(57)【要約】【課題】  間接容器として使用される放射性医薬品用輸送容器において、落下等による衝撃を受けて本体側外装材が破損した場合でも、直接容器内の放射性医薬品から放射される放射線の遮蔽が維持されるようにする。【解決手段】  本体側外装材１５と本体側遮蔽体１７とを有する容器本体７と、蓋側外装材９と蓋側遮蔽体１１とを有する蓋５とを備え、本体側外装材の上部には外装材膨出部４２が形成され、この外装材膨出部に蓋側連結部３０と連結される本体側連結部３２が設けられている放射性医薬品用輸送容器において、外装材膨出部の内側部分と略同形状の遮蔽体凸部４４を本体側遮蔽体に形成し、外装材膨出部の内側部分に遮蔽体凸部が入り込むようにする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射性医薬品を直接収納する直接容器を収納する間接容器として用いられる放射性医薬品用輸送容器において、
前記放射性医薬品用輸送容器を、容器本体と蓋とからなる構成とし、前記容器本体を、外側を形成する本体側外装材と、この本体側外装材の内側に配置される本体側遮蔽体とを有する構成とし、前記蓋を、外側を形成する蓋側外装材と、この蓋側外装材の内側に配置される蓋側遮蔽体とを有する構成とし、
前記本体側外装材および蓋側外装材を、互いに連結される本体側連結部および蓋側連結部をそれぞれ有する構成とし、
前記本体側外装材には、本体側外装材の他部分より径が大きい外装材膨出部を形成し、この外装材膨出部に前記本体側連結部を設けるとともに、前記本体側遮蔽体には、前記外装材膨出部の内側部分と略同形状の遮蔽体凸部を形成し、前記遮蔽体凸部を前記外装材膨出部の内側部分に入り込む形状とすることを特徴とする、放射性医薬品用輸送容器における衝撃に対する本体側遮蔽体と蓋側遮蔽体との分離防止方法。
【請求項２】
前記外装材膨出部の内面と前記遮蔽体凸部の外面とを接触させることを特徴とする、請求項１に記載の放射性医薬品用輸送容器における衝撃に対する本体側遮蔽体と蓋側遮蔽体との分離防止方法。
【請求項３】
前記本体側連結部と前記蓋側連結部とをネジ機構によって連結させることを特徴とする、請求項１または２に記載の放射性医薬品用輸送容器における衝撃に対する本体側遮蔽体と蓋側遮蔽体との分離防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射性医薬品が収納された容器を収納して輸送する放射性医薬品用輸送容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
放射性医薬品を収納して輸送する容器は、一般に、例えば図４に示すように、放射性医薬品を直接収納する直接容器１００と、その直接容器を収納する間接容器１０２とからなる。直接容器としては、内部に放射性医薬品を予め充填したガラス容器であるバイアル瓶、あるいは薬液充填済み注射器（プレフィルドシリンジ）が使用されることが多い。
【０００３】
間接容器は、容器本体１０４と蓋１０６とからなり、術者および被投与者の被曝を低減するために、通常、容器本体および蓋には、鉛やタングステン合金のような放射線遮蔽効果のある高比重の放射線遮蔽体で形成された本体側遮蔽体１０８および蓋側遮蔽体１１０が用いられる。また、これら放射線遮蔽体の外側には、プラスチック製等の本体側外装材１１２および蓋側外装材１１４がそれぞれ配置される。
【０００４】
上述したプラスチック製等の本体側外装材および蓋側外装材には、例えば互いに嵌合する凹凸や互いに螺合するネジ等の連結機構を用いた連結部１１６（凹凸やネジ等は図示省略）が設けられている。そして、蓋側外装材と本体側外装材とが上記連結部で連結することにより容器本体と蓋とが固定され、内部に収納した直接容器内の放射性医薬品から放射される放射線を遮蔽体により遮蔽して間接容器外部への放射を防ぐ構造となっている（例えば特許文献１〜３参照）。
【０００５】
上記間接容器は、放射線遮蔽効果のある鉛やタングステン合金等の高比重の放射線遮蔽体が用いられた重量物であるので、容器本体と蓋との連結部の強度を高めるために、本体側外装材の上部に他部分より径の大きい膨出部１１８を形成し、この膨出部に凹凸やネジ等の連結機構を設けることにより、本体側外装材の蓋側外装材との連結部分の強度を強化する場合がある。このような技術は、例えば特許文献１〜３に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平７−２３１９２５
【特許文献２】特開平８−１１９０７
【特許文献３】特開平８−９８８６９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前述した間接容器は、通常、内部に直接容器を収納した状態で、ダンボール製等の輸送箱内に緩衝材とともに収納されて輸送されるが、輸送中に落下等による衝撃を受けて本体側外装材が破損することがある。この場合、本体側外装材の蓋側外装材との連結部分が設けられている膨出部は、本体側外装材の他部分より径が大きいために、図４に示すように内側の放射線遮蔽体との間に大きい空洞１２０が生じており、この空洞によって衝撃に対する強度が低くなっている。
【０００８】
そのため、図４に示したような本体側外装材とその内側の放射線遮蔽体との間に大きい空洞を有する間接容器は、該容器に落下等による衝撃が加わった際に本体側外装材の蓋側外装材との連結部分が破損することがあり、このように本体側外装材の蓋側外装材との連結部分が破損した場合には、本体側外装材と蓋側外装材との連結が外れ、その結果、容器本体の放射線遮蔽体と蓋の放射線遮蔽体とが分離して、直接容器内に収納した放射性医薬品から放射される放射線の遮蔽ができない状態となるものであった。
【０００９】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたもので、間接容器として使用される放射性医薬品用輸送容器であって、落下等による衝撃を受けて本体側外装材が破損した場合でも、本体側外装材と蓋側外装材との連結が維持されて容器本体の放射線遮蔽体と蓋の放射線遮蔽体とが分離せず、したがって直接容器内の放射性医薬品から放射される放射線の遮蔽が維持される放射性医薬品用輸送容器における本体側遮蔽体と蓋側遮蔽体との分離防止方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、前記目的を達成するため、
放射性医薬品を直接収納する直接容器を収納する間接容器として用いられる放射性医薬品用輸送容器において、
前記放射性医薬品用輸送容器を、容器本体と蓋とからなる構成とし、前記容器本体を、外側を形成する本体側外装材と、この本体側外装材の内側に配置される本体側遮蔽体とを有する構成とし、前記蓋を、外側を形成する蓋側外装材と、この蓋側外装材の内側に配置される蓋側遮蔽体とを有する構成とし、
前記本体側外装材および蓋側外装材を、互いに連結される本体側連結部および蓋側連結部をそれぞれ有する構成とし、
前記本体側外装材には、本体側外装材の他部分より径が大きい外装材膨出部を形成し、この外装材膨出部に前記本体側連結部を設けるとともに、前記本体側遮蔽体には、前記外装材膨出部の内側部分と略同形状の遮蔽体凸部を形成し、前記遮蔽体凸部を前記外装材膨出部の内側部分に入り込む形状とすることを特徴とする、放射性医薬品用輸送容器における衝撃に対する本体側遮蔽体と蓋側遮蔽体との分離防止方法を提供する。
【００１１】
本発明では、外装材膨出部の内面と遮蔽体凸部の外面とを接触させることが好ましく、これによって蓋側外装材と本体側外装材との連結部分の衝撃に対する強度をより高くすることができる。
【００１２】
また、本発明では、本体側連結部と蓋側連結部とをネジ機構によって連結することが好ましく、これによって容器本体と蓋との上下方向における連結強度をより高くすることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に用いる放射性医薬品用輸送容器は、外装材膨出部の内側部分と略同形状の遮蔽体凸部を本体側遮蔽体に形成し、外装材膨出部の内側部分に遮蔽体凸部が入り込むようにしてある。そのため、本体側外装材と本体側遮蔽体との間の隙間、すなわち外装材膨出部の内側に生じる空洞を極力小さくすることができ、それにより外装材膨出部が内側から補強され、蓋側外装材と本体側外装材との連結部分の衝撃に対する強度が高くなる。したがって、本発明の放射性医薬品用輸送容器における本体側遮蔽体と蓋側遮蔽体との分離防止方法によれば、落下等による衝撃を受けて本体側外装材に破損が生じた場合でも、本体側外装材と蓋側外装材との連結部分が完全に破壊されることはなく、そのため容器本体と蓋とが分離することを防止して、直接容器内に収納した放射性医薬品から放射される放射線の遮蔽を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に用いる放射性医薬品用輸送容器の一実施形態を示す縦断面図である。
【図２】図１の放射性医薬品用輸送容器の外観正面図である。
【図３】遮蔽体凸部が設けられていない放射性医薬品用輸送容器の縦断面図である。
【図４】従来の放射性医薬品用輸送容器の一例を模式的に示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明に用いる放射性医薬品用輸送容器の実施形態を図１および図２に示す。図１、図２に示すように、この実施形態の放射性医薬品用輸送容器１は、放射性医薬品としての注射液を直接収納する直接容器であるバイアル瓶３を収納する間接容器として用いられる。
【００１６】
本例の放射性医薬品用輸送容器１は、蓋５と容器本体７とからなる。蓋５は、下部が拡径した形状を有し、外側を形成する略有頭円筒状のプラスチック製蓋側外装材９の内側に、鉛やタングステン合金等の放射線遮蔽体からなる蓋側遮蔽体１１が配置されている。容器本体７は、外側を形成する略有底円筒状のプラスチック製本体側外装材１５の内側に、上記と同様の放射線遮蔽体からなる本体側遮蔽体１７が配置されている。本体側遮蔽体１７の中央には収納凹部２１が形成されている。この収納凹部２１には吸収紙２２が配され、バイアル瓶３が収納されている。なお、蓋側外装材９および本体側外装材１５を形成するプラスチックとしては、例えばポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ＡＢＳ樹脂等が挙げられる。
【００１７】
蓋側外装材９にはその下端部に蓋側連結部３０が形成され、また、本体側外装材１５にはその上端部に本体側連結部３２が形成されている。そして、蓋側連結部３０と本体側連結部３２とは互いに螺合するネジ機構によって連結され、これによって蓋５と容器本体７とが固定されている。上記ネジ機構は、蓋側外装材９の下端部内面に形成された凸突起３４と、本体側外装材１５の上端部外面に形成された凹溝３６との凹凸で構成されている。
【００１８】
また、上記ネジ機構には、ロック機構が備えられており、蓋５と容器本体７とはロック機構によりロックされる。ロック機構は、蓋側外装材９の下端部内面に形成された凸突起３４が、本体側外装材１５の上端部外面に形成された凹溝３６の終点付近に設けられたロック突起（図示なし）に乗り上げるもので、ネジを締める際には凸突起３４とロック突起との間にあまり抵抗がなく、ネジを外す際には凸突起３４とロック突起との間に抵抗が生じるように構成されている。
【００１９】
本体側外装材１５の上部には、他部分より径が大きい外装材膨出部４２が形成され、この外装材膨出部４２に前述した本体側連結部３２が設けられている。また、本体側遮蔽体１７の上部には、外装材膨出部４２の内側部分と略同形状の遮蔽体凸部４４が形成されている。そして、外装材膨出部４２の内側部分に遮蔽体凸部４４が入り込んでいる。この場合、外装材膨出部４２の内面と遮蔽体凸部４４の外面とは接触しており、外装材膨出部４２の内面と遮蔽体凸部４４の外面との間に隙間がない状態になっている。
【００２０】
蓋側遮蔽体１１の内側には、さらにプラスチック製の蓋側内装材１３が配置されている。この蓋側内装材１３は蓋側外装材９に接しており、蓋側外装材９と連続した構造となっている。また、本体側遮蔽体１７の内側には、さらにプラスチック製の本体側内装材１９が配置されている。この本体側内装材１９は本体側外装材１５に接しており、本体側外装材１５と連続した構造となっている。なお、蓋側内装材１３および本体側内装材１９を形成するプラスチックとしては、前記と同様のものが挙げられる。
【００２１】
本例の容器１は、蓋側外装材９の下端に帯状のセーフティーバンド２５が設けられており、容器１の開封時には、セーフティーバンド２５を引き切って取り除くようになっている。
【００２２】
上述した実施形態によれば、本体側外装材１５の内側に配置される本体側遮蔽体１７に、本体側外装材１５に形成された外装材膨出部４２の内側部分と略同形状の遮蔽体凸部４４を設けることによって、外装材膨出部４２の内面と本体側遮蔽体１７の外面との間の隙間をなくすことができ、それにより蓋側外装材９と本体側外装材１５との連結部分が内側から補強される。また、本例では、外装材膨出部４２の内面と遮蔽体凸部４４の外面とを接触させているので、蓋側外装材９と本体側外装材１５との連結部分の衝撃に対する強度がより高くなる。そのため、本体側外装材１５が落下等による衝撃を受けて本体側連結部３２にひびが発生するなどの破損が生じても、本体側連結部３２が完全に破壊されることはなく、蓋５と容器本体７とが分離することはない。このため、直接容器３内に収納した放射性医薬品から放射される放射線の遮蔽を維持することができる。
【００２３】
また、この実施形態によれば、外装材膨出部４２の内側部分に遮蔽体凸部４４を入り込ませるようにしたので、放射性医薬品用輸送容器１が落下等による衝撃を受けて本体側外装材１５の底部が破損したとしても、外装材膨出部４２の段差部分に遮蔽体凸部４４の段差部分が引っ掛かるため、本体側外装材１５から本体側遮蔽体１７が容易に脱離することはなく、直接容器３内に収納した放射性医薬品から放射される放射線の遮蔽を維持することができる。
【００２４】
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。例えば、外装材膨出部４２および遮蔽体凸部４４を上記例とは異なる形状にしてもよい。また、上記例では蓋５と容器本体７との連結機構はロック機構によりロックされるネジ機構であったが、通常のネジ機構であってもよく、互いに嵌合する凹凸であってもよい。さらに、上記例では直接容器はバイアル瓶３であったが、プレフィルドシリンジであってもよい。また、上記例ではセーフティーバンド２５を設けたが、セーフティーバンドは設けなくてもよい。
【実施例】
【００２５】
〔落下試験例１〕
図１および図２に示した放射性医薬品用輸送容器１を用いて落下試験を行った。この容器は、本体側遮蔽体１７の遮蔽体凸部４４の外径Ａが７３．６ｍｍ、本体側遮蔽体１７の遮蔽体凸部４４以外の部分の外径が６７ｍｍ、本体側遮蔽体１７の重量が１９５７ｇのものであった。
【００２６】
上記放射性医薬品用輸送容器を、縦２００ｍｍ、横２００ｍｍ、高さ２００ｍｍのダンボール製輸送箱の中に炭酸カルシウム含有ポリプロピレンといった炭酸カルシウム含有ポリオレフィンなどからなる緩衝材とともに収容し、輸送箱の蓋を閉じた後、放射性医薬品用輸送容器の底部を下に向けた状態で輸送箱を地上１０メートルの高さから地面に落下させて、放射性医薬品用輸送容器の状態を確認した。
【００２７】
落下試験は１２回行ったが、全ての試験において次のとおりの結果となった。すなわち、本体側外装材の外装材膨出部より下側の側面については、プラスチックが割れて欠落し、内部の本体側遮蔽体が外側から見える箇所が発生した。また、本体側外装材の底部にはひびが発生した。本体側外装材の外装材膨出部については、ひびが発生したが、蓋側外装材と本体側外装材との連結部分のプラスチックは完全には割れず、蓋側外装材と本体側外装材とは分離しなかった。
【００２８】
〔落下試験例２〕
図３に示す放射性医薬品用輸送容器５１を用いて落下試験例１と同様の試験を行った。この容器は、本体側遮蔽体１７に遮蔽体凸部４４を形成していないこと以外は落下試験例１で用いた容器と同じものであり、本体側遮蔽体１７の外径Ｃが６７ｍｍ、本体側遮蔽体１７の重量が１８８５ｇのものであった。なお、図３において、図１、図２に示した容器と同一の構成部分には同一の参照符号を付してその説明を省略する。
【００２９】
落下試験は３回行ったが、全ての試験において次のとおりの結果となった。すなわち、本体側外装材の外装材膨出部より下側の側面および底面については、プラスチックがほとんど割れて欠落した。本体側外装材の外装材膨出部については、蓋側外装材と本体側外装材との連結部分のプラスチックは完全に割れて、蓋側外装材と本体側外装材とが分離し、容器本体と蓋とが分離した。
【符号の説明】
【００３０】
１…放射性医薬品用輸送容器、３…バイアル瓶、５…蓋、７…容器本体、９…蓋側外装材、１１…蓋側遮蔽体、１３…蓋側内装材、１５…本体側外装材、１７…本体側遮蔽体、１９…本体側内装材、２１…収納凹部、２５…セーフティーバンド、３０…蓋側連結部、３２…本体側連結部、３４…凸突起、３６…凹溝、４２…外装材膨出部、４４…遮蔽体凸部。
【図１】
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【図３】
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【図４】
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【図２】
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