(57)【要約】【課題】患者搬送時における磁場吸引事故の発生を安価な構成で防止可能な可搬寝台及び磁場吸引防止システムの実現。【解決手段】ガスボンベホルダ２９は、強磁性体を着脱可能に保持する。強磁性体検出器３１は、ガスボンベホルダ２９に保持された強磁性体を磁気的に検出する。磁場測定器３３は、天板１１と脚１３とガスボンベホルダ２９との少なくとも一方に設けられ、磁場強度を測定する。制動機構１７やスピーカ２５は、強磁性体検出器３１により強磁性体が検出され且つ磁場測定器３３により測定された磁場強度が前記所定値以上でない場合、又は強磁性体検出器３１により強磁性体が検出されなかった場合、所定の警告動作の実行を待機する。制動機構１７やスピーカ２５は、強磁性体検出器３１により強磁性体が検出され且つ磁場測定器３３により測定された磁場強度が所定値以上である場合、警告動作を実行する。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体が載置される天板と、
前記天板を支持する支持機構と、
前記支持機構に設けられた車輪と、
前記天板と前記支持機構との少なくとも一方に設けられ、強磁性体を着脱可能に保持する保持機構と、
前記保持機構に保持された強磁性体を磁気的に検出する検出部と、
前記天板と前記支持機構と保持機構との少なくとも一方に設けられ、磁場強度を測定する測定部と、
前記検出部により強磁性体が検出され且つ前記測定部により測定された磁場強度が所定値以上でない場合、又は前記検出部により強磁性体が検出されなかった場合、所定の警告動作の実行を待機し、前記検出部により強磁性体が検出され且つ前記測定部により測定された磁場強度が前記所定値以上である場合、前記警告動作を実行する警告部と、
を具備する可搬寝台。
【請求項２】
前記天板と前記支持機構との少なくとも１つに設けられたスピーカをさらに備え、
前記警告部は、前記警告動作として、前記スピーカを介して警告音を出力する、
請求項１記載の可搬寝台。
【請求項３】
前記支持機構に設けられた前記車輪の回転を抑えるための制動機構をさらに備え、
前記警告部は、前記警告動作として前記制動機構を駆動させる、
請求項１記載の可搬寝台。
【請求項４】
前記警告部は、前記警告動作として、ＭＲＩ撮影室の床であって強磁場領域と非強磁場領域との境界部に埋設された輪留めを駆動させる、
請求項１記載の可搬寝台。
【請求項５】
移動可能な寝台と、
前記寝台に設けられ、強磁性体を着脱可能に保持する保持機構と、
前記保持機構に保持された強磁性体を磁気的に検出する検出部と、
前記寝台に設けられ、磁場強度を測定する測定部と、
前記検出部により強磁性体が検出され且つ前記測定部により測定された磁場強度が所定値以上でないと判定した場合、又は前記検出部により強磁性体が検出されなかったと判定した場合、第１信号を生成し、前記検出部により強磁性体が検出され且つ前記測定部により測定された磁場強度が前記所定値以上であると判定した場合、第２信号を生成する判定部と、
前記第１信号が生成されている期間、所定の警告動作の実行を待機し、前記第２信号が生成された場合、前記警告動作を実行する警告部と、
を具備する磁場吸引防止システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＭＲＩ撮影室のための可搬寝台及び磁場吸引防止システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
医療現場において磁気共鳴撮像装置（以下、ＭＲＩ装置と呼ぶことにする）は、一般的な画像診断装置として浸透している。ＭＲＩ撮影室内では、非常に強い磁場が発生している。ＭＲＩ撮影室に強磁性体が持ち込まれると、磁場吸引事故が発生してしまう場合がある。そのため、ＭＲＩ撮影室内への強磁性体の持込が禁止されている。それにも関らず強磁性体は、ＭＲＩ撮影室に持ち込まれており、磁場吸引事故が後を絶たない。磁場吸引事故は、患者搬送用の可搬寝台に係る事例が多い。可搬寝台には、強磁性体である医療ガスボンベが取り付けられていることが多く、可搬寝台による急患の搬送という状況下においては、「強磁性体持込み禁止」という基本事項が忘れられがちとなり、磁場吸引事故が発生しやすい。
【０００３】
磁場吸引事故を防止するための技術が開示されている。磁場吸引事故を防止するための一般的な技術としては、例えば、ＭＲＩ撮影室入口に金属探知機を設置し、入室者が強磁性体を持ち込もうとすると警報を鳴らす、というものがある。また例えば、特許文献１や特許文献２に示すように、磁場吸引事故を防止するための他の技術として磁性体検知システムが提案されている。この磁性体検知システムは、ＭＲＩ撮影室入出扉前に強磁性体を磁化するためのコイルと磁気センサとを設置し、搬入機材が強磁性体だった場合、入出扉を閉鎖したり警報を出したりするものである。
【０００４】
しかしながら、従来の技術は、以下の欠点を有する。
【０００５】
・頻繁に警報が鳴るため、医療機関でスイッチを切ってしまう。
【０００６】
・システム自体が大掛かりで高額になってしまう。
【０００７】
・常時又は強磁性体接近時に強磁性体を励磁するための磁場を入出扉前で印加する必要が有る。そのためシステムは、この励磁用磁場も管理しなければならない。
【０００８】
・強磁性体から磁場検出器までの距離が遠い場合、強磁性体を検出するための閾値設定が難しい。そのため、システムの安定した動作を確保することが難しい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００８―１７９８９号公報
【特許文献２】特開２００７―２８９６７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、患者搬送時における磁場吸引事故の発生を安価な構成で防止可能な可搬寝台及び磁場吸引防止システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１局面に係る可搬寝台は、被検体が載置される天板と、前記天板を支持する支持機構と、前記支持機構に設けられた車輪と、前記天板と前記支持機構との少なくとも一方に設けられ、強磁性体を着脱可能に保持する保持機構と、前記保持機構に保持された強磁性体を磁気的に検出する検出部と、前記天板と前記支持機構と保持機構との少なくとも一方に設けられ、磁場強度を測定する測定部と、前記検出部により強磁性体が検出され且つ前記測定部により測定された磁場強度が所定値以上でない場合、又は前記検出部により強磁性体が検出されなかった場合、所定の警告動作の実行を待機し、前記検出部により強磁性体が検出され且つ前記測定部により測定された磁場強度が前記所定値以上である場合、前記警告動作を実行する警告部と、を具備する。
【００１２】
本発明の第２局面に係る磁場吸引防止システムは、移動可能な寝台と、前記寝台に設けられ、強磁性体を着脱可能に保持する保持機構と、前記保持機構に保持された強磁性体を磁気的に検出する検出部と、前記寝台に設けられ、磁場強度を測定する測定部と、前記検出部により強磁性体が検出され且つ前記測定部により測定された磁場強度が所定値以上でないと判定した場合、又は前記検出部により強磁性体が検出されなかったと判定した場合、第１信号を生成し、前記検出部により強磁性体が検出され且つ前記測定部により測定された磁場強度が前記所定値以上であると判定した場合、第２信号を生成する判定部と、前記第１信号が生成されている期間、所定の警告動作の実行を待機し、前記第２信号が生成された場合、前記警告動作を実行する警告部と、を具備する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、患者搬送時における磁場吸引事故の発生を安価な構成で防止可能な可搬寝台及び磁場吸引防止システムを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】ＭＲ撮影に係る部屋の典型的な平面図。
【図２】本発明の実施形態に係る可搬寝台を上方から眺めた平面図。
【図３】図１の可搬寝台の側面図。
【図４】図１の可搬寝台の機能構成を示す図。
【図５】ＯＦＦ状態の強磁性体検出器を示す図。
【図６】ＯＮ状態の強磁性体検出器を示す図。
【図７】磁場吸引防止のための警告動作を実行させるか否かを判定するための判定表を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態に係わる可搬寝台（ストレッチャー）及び磁場吸引防止システムを説明する。
【００１６】
本実施形態に係る可搬寝台は、主にＭＲ撮影が行なわれるＭＲＩ撮影室に患者を搬送するためのものである。
【００１７】
図１は、ＭＲ撮影に係る部屋の平面図を示す図である。図１に示すように、ＭＲ撮影が行われる医療施設は、ＭＲ撮影するためのガントリ１００やＭＲ撮影用の寝台２００が設置されたＭＲＩ撮影室、患者の控え室を兼ねた前室、ガントリ１００を制御したりガントリ１００からのデータを処理したりするためのコンピュータ３００が設置されたＣＰＵ室、及び撮影条件の入力やＭＲＩ画像を表示するためのコンソール４００が設置されたコンソール室を有している。ＭＲＩ撮影室には、ガントリ１００に搭載されたコイルにより強力な磁場が発生される。また、ＭＲＩ撮影室に隣接する前室等には漏洩磁場が発生される。
【００１８】
可搬寝台１は、ＭＲＩ撮影室に搬入される前に、医療従事者等の搬入者により前室に通される。そして可搬寝台１は、ＭＲＩ撮影室と前室とを連絡する開閉扉５００を通過してＭＲＩ撮影室に搬入される。
【００１９】
可搬寝台１には、医療用ガスボンベが搭載されている。この医療用ガスボンベは、強磁性体材料で形成されている場合や、非強磁性体材料で形成されている場合がある。強磁性体のガスボンベが搭載されたまま、可搬寝台１がＭＲＩ撮影室内に搬送されると、磁場吸引事故が発生してしまう。磁場吸引事故防止のため、ガスボンベが搭載された可搬寝台１をＭＲＩ撮影室に搬送する場合、ガスボンベが強磁性体であるか否かをチェックすることが要請されている。
【００２０】
このようなチェック体制があるにもかかわらず磁場吸引事故がしばしば発生している。特に急患をＭＲＩ撮影室に搬送する場合に発生することが多い。これは、急患の場合、可搬寝台を移動させる医師等は、例えば、患者の生命を第一に考えるのでガスボンベが強磁性体であるのか否かをチェックする余裕がないためである。
【００２１】
本実施形態に係る可搬寝台１は、強磁性体（具体的には、可搬寝台に保持された強磁性体のガスボンベ）が搭載され、且つ可搬寝台１が所定強度以上の磁場強度を有する領域内にいるか否かを自動的に判定する。そして可搬寝台１は、強磁性体が搭載され且つ所定磁場強度領域にいると判定した場合、これ以上磁場強度が強い領域に強磁性体を進入させないための警告動作を実行する。
【００２２】
以下本実施形態に係る可搬寝台１について詳細に説明する。図１は、本実施形態に係る可搬寝台１を上方から平面図である。図２は、図１の可搬寝台１の側面図である。
【００２３】
図１と図２とに示すように可搬寝台１は、略長方形を有する天板１１を搭載する。ここで天板１１の長軸に沿う方向を長軸方向、天板１１の短軸に沿う方向を短軸方向、そして長軸方向と短軸方向とに直交する方向を高さ方向と呼ぶことにする。
【００２４】
天板１１の表面には、患者が載置される。天板１１の裏面の四隅の各々には、脚１３の一端部が設けられている。各脚１３は、天板１１を支持する。各脚１３の他端部には、車軸周りに回転可能に設けられた車輪１５が取り付けられている。車輪１５の外側には、典型的には、ゴム製のタイヤが嵌め込まれている。各車輪１５には、車輪の回転を抑制するための制動機構１７（ブレーキ）が設けられている。制動機構１７は、後述する警告機構駆動源１９から駆動信号を受けて駆動する。
【００２５】
天板１１と略平行になるように支持板２１が、４つの脚１３の中途部分に取り付けられている。支持板２１は、例えば、可搬寝台１の機械的強度を向上させるために設けられる。支持板２１の上面には、警告機構駆動源１９や判定回路２３、スピーカ２５が搭載される。
【００２６】
天板１１の裏面には、ガスボンベ２７を着脱可能に保持するガスボンベホルダ２９が取り付けられている。ガスボンベ２９は、酸素等の医療に用いられるガスが貯蔵される耐圧容器である。ガスボンベ２９は、典型的には、円筒形状を有する。ガスボンベ２９は、鉄等の強磁性体により形成されている場合もあるし、アルミやジュラルミン等の非強磁性体により形成されている場合もある。ガスボンベ２９は、その長軸方向と天板１１の長軸方向とが互いに平行するようにガスボンベホルダ２９に保持される。ガスボンベホルダには、強磁性体検出器３１が設けられている。
【００２７】
強磁性体検出器３１は、その近傍空間領域に存在する強磁性体を磁気的に検出する。換言すれば、強磁性体検出器３１により検出可能な磁性体が強磁性体であり、強磁性体検出器３１により検出されない磁性体が非強磁性体である。近傍空間領域には、ガスボンベホルダ２９が含まれる。検出結果は、強磁性体検出器３１により供述する判定回路２３に供給される。より詳細には、強磁性体検出器３１は、強磁性体を検出している期間、検出された旨を示す検出信号を判定回路２３に供給する。一方、強磁性体を検出していない期間、強磁性体検出器３１は、判定回路２３に信号を供給しない。すなわち、強磁性体検出器３１は、ガスボンベホルダ２９に保持されているガスボンベ２７が強磁性体である場合、検出信号を判定回路２３に供給する。
【００２８】
天板１１とガスボンベホルダ２９とには、複数の磁場測定器（磁気センサ）３３が設けられている。各磁場測定器３３は、その位置における磁場強度を測定する。測定結果は、磁場測定器３３により判定回路２３に供給される。磁場測定器３３は、可搬寝台１がどの方向から移動してきても、最初にガントリ１００からの漏洩磁場を感知可能な位置に設置されると良い。例えば、磁場測定器３３は、天板１１の外周に複数個設置される。
【００２９】
ガスボンベホルダ２９に強磁性体のガスボンベ２７が搭載された場合、ガントリ１００からの漏洩磁束は、このガスボンベ２７に集中する。また、略棒形状を有する強磁性体のガスボンベ２７が磁化されて発生する磁場は、距離の１／３乗に比例して減衰する。そのため、強磁性体のガスボンベ２７の近傍に設置されたガスボンベホルダ２９には、可搬寝台１上の他の位置に比して強い磁場が作用する。従ってガスボンベホルダ２９に強磁性体検出器３１や磁場測定器３３を設置すれば、他の位置（例えば、天板等）に比してより敏感（高感度）に磁場を感知できる。そのため強磁性体検出器３１は、ガスボンベホルダ２９上に設置されるのが好適である。また、磁場測定器３３は、強磁性体検出器３１に比して高感度に磁場を感知する必要がある。従って少なくとも１つの磁場測定器３３は、ガスボンベホルダ２９上であって略棒形状を有するガスボンベ２７の長軸方向端部に設置されるのが好適である。
【００３０】
強磁性体検出器３１による強磁性体の検出精度や磁場測定器３３による磁場測定精度を考慮すると、可搬寝台１を構成する全ての部材（ガスボンベ２７は対象外）は、強磁性体材料により形成されないことが好ましい。可搬寝台１を構成する部材は、例えば、アルミニウムやジュラルミン等の非強磁性体が好適である。
【００３１】
このように本実施形態に係る可搬寝台１は、通常の移動可能な寝台にガスボンベホルダ２９、強磁性体検出器３１、磁場測定器３３、判定回路２３、警告機構駆動源１９、及び警告機構（制動機構１７及びスピーカ２５等）が設けられてなる。
【００３２】
以下、図４を参照しながら本実施形態に係る可搬寝台１の動作例を説明する。図４は、本実施形態に係る可搬寝台１の機能構成を示す図である。図４に示すように可搬寝台１は、強磁性体検出器３１、磁場測定器３３、判定回路２３、警告機構駆動源１９、及び警告機構（制動機構１７及びスピーカ２５等）を有している。判定回路２３、警告機構駆動源１９、及び警告機構は、警告部を構成する。
【００３３】
強磁性体検出器３１は、例えば、強磁性体による磁場との相互作用によりＯＮ／ＯＦＦ切替え可能なスイッチを有する。図５は、ＯＦＦ状態の強磁性体検出器３１を示す図であり、図６は、ＯＮ状態の強磁性体検出器３１を示す図である。図５と図６とに示すように、強磁性体検出器３１は、ガスボンベホルダ２９の近傍に設置される。強磁性体検出器３１は、電源３１１、スイッチ３１３、信号生成素子３１５を有する。これら電源３１１、スイッチ３１３、及び信号生成素子３１５は、導線３１７により配線され、回路を構成する。電源３１１は、回路に電流を供給する。スイッチ３１３は、例えば、永久磁石により構成される。永久磁石は、外部からのエネルギーの供給を受けずに安定した磁場を発生する。このように強磁性体検出器３１は、単純で安価な回路構成を有する。
【００３４】
図５に示すように、ガスボンベホルダ２９に強磁性体が搭載されていない場合、スイッチ３１３は、ＯＦＦ位置に静止している。ＯＦＦ位置にスイッチが位置する場合、回路は遮断されており、電源３１１から信号生成素子３１５に電流が供給されない。電流が供給されない場合、信号生成素子３１５は、検出信号を生成しない。すなわち、ガスボンベホルダ２９に強磁性体が搭載されていない場合、強磁性体検出器３１は、ＯＦＦ状態（非アクティブ）である。非アクティブ状態の期間、強磁性体検出器３１は、検出信号を生成しない。
【００３５】
図６に示すように、ガスボンベホルダ２９に強磁性体（強磁性体のガスボンベ２７）が搭載されている場合、スイッチ３１３は、強磁性体との磁場の相互作用によりＯＦＦ位置からＯＮ位置に移動される。ＯＮ位置にスイッチ３１３が位置する場合、回路は電気接続されており、電源３１１から信号生成素子３１５に電流が供給される。電流が供給される場合、信号生成素子３１５は、強磁性体が検出された旨の検出信号を一定時間毎に繰り返し生成する。生成された検出信号は、例えば、信号生成素子３１５により無線で判定回路２３に供給される。すなわち、ガスボンベホルダ２９に強磁性体（強磁性体のガスボンベ２７）が搭載されている場合、強磁性体検出器３１は、ＯＮ状態（アクティブ）である。アクティブ状態の期間、強磁性体検出器３１は、検出信号を生成する。
【００３６】
磁場測定器３３は、その位置における磁場強度を測定し、測定結果を無線で判定回路２３に供給する。磁場測定器３３としては、磁場強度を測定する既存のあらゆる測定器が適用可能である。磁場測定器３３としては、例えば、ホール効果を利用して磁場強度を測定するホール素子磁力計が適用される。上述のように磁場測定器３３は、可搬寝台１に複数個設置されている。各磁場測定器３３による測定結果は、個別に判定回路２３に供給される。
【００３７】
判定回路２３は、例えば、支持板２１上に搭載される。判定回路２３は、強磁性体が搭載され、且つ可搬寝台１が所定強度以上の磁場強度を有する領域内にいるか否かを自動的に判定する。実際には判定回路２３は、強磁性体検出器３１からの検出結果と磁場測定器３３からの測定結果とに基づいて、警告機構駆動源２５に磁場吸引防止のための警告動作を実行させるか否かを判定する。
【００３８】
強磁性体検出器３１からの検出結果は、判定回路２３により「強磁性体あり」と「強磁性体なし」とに分類される。「強磁性体あり」と「強磁性体なし」とは、強磁性体検出器３１から検出信号が供給されているか否かによって判定可能である。すなわち判定回路２３は、強磁性体検出器３１から検出信号が供給されている期間（すなわち強磁性体検出器３１がアクティブ状態の期間）は、「強磁性体あり」と判定し、強磁性体検出器３１から検出信号が供給されていない期間（すなわち強磁性体検出器３１が非アクティブ状態の期間）は、「強磁性体なし」と判定する。一方、磁場測定器３３からの測定結果は、判定回路２３により「磁場強度が閾値以下」と「磁場強度が閾値以上」とに分類される。閾値は、予めユーザにより設定可能である。閾値は、例えば、１ガウスと５ガウスとの間に設定されるとよい。「磁場強度が閾値以下」と「磁場強度が閾値以上」とは、磁場測定器３３毎に判定される。判定回路２３は、各磁場測定器３３からの測定結果を監視し、閾値以上の磁場強度を測定した磁場測定器３３が１つ以上あれば「磁場強度が閾値以上」と判定し、閾値以上の磁場強度を測定した磁場測定器３３が１つもなければ「磁場強度が閾値以下」と判定する。なお、上述のように、磁場測定器３３が磁場を高感度に検出できる位置に設置されているので、閾値の値決めは容易である。従って判定回路２３は、「磁場強度が閾値以下」と「磁場強度が閾値以上」とを比較的安定した精度で判定可能である。
【００３９】
図７は、磁場吸引防止のための警告動作を実行させるか否かを判定するための判定表を示す図である。図７に示すように、「強磁性体あり」且つ「磁場強度が閾値以下」の場合、「強磁性体なし」且つ「磁場強度が閾値以下」の場合、あるいは「強磁性体なし」且つ「磁場強度が閾値以上」の場合、判定回路２３は、警告動作を実行しないと判定する。警告動作を実行しないと判定した場合、判定回路２３は、警告機構駆動源２５に非実行信号を供給する。一方、「強磁性体あり」且つ「磁場強度が閾値以上」の場合のみ、判定回路２３は、警告動作を実行すると判定する。警告動作を実行すると判定した場合、判定回路２３は、警告機構駆動源１９に実行信号を供給する。すなわち判定回路２３は、検出結果と測定結果との論理積を演算する論理積回路を有している。
【００４０】
警告機構駆動源１９は、例えば、支持板２１上に搭載される。警告機構駆動源１９は、判定回路２３から非実行信号が供給されている期間は、警告機構への駆動信号の供給を待機している。警告機構駆動源１９は、判定回路２３から実行信号が供給されている期間は、制動機構１７やスピーカ２５等の警告機構へ駆動信号を供給する。
【００４１】
制動機構１７やスピーカ２５等の警告機構は、警告機構駆動源１９から駆動信号が供給されていない期間、磁場吸引防止のための警告動作の実行を待機している。警告機構駆動源１９から駆動信号が供給されている期間、制動機構１７やスピーカ２５等の警告機構は、警告動作を実行する。具体的には、制動機構１７は、警告機構駆動源１９からの駆動信号の供給を受けて車輪１５を押さえつけ、車輪１５の回転を抑制し停止する。スピーカ２５は、警告機構駆動源１９からの駆動信号の供給を受けて、所定のメッセージや警報等の警告音を出力する。メッセージは、例えば、「強磁性体が搭載されています」等が考えられる。このような警告動作が実行されることで、可搬寝台１がこれ以上強い磁場強度領域に搬送されるのを防止できる。換言すれば、可搬寝台１に強磁性体が搭載されているということを、搬送者に報知することもできる。
【００４２】
なお警告機構は、制動機構１７とスピーカ２５との両方を含んでいる必要は無く、何れか一方でもよい。また、警告機構は、制動機構１７とスピーカ２５とに限定されない。例えば、ＭＲＩ撮影室の床であって強磁場領域と非強磁場領域との境界部に埋設された輪留め３５でもよい。強磁場領域は、磁場測定器３３からの測定結果に対して用いられた閾値（１ガウスと５ガウスとの間の値）よりも少し高い程度、例えば、１０ガウス以上の磁場強度を有する領域である。輪留め３５は、警告機構駆動源１９からの駆動信号の供給を受けて、床内から外部へ持ち上がる。輪留め３５が持ち上がることにより可搬寝台１は、強磁場領域へ搬送できなくなる。さらに警告機構は、ＬＥＤ（light-emitting diode）やランプ等の発光装置であってもよい。
【００４３】
なお上記構成において判定回路２３は、可搬寝台１に搭載されるとした。しかしながら、本実施形態は、これに限定されない。例えば、判定回路２３の機能は、ＣＰＵ室やコンソール室、あるいは前室等に設置されたコンピュータに組み込まれてもよい。この場合、コンピュータと可搬寝台１とは、磁場吸引防止システムを構成する。なお磁場吸引防止システムの可搬寝台１に設けられた強磁性体検出器３１からの検出結果と磁場測定器３３からの測定結果とは、磁場吸引防止システムのコンピュータに無線で送信されるとよい。
【００４４】
上述のように可搬寝台１及び磁場吸引防止システムは、可搬寝台１に強磁性体が搭載され、且つ可搬寝台１が所定強度以上の磁場強度を有する領域内にいるか否かを自動的に判定する。そして可搬寝台１は、強磁性体が搭載され且つ所定磁場強度領域にいると判定した場合、これ以上磁場強度が強い領域に強磁性体を進入させないための警告動作を実行する。このように可搬寝台１には、能動的な磁場吸引事故の防止機能が付加されている。
【００４５】
本実施形態は、医療現場における磁場吸引事故、特に急患搬送時における強磁性体のガスボンベによる磁場吸引事故を防ぐことに特化している。このため磁場吸引事故防止のための機構（例えば、強磁性体検出器３１、磁場測定器３３、判定回路２３）は、小規模であり、全て可搬寝台１に搭載可能である。換言すれば、磁場吸引事故防止のための機構は、可搬寝台１のサイズを逸脱するものではなく、従来のように大規模なサイズにする必要はない。従って強磁性体検出器３１や磁場測定器３３は、強磁性体により発生される磁場を高感度に感知しやすい位置、例えば、ガスボンベホルダ２９に設置可能である。このため本実施形態は、安定した動作及び精度で磁場吸引事故を防止できる。また磁場吸引事故防止機構は単純な構成であるため、比較的安価に製造可能である。
【００４６】
かくして、本実施形態に係る可搬寝台１及び磁場吸引防止システムは、患者搬送時における磁場吸引事故の発生を安価な構成で防止することができる。
【００４７】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
以上本発明によれば、患者搬送時における磁場吸引事故の発生を安価で防止可能な可搬寝台及び磁場吸引防止システムを実現することができる。
【符号の説明】
【００４９】
１…可搬寝台、１１…天板、１３…脚、１５…車輪、１７…制動機構、１９…警告機構駆動源、２１…支持板、２３…判定回路、２５…スピーカ、２７…ガスボンベ、２９…ガスボンベホルダ、３１…強磁性体検出器、３３…磁場測定器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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