(57)【要約】【課題】本発明は、災害発生を検出し、設置位置に有効な災害情報を提供できる情報端末を提供することを目的とする。【解決手段】情報端末１０は、複数の情報源２２に有線または無線により接続し、情報源２２から公開されている情報を取得可能な情報通信処理装置１１と、液晶ディスプレイ装置１２を備え、情報通信処理装置１１には、予め、災害情報が公開される第１情報源３１と、信頼できるニュース情報が公開される第２情報源３２と、災害情報に関する一次キーワード群と、情報端末１０の設置位置で特定される二次キーワード群が設定され、情報通信処理装置１１は、所定時間毎に、第１情報源３１と第２情報源３２において公開されている情報を、一次キーワード群で検索し、適合が発生した場合、さらに二次キーワード群で検索して、選別した情報を液晶ディスプレイ装置１２に表示させる機能を備える。【選択図】図１
2011165017.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コミュニティスペースに設置される情報端末であって、
複数の情報源に有線または無線により接続し、前記情報源から公開されている情報を取得可能な情報通信処理手段と、
前記情報通信処理手段から出力される情報を表示する表示手段と
を備え、
前記情報通信処理手段には、予め、災害情報が公開される単一または複数の第１情報源と、信頼できるニュース情報が公開される単一または複数の第２情報源と、災害情報に関する一次キーワードまたは一次キーワード群と、情報端末の設置位置または地域性で特定される二次キーワードまたは二次キーワード群とが設定され、
前記情報通信処理手段は、所定時間毎に、前記第１情報源と第２情報源に接続し、これら情報源において公開されている情報を取得し、取得した情報を、前記一次キーワードまたは一次キーワード群で検索し、適合が発生した場合、さらに前記二次キーワードまたは二次キーワード群で検索して前記取得した情報を選別し、選別した情報を災害情報として前記表示手段へ出力し、表示させる機能を備えること
を特徴とする災害情報を提供する情報端末。
【請求項２】
前記情報通信処理手段には、予め、複数の表示情報が設定され、
前記情報通信処理手段は、前記二次キーワードまたは二次キーワード群で検索して選別した情報に適合する前記表示情報を求め、求めた表示情報を災害情報として前記表示手段へ出力し、表示させる機能を備えること
を特徴とする請求項１に記載の災害情報を提供する情報端末。
【請求項３】
前記情報通信処理手段には、予め、検索サービスを提供している単一または複数の第３情報源と、学習した選別のための単一または複数の情報源が設定され、
前記情報通信処理手段は、所定時間毎に、前記第３情報源に接続し、第３情報源の検索サービスを利用して、前記一次キーワードまたは一次キーワード群に適合する情報源を検索し、この検索した情報源が、前記選別のための情報源と一致するかどうかを確認し、一致した情報源の情報を災害情報として前記表示手段へ出力し、表示させる機能を備えること
を特徴とする請求項１または請求項２に記載の災害情報を提供する情報端末。
【請求項４】
前記情報通信処理手段は、前記表示手段への災害情報の出力を継続するか終了するかどうかを判断する機能を備えること
を特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の災害情報を提供する情報端末。
【請求項５】
前記二次キーワードまたは二次キーワード群は、前記情報通信処理手段に任意に設定可能としたこと
を特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の災害情報を提供する情報端末。
【請求項６】
前記情報通信処理手段へ操作信号を入力する入力手段を備え、
前記情報通信処理手段には、予め、情報端末の設置位置に応じて災害発生時に利用者が行動可能な、単一または複数の災害対応情報が記憶され、
前記情報通信処理手段は、前記災害情報を表示手段へ表示した後、前記入力手段により入力された操作信号に応じて、記憶された前記災害対応情報を前記表示手段へ出力し、表示させる機能を備えること
を特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の災害情報を提供する情報端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コミュニティスペースに設置され、利用者に災害情報を提供する情報端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の情報端末の一例が特許文献１に開示されている。この特許文献１に開示されている情報端末は、鉄道、地下鉄などの駅構内、空港ロビー、ビル構内等のようなコミュニティスペースに設置されており、大型ビジョンと、中小画面モニターと、多機能メッセージボードとを備え、緊急事故・災害時に大型ビジョンに誘導方向を示す矢印を、点滅方向及び矢印の移動で示すことにより避難方向を表示し、多機能メッセージボードに緊急情報を文字情報として表示し、事故・災害現場等の状況を、この現場に設置されたカメラからリアルタイムに中小型画面モニターに表示するように構成されている。この構成により、災害発生時に情報端末により、災害情報の配信、避難経路の表示が可能となり、情報端末システムを設置する場所において、災害発生時の情報端末を設置した場所の安全性を向上できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３０４５７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記特許文献１に開示されている情報端末は、設置する場所や設備の性質に応じて必要な災害情報が異なり、このような災害情報を提供する情報源が異なるため、情報端末で利用可能な情報源は、設置場所に応じて、個別に設計する必要があり、導入に際して、多大な時間とコストを要していた。
【０００５】
また地域密着型の情報端末（ＫＩＯＳＫ端末）を設置業者（作業者）が設定する場合、地域ごとに、その情報端末をカスタマイズする必要があり、設置業者（作業者）に多大の労力がかかるという問題があった。
【０００６】
また災害発生時には、災害状況の情報がテレビ等の放送メディアを通じて広く通知されるが、情報を入手する媒体（カーナビや携帯型テレビ）を全ての人が保有しているわけではないため、特に過疎地等においては、情報の入手手段を著しく欠く状況が発生している。このため、災害時に情報の不足に起因し、交通渋滞等が発生し、災害復旧の活動に弊害が生じることが危惧されており、災害時に、コミュニティスペースに設置された情報端末の有効な利用が望まれている。
【０００７】
そこで、本発明は、設置位置に有効な災害情報に関連する情報源を選択して、災害発生を検出し、災害が発生した被災地において利用者に有効な災害情報を提供でき、また設置場所に応じて個別に設計する必要がなく、さらに設置業者（作業者）の負担・労力を軽減でき、コストを低減できる、災害情報を提供する情報端末を提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述した目的を達成するために、本発明のうち請求項１に記載の発明は、コミュニティスペースに設置される情報端末であって、複数の情報源に有線または無線により接続し、前記情報源から公開されている情報を取得可能な情報通信処理手段と、前記情報通信処理手段から出力される情報を表示する表示手段とを備え、前記情報通信処理手段には、予め、災害情報が公開される単一または複数の第１情報源と、信頼できるニュース情報が公開される単一または複数の第２情報源と、災害情報に関する一次キーワードまたは一次キーワード群と、情報端末の設置位置または地域性で特定される二次キーワードまたは二次キーワード群とが設定され、前記情報通信処理手段は、所定時間毎に、前記第１情報源と第２情報源に接続し、これら情報源において公開されている情報を取得し、取得した情報を、前記一次キーワードまたは一次キーワード群で検索し、適合が発生した場合、さらに前記二次キーワードまたは二次キーワード群で検索して前記取得した情報を選別し、選別した情報を災害情報として前記表示手段へ出力し、表示させる機能を備えることを特徴とするものである。
【０００９】
上記構成によれば、情報通信処理手段において、予め設定された情報源とキーワードまたキーワード群により、災害発生が検出され、その災害情報が表示手段に出力され表示される。このように、設置業者（作業者）は、ポイントとなるキーワードや重要視する情報源（例えば、インターネットアドレス）を設定するだけで、設置業者（作業者）が意図するタイミングで、情報源の検索、災害情報の提示が自動で実施され、よって設置業者の労力が減少され、コスト削減が見込まれる。
【００１０】
また災害発生時において、ネットワークに接続したパソコンが利用できない場合であっても、コミュニティスペースに設置された情報端末により災害情報の提供が可能とされ、またカーナビや携帯電話などの最新機能を利用せずに、過疎地などにおいて、高齢化した住民に災害情報を提供できる情報バリアフリー化に貢献できる。また災害情報を提供する機能は防災拠点における機能強化につながり、避難時などに安全性が高い防災拠点の積極的な利用促進が可能となり、より安全な社会の実現に貢献できる。
【００１１】
また請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明であって、前記情報通信処理手段には、予め、複数の表示情報が設定され、前記情報通信処理手段は、前記二次キーワードまたは二次キーワード群で検索して選別した情報に適合する前記表示情報を求め、求めた表示情報を災害情報として前記表示手段へ出力し、表示させる機能を備えることを特徴とするものである。
【００１２】
上記構成によれば、災害発生時に、情報端末の設置位置または地域性に適した表示情報、例えば避難経路や迂回路の情報の表示が可能となり、災害発生後に、利用者に適確な情報を提供できる。
【００１３】
また請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の発明であって、前記情報通信処理手段には、予め、検索サービスを提供している単一または複数の第３情報源と、学習した選別のための単一または複数の情報源が設定され、前記情報通信処理手段は、所定時間毎に、前記第３情報源に接続し、第３情報源の検索サービスを利用して、前記一次キーワードまたは一次キーワード群に適合する情報源を検索し、この検索した情報源が、前記選別のための情報源と一致するかどうかを確認し、一致した情報源の情報を災害情報として前記表示手段へ出力し、表示させる機能を備えることを特徴とするものである。
【００１４】
上記構成によれば、第３情報源の検索サービスを利用して、災害情報に関する一次キーワード、または一次キーワード群により検索して情報源を求め、求めた情報源が、学習して予め設定した情報源と一致するかにより選別し、選別した情報の情報が表示される。
【００１５】
また請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の発明であって、前記情報通信処理手段は、前記表示手段への災害情報の出力を継続するか終了するかどうかを判断する機能を備えることを特徴とするものである。
【００１６】
災害情報を表示させた後、いつまで表示を継続するかは難しい問題であるが、上記構成によれば、情報端末処理手段は、前記表示手段への災害情報の出力を継続するか終了するか判断する。例えば、表示より一定時間経過後、あるいは第１情報源と第２情報源を、災害情報に関する一次キーワードまたは一次キーワード群で検索し、適合する情報源がなくなったとき等で、継続の中止を判断する。
【００１７】
また請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の発明であって、前記二次キーワードまたは二次キーワード群は、前記情報通信処理手段に任意に設定可能としたことを特徴とするものである。
【００１８】
上記構成によれば、情報端末の設置位置または地域性に適した二次キーワード、または二次キーワード群を、任意に柔軟に設定可能となる。
また請求項６に記載の発明は、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の発明であって、前記情報通信処理手段へ操作信号を入力する入力手段を備え、前記情報通信処理手段には、予め、情報端末の設置位置に応じて災害発生時に利用者が行動可能な、単一または複数の災害対応情報が記憶され、前記情報通信処理手段は、前記災害情報を表示手段へ表示した後、前記入力手段により入力された操作信号に応じて、記憶された前記災害対応情報を前記表示手段へ出力し、表示させる機能を備えることを特徴とするものである。
【００１９】
上記構成によれば、利用者から入力手段により入力された操作信号により、災害発生時に対応する災害対応情報が表示手段へ出力される。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の情報端末は、予め設定された情報源とキーワードまたキーワード群により、災害発生が検出され、その災害情報が表示手段に出力され表示されることにより、設置業者（作業者）はポイントとなるキーワードや重要視する情報源を設定するだけで、設置業者（作業者）が意図するタイミングで、情報源の検索、災害情報の提示が自動で実施され、よって設置業者（作業者）の負担・労力を軽減でき、コストを低減できる、という効果を有している。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態における、災害情報を提供する情報端末の構成図である。
【図２】同災害情報を提供する情報端末の情報通信処理装置のブロック図である。
【図３】同災害情報を提供する情報端末の情報通信処理装置の災害画面処理部の動作を説明するフローチャートである。
【図４】同災害情報を提供する情報端末の液晶ディスプレイ装置の画面の切換を説明する図である。
【図５】同災害情報を提供する情報端末の情報通信処理装置の災害用伝言板サービス処理部の動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は本発明の実施の形態における災害情報を提供する情報端末の構成図であり、情報端末１０は、道の駅、公共交通機関の鉄道の駅、または商業施設、街頭や店舗内等のコミュニティスペースに設置されており、有線で（または無線に切り換えて）、通信回線（例えば、インターネット回線）２１に接続し、通信回線２１を介して複数の情報源２２に接続し、これら情報源２２より公開されている情報（コンテンツ）を取得する情報通信処理装置（サーバ；情報通信処理手段の一例）１１と、情報通信処理装置１１より出力された画面データを表示する液晶ディスプレイ装置（表示手段の一例）１２と、液晶ディスプレイ装置１２の液晶画面上に設けられ、情報通信処理装置１１へタッチ信号（操作信号）を出力するタッチパネル（入力手段の一例）１３と、情報通信処理装置１１へ給電する無停電電源装置１４から構成されている。また情報通信処理装置１１に、表示手段の一例として大型ビジョン１５を接続することもでき、液晶ディスプレイ装置１２へ表示する画面と同じ画面を表示するようにできる。
【００２３】
前記情報源２２は、災害情報が公開される複数の第１情報源（例えば、消防庁や国土交通省等の公的機関のウェブページ等）３１と、信頼できるニュース情報が公開される複数の第２情報源（例えば、ＮＨＫのニュース等の信頼できる速報情報を配信するウェブページ等）３２と、検索サービスを提供している複数の第３情報源｛例えば、Ｙａｈｏｏ（登録商標）等の検索機能を有するウェブページ等｝３３と、地図情報・道路状況情報源（例えば、日本道路交通情報センターにて公開されているウェブページ等）３４と、地域行政・観光情報源（例えば、県庁や市役所にて公開されているウェブページ等）３５と、沿線情報源（例えば、沿線の企業や店舗にて公開されているウェブページ等）３６とからなる。
【００２４】
また情報通信処理装置１１は、有線または無線で通信回線２１を介して、複数の携帯電話会社３７に接続される。
図２に示すように、前記情報通信処理装置１１は、画面表示部４１と、画面記憶部４２と、操作入力処理部４３と、通信処理部４４と、通常画面処理部４５と、通常アドレス記憶部４６と、災害画面処理部４７と、災害アドレス群記憶部４８と、表示アドレス群記憶部４９と、キーワード群記憶部５０と、災害対応表示コンテンツ記憶部５１と、コンテンツ一時記憶部５２と、災害用伝言板サービス処理部５３とから構成されている。
【００２５】
画面表示部４１は、液晶ディスプレイ装置１２に接続され、液晶ディスプレイ装置１２に表示される画面データを出力する。
前記画面記憶部４２は、予め、所定の画面データ、例えば初期画面のデータが記憶される。
【００２６】
前記操作入力処理部４３は、タッチパネル１３に接続され、タッチパネル１３にタッチされたパネル上の座標位置のデータ（操作データに相当する）を検出して出力する。
また前記通信処理部４４は、有線または無線で通信回線２１を介して指定された情報源２２または携帯電話会社３７を接続し、前記情報源２２より公開された情報（コンテンツ）を取得し、または携帯電話会社３７との間でのデータの送受信を行う。また有線での通信が不能となった場合に無線で通信回線２１に接続する機能を有している。
【００２７】
また前記通常アドレス記憶部４６には、予め、インターネットの検索アドレスとして、上記地図情報・道路状況情報源３４のアドレスと、地域行政・観光情報源３５のアドレスと、沿線情報源３６のアドレスが記憶される。
【００２８】
また前記災害アドレス群記憶部４８には、予め、インターネットの検索アドレスとして、上記第１情報源３１のアドレスと、第２情報源３２のアドレス、第３情報源３３のアドレスが記憶され、さらに、予め学習され、災害情報の検出に有効と判断された選別（フェルタリング）のための、複数の情報源のインターネットのアドレス（以下、選択アドレスと称す）が記憶される。
【００２９】
また前記表示アドレス群記憶部４９には、予め液晶ディスプレイ装置１２（大型ビジョン１５を含む）へ表示する複数の情報源のインターネットのアドレス（以下、表示アドレスと称す）が記憶される。これら表示アドレスは、予め学習され、災害情報の表示に有効と判断された情報が公開されているアドレスである。
【００３０】
また前記キーワード群記憶部５０には、次のキーワード群が記憶されている。
・一次キーワード群；災害情報に関するキーワード群であり、＜災害＞、＜水害＞、＜洪水＞、＜地震＞、＜津波＞、＜爆発＞、＜地名＞、＜特定の名称＞等）からなる。なお、一次キーワード群は、１つのキーワードだけ、例えば＜地震＞のみであってもよい。
【００３１】
・二次キーワード群；第１情報源３１と第２情報源３２から取得したコンテンツを一次キーワード群で検索した後、検索して適合したコンテンツを、情報端末１０の設置位置に応じて選別（特定）するためのキーワード群であり、例えば、＜情報端末を設置している地域の名称・俗称＞、＜地域で運行している鉄道会社やバス会社の名称・俗称＞等）からなる。またこれら二次キーワード群は、任意に設定可能としている。なお、二次キーワード群は、１つのキーワードだけ、例えば＜情報端末を設置している地域の名称・俗称＞のみであってもよい。
【００３２】
・三次キーワード群；第１情報源３１と第２情報源３２から取得したコンテンツを一次キーワード群で検索した後、検索して適合したコンテンツが、情報端末１０の利用目的に合致する情報かどうかを選別するために、情報端末１０の地域性に応じて選定されたキーワード群であり、例えば、＜情報端末を設置している地域の鉄道路線（沿線）・道路の名称・俗称＞、＜情報端末を設置している地域の鉄道の駅やバスの停留所の名称・俗称＞、＜沿線の学校の名称＞、＜情報端末を設置している地域の河川の名称・俗称＞、＜情報端末を設置している地域の橋の名称・俗称＞、＜情報端末を設置している地域の特産物の名称・俗称＞等）からなる。なお、三次キーワード群は、１つのキーワードだけ、例えば＜情報端末を設置している地域の鉄道の駅やバスの停留所の名称・俗称＞のみであってもよい。
【００３３】
また前記災害対応表示コンテンツ記憶部５１には、予め用意された、複数の表示コンテンツ（表示情報）、例えば、第１表示コンテンツとして、設置場所から避難場所への避難通路を示す避難情報が記憶され、第２表示コンテンツとして、道路の迂回路情報が記憶される。また前記避難情報は、情報端末１０の設置位置に応じて災害発生時に利用者が行動可能な災害対応情報として使用され、またときには、迂回路情報も、同様に、災害対応情報として使用される。
【００３４】
「通常画面処理部４５」
上記通常画面処理部４５は、災害が発生していない通常の状態で、液晶ディスプレイ装置１２に表示する画面を表示するための処理部であり、以下、道の駅に設置される情報端末１０を例にとり、その動作を説明する。
【００３５】
画面表示部４１に対して、画面記憶部４２に予め記憶された、３つの「道路情報」、「行政・観光情報」、「沿線情報」の情報の中から一つの情報を選択できる初期画面｛図４（ａ）参照｝を表示するように指示しており、操作入力処理部４３から座標データを入力すると、この座標データにより、初期画面の３つの「道路情報」、「行政・観光情報」、「沿線情報」のうち、どの情報が選択されたかどうかを確認する。
【００３６】
そして、「道路情報」の場合、通常アドレス記憶部４６に記憶されている地図情報・道路状況情報源３４のアドレスを通信処理部４４へ出力して、地図情報・道路状況情報源３４に接続して、公開されている沿線の道路状況のウェブページ（情報）を取得し、画面表示部４１へ出力して、沿線の道路状況を表示させる。
【００３７】
また「行政・観光情報」の場合、通常アドレス記憶部４６に記憶されている地域行政・観光情報源３５のアドレスを通信処理部４４へ出力して、地域行政・観光情報源３５に接続して、公開されている県庁や市役所にて公開されているウェブページ（情報）を取得し、画面表示部４１へ出力して、行政・観光情報を表示させる。
【００３８】
また「沿線情報」の場合、通常アドレス記憶部４６に記憶されている沿線情報源３６のアドレスを通信処理部４４へ出力して、沿線情報源３６に接続して、公開されている沿線の企業や店舗にて公開されているウェブページ（情報）を取得し、画面表示部４１へ出力して、沿線情報を表示させる。
【００３９】
そして、所定時間が経過すると、初期画面を表示させる。
このように、通常画面処理部４５は、災害が検出されていない通常での、液晶ディスプレイ装置１２の画面表示を処理している。
【００４０】
「災害画面処理部４７」
災害画面処理部４７は、災害発生を検出し、通常画面処理部４５により液晶ディスプレイ装置１２に表示されている画面に代えて、災害情報の画面を表示させる処理部であり、その動作を、図３に示すフローチャートを参照しながら、説明する。
【００４１】
図３に示すように、一定時間（第１の設定時間）ａ毎、一定時間（第２の設定時間）ｂ毎、一定時間（第３の設定時間）ｃ毎に３つの動作を実行している。
一定時間ａ毎に（ステップ−１）、災害アドレス群記憶部４８に記憶された第１情報源３１のアドレスと第２情報源３２のアドレスを通信処理部４４へ出力して、第１情報源３１と第２情報源３２に接続して、公開されているウェブページからコンテンツ（情報）を取得し、キーワード群記憶部５０に記憶された一次キーワード群にてコンテンツを検索し、適合したコンテンツとそのアドレスをコンテンツ一時記憶部５２へ記憶する（ステップ−２）。
【００４２】
続いて、コンテンツ一時記憶部５２へ記憶されているコンテンツを、キーワード群記憶部５０に記憶された二次キーワード群および三次キーワード群にて検索し、適合したコンテンツのアドレスを求める（ステップ−３）。なお、二次キーワード群のみで検索するようにしてもよい。
【００４３】
続いて、表示アドレス群記憶部４９に記憶された表示アドレスの中から、適合したコンテンツのアドレスと一致する表示アドレスを求め（ステップ−４）、この表示アドレスを通信処理部４４へ出力して、表示アドレスにて公開されているウェブページを取得し、取得したウェブページを災害情報として画面表示部４１へ出力し、通常画面処理部４５により表示されている画面に代えて、図４（ｂ）に示すように液晶ディスプレイ装置１２に災害情報の画面を表示させる（ステップ−５）。図４（ｂ）に示すように、液晶ディスプレイ装置１２には、その上部に災害情報が表示され、下部に、「避難情報」、「災害用伝言板サービス」（利用可能なときのみ）の中から一つの項目を選択できる画面が表示される。また災害発生の信号を、災害用伝言板サービス処理部５３へ出力する。
【００４４】
また一定時間ｂ毎に（ステップ−６）、上記ステップ−２とステップ−３と同様のステップ−７とステップ−８を実行し、続いて、適合したコンテンツのキーワードに対応する、災害対応表示コンテンツ記憶部５１に記憶された表示コンテンツを求め（ステップ−９）、求めた表示コンテンツを災害情報として、画面表示部４１へ出力し、通常画面処理部４５により表示されている画面に代えて、液晶ディスプレイ装置１２に災害情報の画面を表示させる（ステップ−１０）。
【００４５】
また一定時間ｃ毎に（ステップ−１１）、災害アドレス群記憶部４８に記憶された第３情報源３３のアドレスを通信処理部４４へ出力して、第３情報源３３に接続して、第３情報源３３の検索サービスを利用して、キーワード群記憶部５０に記憶された一次キーワード群を入力することにより、一次キーワード群に適合するウェブページを検索し（ステップ−１２）、この検索したウェブページのインターネットアドレスと、災害アドレス群記憶部４８に記憶された、選別アドレスと一致するアドレスを求める（ステップ−１３）。一致したアドレスのウェブページを災害情報として、画面表示部４１へ出力し、通常画面処理部４５により表示されている画面に代えて、液晶ディスプレイ装置１２に災害情報の画面を表示させる（ステップ−１４）。
【００４６】
上記ステップ−５またはステップ−１０またはステップ−１４の実行後、一定時間が経過したかどうかを確認し（ステップ−１５）、確認すると、災害情報の画面の終了を画面表示部４１へ出力し、通常画面処理部４５により表示されている画面へ戻して（ステップ−１６）、終了する。一定時間が経過していないときは、最初のステップ−１、ステップ−６、およびステップ−１１へ戻る。なお、前記一定時間の経過の確認に代えて、キーワード群記憶部５０に記憶された一次キーワード群により、第１情報源３１と第２情報源３２にて公開されているウェブページから取得したコンテンツを検索し、適合するウェブページが無くなったことを確認することにより、災害情報の画面の終了を、画面表示部４１へ出力するようにしてもよい。
【００４７】
また災害画面処理部４７は、災害情報の画面を表示しているとき、操作入力処理部４３から座標データを入力すると、この座標データにより、画面の「避難情報」が選択されたかどうかを確認し、確認すると、災害対応表示コンテンツ記憶部５１に記憶された前記避難情報を画面表示部４１へ出力し、図４（ｃ）に示すように液晶ディスプレイ装置１２に避難情報の画面を表示させる。図４（ｃ）に示すように、液晶ディスプレイ装置１２には、その上部に避難情報が表示され、下部に、「災害情報」、「災害用伝言板サービス」の中から一つを選択できる画面が表示される。ここで、また災害情報が選択されると、図４（ｂ）に示す災害情報の画面に切り換える。
【００４８】
このように、災害画面処理部４７は、災害の発生を、予め設定される情報源３１，３２，３３のインターネットのアドレスとキーワード群に基づいて検出し、情報端末１０の設置位置・地域性により選別し、自動的に液晶ディスプレイ装置１２へ災害情報を表示させ、またこのような災害情報の表示を継続するのか中止するかどうかの判断をしている。
【００４９】
「災害用伝言板サービス処理部５３」
災害発生時には、携帯電話の普及により災害用伝言板サービスが開始されるが、災害用伝言板サービスは、災害発生時に、携帯電話中継器の故障等の場合、またはパソコンを保有していてもネットワークが断線している場合、または携帯電話もパソコンも保有していない場合（過疎地の家庭など）には、個々の家庭では利用できなくなり、安否の連絡ができないことが多く発生しており、このようなとき、コミュニティスペースに設置された、災害に強いとされる情報端末が、災害用伝言板サービスに利用できることが望まれている。
【００５０】
災害用伝言板サービス処理部５３は、このような要望に対応して、携帯電話会社が提供する災害用伝言板サービスを利用でき、被災地においても災害用伝言板サービスによる安否確認を可能にできる情報端末を提供することを可能にしており、災害画面処理部４７より災害発生の信号を入力すると、災害発生時に開設される災害用伝言板サービスを利用できるようにする処理部である。
【００５１】
災害用伝言板サービス処理部５３には、予め、複数の携帯電話会社３７それぞれの災害用伝言板サービスのインターネットのアドレスが記憶されている。災害用伝言板サービス処理部５３の動作を、図５に示すフローチャートを参照しながら説明する。
【００５２】
災害発生の信号を入力すると一定時間ｄ経過毎（ステップ−１）に、通信処理部４４へ、前記各携帯電話会社３７のインターネットアドレスを出力し、有線または無線により通信回線２１を介して、携帯電話会社３７が提供する災害用伝言板サービスが利用可能となっているかどうか確認する（ステップ−２）。
【００５３】
確認すると、図４（ｂ）に示すように、画面表示部４１へ、災害情報の下方に、「災害用伝言板サービス」を選択できる画面を表示するように指示する（ステップ−３）。
続いて、操作入力処理部４３から座標データを入力し、この座標データにより、画面の「災害用伝言板サービス」の項目が選択されたかどうかを確認し（ステップ−４）、確認すると、画面表示部４１へ、０〜９の数字キーと、各携帯電話会社３７の名称からなる画面をするように指示して待機する（ステップ−５）。なお、待機中に指定時間が経過すると、ステップ−２へ戻り、携帯電話会社３７が提供する災害用伝言板サービスが利用可能となっているかどうかを再確認するようにしてもよい。
【００５４】
続いて、操作入力処理部４３から座標データを入力し、この座標データにより携帯電話の番号の入力を確認し、携帯電話会社３７の選択を確認すると（ステップ−６）、この選択された携帯電話会社３７の災害用伝言板サービスのインターネットアドレスを通信処理部４４へ出力して、災害用伝言板サービスに接続して携帯電話の番号を入力する（ステップ−７）。
【００５５】
続いて、災害用伝言板サービスより提供される複数の伝言、例えば、「無事です。」「被害があります。」「自宅に居ます。」「避難所に居ます。」の中から一つの伝言を選択可能な画面を表示するように、画面表示部４１へ指示する（ステップ−８）。
【００５６】
続いて、操作入力処理部４３から座標データを入力し、この座標データにより複数の伝言の中から一つの伝言が選択されたことを確認すると（ステップ−９）、確認した伝言を、通信処理部４４を介して携帯電話会社３７の災害用伝言板サービスへ送信し（ステップ−１０）、終了のメッセージを画面表示部４１へ出力し、メッセージを画面に表示させ（ステップ−１１）、その後、災害用伝言板サービス処理の終了を画面表示部４１へ出力して、災害情報の画面に戻す（ステップ−１２）。
【００５７】
またステップ−７において、携帯電話会社３７の災害用伝言板サービスに接続したとき、携帯電話の番号が他の携帯電話会社３７の番号のとき、災害用伝言板サービスよりエラーが返答されるが、携帯電話会社３７からエラー返答された場合（番号違い）には、画面表示部４１へ指示して、再選択を可能とする各携帯電話会社３７の名称と、動作の終了を選択させる画面を表示させる（ステップ−１３）。
【００５８】
操作入力処理部４３から座標データを入力し、この座標データにより携帯電話会社３７の名称が選択されると（ステップ−１４）、ステップ−７へ戻り、動作の終了が選択されると（ステップ−１５）、ステップ−１１，１２を実行し、災害用伝言板サービス処理の終了を画面表示部４１へ出力して、災害情報の画面に戻す。
【００５９】
このように、災害用伝言板サービス処理部５３を設けることにより、携帯電話及びネットワークに接続したパソコンが無くても、コミュニティスペースに設置されている情報端末１０を通して携帯電話会社３７が提供する災害用伝言板サービスを利用でき、またカーナビや携帯電話などの最新機能を利用せずに、過疎地などにおいて、高齢化した住民の安否確認を実現でき、情報バリアフリー化に貢献できる。
【００６０】
上記情報通信処理装置１１の構成による動作について説明する。
通常は、タッチパネル１３を使用して選択された、３つの「道路情報」、「行政・観光情報」、「沿線情報」のうちの一つの情報が、液晶ディスプレイ装置１２へ表示されている。
【００６１】
また災害画面処理部４７では、常に、一定時間ａ毎、一定時間ｂ毎、一定時間ｃ毎に、第１情報部３１、第２情報部３２、第３情報部３３へ接続して災害発生を検出しており、災害発生を検出したウェブページを、情報端末１０の設置位置・地域性により選別し、自動的、通常の画面に代えて、災害情報の画面を液晶ディスプレイ装置１２へ表示させる。
【００６２】
また避難情報の表示がタッチパネル１３により選択されると、予め記憶された避難情報を表示させる。
また災害発生時に開設される災害用伝言板サービスが実際に開設されているかを確認し、開設されている場合は、液晶ディスプレイ装置１２への表示に基づくタッチパネル１３の操作により、災害用伝言板サービスを実施する。
【００６３】
以上のように本実施の形態によれば、予め設定された情報源３１，３２，３３と一次〜三次キーワード群により、災害発生が検出され、その災害情報が液晶ディスプレイ装置１２に出力され表示されることにより、情報端末１０の設置業者（作業者）はポイントとなるキーワードや重要視する情報源（情報源のインターネットアドレス）を設定し入力するだけで、設置業者（作業者）が意図するタイミングで、コンテンツの実行、災害情報の提示が自動で実施され、よって設置業者（作業者）の労力を軽減でき、コストを低減でき、さらに情報端末１０を設置場所に応じて個別に設計する必要がなくなる。
【００６４】
また本実施の形態によれば、二次キーワードまたは二次キーワード群で検索して選別した情報に適合する表示コンテンツを求め、求めた表示コンテンツを表示させることにより、災害発生時に、情報端末１０の設置位置または地域性に適した表示コンテンツ、例えば避難経路や迂回路の情報の表示が可能となり、災害発生時に、利用者に適確な情報を提供できる。
【００６５】
また本実施の形態によれば、第３情報源３３の検索サービスを利用して、災害情報に関する一次キーワードまたは一次キーワード群により情報源を検索し、インターネットで広く、情報源３１，３２，３３以外の情報源を求め、求めた情報源が、災害情報の検出に有効と学習され、予め設定された情報源と一致するかにより選別し、選別した情報の情報が表示されることにより、災害発生を検出可能な情報源が有効に求められ、その情報を提供することができる。
【００６６】
また本実施の形態によれば、災害情報を表示させた後、いつまで表示を継続するかは難しい問題であるが、例えば、表示より一定時間経過後、あるいは第１情報源３１と第２情報源３２を、災害情報に関する一次キーワードまたは一次キーワード群で検索し、適合する情報源がなくなったとき等で、継続中止を判断し、災害情報を消去することにより、いつまでも災害情報が液晶ディスプレイ装置１２に残ることを回避することができる。
【００６７】
また本実施の形態によれば、情報端末１０の設置位置または地域性に適した二次キーワードまたは二次キーワード群を、任意に設定可能でき、柔軟に対応することが可能となる。
【００６８】
また本実施の形態によれば、利用者からタッチパネル１３により入力された操作信号により、災害発生時に対応する情報を液晶ディスプレイ装置１２へ表示でき、利用者に災害発生後に有効な情報を適確に提供することができる。
【００６９】
また本実施の形態によれば、コミュニティスペースに既に設置されている情報端末１０に情報通信処理装置１１を設置し、あるいは情報通信処理装置１１の機能（上記「災害画面処理部４７」により実現できる災害情報を表示させる機能）を付加することが可能であり、よって新規に情報端末を導入する費用が不要となり、機能を実現するためのコストを最小限に抑えることが可能となり、さらに公共サービスが向上することにより、情報端末１０が設けられる施設の集客力が増大し、地域発展に貢献が可能とされる。
【００７０】
また本実施の形態によれば、カーナビや携帯電話等の最新機能を利用せずに、過疎地等において、高齢化した住民に災害情報を提供でき、情報バリアフリー化に貢献でき、また災害発生時において、携帯電話やネットワークに接続したパソコンが利用できない場合であっても、コミュニティスペースに設置された情報端末１０により災害情報の提供が可能とされる。また災害情報を提供する機能は防災拠点における機能強化につながり、避難時などに安全性が高い防災拠点の積極的な利用促進が可能となり、より安全な社会の実現に貢献できる。
【００７１】
なお、本実施の形態では、有線または無線により、通信回線２１の一例としてインターネット回線を介して情報源に接続する構成としているが、有線または無線の専用線を介して情報源に接続する構成、または有線または無線のインターネット回線と専用線を両方利用して情報源に接続する構成としてもよい。この構成によれば、災害発生時に有線または無線のインターネット回線に輻輳が生じた場合であっても、情報源へアクセスする経路が専用線により確実に確保でき、情報端末システムの信頼性を向上できる。
【００７２】
また有線が使用できなくなったとき、自動的に、無線によりインターネット回線に接続するようにしてもよい。災害時には被災地において有線ネットワークの障害発生が想定されるので、携帯電話のデータ通信サービスを利用した無線によるネットワーク接続を有線ネットワークと平行して利用することで被災地における有線ネットワークの障害時にも情報の入手が可能となる。
【００７３】
また本実施の形態では、一定時間（第１の設定時間）ａ毎、一定時間（第２の設定時間）ｂ毎に、第１情報源３１と第２情報源３２に接続し、これら情報源において公開されている情報を取得し、取得した情報を、一次キーワード群で検索し、適合が発生した場合、さらに二次キーワード群および三次キーワード群で検索して前記取得した情報を選別しているが、災害情報が公開されている第１情報源３１においては、一次キーワード群を使用せずに、公開されている情報が変化したことにより、その情報を取得するようにしてもよい。
【００７４】
例えば上記一定時間ａ毎に、災害アドレス群記憶部４８に記憶された第１情報源３１のアドレスを通信処理部４４へ出力して、第１情報源３１に接続し、公開されているウェブページからコンテンツ（情報）を取得し、コンテンツを差分が発生しているかを確認し、確認するとそのコンテンツをコンテンツ一時記憶部５０へ記憶する（なお、今回取得したウェブページのコンテンツは、次回に比較するために記憶する）。
また本実施の形態では、一次キーワード群と二次キーワード群と三次キーワード群を設定しているが、さらに追加して四次キーワード群を設定するようにしてもよい。例えば、四次キーワード群として、必要に応じて情報端末１０の利用目的に対応した二次的な情報を収集するためのキーワード群を設定する。例えば、＜火災＞、＜鉄道・バスの延着状況＞、＜沿線道路の規制情報＞、＜地域の避難状況＞等からなり、第３情報源３３の検索サービスを利用して、四次キーワード群に適合するウェブページを検索し、災害発生後の二次的な情報を収集する。
【００７５】
また本実施の形態では、第１情報源３１と第２情報源３２と第３情報源３３をそれぞれ複数としているが、それぞれ単一でもよい。
また本実施の形態では、第１表示コンテンツと、第２表示コンテンツを設定しているが、さらに追加して地域に応じた表示コンテンツを設定するようにしてもよい。
【００７６】
また本実施の形態では、液晶ディスプレイ装置１２をメインとして、大型ビジョン１５へも災害情報を同時に出力可能としているが、大型ビジョン１５への表示をメインとして災害情報を出力するようにしてもよい（このとき、液晶ディスプレイ装置１２の表示をしないようにすることも可能である）。また液晶ディスプレイ装置１２と大型ビジョン１５に同じ災害情報を表示しているが、個別に異なる災害情報を表示することも可能である。例えば、画面の大きさに応じて、相違する表示コンテンツを表示させる。
【００７７】
また本実施の形態では、キーワードとして、文字列を用いているが、画像データをキーワード化し、キーワードとすることもできる。これにより、画像データに関連する情報を選択的に収集することが可能となる。
【００７８】
また本実施の形態では、情報通信処理装置１１は印字機能を有していないが、プリンタを接続し、液晶ディスプレイ装置１２の画面に表示されている情報を印刷するようにすることもできる。
【００７９】
また本実施の形態では、情報通信処理装置１１は警報音の発生機能を有していないが、チャイムやブザー等を接続し、災害情報を表示するときに、これらチャイムやブザー等を鳴らして、災害発生を知らせるようにすることもできる。
【００８０】
また本実施の形態では、入力手段として、タッチパネル１３を備えているが、タッチパネル１３に限ることはなく、キーボードや、押釦スイッチ等としてもよい。
【符号の説明】
【００８１】
１０  情報端末
１１  情報通信処理装置
１２  液晶ディスプレイ装置
１３  タッチパネル
２１  通信回線
２２  情報源
３１  第１情報源
３２  第２情報源
３３  第３情報源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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