(57)【要約】【課題】ボタン電話システムの許容電力を超えないように、内線端末の設置を行うことを容易とする。【解決手段】複数の内線端末と接続される主制御装置が、内線端末が新たに前記接続された際に、当該内線端末から少なくとも当該内線端末の消費する電力量を認識するために必要な情報を受信する。受信した情報から前記新たに前記接続された内線端末が消費する電力量を認識する。認識した消費電力量を、既に前記接続されている内線端末の消費電力量の総量に積算する。積算により算出される積算値が、定められている許容電力量以内である場合は前記新たに前記接続された内線端末を正常に動作させ、定められている許容電力量を超える場合は前記新たに前記接続された内線端末に対して正常動作ができない旨を表示するように指示を出す。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の内線端末と接続される主制御装置において、
内線端末が新たに前記接続された際に、当該内線端末から少なくとも当該内線端末の消費する電力量を認識するために必要な情報を受信する手段と、
前記受信する手段において受信した情報から前記新たに前記接続された内線端末が消費する電力量を認識する手段と、
前記認識した消費電力量を、既に前記接続されている内線端末の消費電力量の総量に積算する手段と、
前記積算により算出される積算値が、定められている許容電力量以内である場合は前記新たに前記接続された内線端末を正常に動作させ、定められている許容電力量を超える場合は前記新たに前記接続された内線端末に対して正常動作ができない旨を表示するように指示を出す手段と、
を備えることを特徴とする主制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の主制御装置において、
前記積算値が、定められている許容電力量以内である場合に、前記新たに前記接続された内線端末に対して、前記許容電力量と前記積算により算出された値の差分を余剰電力量として表示をするように指示を出す手段を更に備えることを特徴とする主制御装置。
【請求項３】
請求項１に記載の主制御装置において、
既に前記接続されている内線端末からの送信要求に応じて、既に前記接続されている内線端末の消費電力量の総量を、前記要求をしてきた前記内線端末に対して送信すると共に当該消費電力の総量を表示するように指示を出すことを特徴とする主制御装置。
【請求項４】
請求項１に記載の主制御装置において、
前記積算値が、定められている許容電力量を超える場合は前記新たに前記接続された内線端末に対して、前記正常動作ができない旨を表示する指示に加えて当該内線端末は動作不可能な状態とする指示を出すことを特徴とする主制御装置。
【請求項５】
請求項１に記載の主制御装置において、
前記積算値が、定められている許容電力量以内である場合に、前記新たに前記接続された内線端末に対して、前記許容電力量と前記積算値の差分である余剰電力量を、内線端末の消費電力量で除することにより算出される接続可能な内線端末の台数を表示するように指示を出す手段を更に備えることを特徴とする主制御装置。
【請求項６】
請求項１に記載の主制御装置と接続される内線端末において、
外部からの操作を受け付ける操作部と、
利用者に情報を提示するための表示部を備えており、
外部からの操作に応じて、当該内線端末の種別を識別するための情報と、当該内線端末の消費電力量と、を前記表示部に表示させることを特徴とする内線端末。
【請求項７】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の主制御装置と接続される内線端末において、
利用者に情報を提示するための表示部を備えており、
前記主制御装置からの前記指示に応じた情報を前記表示部に表示することを特徴とする内線端末。
【請求項８】
複数の内線端末と接続される主制御装置が行う内線端末管理方法において、
内線端末が新たに前記接続された際に、当該内線端末から少なくとも当該内線端末の消費する電力量を認識するために必要な情報を受信するステップと、
前記受信するステップにおいて受信した情報から前記新たに前記接続された内線端末が消費する電力量を認識するステップと、
前記認識した消費電力量を、既に前記接続されている内線端末の消費電力量の総量に積算するステップと、
前記積算により算出される積算値が、定められている許容電力量以内である場合は前記新たに前記接続された内線端末を正常に動作させ、定められている許容電力量を超える場合は前記新たに前記接続された内線端末に対して正常動作ができない旨を表示するように指示を出すステップと、
を備えることを特徴とする内線端末管理方法。
【請求項９】
複数の内線端末と接続される主制御装置に組み込まれる内線端末管理プログラムにおいて、
内線端末が新たに前記接続された際に、当該内線端末から少なくとも当該内線端末の消費する電力量を認識するために必要な情報を受信する手段と、
前記受信する手段において受信した情報から前記新たに前記接続された内線端末が消費する電力量を認識する手段と、
前記認識した消費電力量を、既に前記接続されている内線端末の消費電力量の総量に積算する手段と、
前記積算により算出される積算値が、定められている許容電力量以内である場合は前記新たに前記接続された内線端末を正常に動作させ、定められている許容電力量を超える場合は前記新たに前記接続された内線端末に対して正常動作ができない旨を表示するように指示を出す手段と、
を備える主制御装置としてコンピュータを機能させることを特徴とする内線端末管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主制御装置に接続される内線端末の収容台数の管理に関する。
【背景技術】
【０００２】
構内交換機等の主装置に、複数の内線端末を接続することにより構築される電話システムが広く普及している。そして、このようなシステムは、一般的に「ボタン電話システム」等の名称で呼ばれている。
【０００３】
このような、ボタン電話システムにおける内線端末の数は、オフィス規模により数台〜十数台、数百台〜千数百台とまちまちである。また、一旦設置工事が完了し運用開始となった後でもオフィスレイアウトの変更により内線端末の数や、内線端末の設置場所を変動させる場合がある。
【０００４】
このような、内線端末の数や、内線端末の設置場所の変動を容易とする技術が特許文献１に記載されている。特許文献１に記載の技術は、顧客データ等のボタン電話装置に関するデータを、工事業者に依頼せずとも容易に入手可能とすることを課題としている。この課題を解決するために、特許文献１に記載の技術では、システム管理サーバを設け、このシステム管理サーバに顧客データ等のデータを記憶させる。特許文献１に記載の技術では、この記憶しているデータを利用することにより上述の課題を解決している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１１１８６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したようなボタン電話システムに収容できる内線端末には、キーランプ数、通信方式および機能により消費電力の異なる端末が複数存在する。そして、それら内線端末の消費電力は、一般的に、交換機内の電源装置からセンター給電することにより賄われるため、許容電力には制限がある。
【０００７】
このような状況下で、ボタン電話システムの許容電力を超えて内線端末を収容した場合、電源が過負荷状態となり、動作保証できない状態で端末が動作する可能性があった。そして、このような問題を解決するべく、許容電力に余裕を持たせるためには過大で無駄な電源装置を用意しなくてはならないため、コスト増につながってしまう。
【０００８】
そのため、設置工事時は電源容量を考慮したレイアウト設計を行いながら内線端末を設置する必要があった。もっとも上述のように、内線端末の種別は多様であり、その設置台数も様々である。そのため収容制限や電力係数を無視した端末設置工事が行われたり、工事担当者から収容制限、電力係数に関する問い合わせが絶えることがなかった。
【０００９】
また、上述の特許文献１に記載の技術は、内線端末のデータの設定に関するものであるため、電源容量を考慮した技術ではない。そのため、特許文献１に記載の技術を用いたとしても電源容量を考慮したレイアウト設計を容易にすることはできなかった。
【００１０】
そこで、本発明は、ボタン電話システムの許容電力を超えないように、内線端末の設置を行うことを容易とするための、内線端末収容台数管理方法、内線端末収容台数管理装置及び内線端末収容台数管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１の観点によれば、複数の内線端末と接続される主制御装置において、内線端末が新たに前記接続された際に、当該内線端末から少なくとも当該内線端末の消費する電力量を認識するために必要な情報を受信する手段と、前記受信する手段において受信した情報から前記新たに前記接続された内線端末が消費する電力量を認識する手段と、前記認識した消費電力量を、既に前記接続されている内線端末の消費電力量の総量に積算する手段と、前記積算により算出される積算値が、定められている許容電力量以内である場合は前記新たに前記接続された内線端末を正常に動作させ、定められている許容電力量を超える場合は前記新たに前記接続された内線端末に対して正常動作ができない旨を表示するように指示を出す手段と、を備えることを特徴とする主制御装置が提供される。
【００１２】
本発明の第２の観点によれば、上記の主制御装置と接続される内線端末において、外部からの操作を受け付ける操作部と、利用者に情報を提示するための表示部を備えており、外部からの操作に応じて、当該内線端末の種別を識別するための情報と、当該内線端末の消費電力量と、を前記表示部に表示させることを特徴とする内線端末が提供される。
【００１３】
本発明の第３の観点によれば、複数の内線端末と接続される主制御装置が行う内線端末管理方法において、内線端末が新たに前記接続された際に、当該内線端末から少なくとも当該内線端末の消費する電力量を認識するために必要な情報を受信するステップと、前記受信するステップにおいて受信した情報から前記新たに前記接続された内線端末が消費する電力量を認識するステップと、前記認識した消費電力量を、既に前記接続されている内線端末の消費電力量の総量に積算するステップと、前記積算により算出される積算値が、定められている許容電力量以内である場合は前記新たに前記接続された内線端末を正常に動作させ、定められている許容電力量を超える場合は前記新たに前記接続された内線端末に対して正常動作ができない旨を表示するように指示を出すステップと、を備えることを特徴とする内線端末管理方法が提供される。
【００１４】
本発明の第４の観点によれば、複数の内線端末と接続される主制御装置に組み込まれる内線端末管理プログラムにおいて、内線端末が新たに前記接続された際に、当該内線端末から少なくとも当該内線端末の消費する電力量を認識するために必要な情報を受信する手段と、前記受信する手段において受信した情報から前記新たに前記接続された内線端末が消費する電力量を認識する手段と、前記認識した消費電力量を、既に前記接続されている内線端末の消費電力量の総量に積算する手段と、前記積算により算出される積算値が、定められている許容電力量以内である場合は前記新たに前記接続された内線端末を正常に動作させ、定められている許容電力量を超える場合は前記新たに前記接続された内線端末に対して正常動作ができない旨を表示するように指示を出す手段と、を備える主制御装置としてコンピュータを機能させることを特徴とする内線端末管理プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、現在接続されている内線端末の消費電力を積算した値と、システムの許容電力量を比較することが可能なことから、ボタン電話システムの許容電力を超えないように、内線端末の設置を行うことが容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態におけるボタン電話システムの基本的構成を表す図である。
【図２】本発明の実施形態における主制御装置及び内線端末の基本的構成を表す図である。
【図３】本発明の実施形態における端末情報のやり取りについて表す図である。
【図４】本発明の実施形態の第１の基本的動作を表すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態の第１の基本的動作時の表示例を表す図である。
【図６】本発明の実施形態の第２の基本的動作を表すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態の第２の基本的動作時の表示例を表す図である。
【図８】本発明の実施形態の第３の基本的動作を表すフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態の第３の基本的動作時の表示例を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態であるボタン電話システム全体を示す図である。図１を参照すると本実施形態は、ボタン電話装置１０００、αタイプ内線端末２００、αタイプ内線端末２０１、βタイプ内線端末３００、βタイプ内線端末３０１及びβタイプ内線端末３０Ｎを有する。更に、ボタン電話装置は主制御装置１００、第１の内線Ｉ／Ｆ１１０及び第２の内線Ｉ／Ｆ１２０有している。なお、各αタイプ内線端末及びβタイプ内線端末の一部又は全てを総称する場合は単に「内線端末」と呼ぶこととする。
【００１８】
主制御装置１００は外線と接続されている。そして、各内線端末は第１の内線Ｉ／Ｆ１１０又は第２の内線Ｉ／Ｆ１２０を介して外線と接続される。
【００１９】
なお、図１ではαタイプ内線端末とβタイプ内線端末の２つのタイプの内線端末が図示されているが、これは例示に過ぎない。本実施形態は単一のタイプの内線端末のみでも適用可能であり、また３つ以上のタイプの内線端末が混在していても適用可能である。更に、内線端末の台数や、内線Ｉ／Ｆの数も任意である。
【００２０】
次に、本実施形態の主制御装置及び内線端末の構成例を説明する。図２を参照すると主制御装置１００は、第１の内線Ｉ／Ｆ１１０、第２の内線Ｉ／Ｆ１２０、外線Ｉ／Ｆ１３０、スイッチ部１４０、制御部１５０を有する。
【００２１】
第１の内線Ｉ／Ｆ１１０及び第２の内線Ｉ／Ｆ１２０は、各内線端末を接続する内線を収容し、制御部１５０の制御を受けて各内線端末と接続する機能を有する。外線Ｉ／Ｆ１３０は、外線を介して電話網と接続する機能を有する。スイッチ部１４０は、外線Ｉ／Ｆ１３０と第１の内線Ｉ／Ｆ１１０と及び第２の内線Ｉ／Ｆ１２０と、を接続し、制御部１５０の制御を受けて、外線、内線それぞれの相互間で通話路を接続する一方、接続中の通話路を切断する機能を有する。またスイッチ部１４０が適宜音声レベルの調整等を行ったりする機能を更に有していてもよい。
【００２２】
制御部１５０は主制御装置１００内のほぼ全ての構成要素と接続されている。そして、ほぼ全ての構成要素は、制御部１５０の制御により所定の機能を実行する。ここで、制御部１５０は、ＣＰＵ１５１及び制御部メモリ領域１５２を有している。制御部メモリ領域１５２に格納されるデータの一部については後述する。また、制御部メモリ領域１５２又は図示を省略した記憶装置にはプログラム（ソフトウェア）が格納されており、ハードウェアであるＣＰＵ１５１がこのプログラムを読み込み、実行することにより制御部１５０による制御及び主制御装置１００の有する各部（ハードウェア）の機能が実現されるようにしてもよい。
【００２３】
αタイプ内線端末２００は、内線端末Ｉ／Ｆ２１０、Ｉ／Ｆ  ＬＳＩ２２０、ＣＰＵ２３０、表示部２４０、操作部２５０、端末メモリ領域２６０、ＣＯＤＥＣ２７０、ハンドセット２７１、スピーカ２７２、マイク２７３を有する。なお図中ではハンドセット２７１を「２７１：ＨＳ」と表記する。スピーカ２７２を「２７２：ＳＰ」と表記する。マイク２７３を「２７３：ＭＩＣ」と表記する。また、ここではαタイプ内線端末２００を例として説明するが他の内線端末も同様な部分を有しているものとする。
【００２４】
内線端末Ｉ／Ｆ２１０は内線を介して主制御装置１００の第１の内線Ｉ／Ｆ１１０と接続し、通話路を形成すると共に所定の手順に基づいて信号の授受を行う。Ｉ／Ｆ  ＬＳＩ２２０は、内線端末Ｉ／Ｆ２１０に接続する通話回路を含む基本的な電話回路を有し、ＣＰＵ２３０の制御を受けて電話機能を実現する。また、端末メモリ領域２６０に格納されるデータの一部については後述する。なお、主制御装置１００と同様に、端末メモリ領域２６０等にプログラムが格納されており、ＣＰＵ２３０がこのプログラムを読み込み、実行することによりＣＰＵ２３０による制御が実現されるようにしてもよい。
【００２５】
すなわち、主制御装置１００及び各内線端末を、ソフトウェアがハードウェア資源と協働することにより実現するようにしてもよい。
【００２６】
表示部２４０は、利用者に情報を提示するための部分であり、具体的にはＬＣＤ（Liquid Crystal Display）や、有機エレクトロルミネッセンス（Organic Electro-Luminescence）ディスプレイである。
【００２７】
操作部２５０は、利用者からの操作を受け付ける部分である。具体的にはテンキー等に代表される入力装置である。なお、表示部２４０及び操作部２５０を一体として例えばタッチパネルとすることにより表示部２４０及び操作部２５０を実現させるようにしてもよい。
【００２８】
ＣＯＤＥＣ２７０は、何れかの符号化方式に準拠して音声データのエンコード（符号化）とデコード（復号）を双方向に行う機能を有している。なお、ＣＯＤＥＣ２７０がどのような符号化方式に準拠するかは本実施形態の要旨ではなく、任意の符号化方式に準拠することが可能である。
【００２９】
ハンドセット２７１は、送話口及び受話口を有する受話器である。なお、ハンドセットではなく、例えばヘッドフォン形式のヘッドセットを用いるようにしてもよい。
【００３０】
スピーカ２７２は音声を出力する機能を有する。また、マイク２７３は、音声入力を受け付ける機能を有する。
【００３１】
次に、図３を参照して制御部メモリ領域１５２及び端末メモリ領域２６０に格納されるデータについて説明する。制御部メモリ領域１５２には収容端末管理エリア１５２−１が設けられている。また、端末メモリ領域２６０には端末情報記憶エリア２６０−１が設けられている。
【００３２】
ここで、本実施形態で用いる「電力係数」について説明する。
【００３３】
本実施形態でもαタイプ内線端末、βタイプ内線端末といった形で例示しているように、同一ボタン電話システムには複数のタイプの端末を収容することができる。そして、収容できる端末のタイプ毎に、キーランプ数や、通信方式、有している機能等が異なる。そのため、端末のタイプ毎に消費電力も異なることとなる。そこで、本実施形態では端末の使用電力は、端末の消費電力をもとに「電力係数」という形式で示し、各内線端末の端末情報記憶エリア２６０−１に格納してあるものとする。なお、具体的な電力係数の規定方法は任意である。すなわちどの程度の消費電力（ワット［Ｗ］）を電力係数１と設定するか等はシステムを実装する環境等に応じて任意に設定することができる。
【００３４】
端末情報記憶エリア２６０−１には、端末の種別と、上述の電力係数とが予め紐付けられて格納されている。そして、内線端末を、ボタン電話システムに収容するごとに、端末情報記憶エリア２６０−１に格納されている、電力係数及び端末の種別を主制御装置１００に送信する。そして、収容端末管理エリア１５２−１には送信されてきた電力係数及び端末の種別が格納される。なお、図３では説明の便宜上、収容端末管理エリア１５２−１に電力係数及び端末の種別が一つしか格納されていないが、実際には接続されている内線端末の数だけ電力係数及び端末の種別が格納されることとなる。そして、主制御装置１００は、受信した電力係数を、積算し、積算した値がシステムの許容電力を超えた時点以降は収容する端末にエラー表示をさせる。
【００３５】
なお、本実施形態では電力係数及び端末の種別を主制御装置１００に送信するように構成しているが、端末の種別のみを主制御装置１００に送信するようにしてもよい。このようにする場合は、予め主制御装置１００に端末の種別と、その端末の種別に対応する電力係数を、例えばテーブルとして記憶させておく。そして、主制御装置１００が送られてきた端末の種別に基づいてテーブルを検索することにより電力係数を知ることができる。
【００３６】
次に、図４のフローチャートと、図５を参照して本実施形態の動作について説明する。図５は、表示部２４０に表示させる情報の表示例を表す図である。
【００３７】
まず、第１の内線Ｉ／Ｆ１１０からの配線をαタイプ内線端末２００の内線端末Ｉ／Ｆ２１０に接続する（ステップＳ３０１）。
【００３８】
次に、主制御装置１００からの端末制御情報をαタイプ内線端末２００が受信し、この制御情報に応じて、αタイプ内線端末２００側が端末情報記憶エリア２６０−１に格納されている端末種別及び電力係数を送信する（ステップＳ３０２）。
【００３９】
主制御装置１００は、αタイプ内線端末２００から端末種別及び電力係数を受信し、受信した端末種別及び電力係数を収容端末管理エリア１５２−１に格納する（ステップＳ３０３）。
【００４０】
続いて、制御部１５０が、収容端末管理エリア１５２−１に格納されている電力係数を積算する（ステップＳ３０４）。
【００４１】
精算した結果が、許容電力係数を超えない場合は（ステップＳ３０５においてＮＯ）、αタイプ内線端末２００が正常な動作を開始する（ステップＳ３０６）。
【００４２】
一方、精算した結果が、許容電力係数を超える場合には（ステップＳ３０５においてＹＥＳ）、αタイプ内線端末２００の表示部２４０にエラー表示を指示し、指示を受けたαタイプ内線端末２００は表示部２４０にエラー表示をする（ステップＳ３０７）。また、「電力オーバーしました。本電話機は使用できません。」等の表示をさせるとともに当該内線端末は動作不可状態（電源は入った状態）とするようにしてもよい。
【００４３】
なお、図５の左側に示すのが許容電力係数を超えない場合の（ステップＳ３０５においてＮＯ、ステップＳ３０６）表示部２４０の表示例である。また、図５の左側に示すのが許容電力係数を超えない場合の（ステップＳ３０５においてＹＥＳ、ステップＳ３０７）表示部２４０の表示内容例である。図５に示すのはあくまで一例であり、具体的な文書内容は任意に変更可能である。
【００４４】
次に、図６のフローチャートと、図７を参照して本実施形態の他の動作について説明する。本動作は、ボタン電話システムのメンテナンス機能に現状の給電能力の余力を表示させる事により増設可能な電力係数を表示するというものである。
【００４５】
まず、操作部２５０が第１のキー操作を受け付ける（ステップＳ４０１）。この第１のキー操作は、具体的にどのような操作であってもよい。
【００４６】
次に、この第１のキー操作を契機として表示部２４０にシステム管理情報を表示させる（ステップＳ４０２）。そして、システム管理情報が表示されている状態で第２のキー操作を受け付ける（ステップＳ４０３）。
【００４７】
そして、この第２のキー操作を契機として表示部２４０の運用情報の項目に増設可能な電力係数を表示させる（ステップＳ４０４）。なお、増設可能な電力係数は、第２のキー操作を契機として主制御装置１００に問い合わせるようにしてもよい。また、増設可能な電力係数ではなく、更に増設することが可能な内線端末の台数を具体的に表示するようにしてもよい。例えば、「残り５台設置可能です。」といったような表示をさせるようにしてもよい。この場合、複数種別の内線端末の電力係数の平均値、もっとも電力係数の大きい内線端末の電力係数、もっとも電力係数の小さい内線端末の電力係数、等の何れかで増設可能な電力係数を除することにより更に増設することが可能な内線端末の台数を算出することができる。
【００４８】
また、新たな内線端末が接続される等して増設可能な電力係数が変更される度に、主制御装置１００から各内線端末に増設可能な電力係数を通知するようにしてもよい。このようにする場合は、端末メモリ領域２６０−１に増設可能な電力係数が格納されることとなる。なお、図７はステップＳ４０２及びステップＳ４０４における表示例である。図７に示すのはあくまで一例であり、具体的な文書内容は任意に変更可能である。
【００４９】
次に、図８のフローチャートと、図９を参照して本実施形態の他の動作について説明する。本動作は、内線端末をボタン電話システムに収容する前に、テストモードを起動するか、ボタン電話システム接続後に特定のキー操作を行うことにより内線端末の電力係数を表示することが出来るというものである。
【００５０】
まず、主制御装置１００からの配線を内線端末に接続する際に、特定のキーを押下した状態で、配線を接続する（ステップＳ５０１）。特定のキーは、任意に設定可能であるが、例えば接続する際に、＊キーを押下したまま接続した場合に、ステップＳ５０１を行うようにしてもよい。
【００５１】
接続完了後に特定のキーを離すとテストモードに入る（ステップＳ５０２）。
【００５２】
そして、テストモード状態にあるときに、特定のキー操作を操作部２５０が受け付けることにより、端末の種別と電力係数を表示部２４０に表示する（ステップＳ５０３）。例えば、機能ボタン→９→９を押下すると、この内線端末の電力係数が表示部２４０に表示されるようにしてもよい。
【００５３】
以上説明した本実施形態は以下のような効果を奏する。
【００５４】
本実施形態では内線端末を接続するごとに、ボタン電話システムが収容確認をおこない許容電力を越えた場合に自動的にエラー表示を行うので、ハードウェア上保証がない設置工事ミスが軽減でき、異常状態を放置することが無くなる。
【００５５】
また、本実施形態では増設可能な電力係数を表示させ、また追加接続しようとする内線端末が自身の電力係数を表示できるようにしたので、ボタン電話システムにあと何台内線端末が追加収容できるか工事保守マニュアルを参照することなく容易に判断出来る。
【００５６】
その結果、設置工事担当者からの問い合わせが減少するという効果を奏する。
【００５７】
なお、本発明の実施形態である主制御装置及び内線端末は、ハードウェアにより実現することもできるが、コンピュータをその主制御装置及び内線端末として機能させるためのプログラムをコンピュータがコンピュータ読み取り可能な記録媒体から読み込んで実行することによっても実現することができる。
【００５８】
また、本発明の実施形態による内線端末管理方法は、ハードウェアにより実現することもできるが、コンピュータにその方法を実行させるためのプログラムをコンピュータがコンピュータ読み取り可能な記録媒体から読み込んで実行することによっても実現することができる。
【００５９】
また、上述した実施形態は、本発明の好適な実施形態ではあるが、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。
【００６０】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００６１】
（付記１）  複数の内線端末と接続される主制御装置において、
内線端末が新たに前記接続された際に、当該内線端末から少なくとも当該内線端末の消費する電力量を認識するために必要な情報を受信する手段と、
前記受信する手段において受信した情報から前記新たに前記接続された内線端末が消費する電力量を認識する手段と、
前記認識した消費電力量を、既に前記接続されている内線端末の消費電力量の総量に積算する手段と、
前記積算により算出される積算値が、定められている許容電力量以内である場合は前記新たに前記接続された内線端末を正常に動作させ、定められている許容電力量を超える場合は前記新たに前記接続された内線端末に対して正常動作ができない旨を表示するように指示を出す手段と、
を備えることを特徴とする主制御装置。
【００６２】
（付記２）  付記１に記載の主制御装置において、
前記積算値が、定められている許容電力量以内である場合に、前記新たに前記接続された内線端末に対して、前記許容電力量と前記積算により算出された値の差分を余剰電力量として表示をするように指示を出す手段を更に備えることを特徴とする主制御装置。
【００６３】
（付記３）  付記１に記載の主制御装置において、
既に前記接続されている内線端末からの送信要求に応じて、既に前記接続されている内線端末の消費電力量の総量を、前記要求をしてきた前記内線端末に対して送信すると共に当該消費電力の総量を表示するように指示を出すことを特徴とする主制御装置。
【００６４】
（付記４）  付記１に記載の主制御装置において、
前記積算値が、定められている許容電力量を超える場合は前記新たに前記接続された内線端末に対して、前記正常動作ができない旨を表示する指示に加えて当該内線端末は動作不可能な状態とする指示を出すことを特徴とする主制御装置。
【００６５】
（付記５）  付記１に記載の主制御装置において、
前記積算値が、定められている許容電力量以内である場合に、前記新たに前記接続された内線端末に対して、前記許容電力量と前記積算値の差分である余剰電力量を、内線端末の消費電力量で除することにより算出される接続可能な内線端末の台数を表示するように指示を出す手段を更に備えることを特徴とする主制御装置。
【００６６】
（付記６）  付記１に記載の主制御装置と接続される内線端末において、
外部からの操作を受け付ける操作部と、
利用者に情報を提示するための表示部を備えており、
外部からの操作に応じて、当該内線端末の種別を識別するための情報と、当該内線端末の消費電力量と、を前記表示部に表示させることを特徴とする内線端末。
【００６７】
（付記７）  付記１乃至５の何れか１項に記載の主制御装置と接続される内線端末において、
利用者に情報を提示するための表示部を備えており、
前記主制御装置からの前記指示に応じた情報を前記表示部に表示することを特徴とする内線端末。
【００６８】
（付記８）  複数の内線端末と接続される主制御装置が行う内線端末管理方法において、
内線端末が新たに前記接続された際に、当該内線端末から少なくとも当該内線端末の消費する電力量を認識するために必要な情報を受信するステップと、
前記受信するステップにおいて受信した情報から前記新たに前記接続された内線端末が消費する電力量を認識するステップと、
前記認識した消費電力量を、既に前記接続されている内線端末の消費電力量の総量に積算するステップと、
前記積算により算出される積算値が、定められている許容電力量以内である場合は前記新たに前記接続された内線端末を正常に動作させ、定められている許容電力量を超える場合は前記新たに前記接続された内線端末に対して正常動作ができない旨を表示するように指示を出すステップと、
を備えることを特徴とする内線端末管理方法。
【００６９】
（付記９）  複数の内線端末と接続される主制御装置に組み込まれる内線端末管理プログラムにおいて、
内線端末が新たに前記接続された際に、当該内線端末から少なくとも当該内線端末の消費する電力量を認識するために必要な情報を受信する手段と、
前記受信する手段において受信した情報から前記新たに前記接続された内線端末が消費する電力量を認識する手段と、
前記認識した消費電力量を、既に前記接続されている内線端末の消費電力量の総量に積算する手段と、
前記積算により算出される積算値が、定められている許容電力量以内である場合は前記新たに前記接続された内線端末を正常に動作させ、定められている許容電力量を超える場合は前記新たに前記接続された内線端末に対して正常動作ができない旨を表示するように指示を出す手段と、
を備える主制御装置としてコンピュータを機能させることを特徴とする内線端末管理プログラム。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本願発明は、例えば、ボタン電話装置、ボタン電話システム、構内交換機（ＰＢＸ：Private Branch eXchange）等に好適である。
【符号の説明】
【００７１】
１００  主制御装置
１１０  第１の内線Ｉ／Ｆ
１２０  第２の内線Ｉ／Ｆ
１３０  外線Ｉ／Ｆ
１４０  スイッチ部
１５０  制御部
１５１  ＣＰＵ
１５２  制御部メモリ領域
１５２−１  収容端末管理エリア
２００、２０１  αタイプ内線端末
２１０  内線端末Ｉ／Ｆ
２２０  Ｉ／Ｆ  ＬＳＩ
２３０  ＣＰＵ
２４０  表示部
２５０  操作部
２６０  端末メモリ領域
２６０−１  端末情報記憶エリア
２７０  ＣＯＤＥＣ
２７１  ハンドセット
２７２  スピーカ
２７３  マイク
３００、３０１、３０Ｎ  βタイプ内線端末
１０００  ボタン電話装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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