(57)【要約】      （修正有）【課題】身体への密着性が高く、横漏れを起こし難い吸収性物品を提供すること。【解決手段】吸収体は、下層吸収体４０と、該下層吸収体４０よりも幅狭で且つその肌当接面側に配置された上層吸収体（中高部４１）とを具備している。表面シート２が、中高部４１を物品幅方向Ｙに横断していると共に、中高部４１の両側縁４１ｓ，４１ｓから物品幅方向の外方に延出し、その延出部２Ｐ，２Ｐが、該両側縁４１ｓ，４１ｓよりも物品幅方向Ｙの外方において下層吸収体４０と共に圧密化されて、物品長手方向に延びる溝部８ｃが形成されている。表面シート２の肌当接面側に、その構成繊維が圧着又は接着されて形成された線状の凹部が多数形成されており、該線状の凹部は少なくとも物品幅方向Ｙに連続している。前記上層吸収体は、その物品幅方向中央部Ｈ２が物品幅方向両側部Ｈ１，Ｈ１よりも低密度である。【選択図】図２
2011067484.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液保持性の吸収体、及び該吸収体の肌当接面側に配置された表面シートを具備する縦長の吸収性物品であって、
前記吸収体は、下層吸収体と、該下層吸収体よりも幅狭で且つ該下層吸収体の肌当接面側に配置された上層吸収体とを具備しており、
前記表面シートが、前記上層吸収体を物品幅方向に横断していると共に、該上層吸収体の物品長手方向に沿う両側縁から物品幅方向の外方に延出し、その延出部が、該両側縁よりも物品幅方向の外方において前記下層吸収体と共に圧密化されて、物品長手方向に延びる溝部が形成されており、
前記表面シートの肌当接面側に、該表面シートの構成繊維が圧着又は接着されて形成された線状の凹部が多数形成されており、該線状の凹部は少なくとも物品幅方向に連続しており、
前記上層吸収体は、その物品幅方向中央部が物品幅方向両側部よりも低密度である吸収性物品。
【請求項２】
前記線状の凹部が格子状に形成されており、該線状の凹部によって前記表面シートが多数の領域に区画化されて区画領域が形成されている請求項１記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記表面シートは、加熱によってその長さが伸びる熱伸長性繊維を含んでおり、且つ該熱伸長性繊維を含むウエブに前記線状の凹部を形成した後、加熱処理されて形成されており、
前記区画領域の中央部が、該区画領域を囲む前記線状の凹部に対して相対的に隆起して凸部となっている請求項２記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記上層吸収体の物品長手方向の長さが１２０ｍｍ以下である請求項１〜３の何れかに記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生理用ナプキン、パンティライナー（おりものシート）、失禁パッド等の吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
生理用ナプキン等の吸収性物品として、液保持性の吸収体、及び該吸収体の肌当接面側に配置された表面シートを具備し、実質的に縦長のものが知られている。また従来、生理用ナプキン等の吸収性物品において、身体への密着性や漏れ防止性を向上させるために、中央部や中央部から臀部にかけて、吸収体を凸状に突出させて中高部を形成することが知られている。また、生理用ナプキン等の吸収性物品において、漏れ防止性や装着性を向上させるために、その肌当接面側に、表面シート及び吸収体を圧密化してなる溝部を形成することも知られている。
【０００３】
例えば特許文献１には、吸収体の肌当接面側に、該吸収体よりも幅狭で且つ凸状に突出する中高部を形成し、該中高部が、吸収性物品の前方部及び後方部に、それぞれ別個に設けられている前方中高部と後方中高部とからなる吸収性物品が記載されている。特許文献１に記載の吸収性物品において、前方中高部及び後方中高部はそれぞれ前記溝部によって包囲されており、該溝部において前記表面シートが固定されている。
【０００４】
また特許文献２には、液体不浸透性バックシートと、該バックシートの一面上に配設され且つ一面上に線状の水路が多数形成され且つ該水路によって包囲されたポケットを多数有している液体吸収性材料と、該水路に沿って該バックシートに付着状に接合された液体浸透性カバーシートとを備えた吸収性パッドが記載されている。特許文献２に記載の吸収性パッドは、吸引機構を有する多孔性の回転ドラムの周面上に前記カバーシートを供給し、該吸引機構によって該カバーシートを該周面側に吸引することで、該カバーシートに空の前記ポケットを多数形成し、次いで、各該ポケット内に前記液体吸収性材料を充填する工程を経て製造されるもので、該吸収性パッドにおいては、前記液体吸収性材料の肌当接面側に前記水路によって凹凸が形成されており、該凹凸に沿って前記カバーシートが配されている。
【０００５】
また特許文献３には、肌当接面に位置する透液性トップシートと、肌非当接面に位置する不透液性バックシートと、これらシート間に介在する吸液性バット構造体とから構成され、該トップシートが、多数の導液開口部を有する上層シートと、その内面に位置する熱下層シートとから構成されている吸収性物品が記載されている。特許文献３に記載の吸収性物品は、その肌当接面側に物品長手方向へ延びる一対の圧搾条溝を有し、該圧搾条溝が、前記トップシートと共に前記バット構造体の上面に食い込む状態で形成され、該両圧搾条溝によって画成される中央域における前記トップシート及び前記バット構造体の上部が、物品幅方向に沿う断面視において円弧状に隆起している。また、少なくとも前記中央域における前記上下層シートが、加熱下に付与された個々の点状のデボスで構成される、多数のデボスパターンによって融着している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２３９１６２号公報
【特許文献２】特許第２７０３５９６号公報
【特許文献３】特開平１０−２７２１５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
図８には、中高部を有する吸収性物品（生理用ナプキン）の幅方向に沿う模式的な断面図が示されている。図８に示すナプキン９０は、下層吸収体９１と、該下層吸収体９１よりも幅狭で且つ該下層吸収体９１の肌当接面側に配置された上層吸収体９２（中高部）とを具備しており、表面シート９３が、上層吸収体９２をナプキン幅方向Ｙに横断していると共に、該上層吸収体９２のナプキン長手方向に沿う両側縁９２ｓ，９２ｓからナプキン幅方向Ｙの外方に延出し、その延出部９３Ｐ，９３Ｐが、該両側縁９２ｓ，９２ｓよりもナプキン幅方向Ｙの外方において下層吸収体９１と共に圧密化されて、ナプキン長手方向に延びる溝部９４，９４が形成されている。斯かる構成を有するナプキン９０は、上層吸収体９２の両側部（両側縁９２ｓ，９２ｓ及びその近傍）と下層吸収体９１との間の段差が大きいため、これを装着した時に、中高部として機能する上層吸収体９２は装着者の身体と密着するものの、段差が生じている部分（上層吸収体９２の両側縁９２ｓ，９２ｓよりも幅方向の外方で且つ該両側縁９２ｓ，９２ｓの近傍）は身体と密着せず、該部分に隙間が形成される場合がある。このような隙間には排泄された経血等の液が溜まりやすく、該隙間に溜まった液は、例えば、中高部から液が溢れた場合やナプキン９０の装着位置がずれたりした場合に、物品幅方向の外方へ流れ、いわゆる横漏れを引き起こすおそれがある。
【０００８】
特許文献１〜３には、このような中高部の段差に起因する横漏れについては記載されておらず、自ずと、それを防止する具体的な手段については何等記載されていない。中高部を有することで身体への密着性が高められており、且つ横漏れを起こし難い吸収性物品は未だ提供されていない。
【０００９】
従って本発明の課題は、身体への密着性が高く、横漏れを起こし難い吸収性物品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、液保持性の吸収体、及び該吸収体の肌当接面側に配置された表面シートを具備する縦長の吸収性物品であって、前記吸収体は、下層吸収体と、該下層吸収体よりも幅狭で且つ該下層吸収体の肌当接面側に配置された上層吸収体とを具備しており、前記表面シートが、前記上層吸収体を物品幅方向に横断していると共に、該上層吸収体の物品長手方向に沿う両側縁から物品幅方向の外方に延出し、その延出部が、該両側縁よりも物品幅方向の外方において前記下層吸収体と共に圧密化されて、物品長手方向に延びる溝部が形成されており、前記表面シートの肌当接面側に、該表面シートの構成繊維が圧着又は接着されて形成された線状の凹部が多数形成されており、該線状の凹部は少なくとも物品幅方向に連続しており、前記上層吸収体は、その物品幅方向中央部が物品幅方向両側部よりも低密度である吸収性物品を提供することにより、前記課題を解決したものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の吸収性物品によれば、身体への密着性が高く、肌当接面側から非肌当接面側への液の伝達速度が速く、横漏れを起こし難い。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の吸収性物品の一実施形態である生理用ナプキンの肌当接面側（表面シート側）を模式的に示す平面図である。
【図２】図２は、図１のＩ−Ｉ線断面を模式的に示す断面図である。
【図３】図３は、図２の一部（溝部及びその近傍）を拡大して模式的に示す断面図である。
【図４】図４は、図１に示すナプキンが備えている表面シートの一実施形態を模式的に示す斜視図である。
【図５】図５、図４に示す表面シートの肌当接面側の一部を拡大して模式的に示す平面図である。
【図６】図６は、図４に示す表面シートの製造方法の概略説明図である。
【図７】図７は、本発明に係る表面シートの他の実施形態を模式的に示す平面図である。
【図８】図８は、従来の生理用ナプキンの図２相当図である。
【図９】図９は、本発明の範囲外の表面シートを模式的に示す平面図である。
【図１０】図１０は、実施例及び比較例における擬似血液の注入量と貫通率との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の吸収性物品を、その好ましい一実施形態である生理用ナプキンに基づき図面を参照して説明する。本実施形態のナプキン１は、液保持性の吸収体４、及び該吸収体４の肌当接面側に配置された表面シート２を具備する縦長の吸収性物品である。より具体的には、ナプキン１は、肌当接面を形成する液透過性の表面シート２、非肌当接面を形成する液不透過性又は撥水性の裏面シート３、及びこれら両シート２，３間に介在された液保持性の吸収体４を備え、一方向に長い形状をしており、装着時に装着者の排泄部位に対向配置される前方部Ａと、装着時に該前方部Ａよりも背側（後方）に配される後方部Ｂとを、ナプキン長手方向Ｘに有している。前方部Ａと後方部Ｂとの境界は、ナプキン１の長手方向の略中央に存している。
【００１４】
尚、本明細書において、肌当接面は、吸収性物品の装着時に装着者の肌側に向けられる面であり、非肌当接面は、吸収性物品の装着時に肌側とは反対側に向けられる面である。また、長手方向は、吸収性物品又はその構成部材の長辺に沿う方向であり、幅方向は、該長手方向と直交する方向である。
【００１５】
表面シート２及び裏面シート３は、吸収体４よりも大きな寸法を有し、吸収体４の長手方向前後端それぞれから延出し、それらの延出部の端部において互いにヒートシール等により接合されてエンドシール部を形成している。表面シート２は、吸収体４の肌当接面側の全域を被覆しており、更に吸収体４の長手方向に沿った両側部を被覆し、吸収体４の非肌当接面側における左右両側部にまで達している。裏面シート３は、吸収体４の長手方向に沿った両側縁から外方に延出してフラップ部５を形成している。フラップ部５は、前方部Ａにおいてナプキン幅方向Ｙの外方に更に延出しており、一対のウイング部６，６を形成している。ウイング部６は、ナプキン１の装着時にその非肌当接面側が下着のクロッチ部の外面側に折り返されて用いられ、該非肌当接面側には粘着部７が設けられている。また、裏面シート３の非肌当接面側における吸収体４の下方に位置する所定箇所にも、ナプキン１を下着等の着衣に固定する図示しない粘着部が設けられている。これらの粘着部は、ホットメルト粘着剤を所定箇所に塗布することにより設けられており、ナプキン１の使用前においてはフィルム、不織布、紙などからなる図示しない剥離シートによって被覆されている。
【００１６】
吸収体４は、図１及び図２に示すように、下層吸収体４０と、該下層吸収体４０よりも幅狭で且つ該下層吸収体４０の幅方向中央部の肌当接面側に隆起する、上層吸収体としての前方中高部４１及び後方中高部４２を具備している。これら２つの中高部４１，４２は、ナプキン１の長手方向に所定間隔を置いて配されている。より具体的には、吸収体４は、ナプキン１の前方部Ａの前端１ａ近傍から後方部Ｂの後端１ｂ近傍に亘って延びる縦長の下層吸収体４０と、該下層吸収体４０の肌当接面上に配置された上層吸収体とを具備し、該上層吸収体が、ナプキン１の長手方向に２つに分離して前記中高部４１，４２を別個に形成している。上層吸収体の斯かる構成により、ナプキン１の肌当接面側における幅方向中央部は、他の部分に比して嵩高の中高部となる。中高部４１，４２の間隔は、通常５〜８０ｍｍ程度である。
【００１７】
中高部４１，４２（上層吸収体）は、図１及び図２に示すように、縦長で且つ下層吸収体４０よりも幅狭で、その長手方向をナプキン１の長手方向に一致させて下層吸収体４０の肌当接面上に配されている。図１に示すように、前方中高部４１は、平面視して角が丸みを帯びた矩形形状をしており、後方中高部４２は、平面視してその前端（ナプキン１の長手方向前端１ａ寄りの端）から後端（ナプキン１の長手方向後端１ｂ寄りの端）に向かって幅が漸次減少している先細りの形状をしている。中高部４１，４２それぞれの非肌当接面側と下層吸収体４０の肌当接面側との間は、接着剤等の接合手段により接合されていても良い。
【００１８】
このように、中高部４１，４２（上層吸収体）が下層吸収体４０とは別体として構成されていると、中高部が下層吸収体と一体に構成されている場合（即ち、中高部が下層吸収体の一部を隆起させて形成されている場合）に比して、中高部のナプキン装着者の身体に対する密着性が高く、漏れをより効果的に防止することができ、また、吸収体の製造工程の簡略化、吸収体の設計の自由度の向上等の効果も期待できる。一般に、一体成型によって中高部（上層吸収体）と下層吸収体とが一体に構成されている吸収体では、該吸収体の製造時における繊維等の構成成分の吸引・堆積工程において、該吸引によって中高部が潰れ易く、また、中高部と下層吸収体との間の坪量差を大きくすることが困難であるため、ナプキン装着者の身体に対する密着性を高め難いのに対し、互いに別体の中高部（上層吸収体）と下層吸収体とが積層されて構成されている吸収体では、層毎にシート（後述するコアラップシート）で包むことが多く、結果として潰れ難くなるため、ナプキン装着者の身体に対する密着性を高めやすい。
【００１９】
本実施形態においては、図２に示すように、表面シート２が、上層吸収体の１つである前方中高部４１をナプキン幅方向Ｙに横断していると共に、該前方中高部４１のナプキン長手方向Ｘに沿う両側縁４１ｓ，４１ｓからナプキン幅方向Ｙの外方に延出し、その延出部２Ｐ，２Ｐが、該両側縁４１ｓ，４１ｓよりもナプキン幅方向Ｙの外方において下層吸収体４０と共に圧密化されて、ナプキン長手方向Ｘに延びる溝部８ｃ，８ｃが形成されている。より詳細には、ナプキン１（表面シート２）の肌当接面には、前方中高部４１を包囲する閉じた環状の溝部８が形成されており、溝部８ｃ，８ｃは、該環状の溝部８の一部となっている。
【００２０】
環状の溝部８は、ナプキン長手方向Ｘに延びる一対の溝部８ｃ，８ｃに加えて、前方中高部４１の前端寄りに位置する溝部８ａと、前方中高部４１と後方中高部４２との間に位置する溝部８ｂとを具備し、これらの溝部８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｃがそれぞれ端部で繋がって、前方中高部４１を包囲する環状を形成している。溝部８ａは、ナプキン１の長手方向前端１ａに向かって凸の略Ｕ字状に形成されており、そのＵ字状の頂部がナプキン幅方向Ｙの略中央に位置しており、また溝部８ｂは、後方中高部４２に向かって凸の略Ｕ字状に形成されており、そのＵ字状の頂部がナプキン幅方向Ｙの略中央に位置している。溝部８において、表面シート２（延出部２１）及び下層吸収体４０が接合されて一体化されている。
【００２１】
また、ナプキン１（表面シート２）の肌当接面には、溝部８に加えて、後方中高部４２を囲む溝部９、及び該溝部９に囲まれ且つ後方中高部４２の後端側を囲む溝部１０がそれぞれ形成されている。即ち、表面シート２が、上層吸収体の１つである後方中高部４２をナプキン幅方向Ｙに横断していると共に、該後方中高部４２のナプキン長手方向Ｘに沿う両側縁からナプキン幅方向Ｙの外方に延出し、その延出部が、該両側縁よりもナプキン幅方向Ｙの外方において下層吸収体４０と共に圧密化されて、溝部９，１０それぞれのナプキン長手方向Ｘに延びる部分が形成されている。溝部９，１０は、略Ｕ字状に形成されている。溝部８ｂと溝部９とは繋がっていないが、両溝部８ｂ，９によって後方中高部４２は実質的に包囲されている。このように、ナプキン１の肌当接面側に、表面シート２と下層吸収体４０とが圧密化されてこれらが一体化された溝部８，９，１０が形成されていることにより吸収体４の平面方向の液の拡散が効果的に抑制されるようになり、また吸収体のヨレが防止できる。また、特に溝部８ｂ，１０の存在により、ナプキン１の後方部Ｂの上向きの可撓性が高まり、これにより装着者の身体に対するナプキン１のフィット性が一層向上する。
【００２２】
溝部８，９，１０は、熱を伴うか又は伴わないエンボス、あるいは超音波エンボス等のエンボス加工により常法に従って形成することができる。即ち、ナプキン１の製造工程において、吸収体４における上層吸収体（中高部４１，４２）側の面上に表面シート２を供給した後、エンボス加工により所定部位（上層吸収体の周囲）を表面シート２側から下層吸収体４０側に向けて凹状に押し込むことにより、該所定部位に溝部８，９，１０を形成することができる。
【００２３】
溝部８，９，１０は、連続線及び破線の何れであっても良く、平面視において長方形、正方形、菱形、円形、十字等の多数の深窪み部（相対的に深く窪んでいる部分。高エンボス部。）と浅窪み部（相対的に浅く窪んでいる部分。低エンボス部。）とが、交互に連なって全体として連続線を形成していても良く、あるいは多数の窪み部が間欠的に配されて形成されていても良い。間欠的にとは、窪み部の隣り合う間隔が５ｍｍ以上離れていることをいう。溝部８，９，１０の幅は、それぞれ、好ましくは１．０〜６．０ｍｍ、更に好ましくは１．５〜５．０ｍｍである。
【００２４】
ところで、ナプキン１の製造工程において、表面シート２は、ナプキン幅方向Ｙの中央部から両側縁それぞれに向かう張力がかけられ、該張力によってナプキン幅方向Ｙに張られた状態で上層吸収体上に供給され、エンボス加工等によって溝部が形成される。このように、溝部形成時において表面シート２をナプキン幅方向Ｙに張った状態にしておく理由は、上層吸収体（中高部４１，４２）を表面シート２で覆ったときに、該上層吸収体の厚みに起因する該表面シート２のナプキン幅方向Ｙの長さ縮み、表面シートの皺発生等を防止するためである。表面シート２にナプキン幅方向Ｙの中央部から両側縁それぞれに向かう張力をかける方法としては、例えば、表面シート２を搬送する際に該表面シート２が巻き掛けられるロールとして、ナプキン幅方向Ｙの中央部の方が両側部よりもロール径が大きいロールを用い、該ロールに表面シート２を押し付けながら該表面シート２を吸収体４上に供給する方法が挙げられる。
【００２５】
本実施形態のナプキン１の主たる特徴の一つは、表面シート２として、ナプキン幅方向Ｙに延びにくいシートを用いている点にある。即ち、ナプキン１の製造工程においては、前述したように、表面シート２をナプキン幅方向Ｙに張った状態で吸収体４（上層吸収体）上に供給するところ、表面シート２がナプキン幅方向Ｙに延びにくいシートであるため、表面シート２がナプキン幅方向Ｙに十分に張った状態でエンボス加工が施され、溝部８，９，１０において下層吸収体４０上に固定される。そのため、溝部で固定された表面シート２による、上層吸収体（中高部４１，４２）への下向きの押圧力が有効に作用し、該押圧力が作用している上層吸収体の上向きの復元力と相俟って、表面シート２と上層吸収体との間の密着性が向上する。特に、図２及び図３に示すように、上層吸収体（中高部４１）の両側部（両側縁４１ｓ，４１ｓ及びその近傍）は、表面シート２によって下方にやや押し潰された状態で該表面シート２に密着するようになる結果、ナプキン幅方向Ｙに沿う断面視において、ナプキン幅方向Ｙの内方から外方に向かうに従って厚みが漸次低くなっている、（前方中高部４１の肌当接面側の面が斜め下方に向かって傾斜している）傾斜部４１ｆ（図３参照）を有している。こうして、表面シート２は、前方中高部４１の両側部から溝部８ｃにかけて比較的なだらかに傾斜するように配される。尚、図示していないが、後方中高部４２においても、前方中高部４１と同様に表面シート２が比較的なだらかに配される。
【００２６】
そして、このように表面シート２が、前方中高部４１の両側部から溝部８ｃにかけて比較的なだらかに傾斜するように配される結果、図８に示す如き従来の吸収性物品（生理用ナプキン）９０に比して、上層吸収体（中高部４１，４２）と下層吸収体４０との間の密着性が向上し、上層吸収体のナプキン長手方向Ｘに沿う両側部と下層吸収体４０との間の段差が小さく、またその段差の変化が緩やかになるため、このような段差に起因する不都合（身体への密着性の低下、横漏れの誘発）が効果的に抑制される。また一般に、本実施形態のように上層吸収体が下層吸収体４０とは別体として構成されていると、両吸収体が一体的に構成されている場合に比して、液の下方への伝達速度が低下する傾向があるところ、本実施形態においては、表面シート２が前記のように配置されていることによって、上層吸収体と下層吸収体４０との密着性が高められているため、上下２層構成であるにもかかわらず、上層吸収体から下層吸収体４０への液の伝達速度が速い。
【００２７】
これに対し、図８に示す如き従来のナプキン９０においては、ナプキン幅方向Ｙに延びやすい表面シート９３（例えば図９に示す如き多数の貫通孔を有する開孔シート、あるいは未開孔シート）を用いているため、その製造工程において、表面シート９３はナプキン幅方向Ｙの張りが不十分な状態で溝部９４において下層吸収体９１上に固定されており、その結果、表面シート９３は、自然状態の（圧縮されていない）上層吸収体９２の形状に沿うように配されている。従って、上層吸収体９２は、その両側部に、前記傾斜部４１ｆの如き傾斜部を実質的に有しておらず、ナプキン９０は前記段差が大きく、前記不都合が生じ易い。尚、表面シート９３をナプキン幅方向Ｙへの張りが不十分な状態で下層吸収体９１上に固定する理由は、表面シート９３に形成されている開孔の変形防止、シート厚みの維持等による柔軟性低下防止や吸収性低下防止のためである。
【００２８】
図３に示すように、ナプキン長手方向Ｘに延びる溝部８ｃは、底壁部８１と、該底壁部８１のナプキン長手方向Ｘに沿った両側縁それぞれから上方に向かって立設する側壁部８２ａ，８２ｂとを有し、且つナプキン幅方向Ｙに沿う断面視において、該底壁部８１をナプキン幅方向Ｙに二分する仮想直線Ｑを挟んで左右非対称となっている。即ち、相対向する側壁部８２ａ，８２ｂのうち、ナプキン幅方向Ｙの内方に位置する側壁部８２ａの方が、外方に位置する側壁部８２ｂよりも、水平面に対する傾斜角度が小さくなっている。このような溝部８ｃの左右非対称な断面形状は、主として、表面シート２が前述したように、前方中高部４１の両側部から溝部８ｃにかけて比較的なだらかに傾斜するように配されていることによってなされたものであり、換言すれば、溝部８ｃの左右非対称な断面形状は、斯かる表面シート２の配置形態が実現されていることの一つの根拠となるものである。
尚、図示していないが、溝部９，１０それぞれにおける、後方中高部４２の両側縁に沿って延びている部分（溝部９における、溝部１０と並列している部分を除く）も、溝部８ｃと同様に左右非対称な断面形状を有している。
【００２９】
溝部８ｃと前方中高部４１の側縁４１ｓとの間に位置する表面シート２と、下層吸収体４０とのなす角度θ（図３参照）は、好ましくは２０〜６０°、更に好ましくは３０〜５０°である。
【００３０】
また、本実施形態においては、前述した表面シート２の配置形態に起因して、図２に示すように、上層吸収体（中高部４１，４２）は、そのナプキン幅方向Ｙの中央部が、ナプキン幅方向Ｙの両側部よりも低密度になっている。即ち、本実施形態においては、前述したように、ナプキン幅方向Ｙに延びにくい表面シート２の採用によって該表面シート２が前記のように配置され、これにより前方中高部４１の両側部は表面シート２によって下方にやや押し潰された状態となっており、その結果、前方中高部４１の両側部は、該前方中高部４１のナプキン長手方向Ｘの略全長に亘って圧縮されていて、その形成材料（パルプ繊維等）が相対的に密になっている高密度部Ｈ１となっている一方、該両側部に挟まれた前方中高部４１の中央部は、表面シート２による押圧力を相対的に受け難いため、その形成材料が相対的に疎になっている低密度部Ｈ２となっている。尚、図示していないが、後方中高部４２においても、前方中高部４１と同様に高密度部Ｈ１及び低密度部Ｈ２が形成されている。
【００３１】
上層吸収体（中高部４１，４２）の内部に、このような粗密勾配が付与されていると、ナプキン幅方向Ｙの中央部に位置する低密度部Ｈ２で吸収された液が、その両側に位置する高密度部Ｈ１，Ｈ１に引き込まれるようになり、これにより、下層吸収体４０への液の伝達速度（肌当接面側から非肌当接面側への液の伝達速度）が一層速くなり、漏れ防止性が一層向上する。これに対し、図８に示す如き従来のナプキン９０は、表面シート９３がナプキン幅方向Ｙに延び易く、表面シート９３による上層吸収体９２への下向きの押圧力が小さいため、上層吸収体９２の内部に図２に示す如き粗密勾配が付与されておらず、そのため、液は、上層吸収体９２内の全体に広がりながら下層吸収体９１へ移行するようになり、液の肌当接面側から非肌当接面側への伝達速度が遅い。
【００３２】
上層吸収体（中高部４１，４２）における高密度部Ｈ１の密度は、好ましくは０．０５〜０．１７ｇ/ｃｍ3、更に好ましくは０．０６〜０．１５ｇ/ｃｍ3であり、低密度部Ｈ２の密度は、好ましくは０．０３〜０．１３ｇ/ｃｍ3、更に好ましくは０．０４〜０．１０ｇ/ｃｍ3である。また、低密度部Ｈ２の密度と高密度部Ｈ１の密度との比（Ｈ２／Ｈ１）は、好ましくは０．１７〜０．７７、更に好ましくは０．２６〜０．６７である。前記密度は、例えば次のようにして測定される。
【００３３】
＜密度の測定方法＞
室温下、上層吸収体（中高部）における密度の測定部位から、縦方向（吸収性物品の長手方向）に１ｃｍ、横方向（吸収性物品の幅方向）に３ｃｍの所定厚みの直方体形状を切り出して測定サンプルとし、該測定サンプルの重量（ｇ）を電子天秤を用いて測定する。異なる５つの測定サンプルについて斯かる重量測定を行い（ｎ＝５）、それらの測定値の平均値を算出し、その平均値を測定サンプルの面積（１×３＝３ｃｍ2）で除して、測定サンプルの坪量（ｇ/ｃｍ2）を算出する。また室温下、前記５つの測定サンプルを定盤などの平らな物体の上に置いて、レーザー変位計を用いて各測定サンプルの厚み（ｃｍ）を測定し、それらの測定値の平均値を算出して、測定サンプルの厚みとする。そして、次式により測定サンプルの密度（ｇ/ｃｍ3）を算出する。  密度＝坪量÷厚み
【００３４】
前述した粗密勾配による作用効果をより確実に奏させるようにする観点から、上層吸収体（前方中高部４１）における低密度部Ｈ２のナプキン幅方向Ｙに沿った長さＬ１（図２参照）と、該上層吸収体（前方中高部４１）のナプキン幅方向Ｙに沿った長さＬ２（図２参照）との比（Ｌ１／Ｌ２）は、好ましくは０．１６〜０．８５、更に好ましくは０．３０〜０．７０である。前記長さＬ１の調整は、表面シート２の材質や溝部の形成位置を調整することに実施できる。後方中高部４２における低密度部Ｈ２のナプキン幅方向Ｙに沿った長さも、前記長さＬ１と同じ範囲に調整することができる。
【００３５】
また、ナプキン長手方向Ｘに延びる溝部８ｃが前方中高部４１に近すぎると、溝部の成形性に問題が生じるおそれがあり、逆に、溝部８ｃが前方中高部４１から遠すぎると、前述した粗密勾配が得られないおそれがある。斯かる観点から、溝部８ｃと前方中高部４１との間の距離Ｌ３（図２参照）は、好ましくは２．０〜１３．０ｍｍ、更に好ましくは５．０〜１０．０ｍｍである。溝部９,１０それぞれのナプキン長手方向Ｘに延びる部分と後方中高部４２との間の距離（図示せず）も、距離Ｌ３と同じ範囲に調整することができる。
【００３６】
上層吸収体のナプキン長手方向Ｘの長さ、即ち、中高部４１，４２それぞれのナプキン長手方向Ｘの長さは、１２０ｍｍ以下、特に５０〜１２０ｍｍ、とりわけ７０〜１００ｍｍであることが好ましい。本実施形態のように中高部（上層吸収体）が溝部によって実質的に包囲されていると、該中高部において、前述したナプキン幅方向における粗密勾配に加えて、ナプキン長手方向にも同様の粗密勾配が形成される（上層吸収体において、そのナプキン長手方向Ｘの中央部が、ナプキン長手方向Ｘの前後両端部よりも低密度となる）ため、前述した粗密勾配による作用効果を一層高めることができるが、その反面、溝部において下層吸収体上に固定されている表面シートにかかる張力によって、該表面シートの破れが起こりやすくなる。ここで、中高部（上層吸収体）のナプキン長手方向の長さが１２０ｍｍ以下であると、そのような表面シートが破れるという不都合が生じ難くなる。
【００３７】
また、前述した表面シート２の配置形態が確実に得られるようにする観点から、上層吸収体（中高部４１，４２）は、下層吸収体よりも厚みが大きいことが好ましく、上層吸収体（中高部４１，４２）の無荷重下における厚みＴ１と、下層吸収体４０の無荷重下における厚みＴ２との比（Ｔ１／Ｔ２）は、好ましくは１．１〜３．０、更に好ましくは１．３〜２．４である。また、中高部４１，４２それぞれの無荷重下における厚みＴ１は、好ましくは３．０〜１２．０ｍｍ、更に好ましくは３．５〜１０．０ｍｍである。ここで、上層吸収体や下層吸収体の無荷重下における厚みは、製品（吸収性物品）から上層吸収体や下層吸収体を取り出し、無荷重下でそれら吸収体の厚みを測定した場合の測定値を意味する。
【００３８】
以下、本実施形態のナプキン１が備えている表面シート２について説明する。表面シート２は、前述したようにナプキン幅方向Ｙに延びにくいシートであり、図４に示すように、その一面２ａ側に、該表面シート２の構成繊維が圧着又は接着されて形成された線状の凹部２０が多数形成されている。線状の凹部２０は少なくともナプキン幅方向Ｙに連続している。ここで、「ナプキン幅方向に連続している」とは、線状の凹部２０の延びている方向に関し、ナプキン長手方向Ｘに対して交差する方向であれば良い（即ち、ナプキン長手方向Ｘと平行な方向のみを除く）ことを意味する。また、「線状」とは、凹部２０の形状が平面視において図４に示す如き直線に限られず、曲線を含み、各線は、連続線でも良く、あるいは平面視において長方形、正方形、菱形、円形、十字等の多数の窪み部（エンボス部）が間隔を置かずに連なって全体として連続線を形成していても良い。
【００３９】
表面シート２は、単層構造の不織布（立体賦形不織布）からなり、その一面２ａが多数の凹部２０及び凸部２３を有する凹凸形状となっており、他面２ｂが略平坦となっている。一面２ａは、ナプキン１の肌当接面を形成する面である。凸部２３は凹部２０間に位置している。凸部２３内は、表面シート２０の構成繊維で満たされている。
【００４０】
線状の凹部２０は、構成繊維が圧着又は接着されて形成されている。ここで、繊維を圧着する手段としては、熱を伴うか又は伴わないエンボス加工、超音波エンボス加工等が挙げられる。一方、繊維を接着する手段としてはホットメルトや各種接着剤による結合が挙げられる。本実施形態に係る表面シート２における線状の凹部２０は、カード法によって形成した繊維ウエブに熱エンボス加工を施して形成されている。線状の凹部２０においては、表面シート２又はそれを構成する不織布の構成繊維である熱融着性繊維が熱融着により一体化している。線状の凹部２０における熱融着性繊維は、熱融着成分が溶融して繊維の形態を維持していない。
【００４１】
このように、表面シート２には、ナプキン幅方向Ｙに連続している線状の凹部２０が多数形成されているため、表面シート２は、ナプキン幅方向Ｙに引っ張られても該幅方向Ｙに延び難くなっている。これに対し、例えば従来この種のナプキンにおいて表面シートとして多用されている、図９に示す如き多数の貫通孔９７を有する開孔シート、あるいはこのような貫通孔を有していない未開孔シートは、何れもナプキン幅方向Ｙに連続している線状の凹部を有していないため、ナプキン幅方向Ｙに延び易い。従って、このようなナプキン幅方向Ｙに延び易いシートを、中高部を有するナプキンの表面シートとして用いても、前述した、上層吸収体のナプキン長手方向に沿う両側部と下層吸収体との間の段差を小さくすることは困難である。
【００４２】
また、本実施形態においては、図４に示すように、線状の凹部２０が、ナプキン幅方向Ｙのみならず、ナプキン長手方向Ｘにも連続しており、そのため、表面シート２は、ナプキン長手方向Ｘに引っ張られても該長手方向Ｘに延び難くなっている。即ち、表面シート２は、ナプキン長手方向Ｘ及び幅方向Ｙの両方向に延び難い。ここで、「ナプキン長手方向に連続している」とは、線状の凹部２０の延びている方向に関し、ナプキン幅方向Ｙに対して交差する方向であれば良い（即ち、ナプキン幅方向Ｙと平行な方向のみを除く）ことを意味する。このように、表面シート２がナプキン長手方向Ｘ及び幅方向Ｙの両方向に延び難いものであると、本実施形態のように中高部４１，４２（上層吸収体）が溝部８，９，１０によって実質的に包囲されている形態において、中高部４１，４２それぞれは、その中央部が、該中央部を包囲する周縁部よりも低密度となり、斯かる中高部４１，４２の粗密勾配により、漏れ防止性が一層向上する。
【００４３】
表面シート２のナプキン幅方向Ｙの１０％伸長時の引張強度は、好ましくは１５０〜４００ｃＮ、更に好ましくは２００〜３５０ｃＮである。また、表面シート２のナプキン長手方向Ｘの１０％伸長時の引張強度は、好ましくは１４〜２４N、更に好ましくは１６〜２２Nである。引張強度は次のようにして測定される。
【００４４】
＜１０％伸長時の引張強度の測定方法＞
温度２３℃、湿度５０％の試験室にて、ＪＩＳ  Ｌ１０９６（一般織物試験方法）に規定されたＡ法（ストリップ法）を参考に、テンシロン引張試験機（株式会社エー・アンド・デイ製、ＲＴＣ−１２１０Ａ）を使用して、試験片の１０％伸長時の引張強度を測定する。テンシロン引張試験機の上下チャック間の距離を１００mmに調整し、該上下のチャックに試験片を、引張強度の測定方向（ナプキン幅方向又は長手方向）がチャックの上下方向に一致するように挟み、下チャックを固定した状態で上チャックを一定速度３００ｍｍ／ｍｉｎで上昇させて上下チャック間の距離を拡げ、試験片が１０％伸張した時の強度を測定する。測定は５回行い、その平均値を算出して、当該測定方向の１０％伸長時の引張強度とした。尚、試験片については、特に予備乾燥はせず室温にて放置された試験片を長さ２００mm、幅５０ｍｍに裁断したものを試験片とした。
【００４５】
多数の線状の凹部２０は、図４に示すように格子状に形成されている。より具体的には、表面シート２は、図５に示すように、線状の凹部２０として、互いに平行に且つ所定の間隔で形成された多数本の第１線状の凹部２０ａと、互いに平行に且つ所定の間隔で形成された多数本の第２線状の凹部２０ｂとを有しており、第１線状の凹部２０ａと第２線状の凹部２０ｂとが角度αをなして互いに交差している。このように、多数の線状の凹部２０が格子状に形成されていると、表面シート２のナプキン幅方向Ｙへの延びにくさがより一層高められる。更に、線状の凹部２０で囲まれた部分では、表面シートの厚み変化が少なく、当初の性能が得られやすい。第１線状の凹部２０ａの幅１と第２線状の凹部２０ｂの幅は同じであり、第１線状の凹部２０ａどうし間の間隔Ｗ２と第２線状の凹部２０ｂどうし間の間隔も同じである。
【００４６】
第１及び第２線状の凹部２０ａ，２０ｂの幅Ｗ１（一方のみ図示）は、該線状のエンボスにおいて繊維を確実に固定するために０．１〜１．５ｍｍ、特に０．３〜０．９ｍｍであることが好ましく、第１線状の凹部２０ａどうし間の間隔Ｗ２及び第２線状の凹部２０ｂどうし間の間隔は、２〜１４ｍｍ、特に２〜８ｍｍであることが好ましい。Ｗ１及びＷ２は、線に対して直交する方向に計測される。線の幅は交点部分から変化があっても良いが、Ｗ１は交点と交点の中点で計測される。Ｗ２は後述する区画領域２２の対辺同士を結ぶ線で計測される。
【００４７】
このように、表面シート２には多数の線状の凹部２０が格子状に形成されており、該線状の凹部２０によって表面シート２が多数の領域に区画化され、区画領域２２，２２・・が形成されている。個々の区画領域２２は、それぞれ周囲を線状の凹部２０に囲まれた領域であり、平面視において菱形形状である。各区画領域２２の中央部は、該区画領域２２を囲む凹部２０に対して相対的に隆起して凸部２３となっている。菱形の区画領域２２の対角線Ｄ１（ナプキン幅方向Ｙに延びる対角線）とＤ２（ナプキン長手方向Ｘに延びる対角線）との比（Ｄ１／Ｄ２）は、０．２〜３．０、特に０．３〜１．７であることが好ましい。
【００４８】
このように、線状の凹部２０と凸部２３とが、表面シート２の一方向及び該一方向と交差する方向それぞれにおいて交互に配置されていることで、ナプキン１の装着者の肌との接触面積が低減して蒸れやかぶれが効果的に防止される。また、凸部２３（区画領域２２）が、線状の凹部２０によって包囲され、平面視において閉じた形状をしていることにより、凸部２３が凹部２０によって包囲されていない場合に比して、凸部２３における構成繊維が表面シート２の厚み方向に向かって伸張しやすくなるため凸部２３の厚みが増し、これにより、１）液が素早く透過し、且つ、液残りが少なく、表面シート２の肌との接触面積が減少する、２）凸部２３が規則正しいパターンで形成されるため、視覚的な印象が良好となる、等の効果が奏される。
【００４９】
個々の区画領域２２の面積は、０．２５〜２ｃｍ2であることが好ましい。また、線状の凹部２０の面積率は１６％以下、特に１４％以下であることが、表面シート２中に液が残りにくくなることから好ましい。凹部２０の面積率が高すぎると、シートの凸部２３が押さえ付けられて、表面シート２の中に液が残り易くなる。また、凹部２０の面積率は、１０％以上、特に１１％以上であることが、液の吸い込み性が向上することから好ましい。凹部２０の面積率が低すぎると、線状の凹部２０の幅が細くなり該部分のエンボスの強度が確保できないので、液の吸い込み性が悪化する。凹部２０の面積率は、実物の写真を画像解析して得ることができる。このとき、凹部２０に繊維の欠損部分がある場合は手動補正を行い、繊維があるものと仮定して測定する。
【００５０】
表面シート２は、構成繊維として、加熱によってその長さが伸びる熱伸長性繊維を含んでいる。熱伸長性繊維は、熱融着性繊維であることが好ましい。熱伸長性繊維としての熱融着性繊維は、熱融着成分と該熱融着成分よりも融点の高い高融点成分とからなる複合繊維であることが好ましく、より好ましくは、熱融着成分を鞘、高融点成分を芯とする芯鞘型複合繊維が用いられる。熱融着成分及び高融点成分は、熱可塑性樹脂であることが好ましい。熱融着成分としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン−１、ポリペンテン−１、又はこれらのランダム若しくはブロック共重合体等が挙げられる。高融点成分としては、例えば、ポリエチレンテレフテレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル、ナイロン−６やナイロン−６６などのポリアミド等が挙げられる。
【００５１】
熱融着成分と高融点成分との好ましい組み合わせとしては、ポリエチレンとポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンとポリプロピレン、低融点のポリエチレンテレフタレートとポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンとポリブチレンテレフタレート等が挙げられるが、これらに制限されるものではない。芯鞘型複合繊維は、同芯タイプの他、偏芯タイプのもの、更には繊維の全周の一部に芯成分が露出しているもの等であっても良い。
【００５２】
熱融着性繊維は、凹凸形状の形成性の点から、熱伸長性複合繊維であることが好ましい。熱伸長性複合繊維は、加熱によってその長さが伸びる複合繊維であり、温度が９０℃以上、好ましくは、１１０℃〜１３０℃で伸張する繊維である。熱伸長性複合繊維は、表面シート２の製造時に伸長させることにより、起伏の大きい凹凸を形成し得ると共に後述する繊維並列起立部を容易に生じさせることができる。従って、表面シート２として完成した後においては、その多くが伸長した状態となっており、その状態から更に伸長される繊維という意味ではない。伸長後の熱伸長性複合繊維も熱伸長性複合繊維に含める。
【００５３】
熱伸長性複合繊維としては、例えば加熱により樹脂の結晶状態が変化して伸びたり、あるいは捲縮加工が施された繊維であって捲縮が解除されて見かけの長さが伸びる繊維が挙げられる。熱伸長性複合繊維としては、熱融着成分の軟化点より１０℃高く、更に融点よりも１０℃低い温度での伸張率が５〜４０、特に１０〜３０％であることが、凹凸形状を顕著に形成させる点から好ましい。熱伸長性複合繊維の好ましい例は、特開２００５−３５０８３６号公報の段落〔００２４〕〜〔００４０〕に記載されている。
【００５４】
熱融着成分と高融点成分とからなる複合繊維、特に熱伸長性複合繊維の割合は、表面シート２の構成繊維中、４０〜１００質量％であることが好ましく、より好ましくは７０〜１００質量％、更に好ましくは９５〜１００質量％である。これらの複合繊維以外に配合する繊維としては、熱可塑性樹脂からなる繊維（非複合繊維）等が挙げられる。
【００５５】
表面シート２は、前述したように熱伸長性繊維を含んでおり、且つ該熱伸長性繊維を含むウエブに線状の凹部２０を形成した後、加熱処理されて形成されている。以下、表面シート２の製造方法について、熱伸長性複合繊維を用いて製造する場合を例に図６を参照しながら説明する。
【００５６】
先ず、所定のウエブ形成手段（図示せず）を用いて表面シート２の原反となるウエブ２Ａを作製する。ウエブ２Ａは、熱伸長性複合繊維を含むものであるか、又は熱伸長性複合繊維からなるものである。ウエブ形成手段としては、例えば（ａ）カード機を用いて短繊維を開繊するカード法、（ｂ）溶融紡糸された連続フィラメントを直接エアサッカーで牽引してネット上に堆積させる方法（スパンボンド法）、（ｃ）短繊維を空気流に搬送させてネット上に堆積させる方法（エアレイ法）等の公知の方法を用いることができる。
【００５７】
次いで、ウエブ２Ａをヒートエンボス装置５１に導入する。そして、ヒートエンボス装置５１内で、ウエブ２Ａにヒートエンボス加工が施される。ヒートエンボス装置５１は、一対のロール５２，５３を備えている。ロール５２は周面が平滑となっている平滑ロールである。一方、ロール５３は、その周面に、線状の凹部２０に対応する格子状の凸部が形成されている彫刻ロールである。各ロール５２，５３は所定温度に加熱可能になっている。
【００５８】
ヒートエンボス加工は、ウエブ２Ａ中の熱伸長性複合繊維の熱融着成分が溶融する温度で行う。ヒートエンボス加工の加工温度は、ウエブ２Ａ中の熱伸長性複合繊維における熱融着成分の融点以上で且つ高融点成分の融点未満の温度で行われることが好ましい。また熱伸長性繊維の伸長開始温度未満の温度で行われることが好ましい。
【００５９】
ヒートエンボス加工によって、線状の凹部２０を有する不織布５４が得られる。次いで、その不織布５４は、熱風吹き付け装置５５に搬送される。熱風吹き付け装置５５においては不織布５４にエアスルー加工（加熱処理）が施される。熱風吹き付け装置５５は、所定温度に加熱された熱風が不織布５４を貫通するように構成されている。エアスルー加工は、不織布５４中の熱伸長性複合繊維が加熱によって伸長する温度で行われる。且つ不織布５４における線状の凹部２０以外の部分に存するフリーな状態の熱伸長性複合繊維どうしの交点が熱融着する温度で行われる。尤も、斯かる温度は熱伸長性複合繊維の高融点成分の融点未満の温度で行うことが好ましい。
【００６０】
このようなエアスルー加工によって、不織布５４に含まれる熱伸長性複合繊維が、線状の凹部２０以外の部分において伸長する。熱伸長性複合繊維はその一部が線状の凹部２０によって固定されているので、伸長するのは線状の凹部２０間の部分である。熱伸長性複合繊維はその一部が線状の凹部２０によって固定されていることによって、伸長した熱伸長性複合繊維の伸び分は、不織布５４の平面方向への行き場を失い、エアスルー加工時の熱風吹きつけ側の熱伸長性複合繊維は、該不織布５４の厚み方向へ移動する。これによって、線状の凹部２０に囲まれた区画領域２２の中央部に凸部２３が形成される。また、エアスルー加工によって線状の凹部２０間に存する熱伸長性複合繊維どうしの交点が熱融着によって接合され、凸部２３には、繊維接合点が３次元的に分散した状態に形成される。このようにして目的とする表面シート２が得られる。表面シート２の坪量は、好ましくは１８〜６０ｇ／ｍ2、更に好ましくは２５〜４０ｇ／ｍ2である。
【００６１】
本発明に係る表面シートは、前述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。例えば、区画領域２２の平面視形状は、図４に示す如き菱形に制限されず、図７に示す如き長方形の他、正方形、平行四辺形、楕円形、三角形等の任意の形状とすることができる。また、一枚の表面シートに、菱形形状の区画領域と平行四辺形状の区画領域とを組み合わせて設ける等、平面視形状の異なる複数種類の区画領域を設けることもできる。但し、区画領域２２を包囲する、線状の凹部２０が、ナプキン幅方向Ｙに連続していることが必要である。
【００６２】
ナプキン１における表面シート２以外の各部の形成材料について説明すると、裏面シート３としては、当該技術分野において従来用いられている各種のものを特に制限なく用いることができる。裏面シート３は、液不透過性でも液透過性でも良く、例えば透湿性を有しない樹脂フィルムや、微細孔を有し、透湿性を有する樹脂フィルム、撥水不織布等の不織布、これらと他のシートとのラミネート体等を用いることができる。
【００６３】
吸収体４（下層吸収体４０、前方中高部４１、後方中高部４２）を構成する材料としては、当該技術分野において従来用いられている各種のものを特に制限なく用いることができ、例えば、木材パルプ、合繊繊維等の親水性繊維からなる繊維集合体、又は該繊維集合体に粒子状の吸収性ポリマーを保持させたもの等を用いることができる。
【００６４】
吸収体４は、前記繊維集合体等からなる液保持性の吸収性コア（図示せず）と、該吸収性コアを被覆する液透過性のコアラップシート（図示せず）とを含んで構成されていても良い。斯かる構成においては、１）下層吸収体４０、前方中高部４１及び後方中高部４２それぞれを構成する吸収性コアが、個別にコアラップシートで被覆されていても良く、あるいは２）下層吸収体４０、前方中高部４１及び後方中高部４２それぞれを構成する吸収性コアが、一枚のコアラップシートで一体的に被覆されていても良い。また、吸収性コアとコアラップシートとの間は、所定の部位においてホットメルト粘着剤等の接合手段により接合されていても良い。吸収性コアを被覆するコアラップシートとしては、例えば、ティッシュペーパー等の紙や各種不織布、開孔フィルム等を用いることができる。
【００６５】
下層吸収体４０、前方中高部４１及び後方中高部４２の組成は、全て同一であっても良く、何れかが異なっていても良い。吸収性能等の観点から、下層吸収体４０の坪量は、好ましくは１６０〜３５０ｇ／ｍ2、更に好ましくは１９０〜３００ｇ／ｍ2であり、前方中高部４１の坪量は、好ましくは２００〜６００ｇ／ｍ2、更に好ましくは２５０〜５００ｇ／ｍ2であり、後方中高部４２の坪量は、好ましくは２００〜６００ｇ／ｍ2、更に好ましくは２５０〜５００ｇ／ｍ2である。尚、ここで言う吸収体の坪量は、前記コアラップシート及び吸収性ポリマーを含まない坪量（繊維集合体の坪量）を意味する。
【００６６】
本実施形態のナプキン１は、通常のこの種の生理用ナプキンと同様に下着に装着して使用する。本実施形態のナプキン１は、ナプキン幅方向に延びにくい表面シート２を具備し、該表面シート２が、上層吸収体（中高部４１，４２）のナプキン長手方向に沿う両側部から溝部８ｃ，９，１０にかけて比較的なだらかに傾斜するように配されているため、上層吸収体の身体に対する密着性に優れ、装着時に身体との間に隙間が生じ難く、横漏れを起こし難い。特に、表面シート２の斯かる配置形態に起因して、上層吸収体と下層吸収体４０との密着性が高められていると共に、上層吸収体の内部に粗密勾配が付与されているため、上下２層構成であるにもかかわらず、上層吸収体から下層吸収体４０への液の伝達速度が速く、この点においても横漏れを起こし難い。更に、前述した、上下２層構成であることの利点も有している。
【００６７】
以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は前記実施形態に制限されない。例えば、前記実施形態のナプキンは、上層吸収体として、ナプキン長手方向に中高部を２つ有していたが、ナプキン長手方向に３つ以上有していても良く、あるいは中高部を１つだけ有していても良い。また、溝部の平面視における形状は前記実施形態に制限されず、例えば溝部８ａ，８ｂは、平面視においてナプキン幅方向に延びる直線状であっても良い。
【００６８】
また、ナプキン１の肌当接面側の長手方向に沿った両側部に、該長手方向に延びる一対の立体ギャザーが配されていても良い。立体ギャザーは、例えば、ナプキン１の幅方向の一端部が固定された帯状シートと、該帯状シートの該幅方向の他端部（自由端部）に伸長状態で固定された１本又は複数本の立体ギャザー形成用弾性部材とを具備する構成とすることができる。また、前記実施形態では、本発明の吸収性物品の適用例の一つとして生理用ナプキンを挙げたが、例えばパンティライナー（おりものシート）、失禁パッド等にも適用できる。
【実施例】
【００６９】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明は斯かる実施例に限定されるものではない。
【００７０】
〔実施例１〕
図１及び図２に示す如き構成の生理用ナプキンを常法に従って作製し、これを実施例１のサンプルとした。溝部は、前述した方法（表面シートをナプキン幅方向に張った状態で上層吸収体上に供給し、所定部位にエンボス加工を施して溝部を形成する方法）によって形成した。このナプキンにおいて、表面シートとして下記のものを使用し、裏面シートとして、厚み２５μｍのポリエチレン製フィルムを使用した。表面シートは、その製造時の流れ方向（ＭＤ）をナプキン長手方向に一致させて、生理用ナプキンに組み込まれており、該表面シートのＭＤと直交する方向（ＣＤ）は、ナプキン幅方向に一致している。また、吸収体については、上層吸収体（中高部）として、パルプ（ウエハウザー製ＮＢ４１６）と吸収性ポリマー（日本触媒（株）製ＣＡＷ１５１）との混合積繊体を使用し、下層吸収体として、パルプ層と吸収性ポリマー層との積層体を、該吸収性ポリマー層が非肌当接面側となるように使用した。前記積層体は、前記上層吸収体で用いたものと同じパルプを積繊してなる、パルプ層の下面に水を散布後、該下面の該幅方向中央域で且つ該下面の全幅の８０％を占める領域に、前記上層吸収体で用いたものと同じ吸収性ポリマーを散布・固定することにより作製した。前記混合積繊体及び前記積層体は、何れも、その全体をコアラップシートとしての坪量１６ｇ／ｍ2の吸収紙（伊野紙（株）製）で被覆して使用した。前記上層吸収体は、パルプ坪量５００ｇ／ｍ2、吸収性ポリマー坪量４８ｇ／ｍ2であり、前記下層吸収体は、パルプ坪量２８０ｇ／ｍ2、吸収性ポリマー坪量１８ｇ／ｍ2（散布範囲換算）であった。前方中高部４１のナプキン長手方向の長さは１００ｍｍ、後方中高部４２のナプキン長手方向の長さは７０ｍｍであった。また、溝部８ｃと前方中高部４１との間の距離Ｌ３（図２参照）は７．５ｍｍであった。
【００７１】
（実施例１で使用した表面シート）
繊維径４ｄｔｅｘ伸長率８％の芯鞘型複合繊維（芯がポリプロピレン、鞘がポリエチレン）をカード機に通してウエブとし、該ウエブを、ヒートエンボス装置に導入して、該ウエブに線状の凹部（エンボス部）を形成した。次いで、そのウエブを、熱風吹き付け装置に導入し、エアスルー加工による熱風処理を行い、坪量３０ｇ／ｍ2の表面シートを得た。得られた表面シートの線状の凹部の形成パターンは、図５に示すパターンであり、第１及び第２線状の凹部２０ａ，２０ｂそれぞれの幅Ｗ１は０．５ｍｍ、第１線状の凹部２０ａどうし間の間隔及び第２線状の凹部２０ｂどうし間の間隔Ｗ２は６ｍｍ、形成された菱形の区画領域２２の対角線Ｄ１とＤ２との比（Ｄ１／Ｄ２）は０．５６であった。また、線状の凹部の面積率は１４％であった。
【００７２】
〔比較例１〕
実施例１において、表面シートとして、図９に示す如き開孔シート、具体的にはポリエステル・ポリエチレン複合繊維を原料とする、坪量２５ｇ／ｍ2、厚み０．４〜０．６ｍｍのエアスルー不織布に開孔処理を施したものを用いた以外は実施例１と同様にしてナプキンを作製し、これを比較例１のサンプルとした。この開孔エアスルー不織布には、線状の凹部は形成されていない。
【００７３】
〔比較例２〕
実施例１において、表面シートとして、開孔処理を施していない、ポリエステル・ポリエチレン複合繊維を原料とする、坪量２５ｇ／ｍ2、厚み０．２〜０．３５ｍｍのエアスルー不織布を用いた以外は実施例１と同様にしてナプキンを作製し、これを比較例２のサンプルとした。この非開孔エアスルー不織布には、線状の凹部は形成されていない。
【００７４】
〔評価〕
実施例及び比較例で用いた表面シートのＣＤ（吸収性物品に組み込まれた状態では物品幅方向に相当）及びＭＤ（吸収性物品に組み込まれた状態では物品長手方向に相当）それぞれの１０％伸長時の引張強度を、前記方法に従って測定した。その結果を、表面シートの他の特性と共に下記表１に示す。
また、実施例及び比較例の生理用ナプキンについて、下記の方法により、液の貫通厚み及び貫通率を測定した。その結果を下記表２及び図１０に示す。図１０は、表２に示す擬似血液の注入量と貫通率との関係を示すグラフである。液の貫通厚み及び貫通率は、生理用ナプキンにおける、肌当接面側から非肌当接面側への液の伝達速度の指標となる。
【００７５】
＜液の貫通厚み及び貫通率の測定方法＞
マイクロチューブポンプ（東京理化器械株式会社製、商品名「定量送液ポンプ  マイクロチューブポンプＭＰ−１０００」）を使用し、生理用ナプキンにおける使用者の排泄部と対向する部位である、上層吸収体（図１では中高部４１に相当する部分）の略中央部に対し、その肌当接面（表面シート）から１０ｍｍの高さより、該上層吸収体の肌当接面に疑似血液を注入スピード１ｇ／５秒で注入する。擬似血液としては、下記の手順で調製したものを用いる。疑似血液は１ｇずつ５ｇまで注入し、１ｇ注入毎に、ナプキンの擬似血液注入部（中高部４１の略中央部）における吸収体の厚み方向に沿った断面写真を撮影する。断面写真は、デジタルカメラ（パナソニック製、商品名「ＬＵＭＩＸ  ＤＭＣ−ＦＸ７」）にて、倍率を固定し撮影した。この断面写真より、疑似血液の吸収体の肌当接面側から非肌当接面側への移動距離を測定し、その測定値を貫通厚み（単位ｍｍ）とした。また、貫通厚みと、前記擬似血液注入部における擬似血液注入前の吸収体の全厚み（擬似血液が注入される部分における、擬似血液注入前の上層吸収体の肌当接面から下層吸収体の非肌当接面までの無荷重下での厚み。実施例及び比較例の生理用ナプキンは何れも１４ｍｍ。）とから、次式により貫通率（％）を求めた。
貫通率（％）＝（貫通厚み÷１４）×１００
尚、実施例及び比較例の生理用ナプキンそれぞれの擬似血液注入前の前記擬似血液注入部において、上層吸収体の無荷重下での厚みは９ｍｍ、下層吸収体の無荷重下での厚みは５ｍｍであったため、貫通率が６５％を超えた場合（図１０中の点線を上回った場合）、擬似血液は上層吸収体を超えて下層吸収体側に到達したことになる。
【００７６】
前記擬似血液は、下記手順ａ〜ｃによって調製することができる。
・手順ａ：２リットルビーカーにイオン交換水１５００ｇを量りとりスターラーで撹拌しながら、カルボキシルメチルセルロースナトリウム５．３ｇを少しずつ加え、溶解するまで撹拌する。
・手順ｂ：１リットルビーカーにイオン交換水５５６ｇ、塩化ナトリウム２７．０ｇ及び炭酸水素ナトリウム１２．０ｇを入れ、これらが完全に溶解するまで撹拌を続ける。
・手順ｃ：３リットルビーカーにグリセリン９００ｇを入れ、前記手順ａ及びｂで得られた水溶液を合わせ入れて撹拌する。次いで、エマルゲン９３５（花王（株）製）１ｇを１リットルのイオン交換水で溶解して得た、溶液１５．０ｍｌを加える。更に、食用赤色２号（アイゼン（株）製）０．３ｇを攪拌しながら少量ずつ加え、全体に溶液が着色された状態となるまで攪拌を続ける。この攪拌の時間は通常１時間程度である。最後に、ガラスフィルター（品番２５Ｇ２）を用いて液を吸引濾過し、得られた濾液を疑似血液として用いる。
【００７７】
【表１】
2011067484.tif 000003
【００７８】
【表２】
2011067484.tif 000004
【００７９】
表２及び図１０に示す結果から明らかなように、実施例１のナプキンは、注入量３ｇで下層吸収体側に擬似血液が到達したのに対し、比較例１及び２のナプキンはそれぞれ注入量５ｇで下層吸収体側に擬似血液が到達しており、実施例１のナプキンは、比較例１及び２のナプキンよりも、肌当接面側から非肌当接面側への液の伝達速度が速い。実施例１のナプキンの斯かる液の伝達速度の速さは、主として、表面シートとして、肌当接面側に物品幅方向に連続している線状の凹部が多数形成されている、物品幅方向に延びにくいシート（物品幅方向の１０％伸長時の引張強度が１５０〜４００ｃＮの範囲にあるシート）を用いているためであると推測される。
【符号の説明】
【００８０】
１  生理用ナプキン（吸収性物品）
２  表面シート
２Ｐ  表面シートの延出部
３  裏面シート
４  吸収体
８，８ａ，８ｂ，８ｃ，９，１０  溝部
２０  線状の凹部
２２  区画領域
２３  凸部
４０  下層吸収体
４１  前方中高部
４２  後方中高部
Ａ  前方部
Ｂ  後方部
Ｈ１  高密度部
Ｈ２  低密度部
【図１】
2011067484.tif 000005
【図２】
2011067484.tif 000006
【図３】
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【図４】
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【図５】
2011067484.tif 000009
【図６】
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【図７】
2011067484.tif 000011
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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