(57)【要約】      （修正有）【課題】中小の事業者がウェブサイトを利用した電子商取引に於いて、優良事業者として利用者に広く認知される事により、地域や知名度の格差を克服し、大手有名企業と対等の事業展開が可能になり、特に地方事業者の経済的な安定と所得の向上という課題の解決を提供する。【解決手段】「公益法人もしくはこれに相当する機関」がウェブサイト事業者を審査し、優良な事業者と判断された結果をウェブサイトで動作するソフトウェアプログラムとして供与する。供与されたソフトウェアプログラムには優良サイトアドレスを特定する機能、違反文字列の検出機能、認定期間の判定機能を持ち、優良と判定されたウェブサイトに優良ウェブサイト事業者認定ロゴマークを表示する。またこのソフトウェアプログラムは単独で動作する為にエコ対策も実現し解決する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
図１の「公益法人もしくはこれに相当する機関」３が審査を申請したウェブサイト事業者がウェブサイト事業者として優良であるかを審査し、「優良ウェブサイト事業者」５と認定した場合について「優良ウェブサイト事業者認定アプリケーションソフトウェア」を授与する仕組み。
【請求項２】
図２のウェブサイト上で動作するプログラムがプログラムの設置された「ウェブサイトのアドレス」、「ウェブサイトの内容」、「ウェブサイトの認定期間」を分析し、「優良ウェブサイト事業者認定ロゴマーク」をウェブサイト上に表示する仕組み。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はウェブサイトで電子商取引の販売者（個人・企業）についてその優良度を「公益法人もしくはこれに相当する機関」が審査し、「優良ウェブサイト事業者」として認定された事業者には「優良ウェブサイト事業者認定アプリケーションソフトウェア」を提供する。「優良ウェブサイト事業者認定アプリケーションソフトウェア」を事業者の電子商取引サイトで動作させる事により、「優良ウェブサイト事業者」の電子商取引ウェブサイトには「優良ウェブサイト事業者認定」としての認定ロゴマークが表示され、ウェブサイトの閲覧者は簡便に「優良ウェブサイト事業者認定」として認知できる仕組みである。「優良ウェブサイト事業者認定アプリケーションソフトウェア」は単独で動作し、ウェブサーバの環境に左右されない仕組みである。
【背景技術】
【０００２】
従来、インターネット上で電子商取引の事業者（個人・企業）が運営するウェブサイトの優良度を利用者が推し量る明確な方法は少なく、一般にはその優良度を理解する事が非常に困難であった。また電子商取引に於いて、トラブルの発生後に購入者側の訴えにより問題解決をする方法は数多く用意されているが、問題の発生を事前に防ぐ方法は無かった。購入者にとってはトラブルが発生する事自体が非常に煩わしく、優良な事業者であっても購入動機が失われるケースが多かった。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
一方、事前に電子商取引の販売者の信用度を公開する方法としては、個人信用度蓄積開示システム「特開２００２−７６０１（Ｐ２００２−７６０１Ａ）」がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この仕組みは対象を事業者から個人までと広げ過ぎており事業化及び実現が難しかった。ウェブサイトで電子商取引を行う事業者が優良であるか判断する為には商取引全般についてのルールを順守している事についての調査、ウェブサイトの調査、事業所の調査が必要となる。判定には費用が掛かる為に対象はウェブサイトで商取引を営む事業者である事が必須の条件と考える。
【０００５】
また認定を受けた個人にIDとパスワードを与え、インターネット上に蓄積されたデータとの照合を要求する仕組みとしているが、この仕組みでは認定を受けた多数のウェブサイトから常に多くのアクセスを受け付ける必要がある。アクセスを受けるサーバにトラブルが発生した場合、認定情報は一時的もしくは断続的に公開されなくなる等の致命的な問題を抱える事になる。また認定情報を不服とする第三者によるサイバーテロ的な行為も予想され、サーバに認定情報を置いて運用する形態は好ましく無いと考える。特定のサーバを仲介して認定情報を公開する場合、公開サーバへのアクセスは大量かつ頻繁に発生する。公開サーバがそのアクセスに耐えるためには多数のサーバ群による分散処理が必要になり、多額のサーバ構築費用とサーバ管理費用、電気エネルギーの大量消費に繋がり、エコの面からも不適当と考える。
【０００６】
更に、優良と認定された事業者が認定を受けた後に違反（好ましくないキーワードによる顧客の勧誘など）を犯してしまうケースもある。その対策が無いという点も問題だと考える。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一方、本案では「優良ウェブサイト事業者」である事の認定を「公益法人もしくはこれに相当する機関」が行うが、その費用は「優良ウェブサイト事業者認定」を申請する事業者（個人・企業）が負担することにより、判定に掛る費用の問題が解決する。
【０００８】
「優良ウェブサイト事業者」として認定を受けた事業者には認定を受けた事を証明する「優良ウェブサイト事業者認定アプリケーションソフトウェア」が授与される。「優良ウェブサイト事業者」は認定を受けたウェブサイトに配布された「優良ウェブサイト事業者認定アプリケーションソフトウェア」を設置設定する。「優良ウェブサイト事業者認定アプリケーションソフトウェア」は設置されたウェブサイトが「優良ウェブサイト事業者」の認定サイトである事、認定サイトに違反が無い事、「優良ウェブサイト事業者」の認定期間内である事を判定し、問題がなければ「優良ウェブサイト事業者」のロゴマークを表示する。「優良ウェブサイト事業者認定アプリケーションソフトウェア」は単独で動作し、ウェブサーバの環境に左右されない仕組みである。
【０００９】
また「優良ウェブサイト事業者」の認定情報は「優良ウェブサイト事業者認定アプリケーションソフトウェア」の内部に暗号化して埋め込まれる為に、公開サーバ等との通信は通常発生しない。公開サーバのトラブルによる認定情報公開の中断なども発生しない。またサーバとの通信が無い為に、サーバ群の構築、サーバ群の管理も不要となり、電力の消費も抑える事が可能となる。電力消費量の大幅な削減にも繋がり、二酸化炭素発生を抑えエコ対策も実現する。
【発明の効果】
【００１０】
この発明はインターネットで商取引を行う特に小規模事業者の優良度を一般に認知して貰う事でその発展を促進し、特に地方経済の活性化を目指している。また審査を行う機関は全国に展開される為に、新たな雇用の創出にも繋がる。従来は小規模事業者がウェブサイトで事業活動を行う場合、知名度が低い為に単独での事業展開は成功しなかった。
【００１１】
一方、大手のインターネット事業者が展開するウェブサイト・ショッピングモール（例：楽天）に加盟した小規模事業者は参加費用と販売毎に発生する手数料により利益が圧迫され、更に大手事業者の進出等により、ウェブサイト・ショッピングモール内での価格競争が年々激しくなり、初規模事業者は販売不振や利益が出ないケースが増えている。結果的にウェブサイト・ショッピングモールの運営者に利益が集中しているのが実情と言える。ウェブサイト・ショッピングモールの運営には大規模なサーバの管理、膨大な各種管理費用や広告宣伝費などが発生する為に、その負担が小規模事業者にも掛り、結果的に小規模事業者とっては好ましく無いビジネスモデルとなっていると考えている。
【００１２】
「優良ウェブサイト事業者」の認定情報は「優良ウェブサイト事業者認定アプリケーションソフトウェア」のコードに暗号化して埋め込まれる為に、別のサーバとの通信の発生も無く、サーバ群の構築費用の削減、サーバ群の運営管理費用の削減、電気エネルギー消費の削減という効果により二酸化炭素発生を抑えエコ対策も実現する。「優良ウェブサイト事業者認定アプリケーションソフトウェア」は単独で動作し、ウェブサーバの環境に左右されない仕組みであり、導入と運用コストも低く資金力に恵まれない小規模事業者でも導入と運用は容易である。
【００１３】
小規模事業者は「優良ウェブサイト事業者」として認定される事により大手事業者との格差が是正され、インターネット上で大手事業者と同等の営業活動が展開できるようになる。その結果、地方に集中する小規模なウェブサイト事業者の収益が改善され、収入の地域格差の是正に繋がり、日本経済全体の改善となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】ウェブサイト事業者による認定申請と認定機関による認定審査
【図２】優良ウェブサイト認定アプリケーションソフトウェアの動作フロー
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
「優良ウェブサイト事業者認定」を行う機関の本部は「公益法人もしくはこれに相当する機関」（経済産業省・中小企業庁・銀行協会など）の関連機関に本部を設置する。「公益法人もしくはこれに相当する機関」が認定する事で、認定を受けた中小のウェブサイト事業者が優良である事の認知を一般に徹底させる事が可能になると考える。
【００１６】
「優良ウェブサイト事業者認定」の認定を希望するウェブサイト事業者１は「優良ウェブサイト事業者申請書類」（事業内容説明書、決算書・確定申告書、納税証明書）２を所轄の「優良ウェブサイト事業者認定機関」（４７都道府県に設置）３に提出する。
【００１７】
「優良ウェブサイト事業者認定」を審査する組織は「公益法人もしくはこれに相当する機関」が４７都道府県に「優良ウェブサイト事業者認定機関」３として設置する。
【００１８】
「優良ウェブサイト事業者認定機関」は申請された書類に記載された内容を審査する。審査４は「書類審査４ａ」「ウェブサイト審査４ｂ」「事業所審査４ｃ」を行い、「優良ウェブサイト事業者」として適正かを審査する。
【００１９】
「優良ウェブサイト事業者」として認定５された事業者は認定を受けた証明として、「優良ウェブサイト事業者認定」を受けた事業者が運営するウェブサイトでのみ動作する「優良ウェブサイト事業者認定アプリケーションソフトウェア」が授与される。一方、「優良ウェブサイト事業者」として審査結果に問題が有る場合は「認定の保留６」となる。
【００２０】
「優良ウェブサイト事業者認定アプリケーションソフトウェア」はHTTPが起動すると動作を開始し、「動作中のウェブサイトアドレス」と「優良ウェブサイト事業者認定」のウェブサイトアドレス「暗号化データ８」を確認処理７して一致判定９する。比較処理で不一致だった場合はその結果の表示１０を行い、プログラムは終了する。
【００２１】
「優良ウェブサイト事業者認定」として認定されたウェブサイトアドレスと一致するとみなされた場合、そのウェブサイトに違反した文字データを「違反文字データ暗号化データ１２」を参照し検索１１を行い検証１３する。違反した文字データが存在した場合はその結果の表示１４を行い、プログラムは終了する。
【００２２】
違反した文字列が検出されなかった場合は「優良ウェブサイト事業者認定」として「認定期間の暗号化データ１６」を参照し認定期間の確認処理１５を行い、期間の判定１７により「優良ウェブサイト事業者認定」の期間外と判定された場合は、期間外の表示１８を行い、プログラムは終了する。
【００２３】
「優良ウェブサイト事業者認定」として認定された期間内と判定された場合、「優良ウェブサイト事業者ロゴマーク」の表示処理１９が実行され、プログラムは終了する。
【００２４】
以上により、事業者は「優良ウェブサイト事業者」として認定されたウェブサイトで「優良ウェブサイト事業者認定アプリケーションソフトウェア」を動作させ、「優良ウェブサイト事業者」としての認定ロゴマークがウェブサイトに表示され、ウェブサイトに訪問した第三者に「優良ウェブサイト事業者」である事を認知させる事が可能となる。
【符号の説明】
【００２５】
１    ウェブサイト事業者
２    ウェブサイト事業者から優良ウェブサイト認定の申請書類
３    優良ウェブサイト事業者認定機関
４    優良ウェブサイト事業者認定審査
４ａ  書類による基本認定審査
４ｂ  ウェブサイト認定審査
４ｃ  事業所訪問認定審査
５    審査に合格し、優良ウェブサイト事業者認定アプリケーションソフトウェアの
発行
６    審査結果に問題があり、優良ウェブサイト事業者認定の保留
７    ＨＴＴＰサーバが起動し優良ウェブサイト事業者認定アプリケーションプロ
グラムが動作する
８    許可された優良ウェブサイト事業者認定アドレス暗号化データ
９    現在のウェブサイトアドレスと優良ウェブサイト事業者認定アドレスの比較
処理
１０  ９の比較処理で不一致だった場合、不一致である事をウェブサイトに表示す                        
る
１１  ９の比較処理で一致した場合、キーワード違反の検出処理を開始する
１２  優良ウェブサイトで違反とされるキーワードの暗号化データ
１３  現在のサイトに違反したキーワードが無いか検証処理を行う
１４  １３により違反キーワードが検出された場合に警告をウェブサイトに表示す
る。
１５  １３により違反キーワードが検出されない場合、優良ウェブサイト事業者認
定期間
の確認処理を開始する
１６  優良ウェブサイト事業者の認定期間の暗号化データ
１７  現在のウェブサイトが優良ウェブサイト事業者認定期間であるかの判定
１８  １７の判定により、優良ウェブサイト事業者認定期間外であるとされた場合は認定期間外であるという内容をウェブサイトに表示する
１９  １７の判定により、優良ウェブサイト事業者認定期間内という検証結果が得られた場合、優良ウェブサイト事業者認定ロゴマークをウェブサイトに標示する
【図１】
2011044026.tif 000003
【図２】
2011044026.tif 000004