(57)【要約】【課題】  特定建築物はビル管理法が適用され、オフィスに対し年２回以上ネズミ・害虫調査実施が義務付けられている。健康志向の高まりにより、駆除のための薬剤散布よりも、生息状況を管理し、生息が確認されたときのみ薬剤散布という方法に変わってきている。  害虫防除業者にとっては、生息していないことの証明が困難であるとともに監視の質を上げようとすると作業時間が増えるという課題があった。  さらにオフィス内に害虫監視装置を設置しようとすると、美観上の制約や、設置場所が動いてしまい、管理が困難であるという課題があった。【解決手段】  害虫監視装置は電池駆動の害虫検出器と無線機器で構成されるため、オフィス内設置に対し、ケーブルの引き回しの制約はない。常時監視をしながらかつ美観上の解決手段として、通常オフィス内に置かれていて特に違和感のない、備品、装飾物、什器などと一体化することにより監視装置の設置の制約を解決した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
オフィスに害虫が侵入したかどうかを監視する装置において、監視装置は通常のオフィスに設置される、備品、装飾物、什器、事務機などと一体となった状態で、設置されることを特徴とした害虫監視装置。
【請求項２】
前記害虫監視装置は、無線通信手段をもち、害虫の存在を確認したときは無線通信手段を使って、外部に設置されているサーバーに情報が伝達され、サーバー上で害虫の監視状態を管理し、害虫監視情報を害虫防除業者に伝達する手段を持つことを特徴とする害虫監視装置。
【請求項３】
前記害虫監視装置は、位置検出手段を有し、位置が移動された場合には位置情報を管理サーバーに伝達し、害虫防除業者に伝達する手段を有することを特徴とする害虫監視装置。
【請求項４】
害虫監視装置の監視情報の通信手段は、無線通信を利用し、無線通信手段、害虫検出手段とも電池駆動により、害虫監視装置設置のためにケーブルの配線を不要とすることを特徴とする請求項１の害虫監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」（以降ビル管理法と表記する）が適用される特定建築物（主に延床面積が３，０００平米以上の広さのビル）のオフィスに対し、ゴキブリなどの害虫がオフィスに侵入しているかどうかを常時監視し、もしその存在を検出したなら無線などの通信手段を利用し、管理サーバーに情報を送信し、害虫防除業者にその対応作業を依頼し、管理対象オフィスをある一定の水準以上の衛生管理をする技術に関するものである。
本発明の説明内容はビル管理法適用対象オフィスに対して述べているが、この発明の用途はこれに限定されるものではなく飲食店、厨房、ビル管理法対象外の中小ビルオフィス、住居に対しても有効である。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開平７−１２３８９４  特許文献１にはゴキブリを誘引手段によりトラップで捕獲、検出し信号表示手段によってゴキブリが探知されたことを示す探知信号を出力する技術が開示されている。
この発明は、商用電源で動作し、更に通信手段も有線であることから、設置場所が限定されるとともに、管理会社が管理している電源、通信手段を使用しなければならず、害虫防除業者がビル管理会社から使用の許諾を得る必要があり、更にビル管理会社に対し電気代、通信費などの費用負担が発生するものである。
さらに、ゴキブリ検出器の形状が、オフィス、住居などに設置した場合その場所の美観にそぐわない形状であり、目に付かない場所に設置せざるを得ないなど、設置場所が非常に限定されるものであった。【０００３】
【特許文献２】特許第３７６５６４５  特許文献２は底部に粘着部を有するゴキブリ捕獲器に関する発明である。
ゴキブリ捕獲器はゴキブリの存在を監視するという目的でも利用可であり、衛生環境水準維持のための調査にも使われている。
しかしながらオフィスのように通常衛生管理がいきわたっている場所では、捕獲される機会はきわめて少なく、害虫防除業者が衛生水準維持のためゴキブリ捕獲器を利用しようとすると、これらを設置した場所を定期的に調査・点検するという作業が必要であり、環境水準維持のため高額な費用が発生していた。
また、外観形状がゴキブリ調査のためという存在感があり、オフィス、住居の美観を損ねるものであった。【０００４】
【特許文献３】特開２００２−６３２８１  特許文献３は環境保証システムに関する技術であり、環境を測定するセンサを各所に配置し、それらの情報を収集し、素早い対応をすることにより環境水準を一定以上に保持するシステムに関する技術が開示されている。
しかしながら環境維持対象としてオフィスに対するセンサの機能、形状にまで技術が及んでいないため、運用しようとすると、センサの配置場所が限定され、必要な環境情報が入手できないという問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  特定建築物に対し、ビル管理法が適用され、建築物環境衛生管理基準が定められ、この基準以上のレベルに維持管理することが義務付けされている。
環境基準として、空気環境の調整や給排水の管理、清掃・廃棄物の管理、ネズミ・害虫等の防除がある。
オフィスを主目的とする特定建築物においてもネズミ・害虫等の防除が義務付けられている。
ビル管理法の基準を維持するために従来はネズミ・害虫の発生の有無に関わらず定期的な薬剤の散布により、環境基準を維持するという方法が一般的に行われていた。【０００６】  しかしながら、人体への影響や環境面からも防除を薬剤だけに頼るだけではなく、生息状態調査を重視した衛生環境を維持管理する、総合防除（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｐｅｓｔ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ以下略語のＩＰＭと記述する）の理念がとりいれられ、ＩＰＭに適合すように法律も改正されている。
オフィスでの衛生管理は、一般にネズミがいることはまれであるため、害虫としてゴキブリの発生調査が主対象になっている。
ビル管理法では６ヶ月以内ごとに１回定期的に統一的に調査し、当該結果に基づき必要な措置を講ずるとなっている。【０００７】  ところが、薬剤の散布を実施せずに、６ヶ月に１回の定期調査ではオフィスに害虫が存在しないという証明および生息状態の管理は非常に困難である。
害虫の存在を監視するために粘着剤を塗布した害虫捕獲器を置いていたとしても、最長６ヶ月放置することになり、その間に繁殖することを防ぐことはできない。
６ヶ月の期間を短くしようとすると、点検のために人件費が増大するために、短くすることができないという課題を抱えていた。【０００８】  この課題の解決のために特許文献１、特許文献３などの発明がなされてきたが、オフィスにおいて、ゴキブリ検出器を設置しようとすると、電源の問題や特許文献２のような外観では美観の問題で監視装置の設置場所が非常に限定され、必要な場所に設置できないという課題があった。【０００９】  従来のゴキブリ捕獲装置は外観がオフィスに適合するようにつくられているものではなく、通常の視野の範囲には見えないところにおかざるを得なかった。このためできるだけ小さく、薄くする必要があり、しかも什器の下とか、片隅に置かざるを得ないため、駆除業者がゴキブリ調査器を設置したとしても、勝手に移動されてしまったり、紛失したり、破壊されてしまったりすることが多かった。
無線通信機能をもった害虫監視装置を設置しようとすると同じ問題が発生するとともにさらに、電波の飛びにくい場所に設置しなければならなかったり、電波状態のいいオフィスの中央部分に設置したりすることは困難であった。
【課題を解決するための手段】
【００１０】  本発明はこれらの課題を解決するためになされた。
害虫監視装置は電池駆動の害虫検出器と無線機器で構成されるため、オフィス内設置に対し、ケーブルの引き回しの制約はない。美観上の解決手段として、通常オフィス内に置かれていて特に違和感のない、備品、装飾物、什器、事務機などと一体化することにより監視装置の設置の制約を解決し、しかも常時監視を可能にした。
【発明の効果】
【００１１】  オフィス環境に対し、害虫監視装置を美観的に違和感のない設置が可能になるため、ＩＰＭの衛生管理方法に対しても十分適合した管理が可能になる。
従来の点検方式では６ヶ月に１回の点検が必要であり、しかもこの点検は人が巡回点検する必要があるため、コスト削減にも限度があった。
しかしながら、本発明の管理方式では、機械による常時監視であるため、量産によるコスト削減が可能であり、害虫防除業者、ビル管理会社にとって大きなメリットとなる。【００１２】  更に、もし害虫の存在が確認されたら、すぐ業者により対応が可能であるため、繁殖を防ぐことができ、管理レベルが高水準に保つことができるとともに、オフィス利用者にたいしても快適なオフィスを提供できる。
害虫防除業者にとっては、６ヵ月毎実施する点検のための人件費を削減できるともに、ビル管理会社に対し、自動的に管理報告書作成し提供することも可能であり、ビル管理会社に対し更に高レベルなサービスを低価格で提供することが可能になる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】  図１は本発明の害虫監視装置構成図である。
害虫監視装置１は害虫侵入口６を配備しており、ゴミ箱２の下、観葉植物５の下などに複数設置されている。
これら害虫監視装置１の無線部分は受信、発信双方向通信可能な機器であり、情報通信電波３で無線ネットワークが構成されている。
発明の目的がオフィス用の害虫監視装置であるため、オフィスに通常設置されているゴミ箱２と組み合わせたり、オフィス空間の比較的目立つところにおかれる観葉植物５と組み合わせたりしたものを図示している。
また観葉植物の鉢の部分と害虫監視装置を一体化したものでもよいし、観葉植物の台座としたものでも良い。
観葉植物は、本目的に利用する場合は頻繁に維持管理のいらない人工観葉植物のほうが望ましい。
害虫監視装置１とゴミ箱２の組み合わせは、一体化した物でも良いし、ゴミ箱の台座形式としたものでもよい。
害虫監視装置１に机などの脚の入る穴を設けることにより容易に机との一体化が可能になる。
このほかに組み合わせられるものとして、コピー機、ソファー、椅子、書棚などがある。
この組み合わせによる害虫監視装置１により、害虫４の存在を監視することができる。
【００１４】  またオフィスにおいて存在していて違和感のない器物、装飾物との一体化による組み合わせにより、従来隅とか、器物の下とかしか設置できず、点検・回収のときに設置場所が不明になり、回収に時間がかかるということを避けることができる。
これらの監視装置に位置情報認識機器を付加することにより、更に点検・回収のときの設置場所確認が容易になる。
【実施例】
【００１５】  図２は本発明の害虫監視装置を利用したシステムブロック図である。
また図３はこのブロック図を具現化した害虫監視装置のシステム構成図である。
害虫監視装置１は電池１０、位置情報認識機器１２、センサ１３、無線通信ノード１４から構成されている。
電池１０は位置情報認識機器１２、センサ１３、無線通信ノード１４に対し電源を供給する。
害虫監視装置１を構成する要素は一つの筐体にまとめられて、オフィスに配備されるゴミ箱、什器、装飾物などの床に設置する台座として一体化し設置される。
一つのフロアの各所に設置されている害虫監視装置は監視情報と位置情報を保持しており、害虫監視装置１ａの監視情報、位置情報は害虫監視装置１ｂを経由し、害虫監視装置１に伝達され、さらに害虫監視装置１自身の情報も付加して、近くの害虫監視装置に情報を伝達する。
このようにマルチホップタイプの無線通信を利用することにより、広いオフィスでも効率的に害虫監視網を形成することができる。【００１６】  例えば一つのフロア面積１，０００平米の広さのオフィスに対し、１０個の害虫監視装置を設置することにより、このフロアに対し、害虫の生息状態の監視が可能になる。
害虫監視装置１は他の害虫監視装置の情報を含み、更に他の害虫監視装置に転送するということを繰り返し、フロア全体の情報は一つ上のフロアの害虫監視装置に伝達される。
そのフロア全体の情報を得た害虫監視装置が下の階全体の害虫監視情報を含めて更に上の階の害虫監視装置に伝達する。
このように構成することにより、ビル１１全体の害虫監視結果を一つの害虫監視装置に集結することが可能になる。【００１７】  ビル１１全体の害虫監視情報は情報通信機器１５に集約される。
集約された害虫監視情報は情報インフラ１６として普及しているインターネット２１に送信するためのプロトコル変換、機密処理をし、インターネット２１経由でこれらの情報を管理する情報管理機器１７に伝達される。【００１８】  情報管理機器１７の実態はサーバー２３であり、ネットワーク内のパソコン２４に接続されているスキャナ２２から入力される管理対象ビルの図面情報も管理されている。
この監視情報はインターネット２１を通じ閲覧機器１８に伝達される。
閲覧機器１８としてはパソコン２４であったり、携帯電話２５であったりする。
情報管理機器１７にあらかじめ建物の図面を入力しておくと、閲覧機器１８には図面の上に設置場所を特定し、それぞれの害虫監視装置の存在場所を示すことができる。
情報閲覧のためのパソコン２４は害虫防除業者が管理対象のビルの害虫の監視をする目的で利用するほかに、ビル管理会社が管理対象ビルの害虫監視状態を監視することも可能である。【００１９】  更に管理状態の管理報告書を自動作成することも可能である。
もし害虫監視装置から害虫発生情報が発信され、情報管理機器に伝達されると、情報管理機器１７は、害虫発生警報を発信した害虫監視装置を特定し、その位置情報をあらかじめ登録した図面上に表示するとともに、警報発信した監視装置の場所情報も含んだ電子メールを害虫防除業者の防除担当者に対して発信する。
これにより、害虫防除業者は管理対象のビルのどのフロアのどの監視装置かを特定し、即時に薬品の散布、駆除作業などにより、衛生状態を良好な状態に回復することができる。【００２０】  図４は害虫監視装置のセンサ構造図である。
床に密着する基材３０は、合成樹脂もしくは紙でできた材料であり、この上に粘着剤３１が塗布されている。
この基材は害虫監視装置に対し、害虫が粘着部に張り付いたときには容易に交換できる構造になっている。【００２１】  害虫監視装置の筐体は、この基材を保持する構造になっているとともに、センサおよび制御回路、電池が配備されている。
このセンサは赤外線ＬＥＤ３３とフォトトランジスタ３４の対で構成されている。
この両者の間には害虫を検出するために赤外線光３２が照射される。
赤外線ＬＥＤとフォトトランジスタの対は害虫の入口毎に設置される。
また一つの入口に対し、サイズの違う害虫に対応するために高さ違いで複数設置することも可能である。【００２２】  図４では二つの入口に対し、二対の赤外線ＬＥＤと、フォトトランジスタを示している。
赤外線ＬＥＤを利用することにより、害虫にとっても視覚範囲外の光線であるため、警戒心を与えない。
赤外線ＬＥＤ３３で光線を発射した光は、対抗した場所に配置されているフォトトランジスタに照射される。
フォトトランジスタは光線の検出信号を検出し、信号を出力する。
未捕獲状態では常にフォトトランジスタから受光信号が出力される。
一方赤外線ＬＥＤ３５とフォトトランジスタ３６間に害虫が粘着剤３７に張り付いている場合は赤外線ＬＥＤ３５から発射した赤外線光３８は害虫３７に遮られるため、フォトトランジスタ３６の出力は光線を受光していないときの出力信号となる。
これにより、害虫が存在することが認識できる。【００２３】  無線部分も害虫の存在を検出したときだけ通信することが可能であるため、消費電力を小さくすることが可能であり、電池駆動が可能である。
低消費電流化のために、無線機器の同期をとり、一定の間隔ごとに通信を行うようにすることも可能である。
実施例では害虫監視装置１の正常動作確認の意味もあり、１時間に１回の通信間隔とした。
害虫検出部は赤外線ＬＥＤ照射時間を１ｍＳｅｃ、照射間隔を１時間間隔とした。
これにより単三電池二本で１年間以上の期間、害虫の存在を監視することができた。
この応用ではもし害虫を検出したとしても対応の緊急性はなく、１日程度遅れても大きな障害になることはない。
したがって、電池消耗を防ぐために１日１回の通信でも害虫監視することは可能である。【００２４】  単三電池二本で動作することにより重量も軽く、ケーブルの引き回しをなくすることが可能になり、オフィスに設置するときの障害はなくなった。
図５は害虫監視装置の斜視図である。
害虫侵入口６を配備した害虫監視装置１には、備品などと一体化のために、設置部４１と、結合穴４２をもっている。
図１に示すようなゴミ箱などは設置部４１に載せて利用する。
また、机などのように脚を持っている什器類は足を挿入するための結合穴４２を持っている。
【産業上の利用可能性】
【００２５】  ビル管理法の対象となっている特定建築物は全国に約４万棟存在し、オフィス目的の特定建築物はそのうちの約半分の２万棟であると推定される。
これらのビルは衛生状態の維持管理のために、ネズミ・害虫駆除の調査を年に２回以上実施する義務を負う。
この作業は、一般的にはビル管理会社が行うのではなく、ネズミ・害虫防除の専門業者に委託され、防除作業報告書が提出されている。
害虫防除業者にとって、ビル管理会社の管理費削減要求が高まり、価格の安いところに発注する傾向があり、管理、駆除の受注額は毎年下がる傾向にあることと、ＩＰＭ管理は従来の薬剤散布方式より、人件費が増えるなど、利益の確保が大きな問題となってきている。【００２６】  本発明はこのような状況の市場に対し、その解決案を提供するものである。
オフィスに本発明の害虫監視装置を設置することにより、常時害虫の発生状況を監視することが可能になり、発生したときのみ薬剤散布により駆除することにより、最小の薬剤散布ですむことになる。
また年に２回の生息点検が不要になるため、この人件費の削減が可能になる。【００２７】  特定建築物の最も多い東京都を例にとると、２００８年で特定建築物約７０００棟、平均延床面積は約１５，０００平米である。
１００平米に１個害虫監視装置を設置した場合、一棟につき平均１５０台の害虫監視装置が必要になる。
このうち５０％がオフィスを主体とするビルであると仮定すると、５２．５万台害虫監視装置が設置される可能性がある。
全国では２万棟の特定建築物が存在するので、１５０万台程度の設置可能台数があると思われる。【００２８】  害虫監視装置を設置するコスト、機器の費用は発生するが、特定建築物のオフィスビルの全床面積に設置するような量を製造すると、そのコストは非常に安価なものになり、ビル管理会社に対し、今までより低価格で同等以上のサービスを提供することが可能になる。
本発明により、大量にオフィスビルに設置するときの大きな問題として、害虫監視装置を設置することにより常時監視をしながらオフィスの美観を損なうという問題を解決したため産業上の利用価値は非常に高い。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】害虫監視装置の構成図
【図２】害虫監視装置を利用するシステムブロック図
【図３】害虫監視装置を利用するシステム構成図
【図４】害虫監視装置のセンサ構造図
【図５】害虫監視装置斜視図
【符号の説明】
【００３０】  １．害虫監視装置、２．ゴミ箱、３．情報通信電波、４．害虫、５．観葉植物、６．害虫侵入口
１０．電池、１１．ビル、１２．位置情報認識機器、１３．センサ、１４．無線通信ノード、１５．無線通信機器、１６．公共通信インフラ、１７．情報管理機器、１８．閲覧機器
２１．インターネット、２２．スキャナ、２３．サーバー、２４．パソコン、２５．携帯電話
３０．基材、３１．粘着剤、３２．赤外線光、３３．赤外線ＬＥＤ、３４．フォトトランジスタ、３５．赤外線ＬＥＤ、３６．フォトトランジスタ、３８．赤外線光
４１．設置部、４２．結合穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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