(57)【要約】【課題】資源の消費量の削減を行うソフトウェアにおいて、ユーザの自発的な購入を促進するソフトウェアの販売価格を決定する装置、方法、システム及びプログラムを提供する。【解決手段】ユーザ装置５０が、消費電力を削減するプログラムを所定の制限付きで実行し、当該装置の当該プログラム実行前後の消費電力を算出し、ダウンロードサーバ１００が、算出した消費電力に基づいて、当該装置で実現する消費電力の削減量を算出し、算出した消費電力の削減量を受信し、プログラムの販売価格を決定する。そして、ユーザから販売価格に対応した料金が支払われた場合には、プログラムの所定の制限を解除する。【選択図】図８
2011096120.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
資源の消費量を削減するプログラムを所定の制限付きで実行し、算出する対象となるシステムの当該プログラム実行前後の資源の消費量を算出する資源消費量算出手段と、
算出した前記資源の消費量に基づいて、当該算出する対象となるシステムで実現する資源の消費量の削減量を算出する削減量算出手段と、
前記削減量算出手段が算出した資源の消費量の削減量に基づいて、前記プログラムの販売価格を決定する販売価格決定手段と、
ユーザから前記販売価格に対応した料金が支払われた場合には、前記プログラムの所定の制限を解除する制限解除手段と、
を備えるソフトウェア販売価格決定装置。
【請求項２】
消費電力を削減するプログラムを所定の制限付きで実行し、当該装置の当該プログラム実行前後の消費電力を算出する消費電力算出手段と、
算出した前記消費電力に基づいて、当該装置で実現する消費電力の削減量を算出する消費電力削減量算出手段と、
前記消費電力削減量算出手段が算出した消費電力の削減量に基づいて、前記プログラムの販売価格を決定する販売価格決定手段と、
ユーザから前記販売価格に対応した料金が支払われた場合には、前記プログラムの所定の制限を解除する制限解除手段と、
を備えるソフトウェア販売価格決定装置。
【請求項３】
前記販売価格決定手段は、前記消費電力の削減量から算出された削減電気代に、所定の係数をかけた額を、前記プログラムの販売価格と決定する、請求項２に記載のソフトウェア販売価格決定装置。
【請求項４】
通信可能に接続されたサーバから、消費電力を削減するプログラムをダウンロードするダウンロード手段を備え、
前記制限解除手段は、前記サーバから制限を解除するアクティベーション情報を受信することで、制限を解除する請求項２又は請求項３に記載のソフトウェア販売価格決定装置。
【請求項５】
前記販売価格決定手段は、単位電力量あたりの電気代を前記サーバから受信して、削減電気代を算出し、販売価格を決定する請求項４に記載のソフトウェア販売価格決定装置。
【請求項６】
コンピュータが、
消費電力を削減するプログラムを所定の制限付きで実行し、当該コンピュータの当該プログラム実行前後の消費電力を算出するステップと、
算出した前記消費電力に基づいて、当該コンピュータで実現する消費電力の削減量を算出するステップと、
前記算出するステップにて、算出した消費電力の削減量に基づいて、前記プログラムの販売価格を決定するステップと、
ユーザから前記販売価格に対応した料金が支払われた場合には、前記プログラムの所定の制限を解除するステップと、
を実行するソフトウェア販売価格決定方法。
【請求項７】
コンピュータに、
消費電力を削減するプログラムを所定の制限付きで実行し、当該コンピュータの当該プログラム実行前後の消費電力を算出するステップと、
算出した前記消費電力に基づいて、当該コンピュータで実現する消費電力の削減量を算出するステップと、
前記算出するステップにて、算出した消費電力の削減量に基づいて、前記プログラムの販売価格を決定するステップと、
ユーザから前記販売価格に対応した料金が支払われた場合には、前記プログラムの所定の制限を解除するステップと、
を実行させるための、ソフトウェア販売価格決定プログラム。
【請求項８】
サーバと装置が通信可能に接続されたソフトウェア販売価格決定システムであって、
前記装置が、
消費電力を削減するプログラムを所定の制限付きで実行し、当該装置の当該プログラム実行前後の消費電力を算出する消費電力算出手段を備え、
前記サーバが、
算出した前記消費電力に基づいて、当該装置で実現する消費電力の削減量を算出する消費電力削減量算出手段と、
前記装置の消費電力削減量算出手段が算出した消費電力の削減量を受信し、前記プログラムの販売価格を決定する販売価格決定手段と、
ユーザから前記販売価格に対応した料金が支払われた場合には、前記プログラムの所定の制限を解除する情報を前記装置に送信する制限解除送信手段と、
を備えるソフトウェア販売価格決定システム。
【請求項９】
サーバと装置が通信可能に接続されたソフトウェア販売価格決定方法であって、
前記装置が、
消費電力を削減するプログラムを所定の制限付きで実行し、当該装置の当該プログラム実行前後の消費電力を算出する消費電力算出ステップを実行し、
前記サーバが、
算出した前記消費電力に基づいて、当該装置で実現する消費電力の削減量を算出する消費電力削減量算出ステップと、
前記装置の消費電力削減量算出ステップが算出した消費電力の削減量を受信し、前記プログラムの販売価格を決定する販売価格決定ステップと、
ユーザから前記販売価格に対応した料金が支払われた場合には、前記プログラムの所定の制限を解除する情報を前記装置に送信する制限解除送信ステップと、
を実行するソフトウェア販売価格決定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、省電力を実現するソフトウェアにおいて、当該ソフトウェアの販売価格を決定するソフトウェア販売価格決定装置、方法、システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、エネルギー資源の効率的利用及び温暖化対策のため、消費電力を削減するソフトウェア・プログラムが知られている（非特許文献１）。非特許文献１では、パソコンの省電力設定を集中管理し、システム管理者が予め設定した省電力となるポリシーに合致しない設定になっていると、ＰＣ起動時に警告画面を自動表示し、省電力設定を促す構成になっている。
【０００３】
さらに、使用されているアプリケーションの種類と、利用回数に応じて、課金プログラムが、ユーザごとに課金をする方法が知られている（特許文献１）。特許文献１では、アプリケーションにおいて、所定の機能が使用されると、その機能ごとに課金がされることも記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１６９６２２号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】日経ＢＰネット、“富士通がＰＣ管理ソフトの新版、省エネとガバナンス強化を支援”、［ｏｎｌｉｎｅ］、平成２１年５月８日、［２００９年１０月１４日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｉｋｋｅｉｂｐ．ｃｏ．ｊｐ／ｉｔ／ａｒｔｉｃｌｅ／ＮＥＷＳ／２００９０５０８／３２９６８１／＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の方法では、アプリケーションの利用回数や、利用した機能ごとに課金されるため、利用する回数が増加しないように使用を抑制したり、所定の機能を意図的に使用しないで、課金しないようにする場合が生じてしまう。すなわち、ソフトウェアの円滑な利用が課金により妨げられてしまう場合がある。また、非特許文献１の方法では、ユーザは、コスト面や、省電力への意識の低さから、ソフトを購入すること自体に抵抗がある場合があり、消費電力削減のためだけに、新規のソフトウェアを購入することが円滑でない場合があった。
【０００７】
本来的には、環境問題に対応できるソフトウェアについては、ユーザが自ら購入して、広く利用されることで、環境問題に貢献できることが望ましく、自発的な購入をユーザに促すソフトウェア価格の決定方法が望まれている。
【０００８】
本発明は、資源の消費量の削減を行うソフトウェアにおいて、ユーザの自発的な購入を促進するソフトウェアの販売価格を決定することを目的とし、そのソフトウェアの販売価格を決定する装置、方法、システム及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）  資源の消費量を削減するプログラムを所定の制限付きで実行し、算出する対象となるシステムの当該プログラム実行前後の資源の消費量を算出する資源消費量算出手段と、
算出した前記資源の消費量に基づいて、当該算出する対象となるシステムで実現する資源の消費量の削減量を算出する削減量算出手段と、
前記削減量算出手段が算出した資源の消費量の削減量に基づいて、前記プログラムの販売価格を決定する販売価格決定手段と、
ユーザから前記販売価格に対応した料金が支払われた場合には、前記プログラムの所定の制限を解除する制限解除手段と、
を備えるソフトウェア販売価格決定装置。
【００１０】
（１）に記載の発明によれば、ソフトウェア販売価格決定装置は、資源の消費量を削減するプログラムを所定の制限付きで実行し、算出する対象となるシステムの当該プログラム実行前後の資源の消費量を算出する。そして、算出した資源の消費量に基づいて、当該算出する対象となるシステムで実現する資源の消費量の削減量を算出し、資源の消費量の削減量に基づいて、プログラムの販売価格を決定して、ユーザから販売価格に対応した料金が支払われた場合には、プログラムの所定の制限を解除する。
【００１１】
したがって、ソフトウェアの販売価格が、資源の消費量の削減量に基づいて決定されるため、例えば、消費電力、ガス、水の使用量の削減により節約できたコストを、ソフトウェアの購入価格とすることが可能となる。結果として、ユーザの自発的な購入を促進するソフトウェア販売価格を決定することができる。
【００１２】
（２）  消費電力を削減するプログラムを所定の制限付きで実行し、当該装置の当該プログラム実行前後の消費電力を算出する消費電力算出手段と、
算出した前記消費電力に基づいて、当該装置で実現する消費電力の削減量を算出する消費電力削減量算出手段と、
前記消費電力削減量算出手段が算出した消費電力の削減量に基づいて、前記プログラムの販売価格を決定する販売価格決定手段と、
ユーザから前記販売価格に対応した料金が支払われた場合には、前記プログラムの所定の制限を解除する制限解除手段と、
を備えるソフトウェア販売価格決定装置。
【００１３】
（２）に記載の発明によれば、ソフトウェア販売価格決定装置は、消費電力を削減するプログラムを所定の制限付きで実行し、当該装置の当該プログラム実行前後の消費電力を算出し、算出した前記消費電力づいて、当該装置で実現する消費電力の削減量を算出する。そして、算出した消費電力の削減量に基づいて、プログラムの販売価格を決定し、ユーザから販売価格に対応した料金が支払われた場合には、プログラムの所定の制限を解除する。
【００１４】
したがって、ソフトウェアの販売価格が、消費電力の削減量に基づいて決定されるため、例えば、消費電力の削減効果により節約できたコストをソフトウェアの購入価格とすることが可能となる。結果として、消費電力の削減を行うソフトウェアにおいて、ユーザの自発的な購入を促進するソフトウェア販売価格を決定することができる。
【００１５】
（３）  前記販売価格決定手段は、前記消費電力の削減量から算出された削減電気代に、所定の係数をかけた額を、前記プログラムの販売価格と決定する、（２）に記載のソフトウェア販売価格決定装置。
【００１６】
（３）に記載の発明によれば、（２）に記載のソフトウェア販売価格決定装置において、消費電力の削減量から算出された削減電気代に、所定の係数をかけた額を、プログラムの販売価格と決定する。したがって、例えば、消費電力の削減効果により節約できたコストをソフトウェアの購入価格とすることが可能となる。結果として、消費電力の削減を行うソフトウェアにおいて、ユーザの自発的な購入を促進するソフトウェア販売価格を決定することができる。
【００１７】
（４）  通信可能に接続されたサーバから、消費電力を削減するプログラムをダウンロードするダウンロード手段を備え、
前記制限解除手段は、前記サーバから制限を解除するアクティベーション情報を受信することで、制限を解除する（２）又は（３）に記載のソフトウェア販売価格決定装置。
【００１８】
（４）に記載の発明によれば、（２）又は（３）に記載のソフトウェア販売価格決定装置において、通信可能に接続されたサーバから、消費電力を削減するプログラムをダウンロードし、サーバから制限を解除するアクティベーション情報を受信することで、制限を解除する。したがって、装置の消費電力を削減するプログラムを、サーバからダウンロードして、使用し、購入する場合であっても、（１）と同様の効果を得ることができる。
【００１９】
（５）  前記販売価格決定手段は、単位電力量あたりの電気代を前記サーバから受信して、削減電気代を算出し、販売価格を決定する（４）に記載のソフトウェア販売価格決定装置。
【００２０】
（５）に記載の発明によれば、単位電力量あたりの電気代をサーバから受信して、削減電気代を算出し、販売価格を決定する。したがって、電気供給会社により単位電力量あたりの電気代が変更されても、算出の都度、サーバから受信するため、ユーザが納得できるソフトウェアの販売価格を提供することができる。
【００２１】
（６）  コンピュータが、
消費電力を削減するプログラムを所定の制限付きで実行し、当該コンピュータの当該プログラム実行前後の消費電力を算出するステップと、
算出した前記消費電力に基づいて、当該コンピュータで実現する消費電力の削減量を算出するステップと、
前記算出するステップにて、算出した消費電力の削減量に基づいて、前記プログラムの販売価格を決定するステップと、
ユーザから前記販売価格に対応した料金が支払われた場合には、前記プログラムの所定の制限を解除するステップと、
を実行するソフトウェア販売価格決定方法。
【００２２】
（６）に記載の発明によれば、コンピュータが、当該コンピュータの消費電力を削減するプログラムを所定の制限付きで実行し、当該コンピュータの当該プログラム実行前後の消費電力を算出し、算出した前記消費電力に基づいて、当該コンピュータで実現する消費電力の削減量を算出する。そして、算出した消費電力の削減量に基づいて、プログラムの販売価格を決定し、ユーザから販売価格に対応した料金が支払われた場合には、プログラムの所定の制限を解除する。
【００２３】
したがって、ソフトウェアの販売価格が、消費電力の削減量に基づいて決定されるため、例えば、消費電力の削減効果により節約できたコストをソフトウェアの購入価格とすることが可能となる。結果として、消費電力の削減を行うソフトウェアにおいて、ユーザの自発的な購入を促進するソフトウェア販売価格を決定することができる。
【００２４】
（７）  コンピュータに、
消費電力を削減するプログラムを所定の制限付きで実行し、当該コンピュータの当該プログラム実行前後の消費電力を算出するステップと、
算出した前記消費電力に基づいて、当該コンピュータで実現する消費電力の削減量を算出するステップと、
前記算出するステップにて、算出した消費電力の削減量に基づいて、前記プログラムの販売価格を決定するステップと、
ユーザから前記販売価格に対応した料金が支払われた場合には、前記プログラムの所定の制限を解除するステップと、
を実行させるための、ソフトウェア販売価格決定プログラム。
【００２５】
（７）に記載の発明によれば、コンピュータが、当該コンピュータの消費電力を削減するプログラムを所定の制限付きで実行し、当該コンピュータの当該プログラム実行前後の消費電力を算出し、算出した前記消費電力に基づいて、当該コンピュータで実現する消費電力の削減量を算出する。そして、算出した消費電力の削減量に基づいて、プログラムの販売価格を決定し、ユーザから販売価格に対応した料金が支払われた場合には、プログラムの所定の制限を解除する。
【００２６】
したがって、ソフトウェアの販売価格が、消費電力の削減量に基づいて決定されるため、例えば、消費電力の削減効果により節約できたコストをソフトウェアの購入価格とすることが可能となる。結果として、消費電力の削減を行うソフトウェアにおいて、ユーザの自発的な購入を促進するソフトウェア販売価格を決定することができる。
【００２７】
（８）  サーバと装置が通信可能に接続されたソフトウェア販売価格決定システムであって、
前記装置が、
消費電力を削減するプログラムを所定の制限付きで実行し、当該装置の当該プログラム実行前後の消費電力を算出する消費電力算出手段を備え、
前記サーバが、
算出した前記消費電力に基づいて、当該装置で実現する消費電力の削減量を算出する消費電力削減量算出手段と、
前記装置の消費電力削減量算出手段が算出した消費電力の削減量を受信し、前記プログラムの販売価格を決定する販売価格決定手段と、
ユーザから前記販売価格に対応した料金が支払われた場合には、前記プログラムの所定の制限を解除する情報を前記装置に送信する制限解除送信手段と、
を備えるソフトウェア販売価格決定システム。
【００２８】
（８）に記載の発明によれば、装置が、当該装置の消費電力を削減するプログラムを所定の制限付きで実行し、サーバが、当該装置の当該プログラム実行前後の消費電力を算出し、算出した前記消費電力に基づいて、当該装置で実現する消費電力の削減量を算出する。そして、サーバが、算出した消費電力の削減量に基づいて、プログラムの販売価格を決定し、ユーザから販売価格に対応した料金が支払われた場合には、プログラムの所定の制限を解除する情報を装置に送信する。
【００２９】
したがって、ソフトウェアの販売価格が、消費電力の削減量に基づいて決定されるため、例えば、消費電力の削減効果により節約できたコストをソフトウェアの購入価格とすることが可能となる。結果として、消費電力の削減を行うソフトウェアにおいて、ユーザの自発的な購入を促進するソフトウェア販売価格を決定することができる。ここで、装置ではなく、サーバが販売価格を決定するため、プログラムを供給する側でソフトウェアの販売価格を時期によって微調整をすることができる。
【００３０】
（９）  サーバと装置が通信可能に接続されたソフトウェア販売価格決定方法であって、
前記装置が、
消費電力を削減するプログラムを所定の制限付きで実行し、当該装置の当該プログラム実行前後の消費電力を算出する消費電力算出ステップを実行し、
前記サーバが、
算出した前記消費電力に基づいて、当該装置で実現する消費電力の削減量を算出する消費電力削減量算出ステップと、
前記装置の消費電力削減量算出ステップが算出した消費電力の削減量を受信し、前記プログラムの販売価格を決定する販売価格決定ステップと、
ユーザから前記販売価格に対応した料金が支払われた場合には、前記プログラムの所定の制限を解除する情報を前記装置に送信する制限解除送信ステップと、
を実行するソフトウェア販売価格決定方法。
【００３１】
（９）に記載の発明によれば、装置が、当該装置の消費電力を削減するプログラムを所定の制限付きで実行し、サーバが、当該装置の当該プログラム実行前後の消費電力を算出し、算出した前記消費電力に基づいて、当該装置で実現する消費電力の削減量を算出する。そして、サーバが、算出した消費電力の削減量に基づいて、プログラムの販売価格を決定し、ユーザから販売価格に対応した料金が支払われた場合には、プログラムの所定の制限を解除する情報を装置に送信する。
【００３２】
したがって、ソフトウェアの販売価格が、消費電力の削減量に基づいて決定されるため、例えば、消費電力の削減効果により節約できたコストをソフトウェアの購入価格とすることが可能となる。結果として、消費電力の削減を行うソフトウェアにおいて、ユーザの自発的な購入を促進するソフトウェア販売価格を決定することができる。ここで、装置ではなく、サーバが販売価格を決定するため、プログラムを供給する側でソフトウェアの販売価格を時期によって微調整をすることができる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、資源の消費量を削減するソフトウェアの販売価格が、資源の消費量の削減量に基づいて決定されるため、結果として、ユーザの自発的な購入を促進するソフトウェア販売価格を決定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】第一実施形態における全体構成とユーザ装置の機能構成図を示す図である。
【図２】第一実施形態における処理フローを示すフローチャートである。
【図３】消費電力プログラム実行処理フローを示すフローチャートである。
【図４】消費電力プログラム実行処理中の画面イメージを示す図である。
【図５】消費電力プログラム実行処理中の画面イメージを示す図である。
【図６】消費電力削減テーブルの一例を示す図である。
【図７】販売価格をユーザ装置に表示した場合の画面イメージを示す図である。
【図８】第二実施形態における処理フローを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、図を参照して本発明の実施形態について説明する。
【００３６】
［第一実施形態］
以下の説明において、本発明の「資源」とは、電力であり、「資源の消費量を削減するプログラム」とは、消費電力削減プログラムである。「算出する対象となるシステム」とは、ユーザ装置５０であるとして説明する。しかし、本発明の技術的思想によれば、「資源」は、電力に限られることなく、水、ガス、石油、石炭の化石燃料等の資源エネルギーであってよい。また、「資源の消費量を削減するプログラム」は、これら資源エネルギーの消費量を削減するプログラムであってよい。また、「算出する対象となるシステム」とは、資源の消費を算出する対象となる装置又はシステムであって、後述するユーザ装置５０でなくてよい。
【００３７】
図１を参照して本発明の第一実施形態に係る販売システム１の概要について説明する。図１は、販売システム１の全体構成を示す図である。
【００３８】
販売システム１は、ダウンロードサーバ１００と、ユーザ装置５０（ソフトウェア販売価格決定装置）とから構成される。ユーザ装置５０とダウンロードサーバ１００は、有線又は無線により通信可能に接続されている。ダウンロードサーバ１００と、ユーザ装置５０は、それぞれＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）３と接続され、公衆回線網を介して、通信可能に接続されている。
【００３９】
ユーザ装置５０は、コンピュータであることを前提とするが、下記の構成を備えれば、一般的な家庭用電化製品又は業務用電化製品であってもよい。すなわち、携帯電話、携帯情報端末、携帯型音楽プレーヤ、テレビ、オーディオコンポ、コンテンツ再生・録画プレーヤ、プリンタ、電話機、ＦＡＸ機、コピー機、スキャナ機、ＭＦＰ等の情報家電のみならず、冷蔵庫、洗濯機、食器洗浄乾燥機、扇風機、エアコン、電気ストーブ、炊飯器、電子レンジ等の白物家電や、電気照明、サーバ、交換機、ルータ等も含む。
【００４０】
ユーザ装置５０は、制御部５１として、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ），ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ），ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を備え、記憶部６５として、ハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）のいずれか又は双方を備え、通信Ｉ／Ｆ６０として、有線・無線対応イーサネットボード、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）対応通信デバイス等を備える。ユーザ装置５０は、ユーザからの入力操作を受付ける、キーボード、リモコン、マウス、マイク等の入力部を備えていてよい。さらに、ユーザ装置５０は、モニタ、スピーカ等の出力部を備えていてよい。
【００４１】
さらに、ユーザ装置５０は、好適な実施形態では、後述するように、ＵＳＢデバイスを接続可能なインターフェースと、無線ＬＡＮ等の電波を発信するデバイス及び、電源の使用状況を省電力モードに切替えることができる機能を備えていることが望ましい。
【００４２】
ユーザ装置５０は、消費電力削減プログラムをダウンロードサーバ１００から受信するダウンロード手段５２と、ユーザから、このユーザ装置５０の消費電力の設定を確認する消費電力設定情報確認手段５３と、消費電力削減量を算出する消費電力削減量算出手段５４（削減量算出手段）と、消費電力削減プログラムの販売価格を決定する販売価格決定手段５５と、消費電力削減プログラムを購入した場合に、プログラムに付された制限を解除する制限解除手段５６を少なくとも備える。
【００４３】
ダウンロードサーバ１００は、コンピュータであり、制御部として、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ），ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ），ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を備え、記憶部として、ハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）のいずれか又は双方等を備え、通信部として、有線・無線対応イーサネットボード、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等を備える。
【００４４】
ダウンロードサーバ１００の後述する全ての手段又は機能は、単一のハードウェア（コンピュータ）により実現されていなくてもよく、複数のサーバによりシステムを構成し、一以上の各手段が一のサーバにより実現され、これらの複数のサーバが通信可能に接続されることで、複数のサーバ全体のシステムとして、全ての手段が実現されてもよい。
【００４５】
［第一実施形態の処理フロー］
図２を参照して、ダウンロードサーバ１００と、ユーザ装置５０の各手段が実行する処理手順について説明する。
【００４６】
ユーザ装置５０のダウンロード手段５２が、ユーザ装置５０に備えられたＷｅｂブラウザ機能等を介して、ダウンロードサーバ１００に消費電力削減プログラム（制限付き）のダウンロード要求を行う（ステップＳ０１）。ダウンロードサーバ１００は、ユーザ装置５０の要求に応じて、消費電力削減プログラム（制限付き）を送信する（ステップＳ０２）。
【００４７】
ユーザ装置５０のダウンロード手段５２は、ダウンロードサーバ１００から送信された消費電力削減プログラム（制限付き）を受信し、ユーザのインストール指示等に応じて、消費電力削減プログラム（制限付き）のインストールを実行する（ステップＳ０３）。
【００４８】
インストールが完了すると、ユーザからの起動指示等に応じて、消費電力削減プログラムを実行する（ステップＳ０４）。
【００４９】
図３は、消費電力削減プログラム実行処理のフローチャートを示す。ユーザ装置５０は、消費電力削減プログラムを実行すると、このユーザ装置５０の通常時（消費電力削減プログラムにより消費電力を削減する機能を実行していない状態又は、実行前の状態）の消費電力の設定を確認する（ステップＳ１９）。
【００５０】
次に、ユーザ装置５０の消費電力設定情報確認手段５３は、ＵＳＢ関連省電力設定確認処理を実行する（ステップＳ２０）。すなわち、ユーザ装置５０にＵＳＢデバイスが接続可能なインターフェースを備えるか否かを確認し、備えると判断した場合は、ユーザ装置５０に接続されるＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）デバイスを全て未使用にすることで、最も省電力化できる省電力設定を確認する。
【００５１】
図４は、後述するアクティベーションキーの受信後に実行するＵＳＢ関連省電力設定の状況表示画面を示すが、アクティベーションキーの受信前には、接続されている全てのデバイスを未使用状態とした設定を確認する。例えば、ＵＳＢポートに接続されているデバイスが、マウス、ＤＶＤ／ＣＤデバイス、ＭＯドライブ、フラッシュメモリ（ＵＳＢメモリ）、音楽プレーヤ等である場合に、これらのデバイスが全て未使用であると仮定して、最も省電力となる設定、この場合であれば、全てのＵＳＢデバイスのポートの電源をオフにするという設定をＵＳＢ関連省電力設定として確認する。
【００５２】
なお、本実施形態においては、省電力を行うデバイスを「ＵＳＢ」に限って説明しているが、本発明の適用範囲は、ＵＳＢデバイスに限られることなく、ユーザ装置５０に接続可能なインターフェース・デバイスであって、ユーザ装置５０のインターフェースに対してハードウェア接続されることで、ユーザ装置５０が、その接続されたデバイスに対して、電源供給を行うようなデバイスであってよい。
【００５３】
次に、消費電力設定情報確認手段５３が、無線ＬＡＮ関連省電力設定処理を実行する（ステップＳ２１）。
【００５４】
無線ＬＡＮ関連省電力設定処理は、ユーザ装置５０が無線ＬＡＮのデバイスを有するか否かを確認し、無線ＬＡＮデバイスを有すると判断した場合は、その無線ＬＡＮデバイスの電源をオフにした状態の省電力設定（無線ＬＡＮ関連省電力設定）を確認する。
【００５５】
図５は、後述するアクティベーションキーの受信後に実行する無線ＬＡＮ関連省電力設定の状況表示画面を示す。すなわち、所定時間（例えば、３０秒間等）経過しても、無線通信を行わない場合は、無線ＬＡＮデバイスの電源をオフにする設定を行うことが可能である。
【００５６】
一方、アクティベーションキーの受信前には、時間経過に関わらず、無線ＬＡＮデバイスをオフにした状態を省電力設定として確認する。
【００５７】
なお、上記の説明においては、デバイスを無線ＬＡＮ関連（Ｗｉ−Ｆｉ対応の無線ＬＡＮ機器であって、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ，８０２．１１ｂ，８０２．１１ｇ，８０２．１１ｎ）に限定しているが、電源供給により、外部に電波を放出し、電力を消費する通信デバイスであれば、無線ＬＡＮデバイスに限られず、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＴｒａｎｓｆｅｒＪＥＴ、ワイヤレスＨＤ、赤外線通信（ＩｒＤＡ）、ワイヤレスＵＳＢ、モバイルＷｉＭＡＸ、ＸＧＰ、ＨＳＰＡ、ＬＴＥ、人体通信等のデバイスであってよい。
【００５８】
次に、消費電力設定情報確認手段５３が、電源関連省電力設定確認処理を実行する（ステップＳ２２）。
【００５９】
電源関連省電力設定確認処理は、ユーザ装置５０のモニタ又はハードディスクの電源を、所定時間、キー入力がなかった場合に切断する、又は、所定時間キー入力がなかった場合に、スタンバイモード又は電源休止に切替えるといった処理のための設定処理において、本設定処理において初期設定で、電源休止に切替える所定時間が最短の場合（例えば、３分等）の省電力設定を確認する処理である。
【００６０】
これらの省電力設定の確認処理が終了すると、資源消費量算出手段の下位概念である消費電力算出手段（図示せず）は、確認された各省電力設定を有効にした場合の消費電力の算出を行う。削減量算出手段の下位概念である消費電力削減量算出手段５４が、省電力設定を有効にしない通常時の消費電力との差を算出することで、（いわば最大の）消費電力削減量の算出を行う（ステップＳ０５）。
【００６１】
具体的に、消費電力設定から消費電力を算出する際には、このユーザ装置５０の機種の消費電力のカタログ値により確認してもよい（例えば、ユーザ装置５０から機種名を取得して、ダウンロードサーバ１００等を参照して、対応する機種の消費電力のカタログ値を取得する）。また、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）その他の消費電力管理アプリケーション等により消費電力の情報を取得できる場合には、その取得した情報に基づいて、確認してもよい。例えば、後述するように、消費電力削減プログラムを制限なしで実行することで、ユーザにより設定される省電力設定を実行する前の消費電力を、ＯＳ又は消費電力管理アプリケーションから取得する。
【００６２】
次に、最大の消費電力削減量と単位電力量（１ｋｗｈ）あたりの電気代との積を求めることで、消費電力削減量に対応した削減電気代を算出する（ステップＳ０６）
【００６３】
図６は、ユーザ装置５０が、ＯＰ−０１の機種である場合の「１日あたり」又は「１年あたり」の消費電力量及び電気代のテーブル図である。このようなテーブルが、ユーザ装置５０に記憶されていてもよい。ＯＰ−０１は、通常時（消費電力削減プログラムにより消費電力を削減する機能を実行していない状態）の消費電力が約９８Ｗｈであり、１日（９時間）の稼働で、消費電力量が８８２．３Ｗｈである。電力量１Ｗｈ＝０．０２円として、１日あたりの電気代が、約１８円である。１年を２４０日とすると、年間の消費電力量は、約２１１，７５２Ｗｈであり、年間の電気代は、４，２３５円である。
【００６４】
ＯＰ−０１において、図３の消費電力削減プログラム実行処理により、本プログラムにより最も省電力化が図られる設定が、ＭＡＸ設定である。ＭＡＸ設定の場合は、ＵＳＢ関連省電力設定、無線ＬＡＮ関連省電力設定、電源関連省電力設定等により、１日あたりの消費電力が、４７３．２Ｗｈまで省電力化が可能であり、電気代は、約１０円である。よって、通常時との差は、消費電力量が４０９．１Ｗｈ（削減比：−５３．６％）であり、電気代は、９円（削減比：−５０％）である。１年あたりでは、ＭＡＸ設定では、消費電力量が１１３．５６８Ｗｈであり、通常時との差は、９８．１８４Ｗｈである。電気代は、ＭＡＸ設定で、２，２７１円であり、通常時との差（削減電気代）は、１，９６３円（削減比：−５３％）である。
【００６５】
そして、ユーザ装置５０は、削減電気代に基づいて、ソフトウェア販売価格を算出する（ステップＳ０７）。例えば、削減電気代と一以下の係数（例えば、０．８，０．５，０．３，０．１等）をかけた額を算出し、この額をソフトウェアの販売価格とする。
【００６６】
なお、ソフトウェア販売価格を算出する際には、削減電気代ではなく、削減した消費電力量に一以下の係数（例えば、０．８，０．５，０．３，０．１等）をかけた額を算出し、この額をソフトウェアの販売価格としてもよい。
【００６７】
次に、ユーザ装置５０は、消費電力削減プログラムの購入受付処理を開始する（ステップＳ０８）。例えば、ユーザ装置５０に、ソフトウェアの販売価格を表示する例として、図７に示すように、消費電力の削減比と、削減電気代（１，９６３円）と、プログラムの販売価格を表示し、購入のための「ＹＥＳ」、「ＮＯ」ボタンを設け、このボタンに対するユーザの入力により、購入か否かが判断される（ステップＳ０９）。ここでは、１年間で削減できた電気代（１，９６３円）に、係数０．５をかけた額である「９８０円」を、ソフトウェアの販売価格としている。
【００６８】
このように、消費電力の削減効果に比例して、ソフトウェアの販売価格が決定することで、ユーザに対して自発的にソフトウェアを購入させる意欲を高める効果がある。
【００６９】
ステップＳ０９にて、「ＹＥＳ」であれば、ユーザ装置５０からの購入手続きを実行し、プログラムの販売価格に対応した料金支払いの決済が行われたことに応じて、ダウンロードサーバ１００は、消費電力削減プログラムの制限を解除するためのアクティベーションキー（アクティベーション情報）をユーザ装置５０に送信する（ステップＳ１０）。
【００７０】
ユーザ装置５０は、アクティベーションキーを受信し、消費電力削減プログラムの制限を解除する（ステップＳ１１）。ステップＳ０９にて、「ＮＯ」であれば、そのまま処理を終了する。
【００７１】
消費電力削減プログラムの制限とは、消費電力削減プログラムの一部の設定機能の使用が制限されることである。上述のように、消費電力削減プログラムを購入するまでは、ユーザ装置５０は、ＭＡＸ設定により、消費電力プログラムの販売価格が決定されるのみであり、ユーザの手動で、ＵＳＢ関連省電力設定等の消費電力設定を調整することはできない。そこで、アクティベーションキーを受信することで、ユーザが手動で、消費電力設定を調整することが可能となる。
【００７２】
例えば、アクティベーションキーの受信後には、図４に示すように、消費電力削減プログラムを起動すると、ユーザ装置５０にユーザ装置５０のＵＳＢ関連省電力設定状況を表示する。すなわち、現時点でのＵＳＢデバイスの通電状況を、デバイス毎に、○（電源オン）、×（電源オフ）等で表示し、ユーザがデバイスを使用していないと判断した場合は、所定の設定変更画面で、そのデバイスの通電をオフに切替える。ＭＡＸ設定の場合は、これらのデバイス全てがオフの状態である。
【００７３】
さらに、アクティベーションキーの受信後には、上述のように、図５に示すように、消費電力削減プログラムを起動すると、ユーザ装置５０にユーザ装置５０の無線ＬＡＮ省電力設定状況を表示する。すなわち、ユーザ装置５０において、所定時間（例えば、３０秒等）、無線通信を使用しない場合に、無線ＬＡＮデバイスの電源をオフにする設定である。ユーザから、この設定をオンにする旨の指示入力を受付けて、設定を完了する。例えば、無線ＬＡＮ関連省電力設定処理においては、図５に示すように、所定時間（３０秒間）、無線通信が行われない場合は、無線ＬＡＮ設定のオフをする設定を受付ける画面を表示し、設定を行う。
【００７４】
なお、本発明によるアクティベーション情報による制限の解除とは、上述のように、消費電力削減プログラムの「機能」を限定することに限られず、制限時に消費電力削減プログラムの「利用期間」を設定し、アクティベーションキーの送信により、利用期間の制限を解除することであってもよい。
【００７５】
なお、ステップＳ０５において、最大の消費電力削減量と単位電力量あたりの電気代との積を求めることで、消費電力削減量に対応した削減電気代を算出する場合に、単位電力量あたりの電気代をサーバ側の管理としてもよい。すなわち、単位電力量あたりの電気代をサーバが記憶し、ユーザ装置５０が受信して、削減電気代を算出してもよい。この場合であれば、電気代が時期によって変更されても、逐次、サーバ側に記憶された値を変更するだけでよいため、フレキシブルに削減電気代を算出できる。
【００７６】
［第二実施形態］
図８は、第二実施形態として、ＳａａＳ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ  ａｓ  ａ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）型のサービスとして、消費電力削減プログラムが実行される処理を示すフローチャートである。すなわち、この場合は、ダウンロードサーバ１００（サービス提供サーバを兼ねる）から第一実施形態の消費電力削減プログラムの処理の一部を実行する消費電力削減プログラム（アプレット、アドイン、プラグインとして）を送信して、ユーザ装置５０で実行し、ダウンロードサーバ１００のプログラムと協働して実現される。
【００７７】
第二実施形態では、サーバが提供するサービスとして、本発明が実現されるため、ユーザ装置５０にダウンロードされる消費電力削減プログラムは、第一実施形態に比べて、Ｗｅｂブラウザにアドインとして追加される程度の小規模のプログラムである。
【００７８】
本実施態様では、ユーザ装置５０からのサービス利用要求に応じて（ステップＳ３０）、ダウンロードサーバ１００が、第二実施形態の消費電力削減プログラムを送信し（ステップＳ３１）、ユーザ装置５０がこれを受信してインストールを実行する（ステップＳ３２）。ユーザ装置５０にて、第一実施形態と同様に、消費電力プログラムが実行される（ステップＳ３３）。実行により確認されたＵＳＢ関連省電力設定、無線ＬＡＮ関連省電力設定、電源関連省電力設定を、ダウンロードサーバ１００に送信し、ダウンロードサーバ１００が、ＭＡＸ設定となる最大の消費電力削減量を消費電力算出手段が算出する（ステップＳ３４）。
【００７９】
次に、最大の消費電力削減量と単位電力量あたりの電気代との積を求めることで、消費電力削減量に対応した削減電気代を算出する（ステップＳ３５）。この場合に、単位電力量あたりの電気代をサーバ側の管理とすることで、電気代が時期によって変更されても、逐次、サーバ側の値を変更するだけでよいため、フレキシブルに削減電気代を算出できる。
【００８０】
そして、ユーザ装置５０は、削減電気代に基づいて、所定の係数との積により、ソフトウェア販売価格を算出し（ステップＳ３６）、ユーザ装置５０に表示する（ステップＳ３７）。ステップＳ３８からステップＳ４０の処理は、第一実施形態と同様である。したがって、第一実施形態と同様に、アクティベーションキーを受信することで、ユーザが手動で、各消費電力設定を調整することが可能となる。
【００８１】
なお、第二実施形態においても、アクティベーションキーによる制限の解除とは、制限時に消費電力削減プログラムの利用期間を設定し、アクティベーションキーの送信により、利用期間の制限を解除することであってよい。
【００８２】
上述の説明では、ソフトウェアの販売価格は、本プログラムにより最も省電力化が図られる設定であるＭＡＸ設定に基づいて決定されるが、ＭＡＸ設定に限定されることなく、例えば、ユーザ装置５０の機種ごと等に予め設定されたデフォルト設定（例えば、ＵＳＢ関連省電力設定であれば、マウスデバイスを除いて全て未使用にする設定）に基づいて、販売価格が決定されてもよい。
【００８３】
上述の説明では、本発明の「資源」とは、電力であり、「資源の消費量を削減するプログラム」とは、消費電力削減プログラムである。「算出する対象となるシステム」とは、ユーザ装置５０であるとしている。しかし、例えば、本発明の「資源」が、ガスである場合に、「資源の消費量を削減するプログラム」とは、消費ガス削減プログラムであって、「算出する対象となるシステム」とは、ユーザ装置５０として、ガスストーブ、ガスコンロもしくは、工場等に設置される空調システムであってよい。この場合には、例えば、ガスストーブ、空調システムであれば、消費ガス削減プログラムとは、暖房を省エネルギーモードに切替えることで、ガスの消費量を削減するプログラムである。
【００８４】
上述した手段、機能は、コンピュータ（ＣＰＵ，情報処理装置，各種装置を含む）が、所定のアプリケーションプログラムを読み込んで、実行することによって実現される。アプリケーションプログラムは、例えば、フレキシブルディスク、ＣＤ（ＣＤ−ＲＯＭ等）、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等）等のコンピュータ読取可能な記録媒体に記録された形態で提供されてもよい。この場合、コンピュータはその記録媒体からアプリケーションプログラムを読み取って内部記憶装置又は外部記憶装置に転送し記憶して実行する。また、そのプログラムを、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク等の記憶装置（記録媒体）に予め記録しておき、その記憶装置から通信回線を介してコンピュータに提供するようにしてもよい。
【００８５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は本実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【００８６】
１  販売システム
５０  ユーザ装置
５１  制御部
６０  通信Ｉ／Ｆ
６５  記憶部
１００  ダウンロードサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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