(57)【要約】【課題】電子名刺データを受け取った顧客の企業に関する情報を簡単に収集できる支援をする。【解決手段】電子メール管理装置は、ユーザ担当者と面会した顧客担当者の名刺データと、面会に係る面会記録データとを対応付けた面会履歴データレコードを、それぞれの面会別に蓄積する面会履歴蓄積部と、第１のユーザ担当者の面会履歴レコードから、第１のユーザ担当者と面会した第１の顧客担当者の名刺データに含まれる第１の顧客担当者の電子メールアドレスを抽出する転送設定部４５と、抽出された電子メールアドレスのドメインである顧客ドメインから、第１のユーザ担当者とは異なる第２のユーザ担当者へ宛てて送られてきた広報メールを取得し、取得した広報メールを第１のユーザ担当者へ転送するメール送受信部４１とを備える。【選択図】図１４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ担当者と面会した顧客担当者の名刺データを蓄積する面会履歴蓄積手段と、
前記面会履歴蓄積手段から、前記第１のユーザ担当者と面会した第１の顧客担当者の名刺データに含まれる前記第１の顧客担当者の電子メールアドレスを抽出する抽出手段と、
前記抽出手段によって抽出された電子メールアドレスのドメインである顧客ドメインから、前記第１のユーザ担当者とは異なる第２のユーザ担当者へ宛てて送られてきた広報メールを取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した広報メールを前記第１のユーザ担当者へ転送する転送手段と、を備える電子メール管理装置。
【請求項２】
前記転送手段は、前記第１の顧客担当者の名刺データから抽出した前記第１の顧客担当者に係るデータ及び前記広報メールを含む転送メールを生成して、前記第１のユーザ担当者へ転送する、請求項１記載の電子メール管理装置。
【請求項３】
前記広報メールには、前記顧客ドメインからの広告メール、及び前記顧客ドメインのＷｅｂサイトの更新を通知する電子メールを含む、請求項１または２に記載の電子メール管理装置。
【請求項４】
ユーザ担当者と面会した顧客担当者の名刺データを蓄積する面会履歴蓄積手段を備えた電子メール管理装置が、
前記面会履歴蓄積手段から、前記第１のユーザ担当者と面会した第１の顧客担当者の名刺データに含まれる前記第１の顧客担当者の電子メールアドレスを抽出するステップと、
前記抽出された電子メールアドレスのドメインである顧客ドメインから、前記第１のユーザ担当者とは異なる第２のユーザ担当者へ宛てて送られてきた広報メールを取得するステップと、
前記取得した広報メールを前記第１のユーザ担当者へ転送するステップと、を行う電子メールの転送方法。
【請求項５】
ユーザ担当者と面会した顧客担当者の名刺データを蓄積する面会履歴蓄積手段を備えた電子メール管理装置のためのコンピュータプログラムであって、
前記電子メール管理装置に、
前記面会履歴蓄積手段から、前記第１のユーザ担当者と面会した第１の顧客担当者の名刺データに含まれる前記第１の顧客担当者の電子メールアドレスを抽出するステップと、
前記抽出された電子メールアドレスのドメインである顧客ドメインから、前記第１のユーザ担当者とは異なる第２のユーザ担当者へ宛てて送られてきた広報メールを取得するステップと、
前記取得した広報メールを前記第１のユーザ担当者へ転送するステップと、を実行させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子名刺データを受け取った顧客の企業の広報に関する電子メールを取得する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、紙の名刺に記載するような内容を電子化した電子名刺データを、携帯電話機などで交換する電子名刺システムが提案されている。電子名刺システムを利用すると、名刺データの整理が容易になるなど、様々な利点がある。例えば、特許文献１には、この電子名刺データと会議等の情報とをあわせて管理する技術が記載されている。また、特許文献２には、会議に同席した参加者の電子名刺データを検索して取得する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−９９６７５号公報
【特許文献２】特開２００７−９４５４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、一般的には、初対面のときに名刺を交換することが多い。例えば、営業担当者は、その初対面の相手が見込み客であるときなどは、それ以降、その見込み客の企業に関する情報を入手したいと考える。そのため、従来であれば、営業担当者自らが各種媒体から情報収集を行う必要があった。
【０００５】
しかしながら、このような情報収集を自動的に行える仕組みがあれば、営業担当者を支援するツールとして有効である。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、電子名刺データを受け取った顧客の企業に関する情報を簡単に収集できる技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一つの実施態様に従う電子メール管理装置は、ユーザ担当者と面会した顧客担当者の名刺データを蓄積する面会履歴蓄積手段と、前記面会履歴蓄積手段から、前記第１のユーザ担当者と面会した第１の顧客担当者の名刺データに含まれる前記第１の顧客担当者の電子メールアドレスを抽出する手段と、前記抽出手段によって抽出された電子メールアドレスのドメインである顧客ドメインから、前記第１のユーザ担当者とは異なる第２のユーザ担当者へ宛てて送られてきた広報メールを取得する手段と、前記取得手段が取得した広報メールを前記第１のユーザ担当者へ転送する転送手段と、を備える。
【０００８】
好適な実施態様では、前記転送手段は、前記第１の顧客担当者の名刺データから抽出した前記第１の顧客担当者に係るデータ及び前記広報メールを含む転送メールを生成して、前記第１のユーザ担当者へ転送するようにしてもよい。
【０００９】
好適な実施態様では、前記広報メールには、前記顧客ドメインからの広告メール、及び前記顧客ドメインのＷｅｂサイトの更新を通知する電子メールを含んでもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る面会記録分析システムの構成図である。
【図２】面会履歴蓄積部３３のデータ構造の一例を示す。
【図３】面会履歴登録処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】面会履歴表示１００の一例を示す。
【図５】付加データの登録手順の一例を示すフローチャートである。
【図６】顧客社員の職務経歴を表示させる処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図７】個人経歴表示２００の一例を示す。
【図８】顧客社員とユーザ企業側の面会者の一覧を表示させる処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図９】当社面会者一覧表示３００の一例を示す。
【図１０】顧客企業の組織図を推定し、表示させる処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１１】組織図表示４００の一例を示す。
【図１２】顧客企業の各社員の仕事上の親密度を推定し、親密度を示す連関表を表示させる処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１３】連関図５００の一例を示す。
【図１４】メールサーバ４の構成図を示す。
【図１５】転送設定記憶部４７のデータ構造の一例を示す。
【図１６】転送メール用スケルトンの一例を示す。
【図１７】メールサーバ４が広報メールを転送する転送処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態に係る顧客との営業支援システムについて、図面を参照して説明する。
【００１２】
本システムは、本システムのユーザ企業などの社員（ユーザ担当者）が、面会相手である他の多数の顧客企業などの社員（顧客担当者）と面会したときに取得した電子名刺データ、及びそのときの面会記録を蓄積し、これらを分析する。さらに、本システムは、面会記録に基づいて顧客企業の広報に関連するメールなどを社内で共有し、顧客企業に関連する情報の共有を支援する。
【００１３】
図１は、本実施形態に係る営業支援システムの構成図である。
【００１４】
本システムは、ユーザ企業社員の電子名刺データを管理する名刺データ管理装置１と、ユーザ企業社員と顧客企業社員との面会記録を管理する面会記録管理装置３と、メールサーバ４と、ユーザ企業社員（以下、ユーザ社員と称する）Ｐ１の社員端末５と、顧客企業社員（以下、顧客社員と称する）Ｐ２の顧客端末７と、ユーザ社員が操作する企業端末９とを備える。
【００１５】
名刺データ管理装置１、面会記録管理装置３及びメールサーバ４は、いずれも例えば汎用的なコンピュータシステムにより構成され、以下に説明する名刺データ管理装置１、面会記録管理装置３及びメールサーバ４内の個々の構成要素または機能は、例えば、コンピュータプログラムを実行することにより実現される。このコンピュータプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納可能である。
【００１６】
名刺データ管理装置１は、ユーザ社員の電子名刺データ（以下、単に名刺データと称する）を記憶する社員マスタ１１と、名刺データを社員マスタ１１に登録する名刺データ登録部１３と、社員マスタ１１に保存されている名刺データを社員端末５へ配信する名刺データ配信部１５をと備える。
【００１７】
社員マスタ１１には、例えば、ユーザ社員の名刺データが保存されている。名刺データには、一般的な紙の名刺に記載されている内容が含まれる。例えば、名刺データには、会社名、氏名、部署、役職、住所、電話番号、電子メールアドレス、顔写真の画像データ等が含まれていてもよい。さらに、名刺データには、一般的な紙の名刺に記載されていない情報、例えば自己紹介の内容を含む自己紹介データなどの取引先への自己アピールのためのデータを含んでもよい。名刺データには、例えば、ＵＲＬなどのリンクデータのみを自己紹介データとして含み、自己紹介データのデータ本体はインターネット上のサイトに存在していてもよい。自己紹介データには、例えば、自分のプロフィール、ｔｗｉｔｔｅｒあるいはブログなどでの最近の発言の要約、または自分の著作物の紹介などのデータを含んでもよい。
【００１８】
名刺データ登録部１３は、上述のような名刺データを社員マスタ１１に登録する。名刺データ登録部１３が、名刺データを社員マスタ１１に登録するために、例えば、予め上長の承認を受けていることを条件としてもよい。
【００１９】
名刺データ配信部１５は、社員端末５からのリクエストに応じて、その社員端末５を管理するユーザユーザ社員Ｐ１の名刺データを配信する。例えば、図１の例では、名刺データ配信部１５は、ユーザユーザ社員Ｐ１の個人認証を行った後、社員端末５に対して名刺データ配信部１５はユーザユーザ社員Ｐ１の名刺データを配信する。
【００２０】
社員端末５及び顧客端末７は、通信機能を有する可搬型の端末装置であり、例えば、携帯電話機、携帯情報端末、あるいは汎用的なパーソナルコンピュータなどでもよい。社員端末５及び顧客端末７は、液晶パネルなどの表示装置、及びプッシュボタンあるいはポインティングデバイスなどの入力装置を有する。さらに、社員端末５及び顧客端末７は、例えば赤外線通信装置などの近距離通信装置を備えていて、その近距離通信装置を用いて互いに通信可能である。
【００２１】
社員端末５は、名刺データ管理装置１からユーザ社員Ｐ１の名刺データを取得して、保存する。一方、顧客端末７は、予め顧客社員Ｐ２の名刺データを保存している。社員端末５及び顧客端末７は、例えば赤外線通信などの近距離通信手段によって、互いの名刺データを交換することができる。
【００２２】
また、社員端末５は、顧客社員Ｐ２の声（音声）、写真、顧客社員Ｐ２に関するメモなどの入力を受け付けると、これらのデータを付加データとして顧客社員Ｐ２の名刺データに付加することができる。さらに、ユーザ社員Ｐ１は、社員端末５に顧客社員Ｐ２との面会記録データを入力することができる。面会記録データには、例えば、後述するように、面会日時、場所、自社の同席者、顧客企業側の同席者等及び顧客企業の広報メールの転送希望の有無などを含む。ここで、顧客企業の広報メールの転送とは、例えば、自社の他の社員宛に顧客企業の広告メールなど、その顧客企業に関する情報を提供するような電子メールが送られて来たときに、その電子メールの転送を受けることである。これにより、自社内で顧客企業の情報を共有できるというメリットがある。
【００２３】
社員端末５は、顧客端末７から取得した顧客社員Ｐ２の名刺データ、付加データ、及び面会記録データを、面会記録管理装置３へ送信する。
社員端末５は、面会記録管理装置３から、顧客社員Ｐ２と自社の社員との過去の面会履歴データを取得する。さらには、社員端末５は、面会記録管理装置３から、面会履歴の様々な分析結果データを取得する。
【００２４】
面会記録管理装置３は、面会履歴登録部３１と、面会履歴蓄積部３３と、個人経歴検索部３５と、面会履歴検索部３７と、人間関係分析部３９と、同姓同名データベース３２と、旧姓データベース３４とを有する。
【００２５】
面会履歴登録部３１は、社員端末５から取得したデータに基づいて、面会履歴蓄積部３３に面会履歴を登録する。例えば、面会履歴登録部３１は、社員端末５が顧客端末７から取得した顧客社員Ｐ２の名刺データ及び顧客社員Ｐ２との面会記録データを取得する。面会履歴登録部３１は、ここで取得した名刺データと面会記録データとを関連づけて、面会履歴蓄積部３３に保存する。
【００２６】
面会履歴登録部３１は、社員端末５から顧客社員Ｐ２に関する付加データを受け付けて、顧客社員Ｐ２の名刺データと関連づけて面会履歴蓄積部３３に保存する。
【００２７】
面会履歴蓄積部３３は、面会履歴データを蓄積する。面会履歴蓄積部３３は、ユーザ社員Ｐ１と面会した顧客社員Ｐ２の名刺データと、面会に係る面会記録データとを対応付けた面会履歴データレコードを、それぞれの面会別に蓄積する。面会履歴蓄積部３３の各レコードは、例えば、図２に示すようなデータ項目を有する。すなわち、面会履歴蓄積部３３は、ユーザ社員Ｐ１の識別情報である社員ＩＤ１０５と、ユーザ社員Ｐ１の顧客社員Ｐ２の名刺データ１１０と、付加データ１３０と、ユーザ社員Ｐ１の名刺データ１４０と、面会記録データ１５０と、広報メール転送フラグ１７０とをデータ項目として有する。
【００２８】
顧客社員Ｐ２の名刺データ１１０は、さらに、同図に例示するように、氏名１１１、会社名１１３、部署名１１５、役職名１１７、住所１１９、電話番号１２１、電子メールアドレス１２３及び自己紹介データ１２５をデータ項目として含む。
【００２９】
付加データ１３０は、名刺データ１１０に付加するデータである。付加データ１３０は、例えば、上述したような、顧客社員Ｐ２の音声、写真、顧客社員Ｐ２に関するメモ（テキスト）などでよい。
【００３０】
ユーザ社員Ｐ１の名刺データ１４０は、ユーザ社員Ｐ１の面会時点での名刺データである。データ項目は、顧客社員Ｐ２の名刺データ１１０と同じでもよいし、会社に関連する属性は省略してもよい。
【００３１】
面会記録データ１５０は、さらに、同図に例示するように、面会日１５１、時刻１５３、面会時の主な話題を示す会議名１５５、面会の場所１５７、面会に同席した当社出席者１５９及び面会に同席した顧客側出席者１６１をデータ項目として含む。当社出席者１５９及び顧客側出席者１６１は、いずれも複数人であってもよい。
【００３２】
広報メール転送フラグ１７０は、広報メールの転送希望の有無を示すフラグである。顧客企業社員Ｐ２との面会時に入力された顧客企業の広報メールの転送希望の有無に基づいて設定される。
【００３３】
個人経歴検索部３５は、企業端末９から顧客社員の指定を受け付けると、面会履歴蓄積部３３に蓄積されている指定された顧客社員に係る面会履歴データレコードを抽出し、抽出された面会履歴データレコードの名刺データ１１０に基づいて、指定された顧客担当者個人の職務経歴を企業端末９に表示させるためのデータを出力する。
【００３４】
個人経歴検索部３５は、例えば、面会履歴蓄積部３３に蓄積されている面会履歴データに基づいて、顧客社員Ｐ２個人の職務経歴をまとめる。個人経歴検索部３５は、社員端末５または企業端末９から顧客社員Ｐ２の氏名の指定を受け付けると、その氏名をキーにして、指定された顧客社員Ｐ２の名刺データ１１０を含む面会履歴データレコードを面会履歴蓄積部３３から抽出するようにしてもよい。ここで、１以上のレコードが抽出されると、その抽出されたレコードの名刺データ１１０の面会日１５１を基準にして並べて、顧客社員Ｐ２の職務経歴一覧を生成する。なお、このとき、個人経歴検索部３５は、同姓同名データベース３２及び旧姓データベース３４を参照して、同一人の名寄せを行うようにしてもよい。
【００３５】
面会履歴検索部３７は、社員端末５または企業端末９から顧客社員の指定を受け付けると、面会履歴蓄積部３３に蓄積されている指定された顧客社員に係る面会履歴データレコードを抽出し、抽出された面会履歴データレコードの名刺データ１１０に基づいて、指定された顧客担当者が面会したユーザ担当者一覧を企業端末９に表示させるためのデータを出力する。
【００３６】
また、面会履歴検索部３７は、社員端末５から顧客社員Ｐ２の名刺データを取得したときは、その名刺データに基づいて面会履歴蓄積部３３から顧客社員Ｐ２に係る面会履歴データレコードを抽出し、抽出された面会履歴データレコードに基づいて、顧客社員Ｐ２の過去の面会に係る面会記録データを社員端末５へ出力する。
【００３７】
面会履歴検索部３７は、例えば、面会履歴蓄積部３３に蓄積されている面会履歴データに基づいて、顧客社員Ｐ２が過去に当社の社員と面会した面会履歴を検索する。社員端末５または企業端末９から顧客社員Ｐ２の氏名の指定を受け付けると、指定された氏名の顧客社員Ｐ２の名刺データ１１０を含む面会履歴データレコードを面会履歴蓄積部３３から抽出するようにしてもよい。ここで、１以上のレコードが抽出されたとき、その抽出されたレコードの面会記録データ１５０に基づいて、顧客社員Ｐ２とユーザ企業の社員との過去の面会履歴一覧を生成する。なお、このとき、面会履歴検索部３７は、同姓同名データベース３２及び旧姓データベース３４を参照して、同一人の名寄せを行うようにしてもよい。
【００３８】
面会履歴検索部３７は、指定された顧客社員が面会したユーザ担当者一覧、または、顧客社員Ｐ２の過去の面会に係る面会記録データを、その要求元の社員端末５または企業端末９に表示させるためのデータに、指定された顧客社員の付加データへアクセスするためのリンクデータを含めてもよい。リンクデータは、例えば、図９に示す付加データアイコン３３０でよい。
【００３９】
人間関係分析部３９は、面会履歴蓄積部３３に蓄積されている面会履歴データに基づいて顧客企業内での人間関係を分析する。例えば、社員端末５または企業端末９から指定された会議に係る面会履歴データレコードを面会履歴蓄積部３３から抽出する。１以上のレコードが抽出されたとき、人間関係分析部３９は、その抽出されたレコードの名刺データ１１０の氏名１１１及び面会記録データ１５０の顧客側出席者１６１に基づいて、顧客企業内の人間関係を分析する。
【００４０】
人間関係分析部３９は、社員端末５または企業端末９から、面会履歴蓄積部３３に蓄積されている面会履歴の中の一以上の面会（会議）の指定を受け付けると、指定された面会（会議）に係る面会履歴データレコードを面会履歴蓄積部３３から抽出する。さらに、人間関係分析部３９は、抽出された面会履歴データレコードに基づいて、指定された面会（会議）に同席した顧客社員が属する組織の組織図を推定し、推定された組織図を社員端末５または企業端末９に表示させるためのデータを出力する。
【００４１】
例えば、人間関係分析部３９は、抽出された面会履歴データを解析して、自社社員と顧客社員との間で行われた打合せの回数（全打合せ回数）をカウントする。さらに、人間関係分析部３９は、氏名１１１及び顧客側出席者１６１に含まれる顧客企業の全社員について、それぞれが同社の他の社員と打合せを同席した回数をカウントするとともに、各社員について、同社の他の社員との同席割合を算出する。ここで人間関係分析部３９は、同席した割合が大きい社員同士ほど、仕事上の親密度が大きいと判定する。人間関係分析部３９は、この親密度を反映させた連関図を作成する。
【００４２】
また、人間関係分析部３９は、社員端末５または企業端末９から、面会履歴蓄積部３３に蓄積されている面会履歴の中の一以上の面会（会議）の指定を受け付けると、指定された面会（会議）に係る面会履歴データレコードを面会履歴蓄積部３３から抽出する。さらに、人間関係分析部３９は、抽出された面会履歴データレコードに基づいて、指定された面会（会議）に同席した顧客社員同士の仕事上の親密度を推定し、推定された親密度を反映させた顧客担当者の連関図を社員端末５または企業端末９に表示させるためのデータを出力する。
【００４３】
例えば、人間関係分析部３９は、抽出された面会履歴データの名刺データ１１０に含まれる部署名１１５及び役職名１１７に基づいて、名刺データ１１０の氏名１１１及び面会記録データ１５０の顧客側出席者１６１に含まれる社員が属する部署の推定される組織図を生成する。例えば、人間関係分析部３９は、同じ部署の社員をグループにして、それぞれの役職に応じて各グループ内の上下関係を推定する。
【００４４】
ここで、人間関係分析部３９は、面会日１５１を基準日として、組織図を生成してもよい。つまり、面会日１５１が同日、ないしは所定の期間内のレコードから抽出した顧客企業の社員に関して、組織図を生成してもよい。面会履歴蓄積部３３には過去のデータが含まれている可能性もあるからである。
【００４５】
上述のような構成を有する面会記録分析システムの様々な処理手順について、フローチャートなどを参照しながら説明する。
【００４６】
まず、図３は、面会履歴登録処理の一例を示すフローチャートである。
【００４７】
ユーザ企業のユーザ社員Ｐ１と顧客企業の社員Ｐ２が面会したとき、まず、両者の間で名刺交換が行われる。すなわち、本実施形態においては、以下の手順で社員端末５と顧客端末７とで名刺データの交換が行われる。
【００４８】
社員端末５は、顧客端末７へ送信する前に、自らが保持している名刺データを表示装置に表示させる（Ｓ１０１）。ここで、ユーザ社員Ｐ１は自らの名刺データを確認できる。
【００４９】
社員端末５は、赤外線通信を使って、ユーザ社員Ｐ１の名刺データを顧客端末７へ送り、顧客端末７から顧客社員Ｐ２の名刺データを取得する（Ｓ１０３）。
【００５０】
ユーザ社員Ｐ１は、顧客社員Ｐ２に関する付加データを取得してもよい（Ｓ１０５）。例えば、ユーザ社員Ｐ１が社員端末５を用いて、付加データとして顧客社員Ｐ２の音声、あるいは写真をとったり、または顧客社員Ｐ２に関するメモを入力したりしてもよい。
【００５１】
社員端末５は、顧客社員Ｐ２の名刺データ及び付加データを表示装置に表示させる（Ｓ１０７）。ここで、ユーザ社員Ｐ１は顧客社員Ｐ２の名刺データ等を確認できる。
【００５２】
社員端末５は、面会記録データの入力を受け付ける（Ｓ１０９）。面会記憶データのデータ項目は、例えば上述の通りである。なお、面会記録データの入力は、ステップＳ１０１より前に行ってもよい。
【００５３】
社員端末５は、上述の処理で取得した名刺データ、付加データ及び面会記録データを面会記録管理装置３へアップロードする（Ｓ１１１）。
【００５４】
面会記録管理装置３では、面会履歴登録部３１が社員端末５から送信された名刺データ、付加データ及び面会記録データを受信して、面会履歴蓄積部３３に面会履歴データレコードとして追加する（Ｓ１１３）。
【００５５】
面会履歴検索部３７は、ステップＳ１１１でアップロードされた名刺データに基づいて、面会履歴蓄積部３３から、顧客社員Ｐ２と自社の社員との過去の面会履歴を抽出する（Ｓ１１５）。このとき、抽出された面会履歴データのレコード数が多いときは、直近の所定回数分（例えば３回）を対象としてもよい。
【００５６】
面会履歴蓄積部３３は、ここで抽出した面会履歴データを社員端末５へ送信する（Ｓ１１７）。
【００５７】
社員端末５は、面会記録管理装置３から送信された面会履歴データに基づいて、顧客社員Ｐ２の面会履歴データを表示装置に表示させる（Ｓ１１９）。
【００５８】
図４は、このときの面会履歴表示１００の一例を示す。
【００５９】
すなわち、同図に示すように、面会履歴表示１００には、顧客社員Ｐ２の個人情報１０１０と、過去の面会データ１０２０、１０３０が表示されている。個人情報１０１０には、顧客社員Ｐ２の氏名１０１１と、面会データ１０２０及び１０３０に係る面会日及びそのときの会社名及び肩書き１０１２，１０１３が表示されている。
【００６０】
これにより、ユーザ社員Ｐ１は、初対面の顧客社員Ｐ２と名刺交換した直後に、顧客社員Ｐ２と自社の社員との面会記録を参照することができる。その結果、ユーザ社員Ｐ１にとっては、初対面の打合せを円滑に進めるための有効な情報を得ることができ、顧客社員Ｐ２との話の糸口が見つけやすくなる。
【００６１】
上述した面会履歴登録の手順では、付加データをあわせて登録している。しかしながら、付加データは面会履歴登録とは別に、社員端末５を用いて登録することができる。以下、その手順について、図５のフローチャートを用いて説明する。
【００６２】
まず、社員端末５の表示装置に、付加データ追加登録のメニュー画面を表示させる（Ｓ２０１）。このメニュー画面には、面会履歴蓄積部３３に保存されている名刺データに基づく顧客社員の氏名一覧を表示させてもよい。ユーザ社員Ｐ１は、このメニュー画面で対象となる顧客社員を選択する（Ｓ２０３）。さらに、ユーザ社員Ｐ１は、社員端末５が予め備えている音声入力ボタンまたはメモボタンを押下して、付加データとして登録するデータの種類を選択する（Ｓ２０５）。そして、ユーザ社員Ｐ１は、社員端末５を利用して、音声を登録するか、またはテキストを入力する（Ｓ２０７、Ｓ２０９）。
【００６３】
社員端末５は、ステップＳ２０７またはＳ２０９で入力されたデータを面会記録管理装置３へアップロードして、面会履歴蓄積部３３に付加データ１３０として登録する（Ｓ２１１）。
【００６４】
次に、社員端末５及び企業端末９のいずれか一方を用いて、顧客社員Ｐ２の職務経歴を表示させる手順について、図６のフローチャートを参照して説明する。
【００６５】
まず、社員端末５または企業端末９の表示装置に、職務経歴表示のためのメニュー画面を表示させる（Ｓ３０１）。このメニュー画面には、面会履歴蓄積部３３に保存されている名刺データに基づく顧客社員の氏名１１１の一覧を表示させてもよい。このメニュー画面で、社員端末５または企業端末９の操作者が対象となる顧客社員を選択する（Ｓ３０３）。ここで、社員端末５または企業端末９から、選択された顧客社員の個人経歴の取得要求が面会記録管理装置３へ送信される（Ｓ３０５）。
【００６６】
面会記録管理装置３がこの個人経歴の取得要求を受け付けると、個人経歴検索部３５が面会履歴蓄積部３３を検索して、対象顧客社員の面会履歴データレコードを抽出する（Ｓ３０７）。そして、個人経歴検索部３５は、抽出された面会履歴データレコードから、対象顧客社員の個人経歴を生成する（Ｓ３０９）。
【００６７】
ここで生成された個人経歴データが、要求元の社員端末５または企業端末９へ送信されて、社員端末５または企業端末９の表示装置に個人経歴が表示される（Ｓ３１１）。
【００６８】
図７は、このときの個人経歴表示２００の一例を示す。すなわち、同図に示すように、個人経歴表示２００には、対象顧客社員の氏名２１０と、職務経歴一覧２２０と、自己紹介２３０とが表示される。職務経歴一覧２２０には、面会日２２１と、その面会日における会社２２２、部署２２３、役職２２４及び会議名２２５とが含まれる。会議名２２５が選択されると、その会議の詳細な内容を表示させる画面に遷移してもよい。自己紹介２３０は、自己紹介データ１２５に基づいて表示される。
【００６９】
これにより、自社の社員との面会記録が残っていれば、顧客社員の現在に至るまでの職務経歴を一覧でみることができる。つまり、この職務経歴一覧により、顧客社員のバックグラウンドを知ることができるので、次回以降の打合せにおいて、そのバックグラウンドに適合する効果的な提案を行うことができる。
【００７０】
次に、社員端末５及び企業端末９のいずれか一方を用いて、顧客社員と当社側の面会者の一覧を表示させる手順について、図８のフローチャートを参照して説明する。
【００７１】
まず、社員端末５または企業端末９の表示装置に、当社面会者一覧表示のためのメニュー画面を表示させる（Ｓ４０１）。このメニュー画面には、面会履歴蓄積部３３に保存されている名刺データ１１０に基づく顧客社員の氏名１１１の一覧を表示させてもよい。このメニュー画面で、社員端末５または企業端末９の操作者が対象となる顧客社員を選択する（Ｓ４０３）。ここで、社員端末５または企業端末９から、選択された顧客社員と当社の面会者一覧要求が面会記録管理装置３へ送信される（Ｓ４０５）。
【００７２】
面会記録管理装置３が、この面会者一覧要求を受け付けると、面会履歴検索部３７が面会履歴蓄積部３３を検索して、対象顧客社員の面会記録データレコードを抽出する（Ｓ４０７）。そして、面会履歴検索部３７は、例えば、抽出された面会記録データレコードの当社出席者１５９に基づいて、当社側の面会者一覧を生成する（Ｓ４０９）。
【００７３】
ここで生成された当社面会者一覧データが、要求元の社員端末５または企業端末９へ送信されて、社員端末５または企業端末９の表示装置に表示される（Ｓ４１１）。
【００７４】
図９は、このときの当社面会者一覧表示３００の一例を示す。すなわち、同図に示すように、当社面会者一覧表示３００には、対象顧客社員の氏名３１０と、当社面会者一覧３２０と、付加データアイコン３３０と、自己紹介３４０とが表示される。付加データアイコン３３０は、面会履歴蓄積部３３の付加データ１３０へアクセスするためのリンクが含まれている。従って、付加データアイコン３３０のいずれかが選択されると、選択されたアイコンに対応する付加データが出力（テキストあるいは画像の表示、または音声出力）される。自己紹介３４０は、自己紹介データ１２５に基づいて表示される。
【００７５】
これにより、所望の顧客社員と面会した経験のある自社の社員を把握することができる。つまり、この当社面会者一覧により、その面会者から顧客社員のより詳細な情報を得ることができ、より顧客の実情にあった提案を作成できる。
【００７６】
次に、社員端末５及び企業端末９のいずれか一方を用いて、顧客企業の組織図を推定し、表示させる手順について、図１０のフローチャートを参照して説明する。
【００７７】
まず、社員端末５または企業端末９の表示装置に、組織図作成のためのメニュー画面を表示させる（Ｓ５０１）。このメニュー画面には、面会履歴蓄積部３３に保存されている面会記録データ１５０の会議名１５５の一覧を表示させてもよい。このメニュー画面で、社員端末５または企業端末９の操作者が所望の一以上の会議を選択する（Ｓ５０３）。ここで、社員端末５または企業端末９から、組織図の生成要求が面会記録管理装置３へ送信される（Ｓ５０５）。
【００７８】
面会記録管理装置３が、この組織図生成要求を受け付けると、人間関係分析部３９が面会履歴蓄積部３３を検索して、指定された会議に係る面会履歴データレコードを抽出する（Ｓ５０７）。そして、人間関係分析部３９は、例えば、抽出された面会履歴データレコードの氏名１１１及び顧客側出席者１６１に基づいて、指定された会議に出席した顧客企業の社員をすべて抽出する（Ｓ５０９）。人間関係分析部３９は、ここで抽出された全顧客企業の社員の名刺データ１１０から部署名１１５及び役職名１１７を抽出し、顧客企業の推定される組織図を生成する（Ｓ５１１）。なお、名刺データ１１０がない顧客社員は、この組織図に含めない。
【００７９】
ここで生成された組織図データが、要求元の社員端末５または企業端末９へ送信されて、社員端末５または企業端末９の表示装置に表示される（Ｓ５１３）。
【００８０】
図１１は、このときの組織図表示４００の一例を示す。すなわち、同図に示すように、組織図表示４００には、推定された顧客企業の組織図４１０と、この組織図の基準日４２０とが表示されている。複数の基準日で組織図が生成されているときは、基準日４２０で指定することによって組織図４１０の表示を切り替えることができるようにしてもよい。
【００８１】
これにより、顧客企業の各社員の組織上の関係を容易に把握することができる。例えば、上司と部下の関係及び部署間の関係などを把握できる。さらに、この組織図から、誰がキーパーソンであるかの推測が容易になる。
【００８２】
次に、社員端末５及び企業端末９のいずれか一方を用いて、顧客企業の各社員の仕事上の親密度を推定し、親密度を示す連関表を表示させる手順について、図１２のフローチャートを参照して説明する。
【００８３】
まず、社員端末５または企業端末９の表示装置に、親密度を反映した連関図作成のためのメニュー画面を表示させる（Ｓ６０１）。このメニュー画面には、面会履歴蓄積部３３に保存されている面会記録データ１５０の会議名１５５の一覧を表示させてもよい。このメニュー画面で、社員端末５または企業端末９の操作者が所望の一以上の会議を選択する（Ｓ６０３）。ここで、社員端末５または企業端末９から、連関図の生成要求が面会記録管理装置３へ送信される（Ｓ６０５）。
【００８４】
面会記録管理装置３が、この連関図生成要求を受け付けると、人間関係分析部３９が面会履歴蓄積部３３を検索して、指定された会議に係る面会履歴データレコードを抽出する（Ｓ６０７）。そして、人間関係分析部３９は、例えば、抽出された面会履歴データレコードの氏名１１１及び顧客側出席者１６１に基づいて、指定された会議の回数及び複数の顧客企業の社員の同席回数をカウントする（Ｓ６０９）。人間関係分析部３９は、ステップS６０９のカウント結果に基づいて、顧客企業の社員同士の仕事上の親密度を推定する（Ｓ６１１）。人間関係分析部３９は、この親密度を反映させた連関図を生成する（Ｓ６１３）。
【００８５】
ここで生成された連関図のデータが、要求元の社員端末５または企業端末９へ送信されて、社員端末５または企業端末９の表示装置に表示される（Ｓ６１５）。
【００８６】
図１３は、このときの連関図５００の一例を示す。すなわち、同図に示すように、連関図５００には、複数の顧客企業の社員の氏名５１０，５１０，・・・が表示されている。この連関図５００において、各顧客社員氏名５１０の互いの距離が、顧客社員同士の親密度を示している。つまり、表示されている氏名５１０間の距離が近いほど親密であり、遠いほど疎遠であることを示している。この図において、それぞれの氏名５１０を選択すると、その社員の職務経歴５２０が表示されるようにしてもよい。
【００８７】
これにより、顧客企業の各社員の仕事上の親密度を容易に把握することができる。
各社員の専門分野も推測可能である。
【００８８】
次に、メールサーバ４について説明する。
【００８９】
図１４は、メールサーバ４の構成図を示す。このメールサーバ４は、ユーザ企業のドメイン配下の電子メールを管理する。
【００９０】
同図に示すように、メールサーバ４は、メール送受信部４１と、メールボックス４３と、転送設定部４５と、ＲＳＳ設定部４６と、転送設定記憶部４７とを備える。メールサーバ４は、後述するように、面会記録管理装置３の面会履歴蓄積部３３を参照する。そこで、本発明の電子メール管理装置は、メールサーバ４及び面会履歴蓄積部３３で構成される。メールサーバ４は、面会履歴蓄積部３３のコピーを有していてもよい。
【００９１】
メールボックス４３は、ユーザ企業ドメイン配下の各アカウントの電子メールを保存する。例えば、メールボックス４３は、送信ボックス４３１と、受信ボックス４３３と、広報メールボックス４３５とを有する。
【００９２】
メール送受信部４１は、電子メールの送受信を行う。例えば、送信ボックス４３１内の電子メール送信し、受信した電子メールを受信ボックス４３３内のそれぞれのアカウント用のメールボックスに保存する。
【００９３】
転送設定記憶部４７は、広報メールの転送設定を記憶する。図１５は、転送設定記憶部４７のデータ構造の一例を示す。すなわち、転送設定記憶部４７は、送信元ドメイン４７１と、転送先アカウント４７３と、その転送先アカウントの社員の社員ＩＤ４７５と、この設定を有効にするか否かを示す有効フラグ４７７とを対応付けて記憶する。
【００９４】
図１４に戻ると、転送設定部４５は、面会履歴蓄積部３３を参照して転送設定を生成し、転送設定記憶部４７に保存する。例えば、転送設定部４５は、面会履歴蓄積部３３の第１のユーザ担当者の面会履歴レコードから、第１のユーザ担当者と面会した第１の顧客担当者の名刺データに含まれる第１の顧客担当者の電子メールアドレスを抽出する。例えば、転送設定部４５は、面会履歴蓄積部３３から、社員ＩＤ１０５と、電子メールアドレス１２３と、広報メール転送フラグ１７０を取得する。広報メール転送フラグ１７０が広報メールの転送希望を示しているとき、電子メールアドレス１２３のドメインを社員ＩＤ１０５と対応付けて転送設定記憶部４７に登録する。転送設定部４５は、さらに、社員ＩＤ１０５に対応する電子メールのアカウントを社員マスタ１１から取得して、転送先アカウント４７３に登録する。
【００９５】
転送設定部４５は、有効フラグ４７７を設定して、ここで登録した転送設定を有効とするか否かを定める。例えば、転送設定部４５は、転送設定の初期登録時は有効フラグ４７７を「有効」に設定する。転送設定部４５は、所定の電子メールを受け取ると、それに応じて有効フラグ４７７を「有効」としたり、「無効」としたりする。
【００９６】
メール送受信部４１は、転送設定部４５で抽出された第１の顧客担当者の電子メールアドレスのドメインである顧客ドメインから、第１のユーザ担当者とは異なる第２のユーザ担当者へ宛てて送られてきた広報メールを取得する。メール送受信部４１は、さらに、取得した広報メールを第１のユーザ担当者へ転送する。
【００９７】
メール送受信部４１は、受信電子メールから企業の広報関連メールを抽出する広報メール抽出部４１１と、広報メールを転送する広報メール転送部４１３とをさらに備える。
【００９８】
広報メール抽出部４１１は、例えば、受信した電子メールの中から、企業の広報メールと推定される電子メールを抽出して、広報メールボックス４３５に保存する。例えば、広報メール抽出部４１１は、メールのタイトルに「広告」が含まれている電子メールを抽出する。
【００９９】
ＲＳＳ設定部４６は、送信元ドメイン４７１のＷｅｂサイトが存在するときに、そのＷｅｂサイトが更新されたときに、ＲＳＳフィード機能により、Ｗｅｂサイトの更新情報の電子メールの通知を受けるように設定する。メール送受信部４１は、更新情報の電子メールも広報メールとして扱うようにしてもよい。
【０１００】
広報メール転送部４１３は、転送設定記憶部４７を参照して、広報メールボックス４３５に保存されている広報メールを転送する。例えば、広報メール転送部４１３は、有効フラグ４７７が「有効」である設定について、送信元ドメイン４７１から更新されてきた広報メールを広報メールボックス４３５から抽出して、転送先アカウント４７３の受信ボックス４３３へ保存する。これにより、広報メールが転送先アカウントへ転送される。
【０１０１】
広報メール転送部４１３は、第１の顧客担当者の名刺データから抽出した第１の顧客担当者に係るデータ及び広報メールを含む転送メールを生成して、第１のユーザ担当者へ転送する。例えば、広報メール転送部４１３は、所定の転送メール用スケルトンに、オリジナルの広報メールを挿入して転送メールを生成してもよい。図１６は、転送メール用スケルトンの一例を示す。
【０１０２】
例えば、同図Ａに示すスケルトンＳＫ１は、いずれかの社員のアカウントへ送信された広報メールを転送する際のスケルトンである。同図Ｂに示すスケルトンＳＫ３は、ＲＳＳフィード機能によって送信されたＷｅｂサイトの更新情報の電子メールを転送する際のスケルトンである。広報メール転送部４１３は、面会履歴蓄積部３３を参照して、広報メールまたは更新情報の電子メールの顧客会社の社員を抽出する。つまり、広報メール転送部４１３は、転送先アカウント４７３に対応する社員ＩＤ４７５を特定する。面会履歴蓄積部３３において、この社員ＩＤ１０５のユーザ企業社員の面会履歴の中から、広報メールまたは更新情報の電子メールの送信元のドメインと同じドメインの電子メールアドレス１２３を特定して、過去に面会した顧客会社の社員を特定する。
【０１０３】
図１７は、メールサーバ４が広報メールを転送する転送処理手順を示すフローチャートである。このフローチャートに従って、転送処理手順を説明する。
【０１０４】
まず、広報メール転送部４１３は、転送設定記憶部４７を参照して、転送処理を行う対象の社員ＩＤ４７５を特定する（Ｓ７１０）。
【０１０５】
広報メール転送部４１３は、この社員ＩＤ４７５の社員と過去に面会した顧客企業社員を特定して、スケルトンを生成する（Ｓ７２０）。
【０１０６】
広報メール転送部４１３は、広報メールボックス４３５から広報メールを取得し、ステップＳ７２０で生成したスケルトンに挿入して転送メールを生成し、転送先アカウント４７３の受信ボックス４３３へコピーする（Ｓ７３０）。
【０１０７】
広報メール転送部４１３は、ステップＳ７１０〜Ｓ７３０を、すべての社員ＩＤ４７５に対して実行する（Ｓ７４０）。
【０１０８】
これにより、顧客企業に関する広報メールなどの有用な情報を社内で共有することができる。
【０１０９】
上述した本発明の実施形態は、本発明の説明のための例示であり、本発明の範囲をそれらの実施形態にのみ限定する趣旨ではない。当業者は、本発明の要旨を逸脱することなしに、他の様々な態様で本発明を実施することができる。
【符号の説明】
【０１１０】
１    名刺データ管理装置
３    面会記録管理装置
４    メールサーバ
５    社員端末
７    顧客端末
９    企業端末
３１  面会履歴登録部
３３  面会履歴蓄積部
３５  個人経歴検索部
４１  メール送受信部
４３  メールボックス
４５  転送設定部
４６  ＲＳＳ設定部
４７  転送設定記憶部
【図１】
2011186815.tif 000003
【図２】
2011186815.tif 000004
【図３】
2011186815.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011186815.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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