(57)【要約】【課題】第２筐体の表面の外観性（美観）を維持することができる電子機器を提供する。【解決手段】電子機器１０は、第１筐体１１と、第１筐体１１に連結部１３を介して連結される第２筐体１２と、第１筐体１１に設けられた第１突部１５と、第２筐体１２に設けられた第２突部１９とを備えている。この電子機器１０は、連結部１３を中心として相対的に回動することにより第１筐体１１および第２筐体１２が互いに重なり合う携帯状態において、第１突部１５と第２突部１９とが接触するように構成されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体と、
前記第１筐体に連結部を介して連結される第２筐体と、
前記第１筐体に設けられた第１突部と、
前記第２筐体に設けられた第２突部と、を備え、
前記第２突部は、前記連結部を中心として相対的に回動することにより前記第１筐体および前記第２筐体が互いに重なり合う携帯状態において前記第１突部に対向する面上に設けられ、前記携帯状態において前記第１突部に接触する位置に配置される電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記携帯状態において前記第１突部に対向する面は鏡面加工された面である電子機器。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電子機器であって、
前記第１突部の頂部が平坦である電子機器。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の電子機器であって、
前記第１突部が錐面を有する電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１筐体および第２筐体が連結部を中心として相対的に回動することにより互いに重なり合う携帯状態に保持される電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話等の電子機器として、第１筐体と、第２筐体とを備え、第１筐体および第２筐体が連結部を介して開閉自在に連結された開閉式の携帯端末が広く知られている。
この電子機器は、第１筐体および第２筐体が互いに重なり合う携帯状態と、第１筐体および第２筐体が展開された展開状態とを取り得る。
第１筐体の表面に操作部が設けられ、第２筐体の表面に表示部が設けられている。
【０００３】
電子機器のなかには、第１筐体の表面に突部を設け、突部を第２筐体の表面に当接させるように構成したものがある。
この電子機器によれば、第１筐体および第２筐体が携帯状態に積層されたとき突部を第２筐体の表面に当接させて、第１筐体の表面および第２筐体の表面が直接接触することを防ぐことができる（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１１５１６３号公報（第１頁、図７）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、電子機器のなかには、第２筐体の表面のうち突部に接触する面にレシーバパネルを設け、レシーバパネルの表面に鏡面加工を施したものがある。
このように、突部に接触する面に鏡面加工が施されている場合、鏡面加工が施された面に突部を当接させることにより、鏡面加工が施された面に経時変化による凹みが生じる。
この凹みは、特に鏡面加工が施された面の場合に目立ちやすく、外観性（美観）を確保する対策が求められていた。
【０００６】
本発明は、前述した課題を解決するためになされたものであり、その目的は、第２筐体の表面の外観性（美観）を維持することができる電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様に係る電子機器は、第１筐体と、前記第１筐体に連結部を介して連結される第２筐体と、前記第１筐体に設けられた第１突部と、前記第２筐体に設けられた第２突部と、を備え、前記第２突部は、前記連結部を中心として相対的に回動することにより前記第１筐体および前記第２筐体が互いに重なり合う携帯状態において前記第１突部に対向する面上に設けられ、前記携帯状態において前記第１突部に接触する位置に配置される。
【０００８】
また、本発明の第２の態様に係る電子機器は、前記携帯状態において前記第１突部に対向する面は鏡面加工された面である。
【０００９】
また、本発明の第３の態様に係る電子機器は、前記第１突部の頂部が平坦である。
【００１０】
さらに、本発明の第４の態様に係る電子機器は、前記第１突部が錐面を有する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の第１の態様に係る電子機器によれば、第１筐体および第２筐体が互いに重なり合う携帯状態において第１突部と対向する面上に第２突部を設け、その第２突部を携帯状態において第１突部に接触する位置に配置したため、第１突部が第２筐体の面に当接して第２筐体の表面が凹むことを防止できる。これにより、例えば、第２筐体の面に対して、経時変化による凹みが生じることを防いで、面の外観性（美観）を維持することができる。
【００１２】
また、本発明の第２の態様に係る電子機器によれば、携帯状態において第１突部に対向する面を鏡面加工した。
これにより、例えば、鏡面加工を施した面に経時変化による凹みが生じることを防ぐことができる。
従って、鏡面加工が施された面（すなわち、第２筐体の表面）の外観性（美観）を維持することができるという効果を有する。
【００１３】
また、本発明の第３の態様に係る電子機器によれば、第１突部の頂部を平坦にした。よって、電子機器が携帯状態のとき第１筐体および第２筐体に外力が加えられて、互いの対向面が面方向に沿って相対移動しても、相対移動寸法が一定以下であれば、第１突部の平坦な頂部で第２突部に対する接触状態を維持できる。
これにより、第２筐体の表面に第１突部が接触することを抑えることができ、第２筐体の表面の外観性（美観）を維持することができるという効果を有する。
【００１４】
さらに、本発明の第４の態様に係る電子機器によれば、第１突部に錐面を有するようにした。よって、電子機器が携帯状態のとき第１筐体および第２筐体に外力が加えられて、互いの対向面が面方向に沿って相対移動しても、相対移動寸法が一定以下であれば、錐面に第２筐体の第２突部を当接させることができる。
これにより、第２筐体の表面に第１突部が接触することを抑えることができ、第２筐体の表面の外観性（美観）を維持することができるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る第１実施形態の電子機器を展開状態で示す斜視図
【図２】図４（Ａ）のＡ−Ａ線断面図
【図３】図２の第１突部および第２突部を離した状態で示す断面図
【図４】図４（Ａ）は図１の電子機器の携帯状態を示す斜視図、図４（Ｂ）は図４（Ａ）の電子機器に外力が加えられた状態を示す斜視図
【図５】図４のＢ−Ｂ線断面図
【図６】本発明に係る第１突部の第１錐面に第２突部が接触した状態を示す断面図
【図７】本発明に係る第２実施形態の第１突部を示す断面図
【図８】本発明に係る第３実施形態の第１突部を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の複数の実施形態に係る電子機器について図面を参照して説明する。
【００１７】
（第１実施形態）
図１に示すように、本発明の第１実施形態である電子機器１０は、略矩形体状に形成された第１筐体１１と、略矩形体状に形成された第２筐体１２と、第１筐体１１および第２筐体１２を開閉自在に連結する連結部１３と備えた開閉式の携帯端末である。
この電子機器１０は、連結部１３を中心として相対的に回動することにより第１筐体１１および第２筐体１２が互いに重なり合う携帯状態（図４（Ａ）参照）と、連結部１３を中心として相対的に回動することにより第１筐体１１および第２筐体１２が互いに離れる方向に展開された展開状態（図１参照）とを取り得る。
【００１８】
第１筐体１１は、表面１１Ａに操作部１４が設けられるとともに一対の第１突部１５が設けられている。
第２筐体１２は、表面１２Ａに表示部１７が設けられるとともにレシーバパネル１８が設けられ、レシーバパネル１８に一対の第２突部１９が設けられている。
レシーバパネル１８は表面１８Ａが鏡面加工されている。以下、レシーバパネル１８の表面１８Ａを鏡面加工面という。
【００１９】
第１筐体１１および第２筐体１２が連結部１３を中心として相対的に回動することにより互いに重なり合う携帯状態において、第１突部１５および第２突部１９が接触するように形成されている。
【００２０】
図２、図３に示すように、第１突部１５は、表面１１Ａ側から立ち上げられた略円柱状の側壁１５Ａと、側壁１５Ａの上端に設けられた第１錐面（錐面）１５Ｂと、第１錐面１５Ｂの上端に設けられた第１頂部（頂部）１５Ｃとを有する。
第１錐面１５Ｂおよび第１頂部１５Ｃは略円錐状の部位であって、第１錐面１５Ｂが傾斜状の円錐面（円錐台面）に形成されるとともに、第１頂部１５Ｃが直径Ｄ１の寸法で平坦な円形面に形成されている。
【００２１】
第２突部１９は、略球面に形成されている。
この第２突部１９は、第１筐体１１および第２筐体１２が互いに重なり合う携帯状態において、第２頂部１９Ａが第１頂部１５Ｃに接触するように形成されている。
【００２２】
ここで、第１頂部１５Ｃおよび第２突部１９が接触した状態において、第２突部１９の第２頂部１９Ａが圧縮されて大きく凹まないように、第１突部１５が第２突部１９より軟質の材質で形成されている。
加えて、第１突部１５は、第２突部１９が第１頂部１５Ｃに接触した状態において、第２突部１９（第２頂部１９Ａ）が第１頂部１５Ｃに埋没しない硬さを備えている。
【００２３】
これにより、第１筐体１１および第２筐体１２が互いに重なり合う携帯状態において、第１頂部１５Ｃおよび第２突部１９が接触して、第２筐体１２のレシーバパネル１８が第１突部１５に対して直接接触しないように保つことができる。
なお、第２突部１９もまた、第１突部１５と接触することによって凹みが生じる恐れがある。しかし、第２突部１９は、もともと突出する形状として構成しているので、第２突部１９に多少の凹みが発生したとしても外観に与える影響はほとんどない。また、本実施の形態のように、第２突部１９の第１突部１５に対する接触面積を、第１頂部１５Ｃの面積よりも狭くすることにより、第２突部１９の凹みによって発生する外観への影響は、第２突部１９がない場合に発生する鏡面加工面１８Ａの凹みによる外観への影響よりも明らかに小さくなる。
【００２４】
ここで、図４（Ｂ）に示すように、電子機器１０が携帯状態のとき第１筐体１１および第２筐体１２に外力Ｆが加えられて、互いの対向面１１Ａ，１２Ａ（図２参照）が面方向に沿って相対移動することが考えられる。
そこで、図２、図３に示すように、第１突部１５の第１頂部１５Ｃを直径Ｄ１の寸法で平坦な円形面に形成した。
【００２５】
よって、電子機器１０が携帯状態のとき第１筐体１１および第２筐体１２に外力Ｆが加えられて、互いの対向面１１Ａ，１２Ａが面方向に沿って相対移動しても、相対移動寸法が一定以下であれば、図５に示すように、第１突部１５の平坦な第１頂部１５Ｃで第２突部１９（第２頂部１９Ａ）に対する接触状態を維持できる。
これにより、レシーバパネル１８の鏡面加工面１８Ａに第１突部１５が接触することを抑えることができる。
【００２６】
さらに、図２、図３に示すように、第１突部１５に傾斜状の第１錐面１５Ｂを形成した。
よって、電子機器１０が携帯状態のとき第１筐体１１および第２筐体１２に外力が加えられて、互いの対向面１１Ａ，１２Ａが面方向に沿って相対移動しても、相対移動寸法が一定以下であれば、図６に示すように、第１錐面１５Ｂに第２突部１９を当接させることができる。
これにより、レシーバパネル１８の鏡面加工面１８Ａに第１突部１５が接触することを抑えることができる。
【００２７】
一方、第１突部１５が第１錐面１５Ｂを有しない場合（すなわち、第１突部１５の側壁が第１筐体１１の表面１１Ａに対して直角の場合）、第２突部１９（第２頂部１９Ａ）を第１突部１５の側壁に当接させることができない。
このため、電子機器１０が携帯状態のとき第１筐体１１および第２筐体１２に外力が加えられて、互いの対向面１１Ａ，１２Ａ（図２参照）が面方向に沿って相対移動した場合、第１突部１５がレシーバパネル１８の鏡面加工面１８Ａに接触することが考えられる。
【００２８】
以上説明したように、電子機器１０によれば、第１筐体１１および第２筐体１２が互いに重なり合う携帯状態において、第１突部１５および第２突部１９が接触して、レシーバパネル１８の鏡面加工面１８Ａが第１突部１５に対して直接接触しないように保つことができる。
【００２９】
よって、第１突部１５がレシーバパネル１８の鏡面加工面１８Ａに当接してレシーバパネル１８（鏡面加工面１８Ａ）に経時変化による凹み生じることを防止できる。
これにより、レシーバパネル１８（すなわち、電子機器１０）の外観性（美観）を維持することができる。
【００３０】
次に、第２実施形態、第３実施形態の電子機器３０，４０を図７、図８に基づいて説明する。なお、第２実施形態、第３実施形態の電子機器３０，４０において第１実施形態の電子機器１０と同一・類似部材については同じ符号を付して説明を省略する。
【００３１】
（第２実施形態）
図７に示すように、本発明の第２実施形態である電子機器３０は、第１実施形態の第１突部１５に代えて第１突部３２を備えたもので、その他の構成は第１実施形態の電子機器１０と同様である。
【００３２】
第１突部３２は、表面１１Ａ側から立ち上げられた略円柱状の側壁３２Ａと、側壁３２Ａの上端に設けられた第１頂部（頂部）３２Ｂとを有する。
第１頂部３２Ｂは、第２実施形態の第１頂部１５Ｃと同様に、直径Ｄ１の寸法で平坦な円形面に形成されている。
【００３３】
よって、電子機器３０が携帯状態のとき第１筐体１１および第２筐体１２に外力が加えられて、互いの対向面１１Ａ，１２Ａ（１２Ａは図２参照）が面方向に沿って相対移動しても、相対移動寸法が一定以下であれば、第１突部１５の平坦な第１頂部３２Ｂで第２突部１９（第２頂部１９Ａ）に対する接触状態を維持できる。
【００３４】
これにより、レシーバパネル１８の鏡面加工面１８Ａに第１突部３２が接触することを抑え、レシーバパネル１８（鏡面加工面１８Ａ）に経時変化による凹み生じることを防止できる。
従って、第２実施形態の電子機器３０によれば、第１実施形態の電子機器１０と同様に、レシーバパネル１８（すなわち、電子機器３０）の外観性（美観）を維持することができる。
【００３５】
（第３実施形態）
図８に示すように、本発明の第３実施形態である電子機器４０は、第１実施形態の第１突部１５に代えて第１突部４２を備えたもので、その他の構成は第１実施形態の電子機器１０と同様である。
【００３６】
第１突部４２は、表面１１Ａ側から立ち上げられた略円柱状の側壁４２Ａと、側壁４２Ａの上端に設けられた第１錐面（錐面）４２Ｂと、第１錐面（錐面）４２Ｂの上端に第１頂部（頂部）４２Ｃを有する。
第１錐面４２Ｂは、第１実施形態の第１錐面１５Ｂと同様に、傾斜状の円錐面に形成されている。
第１頂部４２Ｃは、第１実施形態の第１頂部１５Ｃと異なり、平坦な円形面を備えないで尖った形状に形成されている。
【００３７】
このように、第１突部４２に第１錐面４２Ｂを備えることにより、電子機器１０が携帯状態のとき第１筐体１１および第２筐体１２に外力が加えられて、互いの対向面１１Ａ，１２Ａ（１２Ａは図２参照）が面方向に沿って相対移動しても、相対移動寸法が一定以下であれば、第１錐面４２Ｂに第２突部１９を当接させることができる。
【００３８】
これにより、レシーバパネル１８の鏡面加工面１８Ａに第１突部４２が接触することを抑え、レシーバパネル１８（鏡面加工面１８Ａ）に経時変化による凹み生じることを防止できる。
従って、第３実施形態の電子機器４０によれば、第１実施形態の電子機器１０と同様に、レシーバパネル１８（すなわち、電子機器４０）の外観性（美観）を維持することができる。
【００３９】
なお、本発明に係る電子機器１０は、前述した第１実施形態〜第３実施形態に限定されるものではなく適宜変更、改良等が可能である。
例えば、第１実施形態、第３実施形態では、第１錐面１５Ｂ，４２Ｂを傾斜状の円錐面に形成した例について説明したが、これに限らないで、角錐面等の他の形状に形成することも可能である。
【００４０】
また、第１実施形態〜第３実施形態では、第２突部１９を略球面に形成した例について説明したが、これに限らないで、円錐台や角錐台等の他の形状に形成することも可能である。
また、第１実施形態〜第３実施形態では、鏡面加工された面に第２突部１９を設けたが、これに限られるものではない。これらの実施形態において鏡面加工された面に第２突部１９を設けたのは、鏡面加工された面について特に凹みが目立つからであり、面が凹むという問題自体は通常の表面加工がなされた面であっても生じる。従って、通常の表面加工がなされた面についても凹みを防止する必要がある場合にも、第１〜第３実施形態の技術は有益である。
【００４１】
また、第１実施形態〜第３実施形態では、第２突部１９を設ける面は平坦面であったが、これに限られるものではない。凹凸のあるデザインが施された面であってもよい。この場合であっても、面が凹むことによって本来のデザインが損なわれるので、第２突部１９を設けることは有効である。
【００４２】
さらに、第１実施形態〜第３実施形態で使用した電子機器、第１筐体、第１筐体、連結部、第１突部、第１錐面、第１頂部および第２突部等の形状や構成は例示したものに限定するものではなく適宜変更が可能である。
【符号の説明】
【００４３】
１０，３０，４０  電子機器
１１  第１筐体
１２  第２筐体
１３  連結部
１５，３２，４２  第１突部
１５Ｂ，４２Ｂ  第１錐面（錐面）
１５Ｃ，３２Ｂ，４２Ｃ  第１頂部（頂部）
１９  第２突部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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