(57)【要約】【課題】電子機器を机上に放置した場合において、電子機器が移動した場合であっても、該電子機器が机上より落下するのを防ぐのを目的とする【解決手段】開示の装置は、例えば通信端末などの電子機器であり、機器本体と、偏心モータと、検出手段と、制御手段と、を備える。偏心モータは、機器本体内に設置され、偏心振動子が回転軸に取り付けられている。検出手段は、機器本体の移動を検出するとともに移動の際の機器本体の移動量を含む移動情報を検出する。制御手段は、検出手段により検出された移動情報に基づいて、機器本体が移動前の位置に戻るように偏心モータの回転を制御する。【選択図】図２
2011171979.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体と、
前記機器本体内に設置され、偏心振動子が回転軸に取り付けられた偏心モータと、
前記機器本体の移動を検出するとともに前記移動の際の前記機器本体の移動量を含む移動情報を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された前記移動情報に基づいて、前記機器本体が移動前の位置に戻るように前記偏心モータの回転を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記制御手段は、前記偏心モータの回転軸が所定の方向に回転している場合において、前記機器本体の移動が前記検出手段により検出された場合には、前記所定の方向とは逆方向に前記偏心モータの回転軸を回転させることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記検出手段は、前記機器本体が移動前の位置に戻るように前記偏心モータの回転を制御するときの移動量である戻り量を検出し、
前記制御手段は、前記戻り量に基づいて、前記偏心モータの回転を制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記制御手段は、前記偏心モータの回転を制御する際において、前記偏心モータの回転数又は回転時間のうち、少なくともいずれか一方を制御する請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記偏心振動子の回転面は、前記偏心振動子の回転中心と前記機器本体の重心とを結ぶ線に沿って設定されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項６】
機器本体と、前記機器本体に設置され、偏心振動子が回転軸に取り付けられた偏心モータと、を有する電子機器の制御方法であって、
前記機器本体の移動を検出するとともに前記移動の際の前記機器本体の移動量を含む移動情報を検出する検出工程と、
前記検出工程により検出された前記移動情報に基づいて、前記機器本体が移動前の位置に戻るように前記偏心モータの回転を制御する制御工程と、を備える制御方法。
【請求項７】
機器本体と、前記機器本体に設置され、偏心振動子が回転軸に取り付けられた偏心モータと、を有する電子機器で実行される制御プログラムであって、
前記機器本体の移動を検出するとともに前記移動の際の前記機器本体の移動量を含む移動情報を検出する検出手段、
前記検出手段により検出された前記移動情報に基づいて、前記機器本体が移動前の位置に戻るように前記偏心モータの回転を制御する制御手段、として前記電子機器を機能させる制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動機能を備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記の電子機器の一例として、振動によって着信を知らせる振動（バイブレーション）機能を備えた携帯電話機などの通信端末が知られている。バイブレーション機能は、偏心振動子付きのモータ（偏心モータ）が作動することにより実現される。ここで、バイブレーション機能は、着信音をオフにしている時に、振動によってユーザに着信を知らせるためのものであるから、振動量はできるだけ大きい方が好ましい。そのため、偏心モータは通信端末の重心からなるべく離れた場所に設置される。
【０００３】
しかしながら、バイブレーション機能をオンにした状態で通信端末を机上に放置した時に着信があると、バイブレーション動作による振動により当該通信端末は机上を滑りながら徐々に移動して、しまいには机上より落下してしまう恐れがある。そこで、通信端末の振動量が自己移動する振動量となる場合には、当該通信端末の振動量を自己移動しない振動量まで抑制する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３２１２９６８号公報
【特許文献２】特開２００４−２６１７４０号公報
【特許文献３】特開２００４−２８９９５１号公報
【特許文献４】特開平１０−５１５２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、通信端末の振動量が自己移動する振動量になっていないとしても、机上と通信端末との間の摩擦力によっては、通信端末が自己移動する可能性がある。従って、この場合には、通信端末の振動量が自己移動する振動量になっていないとしても、通信端末が移動して、机上より落下する可能性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
開示の装置は、機器本体と、前記機器本体内に設置され、偏心振動子が回転軸に取り付けられた偏心モータと、前記機器本体の移動を検出するとともに前記移動の際の前記機器本体の移動量を含む移動情報を検出する検出手段と、前記検出手段により検出された前記移動情報に基づいて、前記機器本体が移動前の位置に戻るように前記偏心モータの回転を制御する制御手段と、を備える。
【０００７】
開示の装置は、例えば通信端末などの電子機器であり、機器本体と、偏心モータと、検出手段と、制御手段と、を備える。偏心モータは、機器本体内に設置され、偏心振動子が回転軸に取り付けられている。検出手段は、機器本体の移動を検出するとともに移動の際の機器本体の移動量を含む移動情報を検出する。制御手段は、検出手段により検出された移動情報に基づいて、機器本体が移動前の位置に戻るように偏心モータの回転を制御する。
【発明の効果】
【０００８】
開示の装置によれば、電子機器を机上に放置した場合において、電子機器が移動した場合であっても、当該移動の範囲を一定範囲内に留めることができ、当該電子機器が机上より落下するのを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態に係る通信端末の外観構成の一例を示す図である。
【図２】第１実施形態に係る通信端末の内部構成の一例を示す図である。
【図３】第１実施形態に係る通信端末の制御方法の一例を示すタイムチャートである。
【図４】第２実施形態に係る通信端末の内部構成の一例を示す図である。
【図５】第２実施形態に係る通信端末の制御方法の一例を示すタイムチャートである。
【図６】第２実施形態に係る通信端末の偏心モータ位置の他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、実施形態の一例について図面を参照しつつ説明する。
【００１１】
［第１実施形態］
まず、第１実施形態に係る通信端末１０の外観構成の一例について図１を用いて説明する。通信端末１０は、例えば携帯電話機であり、通話時にユーザが耳に当てる上部筐体２０Ａと、ユーザが手で持つ下部筐体２０Ｂとが、ヒンジ部２０Ｃを中心に開閉自在に連結されている。図１（ａ）は、上部筐体２０Ａと下部筐体２０Ｂとを開いた状態にしたときの図を示し、図１（ｂ）は、上部筐体２０Ａと下部筐体２０Ｂとを閉じた状態にしたときの図を示している。一般的には、ユーザが通話を行う際には、図１（ａ）に示すように、上部筐体２０Ａと下部筐体２０Ｂとを開いた状態にし、着信待ちのときには、図１（ｂ）に示すように、上部筐体２０Ａと下部筐体２０Ｂとを閉じた状態にする。
【００１２】
図１（ａ）に示すように、上部筐体２０Ａの表面には、メニュー画面や、撮影画像などが表示される液晶パネル２１、および、内部に取り付けられたスピーカから発せられる音声を放つための受話口２２などが備えられている。一方、下部筐体２０Ｂの表面には、電話番号等を入力するためのプッシュボタン２５や、内部に取り付けられたマイクロフォンにユーザの声を伝えるための送話口２６などが備えられている。
【００１３】
また、図１（ｂ）に示すように、上部筐体２０Ａにおける液晶パネル２１が取り付けられた側の面と反対側の面には、時刻や模様などが表示される液晶パネル２７が備えられている。なお、点Ｇは、上部筐体２０Ａと下部筐体２０Ｂとが閉じられた状態となったときの通信端末１０の重心を示している。
【００１４】
一般的には、携帯電話などの通信端末は、本体の振動によって着信を知らせるバイブレーション機能を有する。バイブレーション機能は、偏心振動子を回転軸に取り付けた偏心モータを作動させることにより実現される。バイブレーション機能は、着信音をオフにしているときに、振動によってユーザに着信を知らせるためのものであるから、振動の振幅はなるべく大きい方が好ましい。そのため、偏心モータは、本体重心からなるべく離れた場所に設置される。例えば、図１（ｂ）に示す例でも、偏心モータ１４は、下部筐体２０Ｂ内における重心Ｇから最も離れた場所に取り付けられている。しかしながら、通信端末を机上等の硬い場所に置いた場合において、偏心モータが作動すると、発生した振動により当該通信端末は移動する。偏心モータの回転軸が一方向にだけ回転する場合には、通信端末も一定の方向に徐々に移動し、しまいには、机上等より落下する可能性がある。
【００１５】
そこで、第１実施形態に係る通信端末１０は、振動による通信端末の移動を検出するモーションセンサを有することとし、当該モーションセンサによって通信端末の移動が検出された場合には、それまで回転していた方向とは逆方向に偏心モータを回転させることとする。以下、具体的に説明する。
【００１６】
図２は、第１実施形態に係る通信端末１０の内部構成を示す図の一例である。
【００１７】
図２に示すように、第１実施形態に係る通信端末１０は、モーションセンサ１１と、移動情報検出回路１２と、モータ制御回路１３と、偏心モータ１４とを有する。
【００１８】
モーションセンサ１１は、通信端末１０の移動を検出するためのセンサであり、例えば、加速度センサや地磁気センサなどのセンサである。モーションセンサ１１は、通信端末１０の移動を検出すると検出信号を移動情報検出回路１２に送信する。例えば、モーションセンサ１１が加速度センサの場合には、検出した移動の方向及び加速度に対応する検出信号を移動情報検出回路１２に送信する。
【００１９】
移動情報検出回路１２は、モーションセンサ１１からの検出信号に基づいて、通信端末１０についての並進移動量や回転移動量といった移動情報を検出する。ここで、並進移動量とは、机上平面内における通信端末１０の変位量、即ち、重心Ｇの変位量を示し、回転移動量とは、机上平面内における重心Ｇに対する通信端末１０の回転角を示す。移動情報検出回路１２は、検出された並進移動量や回転移動量を移動情報としてモータ制御回路１３に送信する。従って、モーションセンサ１１および移動情報検出回路１２が検出手段に相当する。
【００２０】
モータ制御回路１３は、偏心モータ１４の制御回路であり、偏心モータ１４を作動させるとともに、移動情報検出回路１２から受信した移動情報に基づいて、偏心モータ１４の回転方向や回転時間などを制御する。従って、モータ制御回路１３が制御手段に相当する。
【００２１】
偏心モータ１４は、モータ本体１４ａと偏心振動子１４ｂとを有する。偏心振動子１４ｂは、半円筒形状の分銅であり、モータ本体１４ａの回転軸１４ｃに偏心した状態で取り付けられている。これにより、モータ本体１４ａの回転軸１４ｃが回転した時に振れ回りによる振動力が発生する。机上などの硬い場所に通信端末１０が置かれている場合には、この振動力により、通信端末１０は一定の方向に移動する。例えば、偏心モータ１４の回転軸１４ｃを時計回りに回転させると、偏心モータ１４が発する振動により偏心振動子１４ｂの回転面に沿った一定方向の力Ｆｃｗが通信端末１０にかかる。そのため、通信端末１０は、重心Ｇを中心として回転移動しようとする。一方、偏心モータ１４の回転軸１４ｃを反時計回りに回転させると、力Ｆｃｗがかかる方向とは反対方向の力Ｆｃｃｗが通信端末１０にかかる。そのため、通信端末１０は、力Ｆｃｗが通信端末１０にかかった場合とは反対方向に、重心Ｇを中心として回転移動しようとする。実際には、力Ｆｃｗ、Ｆｃｃｗが通信端末１０にかかった場合において、通信端末１０と机上面との間の摩擦力により、通信端末１０は重心Ｇを中心に正確に回転移動するというよりも、並進移動と回転移動の両方を行う。
【００２２】
通信端末１０の制御方法の一例について図３のタイムチャートを用いて説明する。図３のタイムチャートでは、横軸に時間を示し、縦軸に回転数を示している。縦軸正方向は、図２のＡ方向、即ち、偏心振動子１４ｂ側から見て回転軸１４ｃが時計回りに回転することを示し、縦軸負方向は、偏心振動子１４ｂ側から見て回転軸１４ｃが反時計回りに回転することを示している。なお、図３のタイムチャートの例では、時計回りに回転する場合及び反時計回りに回転する場合の双方で、偏心モータ１４の回転数は一定であるとしている。
【００２３】
時刻ｔ１において、モータ制御回路１３は、アンテナ回路などより着信を示す信号を受信すると、偏心モータ１４を作動させて、例えば、偏心モータ１４の回転軸１４ｃを時計回りに回転させる。通信端末１０が机上に置かれている場合には、このとき、偏心モータ１４が発する振動により偏心振動子１４ｂの回転面に沿った一定方向の力Ｆｃｗが通信端末１０にかかる（図２参照）。そのため、通信端末１０は重心Ｇを中心として回転移動しようとする。実際には、先にも述べたように、並進移動と回転移動の両方を行う。このときの通信端末１０の並進移動量及び回転移動量は、モーションセンサ１１及び移動情報検出回路１２によって検出され、移動情報としてモータ制御回路１３に送信される。
【００２４】
次に、モータ制御回路１３は偏心モータ１４に間欠動作をさせる。具体的には、時刻ｔ２において、モータ制御回路１３は偏心モータ１４を一旦停止させる。そして、時刻ｔ３において、モータ制御回路１３は偏心モータ１４を再び作動させる。このとき、モータ制御回路１３は、通信端末１０を移動前の位置に戻すため、即ち、着信前の元の位置に戻すため、偏心モータ１４の回転軸１４ｃを反時計回りに回転させ、力Ｆｃｗがかかる方向とは反対方向の力Ｆｃｃｗを通信端末１０にかける。ここで、反時計回りに回転させる回転時間（以下、「逆回転時間」と称する）、即ち、図３でいうと、時刻ｔ３からｔ４までの回転時間は、移動情報検出回路１２からの移動情報を基に適切に制御される。具体的には、モータ制御回路１３は、時刻ｔ１からｔ２までの並進移動量及び回転移動量に基づいて、逆回転時間を決定する。例えば、モータ制御回路１３は、並進移動量及び回転移動量と逆回転時間とが関連付けられたマップをメモリなどに保持しておき、時刻ｔ１からｔ２までの並進移動量及び回転移動量を基に、当該マップを用いて、逆回転時間を決定する。なお、ここで、マップは、実験などにより適合値として予め作成される。
【００２５】
ここで、図３を見てみると、偏心モータ１４の回転軸１４ｃを時計回りに回転させる回転時間（時刻ｔ１からｔ２までの回転時間）と、回転軸１４ｃを反時計回りに回転させる逆回転時間（時刻ｔ３からｔ４までの回転時間）とは異なっていることが分かる。この理由は、時計回りの回転の場合と反時計回りの回転の場合とでは、同じ回転数で同じ時間振動させた場合であっても移動量が異なるからである。移動量が異なる理由は、偏心振動子１４ｂが通信端末１０の末端にあり、偏心モータ１４の回転軸１４ｃに沿った方向を境として重畳バランスが対称となっていないためである。このため、図３に示す例では、偏心モータ１４の回転軸１４ｃを時計回りに回転させる回転時間と比較して、通信端末１０を元の位置に戻すために回転軸１４ｃを反時計回りに回転させる逆回転時間の方が長くなっている。
【００２６】
この後、モータ制御回路１３は偏心モータ１４に間欠動作をさせる。具体的には、モータ制御回路１３は、時刻ｔ４にて偏心モータ１４を一旦停止させた後、時刻ｔ５にて偏心モータ１４を再び作動させる。このとき、モータ制御回路１３は、再び、偏心モータ１４の回転軸１４ｃを時計回りに回転させる。
【００２７】
上述の時刻ｔ１〜ｔ５までの制御を繰り返し行うことにより、例えば着信などにより、バイブレーション機能が作動して通信端末１０が振動により移動した場合であっても、移動の範囲を一定範囲内の僅かな移動に留めることができ、通信端末１０が机上より落下するのを防ぐことができる。
【００２８】
以上に述べたことから分かるように、第１実施形態によれば、振動による通信端末の移動がモーションセンサによって検出された場合には、それまで回転していた方向とは逆方向に偏心モータの回転軸を回転させることとする。第１実施形態では、通信端末の移動をモーションセンサによって検出するので、通信端末の振動量に応じて通信端末の移動を判定する方法と比較して、通信端末の移動を確実に検出することができる。また、第１実施形態によれば、偏心モータの回転軸を逆方向に回転させる逆回転時間は、通信端末の並進移動量及び回転移動量といった移動情報に応じて決定される。このようにすることで、バイブレーション機能が作動して通信端末１０が振動により移動した場合であっても、移動の範囲を一定範囲内の僅かな移動に留めることができ、通信端末１０が机上より落下するのを防ぐことができる。
【００２９】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態に係る通信端末１０ａについて説明する。第２実施形態に係る通信端末１０ａの外観構成は、第１実施形態に係る通信端末１０と同様であるので、説明を省略する。
【００３０】
図４は、第２実施形態に係る通信端末１０ａの内部構成を示す図の一例である。
【００３１】
図４に示すように、第１実施形態に係る通信端末１０と同様、第２実施形態に係る通信端末１０ａは、モーションセンサ１１と、移動情報検出回路１２と、モータ制御回路１３と、偏心モータ１４とを有する。各構成要素の機能は、第１実施形態で述べたのと同様であるので、説明を省略する。
【００３２】
第２実施形態に係る通信端末１０ａでは、第１実施形態に係る通信端末１０と異なり、偏心振動子１４ｂの回転中心と重心Ｇとを結ぶ直線Ｌに沿って偏心振動子１４ｂの回転面が位置するように設定されている。より詳細には、偏心振動子１４ｂの回転面と直線Ｌとのなす角が−５°〜＋５°の範囲内に収まるように偏心モータ１４が設置されている。このようにすることで、第１実施形態と比較して、通信端末の振動による移動をコントロールしやすくなる。例えば、偏心モータ１４の回転軸１４ｃを時計回りに回転させると、偏心モータ１４が発する振動により一定方向の力Ｆｃｗが通信端末１０ａにかかり、通信端末１０ａは力Ｆｃｗがかかる方向に並進移動する。一方、偏心モータ１４の回転軸を反時計回りに回転させると、力Ｆｃｗがかかる方向とは反対方向の力Ｆｃｃｗが通信端末１０ａにかかり、通信端末１０ａは力Ｆｃｃｗがかかる方向に並進移動する。つまり、第２実施形態に係る通信端末１０ａでは重心Ｇに対する回転移動を考慮せずに済む。これは、偏心モータ１４が発する振動による力Ｆｃｗ、Ｆｃｃｗのかかる方向に沿った直線Ｌ上に重心Ｇが位置するからである。
【００３３】
第１実施形態に係る通信端末１０と同様に、第２実施形態に係る通信端末１０ａについても、モーションセンサ１１によって通信端末１０ａの移動が検出された場合には、それまで回転していた方向とは逆方向にモータを回転させる。
【００３４】
通信端末１０ａの制御方法の一例について図５のタイムチャートを用いて説明する。図５のタイムチャートでは、横軸に時間を示し、縦軸に回転数を示している。縦軸正方向は、偏心振動子１４ｂ側から見て偏心モータ１４の回転軸１４ｃが時計回りに回転することを示し、縦軸負方向は、偏心振動子１４ｂ側から見て偏心モータ１４の回転軸１４ｃが反時計回りに回転することを示している。なお、図５のタイムチャートの例でも、時計回りに回転する場合及び反時計回りに回転する場合の双方で、偏心モータ１４の回転数は一定であるとしている。
【００３５】
時刻ｔａ１において、モータ制御回路１３は、例えば、アンテナ回路などより着信を示す信号を受信すると、偏心モータ１４の回転軸を時計回りに回転させる。例えば、通信端末１０が机上に置かれている場合には、このとき、偏心モータ１４が発する振動により一定方向の力Ｆｃｗが通信端末１０ａにかかり、通信端末１０ａは力Ｆｃｗがかかる方向に並進移動する。このときの通信端末１０ａの並進移動量は、モーションセンサ１１及び移動情報検出回路１２によって検出され、移動情報としてモータ制御回路１３に送信される。
【００３６】
次に、モータ制御回路１３は偏心モータ１４に間欠動作をさせる。具体的には、時刻ｔａ２において、モータ制御回路１３は偏心モータ１４を一旦停止させる。そして、時刻ｔａ３において、モータ制御回路１３は偏心モータ１４を再び作動させる。このとき、モータ制御回路１３は、通信端末１０ａを着信前の元の位置へ戻すため、偏心モータ１４の回転軸１４ｃを反時計回りに回転させ、力Ｆｃｗがかかる方向とは反対方向の力Ｆｃｃｗを通信端末１０ａにかける。ここで、第１実施形態で述べたのと同様、偏心モータ１４の回転軸を反時計回りに回転させる逆回転時間（時刻ｔａ３から時刻ｔａ４までの回転時間）は、移動情報検出回路１２からの移動情報を基に適切に制御される。例えば、モータ制御回路１３は、時刻ｔａ１からｔａ２までの並進移動量を基に、マップを用いて、逆回転時間を決定する。このようにすることで、第１実施形態でも述べたように、偏心モータ１４の回転軸１４ｃに沿った方向を境にした重畳バランスの違いに起因する、時計回りの回転の場合と反時計回りの回転の場合とでの移動量の違いが補正される。
【００３７】
この後、モータ制御回路１３は偏心モータ１４に間欠動作をさせる。具体的には、モータ制御回路１３は、時刻ｔａ４にて偏心モータ１４を一旦停止させた後、時刻ｔａ５にて偏心モータ１４を再び作動させる。このとき、モータ制御回路１３は、再び、偏心モータ１４の回転軸１４ｃを時計回りに回転させる。
【００３８】
上述の時刻ｔａ１〜ｔａ５までの制御を繰り返し行うことにより、例えば着信などによりバイブレーション機能が作動して通信端末１０ａが振動により移動した場合であっても、一定範囲内の僅かな移動に常に留まるので、通信端末１０ａが机上より落下するのを防ぐことができる。
【００３９】
なお、第２実施形態では、図４に示す位置に偏心モータ１４を配置するとしているが、これに限られない。要は、偏心振動子１４ｂの回転中心と重心Ｇとを結ぶ直線Ｌに沿って偏心振動子１４ｂの回転面が位置しさえすれば、回転移動量を考慮せずに済む。従って、例えば、図６に示す位置ｐ１〜ｐ４のいずれかの位置に偏心モータ１４を配置するとしても、回転移動量について考慮せずに済む。
【００４０】
以上に述べたことから分かるように、第２実施形態によれば、偏心振動子の回転中心と重心とを結ぶ直線に沿って偏心振動子の回転面が位置している。このようにすることで、通信端末の移動情報として、並進移動量を考慮しさえすればよく、回転移動量については考慮せずに済む。つまり、第２実施形態によれば、通信端末の制御を簡単にすることができる。
【００４１】
［変形例］
なお、実施形態は、上述した実施形態の例に限られるものではなく、特許請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨あるいは思想に反しない範囲で適宜変更可能である。
【００４２】
上述の各実施形態では、偏心モータ１４の逆回転時間を制御するとし、偏心モータ１４の回転数ついては一定であるとしているが、これに限られるものではない。このようにする代わりに、又は、加えて、偏心モータ１４の回転数を制御するとしても良いは言うまでもない。例えば、逆回転時間をなるべく短くするために、モータ制御回路１３は、偏心モータ１４の回転軸を時計回りに回転させたときの回転数と比較して、偏心モータ１４の回転軸を反時計回りに回転させたときの回転数を高く設定するとしても良い。
【００４３】
また、上述の各実施形態では、偏心モータ１４の回転軸１４ｃを時計回りに回転させたときの移動量を基に、マップを用いて逆回転時間を求めるとしているが、これに限られるものではない。このようにする代わりに、着信前の元の位置に戻るように偏心モータ１４の回転を制御するとき（上述の各実施形態でいうと、回転軸１４ｃを反時計回りに回転させるとき）の移動量である戻り量を求め、当該戻り量を基に、偏心モータ１４を制御するとしても良い。上述の各実施形態の例でいうと、モータ制御回路１３は、偏心モータ１４の回転軸１４ｃを反時計回りに回転させる際に、移動情報検出回路１２より一定時間毎に戻り量を取得する。そして、モータ制御回路１３は、取得した戻り量に基づいて、偏心モータ１４の回転時間や回転数を制御する。例えば、モータ制御回路１３は、偏心モータ１４の回転軸１４ｃを時計回りに回転させたときの移動量と上述の戻り量とを比較して、通信端末１０、１０ａの戻りが悪いと判定した場合には、回転数を上昇させる。これによれば、マップを用いる方法と比較して、机上面の状況、即ち、机上面と通信端末との間の摩擦力の変動に関係なく、通信端末を着信前の元の位置に確実に戻すことが可能となる。
【００４４】
また、上述の各実施形態では、最初に、偏心モータ１４の回転軸１４ｃを時計回りに回転させ、そのときの移動量に基づいて、偏心モータ１４の回転軸１４ｃを反時計回りに回転させるとしているが、これに限られない。このようにする代わりに、最初に、偏心モータ１４の回転軸１４ｃを反時計回りに回転させ、そのときの移動量に基づいて、偏心モータ１４の回転軸１４ｃを時計回りに回転させるとしても良いのは言うまでもない。
【００４５】
また、上述の各実施形態では、偏心モータ１４が作動する場面として、着信の場合を例に挙げたが、これに限られるものではない。例えば、目覚まし時計機能やスケジュール管理機能付きの通信端末では、バイブレーション機能をオンにしておくと、予め設定された設定時刻になったときに偏心モータが作動する。従って、このような場面において偏心モータが作動した場合であっても、上述の各実施形態に係る制御方法を適用することが可能であるのは言うまでもない。
【００４６】
また、上述の各実施形態では、偏心モータ１４の振動による移動を前提とし、この移動の方向とは反対方向に通信端末１０、１０ａが移動するように偏心モータ１４を制御している。しかしながら、これに限られるものではなく、偏心モータの振動による移動を前提としなくても良い。つまり、何かしらの外的な力により、通信端末が移動したことをモーションセンサが検出すると、その移動の方向とは反対方向に通信端末が移動するように偏心モータを制御するとしても良い。この場合、偏心モータの回転軸の回転方向は、通信端末の移動方向に応じて決定されるので、移動情報としては、移動量に加えて、移動方向も含まれる。
【００４７】
また、上述の各実施形態では、通信端末１０、１０ａは、モーションセンサ１１と、移動情報検出回路１２と、モータ制御回路１３とを有するとしている。ここで、近年、歩数計機能やナビゲーション機能を有する通信端末が出現してきており、このような通信端末では、加速度センサなどのモーションセンサを予め備えている。また、通信端末は、モーションセンサやモータなどの各種装置をＣＰＵ（Central Processing Unit）により一括制御していることが多い。従って、このような通信端末では、上述の各実施形態に係る制御処理を記した制御プログラムを当該ＣＰＵで実行することにより、上述の各実施形態に係る通信端末を実現することが可能である。
【００４８】
さらに、上述の各実施形態では、バイブレーション機能付きの通信端末を例に挙げたが、各実施形態に係る制御方法を適用可能な例としては、これに限られない。つまり、通信端末に限られるものではなく、バイブレーション機能付きの電子機器であれば、各実施形態に係る制御方法を適用可能であるのは言うまでもない。
【００４９】
以上説明した実施形態に関して、更に以下の付記を開示する。
（付記１）
機器本体と、
前記機器本体内に設置され、偏心振動子が回転軸に取り付けられた偏心モータと、
前記機器本体の移動を検出するとともに前記移動の際の前記機器本体の移動量を含む移動情報を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された前記移動情報に基づいて、前記機器本体が移動前の位置に戻るように前記偏心モータの回転を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする電子機器。
（付記２）
前記制御手段は、前記偏心モータの回転軸が所定の方向に回転している場合において、前記機器本体の移動が前記検出手段により検出された場合には、前記所定の方向とは逆方向に前記偏心モータの回転軸を回転させることを特徴とする付記１に記載の電子機器。
（付記３）
前記検出手段は、前記機器本体が移動前の位置に戻るように前記偏心モータの回転を制御するときの移動量である戻り量を検出し、
前記制御手段は、前記戻り量に基づいて、前記偏心モータの回転を制御することを特徴とする付記１又は２に記載の電子機器。
（付記４）
前記制御手段は、前記偏心モータの回転を制御する際において、前記偏心モータの回転数又は回転時間のうち、少なくともいずれか一方を制御する付記１乃至３のいずれか一項に記載の電子機器。
（付記５）
前記偏心振動子の回転面は、前記偏心振動子の回転中心と前記機器本体の重心とを結ぶ線に沿って設定されていることを特徴とする付記１乃至４のいずれか一項に記載の電子機器。
（付記６）
付記１乃至５のいずれか一項に記載の電子機器を備えた通信端末であって、
前記制御手段は、着信があると、前記偏心モータを作動させることを特徴とする通信端末。
（付記７）
機器本体と、前記機器本体に設置され、偏心振動子が回転軸に取り付けられた偏心モータと、を有する電子機器の制御方法であって、
前記機器本体の移動を検出するとともに前記移動の際の前記機器本体の移動量を含む移動情報を検出する検出工程と、
前記検出工程により検出された前記移動情報に基づいて、前記機器本体が移動前の位置に戻るように前記偏心モータの回転を制御する制御工程と、を備える制御方法。
（付記８）
機器本体と、前記機器本体に設置され、偏心振動子が回転軸に取り付けられた偏心モータと、を有する電子機器で実行される制御プログラムであって、
前記機器本体の移動を検出するとともに前記移動の際の前記機器本体の移動量を含む移動情報を検出する検出手段、
前記検出手段により検出された前記移動情報に基づいて、前記機器本体が移動前の位置に戻るように前記偏心モータの回転を制御する制御手段、として前記電子機器を機能させる制御プログラム。
【符号の説明】
【００５０】
１０、１０ａ  通信端末
１１  モーションセンサ
１２  移動情報検出回路
１３  モータ制御回路
１４  偏心モータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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