(57)【要約】【課題】本発明は、情報告知媒体から情報を享受する読者及び情報を提供する情報提供者の両者が、それぞれ情報告知媒体の利点を有効に利用することができる情報と連携した商品販売システムの提供を課題とする。【解決手段】  顧客に有益な情報を掲載した情報告知媒体を店舗の来店顧客に配布するとともに、前記情報告知媒体で告知された情報に関連する商品を展示・販売する関連商品設置部を別途店舗内に配置する。関連商品設置部には、情報告知媒体で告知された情報に関する商品の他、前記関連商品から派生した派生商品も展示・販売される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客に有益な情報を掲載した情報告知媒体を店舗の来店顧客に配布するとともに、前記情報告知媒体で告知された情報に関連する商品を展示・販売する関連商品設置部を別途店舗内に配置することを特徴とする情報と連携した商品販売システム。
【請求項２】
前記関連商品設置部に、情報告知媒体で告知された情報に関する商品の他、前記関連商品から派生した派生商品も展示・販売されることを特徴とする請求項１に記載の情報と連携した商品販売システム。
【請求項３】
前記情報告知媒体の来店顧客への配布が、入店時又は会計時であることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報と連携した商品販売システム。
【請求項４】
前記情報告知媒体に、当該情報告知媒体で告知されている商品のサンプルを添付して来店顧客に配布することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報と連携した商品販売システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客に有益な情報を掲載した情報告知媒体を来店顧客に配布するとともに、前記情報告知媒体で告知された情報に関する商品を店舗内で展示・販売する情報と連携した商品販売システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、不特定の人に情報を告知する多様な媒体が広く利用されている。新聞や雑誌などの有料の情報告知媒体の情報は、それらを購読している読者に利用される。また、パソコンや携帯電話を利用したインターネットによる告知情報は、そのホームページやコンテンツにアクセスしたユーザーに提供される。
さらに、近年、フリーペーパーと呼ばれる無料の情報告知媒体が広く利用されている。これらは、街頭で歩行者に配布したり、飲食店や店舗の店頭などに置かれるなどして、提供されている。
【０００３】
上記各種の情報告知媒体には、様々な情報が掲載されており、利用の仕方によっては読者の購買意欲の高め、また、知的好奇心を満足させるものともなる。
しかし、これら情報告知媒体は、不特定多数の人に配布されるものであるため、掲載される情報は雑多なものが多く、業種別、商品ジャンル別に分類整理されているとしても、商品情報を得るには、何ページもページをめくり、記載内容を比較検討する作業は省けず、さらに詳しい情報を知ろうとすれば、情報提供者に電話やメールで問い合わせたり、インターネットのホームページにアクセスしたりしなければならず、煩わしさが伴う。また商品の購入に先だって実物を見たいと思っても、商品の販売先を確認してそこに出向かねばならず、通信販売などを利用するのも、商品の実物を確認できないため不安であり、結局購買意欲を殺がれることが多い。
【０００４】
また、情報告知媒体への情報提供者は、通常、商品の周知な販売促進などのために、情報を提供しているのだが、読者は、前述した情報選別の煩わしさが災いして、情報を入手するにとどまり、最終的に商品の購買に結びつかないことが多く、その広告宣伝効果は限定されたものとなっている。
したがって、情報告知媒体は、その配布方法によっては、有効に活用されるものにも、ただのゴミにもなりうる。
この情報告知媒体の配布方法として、特許公開２００１−１４９１９２号公報には、壁面に備えつけられた既設の広告用フレーム内に、複数のポケットを設け、前記ポケットに情報伝達冊子を差込み、異種類の情報伝達冊子の表紙の一部が見えるように陳列される情報伝達冊子の陳列構造によるものなどがあり、その壁面の前を通った人が、興味のある情報伝達冊子に目がとまった場合に、その冊子を手にとり、持ち帰ったりすることができるように工夫されたものがある。
【０００５】
しかし、これをもってしても、わざわざ通行人が、その情報伝達冊子を入手しようとの意思を持って行動しなければ、これら冊子は手に取られることも、ましてや読んでもらうこともない。
そして、壁面に陳列されることによる広告としての役目の一部は果たされるが、表紙しか見えない場合には、冊子内の情報に関しては広告宣伝の効果はゼロに等しい。
また、情報伝達媒体においては、当該情報伝達媒体を介して情報を入手した読者が、その情報に基づいて、商品を購入したり来店することを、情報提供者は求めるところであるが、壁面に陳列されているだけで、通行人の気まぐれで手にとってもらえるという期待だけでは、情報提供者の目的を達成することは極めて難しい。
また、壁面から情報伝達冊子を手に取った読者にしても、そこに掲載された情報について、例えば商品の詳細を知るためには、意識的に行動を起こさない限り、そこに記載された限りの情報のみでは購買するまでに至ることは少ない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許公開２００１−１４９１９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記背景技術にあるような情報告知媒体の問題点を解決し、情報告知媒体から情報を享受する読者及び情報を提供する情報提供者の両者が、それぞれ情報告知媒体の利点を有効に利用することができる情報と連携した商品販売システムの提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は上記課題を下記の手段で解決した。
（１）顧客に有益な情報を掲載した情報告知媒体を店舗の来店顧客に配布するとともに、前記情報告知媒体で告知された情報に関連する商品を展示・販売する関連商品設置部を別途店舗内に配置することを特徴とする情報と連携した商品販売システム。
（２）前記関連商品設置部に、情報告知媒体で告知された情報に関する商品の他、前記関連商品から派生した派生商品も展示・販売されることを特徴とする前記（１）に記載の情報と連携した商品販売システム。
（３）前記情報告知媒体の来店顧客への配布が、入店時又は会計時であることを特徴とする前記（１）又は（２）に記載の情報と連携した商品販売システム。
（４）前記情報告知媒体に、当該情報告知媒体で告知されている商品のサンプルを添付して来店顧客に配布することを特徴とする前記（１）〜（３）のいずれか１項に記載の情報と連携した商品販売システム。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の情報と連携した商品販売システムによって下記の効果が発揮される。
〈１〉顧客に有益な情報を掲載した情報告知媒体を店舗の来店顧客に配布するとともに、前記情報告知媒体で告知された情報に関連する商品を展示販売する関連商品設置部を別途店舗内に配置するので、
その店舗に来店した顧客に情報告知媒体を確実に配布でき、かつ、
来店顧客は、情報告知媒体で告知された情報に関連する商品を、同店舗内の関連商品設置部に展示された商品で直接確認検討でき、安心して購入することができる。
また、情報を享受する側の来店顧客は、新しい情報の享受という知的好奇心の充足とともに、購買意欲が高められ、また、情報を提供する側の情報提供者には、新しい情報を有効に提供するという高い広告宣伝効果を得られるとともに、直接商品等を販売でき、消費者の反応を確認することができ、
両者それぞれが、情報告知媒体の利点を有効に利用することができる。
〈２〉さらに、前記関連商品設置部に、情報告知媒体で告知された情報に関する情報関連商品の他、前記情報関連商品から派生した派生商品も展示販売されているので、来店顧客は、情報告知媒体で提供された情報以上に、様々な商品情報や市場情報を得ることができ、また、情報提供者は、情報告知媒体で提供された情報を超えて、派生した情報や商品、来店顧客に提供したい任意の情報や商品を、紹介・販売できるので、情報告知媒体及び店舗内に設けた関連商品設置部を介し、情報と商品の連携による集客効果が期待できる。
【００１０】
〈３〉そして、前記情報告知媒体の来店顧客への配布が、入店時又は会計時であることで、街頭や駅前などで、不特定多数の者に配布する場合に比べて、当該店舗に目的をもって来店したある特定の共通点を有する顧客に対して、当該共通点に基づく情報を満載した情報告知媒体を全員に確実に配布できるので、広告宣伝効果は極めて高く、店舗内に関連商品設置部が設置されていることで、情報告知媒体を自宅に持ち帰って読んで興味を持った顧客の後日の来店も期待できる。
〈４〉なお、前記情報告知媒体に、当該情報告知媒体内で告知している商品のサンプルを添付して来店顧客に配布することで、情報告知媒体内の商品情報を印象づけるとともに、関連商品設置部への来店顧客誘導が容易となり、集客効果を高めることができる。
〈５〉また、情報告知媒体を、配布する店舗で企画・作成し、それに関連する情報や商品を関連商品設置部に展示・販売することで、前記情報告知媒体と関連商品設置部が、前記店舗から来店顧客への情報提供の場となり、他の同業他社との差別化を図ることもでき、また、同店舗内で情報提供者の提供する情報に基づいて商品を展示・販売することによる増収も期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の情報と連携した商品販売システムの説明図
【図２】本発明の情報と連携した商品販売システムの説明図
【図３】本発明の情報と連携した商品販売システムの説明図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明による情報と連携した商品販売システムは、顧客に有益な情報を掲載した情報告知媒体を店舗の来店顧客に配布するとともに、前記情報告知媒体で告知された情報に関連する商品を別途店舗内に設置された関連商品設置部に配置するものである。
ここで、情報告知媒体としては、紙やプラスチックなど印刷可能なものに、情報が印刷されたものであり、紙やプラスチックなどの一面や両面に印刷されたものや、冊子状に形成されたものなどである。例えば、一般にフリーペーパーやフリーマガジンと呼ばれる冊子が挙げられる。そして、これらは、店舗の来店顧客に無料で配布されるものである。
また、店舗内に設置される関連商品設置部とは、情報告知媒体に掲載された情報と関連のある商品を展示、設置する場所であり、店舗内や店頭に設けられる。関連商品設置部は、棚やテーブルなどで形成され、情報告知媒体の情報量や、情報内容に合わせて、任意の規模にすることができるものが好ましい。
なお、店舗内の目立つ場所に関連商品設置部を設け、来店顧客がそこに展示されている商品に関心を持つようにしむけることで、入店時又は会計時に配布された情報告知媒体に、来店顧客が関心をもつようにしむけ、相乗効果を奏するようにすることも好ましい。
【００１３】
さらに、本発明による情報と連携した商品販売システムにおいては、前記関連商品設置部に、情報告知媒体で告知された情報に関する情報関連商品の他、前記情報関連商品から派生した派生商品が展示・販売される。
これにより、情報告知媒体で告知された情報に関する情報関連商品だけでなく、そこから来店顧客の関心を引きつける派生商品等が展示されるので、情報提供者は、任意の商品の紹介が可能となり、一方、来店顧客はさらに有益な商品情報を入手することが可能となる。
そして、関連商品設置部を、当該店舗から発信される様々な情報、関連する商品の情報、さらに派生した商品の情報が入手できるというエリアとして位置づけることにより、関連商品設置部そのものが、当該店舗における顧客吸引の効果に大きく貢献できるものとなる。
【００１４】
また、本発明による情報と連携した商品販売システムの特徴としては、店舗への入店時又は会計時に、来店顧客に情報告知媒体を配布することにある。
これは、そもそも、店舗へわざわざ足を運ぶ来店顧客は、その店舗内に関心のある商品がある場合がほとんどであることから、当該店舗で配布する情報告知媒体に掲載される情報に対しても、関心を持ちやすい傾向がある。
そのため、店舗への入店時又は会計時に来店顧客全員に情報告知媒体を配布することで、店舗の来店顧客数から、確実に配布できる情報告知媒体の数量が推定でき、その数量が当該情報に関心があると想定される人数となるので、来店顧客の動向により、情報提供者は、情報や商品に対する需要や評判などのデータを入手しやすい。
また、情報告知媒体には、店舗における来店顧客の傾向をふまえ、来店顧客に有益な情報を掲載されるので、来店顧客の知的好奇心を引き出し、さらに当該情報により商品の購買の機会を提供する効果が期待できる。
【００１５】
なお、本願発明における情報告知媒体に、当該情報告知媒体内で告知している商品のサンプルを添付して来店顧客に配布し、情報告知媒体内で紹介している商品を、情報告知媒体を読む前に来店顧客に認識させ、情報告知媒体及び情報関連設置部に配置された商品について関心を持たせることも好ましい。
【実施例１】
【００１６】
以下に、書店を例にとって、本発明による情報と連携した商品販売システムについて説明する。
あらかじめ書店では、情報告知媒体として情報誌を作成をする。
その際に、情報誌（情報告知媒体）には、読者が興味・関心を持つよう顧客に有益な情報を掲載する。書店の来所顧客にとって、有益な情報としては、例えば、書籍の売上げランキング情報と、その書籍の内容の紹介データ、また、独自に特集するテーマに関する出版物の情報と、その内容の紹介データ、書店の店員がお奨めする書籍の情報などが挙げられる。
そして、そこで紹介した書籍や雑誌を、来店顧客が関心を持つように関連商品設置部に配置する。関連商品設置部として、例えば店舗内に棚を設ける。
また、情報誌（情報告知媒体）には、独自に特集するテーマに合わせて、そのテーマに関連する商品やグッズの情報を掲載する。この場合、当該商品やグッズの販売者が情報誌（情報告知媒体）の情報提供者となり、同情報提供者が当該商品やグッズに関する情報を提供するとともに、棚（関連商品設置部）に、当該商品やグッズを展示し販売する。
そして、前記独自に特集するテーマから派生した派生商品を、棚（関連商品設置部）に展示し、販売することで、多くの情報・商品を来店顧客に提供できるようにする。
例えば、健康、スポーツ等を特集する場合、これらに関連する書籍を選択し、当該書籍の内容情報を、情報誌（情報告知媒体）に掲載する。
そして、関連商品、例えば健康、スポーツのテーマでは体重計、歩数計等の健康増進器具やダイエット商品、各種運動用品、スポーツウエアなどを棚（関連商品設置部）に展示・販売する。
さらに、派生商品、例えば、上記関連商品から派生したダイエットに成功した著名人の書籍やグッズ、スポーツジムの情報と入会の案内など、を同時に棚（関連商品設置部）に展示し販売することもできる。
これにより、書籍の購入を促進するとともに、本来書店とは他業種の企業等が提供する関連商品や派生商品への購買意欲を促することができ、書籍及びそれと提携する他業種の商品の販売の実効が高められるという連携販売が実現できる。
なお、前記テーマの特定は、情報誌（情報告知媒体）の発行者である書店が任意に選択できるので、月別、四季別、あるいは当該テーマに包含される商品の需要期に合わせる等、その特定期間を随時選択でき、予め年間予定も計画でき、情報誌（情報告知媒体）の企画、製作、他業種の関連商品及び派生商品の情報提供者への参加募集も計画に行うことができる。
【００１７】
こうして作成された情報誌（情報告知媒体）は、来店顧客が入店する際、又は会計時に配布される。
入店時の場合には、店舗入り口で、配布担当者が配布する。会計時の場合には、来店顧客が書籍や雑誌などの商品を購入するために支払いをした際、レジ担当者が商品を手渡す時などにタイミングよく情報誌（情報告知媒体）を手渡す。
こうすることで、来店顧客に満遍なく確実に情報誌（情報告知媒体）を配布することができる。
【００１８】
情報誌（情報告知媒体）を入手した来店顧客は、当該情報誌（情報告知媒体）に掲載された情報を読み、関心をもった書籍や商品があった場合に、店舗内に設けられた棚（関連商品設置部）へ行く。
そして、そこで関心をもった書籍や商品、その他関連商品や派生した商品の実物を手に取り確認することができる。
さらに、購入を希望する場合には、その場で購入することもできる。
また、情報誌（情報告知媒体）を入手した来店顧客が、帰宅後で情報誌（情報告知媒体）に掲載された情報を読んで関心を持った場合には、来店顧客は再度書店に来店し、棚（関連商品設置部）へ行けば、当該情報誌（情報告知媒体）に掲載された書籍や商品を直接確認し、購入することができる。
【００１９】
本発明の情報と連携した商品販売システムの実施例を図に基づいて説明する。
図１〜図３は、本発明の情報と連携した商品販売システムの説明用図面である。
本実施例は、書店を例としているが、本発明は書店に限らず、あらゆる店舗について実施可能であることはいうまでもない。
本発明は、図１に示すように、来店顧客に配布される情報告知媒体（情報誌）１と、関連商品設置部（店舗内棚）２とからなり、情報告知媒体１には、発行者である書店１０から提供される顧客に有益な情報（有益情報１１）と、書店が提案した「テーマ」１００について、発行者である書店１０が提供する関連出版物情報１２と、「テーマ」１００に関連する情報提供者２０が提供する関連商品やグッズの情報２１が掲載されている。
そして、関連商品設置部（店舗内棚）２には、発行者である書店１０から提供される情報と関連した書籍や雑誌１３、情報提供者２０から提供される情報と連携した関連商品やグッズ２２、情報から派生した情報に基づいて情報提供者３０から提供される商品やグッズ３１が展示・販売される。
そして、来店時あるいは会計時に配布された報告告知媒体（情報誌）１の情報により、来店顧客４０や、再来店顧客４１は、関連商品設置部の店舗内棚２へ出向き、そこで情報収集し、また情報告知媒体１に掲載されていた情報に関連する商品やグッズを実際に確認し、購入する。また、関連商品設置部２は、関連情報から派生した商品も展示・販売されているので、来店顧客４０や再来店顧客４１は、関連商品設置部２に出向くことで、さらに有益で多方面にわたる情報を入手することができるものとなっている。
【００２０】
なお、図２には、情報告知媒体１の詳細と、関連商品設置部２の構成の詳細の例を挙げてある。
情報告知媒体１には、有益情報とテーマ関連情報が掲載される。この場合、有益情報とは、、書籍売上げランキング情報、書籍の内容紹介データ、書店の店員のお薦め書籍及びその紹介データ、などが挙げられる。また、テーマ関連情報としては、テーマの関連出版物情報及びその紹介データ、テーマ関連商品やグッズ情報などが挙げられ、これら情報が情報告知媒体１に掲載される。
そして、関連商品設置部２は、有益情報部とテーマ関連情報部と、派生情報部とで構成され、有益情報部においては、書籍売上げランキング情報を記載したボードなどの展示、書籍に内容の紹介とともに販売、書店の店員のお薦め書籍を紹介したボードなどの展示及びその書籍の販売などができるように構成され、テーマ関連情報部においては、テーマ関連情報を記載したボードなどの展示、テーマ関連の出版物の展示や販売、テーマ関連商品やグッズ情報の展示、テーマ関連商品やグッズの展示や販売などができるようにされてなり、さらに派生情報部においては、派生する情報のボードなどを展示し、派生情報にかかる出版物の展示・販売、派生する商品やグッズ情報の展示、派生する商品やグッズの販売などができるように構成されている。
【００２１】
そして、図３に、「テーマ」、「関連情報」及び「派生情報」の関係を例を用いて説明する。ここで「テーマ」を料理とすると、その関連情報としては、和食、洋食、中華料理、アジア料理、その他が挙げられ、さらに洋食については、フランス料理、イタリア料理、ロシア料理など、中華料理については北京料理、四川料理など、アジア料理につちえは韓国料理、タイ料理、台湾料理、インド料理など、その他として、ポルトガル料理やトルコ料理などが挙げられ、テーマを「料理」とした場合、情報告知媒体には、上記料理に関連する情報が掲載され、これら情報に関連する商品やグッズが、関連商品設置部に展示され販売される。
そして、テーマを「料理」とした場合の関連情報から派生した情報としては、例えば、クッキング、素材、グルメ、ダイエットなどが挙げられ、それぞれさらに派生し、例えばクッキングは、弁当、おとこの料理、おふくろの味、アウトドア・・・など、素材なら有機栽培、農業、調理器具・・・、グルメなら産地直販、Ａ級（グルメ）、Ｂ級（グルメ）、国内、海外などに派生し、これら派生した情報に基づく派生商品が、関連商品設置部に展示され、販売される。
そして、派生にはその範囲に制限はなく、上記クッキングから派生した弁当は、さらに運動会、幼稚園、メタボリック、糖尿病、簡単弁当・・・などと派生し、その上、糖尿病は、低カロリー、栄養素、処方薬・漢方・治療・・・というように最初のテーマと関係なく派生することもできる。そして、低カロリーから栄養指導、食事方法、外食、生活改善などというように派生し、外食から、健康レストラン、シェフ、栄養士・・・というように際限なく派生することができる。
これら派生した内容に合わせて、派生商品が関連商品設置部で展示・販売されるので、関連商品設置部は、大きな情報の提供の場となり、顧客来店の知的好奇心を引き出すに十分な効果をもつとともに、有益な情報を提供できるので、店舗における顧客吸引の効果に大きく貢献できるものとなる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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