(57)【要約】【課題】通帳取扱装置に振動が生じた場合、計数不可又は誤計数が生じる。【解決手段】通帳１の端部に光を反射しない計数マーク５を設ける。更に、積層した通帳１を収容する媒体押さえ板７の光学センサ８に対応する位置に設けた反射板１０と、前記反射板１０に隣接して設けた非反射板１１、１２を設け、更に、光学センサ８による前記反射板１０からの取得画像に対して、反射板スライスレベルＬ１を基準として振動の有無を検知し、通帳１の計数マーク５からの取得画像に対して、計数スライスレベルＬ２を基準として積層した通帳１の枚数を計数する。【選択図】    図1
2011081470.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の媒体を積層した積層媒体に対して積層方向に沿って設けた光学センサにより積層媒体の枚数を計数する媒体取扱装置において、
前記媒体の端部に光を反射しない計数マークを設け、
前記積層媒体を収容する媒体押さえ部の前記光学センサに対応する位置に設けた反射板と、
前記反射板に隣接して設けた非反射板を有し、
更に、前記光学センサによる前記反射板に対応する位置からの取得画像に対して、反射板スライスレベルを基準として振動の有無を検知し、
前記光学センサによる前記積層媒体の前記計数マークからの取得画像に対して、計数スライスレベルを基準として前記積層媒体の枚数を検知する制御部を有することを特徴とする媒体取扱装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記振動の検知に際し、更に、前記反射板スライスレベル以上の反射光がある場合は、前記反射板に対応する位置からの反射光であることを示す反射板画像範囲を超えるかどうかを基準として振動を検知することを特徴とする請求項１記載の媒体取扱装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記光学センサによる走査を複数回行なうことにより複数の画像を取得し、前記複数の画像の内の一の画像より、前記反射板画像範囲を決定することを特徴とする請求項２記載の媒体取扱装置。
【請求項４】
前記反射板スライスレベルは、予め決められた値であることを特徴とする請求項１乃至３いずれか一記載の媒体取扱装置。
【請求項５】
前記光学センサはラインセンサであることを特徴とする請求項４記載の媒体取扱装置。
【請求項６】
光を反射しない計数マークを有する複数の媒体を積層した積層媒体に対して、積層方向に沿って設けた光学センサにより、前記積層媒体の画像と、前記積層媒体を収容する媒体押さえ部に設けられた反射板又は前記反射板に隣接して設けられた非反射板の画像を取得する第１の画像取得工程と、
前記第１の画像取得工程とは異なる時間に、前記積層媒体の画像と、前記反射板又は前記非反射板の画像を取得する第２の画像取得工程と、
前記第２の画像取得工程により取得した反射板又は非反射板の画像を基に振動の有無を判定する振動判定工程と、
前記振動判定工程により、振動無を判定したときは前記積層媒体の枚数の計数を行ない、振動有を判定したときは前記積層媒体の枚数の計数を行なわない枚数計数工程を含むことを特徴とする媒体枚数判定方法。
【請求項７】
前記振動判定工程は、
前記光学センサによる前記反射板又は前記非反射板の画像に対して、反射板スライスレベルを基準として、振動の有無を判定することを特徴とする請求項６記載の媒体枚数判定方法。
【請求項８】
前記振動判定工程は、更に、
前記反射板の画像が前記反射板スライスレベル以上である場合に、前記反射板スライスレベル以上の画像の長さが反射板画像範囲を超えるかどうかを基準として振動を判定することを特徴とする請求項７記載の媒体枚数判定方法。
【請求項９】
前記反射板画像範囲は、
前記第１の画像取得工程により取得した前記反射板の画像の長さであることを特徴とする請求項８記載の媒体枚数判定方法。
【請求項１０】
前記反射板スライスレベルは、予め決められた値であることを特徴とする請求項６乃至９いずれか一記載の媒体枚数判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に金融機関において使用される通帳の新規発行を行なう媒体取扱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通帳や紙幣などの媒体を計数する方法として、例えば紙幣の場合は１枚ずつ繰出し搬送させ、搬送の途中で光学センサにより紙幣の通過を１枚ずつ検知して、計数を行なう方法と、媒体を複数枚積層した状態で、媒体の端部を光学センサで陰影を検出し、計数を行なう方法がある。金融機関において使用される通帳の新規発行を行なう媒体取扱装置は後者の方法が使われている。特開平８−７７２６８号公報（特許文献１）及び特開２００７−２９３７１２号公報（特許文献２）に後者の方法が開示されている。
【０００３】
特許文献１は、新規通帳を格納したスタッカより通帳を繰り出して発行する通帳取扱装置において、通帳の残枚数を検知するために、積層した通帳の背部をフォトリフレクタによりその厚さ方向に走査して枚数を計数するものである。一方、特許文献２は、証書を格納したスタッカより証書を繰り出して発行する媒体取扱装置において、積層される証書の端部に計数マークを設け、光学センサにより証書の素地部からの反射光と計数マークからの反射光の違いに基づいて証書の枚数を計数するものである。
【０００４】
図１２は、特許文献２に基づく従来の媒体取扱装置の光学センサの取得画像を示す説明図である。４８は光学センサを媒体の積層方向に移動して走査した結果の媒体からの反射光の画像である。５１は媒体の素地部からの反射光の画像であり、５５は媒体に貼付した計数マークからの反射光の画像である。媒体は４枚積層されているとする。媒体の素地部からの画像５１は比較的高い受光出力の信号Ｎが得られ、一方、計数マークからの画像５５は比較的低い受光出力の信号Ｍが得られる。その結果スライスレベルを下回る信号Ｍの回数を計数することにより、媒体の枚数を計数することができる。そして、５０ａ及び５０ｂは、積層した媒体を収容するスタッカと媒体押さえにそれぞれ設けられた反射板からの取得画像であり、比較的高い受光出力の信号Ｋが得られる。これにより、読取開始及び読取終了を確認することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−７７２６８号公報
【特許文献２】特開２００７−２９３７１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の媒体計数機能を有する媒体取扱装置では、媒体取扱装置自体が安定している場合はよいが、媒体取扱装置に振動が生じた場合、媒体と光学センサ間の距離が変化し、受光出力のレベルが不安定となり、計数不可又は誤計数が生じる可能性があった。
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、積層した媒体を収容とともに計数可能な媒体取扱装置において、装置に振動が生じた場合、当該振動を検知することにより、媒体の計数を行なわず、再度計数をすることにより、誤計数を防止することを可能とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明は、複数の媒体を積層した積層媒体に対して積層方向に沿って設けた光学センサにより積層媒体の枚数を計数する媒体取扱装置において、前記媒体の端部に光を反射しない計数マークを設け、前記積層媒体を収容する媒体押さえ部の前記光学センサに対応する位置に設けた反射板と、前記反射板に隣接して設けた非反射板を有し、更に、前記光学センサによる前記反射板に対応する位置からの取得画像に対して、反射板スライスレベルを基準として振動の有無を検知し、前記光学センサによる前記積層媒体の前記計数マークからの取得画像に対して、計数スライスレベルを基準として前記積層媒体の枚数を検知する制御部を有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
上記構成を有する本発明によれば、前記媒体には、媒体の端部に光を反射しない計数マークを設け、前記積層媒体を収容する媒体押さえ部の前記光学センサに対応する位置に設けた反射板と、前記反射板に隣接して設けた非反射板を設け、前記反射板に対応する位置からの取得画像に対して、反射板スライスレベルを基準として振動を検知するようにしたので、振動が検知されたときは、媒体の計数を行なわず、再度振動を検知することにより、誤計数を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施の形態に関する計数ユニットの斜視図である。
【図２】第１の実施の形態に関する通帳取扱装置の断面図である。
【図３】第１の実施の形態に関する通帳発行ユニットの構成を示す断面図である。
【図４】第１の実施の形態に関する通帳の斜視図である。
【図５】第１の実施の形態に関する新規通帳を積層した状態を示す斜視図である。
【図６】第１の実施の形態に関する計数ユニットの平面図である。
【図７】新規通帳を計数する制御部を示すブロック図である。
【図８】第１の実施の形態に関する計数ユニットの正常時の取得画像の説明図である。
【図９】第１の実施の形態に関する計数ユニットの振動時の取得画像の説明図である。
【図１０】同じく計数ユニットの振動時の取得画像の説明図である。
【図１１】第１の実施の形態に関する媒体枚数判定方法の動作を示すフローチャートである。
【図１２】従来の媒体取扱装置の光学センサの取得画像を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜第１の実施の形態＞
以下に本発明の第１の実施の形態について説明する。図２は第１の実施の形態に関する媒体取扱装置（以下通帳取扱装置１００という）の断面図である。通帳取扱装置１００は複数のユニットから構成される。即ち、通帳１を受入れるインサータユニット２１、通帳１の磁気読み書きを行なう磁気ストライプリードライトユニット２２、通帳１の光学読み取りを行なう光学式頁行読取ユニット２３、通帳１に印字を行なうプリンタユニット２４、通帳１のページ捲りを行なうターンページユニット２５、通帳取込箱２６及び本実施の形態に関する通帳発行ユニット２０である。３０は前記各ユニットを結ぶ走行路であり、通帳１はこの走行路３０を搬送ローラ３６によって走行する。
【００１２】
インサータユニット２１は顧客が通帳１を挿入する挿入口３１を有する。磁気ストライプリードライトユニット２２はインサータユニット２１内に設けられる。この磁気ストライプリードライトユニット２２の磁気ヘッド３２によって、後述する通帳１の磁気ストライプ２を読み書きする。光学式頁行読取ユニット２３は通帳１の頁マーク３及び印字済行４を読み取る。プリンタユニット２４は印字ヘッド３３及びプラテン３４を有し、通帳１に印字を行なう。ターンページユニット２５は通帳１の頁捲りを自動的に実行する。通帳取込箱２６は、取引が終了して挿入口３１に排出した通帳１を顧客が取り忘れた場合に、その通帳１を引き込んで取り込み保留する。
【００１３】
通帳発行ユニット２０は通帳一時保留部３５を含む。通帳一時保留部３５は通帳繰越が発生したとき、新しい通帳１を発行するまでの間、古い通帳１を一時的に保留しておく。通帳発行ユニット２０は次に述べるように、新しく発行するための通帳１をスタッカ６に複数冊スタックしておき、この通帳１を繰出ローラ３７により繰り出して発行する。１３は制御部であり、通帳１の走行を制御し、磁気ストライプリードライトユニット２２で磁気読み書きするデータの編集や解析を行い、光学式頁行読取ユニット２３で読み取ったデータを解析し、プリンタユニット２４で印字するデータの編集を行なう。
【００１４】
図３は第１の実施の形態に関する通帳発行ユニット２０の構成を示す断面図である。同図において、６は予め新規通帳１を装填しておくスタッカであり、同図では４つのスタッカ６を設けた場合を示す。７ｂは通帳押さえ板であり、スタッカ６にそれぞれ設けられ、各スタッカ６に装填された新規通帳１をばね３８の押圧力によって繰出ローラ３７に圧接させている。７ａは繰出ローラ３７側に設けられた通帳押さえ板であり、ばね３８の押圧力によって押された新規通帳１を押さえるとともに、図示しない切欠に繰出ローラ３７を配置し、繰出ローラ３７による新規通帳１の繰出を容易にする。このようにして、４つのスタッカ６に装填された新規通帳１はそれぞれ通帳押さえ板７ａ及び７ｂによって収容されることになる。
【００１５】
そして、スタッカ６は繰出ローラ３７を挟むように配置され、４つのスタッカ６に対して２本の繰出ローラ３７が設けられる。繰出ローラ３７は左右のスタッカ６に装填された新規通帳１により押圧されており、左右回転することにより左右いずれかのスタッカ６に接している新規通帳１を選択的に繰り出すことができる。スタッカ６には種類の異なる通帳を装填することができる。更に、後述するようにスタッカ６に残存する新規通帳１を計数することができるので、制御部１３は必要な新規通帳１を有するスタッカ６を選び、繰出ローラ３７を回転させることにより、新規通帳１を発行する。
【００１６】
また、繰出ローラ３７により繰り出された新規通帳１は、繰出ローラ３９により対応する走行路４０を通って進み、図示しない搬送手段によって、今度は逆走して走行路３０に移動し、インサータユニット２１の挿入口３１より排出され通帳発行を終了することになる。
【００１７】
図４は第１の実施の形態に関する通帳１の斜視図である。新規通帳１の裏表紙には口座に関するデータを記録可能な磁気ストライプ２が設けられ、前記磁気ストライプリードライトユニット２２の磁気ヘッド３２によって読み取られる。３は頁マークであり、通帳１の中紙に印刷され、前記光学式頁行読取ユニット２３によって読み取られる。４は印字済み行であり、同じく光学式頁行読取ユニット２３によって読み取られる。５は計数マークであり、後述するように通帳１を積層したとき通帳１間に挟まれる位置、即ち通帳１の背部又は端部に貼付され、光を反射しない素材で形成される。なお、計数マーク５は、図面では他と区別するためにハッチングにて示す。
【００１８】
図５は第１の実施の形態に関する新規通帳１を積層した状態を示す斜視図である。同図に示すように新規通帳１を同じ向きに積層したとき、各通帳間に挟まれた位置、即ち新規通帳１の背部に計数マーク５が設けられていることが確認できる。従って、この位置に後述する光学センサ８を配置する。
【００１９】
図１は第１の実施の形態に関する計数ユニット９の斜視図である。同図は前述の図３の通帳発行ユニット２０のスタッカ６を斜め上方から見た斜視図である。計数ユニット９は新規通帳１を収容するスタッカ６と光学センサ８からなる。スタッカ６は２枚の通帳押さえ板７ａ及び７ｂからなる。積層された新規通帳１は、通帳押さえ板７ａ及び７ｂによって挟持された状態でスタッカ６に収容される。積層された新規通帳１の計数マーク５に対応する位置に光学センサ８が設けられる。
【００２０】
光学センサ８は、積層された新規通帳１に対して積層方向に沿って、かつ新規通帳１から距離ｄだけ離隔して設けられる。光学センサ８はスタッカ６の壁面に固定して設けられる。そして、図示しない光源からの光の反射光を受光し、これを画像に変換するラインセンサである。光学センサ８による受光出力はデジタルに変換されて、後述する画像データが作成される。画像データは、濃淡を識別することで積層された新規通帳１の枚数が計数可能となる。画像データは、通帳１の素地部からの反射光は明るく、計数マーク５からの反射光は暗くなる。
【００２１】
また、通帳押さえ板７ａ及び７ｂには、光学センサ８に対応する位置に、光を反射する反射板１０ａ及び１０ｂが設けられる。光学センサ８による反射板１０ａ及び１０ｂの画像は、後述するように明るい。更に、反射板１０ａ及び１０ｂの両側には、これらに隣接して光を反射しない非反射板１１ａ、１２ａ及び１１ｂ、１２ｂが設けられる。光学センサ８による非反射板１１ａ、１１ｂ又は１２ａ、１２ｂの画像は暗い。なお、非反射板１１ａ、１２ａ及び１１ｂ、１２ｂは、図面では他と区別するためにハッチングにて示す。
【００２２】
光学センサ８の長さは、スタッカ６に積載可能な通帳１の厚さと通帳押さえ板７ａ及び７ｂの厚さの合計厚さをカバーするのに十分な長さである。なお、同図では、通帳押さえ板７ａの図示しない切欠に配置された繰出ローラ３７は図示を省略してある。
【００２３】
図６は第１の実施の形態に関する計数ユニット９の平面図である。計数ユニット９において、スタッカ６に収容された新規通帳１はＹ軸方向に積層される。積層された新規通帳１は、バネ３８の押圧力により、通帳押さえ板７ｂを介して、矢印Ｙ方向に押圧される。なお、バネ３８の他端はスタッカ６の壁面に固定されている。
【００２４】
通帳押さえ板７ａ側には、前述のように通帳押さえ板７ａの図示しない切欠に繰出ローラ３７が設けられ、積層された新規通帳１の先頭の通帳１を繰り出す。即ち、バネ３８により矢印Ｙ方向に押圧された新規通帳１は繰出ローラ３７に押圧されており、図示しない駆動手段により繰出ローラ３７が繰出方向に回転することにより、通帳１をＺ方向、即ち図中紙面手前方向に繰り出す。なお、その際、光学センサ８は図示しない駆動手段により矢印Ｘ方向に退避する構造とする。
【００２５】
前述の通り、通帳押さえ板７ａには反射板１０ａと、左右に隣接して非反射板１１ａ及び１２ａが設けられ、通帳押さえ板７ｂには反射板１０ｂと、左右に隣接して非反射板１１ｂ及び１２ｂが設けられる。光学センサ８は、積層された新規通帳１の計数マーク５に対応する位置に設けられ、後述するように計数マーク５の画像を取得して新規通帳１の枚数を計数する。更に、光学センサ８は、反射板１０ａに対応する位置から、反射板１０ｂに対応する位置に亘って設けられ、反射板１０ａ又は１０ｂの画像を取得することにより、振動を検知する。
【００２６】
装置に振動が生じるとき、光学センサ８と新規通帳１との相対位置に変化が生じることにより、光学センサによる取得画像にぶれが生じ、正確な枚数の計数が不可能になる。図中反射板１０ａの長さＨは、振動を許容する振動許容幅である。振動により光学センサ８と新規通帳１との相対位置に変化が生じても、振動許容幅Ｈの範囲内であれば光学センサによる取得画像にぶれが生じず、又はぶれが生じたとしても枚数の計数に誤計数が生じない範囲を実験的に求めたものである。
【００２７】
図７は新規通帳を計数する制御部１３を示すブロック図である。制御部１３は前述の通り、通帳１の磁気読み取り、書き込み及び印字データの書き込み等を制御するが、ここでは新規通帳１を計数する制御動作に限って説明する。１４は、光学センサ８を制御し、新規通帳１の素地部及び計数マーク５の画像データ並びに反射板１０ａ、１０ｂ、非反射板１１ａ、１１ｂ、１２ａ及び１２ｂの画像データを取得する画像読取部である。１５は画像データ等を一旦格納する記憶部である。１６は画像読取部１４で取得した読取画像を後述するスライスレベルと比較する画像処理部である。１９は比較結果を判定するとともに各部を制御する画像制御部であり、１７は判定結果を出力する出力部である。
【００２８】
図８は第１の実施の形態に関する計数ユニット９の正常時の取得画像の説明図である。光学センサ８による新規通帳１及び反射板１０ａ、１０ｂの画像の取得は複数回走査して行なう。本実施の形態ではデータの正確性を期すため３回走査を行ない、その画像を取得画像１８−１、１８−２、１８−３に示す。第１回目の取得画像１８−１において、画像１０ａ−１は反射板１０ａの位置からの取得画像であり、読取開始を確認することができる。画像５−１は計数マーク５の位置からの取得画像であり、画像１−１は新規通帳１の素地部の位置からの取得画像であり、両者の濃淡の違いにより新規通帳１の枚数を計数することができる。更に、画像１０ｂ−１は反射板１０ｂの位置からの取得画像であり、読取終了を確認することができる。第２回目の取得画像１８−２及び第３回目の取得画像１８−３もこれと同様である。図８は正常時の取得画像、即ち振動がない場合の取得画像であるので、３回の画像１８−１、１８−２、１８−３が同じである。
【００２９】
同図において、Ｌ１は反射板１０ａ及び１０ｂからの反射光を判定する反射板スライスレベル、Ｌ２は計数マーク５からの反射光を判定する計数スライスレベルである。反射板スライスレベルＬ１、計数スライスレベルＬ２は予め決められたスライス値である。受光出力波形Ａ−Ｂ−Ｃは第３回目の取得画像１８−３の波形である。受光出力波形Ａ−Ｂ−Ｃにおいて、波形Ａが反射板スライスレベルＬ１より高いので、反射板１０ａからの反射光であることが分かる。また、波形Ｂが計数スライスレベルＬ２より低く、波形Ｃが計数スライスレベルＬ２より高いことが分かる。これにより計数スライスレベルＬ２より低くなった回数を計数することにより新規通帳１の枚数を計数することができる。
【００３０】
正常時の動作の概要を説明する。画像制御部１９は、画像読取部１４を制御して、第１回目の画像１８−１を取得する。取得画像１８−１は記憶部１５に格納される。画像処理部１６により、第１回目の取得画像１８−１から、反射板１０ａの画像１０ａ−１のＹ軸方向長さＰ、即ち図１０で説明する反射板画像範囲Ｐが計測される。次に、画像制御部１９は、画像読取部１４を制御して、第２回目、第３回目の画像１８−２、１８−３を取得する。画像制御部１９は、そのうち第３回目の取得画像１８−３から反射板１０ａの画像１０ａ−３のＹ軸方向長さＲを計測し、前記反射板画像範囲Ｐと比較する。画像制御部１９は、両者が同じであれば正常として、次に画像処理部１６を制御し、新規通帳１の枚数を計数する。
【００３１】
図９は第１の実施の形態に関する計数ユニット９の振動時の取得画像の説明図である。同図は振動の結果、光学センサ８と新規通帳１が相対的にＸ軸方向にずれた場合を示す。第１回目の取得画像１８−１は図８と同じである。しかしながら、第２回目の取得画像１８−２は非反射板１１ａの位置からの取得画像１１ａ−２と非反射板１１ｂの位置からの取得画像１１ｂ−２を取得したことを示す。第３回目の取得画像１８−３は同じく非反射板１１ａの位置からの取得画像１１ａ−３と非反射板１１ｂの位置からの取得画像１１ｂ−３を取得したことを示す。
【００３２】
受光出力波形Ｄ−Ｅ−Ｆは第３回目の取得画像１８−３の波形である。受光出力波形Ｄ−Ｅ−Ｆにおいて、波形Ｄが反射板スライスレベルＬ１より低いので、反射板１０ａからの反射光でないことが分かる。従って、画像制御部１９は、振動が発生したことが分かり、新規通帳１の枚数の検知は正確でないおそれがあることから、以後の新規通帳１の枚数の検知は行なわない。
【００３３】
図１０は同じく計数ユニット９の振動時の取得画像の説明図である。同図は振動の結果、光学センサ８と新規通帳１が相対的にＹ軸方向にずれた場合を示す。第１回目の取得画像１８−１は図８と同じく反射板１０ａ及び１０ｂの位置からの取得画像１０ａ−１及び１０ｂ−１を取得している。画像制御部１９は取得した取得画像１８−１を記憶部１５に格納する。そして、画像制御部１９は、画像処理部１６を制御して、記憶部１５に格納した取得画像１８−１のうち、反射板１０ａの位置からの取得画像１０ａ−１のＹ軸方向の座標長さＰ（ｙ１１―ｙ１２）を算出し、反射板画像範囲Ｐとして記憶部１５に格納する。反射板画像範囲Ｐは、反射板１０ａに対応する位置からの反射光の範囲となる。
【００３４】
次に、画像制御部１９は、画像読取部１４を制御し、第２回目の取得画像１８−２を読み取る。第２回目の取得画像１８−２は、図示のように反射板１０ａ及び１０ｂの画像１０ａ−２及び１０ｂ−２が上方にずれていることから、振動の結果、光学センサ８がＹ方向の逆方向にずれたことを示している。第３回目の取得画像１８−３も第２回目の取得画像１８−２と同じであるとする。画像制御部１９は記憶部１５を制御し、取得画像１８−２及び取得画像１８−３を記憶部１５に格納する。
【００３５】
その後、画像制御部１９は画像処理部１６を制御して、記憶部１５に格納した取得画像１８−３のうち、反射板１０ａの画像１０ａ−３のＹ軸方向の座標長さＲ（ｙ３１―ｙ３２）を算出し、記憶部１５に格納する。画像制御部１９は前記反射板画像範囲Ｐ（ｙ１１―ｙ１２）及び座標長さＲ（ｙ３１―ｙ３２）を比較する。画像制御部１９は比較の結果、座標長さＲが反射板画像範囲Ｐの範囲を超えている場合は、振動があったものと判定する。振動があったものと判定した場合、新規通帳１の枚数の検知は正確でないおそれがあることから、以後の新規通帳１の枚数の検知は行なわない。
【００３６】
図１１は第１の実施の形態に関する媒体枚数判定方法の動作を示すフローチャートである。まず、第１回目の画像１８−１取得について、画像制御部１９は画像読取部１４を制御して、光学センサ８より、積層媒体である新規通帳１の計数マーク５の画像５−１、素地部の画像１−１及び反射板１０の画像１０ａ−１、１０ｂ−１を取得する（Ｓ１０１）。そして、画像制御部１９は取得画像１８−１を記憶部１５に格納する（Ｓ１０２）。その後、画像制御部１９は、記憶部１５から取得画像１８−１のうち反射板１０の画像１０ａ−１を読み出し、画像処理部１６を制御して、画像１０ａ−１の画像長さ（ｙ１１−ｙ１２）を判別し、反射板画像範囲Ｐとして再度記憶部１５に格納する（Ｓ１０３）。
【００３７】
次に、第２回目の画像１８−２取得について、画像制御部１９は画像読取部１４を制御して、光学センサ８より、積層媒体である新規通帳１の画像５−２、１−２と、反射板１０又は非反射板１１、１２の画像１０ａ−２、１０ｂ−２又は画像１１ａ−２、１１ｂ−２、１２ａ−２、１２ｂ−２を取得する（Ｓ１０４）。その後、画像制御部１９は取得画像１８−２を記憶部１５に格納する（Ｓ１０５）。そして、第３回目の画像１８−３も同様に取得し、記憶部１５に格納する。
【００３８】
次に、画像制御部１９は、第３回目の取得画像１８−３のうち、反射板１０ａの画像１０ａ−３又は非反射板１１ａ、１２ａの画像１１ａ−３、１２ａ−３を記憶部１５から読み出す。そして、画像処理部１６を制御して、反射板スライスレベルＬ１と比較し、反射板スライスレベルＬ１以上かどうかを判定する（Ｓ１０６）。
【００３９】
反射板スライスレベルＬ１以上でないときは、非反射板１１ａ、１２ａの画像１１ａ−３、１２ａ−３であるので、Ｘ軸方向に平行な振動があると判定し、以後の新規通帳１の枚数の検知は行なわないでステップ１０１に戻る。
【００４０】
一方、反射板スライスレベルＬ１以上であるときは、反射板１０ａの画像１０ａ−３であるので、画像制御部１９は、画像処理部１６を制御して、当該画像１０ａ−３の画像長さＲ（ｙ３１−ｙ３２）を計測させる。そして、画像制御部１９は、前記反射板画像範囲Ｐ（ｙ１１−ｙ１２）を基準とし、当該画像１０ａ−３の画像長さＲ（ｙ３１−ｙ３２）が、反射板画像範囲Ｐ（ｙ１１−ｙ１２）の範囲を超えるかどうか判定する（Ｓ１０７）。
【００４１】
画像１０ａ−３の画像長さＲ（ｙ３１−ｙ３２）が、前記反射板画像範囲Ｐ（ｙ１１−ｙ１２）を超えるときは、画像制御部１９はＹ軸方向に平行な振動があると判定し、以後の新規通帳１の枚数の検知は行なわないでステップ１０１に戻る。
【００４２】
画像１０ａ−３の画像長さＲ（ｙ３１−ｙ３２）が、前記反射板画像範囲Ｐ（ｙ１１−ｙ１２）の範囲内又は同等であるときは、画像制御部１９は振動がないものと判定し、次の枚数計数処理を行なう。即ち、画像制御部１９は、第３回目の取得画像１８−３に対して、画像処理部１６を制御し、計数スライスレベルＬ２より低くなった回数を計数する（Ｓ１０８）。これにより新規通帳１の枚数を計数する。
【００４３】
本実施の形態において、画像制御部１９は、光学センサ８による新規通帳１及び反射板１０ａ、１０ｂの画像の取得を３回走査して行なうことを説明したが、これに限らない。少なくとも初回の画像取得によって、前記反射板画像範囲Ｐ（ｙ１１−ｙ１２）が算出できればよく、光学センサ８による走査回数は複数回必要である。第２回目以降の取得画像については、平均値を算出した後、当該平均値と反射板スライスレベルＬ１又は計数スライスレベルＬ２を比較するようにしてもよい。平均値と比較すればより正確な判定となる可能性がある。
【００４４】
また、本実施の形態では図６に示すように、非反射板１１、１２を反射板１０のＸ軸方向に隣接して設けているが、これに限らない。即ち、非反射板１１、１２を反射板１０のＹ軸方向にも隣接して設けてもよい。この場合、ステップ１０３に示すように、初回の画像取得によって、前記反射板画像範囲Ｐ（ｙ１１−ｙ１２）を判定し、複数回目の画像取得によって、ステップ１０７に示すように、反射板１０ａ、１０ｂの画像が反射板画像範囲Ｐ（ｙ１１−ｙ１２）を超えるかどうかの判定によって振動を検知することができる。
【００４５】
また、本実施の形態では、図６に示すように、光学センサ８を通帳１の繰り出し方向、即ちＺ方向に設け、反射板１０ａ、１０ｂを光学センサ８に対向させて配置し、通帳１の繰り出しの際に、光学センサ８を退避する構造としているが、これに限らない。即ち、光学センサ８を通帳１の繰り出し方向に直角な方向、即ち矢印Ｘ方向に設け、反射板１０ａ、１０ｂを光学センサ８に対向させて配置してもよい。このようにすれば、光学センサ８を退避する構造を設ける必要がない。
【００４６】
更に、本実施の形態では図６に示すように、反射板１０ａ及び１０ｂを通帳押さえ板７ａ及び７ｂそれぞれに設けたが、これに限らない。即ち、通帳押さえ板７ａ又は７ｂの何れか一方に反射板１０ａ及び１０ｂを設けることでもよい。更に、非反射板１１ａ、１２ａ及び１１ｂ、１２ｂを、反射板１０ａ及び１０ｂの両側に隣接して設けたが、これに限らない。即ち、非反射板１１又は１２は反射板１０の片側に隣接して設けることでもよい。
【００４７】
以上、本実施の形態によれば、新規通帳１に光を反射しない計数マーク５を設け、前記通帳１を収容する媒体押さえ部７ａ、７ｂの光学センサ８に対応する位置に設けた反射板１０と、反射板１０に隣接して設けた非反射板１１、１２を有し、前記光学センサ８による前記反射板１０に対応する位置からの取得画像に対して、反射板スライスレベルＬ１を基準として振動を検知することとしたので、振動が検知されたときは、媒体の計数を行なわず、再度振動を検知することにより、誤計数を防止することが可能となる。特に、非反射板１１、１２を反射板１０のＸ軸方向に隣接して設ければ、Ｘ軸方向に平行な振動に対して検知が容易である。
【００４８】
更に、本実施の形態によれば、更に、前記反射板スライスレベル以上の反射光がある場合は、前記反射板に対応する位置からの反射光であることを示す反射板画像範囲を超えるかどうかを基準として振動を検知することとしたので、反射板のＹ軸方向に平行な振動の検知が可能となる。
【符号の説明】
【００４９】
１          通帳
５          計数マーク
６          スタッカ
７          通帳押さえ板
８          光学センサ
９          計数ユニット
１０        反射板
１１、１２    非反射板
１３        制御部
１８        取得画像
２０        通帳発行ユニット
１００      通帳取扱装置
Ｌ１        反射板スライスレベル
Ｌ２        計数スライスレベル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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