(57)【要約】【課題】コネクタの周囲に十分なスペースが確保されない場合でも、コネクタの離脱作業を円滑に行えるようにする。【解決手段】第１ハウジング１０に兼用操作部１８（離脱用操作部）を設け、第１ハウジング１０に初期位置と嵌合位置との間での変位を可能とされた操作部材３０を設け、操作部材３０に、操作部材３０が初期位置から嵌合位置へ変位する過程で第２ハウジング２０の嵌合用係合部２７に摺接することにより、両ハウジング１０，２０を接近させて嵌合状態に至らしめる嵌合用摺接面３７を設け、操作部材３０に、両ハウジング１０，２０が離脱する過程では、嵌合用係合部２７を通過させることで操作部材３０と嵌合用係合部２７との干渉を回避する逃がし部３８を設けた。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ハウジングと、
嵌合用係合部を有し、前記第１ハウジングに対し嵌合及び離脱を可能とされた第２ハウジングと、
前記第１ハウジングと前記第２ハウジングのうち少なくとも一方に設けられた離脱用操作部と、
前記第１ハウジングに設けられ、初期位置と嵌合位置との間での変位を可能とされた操作部材と、
前記操作部材に設けられ、前記操作部材が初期位置から嵌合位置へ変位する過程で前記嵌合用係合部に摺接することにより、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとを接近させて嵌合状態に至らしめる嵌合用摺接面と、
前記操作部材に設けられ、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが離脱する過程では、前記嵌合用係合部を通過させることで前記操作部材と前記嵌合用係合部との干渉を回避する逃がし部とを備えていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記操作部材には、前記操作部材を初期位置から嵌合位置へ変位させるための嵌合用操作部が形成され、
前記操作部材が嵌合位置にある状態では、前記嵌合用操作部が、前記第２ハウジングに対する前記第１ハウジングの嵌合方向において前記離脱用操作部よりも前方に位置していることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記第１ハウジングと前記第２ハウジングには、互いに係合することにより前記第１ハウジングと前記第２ハウジングを嵌合状態にロックするロック部が設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記第１ハウジングには、前記第１ハウジングを前記第２ハウジングに接近させるように押し操作することが可能な押し操作部が形成されていることを特徴とする請求項３記載のコネクタ。
【請求項５】
前記第１ハウジングと前記第２ハウジングのうちいずれか一方には、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングを嵌合状態にロックするロック位置と、そのロックを解除するロック解除位置との間での変位を可能とされたロックアームが設けられ、
前記ロックアームには、前記ロックアームをロック解除位置からロック位置へ変位させるためのロック解除用操作部が形成され、
前記ロック解除用操作部に前記離脱用操作部が形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、狭い空間での嵌合作業に適したコネクタが開示されている。このコネクタでは、倍力作用を発揮する回動タイプのレバーを用いて嵌合を行うようになっているが、嵌合の開始から途中までは、レバーを一方向へ回動させ、その後、レバーの回動中心をずらし、レバーを逆方向へ回動させることにより、コネクタを正規の嵌合状態に至らしめるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２７７４８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
コネクタがエンジンルーム内のように狭い空間内で嵌合された場合、嵌合後に、他の部品や機器がコネクタの周囲に取り付けられ、そのために、コネクタの周囲にレバーを離脱方向へ回動させるスペースが確保されなくなることがある。このような場合、コネクタをメンテナンス等のために離脱させる際には、レバーの回動操作の前に、コネクタの周囲の部品や機器を外す作業を行う必要があるため、作業工程が煩雑になる。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、コネクタの周囲に十分なスペースが確保されない場合でも、コネクタの離脱作業を円滑に行えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、第１ハウジングと、嵌合用係合部を有し、前記第１ハウジングに対し嵌合及び離脱を可能とされた第２ハウジングと、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングのうち少なくとも一方に設けられた離脱用操作部と、前記第１ハウジングに設けられ、初期位置と嵌合位置との間での変位を可能とされた操作部材と、前記操作部材に設けられ、前記操作部材が初期位置から嵌合位置へ変位する過程で前記嵌合用係合部に摺接することにより、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとを接近させて嵌合状態に至らしめる嵌合用摺接面と、前記操作部材に設けられ、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが離脱する過程では、前記嵌合用係合部を通過させることで前記操作部材と前記嵌合用係合部との干渉を回避する逃がし部とを備えているところに特徴を有する。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記操作部材には、前記操作部材を初期位置から嵌合位置へ変位させるための嵌合用操作部が形成され、前記操作部材が嵌合位置にある状態では、前記嵌合用操作部が、前記第２ハウジングに対する前記第１ハウジングの嵌合方向において前記離脱用操作部よりも前方に位置しているところに特徴を有する。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載のものにおいて、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングには、互いに係合することにより前記第１ハウジングと前記第２ハウジングを嵌合状態にロックするロック部が設けられているところに特徴を有する。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項３に記載のものにおいて、前記第１ハウジングには、前記第１ハウジングを前記第２ハウジングに接近させるように押し操作することが可能な押し操作部が形成されているところに特徴を有する。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のものにおいて、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングのうちいずれか一方には、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングを嵌合状態にロックするロック位置と、そのロックを解除するロック解除位置との間での変位を可能とされたロックアームが設けられ、前記ロックアームには、前記ロックアームをロック解除位置からロック位置へ変位させるためのロック解除用操作部が形成され、前記ロック解除用操作部に前記離脱用操作部が形成されているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１１】
＜請求項１の発明＞
第１ハウジングと第２ハウジングを嵌合する際には、操作部材を初期位置から嵌合位置へ変位させれば、嵌合用摺接面と嵌合用係合部との摺接によって両ハウジングが嵌合状態となる。嵌合された両ハウジングを離脱する際には、離脱用操作部に指を宛がって両ハウジングを引き離せばよい。離脱の過程において、嵌合用係合部は、嵌合用摺接面と接触せずに逃がし部を通過するので、操作部材を変位させずに済む。両ハウジングを離脱させる際には、コネクタの周囲に操作部材を変位させるためのスペースが不要なので、コネクタの周囲に十分なスペースが確保されない場合でも、コネクタの離脱作業を円滑に行うことができる。
【００１２】
＜請求項２の発明＞
嵌合状態の両ハウジングを離脱する際には、離脱用操作部に指を宛がって第１ハウジングを後方へ引っ張るのであるが、本発明では、嵌合用操作部が離脱用操作部よりも前方に位置しているので、離脱用操作部を操作するときに嵌合用操作部が邪魔にならずに済む。
【００１３】
＜請求項３の発明＞
第１ハウジングと第２ハウジングを嵌合状態にロックする手段として、第１ハウジングに設けたロック部と第２ハウジングに設けたロック部とを係合させるようにしたので、操作部材には、両ハウジングを嵌合状態にロックするための機能が不要である。したがって、操作部材を用いて両ハウジングを嵌合する使用形態と、操作部材を用いないで両ハウジングを嵌合する使用形態とを選択することができる。
【００１４】
＜請求項４の発明＞
操作部材を用いずに第１ハウジングと第２ハウジングを嵌合する際には、押し操作部を押し操作することより、第１ハウジングを第２ハウジングに対して容易に嵌合させることができる。
【００１５】
＜請求項５の発明＞
嵌合状態にロックされている両ハウジングを離脱する際には、ロックアームのロック解除操作部を指で操作してロックアームをロック位置からロック解除位置へ変位させ、引き続き、離脱用操作部を指で操作して両ハウジングを引き離す。本発明では、離脱用操作部とロック解除用操作部を同じ位置に設けたので、ロックを解除する作業から両ハウジングを引き離す作業へ移行するときに、手や指を大きく移動させる必要がなく、作業性に優れ ている。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態１において第１ハウジングと第２ハウジングが嵌合した状態をあらわす平面図
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図
【図３】図１のＢ−Ｂ線断面図
【図４】第１ハウジングと第２ハウジングを嵌合する前の状態をあらわす平面図
【図５】図４のＣ−Ｃ線断面図
【図６】図４のＤ−Ｄ線断面図
【図７】図２及び図５と同じ位置で切断したものであって、第１ハウジングと第２ハウジングが嵌合を開始した状態をあらわす断面図
【図８】図３及び図６と同じ位置で切断したものであって、第１ハウジングと第２ハウジングが嵌合を開始した状態をあらわす断面図
【図９】図２、図５及び図７と同じ位置で切断したものであって、第１ハウジングと第２ハウジングの嵌合途中の状態をあらわす断面図
【図１０】第１ハウジングの正面図
【図１１】第１ハウジングの側面図
【図１２】第１ハウジングの背面図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図１２を参照して説明する。本実施形態のコネクタは、互いの嵌合・離脱を可能とされた第１ハウジング１０と第２ハウジング２０とを備えて構成され、コネクタの周囲に十分なスペースが確保されない場合でも、コネクタの離脱作業を円滑に行えるようにしたものである。第１ハウジング１０と第２ハウジング２０は、互いにその前端面同士を対向させた状態で操作部材３０の回動（傾動）操作により嵌合される。尚、第１ハウジング１０における前方は図１〜図９における左方であり、第２ハウジング２０における前方は図１〜図９における右方である。
【００１８】
第１ハウジング１０は、合成樹脂製であって、全体としてブロック状をなす端子収容部１１と、前方へ突出するとともに端子収容部１１を包囲する形態の筒状嵌合部１２とを一体に形成したものである。端子収容部１１内には、前端部に角筒状の端子接続部が形成された周知形態の複数の雌端子金具（図示省略）が収容されている。各雌端子金具の後端部に接続された電線（図示省略）は、第１ハウジング１０の後端面（図１〜図９における右側の端面）から後方へ導出されている。
【００１９】
第１ハウジング１０の左右両外側面には、左右対称な一対の押し操作部１３が形成されている。第１ハウジング１０の外側面における押し操作部１３の形成範囲は、上下方向においては概ね下半分の領域であり、前後方向において概ね後半分の領域となっている。左右の両押し操作部１３は、上方（両ハウジング１０，２０の嵌合方向と交差する方向）から見たときに階段状をなし、第１ハウジング１０のうち左右両押し操作部１３が形成されている部分は、前方に向かって段差状に幅広となっている。したがって、左右両押し操作部１３に対し、左右両側から挟むように指を宛がうと、その指は、第１ハウジング１０に対して前方へ容易に相対変位しないように引っ掛かりを生じるようになっている。つまり、両押し操作部１３を指で挟むことにより、第１ハウジング１０を前方へ押し操作することができる。
【００２０】
第１ハウジング１０の左右両外側面には、後述する操作部材３０を初期位置に保持するための左右対称な一対の係止溝１４が形成されている。係止溝１４は筒状嵌合部１２の前端から後方へ真っ直ぐに（即ち、両ハウジング１０，２０の嵌合方向と平行に）直線状に延びている。係止溝１４は、筒状嵌合部１２の内面を凹ませた形態であり、係止溝１４のうち前端部を除いた領域は、筒状嵌合部１２の外面に連通（開口）している。係止溝１４は、上下方向においては、押し操作部１３よりも上方に位置し、前後方向においては第１ハウジング１０の概ね前半部分に亘っている。
【００２１】
また、第１ハウジング１０の左右両外側面には、操作部材３０を嵌合位置に保持する手段として、左右対称な一対の係止凹部１５が形成されている。係止凹部１５は、上下方向においては押し操作部１３の形成範囲内に位置し、前後方向においては押し操作部１３よりも前方に位置している。また、第１ハウジング１０の左右両外側面には、操作部材３０を回動（傾動）可能に支持するための手段として、左右対称な一対の支持軸１６が突出形成されている。支持軸１６は、前後方向においては押し操作部１３の形成範囲内に位置し、上下方向においては押し操作部１３よりも上方に位置している。
【００２２】
第１ハウジング１０には、その上面に沿って前後方向（両ハウジング１０，２０の嵌合・離脱方向と平行な方向）に延びた概ね平板状をなすロックアーム１７（本発明の構成要件であるロック部）が形成されている。ロックアーム１７は、その前後方向における中央よりも少し後方の位置から下方へ延出した脚部１７ａを介して、第１ハウジング１０の上面に支持されている。ロックアーム１７は、常には、図３，６，８に示すロック位置に保持されているが、脚部１７ａを支点として後端部を下方（第１ハウジング１０の上面に接近させる方向）へ変位させたロック解除位置へシーソー状に弾性撓みし得るようになっている。
【００２３】
ロックアーム１７の前端部には、後述する第２ハウジング２０のロック突起２５に係止されるロック孔１７ｂが形成されている。ロックアーム１７の後端部（脚部１７ａよりも後方の位置）には、ロック位置にあるロックアーム１７をロック解除位置へ弾性撓みさせるためのロック解除用操作部としての機能と、嵌合状態とされている両ハウジング１０，２０を離脱させる際に指を引っかけるための離脱用操作部としての機能とを兼ね備えた兼用操作部１８が形成されている。兼用操作部１８の上面を押し下げるように（第１ハウジング１０の上面に接近させるように）操作すると、ロックアーム１７がロック解除位置へ弾性撓みする。
【００２４】
兼用操作部１８の上面（即ち、ロック解除の操作時及び離脱の操作時に指を宛がう面）は、側方（両ハウジング１０，２０の嵌合方向と交差する方向であり、ロックアーム１７の弾性撓み方向と交差する方向）から見たときに、図３，６，８に示すように、後方に向かって順次に高くなるような階段状をなしている。したがって、兼用操作部１８に対し、上から押圧するように指を宛がうと、その指は、第１ハウジング１０（ロックアーム１７）に対して後方へ容易に相対変位しないように引っ掛かりを生じるようになっている。つまり、兼用操作部１８の上面に指を引っ掛けることにより、第１ハウジング１０を後方へ引張り操作することができる。
【００２５】
第２ハウジング２０は、機器（図示省略）に一体に形成されたものであり、周知形態の雄端子金具２３を保持する端子保持部２１と、端子保持部２１から前方へ突出するフード部２２とを備えており、フード部２２内は雄端子金具２３の先端のタブ２４を包囲している。フード部２２の内部には、第１ハウジング１０が嵌入されるようになっている。フード部２２の上面壁には、その上面（外面）から突出するロック突起２５（本発明の構成要件であるロック部）が形成されている。
【００２６】
フード部２２の左右両側面壁には、フード部２２の前端から後方へ両ハウジング１０，２０の嵌合方向と平行に直線状に延びる左右対称な一対の係止解除部２６が形成されている。係止解除部２６は、左右両側面壁の外面からリブ状に突出しており、前後方向における形成領域は、フード部２２の前端から第２ハウジング２０の後端に近い位置に亘っている。
【００２７】
同じくフード部２２の左右両側面壁には、左右対称な一対の嵌合用係合部２７が形成されている。嵌合用係合部２７は、左右両側面壁の外面から突出しており、係止解除部２６の後端に連なっている。嵌合用係合部２７は、側方（両ハウジング１０，２０の嵌合方向と交差する方向）から見ると、円弧面を後方に向けた半円弧形をなしている。嵌合用係合部２７は、側面壁の外面に直接連なる小径係合部２７ａと、小径係合部２７ａの突出端に連なる大径係合部２７ｂとからなる。大径係合部２７ｂの円弧面は、小径係合部２７ａの円弧面と同心であり、且つ小径係合部２７ａの円弧面よりも曲率半径が大きい。
【００２８】
操作部材３０は、合成樹脂製であり、左右対称な一対のアーム部３１と、両アーム部３１を連結する連結部３２とを一体に形成したものである。アーム部３１は全体として平板状をなし、その後端部には軸受孔３３が形成されている。操作部材３０は、軸受孔３３を支持軸１６に嵌合させることにより、第１ハウジング１０に対し初期位置（図４〜図８を参照）と嵌合位置（図１〜図３を参照）との間で左右方向（両ハウジング１０，２０の嵌合方向と交差する方向）の軸線（支持軸１６）を支点として回動（傾動）し得るように支持されている。操作部材３０を第１ハウジング１０に取り付けた状態では、両アーム部３１の少なくとも後端側部分が第１ハウジング１０の外側面と対向するように配置されるとともに、連結部３２が第１ハウジング１０よりも上方に配置される。
【００２９】
左右両アーム部３１には、下方へ片持ち状に延出した形態であって左右方向への弾性撓みを可能とされた左右対称な一対の弾性係止片３４が形成されている。弾性係止片３４の下端部（延出端部）には、内向きに突出する係止突起３５が形成されている。両弾性係止片３４は、軸受孔３３よりも前方（図１〜図９における左方）であって連結部３２よりも後方に位置しており、操作部材３０が初期位置と嵌合位置との間で回動する過程では、常に、第１ハウジング１０の外側面と対向する位置関係を保つ。
【００３０】
左右両アーム部３１には、前後方向において軸受孔３３とは反対側の端部（弾性係止片３４を挟んで軸受孔３３とは反対側の位置）の内面から突出した形態の摺接部３６が、左右対称に一対形成されている。摺接部３６の後面は、操作部材３０の回動中心から偏心した円弧状をなす嵌合用摺接面３７となっている。摺接部３６には、嵌合用摺接面３７をアーム部３１の内面に沿って凹ませた形態の係合溝３６ａが形成されており、摺接部３６の後端縁部のうち係合溝３６ａよりも左右方向内側であって係合溝３６ａよりも後方へリブ状に突出した部分は、位置決め部３６ｂとなっている。嵌合用摺接面３７は、係合溝３６ａの溝底面を構成する第１摺接面３７ａと、位置決め部３６ｂの突出端面である第２摺接面３７ｂとから構成されている。また、左右両アーム部３１の内面と対応する空間のうち、摺接部３６に対してその上方に隣接する領域は、逃がし部３８となっている。逃がし部３８は、アーム部３１の前端縁に開放されている。
【００３１】
連結部３２には、嵌合用操作部３９が形成されている。嵌合用操作部３９は、左右方向においては連結部３２の中央領域であって、前後方向においては連結部３２の後端縁に連なる領域に亘って形成されている。嵌合用操作部３９の上面（嵌合操作の際に指を宛がう面）には、左右方向に延びる滑り止め用の溝が複数本形成されている。指を嵌合用操作部３９の上面に宛がって連結部３２を前方へ押圧したときには、その指が溝に引っ掛かることにより、指が連結部３２（嵌合用操作部３９）に対して前方への滑りを生じ難くなっている。
【００３２】
次に、本実施形態の作用を説明する。両ハウジング１０，２０を嵌合する際には、図４〜図８に示すように、第１ハウジング１０において操作部材３０を初期位置に回動させておく。すると、図５、図７に示すように、弾性係止片３４の係止突起３５が係止溝１４に係止することにより、操作部材３０が初期位置に保持される。操作部材３０が初期位置にある状態では、操作部材３０の嵌合用操作部３９が、図６、図８に示すように、操作部材３０の回動範囲内で最も高い位置であって、支持軸１６に対して斜め前上方に位置し、ロックアーム１７の兼用操作部１８よりも前方に位置する。また、嵌合用操作部３９の上面は、水平方向（両ハウジング１０，２０の嵌合方向と平行な方向）に対して斜め上後方を向く。また、操作部材３０の摺接部３６は、両ハウジング１０，２０を嵌合するときの第２ハウジング２０の係止解除部２６の移動経路よりも上方に退避している。
【００３３】
この状態から、第１ハウジング１０の端子収容部１１を第２ハウジング２０のフード部２２に内嵌するとともに、筒状嵌合部１２をフード部２２に外嵌する。すると、図７に示すように、係止解除部２６の前端部が、係止突起３５に当たり、弾性係止片３４を外側へ弾性撓み部させながら、係止突起３５を係止溝１４から解離させる。これにより、操作部材３０は、初期位置から嵌合位置側への回動動作が可能となる。このとき、第２ハウジング２０の嵌合用係合部２７が、操作部材３０の嵌合用摺接面３７の下端に対して接近して対応又は当接する状態となる。
【００３４】
この後、嵌合用操作部３９に指を宛がって、連結部３２を斜め下前方へ押圧するように操作すると、操作部材３０が支持軸１６を支点として嵌合位置に向かって回動（傾動）する。操作部材３０の回動に伴い、嵌合用操作部３９が斜め下前方へ変位するとともに、嵌合用摺接面３７が嵌合用係合部２７の円弧面に摺接する。即ち、第１摺接面３７ａが大径係合部２７ｂの円弧面に摺接するとともに、第２摺接面３７ｂが小径係合部２７ａの円弧面に摺接する。この摺接による倍力作用により、第１ハウジング１０が第２ハウジング２０に引き寄せられ。両ハウジング１０，２０の嵌合動作が進んでいく。両ハウジング１０，２０の嵌合過程では、ロックアーム１７の前端部がロック突起２５と干渉することにより、ロックアーム１７がロック解除位置へ弾性撓みさせられる。
【００３５】
この間、図９に示すように、第１摺接面３７ａは大径係合部２７ｂの円弧面への摺接動作を継続するとともに、第２摺接面３７ｂは小径係合部２７ａの円弧面への摺接動作を継続する。また、大径係合部２７ｂの外周縁の一部が係合溝３６ａ内に進入し、位置決め部３６ｂが大径係合部２７ｂの外周縁に対して左右方向内側から引っ掛かるので、この引っ掛かり作用により、アーム部３１が第２ハウジング２０の外側面から左右方向における外方へ離間すること（即ち、操作部材３０と第２ハウジング２０との間の左右方向への相対変位）が防止され、ひいては、摺接部３６と嵌合用係合部２７との摺接動作が安定して確実に行われる。
【００３６】
操作部材３０が嵌合位置に到達すると、図１から図３に示すように、両ハウジング１０，２０が正規の嵌合状態となる。このとき、弾性係止片３４の係止突起３５が係止凹部１５に係止することにより、操作部材３０が嵌合位置にロックされる。また、ロック解除位置へ弾性撓みしていたロックアーム１７がロック位置へ弾性復帰し、ロック孔１７ｂがロック突起２５に係止し、この係止作用によって両ハウジング１０，２０が離脱規制された状態にロックされる。以上により、両ハウジング１０，２０の嵌合作業が完了する。
【００３７】
また、操作部材３０が嵌合位置にある状態では、嵌合用係合部２７は、摺接部３６を通過し、摺接部３６の上端よりも更に上方の逃がし部３８に位置する。つまり、嵌合用係合部２７と摺接部３６との摺接が解除される。また、嵌合用操作部３９は、ロックアーム１７の兼用操作部１８よりも前方に位置しているので、兼用操作部１８の上方には、コネクタを構成する部材や部位は存在せず、兼用操作部１８の上面に対して指を宛がってロック解除及び離脱の操作を行うことができるようになっている。
【００３８】
嵌合されている両ハウジング１０，２０を離脱する際には、まず、兼用操作部１８の上面に指を宛てて兼用操作部１８を下方へ押すことによってロック解除操作を行う。この操作により、ロックアーム１７がロック位置からロック解除位置へ弾性撓みして、ロック孔１７ｂとロック突起２５との係止によるロックが解除されるので、両ハウジング１０，２０は離脱可能な状態となる。この後は、兼用操作部１８の上面に当てて押し操作している指をそのままにして、ロックアーム１７をロック解除位置に保持したまま、その指で、兼用操作部１８を後方へ引くように操作する。すると、第１ハウジング１０が第２ハウジング２０から離脱される。
【００３９】
この両ハウジング１０，２０の離脱操作においては、操作部材３０は嵌合位置にロックされたままであるが、両ハウジング１０，２０が離脱する過程では、嵌合用係合部２７が操作部材３０の逃がし部３８内を摺接部３６の上面に沿うように移動するので、嵌合用係合部２７が操作部材３０と干渉することはない。つまり、嵌合用係合部２７と操作部材３０との干渉に起因して両ハウジング１０，２０の離脱動作に支障を来すことはない。
【００４０】
また、本実施形態のコネクタでは、操作部材３０を用いずに（操作部材３０を第１ハウジング１０から外した状態で）両ハウジング１０，２０の嵌合を行うことが可能である。この場合には、第１ハウジング１０の押し操作部１３に指を宛てて、第１ハウジング１０を第２ハウジング２０に対して押し付けるようにして嵌合させればよい。両ハウジング１０，２０を嵌合した状態では、ロックアーム１７とロック突起２５との係止により、両ハウジング１０，２０は嵌合状態にロックされる。また、操作部材３０を第１ハウジング１０から外した状態でも、上記（操作部材３０を用いて嵌合作業を行う場合）と同様の要領で兼用操作部１８を操作することにより、第１ハウジング１０を第２ハウジング２０から離脱させることができる。
【００４１】
上述のように本実施形態のコネクタは、第１ハウジング１０と、嵌合用係合部２７を有し、第１ハウジング１０に対し嵌合及び離脱を可能とされた第２ハウジング２０と、第１ハウジング１０に設けた離脱用操作部（兼用操作部１８）と、第１ハウジング１０に設けられて初期位置と嵌合位置との間での変位を可能とされた操作部材３０と、操作部材３０に設けられて、操作部材３０が初期位置から嵌合位置へ変位する過程で嵌合用係合部２７に摺接することにより両ハウジング１０，２０を接近させて嵌合状態に至らしめる嵌合用摺接面３７と、操作部材３０に設けられ、両ハウジング１０，２０が離脱する過程では、嵌合用係合部２７を通過させることで操作部材３０と嵌合用係合部２７との干渉を回避する逃がし部３８とを備えている。
【００４２】
この構成によれば、嵌合された両ハウジング１０，２０を離脱する際には、兼用操作部１８に指を宛がって第１ハウジング１０を上下に挟むようにしながら、両ハウジング１０，２０を引き離せばよい。そして、離脱の過程では、嵌合用係合部２７は、嵌合用摺接面３７と接触せずに逃がし部３８を通過するので、操作部材３０を変位させずに済む。このように本実施形態のコネクタによれば、両ハウジング１０，２０を離脱させる際には、コネクタの周囲に操作部材３０を嵌合位置から初期位置へ変位させるためのスペースが不要となっているので、コネクタの周囲に十分なスペースが確保されない場合でも、コネクタの離脱作業を円滑に行うことができる。
【００４３】
また、嵌合状態の両ハウジング１０，２０を離脱する際には、兼用操作部１８（離脱用操作部）に指を宛がって第１ハウジング１０を後方へ引っ張るのであるが、本実施形態では、操作部材３０が嵌合位置にある状態で、嵌合用操作部３９が、第２ハウジング２０に対する第１ハウジング１０の嵌合方向において兼用操作部１８よりも前方に位置するので、兼用操作部１８を操作するときに嵌合用操作部３９が邪魔にならずに済む。
【００４４】
また、第１ハウジング１０と第２ハウジング２０を嵌合状態にロックする手段として、第１ハウジング１０に設けたロックアーム１７と第２ハウジング２０に設けたロック突起２５とを係合させるようにしたので、操作部材３０には、両ハウジング１０，２０を嵌合状態にロックするための機能が不要である。したがって、操作部材３０を用いて両ハウジング１０，２０を嵌合する使用形態と、操作部材３０を用いないで両ハウジング１０，２０を嵌合する使用形態とを選択することができる。
【００４５】
また、第１ハウジング１０には、第１ハウジング１０を第２ハウジング２０に接近させるように押し操作することが可能な押し操作部１３を形成した。したがって、操作部材３０を用いずに第１ハウジング１０と第２ハウジング２０を嵌合する際には、押し操作部１３を押し操作することより、第１ハウジング１０を第２ハウジング２０に対して容易に嵌合させることができる。
【００４６】
また、第１ハウジング１０は、両ハウジング１０，２０を嵌合状態にロックするロック位置と、そのロックを解除するロック解除位置との間での変位を可能とされたロックアーム１７が設けられ、ロックアーム１７には、ロックアーム１７をロック解除位置からロック位置へ変位させるためのロック解除用操作部としての兼用操作部１８が形成され、この兼用操作部１８（ロック解除用操作部）が離脱用操作部として機能するようになっている。つまり、ロック解除用操作部に離脱用操作部が形成されているのである。
【００４７】
この構成によれば、嵌合状態にロックされている両ハウジング１０，２０を離脱する際には、ロックアーム１７の兼用操作部１８を指で操作してロックアーム１７をロック位置からロック解除位置へ変位させ、引き続き、兼用操作部１８を指で操作して両ハウジング１０，２０を引き離せばよい。本実施形態では、離脱用操作部とロック解除用操作部を兼用操作部１８として同じ位置に設けたので、ロックを解除する作業から両ハウジング１０，２０を引き離す作業へ移行するときに、手や指を大きく移動させる必要がなく、作業性に優れている。
【００４８】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態では、第２ハウジングが機器に一体に設けられていて移動しない形態であるため、離脱用操作部を第１ハウジングのみに設けたが、第１ハウジングが機器に一体形成されている場合には、離脱用操作部は第２ハウジングのみに設ければよく、第１ハウジングと第２ハウジングの双方が、夫々、単独で移動可能な形態である場合には、離脱用操作部を双方のハウジングに設ければよい。
（２）上記実施形態では、操作部材が回動する場合について説明したが、本発明は、操作部材がスライド（平行移動）する場合にも適用できる。
（３）上記実施形態では、操作部材が嵌合位置にあるときに、嵌合用操作部が、第２ハウジングに対する第１ハウジングの嵌合方向において離脱用操作部よりも前方に位置するようにしたが、これとは逆に、嵌合用操作部が離脱用操作部よりも後方に位置していてもよい。
（４）上記実施形態では、第１ハウジングと第２ハウジングに設けたロック部同士の係合によって両ハウジングを嵌合状態にロックするようにしたが、両ハウジングを嵌合状態にロックする手段として、第２ハウジングに設けたロック部と操作部材に設けたロック部とを係合させてもよい。この場合、操作部材は、常時、第１ハウジングに装着した状態で使用される。
（５）上記実施形態では、第１ハウジングのロック部と第２ハウジングのロック部のうち第１ハウジングのロック部のみを弾性撓み可能としたが、これに替えて、第２ハウジングのロック部のみを弾性撓み可能としてもよく、第１ハウジングと第２ハウジングの双方のロック部を弾性撓み可能としてもよい。
（６）上記実施形態では、離脱用操作部をロックアームのロック解除用操作部に形成したが、離脱用操作部は、ロック解除用操作部とは別の位置に形成してもよい。この場合、離脱用操作部の形成位置は、ロックアームにおけるロック解除用操作部以外の部分でもよく、ロックアームが形成されているハウジングの外面でもよい。
（７）上記実施形態では、第１ハウジングに押し操作部を設けたが、このような押し操作部を第１ハウジングに設けなくてもよい。この押し操作部を設けない形態は、操作部材を用いずに両ハウジングを嵌合する場合と、操作部材を用いて両ハウジングを嵌合する場合のいずれの場合にも適用することができる。
【符号の説明】
【００４９】
１０…第１ハウジング
１３…押し操作部
１７…ロックアーム（ロック部）
１８…兼用操作部（離脱用操作部、ロック解除用操作部）
２０…第２ハウジング
２５…ロック突起（ロック部）
２７…嵌合用係合部
３０…操作部材
３７…嵌合用摺接面
３８…逃がし部
３９…嵌合用操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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