(57)【要約】【課題】本発明の解決課題は、作業員１人により架線に対して簡便に取り付けることができ、取付作業中の作業員の移動を最小限にする架線切分け工具及びその取付方法を提供することにある。【解決手段】絶縁棒（２０）と、架線（Ｗ）を掴持するための一の掴線器（３０）であって、前記絶縁棒の一端（２１）に枢着された一の掴線器と、前記架線を掴持するための他の掴線器（４０）であって、前記絶縁棒の他端（２２）に取り付けられた他の掴線器と、前記絶縁棒が前記架線から離隔する方向の回動を、前記絶縁棒の長手方向が前記一の掴線器の長手方向に対して所定角度（α）をなすまでの回動に規制する回動規制機構とを備える、架線切分け工具。【選択図】図１
2011067007.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
架線切分け工具（１０）において、
絶縁棒（２０）と、
架線（Ｗ）を掴持するための一の掴線器（３０）であって、前記絶縁棒の一端（２１）に枢着された一の掴線器と、
前記架線を掴持するための他の掴線器（４０）であって、前記絶縁棒の他端（２２）に取り付けられた他の掴線器と、
前記絶縁棒が前記架線から離隔する方向の回動を、前記絶縁棒の長手方向が前記一の掴線器の長手方向に対して所定角度（α）をなすまでの回動に規制する回動規制機構とを備える、架線切分け工具。
【請求項２】
前記回動規制機構が、前記絶縁棒に設けられ、前記一の掴線器の連結端部材（３１）の背面（３１ｃ）と当接することにより前記回動を規制する回動規制部（２３ｅ）を備え、前記所定角度（α）が、３５度乃至５５度である、請求項１に記載の架線切分け工具。
【請求項３】
アイボルト（６２）が、前記絶縁棒に設けられたネジ機構（６２ｃ、６３ｂ）に対して回転力を伝達可能に連結され、遠隔操作棒のフックを前記アイボルトに引っ掛けて前記遠隔操作棒を回転操作することにより前記絶縁棒を伸縮する、請求項１又は２に記載の架線切分け工具。
【請求項４】
一の掴線器（３０）が一端（２１）に枢着されるとともに他の掴線器（４０）が他端（２２）に取り付けられた絶縁棒（２０）を備える架線切分け工具（１０）の使用方法において、
前記一の掴線器の長手方向が架線（Ｗ）の長手方向に沿うように前記一の掴線器を前記架線に引っ掛け、前記一の掴線器によって前記架線を掴持するステップと、
前記絶縁棒が前記架線から離隔する方向の回動を、前記絶縁棒の長手方向が前記一の掴線器の長手方向に対して所定角度（α）をなすまでの回動に規制するステップと、
前記架線に近接する方向へ前記絶縁棒を回動させ、前記他の掴線器を押し上げて前記架線に引っ掛け、前記他の掴線器によって前記架線を掴持するステップと、
前記一の掴線器と前記他の掴線器とを近接させて、前記一の掴線器と前記他の掴線器との間の前記架線の緊張を緩和するステップとを有する、方法。
【請求項５】
前記所定角度（α）が３５度乃至５５度である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記緊張を緩和するステップが、遠隔操作棒のフックを前記絶縁棒に設けられた伸縮機構のアイボルト（６２ｂ）に引っ掛けて前記遠隔操作棒を回転操作して前記絶縁棒を収縮するステップを有する、請求項４又は５に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架空配電線（以下、適宜「架線」という。）等を切り分けるための工具及びその使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
架線切分け工具は、架線の工事区間のみを停電させるために架線の張力を保持したまま架線を切り分けることを目的とする。架線に引っ掛けられる掴線器を両端に備える架線切分け工具を架線に取り付けるには、２人で作業する必要がある。（例えば、特許文献１参照）。したがって、従来の架線切分け工具は、架線に取り付ける際の作業性が低いという欠点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３４１５３７０号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、架線に取り付ける際の作業性を向上させ得る架線切分け工具及びその取付方法を提供することにある。より詳細には、同課題は、作業員１人により架線に対して簡便に取り付けることができ、取付作業中の作業員の移動を最小限にする架線切分け工具及びその取付方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための本発明に係る架線切分け工具（１０）は、絶縁棒（２０）と、架線（Ｗ）を掴持するための一の掴線器（３０）であって、前記絶縁棒の一端（２１）に枢着された一の掴線器と、前記架線を掴持するための他の掴線器（４０）であって、前記絶縁棒の他端（２２）に取り付けられた他の掴線器と、前記絶縁棒が前記架線から離隔する方向の回動を、前記絶縁棒の長手方向が前記一の掴線器の長手方向に対して所定角度（α）をなすまでの回動に規制する回動規制機構とを備える。
【０００６】
好ましくは、前記回動規制機構が、前記絶縁棒に設けられ、前記一の掴線器の連結端部材（３１）の背面（３１ｃ）と当接することにより前記回動を規制する回動規制部（２３ｅ）を備え、前記所定角度（α）が、３５度乃至５５度である。
【０００７】
また好ましくは、アイボルト（６２）が、前記絶縁棒に設けられたネジ機構（６２ｃ、６３ｂ）に対して回転力を伝達可能に連結され、遠隔操作棒のフックを前記アイボルトに引っ掛けて前記遠隔操作棒を回転操作することにより前記絶縁棒を伸縮する。
【０００８】
上記課題を解決するための本発明に係る、一の掴線器（３０）が一端（２１）に枢着されるとともに他の掴線器（４０）が他端（２２）に取り付けられた絶縁棒（２０）を備える架線切分け工具（１０）の使用方法は、前記一の掴線器の長手方向が架線（Ｗ）の長手方向に沿うように前記一の掴線器を前記架線に引っ掛け、前記一の掴線器によって前記架線を掴持するステップと、前記絶縁棒が前記架線から離隔する方向の回動を、前記絶縁棒の長手方向が前記一の掴線器の長手方向に対して所定角度（α）をなすまでの回動に規制するステップと、前記架線に近接する方向へ前記絶縁棒を回動させ、前記他の掴線器を押し上げて前記架線に引っ掛け、前記他の掴線器によって前記架線を掴持するステップと、前記一の掴線器と前記他の掴線器とを近接させて、前記一の掴線器と前記他の掴線器との間の前記架線の緊張を緩和するステップとを有する。
【０００９】
好ましくは、前記所定角度（α）が３５度乃至５５度である。
また好ましくは、前記緊張を緩和するステップが、遠隔操作棒のフックを前記絶縁棒に設けられた伸縮機構のアイボルト（６２ｂ）に引っ掛けて前記遠隔操作棒を回転操作して前記絶縁棒を収縮するステップを有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る架線切分け工具及びその取付方法は、作業員１人により架線に対して簡便に取り付けることができ、取付作業中の作業員の移動を最小限にし得るという有利な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の架線切分け工具の一の実施例の正面図である。
【図２】図１中、同工具の絶縁棒の部分拡大図である。
【図３】図１中、同工具の一の掴線器の正面図である。
【図４】図３中、一の掴線器の側面図である。
【図５】図３中、一の掴線器の連結端部材の部分拡大図である。
【図６】図１中、同工具の架線支持部の側面図である。
【図７】図３中、一の掴線器の取付手順を説明するための図である。
【図８】本発明の架線切分け工具の他の実施例の伸縮機構の正面図である。
【図９】図８中、伸縮機構の断面図である。
【実施例１】
【００１２】
［構成］
図１乃至図７は、本発明の架線切分け工具の一実施例を示す。
図１中、架線切分け工具１０は、絶縁棒２０と、架線Ｗを掴持するための一の掴線器３０であって、絶縁棒２０の一端２１に枢着された一の掴線器３０と、絶縁棒２０の他端２２に取り付けられた他の掴線器４０とを備える。絶縁棒２０の長さは例えば、約１ｍであり、架線切分け工具１０の全長は例えば、約１．５ｍである。同図に示すように、外面に他端２２から一端２１へテーパが付けられた一の傘状体２０ａが絶縁棒２０の一端２１の近傍に設けられ、同様のテーパが付けられた他の傘状体２０ｂが絶縁棒２０の他端２２から一端２１の方へ所定距離離間した位置に設けられる。他の傘状体２０ｂと他端２２との間の絶縁棒２０の部分は、持ち手部２０ｃを構成する。架線支持部５０は、絶縁棒２０の略中央に設けられる。後述するように、一の掴線器３０に対する絶縁棒２０の架線Ｗから離隔する方向（同図中、時計回り）の回動は、角度αに規制される。
【００１３】
図２に示すように、絶縁棒２０の一端２１において軸方向外方（同図中、左方向）へのびる板状の一の接続部２３は、その板面２３ａが絶縁棒２０の軸方向を通る垂直方向に沿うように絶縁棒２０に設けられる。接続部２３の板面２３ａの所定箇所に板面２３ａを貫通する孔２３ｂが形成される。接続部２３の軸方向外方の端面２３ｃに対して同図中反時計回りの方向へ続いて面２３ｄが形成され、面２３ｄに続いて回動規制部としての回動規制面２３ｅが形成される。接続部２３の外方上方の角部２３ｆは、端面２３ｃの一端に形成される。接続部２３において、貫通孔２３ｂの中心から回動規制面２３ｅまでの距離Ｒ１は、同中心から端面２３ｃまでの距離や同中心から面２３ｄまでの距離より長い。回動規制面２３ｅは、絶縁棒２０の長手方向に対して角度βをなす。
【００１４】
同図中、絶縁棒２０の他端２２において軸方向外方（同図中、右方向）へのびる板状の他の接続部２５は、その板面２５ａが略垂直方向に沿うように絶縁棒２０に設けられる。接続部２５の板面２５ａの所定箇所に貫通孔２５ｂが形成される。接続部２５の外方下方の角部２５ｃは、アール２５ｄが形成されてもよいし形成されなくてもよい。但し、アール２５ｄが設けられる場合、その半径Ｒ２は、貫通孔２５ｂの中心から接続部２５の軸方向外方の端面２５ｅまでの距離Ｅよりも短く、且つ、同中心から接続部２５の下面２５ｆまでの距離Ｆよりも短い。
【００１５】
図３及び図４中、一の掴線器３０は、連結端部材３１、支持枠３２、操作ボルト３３、中継部材３４、１対の連結レバー３５、及び電線押え部材３６を備える。
連結端部材３１は、近位端において、所定距離離間した一対の対向板部３１ａを有する（図５参照）。支持枠３２は、その一端にあり操作ボルト３３が螺合する軸受け部３２ａと、その他端にある電線受け部３２ｂとを有する。操作ボルト３３は、フック等が係合することができるリング部３３ａを有する。
【００１６】
操作ボルト３３は、連結端部材３１に設けた長溝３１ｂを貫通してその先端が中継部材３４に至る。電線受け部３２ｂに向かって延びる操作ボルト３３の先端に中継部材３４を、そのピボット軸受３４ｃを介して操作ボルト３３の軸線上で操作ボルト３３に対して相対的に回動自在に連結する。一方、支持枠３２には縦に長穴３２ｃが設けられていて、この長穴３２ｃに中継部材３４と一体のガイド部３２ｄが滑動自在に挿入され、これにより、操作ボルト３３の回転に伴い中継部材３４は操作ボルト３３と一体に上下動する。
【００１７】
中継部材３４の両翼端部３４ａ，３４ｂに１対の連結レバー３５の中間部を夫々、各連結ピン３４ｅによって回動自在に取り付ける。中継部材３４と電線受け部３２ｂとの間において、電線押え部材３６と各連結レバー３５の一端とを各連結ピン３６ｅによって揺動自在に連結する。各連結レバー３５の他端と連結端部材３１とを各連結ピン３１ｅによって回動自在に連結する。電線押え部材３６の電線把持面に鋸歯状の滑止めが施されていてもよい。このようにして、電線押え部材３６、連結端部材３１、連結レバー３５が中継部材３４の両翼部の各連結ピン３４ｅを支点として平行移動リンク機構３７を構成する。
【００１８】
架線Ｗを係止してその脱落を防止するための外れ止め３８は、電線受け部３２ｂの所定箇所に設けられる。外れ止め３８は、案内長穴３８ｂとフック等が係合することができるリング部３８ｃとを有する本体３８ａを備える。本体３８ａは、回動ピン３８ｄを介して電線受け部３２ｂに回動自在に取り付けられる。案内長穴３８ｂは、電線受け部３２ｂに取り付けられた案内ピン３８ｅを案内するとともに本体３８ａの回動を規制する。
【００１９】
なお、他の掴線器４０は、一の掴線器３０と左右対称の構成を有するので、一の掴線器３０の構成要素に対応する構成要素には、参照番号「３×」の代わりに参照番号「４×」を付してその説明を省略する（以下、同様）。
【００２０】
図５中、一の掴線器３０の連結端部材３１は絶縁棒２０と接続する近位端において、所定距離離間した一対の対向板部３１ａを有する。各一対の対向板部３１ａの所定箇所に貫通孔３１ｂが設けられる。一対の対向板部３１ａ間の基部に略平面の背面３１ｃが設けられる。背面３１ｃは、一の掴線器３０の垂直方向に対して角度γをなす。
【００２１】
絶縁棒２０の一の接続部２３は一対の対向板部３１ａ間に挿入され、一対の貫通孔３１ｂ及び貫通孔２３ｂ内に挿入されたボルト３１ｅにナット（図示せず）が螺着される。接続部２３の外方上方の角部２３ｆが連結端部材３１の背面３１ｃに当接して、絶縁棒２０が一の掴線器３０に対して架線Ｗに近接する方向（同図中、反時計回り）に貫通孔２３ｂを中心として回動することを規制する。他方、接続部２３の端面２３ｃ及び面２３ｄは、連結端部材３１の背面３１ｃに当接しないため、絶縁棒２０が一の掴線器３０に対して架線Ｗから離隔する方向（同図中、時計回り）に貫通孔２３ｂを中心として回動することを規制しない。しかし、絶縁棒２０の回動規制面２３ｅが背面３１ｃに当接する（図２参照）ことにより、架線切分け工具１０が架線Ｗに対して取り付けられた際の所定の定位置（例えば、絶縁棒２０の長手（水平）方向軸線が一の掴線器３０の長手（水平）方向軸線に平行に沿う状態）に対して絶縁棒２０が架線Ｗから離隔する方向の回動角度は、角度αに制限される（図１参照）。角度αは、約３５度乃至約５５度、特に約４５度であることが好ましい。この角度αは、回動規制面２３ｅの角度β（図２参照）と、一の掴線器３０の角度γ（図５参照）とを変更することにより調整することができる。なお、一の掴線器３０に対する絶縁棒２０の架線Ｗに近接する方向の回動は、規制されなくてもよい。勿論、上記以外の回動規制機構を採用してもよい。
【００２２】
絶縁棒２０の他の接続部２５は一対の対向板部４１ａ間に挿入され、一対の貫通孔４１ｂ及び貫通孔２５ｂ内に挿入されたボルト４１ｅにナット（図示せず）が螺着される。接続部２５の端面２５ｅは、角部２５ｃにアール２５ｄが形成されているかいないかに拘わらず連結端部材４１の背面４１ｃに当接して、絶縁棒２０と他の掴線器４０との相対的な回動を規制する。すなわち、絶縁棒２０と他の掴線器４０とは相対的に回動しない。
【００２３】
図６中、架線支持部５０は、上部に形成され同図中左方へ開口する第１のＣ字形部５１ａと下部に形成され同図中下方へ開口する第２のＣ字形部５１ｂとが形成された本体５１を備える。第１のフック５２は、ピン等の回動軸５２ａを中心に回動自在に本体５１に取り付けられ、第１のＣ字形部５１ａと共に架線Ｗを把持するための穴５０ａを形成することができる。第１のフック５２は、フック等が係合可能な第１の係合部５２ｂと、本体５１に当接して第１のフック５２の回動を規制する当接部５２ｃとを有する。
【００２４】
第２のフック５３は、ボルト等の回動軸５３ａを中心に回動自在に本体５１に取り付けられ、第２のＣ字形部５１ｂと共に架線Ｗを把持するための穴５０ｂを形成することができる。第２のフック５３は、例えば、回動軸５３ａに巻き付けられたコイルばね等（図示せず）により、穴５０ｂを形成するために第２のＣ字形部５１ｂを閉じる方向へ付勢される。第２のフック５３に当接して第２のフック５３の回動を規制する当接部５１ｃは、本体５１に設けられる。フック等が係合可能な第２の係合部５３ｂは、第２のフック５３の所定箇所に設けられる。
【００２５】
［使用方法］
架線切分け工具１０の使用方法について説明する。
先ず、一の掴線器３０において、操作ボルト３３を引き出して電線押え部材３６と支持枠３２の電線受け部３２ｂとの間隔をほぼ最大限まで開いておく。このとき、中継部材３４の上部と電線押え部材３６との間、及び中継部材３４の下部と連結端部材３１との間に若干の間隙を設けておくことが好ましい。外れ止め３８を上方へ回動した状態に位置決めしておく。他の掴線器４０についても同様である。
【００２６】
絶縁棒２０の持ち手部２０ｃを持ち一の掴線器３０を架線Ｗの高さま持ち上げる。このとき、絶縁棒２０は、貫通孔２３ｂを中心として架線Ｗから離隔する方向（時計回りの方向）に一の掴線器３０に対して相対的に回動する。一の掴線器３０の長手方向が架線Ｗの長手方向に沿うように一の掴線器３０を架線Ｗに引っ掛ける。一の掴線器３０の操作ボルト３３を締め付け、電線受け部３２ｂと電線押え部材３６とにより架線Ｗを掴持する。外れ止め３８を下方へ回動し、架線Ｗの脱落を防止する。上述した回動規制構造により、一の掴線器３０に対する絶縁棒２０の架線Ｗから離隔する方向の回動は、所定の定位置（例えば、一の掴線器３０の長手方向と絶縁棒２０の長手方向とが沿う状態）に対して所定角度αをなすまでに規制される。これによって、作業者は、他の掴線器４０を架線Ｗに取り付ける際に、一の掴線器３０を架線Ｗに取り付ける際に決めた位置から移動する必要がない。
【００２７】
続いて、他の掴線器４０の外れ止め４８のリング部４８ｃに遠隔操作棒のフック（図示せず）等を引っ掛けるなどして、他の掴線器４０を持ち上げ絶縁棒２０を架線Ｗに近接する方向に回動させ、他の掴線器４０を押し上げる。図７（Ａ）に示すように、他の掴線器４０を架線Ｗに引っ掛けて、他の掴線器４０を一の掴線器３０と離れる方向（同図中、水平右方向）に少し移動させる。このとき、連結端部材４１は、絶縁棒２０に引っ張られて水平右方向へは移動しない。したがって、連結レバー４５が中継部材４４の連結ピン４４ｅを支点として図７（Ａ）において時計回りの方向へ若干回動する。上述の位置状態で、操作ボルト４３を締め付けて、架線Ｗを電線押え部材４６と支持枠４２の電線受け部４２ｂとの間に挟み付ける（図７（Ｂ））。このとき、電線押え部材４６が架線Ｗに接触するまでは、リンク機構４７は作動しない。すなわち、連結端部材４１が絶縁棒２０によって水平方向移動を拘束しているため、リンク機構４７を構成する連結レバー４５は、中継部材４４の上動に伴って上動するが回動はしない。このとき、連結レバー４５が連結端部材４１を垂直方向に引き上げる。
【００２８】
電線押え部材４６が架線Ｗに接触した後は、電線押え部材４６が架線Ｗを電線受け部４２ｂに押し付ける（図７（Ｂ））。このとき、中継部材４４の上部と電線押え部材４６との間及び中継部材４４の下部と連結端部材４１との間に生じていた若干の間隙を保持しつつ電線押え部材４６が電線の被覆を圧縮し、連結レバー４５が連結ピン４４ｅを支点として反時計回りの方向に若干回動する。電線押え部材４６が架線Ｗを圧縮する圧力が所定の値に達した後は、上記の間隙が無くなり、連結レバー４５は反時計回りの方向へ回動できなくなる。連結レバー４５が連結ピン４４ｅを支点として反時計回りの方向に若干回動するとき、連結端部材４１は絶縁棒２０によって水平方向移動ができないので、リンク機構４７に連結されている支持枠４２が図７（Ｃ）中の水平左方向へ若干移動する。すなわち、一の掴線器３０と他の掴線器４０とが互いに近接される。その結果、掴線器４０は架線Ｗを掴持しつつ絶縁棒２０両端にある掴線器３０，４０間の架線Ｗの緊張が緩和される。外れ止め４８を下方へ回動し、架線Ｗの脱落を防止する。このとき、一の掴線器３０も絶縁棒２０に引っ張られ、リンク機構３７の作用により他の掴線器４０と同様に架線Ｗを強く掴持する。なお、軸受部３２ａ（４２ａ）を遠隔操作棒などで外方へ叩いた後に操作ボルト３３（４３）を交互に増し締めしてもよい。
【００２９】
このようにして、操作ボルト４３の締付けとリンク機構４７の動作があいまって、架線Ｗを所定圧力で把持した後は、それ以上の圧力が加わったときには架線Ｗの緊張を緩める方向に移動させる。すなわち、掴線器３０，４０間の外側の架線Ｗの張線をすることができる。また、架線Ｗと各掴線器３０，４０との間及び架線Ｗの導体と被覆との間の相対的滑りを発生させない。
【００３０】
続いて、切断具（図示せず）により、掴線器３０，４０間の架線Ｗの所定箇所を切断し、切断された架線Ｗの各端部に端末キャップ（図示せず）等を取り付ける。第１のフック５２、第２のフック５３を遠隔操作棒（図示せず）等により操作して、各穴５０ａ，５０ｂ内に架線Ｗの各端部を固定する。
【００３１】
上述したような架線切分け工具１０及びその使用方法によれば、一の掴線器３０を架線Ｗに取り付けたとき一の掴線器３０に対する絶縁棒２０の回動角度が上述した角度αに制限されるから、作業者は、一人で足り、且つ、作業場所を移動することなく架線切分け工具１０を架線Ｗに取り付けて張線することができる。なお、角度αは、約３５度乃至約５５度の範囲内の角度であることが好ましい。その理由は、以下の通りである。すなわち、角度αが３５度より小さい場合、架線切分け工具１０を架線Ｗに取り付ける際に作業者が無理な体勢を強いられ負担がかかるとともに、作業者が架線Ｗに接近せざる得なくなり安全上問題があるからである。角度αが５５度より大きい場合、工具１０の取付作業中に作業者が移動せざるを得なくなるからである。
【実施例２】
【００３２】
［構成］
本発明の架線切分け工具の他の実施例について説明する。
他の実施例に係る架線切分け工具１０’は、絶縁棒２０’の他端２２’の近傍に設けられ絶縁棒２０’を伸縮するための伸縮機構６０を備える。架線切分け工具１０’のその他の構成は、上述した架線切分け工具１０と同様であるから、工具１０の構成要素に対応する構成要素には、工具１０の対応する参照番号の末尾に「’」を加えた参照番号を付しその説明を省略する。
【００３３】
図８中、伸縮機構６０は、筒状の本体６１と、係合部６２とを備える。係合部６２は、軸部６２ａと、軸部６２ａの一端に設けられたリング部６２ｂと、軸部６２ａの他端に設けられた傘歯車６２ｃとを備える。係合部６２は例えば、アイボルトの先端に傘歯車６２ｃが取り付けられた構成でもよい。傘歯車６２ｃは本体６１の第１の室６１ａ内に収容される。軸部６２ａは、第１の室６１ａに連通する貫通孔６１ｅ内に挿通される。リング部６２ｂの直径及び傘歯車６２ｃの直径は貫通孔６１ｅの直径より大きいため、本体６１は係合部６２から脱落しない。絶縁棒２０’の他端２２’の近傍に設けられたキー２０ｃ’は絶縁棒に設けられたキー受部（図示せず）と係合して、絶縁棒２０’が伸縮する際の案内をする。
【００３４】
図９中、軸部６２ａは、第１の室６１ａと、第２の室６１ｂと、第１の室６１ａ及び第２の室６１ｂと連通する貫通孔６１ｃと、軸部６２ａの本体を貫通して第２の室６１ｂと連通する貫通孔６１ｄとを備える。貫通孔６１ｄの直径は、第２の室６１ｂの直径より小さい。作動部６３は、軸部６３ａと、軸部６３ａの一端に設けられた傘歯車６３ｂと、軸部６３ａの他端に設けられた雄ネジ部６３ｃとを備える。傘歯車６３ｂは、第１の室６１ａ内に収容される。雄ネジ部６３ｃは、第２の室６１ｂ内に収容される。軸部６３ａは、貫通孔６１ｃ内に挿通される。傘歯車６３ｂと貫通孔６１ｃの一の外側との間には、軸受６３ｄが介在する。貫通孔６１ｃの他の外側と雄ネジ部６３ｃとの接続部分の外側に、座金６３ｅが設けられる。
【００３５】
絶縁棒２２’の他端２２’の先端部２２ａ’は、室２２ｂ’と、先端部２２ａ’の本体を貫通して室２２ｂ’と連通する雌ネジが設けられた貫通孔２２ｃ’と、肩部２２ｄ’とを備える。作動部６３の雄ネジ部６３ｃは貫通孔２２ｃ’内に螺入されその先端に貫通孔２２ｃ’の直径より大きい直径を有する抜け防止部６３ｆが設けられる。先端部２２ａ’の一部は第２の室６１ｂ内に挿入されるが、肩部２２ｄ’の外径が貫通孔６１ｄの直径の直径より大きいため、先端部２２ａ’が第２の室６１ｂから抜けることが防止される。係合部６２の傘歯車６２ｃと作動部６３の傘歯車６３ｂとは螺合する。
【００３６】
遠隔操作棒のフック（図示せず）等を係合部６２としてのアイボルトのリング部６２ｂに引っ掛けて遠隔操作棒を回転操作することにより、絶縁棒２２’の先端部２２ａ’を伸縮機構６０の本体６１に対して伸縮させて、絶縁棒２２’を伸縮させることができる。
【００３７】
［使用方法］
他の実施例に係る架線切分け工具１０’の使用方法は、一の実施例に係る架線切分け工具１０の使用方法と大略同様である。したがって、以下にその相違点を述べる。
【００３８】
上述したように、架線切分け工具１０の使用方法において、掴線器３０，４０の各リンク機構３７，４７の作用により架線Ｗの緊張を緩和する。
これに対して、架線切分け工具１０’の使用方法において、伸縮機構６０を操作することにより絶縁棒２０’を伸縮して、架線Ｗの緊張を緩和する。勿論、各リンク機構３７’，４７’の作用と伸縮機構６０の操作とを併せて、掴線器３０’，４０’間の架線Ｗの緊張を緩和してもよい。
【００３９】
［その他］
勿論、上述した掴線器３０，４０以外の一般的な掴線器を採用してもよい。また、その他の一般的な張線具（図示せず）を使用して、架線Ｗの緊張を緩和してもよい。
【符号の説明】
【００４０】
１０    架線切分け工具
２０    絶縁棒
２３ｅ  回動規制面
３０    一の掴線器
３１    連結端部材
４０    他の掴線器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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