(57)【要約】【課題】特許文書中の単語または単語の組み合わせの理解を支援するための技術に関し、特許文書中に請求項で使っている単語または単語の組み合わせが想定している具体例がない場合であっても、請求項で使っている単語または単語の組み合わせが想定している具体例を提示可能とする。【解決手段】  特許文書検索部１０２は、特許データベース１０１から指定された明細書のテキストデータを検索する。拒絶理由通知検索部１０４は、明細書に対して示された拒絶の理由を示す文書のテキストデータを検索する。言葉対抽出部１０６は、拒絶の理由を示す文書のテキストデータから、単語または単語の組み合わせの具体例を示す対象となる明細書の請求項に記載された単語または単語の組み合わせ文字列とその単語または単語の組み合わせに対比して示される単語または単語の組み合わせの文字列を抽出する。抽出された対となる単語または単語の組み合わせの組のデータは、表示部１０９にて対比して表示される。【選択図】図１Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特許文書中の単語または単語の組合せの理解を支援するための装置であって、
前記特許文書に含まれる単語または単語の組み合わせの具体例を示す対象となる明細書を特定する情報を受け付ける受け付け部と、
前記明細書に対して示された拒絶の理由を示す文書を記録した拒絶理由データベースから、前記単語または単語の組み合わせの具体例を示す対象となる明細書に対して示された、拒絶の理由を示す文書のテキストデータを、前記明細書を特定する情報に基づいて検索する拒絶理由を示す文書の検索部と、
前記検索された拒絶の理由を示す文書のテキストデータから、あらかじめ記憶された対表現パターンと同じ対表現パターンの文字列を検出し、前記対表現パターンの文字列に基づいて、前記特許文書に記載された文字列と前記文字列に対比して示される文字列とをそれぞれ含む対となる文字列を検出し、前記対となる文字列から不要文字列を削除することにより、前記単語または単語の組み合わせの具体例を示す対象となる明細書のテキストデータに記載された単語または単語の組み合わせの文字列と、前記単語または単語の組み合わせに対比して示される単語または単語の組み合わせの文字列の対を抽出する抽出部と、
前記抽出された対となる単語または単語の組み合わせの文字列の組を出力する出力部と、
を具備することを特徴とする特許文書中の単語または単語の組み合わせの例示装置。
【請求項２】
前記抽出部は、
前記拒絶の理由を通知する文書に前記対表現パターンの文字列が存在した場合、本願特定パターンと引用文献特定パターンを検出し、これらのパターンの前または後から前記対となる文字列を特定し、あるいは、
文字列パターン「には」に続いて、第１の文字列、文字列パターン「に相当する」、第２の文字列の順に文字列が存在する場合には、前記第１の文字列と前記第２の文字列を前記対となる文字列パターンとして抽出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の特許文書中の単語または単語の組み合わせの例示装置。
【請求項３】
前記不要文字列を削除する処理は、
品詞と文字列を要素とする形態素の辞書と、品詞の接続確率を定義したテーブルを用いて、最も確率が高い形態素列を選択する形態素解析処理と、
文節の接続ルールによって形態素を接続して文節を生成する文節分離処理と、
文節の接続確率と制約ルールによって、最も確率が高い係り受け先を選択する係り受け解析処理とからなる、
ことを特徴とする請求項１に記載の特許文書中の単語または単語の組み合わせの例示装置。
【請求項４】
前記拒絶の理由を示す文書の記載において引用されている引用文献の明細書のテキストデータと拒絶の対象とされている明細書のテキストデータとにおいて、前記対となる単語または単語の組み合わせの組を構成する各単語または単語の組み合わせに対応する文字列データの該各明細書のテキストデータ内での出現位置を特定することにより、該対となる単語または単語の組み合わせの組を構成する各単語または単語の組み合わせのどちらが具体例を示す単語または単語の組み合わせであるかを判定する具体例判定部を更に含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の特許文書中の単語または単語の組み合わせの例示装置。
【請求項５】
特許文書中の単語または単語の組み合わせの理解を支援するための装置であって、
前記特許文書に含まれる単語または単語の組み合わせの具体例を示す対象となる明細書のテキストデータを、前記明細書を蓄積したデータベースから順次入力する入力部と、
前記明細書に対して示された拒絶の理由を示す文書を記録した拒絶理由データベースから、前記単語または単語の組み合わせの具体例を示す対象となる明細書に対して示された、拒絶の理由を示す文書のテキストデータを、前記明細書を特定する情報に基づいて検索する拒絶理由を示す文書の検索部と、
前記検索された拒絶の理由を示す文書のテキストデータから、あらかじめ記憶された対表現パターンと同じ対表現パターンの文字列を検出し、前記対表現パターンの文字列に基づいて、前記特許文書に記載された文字列と前記文字列に対比して示される文字列とをそれぞれ含む対となる文字列を検出し、前記対となる文字列から不要文字列を削除することにより、前記単語または単語の組み合わせの具体例を示す対象となる明細書のテキストデータに記載された単語または単語の組み合わせの文字列と前記単語または単語の組み合わせに対比して示される単語または単語の組み合わせの文字列の対を抽出する抽出部と、
前記抽出された対となる単語または単語の組み合わせの文字列の組を蓄積する言葉対データベースと、
を含むことを特徴とする特許文書中の単語または単語の組み合わせの例示装置。
【請求項６】
特許文書中の単語または単語の組み合わせの理解を支援するための装置に、
前記特許文書に含まれる単語または単語の組み合わせの具体例を示す対象となる明細書を特定する情報を受け付け、
前記明細書に対して示された拒絶の理由を示す文書を記録した拒絶理由データベースから、前記単語または単語の組み合わせの具体例を示す対象となる明細書に対して示された、拒絶の理由を示す文書のテキストデータを、前記明細書を特定する情報に基づいて検索し、
前記検索された拒絶の理由を示す文書のテキストデータから、あらかじめ記憶された対表現パターンと同じ対表現パターンの文字列を検出し、前記対表現パターンの文字列に基づいて、前記特許文書に記載された文字列と前記文字列に対比して示される文字列とをそれぞれ含む対となる文字列を検出し、前記対となる文字列から不要文字列を削除することにより、前記単語または単語の組み合わせの具体例を示す対象となる明細書のテキストデータに記載された単語または単語の組み合わせの文字列と、前記単語または単語の組み合わせに対比して示される単語または単語の組み合わせの文字列の対を抽出し、
前記抽出された対となる単語または単語の組み合わせの文字列の組を出力する、
機能を実行させるためのプログラム。
【請求項７】
コンピュータが特許文書中の単語または単語の組み合わせの理解を支援するための方法であって、
前記特許文書に含まれる単語または単語の組み合わせの具体例を示す対象となる明細書を特定する情報を受け付け、
前記明細書に対して示された拒絶の理由を示す文書を記録した拒絶理由データベースから、前記単語または単語の組み合わせの具体例を示す対象となる明細書に対して示された、拒絶の理由を示す文書のテキストデータを、前記明細書を特定する情報に基づいて検索し、
前記検索された拒絶の理由を示す文書のテキストデータから、あらかじめ記憶された対表現パターンと同じ対表現パターンの文字列を検出し、前記対表現パターンの文字列に基づいて、前記特許文書に記載された文字列と前記文字列に対比して示される文字列とをそれぞれ含む対となる文字列を検出し、前記対となる文字列から不要文字列を削除することにより、前記単語または単語の組み合わせの具体例を示す対象となる明細書のテキストデータに記載された単語または単語の組み合わせの文字列と、前記単語または単語の組み合わせに対比して示される単語または単語の組み合わせの文字列の対を抽出し、
前記抽出された対となる単語または単語の組み合わせの文字列の組を出力する、
ことを前記コンピュータが実行をすることを特徴とする特許文書中の単語または単語の組み合わせの例示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
特許文書たとえば請求項中の言葉の理解を支援するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文書たとえば請求項は特許の専門家以外でも、発明者が他社特許の侵害を回避するなどの目的で読む必要がある。
しかし、特許文書中の特許請求の範囲に記載される請求項などは一般に、単語又は単語の組合せで記述されることにより或る特定の意味を持つ言葉が抽象的な言葉で書かれることが多く、特許文書に不慣れな発明者が、請求項に書かれている発明を具体的に理解するのは難しい。
【０００３】
従って、請求項で使っている言葉が想定している具体例を表示することで内容のイメージを容易にし、請求項を理解しやすいようにする支援技術が要請されている。
例えば、図１Ａに示される特許文書中の請求項１の例では、下線部として示されるように、「コンテンツ情報」「個人の意見の開示単位」「意見の対象」「個人の評価」という言葉が使われている。この場合に、これら言葉の具体例を示す言葉を提示することで、請求項が表す内容をイメージすることができ可読性を高めることができる。
【０００４】
請求項の言葉の理解を支援するための第１の従来技術として、シソーラスや同義語辞書などからより具体的な言葉や関連語を表示する技術が知られている。
また、請求項の言葉の理解を支援するための第２の従来技術として、請求項と実施例又は発明を実施するための形態とをリンク付け等で対応付けることによって、請求項の解釈を支援する技術が知られている。（たとえば、特許文献１）
さらに、本文構造解析の結果から参照文献の参考理由を判断し、参照理由を含む参照関係の情報を出力するものもある。（たとえば、特許文献２）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１４９７０４号公報
【特許文献２】特開２０００−３５７１７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、前述した第１の従来技術では、請求項に書かれている言葉は、抽象的で、分野などにより解釈が異なることもある。このため、一般的なシソーラスの下位語では、発明者が意図した例になっているとは限らないという問題点を有していた。
【０００７】
また、前述した第２の従来技術では、１件の特許の中に明示的な例が書かれていない場合には、請求項の解釈を効果的に支援することはできないという問題点を有していた。例えば、図１Ｂに示される例では、請求項１において、「個人の評価」という言葉が使われている。しかし、発明の詳細な説明の部分である［発明の開示］を見ても、「個人の評価（例えば良い評価又は悪い評価）」という程度の記述しかない。このため、このような例では、具体的なイメージを掴みづらい。
【０００８】
更に、たとえ発明の詳細な説明の中に請求項中の言葉の具体例が書いてあったとしても、請求項の各項に対応する実施例又は発明を実施するための形態までは特定できるが、具体例の書き方は様々である。このため、前述した第２の従来技術では、機械的に言葉と言葉の関係などの細かい対応付けまでを行うのは難しいという問題点を有していた。
【０００９】
そこで、本発明の課題では、特許文書中に請求項で使っている言葉が想定している具体例がない場合であっても、請求項で使っている言葉が想定している具体例を提示可能とすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一つの態様の特許文書中の言葉(単語または単語の組み合わせ)の例示装置によれば、特許文書中の言葉の理解を支援するための装置において、特許文書に含まれる言葉の具体例を示す対象となる明細書を特定する情報を受け付ける受け付け部と、明細書に対して示された拒絶の理由を示す文書を記録した拒絶理由データベースから、言葉の具体例を示す対象となる明細書に対して示された、拒絶の理由を示す文書のテキストデータを、明細書を特定する情報に基づいて検索する拒絶理由を示す文書の検索部と、検索された拒絶の理由を示す文書のテキストデータから、あらかじめ記憶された対表現パターンと同じ対表現パターンの文字列を検出し、対表現パターンの文字列に基づいて、特許文書に記載された文字列とその文字列に対比して示される文字列とをそれぞれ含む対となる文字列を検出し、その対となる文字列から不要文字列を削除することにより、言葉の具体例を示す対象となる明細書のテキストデータに記載された言葉の文字列と、その言葉に対比して示される具体例の文字列の対を抽出する抽出部と、抽出された対となる言葉の文字列の組を出力する出力部とを具備する。
【発明の効果】
【００１１】
対象特許の明細書が明確に例を示していない場合も、その特許の内容を深く理解していると思われる審査官の解釈を利用することで、特許文書たとえば請求項中の言葉が具体的に何を表しているかを知ることが可能となる。この結果、特許文書たとえば請求項の記述方法に馴染みの無い利用者であっても特許文書たとえば請求項を理解することを支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１Ａ】請求項の記述例を示す図である。
【図１Ｂ】従来技術の問題点の説明図である。
【図２Ａ】第１の実施形態の構成図である。
【図２Ｂ】第１の実施形態の説明図である。
【図３】拒絶理由通知のパターンを示す図である。
【図４】第１の実施形態のフローチャートである。
【図５Ａ】図４のステップＳ４０３の説明図である。
【図５Ｂ】図４のステップＳ４０４（言葉の対を抽出する処理）の詳細フローチャートである。
【図６】表現パターン辞書の例を示す図である。
【図７】図３（ａ）の例１に対応する第１の実施形態の動作説明図である。
【図８】図３（ｂ）の例２に対応する第１の実施形態の動作説明図である。
【図９】図３（ｃ）の例３に対応する第１の実施形態の動作説明図である。
【図１０】図３（ｄ）の例４（例外ルール）に対応する第１の実施形態の動作説明図である。
【図１１】表示部の表示例を示す図である。
【図１２Ａ】特許データベース１０１の例を示す図である。
【図１２Ｂ】拒絶理由データベース１０５の例を示す図である。
【図１３Ａ】パターンマッチング処理の具体的な動作を示す詳細フローチャートである。
【図１３Ｂ】係り受け解析による不要文字削除処理を示すフローチャートである。
【図１３Ｃ】係り受け解析処理の説明図である。
【図１４】第２の実施形態の構成図である。
【図１５】第２の実施形態のフローチャートである。
【図１６】図１５のステップＳ１５０１（どちらが具体例かを判定する処理）の詳細フローチャート（その１）である。
【図１７】図１６のステップＳ１６０１（方法１の処理）の詳細フローチャートである。
【図１８】方法１における言葉対テーブルの内容例を示す図である。
【図１９】図１６のステップＳ１６０３（方法２の処理）の詳細フローチャートである。
【図２０】方法２における言葉対テーブルの内容例を示す図である。
【図２１】図１５のステップＳ１５０１（どちらが具体例かを判定する処理）の詳細フローチャート（その２）である。
【図２２】図２１のステップＳ２１０３の処理（請求項と実施例等の対応関係を解析する処理）の詳細フローチャートである。
【図２３】言葉対データベースの例を示す図である。
【図２４Ａ】第３の実施形態の構成図（その１）である。
【図２４Ｂ】第３の実施形態の構成図（その２）である。
【図２５】第３の実施形態のフローチャート（その１）である。
【図２６】第３の実施形態のフローチャート（その２）である。
【図２７】実施形態のシステムを実現するハードウェアの構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
図２Ａは、特許文書中の言葉(単語または単語の組み合わせ)の例示装置の第１の実施形態の構成図である。第１の実施形態のシステムは、特許データベース１０１、特許文書検索部１０２、出願番号抽出部１０３、拒絶理由通知検索部１０４、拒絶理由データベース１０５、言葉対抽出部１０６、表現パターン辞書１０７、具体例付加対象特定部１０８、及び表示部１０９を備える。
【００１４】
図２Ｂは、第１の実施形態の基本動作説明図である。
第１の実施形態では、特許データベース１０１（図１）から検索される特許文書に対して、審査官が拒絶理由通知等の拒絶の理由を示す文書で書いている言葉の対応関係を利用して、他の特許で書かれている具体例が抽出される。例えば、特許文書に対応する図２Ｂに示される公報データ２０１に対する拒絶理由２０２を説明する。公報データ２０１に対応する拒絶理由２０２は、公報データ２０１中の「出願番号」項目に記載されている出願番号によって拒絶理由データベース１０５（図２Ａ）を検索することで、得ることができる。拒絶理由２０２に書かれている『引用文献２に記載の「中傷や風説」が請求項１に係る発明の「個人の評価」に相当し、』といった表現を利用して、「個人の評価」の具体例は、「中傷や風説」であるという情報が得られる。この結果、図２Ｂの２０３として示されるような表示がなされる。
【００１５】
ここで、「言葉」とは、単語または単語の組合せを指し、この単語または単語の組み合わせは複合語、係り受け語、複数文節の組合せ等を含む。
ここで、拒絶理由通知等の拒絶の理由を示す文書は審査官が書いているため公報に比べれば形が整っており、比較的扱いやすいが、それでも様々なバリエーションがあり、単純なパターンでは対応する言葉の対を抽出することができない。拒絶理由通知等の記述パターンとしては、例えば、図３（ａ）〜（ｄ）の例１、例２、例３、例４に示されるような、４つの書くパターン（書き方）がある。
【００１６】
図３（ａ）の例１は、引用文献の言葉「ネットワークトポロジ」に括弧書きで対応することを示す「相当」の前に本願の言葉「通信状態情報」を書くパターンである。
図３（ｂ）の例２は、対応することを示す「相当」の前に引用文献の言葉「掲示板」、本願の言葉「コンテンツ」の順に対応する言葉を書くパターンである。
【００１７】
図３（ｃ）の例３は、引用文献の言葉「クライアント計算機、Ａ書店、コンビニエンスチェーン」をまとめて書く。そして、それに対応する本願の言葉「第１の情報処理装置、第３の情報処理装置、第２の情報処理装置」を対応する順に書き、対応することを示す「相当」を本願の言葉の後に書くパターンである。
【００１８】
図３（ｄ）の例４は、本願の言葉「メタレベルタスク」が先に書かれ、対応することをと示す「相当する」の後に、引用文献の言葉「移動の指示」を書くパターンである。
上記例１から例４において、本願の言葉、引用文献の言葉、相当はそれぞれワークメモリ内に文字列データ（以下単に「文字列」と記述する）として格納され、文字列の各格納位置として書くパターンすなわち記述パターンが決定される。なお、例１から例３は、いずれも引用文献の言葉が本願の言葉より先に現れるが、例４では本願の言葉が引用文献の言葉より先に出現する書き方の例外パターンである。すなわち、その書くパターンのテキストデータがワークメモリに展開されて、逐次走査される場合、例１ないし例３では文字列位置からみて引用文献に続いて本願の順にスキャンされ、例４では本願に続いて引用文献の順にスキャンされる。
【００１９】
図４は、図２Ａに示される構成を有する特許文書中の単語または単語の組み合わせの例示装置の第１の実施形態の制御動作を示す動作フローチャートである。この動作フローチャートにおける各処理は、例えばＣＰＵ（中央演算処理装置）とメモリと外部記憶装置を搭載したコンピュータシステムによって実行される。
【００２０】
まず、特許データベース１０１（図２Ａ）が検索されることにより、利用者によって指定された特許文書（以下これを「表示特許」と呼ぶ）のファイルが検索される（ステップＳ４０１）。この処理は、図２Ａの特許文書検索部１０２の機能を実現する。特許データベース１０１は、記憶装置上に記憶されている。図１２Ａは、特許データベース１０１のデータ構成例を示す図である。図１２Ａに示すように、特許データベース１０１に登録される各特許文書のレコードデータは、出願番号、公開番号に続いて、要約インデックス、請求項インデックス、実施例インデックス、発明の名称データ、及び特許文書の本文の各フィールドから構成される。なお、実施例のインデックスは、発明を実施するための形態のインデックスであってもよい。利用者は、出願番号、公開番号、要約中の言葉、請求項中の言葉、実施例中の言葉、発明の名称に含まれる言葉等のキーワードデータによって、特許文書のファイルのメモリワーク領域に展開した特許データベースを検索することができる。出願番号が検索指定された場合には、特許データベース１０１中の出願番号フィールドに検索指定された出願番号の文字列と一致するレコードがあるか否かが検索される。公開番号が検索指定された場合には、特許データベース１０１中の公開番号フィールドに検索指定された公開番号の文字列と一致するレコードがあるか否かが検索される。要約、請求項、実施例、又は発明の名称に含まれる言葉が検索指定された場合には、特許データベース１０１中の要約、請求項、実施例のインデックスフィールド、又は発明の名称フィールド内に検索指定された言葉の文字列が登録されているか否かが検索される。この結果、検索されたレコードの本文フィールドに登録されているテキストデータが抽出される。
【００２１】
次に、拒絶理由通知等を検索するために、ステップＳ４０１で検索された特許文書から出願番号を示す文字列が抽出される（ステップＳ４０２）。具体的には、ステップＳ４０１にて検出が行われたレコードの出願番号フィールドに登録されている文字列が抽出される。この処理は、図１の出願番号抽出部１０３の機能を実現する。
【００２２】
次に、ステップＳ４０１で検索された特許文書である表示特許に関して、拒絶理由データベース１０５（図１）が検索される。拒絶理由データベース１０５は、例えば後述する図２７の外部記憶装置３００５等の記憶装置のファイルに記憶されている。具体的には、表示特許についての拒絶理由通知等及び、表示特許を引用している拒絶理由通知のファイルがワークメモリに展開されたものが検索される（図４のステップＳ４０３）。図１２Ｂは、拒絶理由データベース１０５のデータ構成例を示す図である。図１２Ｂに示すように拒絶理由データベース１０５に登録される各拒絶理由通知等のレコードは、引用元出願番号、引用先情報、及び拒絶理由通知等の本文の各フィールドから構成される。表示特許についての拒絶理由通知等が検索される場合には、ステップＳ４０２で抽出された出願番号が、拒絶理由データベース１０５の引用元出願番号フィールドの登録内容と一致するレコードが検索される。表示特許を引用している拒絶理由通知等が検索される場合には、ステップＳ４０２で抽出された出願番号が、拒絶理由データベース１０５の引用先情報フィールドに含まれるレコードが検索される。この結果、検索されたレコードの本文フィールドに登録されているテキストデータが抽出される。この処理は、図２Ａの拒絶理由通知検索部１０４の機能を実現する。ここで拒絶理由データベースには、拒絶理由通知のほか、拒絶の理由を示す文書、例えば拒絶査定、審決、審査前置報告等が含まれる。以下の説明では、これらを合わせた「拒絶の理由を示す文章」を「拒絶理由通知等」と呼ぶことにする。
【００２３】
次に、ステップＳ４０３で検索された拒絶理由通知等とステップＳ４０１で得られている表示特許（特許文書）とから、後述する図５Ｂの動作フローチャートで示される制御動作に従って、言葉の対のデータが抽出される（ステップＳ４０４）。この処理は、図２Ａの言葉対抽出部１０６の機能を実現する。
【００２４】
次に、ステップＳ４０４で言葉の対のデータが抽出できたか否かが判定される（ステップＳ４０５）。
ステップＳ４０５の判定がＹＥＳならば、ステップＳ４０１で得られている表示特許中の特許請求の範囲における請求項の文字列において、具体例が付加される対象となる言葉の文字列が特定される（ステップＳ４０６）。即ち、ステップＳ４０４の言葉の対の抽出処理によって得られる各言葉の対の文字列に含まれる各抽象的な言葉の文字列と対となる言葉の各文字列が、請求項の文字列上で特定される。この処理は、図２Ａの具体例付加対象特定部１０８の機能を実現する。
【００２５】
そして、ステップＳ４０６で特定された請求項中の各具体例付加対象の言葉とそれぞれに対応する具体例とが対比されて、利用者のコンピュータのディスプレイに表示される（ステップＳ４０７）。または、具体例付加対象にリンクを設定しておき、利用者にクリックされた時に具体例を表示するようにしてもいい。この処理は、図２Ａの表示部１０９の機能を実現する。ただし、ここで述べた具体例は、請求項中の各具体例付加対象の言葉と対応する言葉の例示であり、最終的に言葉が具体例か否かの判断は第２の実施例を参照して後述する。
【００２６】
前述のステップＳ４０４で言葉の対のデータが抽出できずステップＳ４０５の判定がＮＯならば、言葉の対の表示は行われず、利用者によって指定された現在の表示特許に対する請求項中の言葉の例示処理を終了する。
【００２７】
上述のように、ステップS４０３において、表示特許についての拒絶理由通知及び表示特許を引用している拒絶理由通知の２種類の拒絶理由通知等が検索されるのは、以下の理由による。即ち、表示特許についての拒絶理由通知等では、図５Ａ（ａ）に示されるように、例えば『引用文献１の「中傷や風説」が請求項１の「個人の評価」に相当』という記述形式において、「請求項１」が表示特許（ステップＳ４０１で検索された特許文書）の請求項１を指している。一方、表示特許を引用している拒絶理由通知等では、図５（ｂ）に示されるように、例えば『引用文献２の「個人の評価」が請求項２の「中傷や風説」に相当』という記述形式において、「引用文献２」が表示特許（ステップＳ４０１で検索された特許文書）を指している。
【００２８】
そして、どちらの記述形式でも、「中傷や風説」という具体的な言葉と「個人の評価」という抽象的な言葉は、引用文献特定パターン「引用文献」及び本願特定パターン「請求項」で区切られた部分から抽出されている。ここでいう「本願」とは、拒絶理由通知等でいう「本願」の意味である。
【００２９】
しかし、図５Ａ（ａ）の記述形式では、「請求項１」を含む表示特許に関する拒絶理由通知等が「引用文献１」を引用する場合である。そして、本願特定パターンである「請求項１」から後の部分に含まれる言葉「個人の評価」が、表示特許中に含まれる抽象的な言葉である。また、本願特定パターンである「請求項１」から前の部分に含まれる言葉「中傷や風説」が、具体的な言葉即ち具体例である。
【００３０】
一方、図５Ａ（ｂ）の記述形式では、逆に、「請求項２」を含む他の特許に関する拒絶理由通知等が、表示特許である「引用文献２」を引用する場合である。そして、本願特定パターンである「請求項２」から後の部分に含まれる言葉「中傷や風説」が、具体的な言葉即ち具体例である。また、本願特定パターンである「請求項２」から前の部分に含まれる言葉「個人の評価」が、表示特許中に含まれる抽象的な言葉である。
【００３１】
このように、表示特許についての拒絶理由通知等（図５Ａ（ａ））と、表示特許を引用している拒絶理由通知等（図５Ａ（ｂ））の何れにおいても、拒絶理由通知等に含まれる引用文献特定パターンと本願特定パターンに基づいて、次の処理へ言葉の対が抽出される。
【００３２】
しかし、表示特許についての拒絶理由通知等（図５Ａ（ａ））と、表示特許を引用している拒絶理由通知等（図５Ａ（ｂ））とでは、表示特許の中の抽象的な言葉と拒絶理由通知等の中の具体的な言葉をそれぞれ抽出する部分の位置関係が逆になっている。
【００３３】
以上のように、表示特許についての拒絶理由通知等（図５Ａ（ａ））と、表示特許を引用している拒絶理由通知等（図５Ａ（ｂ））の何れからでも、表示特許中の抽象的な言葉と拒絶理由通知等中の具体的な言葉の対応関係すなわち言葉の対を抽出できる。このため、ステップＳ４０３では、拒絶理由データベース１０５（図２Ａ）から図５Ａ（ａ）及び図５Ａ（ｂ）の両方の拒絶理由通知等が検索される。
【００３４】
次に第１の実施形態における言葉の対を抽出するステップＳ４０４における言葉の対の抽出処理の概略の手順を述べる。以下の手順１、２、３−１又は３−２に基づくコンピュータによるパターンマッチング処理と位置検索処理と不要文字削除処理により、上述の例１から例４までのパターンがそれぞれ判別されながら、本願についての記述部分と引用文献の記述部分が判別、分割されて、請求項で使っている言葉と引用文献中の具体例の言葉の対が抽出される。
【００３５】
手順１：
利用者から指定された特許文書ファイルに対応して検索された拒絶の理由を示す文書（文字列）から、「相当」などの対表現パターン文字列が存在する１文を複数の文字パターンのパターンマッチング処理により抽出する。ここで対表現パターンとは、「相当」のように、その前の言葉と後の言葉が意味的に同じあるいは対となっていることを示す文字列であって、あらかじめ決められたものが辞書に格納されている。一文とは、例えば句点の次の文字から始まり、次の句点までの文字列である。対表現パターンについてはそのテーブルのデータ構成を図６を参照して後述する。
【００３６】
手順２：
手順１で抽出された１文が、本願の言葉が先に書かれ対表現パターン文字列「相当」の後に引用文献の言葉を書く書き方を有するか（例外ルール→図３（ｄ）の例４）、否か（通常処理→図３（ａ）の例１、図３（ｂ）の例２、図３（ｃ）の例３）を判別する。
【００３７】
手順３−１：（通常処理→図３（ａ）の例１、図３（ｂ）の例２、図３（ｃ）の例３）：
引用文献特定パターン例えば「引用文献」と本願特定パターン例えば「本願」によって、手順１で抽出された１文の記述部分を分割する。
【００３８】
本願特定パターンの前を「引用文献の言葉」文字列として抽出し、本願特定パターンの後を「本願の言葉」文字列として抽出する。
各抽出部分の文字列において、不要文字列を削除する。
【００３９】
本願特定パターン、引用文献特定パターン、不要文字列については、そのテーブルのデータ構成を図６を参照して後述する。
【００４０】
手順３―２：（例外ルール→図３（ｄ）の例４）：
対表現パターン文字列、例えば「相当」の文字列によって、手順１で抽出された１文文字列の記述部分を分割する。即ち、上記対表現パターン文字列の文字列の後を「引用文献の言葉」文字列として抽出し、対表現パターン文字列の前を「本願の言葉」文字列として抽出する。
各抽出部分のデータにおいて、不要文字列を削除する。
【００４１】
次に、図４のステップＳ４０４における言葉の対の抽出処理（図２Ａの言葉対抽出部１０６の機能）の詳細について、図５Ｂに示される動作フローチャートに従って説明する。この動作フローチャートにおける各処理は、例えばＣＰＵとメモリと外部記憶装置を搭載したコンピュータシステムによって実行される。
【００４２】
図４のステップＳ４０３で前述したように、表示特許のテキストデータとそれに対応する拒絶理由文書のテキストデータから言葉の対のデータが抽出される場合には、引用文献特定パターンと本願特定パターンとが判定されながら、抽出処理が実行される。そして、図３の（ａ）から（ｄ）で示される例１から例４までのパターンが前述した手順１、２、３−１又は３−２に基づくパターンマッチング処理、位置検出処理により判別されながら、本願についての記述部分と引用文献の記述部分が判別、分割される。以下、図３の（ａ）から（ｄ）で示される例１から例４までのパターンを例示しながら、図５Ｂの動作フローチャートの処理を説明する。
【００４３】
まず、拒絶理由通知等のテキストデータにおいて、対表現パターン文字列、例えば「相当」の文字列が存在するか否かがパターンマッチング処理によって判定される（ステップＳ５０１）。ステップＳ５０１の具体的処理としては、拒絶理由データベースの先頭から１文字ずつ読み込まれながら、対表現パターン文字列のマッチングを検索するパターンマッチング処理が実行される。今、図２Ａの表現パターン辞書１０７内には、例えば図６（ａ）に例示されるような対表現パターンテーブルが記憶されている。この対表現パターンテーブルには、拒絶理由通知等における本願特許中の言葉と引用文献中の言葉とを対として結びつける「相当」「対応」「等価」「等しい」等の対表現パターンが登録されている。ステップＳ５０１では、拒絶理由通知等のファイルにおいて、対表現パターンテーブルに登録されている例えば「相当」等の文字列が存在するか否かが判定される。なお、表現パターン辞書１０７は、例えば後述する図２７の外部記憶装置３００５等の記憶装置に記憶されている。
【００４４】
対表現パターン文字列のデータがなくステップＳ５０１の判定がＮＯならば、言葉の対のデータの抽出は行われず図５Ｂの動作フローチャートの処理を終了する。
ステップＳ５０１の判定がＹＥＳならばまず、上述した手順１として、拒絶理由通知のテキストデータにおいて、例えば「相当」という対表現パターン文字列が存在する１文の文字列が抽出されて文字列Ｙとされる（ステップＳ５０２）。この文字列Ｙは、ワークメモリ（例えば後述する図２７のメモリ３００２に対応する）上に保持される。例えば、前述した図３（ａ）に示される例１の記述パターンでは、図７（ａ）に示される１文が抽出される。また、図３（ｂ）に示される例２の記述パターンでは、図８（ａ）に示される１文のデータが抽出される。また、図３（ｃ）に示される例１の記述パターンでは、図９（ａ）に示される１文のデータが抽出される。更に、図３（ｄ）に示される例４の例外記述パターンでは、図１０（ａ）に示される１文のデータが抽出される。
【００４５】
次に、上述の手順２として、文字列Ｙにおいて、文字列パターン「には」に続いて、本願の言葉が第１の文字列として先に書かれ、対表現パターン文字列「相当する」の文字列の後に、引用文献の言葉が第２の文字列として書かれる記述パターンがあるか否かが判定される（ステップＳ５０３）。これは、前述した図３（ｄ）の例４に対応する例外ルールパターンであるか否かを判定する処理である。具体的には、ステップＳ５０２は、ワークメモリ上の文字列Ｙがスキャンされながら、例えば「×××には・・・に相当する〜」という記述パターンがあるか否かを判定する処理である。更に具体的には、まず、ワークメモリ上の文字列Ｙの先頭から１文字ずつ読み込まれながら、パターンマッチングにより、パターン「には」がまず検索される。そして、そのパターンがマッチしたら、文字列Ｙの「には」以降でパターン「に相当する」が検索される。例えば図３（ａ）、（ｂ）、又は（ｃ）に示される例１、例２、例３の記述パターンでは、ステップＳ５０３の判定はＮＯとなる。また、図３（ｄ）に示される例４の例外記述パターンでは、ステップＳ５０３の判定はＹＥＳとなる。
【００４６】
上述の記述パターンがなくステップＳ５０３の判定がＮＯの場合には、手順３−１に対応するデータ処理としてとして、ステップＳ５０４からＳ５１２の一連の処理が実行される。
【００４７】
まず、文字列Ｙに引用文献特定パターンがあるか否かが判定される（ステップＳ５０４）。ここで、前述した図２Ａの表現パターン辞書１０７には、例えば図６（ｂ）に例示される引用文献特定パターンテーブルが記憶されている。ステップＳ５０４では、ワークメモリ上の文字列Ｙがスキャンされながら、表現パターン辞書１０７内の図６（ｂ）に例示される引用文献特定パターンテーブルに登録されている引用文献特定パターンの文字列が含まれるか否かが判定される。具体的には、文字列Ｙの先頭から１文字ずつ読み込まれながら、パターンマッチングにより引用文献特定パターンテーブル中の各引用文献特定パターンを各検索パターンとする各パターンマッチング処理が実行される。ここで、文字列Ｙから引用文献特定パターンが検出される毎に、その引用文献特定パターンの末尾以降の文字列Ｙの領域で更に引用文献特定パターンを検出するパターンマッチング処理が繰り返し実行される。これにより、図３（ｂ）に示されるように、文字列Ｙ中に含まれる複数の引用文献特定パターンを検出できる。
【００４８】
文字列Ｙに引用文献特定パターンが含まれずステップＳ５０４の判定がＮＯならば、図５Ｂの動作フローチャートの処理を終了する。
ステップＳ５０４の判定がＹＥＳならば、ワークメモリ上の文字列Ｙが記憶アドレスの逆順にスキャンされながら、以下のパターンマッチング処理が実行される。即ち、最も後ろに出現する検索された引用文献特定パターンの後ろから「相当」等の対表現パターン文字列又は「相当」等の対表現パターン文字列がない場合は文字列Ｙの末尾までが、文字列Ｚとして抽出される。この文字列Ｚも、ワークメモリ上に保持される。そして、ワークメモリ上の文字列Ｙがスキャンされながら、ワークメモリ上の文字列Ｚに一致する文字列と上述の検索された引用文献特定パターンに一致する文字列が削除される。その結果、新たな文字列Ｙがワークメモリ上に得られる（ステップＳ５０５）。例えば、図３（ａ）に示される例１の記述パターンでは「引用文献２には、アドホックネットワークにおいて調停端末がネットワークトポロジ（本願の「通信状態情報」に相当）の変化を検知し、 ．．．」（図７（a））から、図７（ｂ）に示される部分「２には、アドホックネットワークにおいて調停端末がネットワークトポロジ（本願の「通信状態情報」に相当」が文字列Ｚとして抽出される。また、新たな文字列Ｙは「）の変化を検知し、・・・」となる。図３(ｂ)に示される例２の記述パターンでは、図８（ｂ）に示される部分が文字列Ｚとして抽出される。また、新たな文字列Ｙは「．．．引用文献１に記載の「掲示板」が請求項１に係る発明の「コンテンツ情報」に相当し、引用文献１に記載の「記事」が請求項１に係る発明の「個人の意見の開示単位」に相当し、する。」となる。図３（ｃ）に示される例３の記述パターンでは、図９（ｂ）に示される部分が文字列Ｚとして抽出される。また、新たな文字列Ｙは「．．．する。」となる。
【００４９】
次に、ワークメモリ上の文字列Ｚに本願特定パターンがあるか否かが判定される（ステップＳ５０６）。ここで、前述した図６の表現パターン辞書１０７には、例えば図６（ｃ）に例示される本願特定パターンテーブルが記憶されている。ステップＳ５０６では、ワークメモリ上の文字列Ｚがスキャンされながら、表現パターン辞書１０７内の図６（ｃ）に例示される本願特定パターンテーブルに登録されている本願特定パターンの文字列が含まれるか否かが判定される。具体的には、文字列Ｚの先頭から１文字ずつ読み込まれながら、パターンマッチング処理により、本願特定パターンテーブルに登録されている各本願特定パターンの文字列を各検索パターンとする各パターンマッチング処理が実行される。例えば図３（ａ）に示される例１の記述パターンでは、図７（ｂ）に示される文字列Ｚに「本願」という本願特定パターンが含まれるため、ステップＳ５０６の判定はＹＥＳとなる。図３（ｂ）に示される例２の記述パターンでは、図７（ｂ）に示される文字列Ｚに「請求項」という本願特定パターンが含まれるため、ステップＳ５０６の判定はＹＥＳとなる。図３（ｃ）に示される例２の記述パターンでは、図９（ｂ）に示される文字列Ｚに「本願請求項」という本願特定パターンが含まれるため、ステップＳ５０６の判定はＹＥＳとなる。
【００５０】
文字列Ｚに本願特定パターンがなくステップＳ５０６の判定がＮＯならば、その文字列Ｚからは言葉の対の文字列は抽出されず、残りの文字列Ｙに対して、ステップＳ５０４からＳ５０６までの処理が繰り返される。
【００５１】
ステップＳ５０６の判定がＹＥＳならば、ワークメモリ上の文字列Ｚにおいて、検索された本願特定パターンに対応する文字列の前の文字列部分が、文字列αとして抽出される（ステップＳ５０７）。文字列αは、ワークメモリ上に記憶される。この文字列αは、引用文献の言葉に対応する。例えば図３（ａ）に示される例１の記述パターンでは、図７（ｂ）の文字列Ｚから、本願特定パターン「本願」の前の部分「２には、アドホックネットワークにおいて調停端末がネットワークトポロジ(」が、文字列α即ち引用文献の言葉として抽出される。即ち、図７（ｃ）の如くである。図３（ｂ）に示される例２の記述パターンでは、図８（ｂ）の文字列Ｚから、本願特定パターン「請求項」の前の部分「１に記載の「悪口」が」が、文字列α即ち引用文献の言葉として抽出される。即ち、図８（ｃ）の如くである。図３（ｃ）に示される例３の記述パターンでは、図９（ｂ）の文字列Ｚから、本願特定パターン「本請求項」の前の部分「１のクライアント計算機、Ａ書店、コンビニエンスチェーンが各々」が、文字列α即ち引用文献の言葉として抽出される。即ち、図９（ｃ）の如くである。
【００５２】
続いて、ワークメモリ上の文字列Ｚにおいて、本願特定パターンに対応する文字列の後の文字列部分が、文字列βとして抽出される（ステップＳ５０８）。文字列βも、ワークメモリ上に記憶される。なお、図５Ｂ中では、「文字列β」は、「文字列β」と表示されている。この文字列βは、本願の言葉に対応する。例えば図３（ａ）に示される例１の記述パターンでは、図７（ｂ）の文字列Ｚから、本願特定パターン「本願」の後の部分「の「通信状態情報」に相当」が、文字列β即ち本願の言葉として抽出される。即ち、図７（ｃ）の如くである。図３（ｂ）に示される例２の記述パターンでは、図８（ｂ）の文字列Ｚから、本願特定パターン「請求項」の後の部分「１に係る発明の「個人の評価」に相当」が、文字列β即ち本願の言葉として抽出される。即ち、図８（ｃ）の如くである。図３（ｃ）に示される例３の記述パターンでは、図９（ｂ）の文字列Ｚから、本願特定パターン「本請求項」の後の部分「１の第１の情報処理装置、第３の情報処理装置、第２の情報処理装置に相当」が、文字列β即ち本願の言葉として抽出される。即ち、図９（ｃ）の如くである。
【００５３】
次に、ワークメモリ上の文字列α（引用文献の言葉）と文字列β（本願の言葉）のそれぞれにおいて、かぎ括弧と句読点による分割が行われる（ステップＳ５０９）。これは、言葉の並列記載を分割するための処理である。具体的には、文字列αと文字列βのそれぞれにおいて、先頭から１文字ずつ読み込まれながら、かぎ括弧と句読点を各検索パターンとする各パターンマッチング処理が実行され、各文字列上でのかぎ括弧と句読点のアドレスが検出される。このアドレスを区切りとして、各文字列が分割される。例えば図３（ａ）に示される例１の記述パターンでは、図７（ｃ）の文字列α（引用文献の言葉）「２には、アドホックネットワークにおいて調停端末がネットワークトポロジｌ」と文字列β（本願の言葉）「の通信状態に相当」から、図７（ｄ）の文字列α（引用文献の言葉）と文字列β（本願の言葉）が得られる。図３（ｂ）に示される例２の記述パターンでは、図８（ｃ）の文字列α（引用文献の言葉）と文字列β（本願の言葉）から、図８（ｄ）の文字列α（引用文献の言葉）と文字列β（本願の言葉）が得られる。図３（ｃ）に示される例３の記述パターンでは、図９（ｃ）の文字列α（引用文献の言葉）と文字列β（本願の言葉）から、図９（ｄ）の文字列α（引用文献の言葉）と文字列β（本願の言葉）が得られる。特にこの図９（ｃ）の文字列α（引用文献の言葉）と文字列β（本願の言葉）では、各言葉の並列記載が行われている。このため、これらの言葉が図９（ｄ）の文字列α（引用文献の言葉）と文字列β（本願の言葉）として示されるように分割されることになる。
【００５４】
次に、ワークメモリ上の文字列α（引用文献の言葉）と文字列β（本願の言葉）のそれぞれにおいて、不要文字列に対応する文字列が削除される（ステップＳ５１０）。ここで、前述した図２Ａの表現パターン辞書１０７には、例えば図６（ｄ）に例示される不要文字列テーブルが記憶されている。ステップＳ５１０では、ワークメモリ上の文字列αと文字列βのそれぞれがスキャンされながら、図６（ｄ）に例示される不要文字列テーブルの各登録パターンに該当する不要文字列がパターンマッチングにより検索され削除される。また、ステップＳ５１０では、後述する係り受け解析処理により、ワークメモリ上の文字列αと文字列βのそれぞれにおいて、係り受け解析を実行して不要文字列が削除される。
【００５５】
ステップＳ５１０では、ワークメモリ上の文字列αと文字列βのそれぞれにおいて、例えば、最後の複合語に係っていない文節も、不要文字列として削除される。図３（ａ）に示される例１の記述パターンにおいて、図７（ｄ）の文字列αから不要文字列テーブルに基づいて不要文字列が削除された後の文字列「アドホックネットワークにおいて調停端末がネットワークトポロジ」を考える。この文字列から、最後の複合語「ネットワークトポロジ」に係っていない文節「アドホックネットワークにおいて調停端末が」の部分が削除される。この結果、図７（ｅ）の文字列αが得られる。
【００５６】
この結果、図７（ｅ）の文字列α「ネットワークトポロジ」が得られる。また、図７（ｄ）の本願の言葉を示す文字列β「の通信状態情報に相当」から、先頭のひらがな１文字「の」と記号「「」、文字列「相当」と末尾のひらがな１文字「に」と記号「」」が削除される。この結果、図７（ｅ）の文字列β「通信状態情報」が得られる。図３（ｂ）に示される例２の記述パターンでは、図８（ｄ）の文字列αから、先頭の数字「１」とひらがな１文字「に」、及び「記載」、ひらがな１文字「の」、記号「「」「」」、末尾のひらがな１文字「が」が削除される。この結果、図８（ｅ）の文字列αが得られる。また、図８（ｄ）の文字列βから、先頭の数字「１」とひらがな１文字「に」、及び文字列「係る」「発明」、ひらがな１文字「の」、記号「「」、文字列「相当」、ひらがな１文字「に」、記号「」」が削除される。この結果、図８（ｅ）の文字列βが得られる。図３（ｃ）に示される例３の記述パターンでは、図９（ｄ）の文字列α中の「１のクライアント計算機」から先頭の数字「１」とひらがな１文字「の」が削除される。また、文字列α中の「Ａ書店」から記号「Ａ」が削除される。更に、文字列α中の「コンビニエンスチェーンが各々」から文字列「各々」と末尾のひらがな１文字「が」が削除される。この結果、図９（ｅ）の文字列αが得られる。また、図９（ｄ）の文字列β中の「１の第１の情報処理装置」から先頭の数字「１」とひらがな１文字「の」が削除される。また、文字列β中の「第２の情報処理装置に相当」から文字列「相当」と末尾のひらがな１文字「に」が削除される。この結果、図９（ｅ）の文字列βが得られる。
【００５７】
以上のようにして最終的に、ワークメモリ上の文字列α（引用文献の言葉）から得られた言葉とワークメモリ上の文字列β（本願の言葉）から得られた言葉が対応付けられ、ワークメモリ上に言葉の対を示す文字列として記憶される（ステップＳ５１１）。例えば図３（ａ）に示される例１の記述パターンでは、図７（ｅ）の文字列α中の言葉「ネットワークトポロジ」と文字列β中の言葉「通信状態情報」が対応付けられる。図３（ｂ）に示される例２の記述パターンでは、図８（ｅ）の文字列α中の言葉「悪口」と文字列β中の言葉「個人の評価」が対応付けられる。図３（ｃ）に示される例３の記述パターンでは、図９（ｅ）の文字列α中の言葉「クライアント計算機」と文字列β中の言葉「第１の情報処理装置」が対応付けられる。また、図９（ｅ）の文字列α中の言葉「書店」と文字列β中の言葉「第３の情報処理装置」が対応付けられる。更に、図９（ｅ）の文字列α中の言葉「コンビニエンスチェーン」と文字列β中の言葉「第２の情報処理装置」が対応付けられる。
【００５８】
以上のステップＳ５０７からＳ５１１までの一連の処理によって、ワークメモリ上の文字列Ｚに対する処理が終了すると、ワークメモリ上の残りの文字列Ｙが空であるか否かが判定される（ステップＳ５１２）。そして、ステップＳ５１２の判定がＮＯならば、ステップＳ５０４に戻って、ワークメモリ上の文字列Ｙが再びスキャンされながら、引用文献特定パターンの文字列があるか否かが判定される。例えば、図３（ａ）に示される例１の記述パターンでは、ステップＳ５０５の処理により、残りの文字列Ｙは「．．．）の変化を検知し、・・・」となっている。このためステップＳ５１２の判定はＮＯとなる。しかし、文字列Ｙには引用文献特定パターンが含まれないため、ステップＳ５０４の判定はＮＯとなって、図５Ｂの動作フローチャートの処理を終了する。また、図３（ｃ）に示される例３の記述パターンでは、ステップＳ５０５の処理により、残りの文字列Ｙは「．．．する。」となっているため、この場合もステップＳ５１２の判定はＮＯとなる。しかし、文字列Ｙには引用文献特定パターンが含まれないため、ステップＳ５０４の判定はＮＯとなって、図５Ｂの動作フローチャートの処理を終了する。
【００５９】
一方、図３（ｂ）に示される例２の記述パターンでは、ステップＳ５０５の処理により、残りの文字列Ｙは「．．．引用文献１に記載の「掲示板」が請求項１に係る発明の「コンテンツ情報」に相当し、引用文献１に記載の「記事」が請求項１に係る発明の「個人の意見の開示単位」に相当し、する。」となっている。即ち、文字列Ｙには引用文献特定パターンが含まれている。このためステップＳ５１２の判定がＮＯとなった後、ステップＳ５０４の判定がＹＥＳとなる。
【００６０】
この結果、新たに実行されるステップＳ５０５において、「１に記載の「記事」が請求項１に係る発明の「個人の意見の開示単位」に相当」が文字列Ｚとして抽出される。そして、新たな文字列Ｙが「．．．引用文献１に記載の「掲示板」が請求項１に係る発明の「コンテンツ情報」に相当し、」となる。更に、文字列Ｚに対して、ステップＳ５０６の判定がＹＥＳとなってステップＳ５０７からＳ５１１までの一連の処理が実行され、言葉の対のデータが抽出される。
【００６１】
更に、ステップＳ５１２の判定がＮＯ、ステップＳ５０４の判定が再びＹＥＳとなった後、新たに実行されるステップＳ５０５において、「１に記載の「掲示板」が請求項１に係る発明の「コンテンツ情報」に相当」が文字列Ｚとして抽出される。そして、新たな文字列Ｙが「．．．し、する」となる。更に、文字列Ｚに対して、ステップＳ５０６の判定がＹＥＳとなってステップＳ５０７からＳ５１１までの一連の処理が事項され、言葉の対が抽出される。
【００６２】
最後に、ステップＳ５１２の判定がＮＯ、残りの文字列Ｙ「．．．し、する」に対してステップＳ５０４の判定がＮＯとなって、図５Ｂの動作フローチャートの処理を終了する。
【００６３】
次に、図５ＢのステップＳ５０３で、文字列Ｙに、本願の言葉が先に書かれ対表現パターン文字列のデータ「相当する」の後に引用文献の言葉を書く記述パターン「×××には・・・に相当する〜」が存在すると判定された場合には、ステップＳ５１３からＳ５１７の一連の処理が実行される。これは、図３（ｄ）の例４に対応する前述した手順３−２に対応するデータ処理である。
【００６４】
まず、ワークメモリ上の文字列Ｙがスキャンされながら、対表現パターン文字列のデータの後の文字列部分が、文字列αとして抽出される（ステップＳ５１３）。この文字列αは、ワークメモリ上に記憶される。この文字列αは、引用文献の言葉に対応する。例えば図３（ｄ）に示される例４の例外記述パターンでは、図１０（ｂ）の文字列Ｙから、対表現パターン文字列の「に相当する」の後の部分「「移動の指示」（段落［０１００］）に基づくスケジューリングも開示されている。」が、文字列α即ち引用文献の言葉として抽出される。即ち、図１０（ｃ）の如くである。
【００６５】
続いて、ワークメモリ上の文字列Ｙにおいて、対表現パターン文字列「に相当する」に対応する文字列のデータの前の文字列部分が、文字列βとして抽出される（ステップＳ５１４）。この文字列βも、ワークメモリ上に記憶される。この文字列βは、本願の言葉に対応する。例えば図３（ｄ）に示される例４の例外記述パターンでは、図１０（ｂ）の文字列Ｙから、対表現パターン文字列「に相当する」の前の部分「1にはまた、メタレベルタスクに」が、文字列β即ち引用文献の言葉として抽出される。即ち、図１０（ｃ）の如くである。
【００６６】
次に、ワークメモリ上の文字列α（引用文献の言葉）と文字列β（本願の言葉）のそれぞれにおいて、かぎ括弧と句読点による分割が行われる（ステップＳ５１５）。これは、前述したステップＳ５０９の処理と同様の、言葉の並列記載を分割するための処理である。例えば図３（ｄ）に示される例４の例外記述パターンでは、図１０（ｃ）の文字列α（引用文献の言葉）と文字列β（本願の言葉）から、図１０（ｄ）の文字列α（引用文献の言葉）と文字列β（本願の言葉）が得られる。
【００６７】
次に、ワークメモリ上の文字列α（引用文献の言葉）と文字列β（本願の言葉）のそれぞれがスキャンされながら、文字列パターンマッチングに基づいて、図６（ｄ）に例示される不要文字列テーブルの各登録パターンに該当する不要文字列が検索され削除されまたは係り受け解析により不要文字列が削除される（ステップＳ５１６）。例えば図３（ｄ）に示される例４の例外記述パターンでは、図１０（ｄ）の文字列αの「する「移動の指示」から図１０（ｅ）の文字列α「移動の指示」が得られる。また、図１０（ｄ）の文字列β「１にはまた」「メタレベルタスク」から図１０（ｅ）の文字列β「メタレベルタスク」が得られる。
【００６８】
以上のようにして最終的に、ワークメモリ上の文字列α（引用文献の言葉）から得られた言葉とワークメモリ上の文字列β（本願の言葉）から得られた言葉が対応付けられ、ワークメモリ上に言葉の対を示すデータとして記憶される（ステップＳ５１７）。例えば図３（ｄ）に示される例４の例外記述パターンでは、図１０（ｅ）の文字列α中の言葉「移動の指示」と文字列β中の言葉「メタレベルタスク」が対応付けられる。
【００６９】
以上説明した第１の実施形態の処理で、図５ＢのステップＳ５１１又はＳ５１７にて文字列α（引用文献の言葉）から得られた言葉と文字列β（本願の言葉）から得られた言葉が対応付けられ、ワークメモリ上に言葉の対を示すデータとして記憶される。これを受けて、その言葉の対のデータに含まれる各抽象的な言葉のデータと意味的に同じあるいは対となる言葉の各データ部分が、表示特許の特許請求の範囲の請求項のデータ上で特定される。
以上のステップＳ５１３からＳ５１７までの一連の処理によって、ワークメモリ上の文字列Ｙに対する処理が終了し、図５Ｂの動作フローチャートの処理を終了する。
【００７０】
図１１は表示部の表示例を示す。表示特許の請求項１１０１とともに、請求項に記載された言葉、たとえば「コンテンツ情報」と引用文献に記載された言葉、たとえば「掲示板」等との対応関係１１０２が表示される。
【００７１】
図１３Ａは、図５のステップＳ５０１、Ｓ５０３、Ｓ５０４、Ｓ５０６、Ｓ５０９、Ｓ５１０、Ｓ５１３、Ｓ５１５、Ｓ５１８、又はＳ５１９の処理におけるパターンマッチング処理及び文字列位置検出処理の具体的な動作を示す動作フローチャートである。この動作フローチャートにおける各処理は、例えばＣＰＵとメモリと外部記憶装置を搭載したコンピュータシステムによって実行される。
【００７２】
図１３Ａでは、まず、検索を行いたいパターン文字列のデータがワークメモリ又は記憶装置からワークメモリ上の所定領域に読み込まれる（ステップＳ６０１）。例えば、図５ＢのステップＳ５０１では、このパターン文字列は、記憶装置上の表現パターン辞書１０７（図２Ａ）中の図７（ａ）に示される対表現パターンテーブルから読み込まれる各対表現パターンの文字列である。
【００７３】
次に、パターンマッチング処理の対象となる文字列であるマッチング対象文字列のデータがワークメモリ又は記憶装置からワークメモリ上の所定領域に読み込まれる（ステップＳ６０２）。例えば、図５ＢのステップＳ５０１では、マッチング対象文字列は、記憶装置上の拒絶理由データベース１０５から読み込まれる拒絶理由通知等のファイルである。
【００７４】
次に、ワークメモリ上の変数領域に保持されるパターンポインタｐ１に、ステップＳ６０１でワークメモリ上の所定領域に読み込まれたパターン文字列の先頭文字のアドレスがセットされる（ステップ６０３）。
【００７５】
次に、ワークメモリ上の変数領域に保持されるマッチング基点ポインタｐ２とマッチングポインタｐ３に、ステップＳ６０２でワークメモリ上の所定領域に読み込まれたマッチング対象文字列の先頭文字のアドレスがセットされる（ステップＳ６０４、Ｓ６０５）。
【００７６】
次に、マッチングポインタｐ３のアドレスが１ずつインクリメントされながら（ステップＳ６０７）、パターンポインタｐ１で示されるパターン文字列中の先頭文字と一致する文字が、マッチング対象文字列中から検索される（ステップＳ６０６→Ｓ６０７→Ｓ６０８→Ｓ６０６の繰返し処理）。
【００７７】
なお、マッチングポインタｐ３がインクリメントされた結果、ｐ３の値がワークメモリ上の所定領域に読み込まれているマッチング対象文字列の末尾のアドレスを超えた場合には、マッチング無しが出力され図１３Ａの処理を終了する（ステップＳ６０８→Ｓ６０９）。
【００７８】
パターンポインタｐ１で示されるパターン文字列中の先頭文字がマッチング対象文字列中で一致しステップＳ６０６の判定がＹＥＳになると、以下のステップＳ６１０からＳ６１７の一連の処理が実行される。ここでは、マッチング対象文字列中で上記一致位置から続く文字列がパターン文字列の２文字目以降の全てと一致するか否かが判定される。
【００７９】
まず、ワークメモリ上のマッチング基点ポインタｐ２にステップＳ６０６で一致が検出されたときのマッチングポインタｐ３のアドレスがセットされる（ステップＳ６１０）。
次に、ワークメモリ上のパターンポインタｐ１のアドレス値が＋１される（ステップＳ６１１）。
【００８０】
次に、パターンポインタｐ１のアドレス値が、ワークメモリ上の所定領域に読み込まれているパターン文字列の末尾のアドレスを超えたか否かが判定される（ステップＳ６１２）。
【００８１】
ステップＳ６１２の判定がＮＯならば、マッチングポインタｐ３のアドレス値が＋１される（ステップＳ６１３）。
次に、マッチングポインタｐ３のアドレス値が、ワークメモリ上の所定領域に読み込まれているマッチング対象文字列の末尾のアドレスを超えたか否かが判定される（ステップＳ６１５）。
【００８２】
ステップＳ６１４の判定がＮＯならば、マッチングポインタｐ３が指すマッチング対象文字列中のアドレス位置の文字が、パターンポインタｐ１が指すパターン文字列中のアドレス位置の文字と一致するか否かが判定される（ステップＳ６１７）。つまり、ステップＳ６０６がＹＥＳとなった後に最初にステップＳ６１７が実行されるときには、マッチング対象文字列中でステップＳ６０６で一致位置が検出された位置から数えて２文字目が、パターン文字列の２文字目と一致するか否かが判定される。
【００８３】
ステップＳ６１７の判定がＹＥＳならば、ステップＳ６１１に戻って再びステップＳ６１７までの一連の処理が実行される。ここでは、パターンポインタｐ１とマッチングポインタｐ３の各アドレス値が＋１される（ステップＳ６１１、Ｓ６１４）。この結果、更にマッチング対象文字列中でステップＳ６０６により一致位置が検出された位置から数えて３文字目が、パターン文字列の３文字目と一致するか否かが判定される。
【００８４】
以上の処理の繰返しにより、マッチング対象文字列中でステップＳ６０６で一致が検出された位置から続く文字列がパターン文字列の２文字目以降の全てと一致するか否かが判定される。
【００８５】
上記一連の処理で、ステップＳ６１１でインクリメントされたパターンポインタｐ１の値がワークメモリ上の所定領域に読み込まれているパターン文字列の末尾のアドレスを超えた場合は、マッチング対象文字列上でパターン文字列との一致が検出されたことになる。この場合には、マッチング対象文字列中でステップＳ６０６により一致が検出された位置を示すマッチング基点ポインタｐ２のアドレス値がマッチング結果として出力され、図１３Ａの処理を終了する（ステップＳ６１２→Ｓ６１３）。
【００８６】
一方、ステップＳ６１４でインクリメントされたマッチングポインタｐ３の値が、ワークメモリ上の所定領域に読み込まれているマッチング対象文字列の末尾のアドレスを超えた場合には、マッチング無しが出力され図１３Ａの処理を終了する（ステップＳ６１５→Ｓ６１６）。
【００８７】
上記一連の処理で、マッチングポインタｐ３が指すマッチング対象文字列中のアドレス位置の文字が、パターンポインタｐ１が指すパターン文字列中のアドレス位置の文字と一致せずステップＳ６１７の判定がＮＯとなったとなった場合には、再検索が実行される。即ち、パターンポインタｐ１に、ステップＳ６０１でワークメモリ上の所定領域に読み込まれたパターン文字列の先頭文字のアドレスがセットされる（ステップ６１８）。また、マッチングポインタｐ３に、マッチング基点ポインタｐ２が指すステップＳ６０６で一致が検出された位置の次の位置に対応するアドレス値がセットされる（ステップＳ６１９）。その後、ステップＳ６０６の処理に戻り、マッチングポインタｐ３のアドレスが上記一致位置の次の位置から１ずつインクリメントされながら（ステップＳ６０７）、以下の処理が実行される。即ち、パターンポインタｐ１で示されるパターン文字列中の先頭文字と一致する文字が、マッチング対象文字列中から再検索される（ステップＳ６０６→Ｓ６０７→Ｓ６０８→Ｓ６０６の繰返し処理）。
【００８８】
そして、パターンポインタｐ１で示されるパターン文字列中の先頭文字がマッチング対象文字列中で再度一致しステップＳ６０６の判定がＹＥＳになると、以下のステップＳ６１０からＳ６１７の一連の処理が実行される。これにより、マッチング対象文字列中で上記一致位置から続く文字列がパターン文字列の２文字目以降の全てと一致するか否かが再度判定される。
【００８９】
以上の一連の処理の繰返しにより、マッチング対象文字列中でパターン文字列が検索され、マッチングに成功した場合には、その一致の先頭位置がマッチング結果として出力される（ステップＳ６１３）。
【００９０】
次に３ステップによる係り受け解析による不要文字削除処理を図１３Ｂのフローチャート及び図１３Ｃの形態素の辞書（ａ）、品詞の接続確率（ｂ）、文節の接続ルール（ｃ）、文節の接続確率（ｄ）の各テーブルを参照して説明する。なお、この動作フローチャートにおける各処理は、例えばＣＰＵとメモリと外部記憶装置を搭載したコンピュータシステムによって実行される。
【００９１】
ステップＳ１３０１：まず、形態素解析が実行される。名詞、助詞、動詞などの品詞と文字列を要素とする形態素の辞書（ａ）と、品詞の接続確率を定義したテーブル（ｂ）を用いて、最も確率が高い形態素列を選択する。形態素の辞書（ａ）と、品詞の接続確率を定義したテーブル（ｂ）は、例えばワークメモリ又は記憶装置上に記憶されている。ここで例えば、1文が「引用文献に記載の掲示板が請求項に係る発明のコンテンツ情報に相当する。」である場合について説明する。以下のような形態素列の候補について確率が計算され、最も確率が高い形態素列が選択される。
（１）引用（サ変名詞）、文献（名詞）、に（助詞）、記載（サ変名詞）、の（助詞）．．．
(２)引用（サ変名詞）、文（名詞）、献（未登録語）、に（助詞）、記載（サ変名詞）．．．
【００９２】
ステップＳ１３０２：次に、文節分割の処理を行なう。すなわち文節の接続ルール（ｃ）によって形態素を接続して文節を生成する。
上記の例では、以下のような文節が生成される。
「引用文献に」「記載の」など
【００９３】
ステップＳ１３０３：次に、係り受け解析を行う。即ち、
（１）文節の接続確率（ｄ）と制約ルールによって、最も確率が高い係り受け先を選択する。
(２）接続確率（ｄ）は文節のタイプや近接関係などにより定義する。
例えば、上記の例では、文節のタイプは以下のようになり、引用文献に  →  「に」格の名詞節、記載の  →  「の」格の名詞節となる。
（３）近接関係の処理を行なう。例えば、以下のように求められ、「引用文献に」と「記載の」は隣接、「引用文献に」と「掲示板が」は１文節間隔である。
【００９４】
これに対し、以下のような制約条件を満たし、かつ、確率が最大になる係り先を求める。
・最後以外の文節は後方に必ず一つの係り先文節を持つ
・係り受け関係は交差しない
最終的には、上記の例から以下のような係り受け組が生成される。
・「引用文献に−記載の」「記載の−掲示板が」「掲示板が−相当する」など
【００９５】
上述の係り受け解析処理では、係り受け組は、辞書とのパターンマッチングと、マッチングしたパターンに付けられている確率の計算によって生成される。なお、上述の係り受け解析は、文字列α又はβのみからではなく、元の文字列Ｙを使って全体的な係り受け関係が抽出されるように実行されてもよい。
【００９６】
以上説明した特許文書中の単語または単語の組み合わせの例示装置の第１の実施形態によって、発明者が表示特許中で明確に例を示していない場合も、その表示特許の内容を深く理解していると思われるその表示特許に対応する拒絶理由通知等を作成した審査官の解釈が利用される。これにより、請求項中の言葉が具体的に何を表しているかを知ることができ、請求項の記述方法に馴染みの無い利用者であっても請求項を理解することができるようになる。
【００９７】
以上の説明では、請求項の中で使われている言葉に具体例を表示するものとして説明したが、同様の処理を請求項以外の言葉にも対しても適用することで、例えば、実施例や発明を実施するための形態の中で使われている言葉に具体例を表示することもできる。
【００９８】
図１４は、特許文書中の単語または単語の組み合わせの例示装置の第２の実施形態の構成図である。図１４において、図１に示される第１の実施形態と同じ処理を行う部分には、同じ番号が付されている。
【００９９】
第２の実施形態の構成は、図１に示される第１の実施形態の構成に加えて、以下の構成を含む。即ち、言葉対データベース１４０２を参照することにより、言葉対抽出部１０６において抽出された各言葉の対を構成する２つの言葉のうちどちらか具体例であるかを判定する具体例判定部１４０１を含む。具体例判定部１４０１は更に、特許文書解析部１４０１−１、言葉の出現位置特定部１４０１−２、特許文書検索ヒット件数取得部１４０１−３、及び判定部１４０１−４を含む。
【０１００】
第１の実施形態において、言葉の対のみからでは、その２つの言葉のうちどちらが具体例なのかを単純に判別することができない場合がある。
言葉の対にまで情報を落とさないで拒絶理由の記述を利用すれば、言葉が使われているセクション（明細書中の請求項や実施例又は発明を実施するための形態などのセクション）の情報が書かれている場合もあり、これを使って、どちらが具体的かを推定できる可能性もあるが、必ずしもセクションの情報が書かれるとは限らない。
【０１０１】
例えば、下記のような拒絶理由通知等においては、引用文献の言葉の方が具体的である。
拒絶理由通知等の記述例１：
『引用文献１に記載の「掲示板」が請求項１に係る発明の「コンテンツ情報」に相当し、引用文献１に記載の「記事」が請求項１に係る発明の「個人の意見の開示単位」に相当し、引用文献１に記載の「悪口」が請求項１に係る発明の「個人の評価」に相当する。』
拒絶理由通知等の記述例２：
『引用文献２には、アドホックネットワークにおいて調停端末がネットワークトポロジ（本願の「通信状態情報」に相当）の変化を検知し、』
【０１０２】
一方、下記のような拒絶理由通知においては、本願（又は請求項に係る発明）の言葉の方が具体的である。
拒絶理由通知等の記述例３：
『引用文献１に記載の発明の「信号処理回路１４」は、請求項１に係る発明の「経路選択手段」に相当し、』
拒絶理由通知等の記述例４：
『引用文献２に記載の「板バネ状部材」は、魚体の後部を内部から支えているといえることから、当該「板バネ状部材」は、本願の請求項２に係る発明の「肋骨状部分」に相当するといえる。』
【０１０３】
ここで一般的に、請求項で使われる言葉は、実施例又は発明を実施するための形態（以下、「実施例等」と呼ぶ）で使われる言葉に比べて抽象的である可能性が高い。そこで、第２の実施形態では、具体例判定部１４０１が、言葉対抽出部１０６で抽出された言葉の対を構成する各言葉について、各言葉がどのセクションで使われているかという情報を解析し、その解析結果に基づいて、言葉の対を構成する各言葉のどちらが具体例かを判定する。
【０１０４】
更に具体的には、具体例判定部１４０１は、以下の２つの方法を組み合わせた判定処理を実行する。
【０１０５】
方法１：特許データベース１０１（図１２Ａ参照）の中で拒絶理由通知における引用文献の特許文書と本願の特許文書について、抽出された言葉の対を構成する各言葉が使われている出現位置（セクション）を特定することによる判定処理が実施される。すなわち、出現位置（セクション）が［特許請求の範囲］のセクションかあるいはそれ以外のセクション例えば［発明の実施する形態］、［発明の概要］、［要約書］等のセクションかが判定される。
【０１０６】
方法２：方法１で何れかの特許文書の請求項と発明を実施する形態等の両方で使用されている言葉がある場合に、抽出された言葉の対を構成する各言葉によって特許データベース１０１（図１２Ａ参照）に登録されている特許文書集合全体が検索される。そして、各検索の結果である各ヒット件数に基づいて判定処理が実施される。
【０１０７】
図１５は、図１４に示される構成を有する特許文書中の単語または単語の組み合わせの例示装置の第２の実施形態の制御動作を示す動作フローチャートである。この動作フローチャートにおける各処理は、例えばＣＰＵとメモリと外部記憶装置を搭載したコンピュータシステムによって実行される。図１５において、図４に示される第１の実施形態と同じ処理を行う部分には、同じ番号Ｓ４０１、Ｓ４０２、Ｓ４０３、Ｓ４０５、Ｓ４０６が付されている。第２の実施形態の制御動作では、第１の実施形態での制御動作に加えて更に、以下の制御動作が実行される。即ち、図１５のステップＳ４０４にて言葉の対のデータが抽出できてステップＳ４０５の判定がＹＥＳとなった言葉の対のデータ毎に、各言葉の対を構成する２つの言葉のうちどちらが具体例かを判定する処理が実行される（ステップＳ１５０１）。このステップＳ１５０１の処理は、図１４の具体例判定部１４０１−４の機能を実現する。
【０１０８】
図１６は、図１５のステップＳ１５０１の具体的な制御動作を示す動作フローチャートである。この動作フローチャートにおける各処理は、例えばＣＰＵとメモリと外部記憶装置を搭載したコンピュータシステムによって実行される。なお、ここでの処理は、図１５のステップＳ４０４にて抽出された言葉の対のデータ毎に繰り返し実行される。そして、その結果得られた具体例は、後述する言葉の対テーブルに登録される。
【０１０９】
まず、前述した方法１による判定処理、即ち拒絶理由通知における引用文献の特許文書と本願の特許文書の各本文中で、抽出された言葉の対を構成する各言葉が使われている出現位置（セクション）を特定することによる判定処理が実施される（ステップＳ１６０１）。この処理は、図１４の特許文書解析部１４０１−１及び言葉の出現位置特定部１４０１−２の機能を実現する。
【０１１０】
次に、方法１により判定ができたか否かが判断される（ステップＳ１６０２）。この処理は、図１４の判定部１４０１−４の機能の一部を実現する。
方法１により判定ができた場合には、図１６の動作フローチャートの処理を終了する。一方、方法１により判定ができなかった場合には、前述した方法２による判定処理が実行される（ステップＳ１６０３）。即ち、抽出された言葉の対を構成する各言葉によって特許データベース１０１（図１２Ａ参照）に登録されている所定の特許文書集合全体が検索される。そして、各検索の結果である各ヒット件数に基づいて判定処理が実施される。この処理は、図１４の特許文書検索ヒット件数取得部１４０１−３の機能及び判定部１４０１−４の一部の機能を実現する。
【０１１１】
図１７は、図１６のステップＳ１６０１の方法１の詳細な制御動作を示す動作フローチャートである。この動作フローチャートにおける各処理は、例えばＣＰＵとメモリと外部記憶装置を搭載したコンピュータシステムによって実行される。
【０１１２】
まず、図１５のステップＳ４０３にて検索された拒絶理由通知等のファイルにて指定されている引用文献特許文書のファイルと本願特許文書のファイルが、特許データベース１０１から取得される（ステップＳ１７０１）。各特許文書のファイルは、ワークメモリ上に展開される。
【０１１３】
次に、ステップＳ１７０１にてワークメモリ上に取得された各特許文書のファイルにおいて、セクション構造が解析される（ステップＳ１７０２）。具体的には、各特許文書のファイルにおいて、墨付き括弧タグで囲まれた各見出しに対応する文字列が検索されることにより、特許請求の範囲中の各請求項のセクションと、明細書中の実施例を含む実施の形態等が記述されているセクションが解析される。
【０１１４】
次に、ステップＳ１７０１にて取得された各特許文書において、言葉の対の抽出処理（図１５のステップＳ４０４）にて抽出された言葉の対を構成する言葉Ａの文字列と言葉Ｂの文字列の出現する位置（セクション）が特定される（ステップＳ１７０３）。このとき、ステップＳ１７０２でのセクションの解析結果が参照される。なお、言葉Ａは、拒絶理由通知等にて指定されている引用文献特許文書に関連付けて抽出された言葉である。また、言葉Ｂは、拒絶理由通知等にて指定されている本願特許文書に関連付けて抽出された言葉である。なお、ステップ４０４にて抽出された言葉の対のデータは、図２３に示されるデータ構成例を有する言葉対データベース１４０２に登録される。言葉対データベース１４０２は、記憶装置に記憶される。言葉対データベース１４０２の各レコードは、被引用側即ち拒絶理由通知等の中で引用文献として引用される引用文献に関する情報として、引用先情報即ち引用文献を特定する情報（公開番号や文献名等）を登録するフィールドを有する。また、各レコードは、引用先即ち引用文献に関連付けてステップＳ４０４にて抽出された引用先での言葉を登録するフィールドを有する。更に、各レコードは、引用側即ち拒絶理由通知等の中で本願として引用される特許文書に関する情報として、引用元情報即ち本願を特定する出願番号を登録するフィールドを有する。また、各レコードは、引用元即ち本願に関連付けてステップＳ４０４にて抽出された引用先での言葉を登録するフィールドを有する。加えて、各レコードは、具体例判定結果フィールドを有する。このフィールドの内容は、ステップＳ４０４において抽出された言葉の対が各レコードに登録される時点では空欄である。そして、ステップＳ１５０１の具体例判定処理が実行された結果、引用先での言葉フィールドに登録された言葉と引用元での言葉フィールドに登録された言葉のうち具体例として判定された方の言葉が登録される。
【０１１５】
次に、言葉Ａのデータが引用文献特許文書のテキストデータ中で出現する場所が請求項のセクションのみで、かつ、言葉Ｂのデータが本願特許文書のテキストデータ中で実施例を含む実施の形態等のセクションに出現する（同時に請求項のセクションに出現してもよい）か否かが判定される（ステップＳ１７０４）。
【０１１６】
ステップＳ１７０４の判定がＹＥＳの場合に、言葉Ｂが具体例であると判定される（ステップＳ１７０５）。そして、図１７の動作フローチャート即ち図１６のステップＳ１６０１の処理を終了する。
【０１１７】
ステップＳ１７０５の判定がＮＯの場合、更に以下の判定が実行される。即ち、言葉Ａのデータが引用特許文書のテキストデータ中で実施例を含む実施の形態等に出現し（同時に請求項のセクションに出現してもよい）、かつ、言葉Ｂのデータが本願特許文書のテキストデータ中で出現する場所が請求項のセクションのみであるか否かが判定される（ステップＳ１７０６）。
【０１１８】
ステップＳ１７０６の判定がＹＥＳの場合に、言葉Ａが具体例であると判定される（ステップＳ１７０７）。そして、図１７の動作フローチャート即ち図１６のステップＳ１６０１の処理を終了する。
ステップＳ１７０６の判定がＮＯの場合には、方法１では判定は行われず、図１７の動作フローチャート即ち図１６のステップＳ１６０１の処理を終了する。
【０１１９】
上述の図１７の制御動作の実行時には、図４、ステップ４０４にて抽出された言葉の対のデータは、図１８に示されるデータ構成例を有する言葉対テーブルに登録される。言葉対テーブルは、ワークメモリ上に保持される。言葉対テーブルの各行は、被引用側即ち拒絶理由通知等の中で引用文献特許文書に関連付けてステップＳ４０４にて抽出された言葉Ａを登録するフィールドを有する。また、各行は、その言葉Ａの引用文献特許文書内での出現位置（セクション）をステップＳ１７０３の処理に基づいて登録するフィールドを有する。更に、各行は、引用側即ち拒絶理由通知等の中で本願特許文書に関連付けてステップＳ４０４にて抽出された言葉Ｂを登録するフィールドを有する。加えて、各行は、その言葉Ｂの引用文献特許文書内での出現位置（セクション）をステップＳ１７０３の処理に基づいて登録するフィールドを有する。そして、各行は、出現位置による具体例判定結果を登録するフォールドを有する。このフィールドには、言葉Ａフィールドと言葉Ｂフィールドに登録された言葉のうち、それぞれに対応する出現位置フィールドの内容に基づいてステップＳ１７０４及びＳ１７０６で具体例と判定された結果に基づく言葉が登録される。
【０１２０】
例えば、図１８の１８０１で示される各行においては、被引用例（引用文献）での言葉Ａ「クライアント計算機、書店、コンビニエンスチェーン」のデータの出現位置が引用文献特許文書のテキストデータ内の実施例等のセクションに現れているため、図１７、ステップＳ１７０４の判定がＮＯとなる。また、引用側（本願）言葉Ｂ「第１の情報処理装置、第３の情報処理装置、第２の情報処理装置」のデータの出現位置が本願特許文書のテキストデータ内の請求項のセクションのみに現れているためステップＳ１７０６の判定がＹＥＳとなる。この結果、これらの行においては、言葉Ａフィールドの言葉が具体例となるので具体例判定結果の登録フィールドに、言葉Ａフィールドに登録されている言葉が登録「クライアント計算機、書店、コンビニエンスチェーン」される。図１８の１８０１で示される各行以外の行においては、言葉Ａのデータ「移動の指示、悪口、板バネ状部分」の出現位置が引用文献特許文書のテキストデータ内の実施例等のセクションに現れているため、ステップＳ１７０４の判定がＮＯとなる。また、言葉Ｂのデータ「メタルベルタスク、個人の評価、肋骨状部分」の出現位置が本願特許文書のテキストデータ内の請求項と実施例等の両方のセクションに現れているため、ステップＳ１７０６の判定もＮＯとなる。このため、１８０１で示される各行以外の行では、言葉Ａ、言葉Ｂともに実施例に出現しているのでどちらが具体例か判定できないので、図１７の動作フローチャートでは、これらの行においては、具体例判定結果の登録フィールドへの登録は行われない。
【０１２１】
図１９は、図１６のステップＳ１６０１で方法１により判定ができず、図１６のステップＳ１６０２の判定がＮＯとなって実行される、図１６のステップＳ１６０３の方法２の詳細な制御動作を示す動作フローチャートである。この動作フローチャートにおける各処理は、例えばＣＰＵとメモリと外部記憶装置を搭載したコンピュータシステムによって実行される。
【０１２２】
まず、図１７のステップＳ１７０１でワークメモリ上に展開された特許文書において、図１７のステップＳ１７０２でのセクションの解析結果に基づいて決定された請求項のセクションのみが検索範囲とされる。そして、その検索範囲が言葉Ａに対応する文字列で検索されたときのヒット件数ＣＡ１が算出される（ステップＳ１９０１）。
【０１２３】
次に、図１７のステップＳ１７０１でワークメモリ上に展開された特許文書において、図１７のステップＳ１７０２でのセクションの解析結果に基づいて決定された実施例等のセクションのみが検索範囲とされる。そして、その検索範囲が言葉Ａに対応する文字列で検索されたときのヒット件数ＣＡ２が算出される（ステップＳ１９０２）。
【０１２４】
続いて、図１７のステップＳ１７０１でワークメモリ上に展開された文書において、図１７のステップＳ１７０２でのセクションの解析結果に基づいて決定された請求項のセクションのみが検索範囲とされる。そして、その検索範囲が言葉Ｂに対応する文字列で検索されたときのヒット件数ＣＢ１が算出される（ステップＳ１９０３）。
【０１２５】
更に、図１７のステップＳ１７０１でワークメモリ上に取得された文書のファイルにおいて、図１７のステップＳ１７０２でのセクションの解析結果に基づいて決定された実施例等のセクションのみが検索範囲とされる。そして、その検索範囲が言葉Ｂに対応する文字列で検索されたときのヒット件数ＣＢ２が算出される（ステップＳ１９０４）。
【０１２６】
そして、ＣＡ２／ＣＡ１の値とＣＢ２／ＣＢ１の値が、それぞれ算出され、各算出結果がワークメモリに保持される。ＣＡ２／ＣＡ１は、特許文書中で、言葉Ａが請求項のセクションに対して実施例等のセクションでどの程度多く出現するかを示す値である。同様に、ＣＢ２／ＣＢ１は、本願特許文書中で、言葉Ｂが請求項のセクションに対して実施例等のセクションでどの程度多く出現するかを示す値である。この結果、ワークメモリ上のＣＡ２／ＣＡ１の値よりもワークメモリ上のＣＢ２／ＣＢ１の値のほうが大きいか否かが判定される（ステップＳ１９０５）。
【０１２７】
ステップＳ１９０５の判定がＹＥＳの場合には、言葉Ｂのほうが具体例であると判定される（ステップＳ１９０６）。このケースは、言葉Ｂが特許文書中で実施例等のセクションに現れる割合のほうが、言葉Ａが特許文書中で実施例等のセクションに現れる割合よりも大きい場合である。
【０１２８】
一方、ステップＳ１９０５の判定がＮＯの場合には、言葉Ａのほうが具体例であると判定される（ステップＳ１９０７）。このケースは、言葉Ａが特許文書中で実施例等のセクションに現れる割合のほうが、言葉Ｂが特許文書中で実施例等のセクションに現れる割合よりも大きい場合である。
以上の判定は、具体的な言葉のほうが、実施例等のセクション中で使用される確率が高いという経験則に基づいている。
【０１２９】
上述の図１９の制御動作の実行時には、図１７の制御動作においてワークメモリ上の図１８に例示される言葉の対テーブルの具体例判定結果フィールドへの登録が行われなかった行の言葉の対、例えば、移動の指示とメタレベルタスクが、図２０に示されるデータ構成例を有する言葉対テーブルに登録される。この言葉対テーブルは、ワークメモリに保持される。この言葉対テーブルの各行は、被引用側即ち拒絶理由通知等の中で引用文献特許文書に関連付けてステップＳ４０４にて抽出された言葉Ａ（移動の指示、悪口、板バネ状部材）を登録するフィールドを有する。また、各行は、ステップＳ１９０１及びＳ１９０２で算出される各ヒット件数ＣＡ１及びＣＡ２をそれぞれ登録する各フィールドを有する。更に、各行は、引用側即ち拒絶理由通知等の中で本願特許文書に関連付けてステップＳ４０４にて抽出された言葉Ｂ（メタレベルタスク、個人の評価、肋骨状部分）を登録するフィールドを有する。また、各行は、ステップＳ１９０３及びＳ１９０４で算出される各ヒット件数ＣＢ１及びＣＢ２をそれぞれ登録する各フィールドを有する。そして、各行は、ヒット件数による具体例判定結果を登録するフォールドを有する。このフィールドには、ＣＡ２／ＣＡ１及びＣＢ２／ＣＢ１の各割合に基づいてステップＳ１９０５で判定された結果に基づく言葉が登録される。
【０１３０】
例えば、図２０の２００１及び２００２で示される各行においては、ＣＡ２／ＣＡ１の割合のほうがＣＢ２／ＣＢ１の割合よりも大きいため、言葉Ａフィールドに登録されている言葉（移動の指示、悪口）が、具体例判定結果の登録フィールドに登録される。また、図２０の２００３で示される行においては、ＣＢ２／ＣＢ１の割合のほうがＣＡ２／ＣＡ１の割合よりも大きいため、言葉Ｂ（肋骨状部分）フィールドに登録されている言葉が、具体例判定結果の登録フィールドに登録される。
【０１３１】
以上のようにして、方法１により得られた図１８に例示される言葉の対テーブルの内容と方法２により得られた図２０に例示される言葉の対テーブルの内容とに基づいて、各言葉の対に対応する具体例判定結果が得られる。これらの各言葉の対テーブルに得られた具体例判定結果が、図２３に例示される言葉対データベース１４０２（図１４）に登録される。この結果、図１５のステップＳ１５０１での具体例の判定処理が終了する。
【０１３２】
その後、図４の第１の実施形態の場合と同様にして、図１５のステップＳ４０１で得られている表示特許中の特許請求の範囲における請求項において、具体例が付加される対象となる言葉が特定される（ステップＳ４０６）。即ち、図２３に例示される言葉対データベース１４０２に今回新たに登録された各言葉の対において、具体例判定結果フィールド（図２３）に登録された言葉と同じ言葉の各部分が、請求項上で特定される。
【０１３３】
そして、図１１の１１０１として例示されるステップＳ４０６で特定された請求項中の各具体例付加対象の言葉とそれぞれに対応する具体例とが対比されて、図１１の１１０２に例示されるようにして、利用者のコンピュータのディスプレイに表示される（ステップＳ４０７）。
【０１３４】
図２１は、第２の実施形態における図１５のステップＳ１５０１の具体例の判定処理の制御動作のその他の実施形態の動作フローチャートを示す図である。この実施形態では本願と引用文献に限定されない。この動作フローチャートにおける各処理は、例えばＣＰＵとメモリと外部記憶装置を搭載したコンピュータシステムによって実行される。
【０１３５】
この制御動作では、言葉の対を構成する２つの言葉について、特許データベース１０１中からそれぞれ独立に件数を求めるのではなく、２つの言葉の両方が１件の中に使われている特許文書の集合が作成される。そして、その集合の中での２つの言葉の出現場所によって、どちらの方がより具体的な言葉かが判定される。
【０１３６】
まず、言葉の対の抽出処理（図１５のステップＳ４０４）にて抽出された言葉の対のデータを構成する言葉Ａと言葉Ｂを共に含む特許文書のファイルが、特許データベース１０１（図１４）から検索され、その結果得られる特許集合が作成され、ワークメモリに保持される（ステップＳ２１０１）。即ち、図２１の２１０１の如くである。
【０１３７】
次に、ワークメモリに保持される件数変数Ｄ１及びＤ２に、共に値ゼロが代入される（ステップＳ２１０２）。
次に、図２１のステップＳ２１０１で作成された特許集合中の各特許文書のファイルについて、ステップＳ２１０２からステップＳ２１０８までの処理が繰り返し実行される。
【０１３８】
まず、現在の特許文書のファイルにおいて、特許請求の範囲中の各請求項のセクションと実施例等のセクション中の段落との対応関係が解析される（ステップＳ２１０３）。これは、言葉Ａと言葉Ｂを、請求項とそれに対応する実施例の中から選択するためである。
【０１３９】
図２２は、図２１のステップＳ２１０３の解析処理の詳細動作を示す動作フローチャートである。この動作フローチャートにおける各処理は、例えばＣＰＵとメモリと外部記憶装置を搭載したコンピュータシステムによって実行される。
【０１４０】
まず、現在の特許文書のファイルから、テキスト情報が読み込まれる（ステップＳ２２０１）。
次に、ステップＳ２２０１で読み込まれたテキスト文書のデータが、墨付括弧タグにより、セクションごとに分割される（ステップＳ２２０２）。
【０１４１】
次に、ステップＳ２２０２で分割されたセクションのうち、請求項のセクションの文書のテキストデータ部分が、請求項の各項毎に分割される（ステップＳ２２０３）。
次に、ステップＳ２２０３で分割された請求項の各項から、キーワードデータが抽出される（ステップＳ２２０４）。キーワードデータは、請求子とそれに対応する実施例を見つけるためのものであり、請求項の各項のテキストデータに対して、例えば形態素解析処理を実行することで抽出できる。
【０１４２】
次に、ステップＳ２２０１で読み込まれた実施例等のセクションのテキスト文書のデータが、墨付括弧タグにより、段落ごとに分割される（ステップＳ２２０５）。
次に、ステップＳ２２０５で分割された実施例等の各段落部分から、キーワードが抽出される（ステップＳ２２０６）。キーワードは、実施例等の各段落部分のテキストデータに対して、例えば形態素解析処理を実行することで抽出できる。
【０１４３】
最後にステップＳ２２０３で分割された請求項の各項に対応するデータに対し、ステップＳ２２０４で抽出されたキーワードと最も類似するステップＳ２２０６によるキーワードが含まれるステップＳ２２０５で分割された実施例等の段落のデータが対応付けられる（ステップＳ２２０７）。
【０１４４】
以上の図２２の動作フローチャートの処理として、図２１のステップＳ２１０３の処理が実行される。
図２１の動作フローチャートに戻り、ステップＳ２１０３の処理の後、現在の特許文書において、言葉Ａが請求項で使われており、かつ、この請求項に対応する実施例等の段落に言葉Ｂが使われているか否かが判定される（ステップＳ２１０４）。なお、請求項に対応する実施例等の段落は、ステップＳ２１０３によって得られたものが選択される。
【０１４５】
ステップＳ２１０４の判定がＹＥＳならばワークメモリ上の件数変数Ｄ１がインクリメントされ、ＮＯならば件数変数Ｄ１はインクリメントされない（ステップＳ２１０５）。
次に、現在の特許文書において、言葉Ｂが請求項で使われており、かつ、この請求項に対応する実施例等に言葉Ａが使われているか否かが判定される（ステップＳ２１０６）。この場合も、請求項に対応する実施例等の段落は、ステップＳ２１０３によって得られたものが選択される。
【０１４６】
ステップＳ２１０６の判定がＹＥＳならば件数変数Ｄ２がインクリメントされ、ＮＯならば件数変数Ｄ２はインクリメントされない（ステップＳ２１０７）。
その後、ステップＳ２１０１で作成された集合内の全ての特許文書のファイルが処理されたか否かが判定される（ステップＳ２１０８）。
【０１４７】
ステップＳ２１０８の判定がＮＯならば、ステップＳ２１０３に戻って、処理が繰り返される。
ステップＳ２１０８の判定がＹＥＳになったなら最後に、件数変数Ｄ１が件数変数Ｄ２よりも多いか否かが判定される（ステップＳ２１０９）。
【０１４８】
互いに対応する請求項と実施例等の段落で、言葉Ａが請求項側で使われ言葉Ｂが実施例等の側で使われる件数のほうが、言葉Ｂが請求項側で使われ言葉Ａが実施例等の側で使われる件数のより多ければ、言葉Ｂが具体例であると認定される（ステップＳ２０１０）。
【０１４９】
逆に、言葉Ｂが請求項側で使われ言葉Ａが実施例等の側で使われる件数が、言葉Ａが請求項側で使われ言葉Ｂが実施例等の側で使われる件数以上であれば、言葉Ａが具体例であると認定される（ステップＳ２０１１）。
【０１５０】
以上のようにして図２１及び図２２の動作フローチャートによって各言葉の対に対応する具体例判定結果が得られたら、これらの各言葉の対テーブルに得られた具体例判定結果が、図２３に例示される言葉対データベース１４０２（図１４）に登録される。この結果、図１５のステップＳ１５０１での具体例の判定処理が終了する。
【０１５１】
その後の処理は前述した通りである。
以上説明した第２の実施形態によれば、特許文書中で言葉の対を構成する２つの言葉がどのように出現するかを解析することにより、どちらの言葉が具体例に相当するかを的確に判定することが可能となる。
【０１５２】
図２４Ａ及び図２４Ｂは、特許文書中の単語または単語の組み合わせの例示装置の第３の実施形態の構成図である。図２４Ａ及び図２４Ｂにおいて、図１４に示される第２の実施形態と同じ処理を行う部分には、同じ番号が付されている。
【０１５３】
図１４に示される第２の実施形態では、利用者により指定された特許文書に対して、言葉対抽出部１０６で言葉の対が抽出される。更に、具体例判定部１４０１で、言葉の対を構成する２つの言葉のうち具体例となる言葉が判定されながら、請求項中の言葉の具体例が例示される。この場合、言葉の対は、それを構成する２つの言葉のうちどちらが具体例であるかを示す情報と共に、図２３に例示される言葉対データベース１４０２として蓄積することができる。
【０１５４】
そこで、第３の実施形態では、言葉対データベース１４０２を予め蓄積する構成と、利用者による特許文書の指定時には、言葉対データベース１４０２から言葉の対及び具体例を検索しながら例示する構成とが独立して実現される。、
まず、図２４Ａの構成は、図１５の構成に比較して、具体例付加対象特定部１０８及び表示部１０９が無い。そして、この構成の機能を実現する制御動作は、図２５の動作フローチャートによって示される。この動作フローチャートにおける各処理は、例えばＣＰＵとメモリと外部記憶装置を搭載したコンピュータシステムによって実行される。図２５において、図１５に示される第２の実施形態と同じ処理を行う部分には、同じ番号が付されている。
【０１５５】
図２５の動作フローチャートでは、ステップＳ４０２からＳ１５０１までの一連の処理は、図１５の場合と同様である。
図２５は、ステップＳ２５０１で特許データベース１０１から最初の特許文書が読み込まれた後、ステップＳ２５０３で全ての特許文書が処理されたと判定されるまで、ステップＳ２５０４で次の特許文書が特許データベース１０１から順次読み込まれる。そして、各特許文書のファイルに対して、ステップＳ４０２からＳ１５０１までの一連の処理によって、第２の実施形態の場合と同様にして、言葉の対の抽出と具体例の判定処理が実行される。そして、言葉の対の抽出と具体例の判定結果が、ステップＳ２５０２において、図２３に例示される構成を有する言葉対データベース１４０２に保存される。
【０１５６】
以上の処理により、特許データベース１０１中の特許文書のファイルに対して、請求項中に出現する言葉とそれに対応する具体的な言葉の対を、言葉対データベース１４０２として予め蓄積することができる。
【０１５７】
図２４Ｂは、利用者により指定された特許文書に対して、言葉対データベース１４０２から言葉の対及び具体例を検索しながら例示する第３の実施形態の構成である。
図２４Ｂにおいて、特許データベース１０１、特許文書検索部１０２、及び出願番号抽出部１０３は、第１の実施形態（図１）又は第２の実施形態（図１４）におけるものと同じである。即ち、利用者により、特許文書が指定されるとその特許文書が特許データベース１０１から検索され、出願番号が抽出される。
【０１５８】
次に、言葉対検索部２４０１は、指定された特許文書の請求項中から言葉を抽出し、その言葉に対応する具体例を言葉対データベース１４０２から検索する。
具体例付加対象特定部１０８及び表示部１０９の機能は、第１の実施形態（図１）又は第２の実施形態（図１４）におけるものと同じである。
【０１５９】
図２４Ｂの構成の機能を実現する制御動作は、図２６の動作フローチャートによって示される。この動作フローチャートにおける各処理は、例えばＣＰＵとメモリと外部記憶装置を搭載したコンピュータシステムによって実行される。図２６において、ステップＳ４０１とステップＳ４０２の処理は、図４に示される第１の実施形態又は図１５に示される第２の実施形態の場合と同じである。即ち、特許データベース１０１（図１）が検索されることにより、利用者によって指定された特許文書（表示特許）が検索される（ステップＳ４０１）。次に、ステップＳ４０１で検索された特許文書から出願番号が抽出される（ステップＳ４０２）。
【０１６０】
次に、図２３に例示されるデータ構成例を有する言葉対データベース１４０２がアクセスされ、ステップＳ４０２で抽出された出願番号によって引用元情報フィールド及び引用先情報フィールドが検索される。そして、レコードが抽出できた場合には、そのレコードの具体例判定結果フィールドの言葉とその言葉と対になる言葉が抽出される（以上、ステップＳ２６０１）。
【０１６１】
次に、ステップＳ２６０１にて具体例が見つかったか否かが判定される（ステップＳ２６０２）。
以上のステップＳ２６０１とステップＳ２６０２の処理は、図２４の言葉対検索部２４０１の機能を実現する。
【０１６２】
ステップＳ２６０２の判定がＹＥＳならば、ステップＳ４０１で得られている表示特許中の特許請求の範囲における請求項において、具体例が付加される対象となる言葉が特定される（ステップＳ４０６）。そして、図８の８０１として例示されるステップＳ４０６で特定された請求項中の各具体例付加対象の言葉とそれぞれに対応する具体例とが対比されて、図１１の１１０２に例示されるようにして、利用者のコンピュータのディスプレイに表示される（ステップＳ４０７）。
【０１６３】
以上の第３の実施形態により、請求項中の言葉の具体例を例示するための言葉対データベース１４０２を予め作成しておくことが可能となる。この結果、利用者による特許文書の指定時には、その特許文書中の請求項中の言葉の具体例の提示を、言葉対データベース１４０２を参照して高速に実行することが可能となる。
【０１６４】
図２７は、上述の各実施形態のシステムを実現できるコンピュータのハードウェア構成の一例を示す図である。
図２７に示されるコンピュータは、ＣＰＵ３００１、メモリ３００２、入出力装置３００３、出力装置３００４、外部記憶装置３００５、可搬記録媒体３００９が挿入される可搬記録媒体駆動装置３００６、及び通信ネットワーク３００７を有し、これらがバス３００８によって相互に接続された構成を有する。同図に示される構成は上記システムを実現できるコンピュータの一例であり、そのようなコンピュータはこの構成に限定されるものではない。
【０１６５】
ＣＰＵ３００１は、当該コンピュータ全体の制御を行う。メモリ３００２は、プログラムの実行、データ更新等の際に、外部記憶装置３００５（或いは可搬記録媒体３００９）に記憶されているプログラム又はデータを一時的に格納するＲＡＭ等のメモリである。ＣＵＰ３００１は、プログラムをメモリ３００２に読み出して実行することにより、全体の制御を行う。
【０１６６】
入出力装置３００３は、ユーザによるキーボードやマウス等による入力操作を検出し、その検出結果をＣＰＵ３００１に通知し、ＣＰＵ３００１の制御によって送られてくるデータを表示装置や印刷装置に出力する。
【０１６７】
外部記憶装置３００５は、例えばハードディスク記憶装置である。主に各種データやプログラムの保存に用いられる。
可搬記録媒体駆動装置３００６は、光ディスクやＳＤＲＡＭ、コンパクトフラッシュ（登録商標）等の可搬記録媒体３００９を収容するもので、外部記憶装置３００５の補助の役割を有する。
【０１６８】
通信インターフェース３００７は、例えばＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）又はＷＡＮ（ワイドエリアネットワーク）の通信回線を接続するための装置である。
第１、第２、又は第３の実施形態によるシステムは、各実施形態の機能を実現する図４、図５Ｂ、図１３Ａ、図１３Ｂ、図１５、図１６、図１７、図１９、図２１、図２２、図２５、又は図２６の各動作フローチャートに対応する各制御プログラムを、ＣＰＵ３００１が実行することで実現される。そのプログラムは、例えば外部記憶装置３００５や可搬記録媒体３００９に記録して配布してもよく、或いは通信インターフェース３００７によりネットワークから取得できるようにしてもよい。図１、図１４、図２４Ａ、図２４Ｂ等の特許データベース１０１や拒絶理由データベース１０５、及び表現パターン辞書１１２、図１４，図２４Ａ、図２４Ｂ等の言葉対データベース１３０２などは、例えば外部記憶装置３００５に記憶して運用される。また、メモリ３００２上には必要に応じて、前述したワークメモリの領域が展開される。
【０１６９】
以上の第１〜第３の実施形態に関して、更に以下の付記を開示する。
（付記１）
特許文書中の単語または単語の組み合わせの理解を支援するための装置であって、
前記特許文書に含まれる単語または単語の組み合わせの具体例を示す対象となる明細書を特定する情報を受け付ける受け付け部と、
前記明細書に対して示された拒絶の理由を示す文書を記録した拒絶理由データベースから、前記単語または単語の組み合わせの具体例を示す対象となる明細書に対して示された、拒絶の理由を示す文書のテキストデータを、前記明細書を特定する情報に基づいて検索する拒絶理由を示す文書の検索部と、
前記検索された拒絶の理由を示す文書のテキストデータから、あらかじめ記憶された対表現パターンと同じ対表現パターンの文字列を検出し、前記対表現パターンの文字列に基づいて、前記特許文書に記載された文字列と前記文字列に対比して示される文字列とをそれぞれ含む対となる文字列を検出し、前記対となる文字列から不要文字列を削除することにより、前記単語または単語の組み合わせの具体例を示す対象となる明細書のテキストデータに記載された単語または単語の組み合わせの文字列と、前記単語または単語の組み合わせに対比して示される単語または単語の組み合わせの文字列の対を抽出する抽出部と、
前記抽出された対となる単語または単語の組み合わせの文字列の組を出力する出力部と、
を具備することを特徴とする特許文書中の単語または単語の組み合わせの例示装置。
（付記２）
前記抽出部は、
文字列パターンマッチングの処理と、
文字列における位置検出の処理と、
不要文字辞書とのパターンマッチングと係り受け解析に基づく不要文字列の削除の処理と、
を実行することを特徴とする付記１に記載の特許文書中の単語または単語の組み合わせの例示装置。
（付記３）
前記抽出部は、
前記拒絶の理由を通知する文書に前記対表現パターンの文字列が存在した場合、本願特定パターンと引用文献特定パターンを検出し、これらのパターンの前または後から前記対となる文字列を特定し、あるいは、
文字列パターン「には」に続いて、第１の文字列、文字列パターン「に相当する」、第２の文字列の順に文字列が存在する場合には、前記第１の文字列と前記第２の文字列を前記対となる文字列パターンとして抽出する、
ことを特徴とする付記１に記載の特許文書中の単語または単語の組み合わせの例示装置。
（付記４）
前記不要文字列を削除する処理は、
品詞と文字列を要素とする形態素の辞書と、品詞の接続確率を定義したテーブルを用いて、最も確率が高い形態素列を選択する形態素解析処理と、
文節の接続ルールによって形態素を接続して文節を生成する文節分離処理と、
文節の接続確率と制約ルールによって、最も確率が高い係り受け先を選択する係り受け解析処理とからなる、
ことを特徴とする付記１に記載の特許文書中の単語または単語の組み合わせの例示装置。
（付記５）
前記拒絶の理由を示す文書の記載において引用されている引用文献の明細書のテキストデータと拒絶の対象とされている明細書のテキストデータとにおいて、前記対となる単語または単語の組み合わせの組を構成する各単語または単語の組み合わせに対応する文字列データの該各明細書のテキストデータ内での出現位置を特定することにより、該対となる単語または単語の組み合わせの組を構成する各単語または単語の組み合わせのどちらが具体例を示す単語または単語の組み合わせであるかを判定する具体例判定部を更に含む、
ことを特徴とする付記１に記載の特許文書中の単語または単語の組み合わせの例示装置。
（付記６）
前記具体例判定部は、前記出現位置を特定するだけでは前記対となる単語または単語の組み合わせの組を構成する各単語または単語の組み合わせのどちらが具体例を示す単語または単語の組み合わせであるかを判定できない場合に、前記対となる単語または単語の組み合わせの組を構成する各単語または単語の組み合わせに対応する文字列で明細書のデータを蓄積した特許データベースを検索し、前記明細書の請求項中及び実施例中での前記各単語または単語の組み合わせの出現数に基づいて、前記対となる単語または単語の組み合わせの組を構成する各単語または単語の組み合わせのどちらが具体例を示す単語または単語の組み合わせであるかを判定する、
ことを特徴とする付記５に記載の特許文書中の単語または単語の組み合わせの例示装置。
（付記７）
特許文書中の単語または単語の組み合わせの理解を支援するための装置であって、
前記特許文書に含まれる単語または単語の組み合わせの具体例を示す対象となる明細書のテキストデータを、前記明細書を蓄積したデータベースから順次入力する入力部と、
前記明細書に対して示された拒絶の理由を示す文書を記録した拒絶理由データベースから、前記単語または単語の組み合わせの具体例を示す対象となる明細書に対して示された、拒絶の理由を示す文書のテキストデータを、前記明細書を特定する情報に基づいて検索する拒絶理由を示す文書の検索部と、
前記検索された拒絶の理由を示す文書のテキストデータから、あらかじめ記憶された対表現パターンと同じ対表現パターンの文字列を検出し、前記対表現パターンの文字列に基づいて、前記特許文書に記載された文字列と前記文字列に対比して示される文字列とをそれぞれ含む対となる文字列を検出し、前記対となる文字列から不要文字列を削除することにより、前記単語または単語の組み合わせの具体例を示す対象となる明細書のテキストデータに記載された単語または単語の組み合わせの文字列と前記単語または単語の組み合わせに対比して示される単語または単語の組み合わせの文字列の対を抽出する抽出部と、
前記抽出された対となる単語または単語の組み合わせの文字列の組を蓄積する単語または単語の組み合わせ対データベースと、
を含むことを特徴とする特許文書中の単語または単語の組み合わせの例示装置。
（付記８）
付記７に記載の単語または単語の組み合わせ対データベースを使って特許文書中の単語または単語の組み合わせの理解を支援するための装置であって、
前記特許文書に含まれる単語または単語の組み合わせの具体例を示す対象となる明細書を特定する情報を受け付ける指示部と、
前記特許文書中で前記単語または単語の組み合わせ対データベースに含まれる単語または単語の組み合わせを検索することにより、前記特許文書に含まれる単語または単語の組み合わせの文字列と対となる前記単語または単語の組み合わせの具体例を示す単語または単語の組み合わせの文字列を検索する検索部と、
前記検索された対となる単語または単語の組み合わせの文字列の組を出力する出力部と、
を含むことを特徴とする特許文書中の単語または単語の組み合わせの例示装置。
（付記９）
特許文書中の単語または単語の組み合わせの理解を支援するための装置に、
前記特許文書に含まれる単語または単語の組み合わせの具体例を示す対象となる明細書を特定する情報を受け付け、
前記明細書に対して示された拒絶の理由を示す文書を記録した拒絶理由データベースから、前記単語または単語の組み合わせの具体例を示す対象となる明細書に対して示された、拒絶の理由を示す文書のテキストデータを、前記明細書を特定する情報に基づいて検索し、
前記検索された拒絶の理由を示す文書のテキストデータから、あらかじめ記憶された対表現パターンと同じ対表現パターンの文字列を検出し、前記対表現パターンの文字列に基づいて、前記特許文書に記載された文字列と前記文字列に対比して示される文字列とをそれぞれ含む対となる文字列を検出し、前記対となる文字列から不要文字列を削除することにより、前記単語または単語の組み合わせの具体例を示す対象となる明細書のテキストデータに記載された単語または単語の組み合わせの文字列と、前記単語または単語の組み合わせに対比して示される単語または単語の組み合わせの文字列の対を抽出し、
前記抽出された対となる単語または単語の組み合わせの文字列の組を出力する、
機能を実行させるためのプログラム。
（付記１０）
前記抽出の処理は、
文字列パターンマッチングの処理と、
文字列における位置検出の処理と、
不要文字辞書とのパターンマッチングと係り受け解析に基づく不要文字列の削除の処理と、
を含むことを特徴とする付記９に記載のプログラム。
（付記１１）
前記抽出の処理は、
前記拒絶の理由を通知する文書に前記対表現パターンの文字列が存在した場合、本願特定パターンと引用文献特定パターンを検出し、これらのパターンの前または後から前記対となる文字列を特定し、あるいは、
文字列パターン「には」に続いて、第１の文字列、文字列パターン「に相当する」、第２の文字列の順に文字列が存在する場合には、前記第１の文字列と前記第２の文字列を前記対となる文字列パターンとして抽出する、
処理であることを特徴とする付記９に記載のプログラム。
（付記１２）
前記不要文字列を削除する処理は、
品詞と文字列を要素とする形態素の辞書と、品詞の接続確率を定義したテーブルを用いて、最も確率が高い形態素列を選択する形態素解析処理と、
文節の接続ルールによって形態素を接続して文節を生成する文節分離処理と、
文節の接続確率と制約ルールによって、最も確率が高い係り受け先を選択する係り受け解析処理とからなる、
ことを特徴とする付記９に記載のプログラム。
（付記１３）
前記拒絶の理由を示す文書の記載において引用されている引用文献の明細書のテキストデータと拒絶の対象とされている明細書のテキストデータとにおいて、前記対となる単語または単語の組み合わせの組を構成する各単語または単語の組み合わせに対応する文字列データの該各明細書のテキストデータ内での出現位置を特定することにより、該対となる単語または単語の組み合わせの組を構成する各単語または単語の組み合わせのどちらが具体例を示す単語または単語の組み合わせであるかを判定する機能を更に実行する、
ことを特徴とする付記９に記載のプログラム。
（付記１４）
前記具体例の判定は、前記出現位置を特定するだけでは前記対となる単語または単語の組み合わせの組を構成する各単語または単語の組み合わせのどちらが具体例を示す単語または単語の組み合わせであるかを判定できない場合に、前記対となる単語または単語の組み合わせの組を構成する各単語または単語の組み合わせに対応する文字列で明細書のデータを蓄積した特許データベースを検索し、前記明細書の請求項中及び実施例中での前記各単語または単語の組み合わせの出現数に基づいて、前記対となる単語または単語の組み合わせの組を構成する各単語または単語の組み合わせのどちらが具体例を示す単語または単語の組み合わせであるかを判定する処理である、
ことを特徴とする付記１３に記載のプログラム。
（付記１５）
コンピュータが特許文書中の単語または単語の組み合わせの理解を支援するための方法であって、
前記特許文書に含まれる単語または単語の組み合わせの具体例を示す対象となる明細書を特定する情報を受け付け、
前記明細書に対して示された拒絶の理由を示す文書を記録した拒絶理由データベースから、前記単語または単語の組み合わせの具体例を示す対象となる明細書に対して示された、拒絶の理由を示す文書のテキストデータを、前記明細書を特定する情報に基づいて検索し、
前記検索された拒絶の理由を示す文書のテキストデータから、あらかじめ記憶された対表現パターンと同じ対表現パターンの文字列を検出し、前記対表現パターンの文字列に基づいて、前記特許文書に記載された文字列と前記文字列に対比して示される文字列とをそれぞれ含む対となる文字列を検出し、前記対となる文字列から不要文字列を削除することにより、前記単語または単語の組み合わせの具体例を示す対象となる明細書のテキストデータに記載された単語または単語の組み合わせの文字列と、前記単語または単語の組み合わせに対比して示される単語または単語の組み合わせの文字列の対を抽出し、
前記抽出された対となる単語または単語の組み合わせの文字列の組を出力する、
ことを前記コンピュータが実行をすることを特徴とする特許文書中の単語または単語の組み合わせの例示方法。
（付記１６）
前記抽出の処理は、
文字列パターンマッチングの処理と、
文字列における位置検出の処理と、
不要文字辞書とのパターンマッチングと係り受け解析に基づく不要文字列の削除の処理と、
を含むことを特徴とする付記１５に記載の特許文書中の単語または単語の組み合わせの例示方法。
（付記１７）
前記抽出の処理は、
前記拒絶の理由を通知する文書に前記対表現パターンの文字列が存在した場合、本願特定パターンと引用文献特定パターンを検出し、これらのパターンの前または後から前記対となる文字列を特定し、あるいは、
文字列パターン「には」に続いて、第１の文字列、文字列パターン「に相当する」、第２の文字列の順に文字列が存在する場合には、前記第１の文字列と前記第２の文字列を前記対となる文字列パターンとして抽出する、
処理であることを特徴とする付記１５に記載の特許文書中の単語または単語の組み合わせの例示方法。
（付記１８）
前記不要文字列を削除する処理は、
品詞と文字列を要素とする形態素の辞書と、品詞の接続確率を定義したテーブルを用いて、最も確率が高い形態素列を選択する形態素解析処理と、
文節の接続ルールによって形態素を接続して文節を生成する文節分離処理と、
文節の接続確率と制約ルールによって、最も確率が高い係り受け先を選択する係り受け解析処理とからなる、
ことを特徴とする付記１５に記載の特許文書中の単語または単語の組み合わせの例示方法。
（付記１９）
前記拒絶の理由を示す文書の記載において引用されている引用文献の明細書のテキストデータと拒絶の対象とされている明細書のテキストデータとにおいて、前記対となる単語または単語の組み合わせの組を構成する各単語または単語の組み合わせに対応する文字列データの該各明細書のテキストデータ内での出現位置を特定することにより、該対となる単語または単語の組み合わせの組を構成する各単語または単語の組み合わせのどちらが具体例を示す単語または単語の組み合わせであるかを前記コンピュータが更に判定する、
ことを特徴とする付記１５に記載の特許文書中の単語または単語の組み合わせの例示方法。
（付記２０）
前記具体例の判定は、前記出現位置を特定するだけでは前記対となる単語または単語の組み合わせの組を構成する各単語または単語の組み合わせのどちらが具体例を示す単語または単語の組み合わせであるかを判定できない場合に、前記対となる単語または単語の組み合わせの組を構成する各単語または単語の組み合わせに対応する文字列で明細書のデータを蓄積した特許データベースを検索し、前記明細書の請求項中及び実施例中での前記各単語または単語の組み合わせの出現数に基づいて、前記対となる単語または単語の組み合わせの組を構成する各単語または単語の組み合わせのどちらが具体例を示す単語または単語の組み合わせであるかを判定する処理である、
ことを特徴とする付記１９に記載の特許文書中の単語または単語の組み合わせの例示方法。
（付記２１）
特許文書中の単語または単語の組み合わせの理解を支援するための装置であって、
前記特許文書を含む明細書を特定する情報を受け付ける受け付け部と、
拒絶の理由を示す文書を記録した拒絶理由データベースから、前記明細書に対して示された、拒絶の理由を示す文書のテキストを、前記明細書を特定する情報に基づいて検索する拒絶理由を示す文書の検索部と、
前記検索された拒絶の理由を示す文書のテキストから、前記特許文書に記載された単語または単語の組み合わせ文字列と前記明細書以外の文献に記載され、該単語または単語の組み合わせに対比して示される単語または単語の組み合わせの文字列を抽出する抽出部と、
該抽出された対となる単語または単語の組み合わせデータを出力する出力部と、
を具備することを特徴とする特許文書中の単語または単語の組み合わせの例示装置。
【符号の説明】
【０１７０】
１０１  特許データベース
１０２  特許文書検索部
１０３  出願番号抽出部
１０４  拒絶理由通知検索部
１０５  拒絶理由データベース
１０６  言葉対抽出部
１０７  表現パターン辞書
１０８  具体例付加対象特定部
１０９  表示部
２０１  公報データ
２０２  拒絶理由
１４０１  具体例判定部
１４０１−１  特許文書解析部
１４０１−２  言葉の出現位置特定部
１４０１−３  特許文書検索ヒット件数取得部
１４０１−４  判定部
１４０２  言葉対データベース
２４０１  言葉対検索部
【図１Ａ】
2011096149.tif 000003
【図１Ｂ】
2011096149.tif 000004
【図２Ａ】
2011096149.tif 000005
【図２Ｂ】
2011096149.tif 000006
【図３】
2011096149.tif 000007
【図４】
2011096149.tif 000008
【図５Ａ】
2011096149.tif 000009
【図５Ｂ】
2011096149.tif 000010
【図６】
2011096149.tif 000011
【図７】
2011096149.tif 000012
【図８】
2011096149.tif 000013
【図９】
2011096149.tif 000014
【図１０】
2011096149.tif 000015
【図１１】
2011096149.tif 000016
【図１２Ａ】
2011096149.tif 000017
【図１２Ｂ】
2011096149.tif 000018
【図１３Ａ】
2011096149.tif 000019
【図１３Ｂ】
2011096149.tif 000020
【図１３Ｃ】
2011096149.tif 000021
【図１４】
2011096149.tif 000022
【図１５】
2011096149.tif 000023
【図１６】
2011096149.tif 000024
【図１７】
2011096149.tif 000025
【図１８】
2011096149.tif 000026
【図１９】
2011096149.tif 000027
【図２０】
2011096149.tif 000028
【図２１】
2011096149.tif 000029
【図２２】
2011096149.tif 000030
【図２３】
2011096149.tif 000031
【図２４Ａ】
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【図２４Ｂ】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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