(57)【要約】【課題】ガス密封容器および機構部・制御機器収納室を含めた全長が大きなものとなるという課題がある。【解決手段】電磁操作機構１２の出力軸２１に連結された連結バー５０と、連結バー５０および電磁操作機構１２を収納する機構部収納室５１と、真空バルブ１の開閉方向と平行に配設され、真空バルブ１の動作状態を表示する制御機器を収納する制御機器収納室５４と、一方側が機構部収納室５１に収納された連結バー５０に連結され他方側が制御機器収納室５４に収納された制御機器に連結され、連結バー５０の移動に連動して伸縮動作をして制御機器を動作させる両端伸縮性可とうケーブル５５とを備えたものである。【選択図】図５
2011096483.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部が真空に保たれた真空容器、前記真空容器中に配設された、固定電極、および前記固定電極に向かって進退動可能に設けられた可動電極を有し、前記固定電極と前記可動電極が接離することにより電流の通電及び遮断を行なう真空バルブと、絶縁性ガスが封入され、前記真空バルブを収納するガス密封容器と、一端が前記可動電極に接続され他端が前記ガス密封容器の外部に延出するロッドと、前記ガス密封容器外に配設され、前記ロッドの他端に接続された出力軸、および電磁力により前記出力軸を駆動し前記真空バルブの開閉を行なう操作機構とを備えるガス絶縁開閉装置において、前記操作機構を収納する機構部収納室と、前記真空バルブの開閉方向と平行に配設され、前記真空バルブの動作状態を表示する制御機器を収納する制御機器収納室とを備えたことを特徴とするガス絶縁開閉装置。
【請求項２】
内部が真空に保たれた真空容器、前記真空容器中に配設された、固定電極、および前記固定電極に向かって進退動可能に設けられた可動電極を有し、前記固定電極と前記可動電極が接離することにより電流の通電及び遮断を行なう真空バルブと、絶縁性ガスが封入され、前記真空バルブを収納するガス密封容器と、一端が前記可動電極に接続され他端が前記ガス密封容器の外部に延出するロッドと、前記ガス密封容器外に配設され、前記ロッドの他端に接続された出力軸、および電磁力により前記出力軸を駆動し前記真空バルブの開閉を行なう電磁コイルを有する電磁操作機構とを備えるガス絶縁開閉装置において、前記電磁操作機構の前記出力軸に連結された連結バーと、前記連結バーおよび前記電磁操作機構を収納する機構部収納室と、前記真空バルブの開閉方向と平行に配設され、前記真空バルブの動作状態を表示する制御機器を収納する制御機器収納室と、一方側が前記機構部収納室に収納された前記連結バーに連結され他方側が前記制御機器収納室に収納された制御機器に連結され、前記連結バーの移動に連動して伸縮動作をして前記制御機器を動作させる両端伸縮性可とうケーブルとを備えたことを特徴とするガス絶縁開閉装置。
【請求項３】
前記連結バーは三相からなる前記電磁操作機構を一括して連結したことを特徴とする請求項２に記載のガス絶縁開閉装置。
【請求項４】
前記連結バーは前記電磁操作機構の各相毎にそれぞれ連結し、前記制御機器を各相毎に配設し、各相の前記連結バーと各相の前記制御機器をそれぞれ前記両端伸縮性可とうケーブルで各相毎に連結したことを特徴とする請求項２に記載のガス絶縁開閉装置。
【請求項５】
前記両端伸縮性可とうケーブルは一方側が伸びると他方側も伸びるとともに一方側が縮むと他方側も縮むように構成されたことを特徴とする請求項２ないし４のいずれか１項に記載のガス絶縁開閉装置。
【請求項６】
前記制御機器は入切表示器、動作カウンタであることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のガス絶縁開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ガス絶縁開閉装置に関し、特に絶縁性ガスを封入したガス密封容器内に真空バルブを設置したガス絶縁開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のガス絶縁開閉装置としては、図７〜図９に示すようなものがある。図７はガス絶縁開閉装置を真空バルブの開閉方向から見た概略構成図であり、図８はガス絶縁開閉装置の側面、すなわち、真空バルブの開閉方向と直交する方向から見た概略構成図であり、図９はガス絶縁開閉装置の断面平面図である。
【０００３】
これら各図において、ガス絶縁開閉装置１００は、真空バルブ１を備え、この真空バルブ１は、内部が真空に保たれた真空容器２と、この真空容器２の中に配設された固定電極３および可動電極４を有し、可動電極４は、固定電極３に向かって進退動可能に設けられている。真空バルブ１は、固定電極３と可動電極４が接離することにより、両者に電気的に接続された母線に対して電流の通電・遮断を行なう。
【０００４】
ガス絶縁開閉装置１００は、さらに、例えば、ドライエアなどの絶縁性ガスが封入され、真空バルブ１を収納するガス密封容器１０と、一端が可動電極４に接続され他端がガス密封容器１０の外部に延出するロッド９とを備えている。そして、さらに、ガス密封容器１０外に配設され、ロッド９の他端に接続する出力軸２１、および電磁力によりこの出力軸２１を駆動することにより、真空バルブ１の開閉を行なう電磁コイル１８,１９を有す
る電磁操作機構１２とを備えている。
【０００５】
ガス密封容器１０は架台３０に支持され主回路室３１内に配置される。ガス密封容器１０外の電磁操作機構１２などは機構部・制御機器収納室３２内に配置される。なお、ガス密封容器１０を貫通して真空バルブ１に電源側端子体３３および負荷側端子体３４が接続され、電源側端子体３３および負荷側端子体３４に特高圧電線３５が接続される。
【０００６】
ところで、電磁操作機構１２の出力軸２１には、三相の各出力軸２１を一括して連結した連結バー３６が連結されている。この連結バー３６は、実線と点線で示すストローク間を進退動可能となっている。そして、連結バー３６には、例えば引っ掛けばねからなる第１の駆動体３７の一端が係合されている。この第１の駆動体３７の他端には、入切表示器３８の支軸３９に係合されている。
【０００７】
また、連結バー３６には、例えば引っ掛けばねからなる第２の駆動体４０の一端が係合されている。この第２の駆動体４０の他端には、動作カウンタ４１の支軸４２に係合されている。
【０００８】
このように構成された従来のガス絶縁開閉装置において、図９は真空バルブ１が投入され、出力軸２１に連結された連結バー３６は実線の位置にある状態を示している。すなわち、電磁操作機構１２の第１の電磁コイル１８が外部から供給された電力によって励磁されると、第１の電磁コイル１８は電磁力を発生し、この電磁力によって可動子２０を吸引する。これにより、可動子２０が図９の矢印Ａ方向に移動する。そして、第１の電磁コイル１８の吸引力は、出力軸２１を真空バルブ１側に押し、これにより真空バルブ１の固定接触子３ａと可動接触子４ａとが接触し真空バルブ１が閉成する。
【０００９】
この出力軸２１と連動して連結バー３６は矢印Ａ方向に移動し、図９の実線の位置に移動することになる。連結バー３６が矢印Ａ方向に移動すると、例えば引っ掛けばねからなる第１の駆動体３７により入切表示器３８の支軸３９が回動され、入切表示器３８の表示が例えば「入」と表示される。また、連結バー３６が矢印Ａ方向に移動すると、例えば引っ掛けばねからなる第２の駆動体４０により動作カウンタ４１の支軸４２が回動され、動作カウンタ４１のカウンタが計数される。
【００１０】
これに対して、電磁操作機構１２の第２の電磁コイル１９が外部から供給された電力によって励磁されると、第２の電磁コイル１９は電磁力を発生し、この電磁力によって可動子２０を吸引する。これにより、可動子２０が図９の矢印Ｂ方向に移動する。そして、第２の電磁コイル１９の吸引力は、可動子２０と第１のヨーク２２との間の吸引力に打ち勝って、出力軸２１を真空バルブ１と反対の側に引かれ、これにより真空バルブ１の固定接触子３ａと可動接触子４ａとが離間し真空バルブ１が開成する。
【００１１】
この出力軸２１と連動して連結バー３６は矢印Ｂ方向に移動し、図９の点線の位置に移動することになる。連結バー３６が矢印Ｂ方向に移動すると、例えば引っ掛けばねからなる第１の駆動体３７により入切表示器３８の支軸３９が矢印Ａ方向時とは逆方向に回動されて、入切表示器３８の表示が例えば「切」と表示される。また、連結バー３６が矢印Ｂ方向に移動すると、例えば引っ掛けばねからなる第２の駆動体４０により動作カウンタ４１の支軸４２が矢印Ａ方向時とは逆方向に回動される。
【００１２】
以上のようなガス絶縁開閉装置としては特許文献１に示すようなものがある。また、電磁操作機構の他の例としては特許文献２に示すものがある。さらに、入切表示器の他の例としては特許文献３〜５に示すものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】国際公開番号  ＷＯ  ２００４−０５５８５０号公報
【特許文献２】特開２００６−４９０２号公報
【特許文献３】特開平４−２９６４１７号公報
【特許文献４】特開平１０−１２５１８５号公報
【特許文献５】特開平１０−２６９９０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
上述した従来のガス絶縁開閉装置においては、入切表示器３８、動作カウンタ４１などの制御機器が電磁操作機構１２の進退動方向の伸長方向に延在、すなわち、ガス密封容器１０の伸長方向に延在して配置されており、ガス絶縁開閉装置として、ガス密封容器１０および機構部・制御機器収納室３２を含めた全長が大きなものとなる課題がある。
【００１５】
また、電磁操作機構１２の機構部および入切表示器３８、動作カウンタ４１などの制御機器を機構部・制御機器収納室３２内に共通して配置しており、制御機器の配置設計に制約を受けるとともに制御機器の組み立てあるいはメインテナンスなどの作業性の向上を図ることができないという課題がある。
【００１６】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたものであり、装置全長を小さくするとともに作業性の向上を図ることができるガス絶縁開閉装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
この発明に係わるガス絶縁開閉装置は、内部が真空に保たれた真空容器、前記真空容器中に配設された、固定電極、および前記固定電極に向かって進退動可能に設けられた可動電極を有し、前記固定電極と前記可動電極が接離することにより電流の通電及び遮断を行なう真空バルブと、絶縁性ガスが封入され、前記真空バルブを収納するガス密封容器と、一端が前記可動電極に接続され他端が前記ガス密封容器の外部に延出するロッドと、前記ガス密封容器外に配設され、前記ロッドの他端に接続された出力軸、および電磁力により前記出力軸を駆動し前記真空バルブの開閉を行なう操作機構とを備えるガス絶縁開閉装置において、前記操作機構を収納する機構部収納室と、前記真空バルブの開閉方向と平行に配設され、前記真空バルブの動作状態を表示する制御機器を収納する制御機器収納室とを備えたものである。
【００１８】
この発明に係わるガス絶縁開閉装置は、内部が真空に保たれた真空容器、前記真空容器中に配設された、固定電極、および前記固定電極に向かって進退動可能に設けられた可動電極を有し、前記固定電極と前記可動電極が接離することにより電流の通電及び遮断を行なう真空バルブと、絶縁性ガスが封入され、前記真空バルブを収納するガス密封容器と、一端が前記可動電極に接続され他端が前記ガス密封容器の外部に延出するロッドと、前記ガス密封容器外に配設され、前記ロッドの他端に接続された出力軸、および電磁力により前記出力軸を駆動し前記真空バルブの開閉を行なう電磁コイルを有する電磁操作機構とを備えるガス絶縁開閉装置において、前記電磁操作機構の前記出力軸に連結された連結バーと、前記連結バーおよび前記電磁操作機構を収納する機構部収納室と、前記真空バルブの開閉方向と平行に配設され、前記真空バルブの動作状態を表示する制御機器を収納する制御機器収納室と、一方側が前記機構部収納室に収納された前記連結バーに連結され他方側が前記制御機器収納室に収納された制御機器に連結され、前記連結バーの移動に連動して伸縮動作をして前記制御機器を動作させる両端伸縮性可とうケーブルとを備えたものである。
【発明の効果】
【００１９】
この発明に係わるガス絶縁開閉装置は、制御機器を収納する制御機器収納室を真空バルブの開閉方向と平行に配設したことにより、装置全長を小さくするとともに作業性の向上を図ることができるガス絶縁開閉装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】この発明の実施の形態１に係わるガス絶縁開閉装置における真空バルブの開閉方向から見た概略構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係わるガス絶縁開閉装置における真空バルブの開閉方向と直交する方向から見た概略構成図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係わるガス絶縁開閉装置を示す概略斜視図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係わるガス絶縁開閉装置における両端伸縮性可とうケーブルを示す正面図である。
【図５】この発明の実施の形態１に係わるガス絶縁開閉装置を示す断面平面図である。
【図６】この発明の実施の形態２に係わるガス絶縁開閉装置を示す概略斜視図である。
【００２１】
【図７】従来のガス絶縁開閉装置における真空バルブの開閉方向から見た概略構成図である。
【図８】従来のガス絶縁開閉装置における真空バルブの開閉方向と直交する方向から見た概略構成図である。
【図９】従来のガス絶縁開閉装置を示す断面平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
実施の形態１.
以下、この発明の実施の形態１を図１ないし図５に基づいて説明する。図１はこの発明の実施の形態１に係わるガス絶縁開閉装置における真空バルブの開閉方向から見た概略構成図である。図２はこの発明の実施の形態１に係わるガス絶縁開閉装置における真空バルブの開閉方向と直交する方向から見た概略構成図である。図３はこの発明の実施の形態１に係わるガス絶縁開閉装置を示す概略斜視図であり、各収納室内を可視化して示している。図４はこの発明の実施の形態１に係わるガス絶縁開閉装置における両端伸縮性可とうケーブルを示す正面図である。図５はこの発明の実施の形態１に係わるガス絶縁開閉装置を示す断面平面図である。
【００２３】
これら各図において、ガス絶縁開閉装置２００は、電流の通電・遮断を行なう真空バルブ１を備えている。真空バルブ１は、有底円筒状の真空容器２を有している。この真空容器２内に固定電極３と可動電極４が収納されている。固定電極３は、真空容器２の一方側に固定されている。そして、固定電極３には、図示しない主回路母線が電気的に接続されている。
【００２４】
固定電極３に対向するように可動電極４が配設されている。可動電極４は、真空容器２の他方側の側壁２ｂを進退動自在に貫通して設けられている。側壁２ｂの可動電極４が貫通する部分にはベローズ５が設けられている。ベローズ５は可動電極４と真空容器２の側壁２ｂとを伸縮自在に密閉している。真空容器２の内部は、遮断時に発生するアークを早く拡散させ消弧するために真空状態に保たれている。
【００２５】
可動電極４が、固定電極３に対して進退動することにより、固定電極３の先端に設けられた固定接触子３ａと、可動電極４の先端に設けられた可動接触子４ａとが接離し真空バルブ１が開閉する。固定接触子３ａと可動接触子４ａとに所定の接圧荷重を負荷する目的で、可動電極４の端部に接圧ばね６が配置されている。接圧ばね６は、可動電極４の端部に接続された係止板７と絶縁ロッド８との間に接続されている。係止板７は中央部に穿孔されたばか穴に、絶縁ロッド８から真空バルブ１方向に突出する、ばか穴の径より小さい外径を有する軸部材８ａを所定の遊びを持って貫通させ、さらに軸部材８ａの中心穴に締着されたビス８ｂの頭部によって、この軸部材８ａから抜けることを規制されている。そして、係止板７は、絶縁ロッド８に対して軸部材８ａ上を所定の距離だけ移動可能に支持され、これによって接圧ばね６の伸長量を規制している。絶縁ロッド８は、エポキシ樹脂などで作製され、後述するロッド９と真空バルブ１との間を電気的に絶縁している。
【００２６】
真空バルブ１、接圧ばね６、絶縁ロッド８および係止板７は、ガス密封容器１０内に収納されている。ガス密封容器１０内は例えばドライエアなどの絶縁性ガスが封入されている。ガス密封容器１０の一方側の側壁はベース板１１を構成している。このベース板１１には、所定の大きさの延出開口１１ａが形成されている。そして、一端を絶縁ロッド８に接続されたロッド９は、この延出開口１１ａを通って他端を外部に延出している。
【００２７】
ガス密封容器１０の外部に電磁操作機構１２が設置されている。電磁操作機構１２は、ベース板１１ａから延びる２本の支持部材１５によって支持されている。電磁操作機構１２は、まず、中央部に円筒状の永久磁石１６を有している。そしてさらに、永久磁石１６の真空バルブ１側には、環状に形成された第１の電磁コイル１８が、永久磁石１６と中心軸を一致させて隣接して配設している。また、永久磁石１６の反対側には同じく環状に形成された第２の電磁コイル１９が、永久磁石１６と中心軸を一致させて隣接して配設している。このように並んで配設された永久磁石１６、第１の電磁コイル１８、第２の電磁コイル１９の中央穴内を貫通するように、円柱状の可動子２０が軸線方向に移動可能に設けられている。そして、可動子２０の中心軸上に出力軸２１が貫通して固着されている。
【００２８】
また、第１の電磁コイル１８はさらに真空バルブ１側に、厚板円板状の第１のヨーク２２が並設されている。一方、第２の電磁コイル１９の真空バルブ１と反対の側に同じく厚板円板状の第２のヨーク２３が並設されている。出力軸２１は第１のヨーク２２および第２のヨーク２３の中央穴を進退動自在に貫通している。可動子２０、第１のヨーク２２、および第２のヨーク２３は、各々鉄で作製されている。
【００２９】
電磁操作機構１２と真空バルブ１とロッド９は、同一直線上に配置されている。電磁操作機構１２の出力軸２１とロッド９は、長さ調整機構２４により接続されている。長さ調整機構２４は、円筒の内側に雌ねじが螺刻されたもので、出力軸２１とロッド９の各々の端部に形成された雄ねじを両端に螺合させている。長さ調整機構２４に対して、ロッド９を所定の方向に回転させると、ロッド９は出力軸２１から離れるように軸方向に移動し、これにより、絶縁ロッド８と真空バルブ１との距離が縮まる。また、この長さ調整機構２４に対して、ロッド９を反対方向に回転させると、出力軸２１とロッド９とが近づき、結果、絶縁ロッド８と真空バルブ１との距離が広がる。
【００３０】
また、ベース板１１の延出開口１１ａには、ロッド９の軸線に沿って円筒状のガイド２５が固定されている。ロッド９は、このガイド２５に緩やかに案内されて軸方向に摺動する。そして、ガイド２５の外周にベローズ２６が設けられている。
【００３１】
ガス密封容器１０は架台３０に支持され主回路室３１内に配置される。なお、ガス密封容器１０を貫通して真空バルブ１に電源側端子体３３および負荷側端子体３４が接続され、電源側端子体３３および負荷側端子体３４に特高圧電線３５が接続される。
【００３２】
電磁操作機構１２の出力軸２１に連結された連結バー５０は、例えば三相からなる電磁操作機構１２の出力軸２１を一括して連結している。そして、ガス密封容器１０外の連結バー５０および電磁操作機構１２は機構部収納室５１内に配置される。また、連結バー５０は、実線と点線で示すストローク間を進退動可能となっている。
【００３３】
そして、機構部収納室５１とは分離されて、真空バルブ１の動作状態を表示する制御機器、図は一例として、入切表示器５２、動作カウンタ５３を収納する制御機器収納室５４を真空バルブ１の開閉方向と平行に配設している。
【００３４】
両端伸縮性可とうケーブル５５の一方側を機構部収納室５１に収納された連結バー５０に連結し、両端伸縮性可とうケーブル５５の他方側を制御機器収納室５４に収納された制御機器である入切表示器５２、動作カウンタ５３に連結し、連結バー５０の移動に連動して両端伸縮性可とうケーブル５５が伸縮動作をして制御機器である入切表示器５２、動作カウンタ５３を動作させるように構成されている。
【００３５】
両端伸縮性可とうケーブル５５は、図４に示すように、主回路側取り付け部５５ａと、主回路側伸縮ワイヤー５５ｂと、制御機器側取り付け部５５ｃと、制御機器側取り付け部５５ｄと、保護被覆体５５ｅとにより構成されている。この両端伸縮性可とうケーブル５５は、一方側が伸びると他方側も伸びるとともに一方側が縮むと他方側も縮むように構成されている。いわゆる自転車などのブレーキワイヤーのような機能を有するものである。
【００３６】
両端伸縮性可とうケーブル５５の主回路側取り付け部５５ａは連結バー５０に連結され、主回路側取り付け金具５６により支持されている。両端伸縮性可とうケーブル５５の制御機器側取り付け部５５ｃは入切表示器５２の支軸５２ａ、動作カウンタ５３の支軸５３ａにそれぞれ連結され、制御機器側取り付け金具５７により支持されている。
【００３７】
また、両端伸縮性可とうケーブル５５の機構部収納室５１と制御機器収納室５４との配線経路は配線挿通孔５８を挿通して行なわれる。また、両端伸縮性可とうケーブル５５の入切表示器５２に連結される側が入切表示器側ケーブル５９となり、両端伸縮性可とうケーブル５５の動作カウンタ５３に連結される側が動作カウンタ側ケーブル６０となる。
【００３８】
次に動作について説明する。このように構成されたこの発明の実施の形態1におけるガス絶縁開閉装置において、図５は真空バルブ１が投入され、出力軸２１に連結された連結バー５０は実線の位置にある状態を示している。すなわち、電磁操作機構１２の第１の電磁コイル１８が外部から供給された電力によって励磁されると、第１の電磁コイル１８は電磁力を発生し、この電磁力によって可動子２０を吸引する。これにより、可動子２０が図５の矢印Ａ方向に移動する。そして、第１の電磁コイル１８の吸引力は、出力軸２１を真空バルブ１側に押し、これにより真空バルブ１の固定接触子３ａと可動接触子４ａとが接触し真空バルブ１が閉成する。
【００３９】
この出力軸２１と連動して連結バー５０は矢印Ａ方向に移動し、図５の実線の位置に移動することになる。連結バー５０が矢印Ａ方向に移動すると、両端伸縮性可とうケーブル５５の主回路側伸縮ワイヤー５５ｂが伸びる。この主回路側伸縮ワイヤー５５ｂが伸びると、両端伸縮性可とうケーブル５５の制御機器側取り付け部５５ｄも伸びる。この制御機器側取り付け部５５ｄが伸びることにより、入切表示器５２の支軸５２ａが矢印Ｃ１方向に回動され、入切表示器５２の表示が例えば「入」と表示される。
【００４０】
また、連結バー５０が矢印Ａ方向に移動すると、両端伸縮性可とうケーブル５５の主回路側伸縮ワイヤー５５ｂが伸びる。この主回路側伸縮ワイヤー５５ｂが伸びると、両端伸縮性可とうケーブル５５の制御機器側取り付け部５５ｄも伸びる。この制御機器側取り付け部５５ｄが伸びることにより、動作カウンタ４１の支軸４２が矢印Ｄ１方向に回動され、動作カウンタ４１のカウンタが計数される。
【００４１】
これに対して、電磁操作機構１２の第２の電磁コイル１９が外部から供給された電力によって励磁されると、第２の電磁コイル１９は電磁力を発生し、この電磁力によって可動子２０を吸引する。これにより、可動子２０が図５の矢印Ｂ方向に移動する。そして、第２の電磁コイル１９の吸引力は、可動子２０と第１のヨーク２２との間の吸引力に打ち勝って、出力軸２１を真空バルブ１と反対の側に引かれ、これにより真空バルブ１の固定接触子３ａと可動接触子４ａとが離間し真空バルブ１が開成する。
【００４２】
この出力軸２１と連動して連結バー５０は矢印Ｂ方向に移動し、図５の点線の位置に移動することになる。連結バー５０が矢印Ｂ方向に移動すると、両端伸縮性可とうケーブル５５の主回路側伸縮ワイヤー５５ｂが縮む。この主回路側伸縮ワイヤー５５ｂが縮むと、両端伸縮性可とうケーブル５５の制御機器側取り付け部５５ｄも縮む。この制御機器側取り付け部５５ｄが縮むことにより、入切表示器５２の支軸５２ａが矢印Ｃ２方向に回動され、入切表示器５２の表示が例えば「切」と表示される。
【００４３】
また、連結バー５０が矢印Ｂ方向に移動すると、両端伸縮性可とうケーブル５５の主回路側伸縮ワイヤー５５ｂが縮む。この主回路側伸縮ワイヤー５５ｂが縮むと、両端伸縮性可とうケーブル５５の制御機器側取り付け部５５ｄも縮む。この制御機器側取り付け部５５ｄが縮むことにより、動作カウンタ４１の支軸４２が矢印Ａ方向時とは逆方向の矢印Ｄ２方向に回動される。
【００４４】
この発明の実施の形態１によれば、機構部収納室５１とは分離して、真空バルブ１の動作状態を表示する制御機器である入切表示器５２、動作カウンタ５３を収納する制御機器収納室５４を真空バルブ１の開閉方向と平行に配設したことにより、機構部収納室５１内は電磁操作機構１２と連結バー５０の機構部だけとなり、電磁操作機構１２の進退動方向の伸長方向、すなわち、ガス密封容器１０の伸長方向の大きさを小さくした機構部収納室５１とすることができ、ガス絶縁開閉装置として、ガス密封容器１０および機構部収納室５１を含めた全長を小さくすることができる。
【００４５】
また、真空バルブ１の動作状態を表示する制御機器である入切表示器５２、動作カウンタ５３を収納する制御機器収納室５４を機構部収納室５１とは分離して真空バルブ１の開閉方向と平行に配設したことにより、入切表示器５２、動作カウンタ５３などの制御機器の配置設計の自由度が増すとともに入切表示器５２、動作カウンタ５３などの制御機器の組み立てあるいはメインテナンスなどの作業性の向上を図ることができる。
【００４６】
また、電磁操作機構１２の出力軸２１に連結された連結バー５０と入切表示器５２、動作カウンタ５３との連結は、両端伸縮性可とうケーブル５５を用いて行なったことにより、複雑なリンク機構を用いずに行なうことができ、構造の簡素化を図ることができる。
【００４７】
また、電磁操作機構１２の出力軸２１に連結された連結バー５０と入切表示器５２、動作カウンタ５３との連結は、両端伸縮性可とうケーブル５５を用いており、例えば、両端伸縮性可とうケーブル５５は入切表示器側ケーブル５９と動作カウンタ側ケーブル６０とに分岐された場合を示しているが、これに限定されるものではなく、入切表示器５２、動作カウンタ５３のそれぞれに独立して両端伸縮性可とうケーブル５５により連結バー５０に連結するようにしてもよく、同様の効果を奏する。
【００４８】
実施の形態２.
この発明の実施の形態２を図６に基づいて説明する。図６はこの発明の実施の形態２に係わるガス絶縁開閉装置を示す概略斜視図であり、各収納室内を可視化して示している。
【００４９】
上述した実施の形態１においては、連結バー５０により、三相からなる電磁操作機構１２の出力軸２１を一括して連結し、かつ入切表示器５２、動作カウンタ５３はそれぞれ１個設け、連結バー５０と入切表示器５２、動作カウンタ５３を両端伸縮性可とうケーブル５５により連結した場合について述べたが、この実施の形態２においては、三相からなる電磁操作機構１２の各出力軸２１にそれぞれ分離独立して連結バー５０ａ，５０ｂ，５０ｃを連結している。
【００５０】
このように、連結バー５０ａ，５０ｂ，５０ｃを分離独立して設けたことに伴い、入切表示器５２ａ，５２ｂ，５２ｃおよび動作カウンタ５３ａ，５３ｂ，５３ｃもそれぞれ分離独立して設けている。各相毎に対応し、例えば、第１相は連結バー５０ａ、入切表示器５２ａ、動作カウンタ５３ａの対応となり、第２相は連結バー５０ｂ、入切表示器５２ｂ、動作カウンタ５３ｂの対応となり、第３相は連結バー５０ｃ、入切表示器５２ｃ、動作カウンタ５３ｃの対応となっている。
【００５１】
そして、第１相の対応となる連結バー５０ａと入切表示器５２ａ、動作カウンタ５３ａとを両端伸縮性可とうケーブル５５で連結し、第２相の対応となる連結バー５０ｂと入切表示器５２ｂ、動作カウンタ５３ｂとを両端伸縮性可とうケーブル５５で連結し、第３相の対応となる連結バー５０ｃと入切表示器５２ｃ、動作カウンタ５３ｃとを両端伸縮性可とうケーブル５５で連結している。
【００５２】
以上のように構成されたこの実施の形態２においては、各相毎に分離独立して、真空バルブ１の動作状態を各相毎の入切表示器５２ａ，５２ｂ，５２ｃおよび動作カウンタ５３ａ，５３ｂ，５３ｃにて表示して確認することができる。それ以外については上述した実施の形態１と同様の効果を奏する。
【００５３】
また、三相からなる電磁操作機構１２の各出力軸２１にそれぞれ分離独立して連結バー５０ａ，５０ｂ，５０ｃと入切表示器５２ａ，５２ｂ，５２ｃおよび動作カウンタ５３ａ，５３ｂ，５３ｃとの連結は、両端伸縮性可とうケーブル５５を用いており、例えば、両端伸縮性可とうケーブル５５は入切表示器側ケーブル５９と動作カウンタ側ケーブル６０とに分岐された場合を示しているが、これに限定されるものではなく、入切表示器５２ａ，５２ｂ，５２ｃおよび動作カウンタ５３ａ，５３ｂ，５３ｃのそれぞれに独立して両端伸縮性可とうケーブル５５により連結バー５０ａ，５０ｂ，５０ｃに連結するようにしてもよく、同様の効果を奏する。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
この発明は、例えば絶縁性ガスを封入したガス密封容器内に真空バルブを設置したガス絶縁開閉装置に関するものであり、装置全長を小さくするとともに作業性の向上を図ることができるガス絶縁開閉装置の実現に好適である。
【符号の説明】
【００５５】
１  真空バルブ                        ２  真空容器
３  固定電極                          ４  可動電極
９  ロッド                            １０  ガス密封容器
１２  電磁操作機構                    １８  第１の電磁コイル
１９  第２の電磁コイル                ２１  出力軸
５０  連結バー                        ５０ａ  連結バー
５０ｂ  連結バー                      ５０ｃ  連結バー
５１  機構部収納室                    ５２  入切表示器
５２ａ  入切表示器                    ５２ｂ  入切表示器
５２ｃ  入切表示器                    ５３  動作カウンタ
５３ａ  動作カウンタ                  ５３ｂ  動作カウンタ
５３ｃ  動作カウンタ                  ５４  制御機器収納室
５５  両端伸縮性可とうケーブル        ２００  ガス絶縁開閉装置
【図１】
2011096483.tif 000003
【図２】
2011096483.tif 000004
【図３】
2011096483.tif 000005
【図４】
2011096483.tif 000006
【図５】
2011096483.tif 000007
【図６】
2011096483.tif 000008
【図７】
2011096483.tif 000009
【図８】
2011096483.tif 000010
【図９】
2011096483.tif 000011