電力取引ユニットは、発電装置にて発電された電力又は／及び蓄電装置にて蓄電された電力と商用電力系統からの電力に係る各二酸化炭素排出係数の情報である二酸化炭素排出係数情報を保持する二酸化炭素排出係数情報保持装置をさらに有し、
前記第一送電量決定装置は、前記各二酸化炭素排出係数に基づいて算出される電気機器の消費電力に係る二酸化炭素排出係数が所定基準値以下に調整可能なように第一送電装置から商用電力系統へ送電すべき電力量を決定する環境指向送電手段を有することを特徴とする請求項１から１１のいずれか一に記載の電力取引ユニット。
【請求項１３】
前記電力取引ユニットは、バーグラフをグラフィック表示可能な表示装置をさらに有し、
前記表示装置は、
前記電気機器の消費電力量の大きさに応じてバーグラフの目盛の指数を変化させる消費電力量表示手段と、
前記電気機器の消費電力に係る二酸化炭素排出係数の大きさに応じてバーグラフの目盛の色調を変化させる二酸化炭素排出係数表示手段と、
を有することを特徴とする請求項１２に記載の電力取引ユニット。
【請求項１４】
前記電力取引ユニットは、バーグラフをグラフィック表示可能な表示装置をさらに有し、
前記表示装置は、
前記第一送電装置から商用電力系統へ送電される電力量の大きさに応じてバーグラフの目盛りの指数を変化させる送電量表示手段と、
前記発電装置にて発電された電力量の大きさに応じてバーグラフの目盛りの色調を変化させる発電量表示手段と、
を有することを特徴とする請求項１から１２のいずれか一に記載の電力取引ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力会社と電力の取引を行うことが可能な電力取引ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力料金を減らすための種々の装置が知られている。例えば、特許文献１には、夜間に蓄電した電力や自然エネルギーを利用して発電した電力を電力利用が多い時間帯に消費することで電力会社との契約電力を減らすことが可能な装置が開示されている。また、特許文献２には、電力供給装置や電気機器を制御し、省エネの効率を上げるための装置が開示されている。また、特許文献３には、蓄電装置の容量を抑制しつつ、電力のピークカットを行うことが可能な装置が開示されている。また、近年になって発電装置で発電された電力を商用電力系統に送電する装置が開示されてきている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１６３５４５
【特許文献２】特開２００８−２８９２７６
【特許文献３】特開２００８−３０６８３２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、これらの装置は発電装置で発電された電力や蓄電装置で蓄電された電力を適当なタイミングで消費することを主眼としており、適当な電力を電力会社に送電することを目的として構成されたものではない。また、近年開示されている電力を送電する装置は単に余剰電力を送電するといったシンプルな構成を取るものであり、装置の利用者や電力会社にとって適当な送電を行っているとはいえなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するために、本発明は、発電装置又は／及び蓄電装置と、発電装置にて発電された電力又は／及び蓄電装置にて蓄電された電力を商用電力系統へ送電可能とする第一送電装置と、商用電力系統からの電力を受電可能とする第一受電装置と、発電装置の発電量又は／及び蓄電装置の蓄電量と電気機器の消費電力量を取得可能な電力量情報取得装置と、第一送電装置から商用電力系統へ送電すべき電力量を決定する第一送電量決定装置と、第一送電量決定装置により決定された電力量を商用電力系統へ送電するように第一送電装置を制御する第一送電制御装置と、からなる電力取引ユニットを提案する。
【発明の効果】
【０００６】
以上のような構成をとる本発明によって、単に余剰電力を送るのではなく、電力取引ユニットの利用者や電力会社にとって適当な電力を送電することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施例１の電力取引ユニットの機能ブロックの一例を示す図
【図２】実施例１の電力取引ユニットの具体的な構成の一例を示す図
【図３】実施例１の分電盤の内部の具体的な構成の一例を示した図
【図４】実施例１の電力取引ユニットの処理の流れの一例を示す図
【図５】実施例２の電力取引ユニットの機能ブロックの一例を示す図
【図６】実施例２の売買価格情報の一例を示す図
【図７】実施例３の電力取引ユニットとセンターユニットとの関係を示した図
【図８】実施例３の電力取引ユニットの機能ブロックの一例を示す図
【図９】実施例３の電力取引ユニットの具体的な構成の一例を示す図
【図１０】実施例３の電力取引ユニットの処理の流れの一例を示す図
【図１１】実施例４の電力取引ユニットの機能ブロックの一例を示す図
【図１２】実施例５の電力取引ユニットの機能ブロックの一例を示す図
【図１３】実施例５の送電量の上限閾値に関する情報の一例を示す図
【図１４】実施例６の電力取引ユニットの機能ブロックの一例を示す図
【図１５】実施例６の要求値情報の一例を示す図
【図１６】実施例７の電力取引ユニットの機能ブロックの一例を示す図
【図１７】実施例７の売買価格情報の一例を示す図
【図１８】実施例８の電力取引ユニットの機能ブロックの一例を示す図
【図１９】実施例８の電力取引ユニットの具体的な構成の一例を示す図
【図２０】実施例９の電力取引ユニットの機能ブロックの一例を示す図
【図２１】実施例９の電力取引ユニットの具体的な構成の一例を示す図
【図２２】実施例１０の電力取引ユニットの機能ブロックの一例を示す図
【図２３】実施例１０の二酸化炭素排出係数情報の一例を示す図
【図２４】実施例１１の電力取引ユニットの機能ブロックの一例を示す図
【図２５】実施例１１の表示装置の一例を示す図
【図２６】実施例１１の電力取引ユニットの処理の流れの一例を示す図
【図２７】実施例１２の電力取引ユニットの機能ブロックの一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、本発明の実施例を説明する。実施例と請求項の相互の関係は、以下のとおりである。実施例１は主に請求項１などに関し、実施例２は主に請求項２などに関し、実施例３は主に請求項３などに関し、実施例４は主に請求項４などに関し、実施例５は主に請求項５などに関し、実施例６は主に請求項６などに関し、実施例７は主に請求項７などに関し、実施例８は主に請求項８、９などに関し、実施例９は主に請求項１０、１１などに関し、実施例１０は主に請求項１２などに関し、実施例１１は主に請求項１３などに関し、実施例１２は主に請求項１４などに関する。なお、本発明はこれら実施例に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内において、様々な態様で実施しうる。
【実施例１】
【０００９】
<概要>
本実施例の電力取引ユニットにおいては、送電装置から送電すべき電力量を決定した上で、発電装置にて発電された電力又は／及び蓄電装置にて蓄電された電力を商用電力系統へ送電することが可能になる。
【００１０】
<構成>
図１は、本実施例の電力取引ユニットの機能ブロックの一例を示す図である。この図にあるように、本実施例の「電力取引ユニット」０１００は、「発電装置」０１０１と、「蓄電装置」０１０２と、「第一送電装置」０１０３と、「第一受電装置」０１０４と、「電力量取得装置」０１０５と、「第一送電量決定装置」０１０６と、「第一送電制御装置」０１０７とからなる。なお、この図の例では発電装置と蓄電装置を両方備える構成を示しているが、一方のみを備える構成も可能である。
【００１１】
なお、以下に記載する装置の機能ブロックは、ハードウェア、ソフトウェア、又はハードウェア及びソフトウェアの両方として実現され得る。具体的には、コンピュータを利用するものであれば、ＣＰＵやメインメモリ、バス、あるいは二次記憶装置（ハードディスクや不揮発性メモリ、ＣＤやＤＶＤなどの記憶メディアとそれらメディアの読取ドライブなど）、情報入力に利用される入力デバイス、印刷機器や表示装置、その他の外部周辺装置などのハードウェア構成部、またその外部周辺装置用のインターフェイス、通信用インターフェイス、それらハードウェアを制御するためのドライバプログラムやその他アプリケーションプログラム、ユーザーインターフェイス用アプリケーションなどが挙げられる。そしてメインメモリ上に展開したプログラムに従ったＣＰＵの演算処理によって、入力デバイスやその他インターフェイスなどから入力されメモリやハードディスク上に保持されているデータなどが加工、蓄積されたり、上記各ハードウェアやソフトウェアを制御するための命令が生成されたりする。また、この発明は装置として実現できるのみでなく、方法としても実現可能である。
【００１２】
また、このような発明の一部をソフトウェアとして構成することができる。さらに、そのようなソフトウェアをコンピュータに実行させるために用いるソフトウェア製品、及び同製品を記録媒体に固定した記録媒体も、当然にこの発明の技術的な範囲に含まれる（本明細書の全体を通じて同様である）。
【００１３】
「発電装置」としては、太陽電池モジュールや風力発電装置、火力発電装置、天然ガス発電装置など種々のものが考えられる。発電装置の具体的な構成として、エネルギーを直流電力に変換するモジュールや第一送電装置へと接続する接続箱などを含むことが考えられる。また、電流の逆流を防止するための直流側開閉器などの部品を設け、過電流を吸収可能な構成とすることも可能である。
【００１４】
「蓄電装置」としては、一般的な蓄電ユニットが考えられるが、ハイブリッドカーや電気自動車などを蓄電装置として用いることも可能である。蓄電装置の具体的な構成としては、ニッケル水素電池やリチウムイオン電池などの他に、電気二重層キャパシターやリチウムイオンキャパシタなど種々のものが考えられる。また、交流と直流を相互に変換可能なインバータなどの部品を含むことが考えられる。
【００１５】
「第一送電装置」は、発電装置にて発電された電力又は／及び蓄電装置にて蓄電された電力を商用電力系統へ送電可能とする機能を有する。ここで、商用電力系統とは、電力会社が電力需要者の受電設備に電力を供給するための発電・変電・送電・配電を統合したシステムのことをいう。第一送電装置の具体的な構成としては、発電装置や蓄電装置から出力される直流を交流に変換するパワーコンディショナー（インバータ）や、電力を商用電力系統へと分電する分電盤などが考えられる。また、送電を一時的に遮断可能な送電用開閉器などを設けて送電量を調整することが可能である。ここで、商用電力系統への送電を行わない場合は、電気機器などに対する開閉器を開いて発電した電力や蓄電した電力を電気機器に対して供給することが可能になる。なお、発電装置と蓄電装置の両装置を備えている場合は、発電装置から蓄電装置に対して電力を供給するための開閉器を設けることも可能である。
【００１６】
「第一受電装置」は、商用電力系統からの電力を受電可能とする機能を有する。第一受電装置の具体的な構成としては、電力会社の送電線からの電力を各部屋の電気機器などへ分電する分電盤や、受電を遮断可能な受電開閉器などが考えられる。例えば、発電量や蓄電量だけでは電気機器の消費電力量を補えない場合は、受電開閉器を開き不足分の電力の供給を受けることが可能である。なお、発電量や蓄電量が消費電力量を下回っている場合であっても、送電と受電の両方を行うことも考えられる。特に送電によって発生する利益が受電によって発生する損失を上回っている場合などは送電と受電を同時に行う状況が考えられる。
【００１７】
「電力量取得装置」は、発電装置の発電量又は／及び蓄電装置の蓄電量と電気機器の消費電力量を取得可能な機能を有する。例えば、発電量は発電された電力は分電盤に流れ込む電力量を検出し、蓄電量は蓄電装置に対して流れ込む電力量と蓄電装置から流れ出す電力量の収支や蓄電装置の電圧の値から取得可能である。また、電気機器の消費電力量は分電盤から電気機器系統へ流れ出す電力量の値から取得することが可能である。その他、例えば第一送電装置から送電される電力量は、以下に述べる第一送電量決定装置の決定処理に基づいて取得することも可能であるし、第一送電装置から直接的に取得することも可能である。また、第一受電装置にて受電される電力量は、電気機器の消費電力量や蓄電装置の蓄電量等に基づいて取得することも可能でるし、第一受電装置から直接的に取得することも可能である。
【００１８】
「第一送電量決定装置」は、第一送電装置から商用電力系統へ送電すべき電力量を決定する機能を有する。送電すべき電力量を決定する処理は、上記電力量の情報等を利用して、ＣＰＵ組込装置等の演算装置により行うことが可能である。処理演算の具体的な内容としては、例えば電力売買価格の情報である売買価格情報に基づいて収益が高くなるように決定する方法（実施例２）や、電力量に関する情報を収集するセンターユニットから受信する情報に基づいて決定する方法（実施例３〜７）、電気機器の消費電力に係る二酸化炭素排出係数が所定基準値以下に調整可能なように決定する方法（実施例１０）など種々のものが考えられる。つまり、単に余剰電力をそのまま送電すべき電力量とするのではなく、一定の処理演算を行うことによって、電力取引ユニットや電力会社、環境などに適当な電力量を決定することができる。ただし、場合によっては余剰電力が送電すべき電力量となる状況も考えられる。
【００１９】
「第一送電制御装置」は、第一送電量決定装置により決定された電力量を商用電力系統へ送電するように第一送電装置を制御する機能を有する。ここで、第一送電装置を制御するための具体的な構成としては、商用電力系統へと繋がる送電用開閉器を所定タイミングで開閉することが考えられる。例えば、所定量の送電を行うように第一送電量決定装置によって決定された場合は、送電用開閉器（第一送電装置）に対して制御信号を出して開く処理を行い、一定時間経過後に閉じる処理を行うことが考えられる。
【００２０】
<具体的な構成>
図２は、上記電力取引ユニットの機能的な各構成要素をハードウェアとして実現した際の、構成の一例を表す概略図である。この図を利用して、ハードウェア構成部の働きについて説明する。
【００２１】
この図にあるように、「分電盤」０２０１（第一送電装置、第一受電装置）は「発電装置」０２０２、「蓄電装置」０２０３、「電気機器」０２０４Ａ・Ｂ、「商用電力系統」０２０５と「電力メーター」０２０６Ａ〜Ｅ（電力量取得装置）を介して接続されており、分電盤における制御はＣＰＵが組み込まれた「ＣＰＵ組込装置」０２０７によって行われている。図３は、「分電盤」０３０１の内部の具体的な構成の一例を示した図である。この図にあるように、「発電装置系統」０３０２と、「蓄電装置系統」０３０３と、「電気機器系統」０３０４と、「商用電力系統」０３０５とは相互に連結されている。「商用電力系統」からの電力は「蓄電装置系統」又は「電気機器系統」へ供給可能である。また、「発電装置系統」にて発電された電力は「商用電力系統」又は「電気機器系統」又は「蓄電装置系統」へ供給可能であり、「蓄電装置系統」にて蓄電された電力は「商用電力系統」又は「電気機器系統」へ供給可能である。ここで、分電盤の内部にある各系統を連結する「開閉器」０３０６を上記ＣＰＵ組込装置によって制御し、電力量の分電を行うことが可能になる。ここで、電力量の大小は開閉器の開閉の時間で行うことも可能であるが、電力量の大小を調整可能な装置を別途設ける構成も可能である。
【００２２】
ＣＰＵ組込装置は、インターフェイスを介して電力メーターから各電力量の情報を取得し、メインメモリの所定のアドレスに格納する。次に、取得された各電力量を利用して、商用電力系統へ送電すべき電力量を決定する演算処理を行い、処理結果をメインメモリの所定のアドレスに格納する。次に、ＣＰＵ組込装置は、送電すべき電力量の処理結果に基づいて分電盤を制御し、所定量の電力量を商用電力系統へ送電する。
【００２３】
<処理の流れ>
図４は、上記電力取引ユニットの送電処理の流れの一例を示す図である。同図の処理の流れは以下のステップからなる。最初にステップＳ０４０１（電力量取得ステップ）では、発電装置の発電量又は／及び蓄電装置の蓄電量と電気機器の消費電力量を取得する。ステップＳ０４０２（第一送電量決定ステップ）では、商用電力系統へ送電すべき電力量を決定する。ステップＳ０４０３（第一送電制御ステップ）では、第一送電量決定ステップで決定された電力量を商用電力系統へ送電する。
【００２４】
<効果>
本実施例の電力取引ユニットにより、単に余剰電力をそのまま送電するのではなく、適当な送電量を決定した上で商用電力系統へ送電することが可能になる。
【実施例２】
【００２５】
<概要>
本実施例の電力取引ユニットは、基本的に実施例１の電力取引ユニットと共通するが、電力売買価格の情報である買電価格情報に基づいて収益が高くなるように送電すべき電力量を決定することを特徴とする。
【００２６】
<構成>
図５は、本実施例の電力取引ユニットの機能ブロックの一例を示す図である。この図に示すように、本実施例の「電力取引ユニット」０５００は、「発電装置」０５０１と、「蓄電装置」０５０２と、「第一送電装置」０５０３と、「第一受電装置」０５０４と、「電力量取得装置」０５０５と、「第一送電量決定装置」０５０６と、「第一送電制御装置」０５０７と、「売買価格情報保持装置」０５０８とからなり、第一送電量決定装置は「第一収益指向送電手段」０５０９を有することを特徴とする。基本的な構成は実施例１の図１で説明した電力取引ユニットと共通するため、相違点である「買電価格情報保持装置」と「第一収益指向送電手段」について説明する。
【００２７】
「売買価格情報保持装置」は、電力の売買価格の情報である売買価格情報を保持する機能を有する。電力の売電価格の情報としては、電力の買電単価や売電単価の情報が主として考えられる。これらの情報は電力会社等からネットワークを介して取得することも可能であるし、外部記憶装置から取得する構成も可能である。売買価格情報保持装置の具体的な構成としては、フラッシュメモリやＨＤＤなど種々の記憶装置を用いることが考えられる。売買価格情報としては、例えば図６に示すようなものが考えられる。この図の例では、０時〜７時の間では買電単価の方が売電単価よりも９円高く、１１時〜１４時の間では売電単価の方が買電単価よりも１０円高くなっている。
【００２８】
「第一収益指向送電手段」は、前記売買価格情報に基づいて収益が高くなるように第一送電装置から商用電力系統へ送電すべき電力量を決定する機能を有する。図６の例では、買電単価より売電単価の方が高い時間帯である場合、発電又は／及び蓄電された電力を消費するよりも電力会社に売った方が収益は高い。この場合は、買電をして、かつ、売電を行うといった決定処理を行うことも可能である。
【００２９】
また、所定時間（例えば３０分間）の需要電力で基本料金が決まる契約を結んでいる場合は、当該基本料金が値上がりしないように送電すべき電力量を決定する、といったことも可能である。例えば、現在の電力消費のペースに基づいて所定時間の需要電力を予測し、超過すると予測される電力量を発電装置の発電量又は／及び蓄電装置の蓄電量で補う、といった処理を行うことが考えられる。なお、電力会社との取引契約で余剰電力のみ送電可能となっている場合は、余剰電力を算出する処理を行い、売電単価が買電単価を上回っている時間帯において当該余剰電力を送電することも可能である。その他の時間帯においては送電すべき電力量を０として、蓄電装置や商用電力系統以外の外部電力系統へ供給することも考えられる。
【００３０】
<具体的な構成>
本実施例の電力取引ユニットの具体的な構成は図２で説明した実施例１の電力取引ユニットと同様である。まず、ＣＰＵ組込装置（第一送電量決定装置、第一送電制御装置、売買価格情報保持装置）は、売買価格の情報から電力の買電単価と売電単価の値を取得し、ＣＰＵにてその差分を算出する処理を行い、収益が発生するか否か判定する。次に、売買価格情報と電力量の情報に基づいて、３０分間の需要電力量の値が所定の閾値を超過するか否か判定する処理を行う。具体的には、現在までの電力使用量の時間平均に基づいて３０分間の需要電力量の予測値を求める。ここで、収益が発生し、かつ、予測値が閾値を超過しないとの処理結果である場合は、消費電力量の大きさによらず、発電又は／及び蓄電した電力量を送電すべき電力量として決定する。また、収益が発生するものの、予測値が閾値を超過し基本料金の値上がりが予測される場合は、３０分間の需要電力使用量の値が閾値を超過しないように発電又は／及び蓄電された電力を消費電力として利用し、残りの電力を送電すべき電力量として決定する処理を行う。次に、当該処理結果に基づいて分電盤を制御し、所定量の電力量を商用電力系統へ送電する。
【００３１】
<処理の流れ>
本実施例の電力取引ユニットにおける処理の流れは図４で説明した実施例１の電力取引ユニットにおける処理の流れと同様である。ただし、第一送電量決定ステップにおいて、電力売買価格の情報に基づいて収益が高くなるように送電すべき電力量を決定することを特徴とする。
【００３２】
<効果>
本実施例の電力取引ユニットにより、実施例１の効果に加えて、収益が高くなるように送電することが可能になる。
【実施例３】
【００３３】
<概要>
本実施例の電力取引ユニットは、基本的に実施例１の電力取引ユニットと共通するが、電力取引ユニットはセンターユニットとネットワークを介して連結され、センターユニットから受信する電力に関する情報に基づいて送電すべき電力量を決定することを特徴とする。
【００３４】
<構成>
図７、８は、本実施例の電力取引ユニットの機能ブロックの一例を示す図である。図７に示すように、本実施例の「電力取引ユニット」０７０１Ａ〜Ｚは、電力取引ユニットの電力に関する情報を収集する「センターユニット」０７０２と「ネットワーク」０７０３を介して連結されている。また、図８に示すように、「電力取引ユニット」０８００は、「発電装置」０８０１と、「蓄電装置」０８０２と、「第一送電装置」０８０３と、「第一受電装置」０８０４と、「電力量取得装置」０８０５と、「第一送電量決定装置」０８０６と、「第一送電制御装置」０８０７と、「送信装置」０８０８と、「受信装置」０８０９とからなり、第一送電量決定装置は「第一決定部」０８１０を有することを特徴とする。基本的な構成は実施例１の図１で説明した電力取引ユニットと共通するため、相違点である「送信装置」と「受信装置」、「第一決定部」について説明する。
【００３５】
「送信装置」は、電力に関する情報を前記センターユニットに対して送信する機能を有する。また、「受信装置」は、電力に関する情報を前記センターユニットから受信する機能を有する。ここで、電力に関する情報としては、電力取引ユニットから送電される電力量の情報や、発電装置の発電量又は／及び蓄電装置の蓄電量等の情報、電力取引の有効条件を示す情報（実施例４）、送電量の上限閾値に関する情報（実施例５）、送電量の要求値に関する情報（実施例６）、電力の売買価格に関する情報（実施例７）、電力系統の正常・異常状態を示す情報、電力取引が有効・無効であることを示す情報など、種々の情報が考えられる。送電装置や受信装置の具体的な構成としては、有線又は無線の一般的な通信装置を用いることが考えられる。
【００３６】
また、通信障害などが生じた場合を想定して、送信装置や受信装置にバックアップ情報を保持する構成も可能である。これらのバックアップ情報は、通信が回復した後にセンターユニットに対して送信し、データの抜け落ちを防止することが可能である。
【００３７】
「第一決定部」は、前記センターユニットから受信する電力に関する情報に基づいて第一送電装置から送電すべき電力量を決定する機能を有する。ここで、センターユニットから受信した電力に関する情報はフラッシュメモリ等の記憶装置に保持し、ＣＰＵ等によって解釈・実行を行うことが可能である。例えば、商用電力系統が異常状態であることを示す情報をセンターユニットから受信した場合、一時的に送電を中止するために、送電すべき電力量を０とする処理を行う。その他の具体的な処理は以下の実施例４〜７で説明する。
【００３８】
<具体的な構成>
図９は、本実施例の電力取引ユニットの具体的な構成の一例を表す図である。図２で説明した実施例１の電力取引ユニットと同様であるが、「センターユニット」０９０８と電力に関する情報のやり取りを行うことが可能な「通信装置」０９０９（送信装置、受信装置）を備える。ＣＰＵ組込装置は、センターユニットから通信装置を介して電力に関する情報を受信した場合、当該情報をメインメモリの所定のアドレスに格納し、商用電力系統へ送電すべき電力量を決定する処理を行い、処理結果をメインメモリの所定のアドレスに格納する。次に、当該処理結果に基づいて分電盤を制御し、所定量の電力量を商用電力系統へ送電する。
【００３９】
<処理の流れ>
図１０は、上記電力取引ユニットの送電処理の流れの一例を示す図である。同図の処理の流れは以下のステップからなる。最初にステップＳ１００１（電力量取得ステップ）では、発電装置の発電量又は／及び蓄電装置の蓄電量と電気機器の消費電力量を取得する。次にステップＳ１００２（電力情報受信ステップ）では、センターユニットから電力に関する情報を受信する。ステップＳ１００３（第一送電量決定ステップ）では、センターユニットから受信する電力に関する情報に基づいて送電すべき電力量を決定する。ステップＳ１００４（第一送電制御ステップ）では、第一送電量決定ステップで決定された電力量を商用電力系統へ送電する。
【００４０】
<効果>
本実施例の電力取引ユニットにより、実施例１の効果に加えて、センターユニットと電力に関する情報のやり取りを行い、適当な送電を行うことが可能になる。
【実施例４】
【００４１】
<概要>
本実施例の電力取引ユニットは、基本的に実施例３の電力取引ユニットと共通するが、センターユニットから受信する電力取引の有効条件の情報に基づいて送電すべき電力量を決定することを特徴とする。
【００４２】
<構成>
図１１は、本実施例の電力取引ユニットの機能ブロックの一例を示す図である。この図に示すように、「電力取引ユニット」１１００は、「発電装置」１１０１と、「蓄電装置」１１０２と、「第一送電装置」１１０３と、「第一受電装置」１１０４と、「電力量取得装置」１１０５と、「第一送電量決定装置」１１０６と、「第一送電制御装置」１１０７と、「送信装置」１１０８と、「受信装置」１１０９とからなり、受信装置は「有効条件情報受信部」１１１０を有し、第一送電量決定装置は、第一決定部として、「有効取引送電手段」１１１１を有する。
【００４３】
「有効条件情報受信部」は、前記センターユニットから電力取引の有効条件を示す有効条件情報を受信する機能を有する。ここで、有効条件情報は、主として電力取引を有効に成立させるために必要な条件を示すものである。例えば、送電を行うタイミングとそのタイミングに送電可能な電力量の情報や、電力取引を成立させるために所定時間に送電することが必要な最低限の電力量の情報、所定時間に電力取引として送電することが可能な最大限の電力量の情報、その他の電力取引に関する条件の情報など、種々のものが考えられる。
【００４４】
なお、余剰電力のみを送電可能とする条件も上記電力取引の有効条件に含まれることが考えられるが、その他の有効条件の情報についてセンターユニットから受信し、タイミングに応じて電力取引の条件を適宜変更することが可能である。
【００４５】
「有効取引送電手段」は、前記有効条件情報に基づいて電力取引の有効条件を満たすように第一送電装置から商用電力系統へ送電すべき電力量を決定する機能を有する。例えば、送電を行うタイミングとそのタイミングで送電可能な電力量の情報を受信している場合は、当該情報に基づいて各タイミングに応じて送電すべき電力量を決定する処理を行うことになる。また、停電時における送電を有効な電力取引として認めないとの条件情報を受信している場合は、停電時において送電すべき電力量を０とする処理を行うことも可能である。
【００４６】
<具体的な構成>
本実施例の電力取引ユニットの具体的な構成は図９で説明した実施例３の電力取引ユニットと同様である。電力取引ユニットは、通信装置においてセンターユニットから電力取引の有効条件を示す情報を受信して、メインメモリの所定のアドレスに格納する。次に、ＣＰＵ組込装置は、有効条件情報に基づいて電力取引の有効条件を満たすように送電すべき電力量を決定する処理を行い、処理結果をメインメモリの所定のアドレスに格納する。次に、ＣＰＵ組込装置は、送電すべき電力量の処理結果に基づいて、次に、当該処理結果に基づいて分電盤を制御し、所定量の電力量を商用電力系統へ送電する。
【００４７】
<処理の流れ>
本実施例の電力取引ユニットにおける処理の流れは図１０で説明した実施例３の電力取引ユニットにおける処理の流れと同様である。ただし、電力情報受信ステップにおいて、センターユニットから電力取引の有効条件を示す有効条件情報を受信し、第一送電量決定ステップにおいて、有効条件情報に基づいて電力取引の有効条件を満たすように商用電力系統へ送電すべき送電すべき電力量を決定する処理を行うことを特徴とする。
【００４８】
<効果>
本実施例の電力取引ユニットにより、実施例３の効果に加えて、電力取引が有効になるように適当な送電を行うことが可能になる。
【実施例５】
【００４９】
<概要>
本実施例の電力取引ユニットは、基本的に実施例３の電力取引ユニットと共通するが、センターユニットから受信する送電量の上限閾値の情報に基づいて送電すべき電力量を決定することを特徴としている。
【００５０】
<構成>
図１２は、本実施例の電力取引ユニットの機能ブロックの一例を示す図である。この図に示すように、本実施例の「電力取引ユニット」１２００は、「発電装置」１２０１と、「蓄電装置」１２０２と、「第一送電装置」１２０３と、「第一受電装置」１２０４と、「電力量取得装置」１２０５と、「第一送電量決定装置」１２０６と、「第一送電制御装置」１２０７と、「送信装置」１２０８と、「受信装置」１２０９とからなる。ここで、受信装置は「上限閾値情報受信部」１２１０を有し、第一送電量決定装置は、第一決定部として、「上限制限送電手段」１２１１を有することを特徴とする。
【００５１】
「上限閾値情報受信部」は、前記センターユニットから送電量の上限閾値に関する情報である上限閾値情報を受信する機能を有する。送電量の上限閾値に関する情報としては、例えば図１３に示すようなものが考えられる。この図の例では、所定地域及び所定時刻ごとに各電力取引ユニットから単位時間あたりに送電可能な電力量（ｋＷｈ／時間）の上限閾値が設定されている。例えば、お昼の時間帯における上限閾値は高めに設定されてあるが、深夜の時間帯における上限閾値は低めに設定されている。
【００５２】
このように上限閾値の情報を利用することにより、複数の電力取引ユニットから電力会社の送電線に対して過大な電力が供給されることもなく、電量会社として電力が必要な時間帯に電力の供給を各取引ユニットから受けることが可能である。特に電力取引ユニットと電力会社を結ぶ送電線の一部に断線が起ったような場合に、その近隣の電力取引ユニットに対して上限閾値を厳しくした情報を送信するなどして商用電力系統の調整を図ることが可能である。
【００５３】
「上限制限送電手段」は、前記上限閾値情報に基づいて第一送電装置から商用電力系統へ送電すべき電力量を決定する機能を有する。例えば、所定地域から送電される電力量が予想以上に大きくなり送電容量を超過しそうになった場合、改めてセンターユニットから当該地域の電力取引ユニットに対して送電量の上限閾値に関する情報が送信され、電力取引ユニットは新たな上限閾値に関する情報に基づいて上限閾値を超過しないように第一送電装置から送電すべき電力量を決定することが可能になる。
【００５４】
<具体的な構成>
本実施例の電力取引ユニットの具体的な構成は図９で説明した実施例３の電力取引ユニットと同様である。電力取引ユニットは、通信装置においてセンターユニットから送電量の上限閾値に関する情報を受信して、メインメモリの所定のアドレスに格納する。次に、ＣＰＵ組込装置は、送電量の上限閾値の情報に基づいて送電すべき電力量を決定する処理を行い、処理結果をメインメモリの所定のアドレスに格納する。次に、当該処理結果に基づいて分電盤を制御し、所定量の電力量を商用電力系統へ送電する。
【００５５】
<処理の流れ>
本実施例の電力取引ユニットにおける処理の流れは図１０で説明した実施例３の電力取引ユニットにおける処理の流れと同様である。ただし、電力情報受信ステップにおいて、センターユニットから送電量の上限閾値に関する情報を受信し、第一送電量決定ステップにおいて、送電量の上限閾値に関する情報に基づいて商用電力系統へ送電すべき電力量を決定する処理を行うことを特徴とする。
【００５６】
<効果>
本実施例の電力取引ユニットにより、実施例３の効果に加えて、センターユニットから提示された送電量の上限閾値を超過しないように適当な送電を行うことが可能になる。
【実施例６】
【００５７】
<概要>
本実施例の電力取引ユニットは、基本的に実施例３の電力取引ユニットと共通するが、センターユニットから受信する送電量の要求値の情報に基づいて送電すべき電力量を決定することを特徴としている。
【００５８】
<構成>
図１４は、本実施例の電力取引ユニットの機能ブロックの一例を示す図である。この図に示すように、本実施例の「電力取引ユニット」１４００は、「発電装置」１４０１と、「蓄電装置」１４０２と、「第一送電装置」１４０３と、「第一受電装置」１４０４と、「電力量取得装置」１４０５と、「第一送電量決定装置」１４０６と、「第一送電制御装置」１４０７と、「送信装置」１４０８と、「受信装置」１４０９とからなる。ここで、受信装置は「要求値情報受信部」１４１０を有し、第一送電量決定装置は、第一決定部として、「要求対応送電手段」１４１１を有することを特徴とする。
【００５９】
「要求値情報受信部」は、前記センターユニットから送電量の要求値に関する情報である要求値情報を受信する機能を有する。ここで、送電量の要求値に関する情報としては、図１３と同様に各電力取引ユニットや所定時間帯及び所定地域ごとの情報とすることも可能であるが、図１５に示すように所定時間帯及び送電能力に基づいて設定した情報とすることも可能である。この図の例では、送電能力の高い電力取引ユニットに対しては大きめの要求値を設定し、送電能力の低い電力取引ユニットに対しては小さめの要求値を設定している。
【００６０】
なお、送電能力のレベルは所定時間当たりの平均送電量に基づいて決定することも可能であるし、送電量のピーク値に基づいて決定することも可能である。また、送電能力のレベルは所定の電力取引ユニットに対して常時固定する必要はなく、時間帯や季節によりセンターユニット又は各電力取引ユニットにおいて適宜設定することが可能である。例えば、０時〜７時までの送電能力が低い場合は当該時間帯において能力Ｃのカテゴリーの要求値の情報を利用し、１１時〜１４時までの送電能力が高い場合は当該時間帯において能力Ｂのカテゴリーの要求値の情報を利用する、といった構成も可能である。
【００６１】
「要求対応送電手段」は、前記要求値情報に基づいて第一送電装置から商用電力系統へ送電すべき電力量を決定する機能を有する。例えば、お昼の時間帯において電力会社からの送電だけでは所定地域に対する電力の供給が間に合わない場合などは、センターユニットから要求値情報を当該地域の電力取引ユニットに対して送信し、当該地域の電力取引ユニットは要求値情報に基づいて第一送電装置から送電すべき電力量を決定することが可能になる。なお、当該情報に従った場合の加重利益の情報などを合わせて受信し、電力取引ユニットにおいて当該利益に応じて送電すべき電力量を決定する構成とすることも可能である。例えば、加重利益が通常の売電単価の０．５倍以上である場合は要求値に従い、それよりも小さい場合や要求値を満たす送電を行えない場合は要求値に従わない、といった構成が可能である。
【００６２】
<具体的な構成>
本実施例の電力取引ユニットの具体的な構成は図９で説明した実施例３の電力取引ユニットと同様である。電力取引ユニットは、通信装置においてセンターユニットから送電量の要求値に関する情報を受信して、メインメモリの所定のアドレスに格納する。次に、ＣＰＵ組込装置は、送電量の要求値の情報に基づいて送電すべき電力量を決定する処理を行い、処理結果をメインメモリの所定のアドレスに格納する。次に、当該処理結果に基づいて分電盤を制御し、所定量の電力量を商用電力系統へ送電する。
【００６３】
<処理の流れ>
本実施例の電力取引ユニットにおける処理の流れは図１０で説明した実施例３の電力取引ユニットにおける処理の流れと同様である。ただし、電力情報受信ステップにおいて、センターユニットから送電量の要求値に関する情報を受信し、第一送電量決定ステップにおいて、送電量の要求値に関する情報に基づいて送電すべき電力量を決定する処理を行うことを特徴とする。
【００６４】
<効果>
本実施例の電力取引ユニットにより、実施例３の効果に加えて、センターユニットから提示された送電量の要求値に合わせて、適当な送電を行うことが可能になる。
【実施例７】
【００６５】
<概要>
本実施例の電力取引ユニットは、基本的に実施例３の電力取引ユニットと共通するが、センターユニットから受信する電力の売買価格の情報に基づいて送電すべき電力量を決定することを特徴としている。
【００６６】
<構成>
図１６は、本実施例の電力取引ユニットの機能ブロックの一例を示す図である。この図に示すように、本実施例の「電力取引ユニット」１６００は、「発電装置」１６０１と、「蓄電装置」１６０２と、「第一送電装置」１６０３と、「第一受電装置」１６０４と、「電力量取得装置」１６０５と、「第一送電量決定装置」１６０６と、「第一送電制御装置」１６０７と、「送信装置」１６０８と、「受信装置」１６０９とからなる。ここで、受信装置は「売買価格情報受信部」１６１０を有し、第一送電量決定装置は、第一決定部として、「第二収益指向送電手段」１６１１を有することを特徴とする。
【００６７】
「売買価格情報受信部」は、前記センターユニットから電力の売買価格に関する情報である売買価格情報を受信する機能を有する。電力の売買価格は売買を行う日時によって変動する可能性があるため、センターユニットから電力の売買価格に関する情報をネットワークを介して取得することで、適当なタイミングで適当な量の送電を行うことが可能になる。電力の売買価格の情報としては、実施例２の図６で示した情報と同様のものも考えられるが、例えば図１７のように１時間毎にセンターユニットから取得する買電単価と売電単価の情報も考えられる。この図の例では、株価のように電力の単価が変動する場合にも、センターユニットと情報のやり取りを行い、電力取引ユニットにて現時点の収益及び数時間先の収益等を予測することが可能になる。
【００６８】
「第二収益指向送電手段」は、前記売買価格情報に基づいて収益が高くなるように第一送電装置から商用電力系統へ送電すべき電力量を決定する機能を有する。ここで、収益を高くなるか否か判断する方法としては、実施例２で述べた方法と共通するが、電力の買電単価と売電単価の差分に基づいて判断する方法や基本料金と需要電力量の関係に基づいて判断する方法などが考えられる。その他の方法としては、今後の売電単価（及び買電単価）を予測して、予測された売電単価と買電単価の差分に比例して送電量を決定する、といった処理が可能である。
【００６９】
<具体的な構成>
本実施例の電力取引ユニットの具体的な構成は図９で説明した実施例３の電力取引ユニットと同様である。電力取引ユニットは、通信装置においてセンターユニットから電力の売買価格に関する情報を受信して、メインメモリの所定のアドレスに格納する。次に、ＣＰＵ組込装置は、電力の売買価格の情報に基づいて収益が高くなるように送電すべき電力量を決定する処理を行い、処理結果をメインメモリの所定のアドレスに格納する。次に、当該処理結果に基づいて分電盤の内部回路等を制御し、所定量の電力量を商用電力系統へ送電する。
【００７０】
<処理の流れ>
本実施例の電力取引ユニットにおける処理の流れは図１０で説明した実施例３の電力取引ユニットにおける処理の流れと同様である。ただし、電力情報受信ステップにおいて、センターユニットから電力の売買価格に関する情報を受信し、第一送電量決定ステップにおいて、電力の売買価格の情報に基づいて収益が高くなるように商用電力系統へ送電すべき電力量を決定する処理を行うことを特徴とする。
【００７１】
<効果>
本実施例の電力取引ユニットにより、実施例３の効果に加えて、センターユニットからの現時点の電力の売買価格情報に基づいて収益が高くなるように、適当な送電を行うことが可能になる。
【実施例８】
【００７２】
<概要>
本実施例の電力取引ユニットは、基本的に実施例１の電力取引ユニットと共通するが、発電装置にて発電された電力又は／及び蓄電装置にて蓄電された電力を商用電力系統以外の外部電力系統に送電可能な装置を有することを特徴とする。また、当該装置として、外部電力系統のハイブリッドカー又は電気自動車に対して電力を送電するための構成を設けることも可能である。
【００７３】
<構成>
図１８は、本実施例の電力取引ユニットの機能ブロックの一例を示す図である。本実施例の「電力取引ユニット」１８００は、図に示すように、「発電装置」１８０１と、「蓄電装置」１８０２と、「第一送電装置」１８０３と、「第一受電装置」１８０４と、「電力量取得装置」１８０５と、「第一送電量決定装置」１８０６と、「第一送電制御装置」１８０７と、「第二送電装置」１８０８とからなり、第二送電装置は「自動車系送電部」１８０９を有することを特徴とする。なお、自動車系送電部とは別の構成を設けることも可能である。
【００７４】
「第二送電装置」は、発電装置にて発電された電力又は／及び蓄電装置にて蓄電された電力を商用電力系統以外の外部電力系統に送電可能とする機能を有する。ここで、商用電力系統以外の外部電力系統としては、例えば商用電力系統とは別に設けられた局所的な電力系統を考えることができる。隣接する複数の建物等と局所的な電力系統を形成している場合は、第二送電装置を用いることで当該隣接する建物等に対して電力を供給することも可能である。例えば、これらの地域において商用電力系統から受電することができない場合、本実施例の電力取引ユニットから電力の足りないところへの送電を行うことが可能になる。
【００７５】
なお、発電装置にて発電された電力又は／及び蓄電装置にて蓄電された電力を商用電力系統以外の外部電力系統へ送電すべき電力量を決定する第二送電量決定装置を設ける構成も可能である。また、第二送電量決定装置により決定された電力量を商用電力系統へ送電するように第二送電装置を制御する第二送電制御装置を設ける構成も可能である。第二送電量決定装置の具体的な決定方法は、第一送電量決定装置と同様の方法である構成も可能であるし、異なる方法を用いる構成も可能である。
【００７６】
「自動車系送電部」は、外部電力系統のハイブリッドカー又は電気自動車に対して電力を送電するための機能を有する。ハイブリッドカーや電気自動車は常時電力取引ユニットと接続されているわけではないが、これらの車の電力が少なくなってきた場合において電力取引ユニットと接続することにより容易に充電を行うことが可能である。また、売電料金の安い時間帯に発電した電力をこれらの車の蓄電部材に蓄えておき、売電量金の高い時間帯に送電する、といった処理も可能になる。
【００７７】
<具体的な構成>
図１９は本実施例の電力取引ユニットの具体的な構成の一例を示した図である。基本的に図２で示した実施例１の電力取引ユニットの具体的な構成と共通するが、外部電力系統に対して発電装置にて発電された電力又は／及び蓄電装置にて蓄電された電力を送電プラグを介して送電することが可能である。なお、この図のように、電気自動車等の蓄電池に対して送電するための車用送電プラグを設ける構成も可能である。
【００７８】
<処理の流れ>
本実施例の電力取引ユニットにおける処理の流れは、図４で説明した実施例１の電力取引ユニットにおける処理の流れと同様である。ただし、第一送電制御ステップにおいて、発電装置にて発電された電力又は／及び蓄電装置にて蓄電された電力を商用電力系統以外の外部電力系統に送電する制御処理を行うことも可能である。
【００７９】
<効果>
本実施例の電力取引ユニットにより、実施例１の効果に加えて、商用電力系統以外の外部電力系統に対しても送電することが可能になる。
【実施例９】
【００８０】
<概要>
本実施例の電力取引ユニットは、基本的に実施例１の電力取引ユニットと共通するが、
商用電力系統以外の外部電力系統から電力を受電可能な装置を有する。また、当該装置として、外部電力系統のハイブリッドカー又は電気自動車から電力を受電するための構成を設けることも可能である。
【００８１】
<構成>
図２０は、本実施例の電力取引ユニットの機能ブロックの一例を示す図である。この図に示すように、本実施例の「電力取引ユニット」２０００は、「発電装置」２００１と、「蓄電装置」２００２と、「第一送電装置」２００３と、「第一受電装置」２００４と、「電力量取得装置」２００５と、「第一送電量決定装置」２００６と、「第一送電制御装置」２００７と、「第二受電装置」２００８とからなり、第二受電装置は「自動車系受電部」２００９を有することを特徴とする。なお、自動車系受電部とは別の構成部を設けることも可能である。
【００８２】
「第二受電装置」は、商用電力系統以外の外部電力系統から電力を受電可能とする機能を有する。例えば、局所的な地域において商用電力系統とは別の電力系統が形成されている場合は、当該第二受電装置を用いることで、停電等の緊急時においてこれらの電力系統から電力を受電することが可能になる。
【００８３】
また、電力量取得装置にて、商用電力系統以外の外部電力系統から受電された電力量を取得し、当該電力量の値をさらに用いて、第一送電装置から商用電力系統へ送電すべき電力量を決定することも可能である。
【００８４】
「自動車系受電部」は、外部電力系統のハイブリッドカー又は電気自動車から電力を受電するための機能を有する。例えば、上記同様商用電力系統が停電になってしまった場合でも、電力を多く蓄えている電気自動車等から受電することによって、一時的に電力を復旧することも可能である。
【００８５】
<具体的な構成>
図２１は本実施例の電力取引ユニットの具体的な構成の一例を示した図である。基本的に図２で示した実施例１の電力取引ユニットの具体的な構成と共通するが、商用電力系統以外の外部電力系統から受電プラグを介して受電することが可能である。なお、この図のように、電気自動車等の蓄電池から受電するための車用受電プラグを設ける構成も可能である。
【００８６】
<処理の流れ>
本実施例の電力取引ユニットにおける処理の流れは図４で説明した実施例１の電力取引ユニットにおける処理の流れと同様である。ただし、電力量取得ステップにおいて、商用電力系統以外の外部電力系統から受電した電力量を取得することも可能である。
【００８７】
<効果>
本実施例の電力取引ユニットにより、実施例１の効果に加えて、商用電力系統以外の外部電力系統から受電することが可能となる。
【実施例１０】
【００８８】
<概要>
本実施例の電力取引ユニットは、基本的に実施例１の電力取引ユニットと共通するが、電気機器の消費電力に係る二酸化炭素排出係数が所定基準値以下に調整可能なように商用電力系統へ送電すべき電力量を決定することが可能である。
【００８９】
<構成>
図２２は、本実施例の電力取引ユニットの機能ブロックの一例を示す図である。この図に示すように、本実施例の「電力取引ユニット」２２００は、「発電装置」２２０１と、「蓄電装置」２２０２と、「第一送電装置」２２０３と、「第一受電装置」２２０４と、「電力量取得装置」２２０５と、「第一送電量決定装置」２２０６と、「第一送電制御装置」２２０７と、「二酸化炭素排出係数情報保持装置」２２０８とからなり、第一送電量決定装置は「環境指向送電手段」２２０９を有することを特徴とする。基本的な構成は実施例１の図１で説明した電力取引ユニットと共通するため、相違点である「二酸化炭素排出係数情報保持装置」と「環境指向送電手段」について説明する。
【００９０】
「二酸化炭素排出係数情報保持装置」は、発電装置にて発電された電力又は／及び蓄電装置にて蓄電された電力と商用電力系統からの電力に係る各二酸化炭素排出係数の情報である二酸化炭素排出係数情報を保持する機能を有する。ここで二酸化炭素排出係数とは、所定の単位電力量の電力を生成させる過程において生じる二酸化炭素量などを表わすものである。
【００９１】
二酸化炭素排出係数情報としては、例えば図２３のようなものが考えられる。この図に示すように、例えば、商用電力系統からの電力は複数の種類の発電装置により生成されており、太陽発電装置によって生成された電力の二酸化炭素排出係数よりも大きくなっている。また、蓄電装置により蓄電された電力の二酸化炭素排出係数は、その電力の起源が太陽発電装置であればその電力の二酸化炭素排出係数となるし、商用電力系統の電力も蓄電可能ならば、その割合に応じた二酸化炭素排出係数の値となる。この図の例では蓄電装置にて蓄電された電力は太陽発電装置及び商用電力系統からそれぞれ半分の割合で供給されている。これらの値が適宜更新される態様も考えられる。また、ネットワークを介して適宜商用電力系統からの電力に係る二酸化炭素排出係数等を取得する構成も可能である。
【００９２】
「環境指向送電手段」は、前記各二酸化炭素排出係数に基づいて算出される電気機器の消費電力に係る二酸化炭素排出係数が所定基準値以下に調整可能なように第一送電装置から商用電力系統へ送電すべき電力量を決定する機能を有する。
【００９３】
例えば、電気機器の消費電力に係る二酸化炭素排出係数の基準値を０．３（ｋｇ・ＣＯ２／ｋＷｈ）とする場合、図２３の太陽発電装置を有する条件下においては、電気機器の消費電力に係る二酸化炭素排出係数が基準値以下に調整可能なように、商用電力系統からの電力の奇与を全体の消費電力の７５％以下に抑えることが好ましい。また、図２３の太陽発電装置と蓄電装置を有する条件下においては、商用電力系統からの電力の奇与は全体の消費電力の５０％以下に抑えることが好ましい。よって、残りの消費電力を発電装置又は／及び蓄電装置からの電力で補うことができるよう、商用電力系統へ送電すべき電力量を決定することになる。なお、発電装置又は／及び蓄電装置からの電力の供給が少なく基準値以下に調整することができない場合は、なるべく基準値に近くなるように商用電力系統へ送電すべき電力量を０とすることが考えられる。
【００９４】
<具体的な構成>
本実施例の電力取引ユニットの具体的な構成は図２で説明した実施例１の電力取引ユニットと同様である。まず、ＣＰＵ組込装置（第一送電量決定装置、第一送電制御装置、二酸化炭素排出係数情報保持装置）は、発電装置、蓄電装置、商用電力系統からの電力に係る各二酸化炭素排出係数の情報を記憶装置（フラッシュメモリ等）から取得し、メインメモリの所定のアドレスに格納する。次に、電気機器の消費電力に係る二酸化炭素排出係数の基準値を最低限満たす条件（商用電力系統の電力、発電装置又は／及び蓄電装置の電力の消費電力に占める割合など）を算出し、処理結果をメインメモリの所定のアドレスに格納する。次に、上記処理結果と発電装置又は／及び蓄電装置の電力量に基づいて商用電力系統へ送電すべき電力として決定する処理を行い、処理結果をメインメモリの所定のアドレスに格納する処理を行う。
【００９５】
<処理の流れ>
本実施例の電力取引ユニットにおける処理の流れは図４で説明した実施例１の電力取引ユニットにおける処理の流れと同様である。ただし、第一送電量決定ステップにおいて、各電力の二酸化炭素排出係数が所定基準値以下になるように商用電力系統へ送電すべき電力量を決定することを特徴とする。
【００９６】
<効果>
本実施例の電力取引ユニットにより、実施例１の効果に加えて、電気機器の消費電力に係る二酸化炭素排出係数が所定基準値以下に調整可能なように商用電力系統へ送電すべき電力量を決定することが可能である。
【実施例１１】
【００９７】
<概要>
本実施例の電力取引ユニットは、基本的に実施例１０で記載した電力取引ユニットと共通するが、電気機器の消費電力量の大きさを表示されたバーグラフの目盛りの指数で示し、電気機器の消費電力量に係る二酸化炭素排出係数の大きさをバーグラフの目盛りの色調で示すことが可能である。
【００９８】
<構成>
図２４は、本実施例の電力取引ユニットの機能ブロックの一例を示す図である。この図に示すように、本実施例の「電力取引ユニット」２４００は、「発電装置」２４０１と、「蓄電装置」２４０２と、「第一送電装置」２４０３と、「第一受電装置」２４０４と、「電力量取得装置」２４０５と、「第一送電量決定装置」２４０６と、「第一送電制御装置」２４０７と、「二酸化炭素排出係数情報保持装置」２４０８と、「表示装置」２４１０とからなり、第一送電量決定装置は「環境指向送電手段」２４０９を有し、表示装置は「消費電力量表示手段」２４１１と「二酸化炭素排出係数表示手段」２４１２とを有することを特徴とする。基本的な構成は実施例１０の図２２で説明した電力取引ユニットと共通するため、相違点である「消費電力量表示手段」と「二酸化炭素排出係数表示手段」について説明する。
【００９９】
「表示装置」は、バーグラフを表示可能な機能を有する。表示装置の一例としては、例えば図２５のようなものが考えられる。この図の例では、「表示装置」２５０１の縦辺に沿うように「バーグラフ」２５０２をグラフィック表示させているが、横辺に沿うように表示させる構成や、輪状に表示させる構成も同様に考えられる。また、この図のように、バーグラフの他に、電力量に関するパラメータをキャラクターの表情などで表示する表示窓を設ける構成も可能である。バーグラフの「目盛り」２５０２が示すパラメータは以下に述べる電気機器の消費電力量や第一送電装置から商用電力系統へ送電される電力量の大きさとすることが考えられるが、その他の電力に関するパラメータの大きさを選択することも可能である。
【０１００】
「消費電力量表示手段」は、前記電気機器の消費電力量の大きさに応じてバーグラフの目盛の指数を変化させる機能を有する。ここで、電気機器の消費電力量の大きさは、所定期間（例えば、１日や１ヶ月）にわたる消費電力量の積算値とすることも可能であるし、所定時間（例えば、３０分や１時間）にわたる消費電力量の平均値とすることも可能である。
【０１０１】
「二酸化炭素排出係数表示手段」は、前記電気機器の消費電力に係る二酸化炭素排出係数の大きさに応じてバーグラフの目盛の色調を変化させる機能を有する。ここで、電気機器の消費電力に係る二酸化炭素排出係数の大きさは、消費電力に寄与する各電力（発電量、蓄電量、商用電力系統からの受電量等）の寄与率と各二酸化炭素排出係数の値を用いることにより算出することが可能である。なお、各電力量の値を、短い時間（例えば、１０秒や３０秒）間隔で取得し、その都度二酸化炭素排出係数の表示を更新することが考えられる。
【０１０２】
バーグラフの目盛りの色調の変化のさせ方としては、例えば二酸化炭素排出係数の値が小さい場合は緑に近い色にし、二酸化炭素排出係数の値が大きい場合は黒に近い色にすることが考えられる。当該色調により、電力取引ユニットの利用者は、電気機器で消費している電力が二酸化炭素の排出にどれ程関係しているのか認識することが可能になる。
【０１０３】
<具体的な構成>
本実施例の電力取引ユニットの具体的な構成は、基本的に図２で示した実施例１の電力取引ユニットの具体的な構成と共通するが、バーグラフを表示可能な表示装置をさらに有する。当該表示装置は、ＣＰＵ組込装置等の一部とする構成も可能であるし、その他の装置と独立した装置とする構成も可能である。ＣＰＵ組込装置（第一送電量決定装置、第一送電制御装置、二酸化炭素排出係数情報保持装置）は、発電装置、蓄電装置、商用電力系統からの電力に係る各二酸化炭素排出係数の情報を記憶装置（フラッシュメモリ等）から取得し、メインメモリの所定のアドレスに格納する。次に、電気機器の消費電力の供給元となる各電力量の大きさを電力メーターから取得し、各二酸化炭素排出係数の値を用いて電気機器の消費電力に係る二酸化炭素排出係数を算出し、処理結果をメインメモリの所定のアドレスに格納する。次に、ＣＰＵ組込装置は、表示装置に対して電力機器の消費電力量と消費電力に係る二酸化炭素排出係数の情報を出力し、表示装置は表示されたバーグラフにおいて、電気機器の消費電力量の大きさに応じてバーグラフの目盛りの指数を変化させ、電気機器の消費電力に係る二酸化炭素排出係数の大きさに応じてバーグラフの目盛りの色調を変化させる処理を行う。
【０１０４】
<処理の流れ>
図２６は、上記電力取引ユニットの表示処理の流れの一例を示す図である。同図の処理の流れは以下のステップからなる。最初にステップＳ２６０１（電力量取得ステップ）では、発電装置の発電量又は／及び蓄電装置の蓄電量と電気機器の消費電力量を取得する。ステップＳ２６０２（第一送電量決定ステップ）では、商用電力系統へ送電すべき電力量を決定する。ステップＳ２６０３（第一送電制御ステップ）では、第一送電量決定ステップで決定された電力量を商用電力系統へ送電する。ステップＳ２６０４（表示ステップ）では、電気機器の消費電力量の大きさに応じてグラフィック表示されたバーグラフの目盛りの指数を変化させ、電気機器の消費電力に係る二酸化炭素排出係数の大きさに応じてバーグラフの目盛りの色調を変化させる。
【０１０５】
<効果>
本実施例の電力取引ユニットにより、実施例１の効果に加えて、電気機器の消費電力量や電気機器の消費電力量に係る二酸化炭素排出係数の大きさをバーグラフの目盛りで視覚的に表示することが可能である。
【実施例１２】
【０１０６】
<概要>
本実施例の電力取引ユニットは、基本的に実施例１で記載した電力取引ユニットと共通するが、商用電力系統へ送電される電力量の大きさを表示されたバーグラフの目盛りの指数で示し、発電された電力量の大きさをバーグラフの目盛りの色調で示すことが可能である。
【０１０７】
<構成>
図２７は、本実施例の電力取引ユニットの機能ブロックの一例を示す図である。この図に示すように、本実施例の「電力取引ユニット」２７００は、「発電装置」２７０１と、「蓄電装置」２７０２と、「第一送電装置」２７０３と、「第一受電装置」２７０４と、「電力量取得装置」２７０５と、「第一送電量決定装置」２７０６と、「第一送電制御装置」２７０７と、「表示装置」２７０８とからなり、表示装置は「送電量表示手段」２７０９と「発電量表示手段」２７１０とを有することを特徴とする。基本的な構成は実施例１１の図２４で説明した電力取引ユニットと共通するため、相違点である「送電量表示手段」と「発電量表示手段」について説明する。
【０１０８】
「送電量表示手段」は、前記第一送電装置から商用電力系統へ送電される電力量の大きさに応じてバーグラフの目盛りの指数を変化させる機能を有する。ここで、商用電力へ送電される電力量の大きさは、所定期間（例えば、１日や１ヶ月）にわたる送電量の積算値とすることも可能であるし、所定時間（例えば、３０分や１時間）にわたる送電量の平均値とすることも可能である。また、送電される電力の大きさは、第一送電量決定装置にて決定された値を利用して求めることも可能であるし、第一送電装置から送電される電力量から取得することも可能である。
【０１０９】
「発電量表示手段」は、前記発電装置にて発電された電力量の大きさに応じてバーグラフの目盛りの色調を変化させる機能を有する。また、発電された電力の大きさは、送電量の大きさと同じく、任意の時間に発電された電力の大きさとすることが可能である。
【０１１０】
なお、バーグラフの目盛りの点滅間隔で、その他のパラメータの値を示すことも可能である。例えば、点滅間隔が早い場合は電気機器の消費電力量が大きくなっていることを示し、点滅間隔が遅い場合は電気機器の消費電力量が小さくなっていることを示す、といった構成も可能である。
【０１１１】
<具体的な構成>
本実施例の電力取引ユニットの具体的な構成は、基本的に図２で示した実施例１の電力取引ユニットの具体的な構成と共通するが、バーグラフを表示可能な表示装置をさらに有する。ＣＰＵ組込装置（第一送電量決定装置、第一送電制御装置）は、商用電力系統へ送電される電力量を決定処理の結果から取得し、発電装置にて発電された電力量の大きさを電力メーターから取得して、取得した値をメインメモリの所定のアドレスに格納する。次に、ＣＰＵ組込装置は、表示装置に対して商用電力系統へ送電される電力量と発電装置にて発電された電力量の情報を出力し、表示装置はグラフィック表示されたバーグラフにおいて、商用電力系統へ送電された電力の大きさに応じてバーグラフの目盛りの指数を変化させ、発電装置にて発電された電力の大きさに応じてバーグラフの目盛りの色調を変化させる処理を行う。
【０１１２】
<処理の流れ>
電力取引ユニットの表示処理の流れは、基本的に図２６で示した実施例１１の表示処理の流れと同様である。ただし、表示ステップにおいて、商用電力系統へ送電される電力量の大きさに応じてグラフィック表示されたバーグラフの目盛りの指数を変化させ、発電装置にて発電された電力量の大きさに応じてバーグラフの目盛りの色調を変化させる処理を行う。
【０１１３】
<効果>
本実施例の電力取引ユニットにより、実施例１の効果に加えて、商用電力系統へ送電される電力量や発電装置にて発電された電力量の大きさをバーグラフの目盛りで視覚的に表示することが可能である。
【符号の説明】
【０１１４】
０１００  電力取引ユニット、０１０１  発電装置、０１０２  蓄電装置、０１０３  第一送電装置、０１０４  第一受電装置、０１０５  電力量取得装置、０１０６  第一送電量決定装置、０１０７  第一送電制御装置、０２０１  分電盤、０２０２  発電装置、０２０３  蓄電装置、０２０４Ａ・Ｂ  電気機器、０２０５  商用電力系統、０２０６Ａ〜Ｅ  電力メーター、０２０７  ＣＰＵ組込装置、０３０１  分電盤、０３０２  発電装置系統、０３０３  蓄電装置系統、０３０４  電気機器系統、０３０５  商用電力系統、０５０９  第一収益指向送電手段、０７０１Ａ〜Ｚ  電力取引ユニット、０７０２  センターユニット、０７０３  ネットワーク、０８０８  送信装置、０８０９  受信装置、０８１０  第一決定部、０９０８  センターユニット、０９０９  通信装置、１１１０  有効条件情報受信部、１１１１  有効取引送電手段、１２１０  上限閾値情報受信部、１２１１  上限制限送電手段、１４１０  要求値情報受信部、１４１１  要求対応送電手段、１６１０  売買価格情報受信部、１６１１  第二収益指向送電手段、１８０８  第二送電装置、１８０９  自動車系送電部、１９０８  外部電力系統、１９０９  送電プラグ、１９１０  電気自動車等、１９１１  車用送電プラグ、２００８  第二受電装置、２００９  自動車系受電部、２１０９  受電プラグ、２１１１  車用受電プラグ、２２０８  二酸化炭素排出係数情報保持装置、２２０９  環境指向送電手段、２４１０  表示装置、２４１１  消費電力量表示手段、２４１２  二酸化炭素排出係数表示手段、２７０９  送電量表示手段、２７１０  発電量表示手段
【図１】
2011087383.tif 000003
【図２】
2011087383.tif 000004
【図３】
2011087383.tif 000005
【図４】
2011087383.tif 000006
【図５】
2011087383.tif 000007
【図６】
2011087383.tif 000008
【図７】
2011087383.tif 000009
【図８】
2011087383.tif 000010
【図９】
2011087383.tif 000011
【図１０】
2011087383.tif 000012
【図１１】
2011087383.tif 000013
【図１２】
2011087383.tif 000014
【図１３】
2011087383.tif 000015
【図１４】
2011087383.tif 000016
【図１５】
2011087383.tif 000017
【図１６】
2011087383.tif 000018
【図１７】
2011087383.tif 000019
【図１８】
2011087383.tif 000020
【図１９】
2011087383.tif 000021
【図２０】
2011087383.tif 000022
【図２１】
2011087383.tif 000023
【図２２】
2011087383.tif 000024
【図２３】
2011087383.tif 000025
【図２４】
2011087383.tif 000026
【図２５】
2011087383.tif 000027
【図２６】
2011087383.tif 000028
【図２７】
2011087383.tif 000029
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月1日(2010.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電装置又は／及び蓄電装置と、
発電装置にて発電された電力又は／及び蓄電装置にて蓄電された電力を商用電力系統へ送電可能とする第一送電装置と、
商用電力系統からの電力を受電可能とする第一受電装置と、
発電装置の発電量又は／及び蓄電装置の蓄電量と電気機器の消費電力量を取得可能な電力量取得装置と、
電力量取得装置にて取得した各電力量の情報に基づいて第一送電装置から商用電力系統へ送電すべき電力量を決定する第一送電量決定装置と、
第一送電量決定装置により決定された電力量を商用電力系統へ送電するように第一送電装置を制御する第一送電制御装置と、
からなる電力取引ユニット。
【請求項２】
前記電力取引ユニットは、電力の売買価格の情報である売買価格情報を保持する売買価格情報保持装置をさらに有し、
前記第一送電量決定装置は、前記売買価格情報に基づいて収益が高くなるように第一送電装置から商用電力系統へ送電すべき電力量を決定する第一収益指向送電手段を有することを特徴とする請求項１に記載の電力取引ユニット。
【請求項３】
前記第一送電量決定装置は、
現在までの電力使用量の時間平均に基づいて所定時間（基本料金を定めるための需要電力を測定する期間）の需要電力量の予測値を求め、予測値が閾値を超過し基本料金の値上がりが予測される場合は、前記所定時間の電力使用量の値が閾値を超過しないように発電又は／及び蓄電された電力を消費電力として利用し、残りの電力量を送電すべき電力量として決定する処理を行うように構成されている請求項１又は２に記載の電力取引ユニット。
【請求項４】
前記電力取引ユニットは複数の電力取引ユニットの電力に関する情報を収集するセンターユニットとネットワークを介して連結され、
前記取引ユニットは、
電力に関する情報を前記センターユニットに対して送信する送信装置と、
電力に関する情報を前記センターユニットから受信する受信装置をさらに有し、
前記第一送電量決定装置は、前記センターユニットから受信する電力に関する情報に基づいて第一送電装置から商用電力系統へ送電すべき電力量を決定する第一決定部を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか一に記載の電力取引ユニット。
【請求項５】
前記受信装置は、前記センターユニットから電力取引の有効条件を示す有効条件情報を受信する有効条件情報受信部を有し、
前記第一決定部は、前記有効条件情報に基づいて電力取引の有効条件を満たすように第一送電装置から商用電力系統へ送電すべき電力量を決定する有効取引送電手段を有することを特徴とする請求項４に記載の電力取引ユニット。
【請求項６】
前記受信装置は、前記センターユニットから送電量の上限閾値に関する情報である上限閾値情報を受信する上限閾値情報受信部を有し、
前記第一決定部は、前記上限閾値情報に基づいて第一送電装置から商用電力系統へ送電すべき電力量を決定する上限制限送電手段を有することを特徴とする請求項４又は５に記載の電力取引ユニット。
【請求項７】
前記受信装置は、前記センターユニットから送電量の要求値に関する情報である要求値情報を受信する要求値情報受信部を有し、
前記第一決定部は、前記要求値情報に基づいて第一送電装置から商用電力系統へ送電すべき電力量を決定する要求対応送電手段を有することを特徴とする請求項４から６のいずれか一に記載の電力取引ユニット。
【請求項８】
前記電力取引ユニットは送電量に基づいて送電能力を設定し、
前記要求値情報は、送電能力に応じた送電量の要求値に関する情報であり、
前記要求対応送電手段は、
前記センターユニットから受信する、所定時間帯及び送電能力に基づいて設定した値を示す情報であって、送電能力の高い電力取引ユニットに対しては大きめの要求値を設定し、送電能力の低い電力取引ユニットに対しては小さめの要求値を設定した情報と、前記設定された送電能力とに基づいて第一送電装置から商用電力系統へ送電すべき電力量を決定することを特徴とする請求項７に記載の電力取引ユニット。
【請求項９】
前記受信装置は、前記センターユニットから電力の売買価格に関する情報である売買価格情報を受信する売買価格情報受信部を有し、
前記第一決定部は、前記売買価格情報に基づいて収益が高くなるように第一送電装置から商用電力系統へ送電すべき電力量を決定する第二収益指向送電手段を有することを特徴とする請求項４から８のいずれか一に記載の電力取引ユニット。
【請求項１０】
発電装置にて発電された電力又は／及び蓄電装置にて蓄電された電力を商用電力系統以外の外部電力系統に送電可能とする第二送電装置をさらに有し、
前記第二送電装置は、外部電力系統のハイブリッドカー又は電気自動車に対して電力を送電するための自動車系送電部を有することを特徴とする請求項１から９のいずれか一に記載の電力取引ユニット。
【請求項１１】
商用電力系統以外の外部電力系統から電力を受電可能とする第二受電装置をさらに有し、
前記第二受電装置は、外部電力系統のハイブリッドカー又は電気自動車から電力を受電するための自動車系受電部を有することを特徴とする請求項１から１０のいずれか一に記載の電力取引ユニット。
【請求項１２】
前記電力取引ユニットは、発電装置にて発電された電力又は／及び蓄電装置にて蓄電された電力と商用電力系統からの電力に係る各二酸化炭素排出係数の情報である二酸化炭素排出係数情報を保持する二酸化炭素排出係数情報保持装置をさらに有し、
前記第一送電量決定装置は、前記各二酸化炭素排出係数に基づいて算出される電気機器の消費電力に係る二酸化炭素排出係数が所定基準値以下に調整可能なように第一送電装置から商用電力系統へ送電すべき電力量を決定する環境指向送電手段を有することを特徴とする請求項１から１１のいずれか一に記載の電力取引ユニット。
【請求項１３】
前記電力取引ユニットは、バーグラフをグラフィック表示可能な表示装置をさらに有し、
前記表示装置は、
前記電気機器の消費電力量の大きさに応じてバーグラフの目盛の指数を変化させる消費電力量表示手段と、
前記電気機器の消費電力に係る二酸化炭素排出係数の大きさに応じてバーグラフの目盛の色調を変化させる二酸化炭素排出係数表示手段と、
を有することを特徴とする請求項１２に記載の電力取引ユニット。
【請求項１４】
請求項６に記載の電力取引ユニットと請求項６に記載のセンターユニットから構成される電力取引システムであって、
前記電力取引ユニットの送信装置は、
前記電力取引ユニットから送電される電力量の情報を送信し、
前記センターユニットは、
前記電力取引ユニットから送信される送電される電力量の情報に基づいて所定地域から送電される電力量が電力会社の送電線の送電容量を超過しそうになった場合、当該地域の電力取引ユニットに対して送電量の上限閾値に関する情報を送信し、
前記電力取引ユニットの上限閾値送電手段は、
前記センターユニットから送信される送電量の上限閾値に関する情報に基づいて上限閾値を超過しないように第一送電装置から商用電力系統へ送電すべき電力量を決定するように構成されている、
電力取引システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
以上の課題を解決するために、発電装置又は／及び蓄電装置と、発電装置にて発電された電力又は／及び蓄電装置にて蓄電された電力を商用電力系統へ送電可能とする第一送電装置と、商用電力系統からの電力を受電可能とする第一受電装置と、発電装置の発電量又は／及び蓄電装置の蓄電量と電気機器の消費電力量を取得可能な電力量取得装置と、電力量取得装置にて取得した各電力量の情報に基づいて第一送電装置から商用電力系統へ送電すべき電力量を決定する第一送電量決定装置と、第一送電量決定装置により決定された電力量を商用電力系統へ送電するように第一送電装置を制御する第一送電制御装置と、からなる電力取引ユニットを提案する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月8日(2010.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電装置及び蓄電装置と、
発電装置にて発電された電力及び蓄電装置にて蓄電された電力を商用電力系統へ送電可能とする第一送電装置と、
商用電力系統からの電力を受電可能とする第一受電装置と、
発電装置の発電量及び蓄電装置の蓄電量と電気機器の消費電力量を取得可能な電力量取得装置と、
電力量取得装置にて取得した各電力量の情報に基づいて第一送電装置から商用電力系統へ送電すべき電力量を決定する第一送電量決定装置と、
第一送電量決定装置により決定された電力量を商用電力系統へ送電するように第一送電装置を制御する第一送電制御装置と、
前記電力取引ユニットは、電力の売買価格の情報である売買価格情報を保持する売買価格情報保持装置と、
からなり、
前記第一送電量決定装置は、
前記売買価格情報に基づいて収益が高くなるように第一送電装置から商用電力系統へ送電すべき電力量を決定する第一収益指向送電手段を有し、前記第一収益指向送電手段は現在までの電力使用量の時間平均に基づいて所定時間（基本料金を定めるための需要電力を測定する期間）の需要電力量の予測値を求め、予測値が閾値を超過し基本料金の値上がりが予測される場合は、前記所定時間の電力使用量の値が閾値を超過しないように発電及び蓄電された電力を消費電力として利用し、さらに収益が発生する場合には残りの電力量を送電すべき電力量として決定する処理を行うように構成されている電力取引ユニット。
【請求項２】
前記電力取引ユニットは複数の電力取引ユニットの電力に関する情報を収集するセンターユニットとネットワークを介して連結され、
前記電力取引ユニットは、
電力に関する情報を前記センターユニットに対して送信する送信装置と、
電力に関する情報を前記センターユニットから受信する受信装置をさらに有し、
前記第一送電量決定装置は、前記センターユニットから受信する電力に関する情報に基づいて第一送電装置から商用電力系統へ送電すべき電力量を決定する第一決定部を有することを特徴とする請求項１に記載の電力取引ユニット。
【請求項３】
前記受信装置は、前記センターユニットから電力取引の有効条件を示す有効条件情報を受信する有効条件情報受信部を有し、
前記第一決定部は、前記有効条件情報に基づいて電力取引の有効条件を満たすように第一送電装置から商用電力系統へ送電すべき電力量を決定する有効取引送電手段を有することを特徴とする請求項２に記載の電力取引ユニット。
【請求項４】
前記受信装置は、前記センターユニットから送電量の上限閾値に関する情報である上限閾値情報を受信する上限閾値情報受信部を有し、
前記第一決定部は、前記上限閾値情報に基づいて第一送電装置から商用電力系統へ送電すべき電力量を決定する上限制限送電手段を有することを特徴とする請求項２又は３に記載の電力取引ユニット。
【請求項５】
前記受信装置は、前記センターユニットから送電量の要求値に関する情報である要求値情報を受信する要求値情報受信部を有し、
前記第一決定部は、前記要求値情報に基づいて第一送電装置から商用電力系統へ送電すべき電力量を決定する要求対応送電手段を有することを特徴とする請求項２から４のいずれか一に記載の電力取引ユニット。
【請求項６】
前記電力取引ユニットは送電量に基づいて送電能力を設定し、
前記要求値情報は、送電能力に応じた送電量の要求値に関する情報であり、
前記要求対応送電手段は、
前記センターユニットから受信する、所定時間帯及び送電能力に基づいて設定した値を示す情報であって、送電能力の高い電力取引ユニットに対しては大きめの要求値を設定し、送電能力の低い電力取引ユニットに対しては小さめの要求値を設定した情報と、前記設定された送電能力とに基づいて第一送電装置から商用電力系統へ送電すべき電力量を決定することを特徴とする請求項５に記載の電力取引ユニット。
【請求項７】
前記受信装置は、前記センターユニットから電力の売買価格に関する情報である売買価格情報を受信する売買価格情報受信部を有し、
前記第一決定部は、前記売買価格情報に基づいて第一送電装置から商用電力系統へ送電すべき電力量を決定する第二収益指向送電手段を有することを特徴とする請求項２から６のいずれか一に記載の電力取引ユニット。
【請求項８】
発電装置にて発電された電力及び蓄電装置にて蓄電された電力を商用電力系統以外の外部電力系統に送電可能とする第二送電装置をさらに有し、
前記第二送電装置は、外部電力系統のハイブリッドカー又は電気自動車に対して電力を送電するための自動車系送電部を有することを特徴とする請求項１から７のいずれか一に記載の電力取引ユニット。
【請求項９】
商用電力系統以外の外部電力系統から電力を受電可能とする第二受電装置をさらに有し、
前記第二受電装置は、外部電力系統のハイブリッドカー又は電気自動車から電力を受電するための自動車系受電部を有することを特徴とする請求項１から８のいずれか一に記載の電力取引ユニット。
【請求項１０】
前記電力取引ユニットは、発電装置にて発電された電力及び蓄電装置にて蓄電された電力と商用電力系統からの電力に係る各二酸化炭素排出係数の情報である二酸化炭素排出係数情報を保持する二酸化炭素排出係数情報保持装置をさらに有し、
前記第一送電量決定装置は、前記各二酸化炭素排出係数に基づいて算出される電気機器の消費電力に係る二酸化炭素排出係数が所定基準値以下に調整可能なように第一送電装置から商用電力系統へ送電すべき電力量を決定する環境指向送電手段を有することを特徴とする請求項１から９のいずれか一に記載の電力取引ユニット。
【請求項１１】
前記電力取引ユニットは、バーグラフをグラフィック表示可能な表示装置をさらに有し、
前記表示装置は、
前記電気機器の消費電力量の大きさに応じてバーグラフの目盛の指数を変化させる消費電力量表示手段と、
前記電気機器の消費電力に係る二酸化炭素排出係数の大きさに応じてバーグラフの目盛の色調を変化させる二酸化炭素排出係数表示手段と、
を有することを特徴とする請求項１０に記載の電力取引ユニット。
【請求項１２】
請求項４に記載の電力取引ユニットと請求項４に記載のセンターユニットから構成される電力取引システムであって、
前記電力取引ユニットの送信装置は、
前記電力取引ユニットから送電される電力量の情報を送信し、
前記センターユニットは、
前記電力取引ユニットから送信される送電される電力量の情報に基づいて所定地域から送電される電力量が電力会社の送電線の送電容量を超過しそうになった場合、当該地域の電力取引ユニットに対して送電量の上限閾値に関する情報を送信し、
前記電力取引ユニットの上限閾値送電手段は、
前記センターユニットから送信される送電量の上限閾値に関する情報に基づいて上限閾値を超過しないように第一送電装置から商用電力系統へ送電すべき電力量を決定するように構成されている、
電力取引システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
以上の課題を解決するために、発電装置及び蓄電装置と、発電装置にて発電された電力及び蓄電装置にて蓄電された電力を商用電力系統へ送電可能とする第一送電装置と、商用電力系統からの電力を受電可能とする第一受電装置と、発電装置の発電量及び蓄電装置の蓄電量と電気機器の消費電力量を取得可能な電力量取得装置と、電力量取得装置にて取得した各電力量の情報に基づいて第一送電装置から商用電力系統へ送電すべき電力量を決定する第一送電量決定装置と、第一送電量決定装置により決定された電力量を商用電力系統へ送電するように第一送電装置を制御する第一送電制御装置と、前記電力取引ユニットは、電力の売買価格の情報である売買価格情報を保持する売買価格情報保持装置と、からなり、前記第一送電量決定装置は、前記売買価格情報に基づいて収益が高くなるように第一送電装置から商用電力系統へ送電すべき電力量を決定する第一収益指向送電手段を有し、前記第一収益指向送電手段は現在までの電力使用量の時間平均に基づいて所定時間（基本料金を定めるための需要電力を測定する期間）の需要電力量の予測値を求め、予測値が閾値を超過し基本料金の値上がりが予測される場合は、前記所定時間の電力使用量の値が閾値を超過しないように発電及び蓄電された電力を消費電力として利用し、さらに収益が発生する場合には残りの電力量を送電すべき電力量として決定する処理を行うように構成されている電力取引ユニットを提案する。