(57)【要約】      （修正有）【課題】色再現性、特にオレンジトナー混色時の高明度領域での彩度改善できる電子写真用トナーを提供し、更には、色再現性向上、発色性向上、画像保存性向上、透明性向上が良好な電子写真用トナーセットを提供する。【解決手段】着色剤として下記一般式（１）で表わされる化合物を含有し、かつ、式（１−１）で表される質量吸光係数（Ｅｇｍ）が５．０〜８．３の範囲であること。2011081131.tif 000022式（１−１）質量吸光係数（Ｅｇｍ）＝Ａ／Ｗ（ｍ２／ｇ）Ａ：単色トナー画像形成時の可視光領域の極大吸収波長における反射吸収スペクトルの濃度Ｗ：１平方メートルあたりの着色剤付着質量（ｇ／ｍ２）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色剤として下記一般式（１）で表わされる化合物を含有し、かつ、下記式（１−１）で表される質量吸光係数（Ｅｇｍ）が５．０〜８．３の範囲であることを特徴とする電子写真用トナー。
【化１】
2011081131.tif 000021
〔式中、Ｒｘ１は置換基を表し、Ｒｘ２は水素原子、アルキル基、アリール基、アシル基、アリールカルボニル基、アシルアミノ基、カルバモイル基、スルファモイル基、スルフィニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、複素環基を表し、Ｊｘ１はアリーレン構造を有する二価の連結基を表わす。〕
式（１−１）質量吸光係数（Ｅｇｍ）＝Ａ／Ｗ（ｍ２／ｇ）
Ａ：単色トナー画像形成時の可視光領域の極大吸収波長における反射吸収スペクトルの濃度
Ｗ：１平方メートルあたりの着色剤付着質量（ｇ／ｍ２）
【請求項２】
前記質量吸光係数（Ｅｇｍ）が７．６〜８．３の範囲であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真用トナー。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電子写真用トナーを製造する製造方法であって、前記着色剤を水系媒体中に質量平均粒子径１０〜９０ｎｍで分散させた着色剤微粒子分散液として用いることを特徴とする電子写真用トナーの製造方法。
【請求項４】
複数の有彩色トナーより構成される電子写真用トナーセットにおいて、前記複数の有彩色トナーが、少なくともイエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、オレンジトナーより構成され、該オレンジトナーに請求項１または２に記載の電子写真用トナーを用いることを特徴とする電子写真用トナーセット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真用トナーとその製造方法および電子写真用トナーセットに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、分光された光を感光体上に露光して原稿の静電潜像を形成せしめ、これを各色のカラートナーで現像して色付きの複写画像を得、或いは各色の複写画像を重ね合わせてフルカラーの複写画像を得るカラー複写の方法が実用化され、これに用いるカラートナーとしてバインダー樹脂中に各色の着色剤を分散せしめてなるイエロー、マゼンタ、シアンなどのカラートナーが製造されている。
【０００３】
電子写真式カラー画像形成装置が広く普及するに従い、その用途も多種多様に広がり、その画像品質への要求も厳しくなってきている。一般の写真、カタログ、地図の如き画像の複写では、微細な部分に至るまで、極めて微細に且つ忠実に再現することが求められており、それに伴い、色の鮮やかさに対する要求も高まっており、色再現範囲を拡張することが望まれている。特に、印刷分野への進出が著しい昨今、電子写真方式においても印刷の品質と同等以上の高精細性が要求されるようになっている。
【０００４】
さらに、ＣＲＴディスプレイや液晶ディスプレイ上での画像の画像処理、電子データによる入稿やパーソナルユース等でも表示装置上の画像をプリントする需要が急速に拡大しているが、当該分野における標準的な色空間であるｓＲＧＢ（例えば、「Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  ａｎｄ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ−Ｃｏｌｏｕｒ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ａｎｄ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ−Ｐａｒｔ２−１：Ｃｏｌｏｕｒ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ−Ｄｅｆａｕｌｔ  ＲＧＢ  Ｃｏｌｏｕｒ  Ｓｐａｃｅ−ｓＲＧＢ」ＩＥＣ〃  ６１９６６−２−１を参照）へ良好な対応ができ、高い色再現性を有するトナーセットが求められている。
【０００５】
従来から電子写真用トナーに使用される着色剤としては、公知の有機顔料及び油溶性染料が使用されているが、それぞれに種々の欠点を有している。
【０００６】
例えば、有機顔料は油溶性染料に比べて一般的に耐熱性や耐光性に優れているがトナー中において粒子状で分散された状態で存在するため隠蔽力が強くなってしまい透明性が低下してしまう。また、一般に顔料の分散性は悪いため、透明性が損なわれ、彩度が低下し、画像の色再現性を阻害する。また、色重ねされたトナーのうち最下層のものが、それより上層のものに隠蔽されず、最下層のトナーの色彩を視覚により確認することが可能となるようにするためには、定着されたトナーの透明性が必要とされ、原稿の色再現性を保つためには、着色剤の分散性や着色力が必要となる。
【０００７】
顔料の欠点を解消する方法としては、例えば顔料分散の手法としてフラッシング法を用いることにより、凝集二次粒子のない一次粒子によるサブミクロンオーダーの顔料分散径を達成することにより、透明性を向上させる手段や、顔料粒子を結着樹脂、及び、外殻樹脂で被覆することにより帯電性、定着性、画像均一性を改良する手段が提案されている（例えば、特許文献１、２参照。）。
【０００８】
しかしながら、これらに提案されているトナーによって出力した場合においても、顔料使用トナーの場合、未だ十分な色相、透明性を得ることは困難である。
【０００９】
また、カラー画像形成装置において、原理的には全ての色再現をイエロー、マゼンタ、シアンの３原色による減法混色により行うことができるが、現実には、熱可塑性樹脂に顔料を分散したときの分光特性、異なる色のトナー同士を重ね合わせた時の混色性によって、色再現可能な範囲や彩度が低下させられるので、原稿の色を忠実に再現することには、まだまだ課題が多く残されている。
【００１０】
フルカラーの画像は前述したように、重ね合わせた２色以上のカラートナーの混色により発色するため、バランスの取れた色相を得ることが必要であり、例えば、イエロー、マゼンタ、シアンの各色のカラートナーにおける各顔料及びその含有量を適宜選択したカラートナーセットが提案されている（特許文献３）。またベタ部を濃い色のトナー（濃トナー）、ハイライト部はそれより濃度の薄いトナー（淡トナー）を用いて画像を形成する方法も提案されている（特許文献４、５、６）。
【００１１】
さらに、赤色、オレンジ色のトナーを加えたトナーセットを用いて、色域を拡大して微妙な色合いの再現を実現させた技術がある（例えば、特許文献７，８、９参照）。これらの技術では、特定構造のピラゾロンアゾ構造を有する色材に関する記載は無く、さらに、これらの方法を用いても、混色時の色再現性はいまだに不十分である。
【００１２】
オレンジトナーの混色では、特に高明度（ＣＩＥＬＡＢ色空間において、概ねＬ＊５５よりも明るい領域）領域での混色時彩度が不十分であり、改良が求められている。色再現性向上、画像保存性向上、透明性向上などと合わせてこれら諸特性を満足するトナーセットの開発が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開平９−２６６７３号公報
【特許文献２】特開平１１−１６０９１４号公報
【特許文献３】特開２００４−１２６２４８号公報
【特許文献４】特開２０００−３４７４７６号公報
【特許文献５】特開２００４−１１８０２０号公報
【特許文献６】特開２００４−１４２１５３号公報
【特許文献７】特開２００４−１７７５０９号公報
【特許文献８】特開２００７−３０４４０１号公報
【特許文献９】特開２００８−１５８１５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明の目的は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、各色トナーを混色した時の色再現性、特にオレンジトナー混色時の高明度（ＣＩＥＬＡＢ色空間において、概ねＬ＊５５よりも明るい領域）領域での彩度改善できる電子写真用トナーを提供することにある。さらには、色再現性向上、発色性向上、画像保存性向上、透明性向上が良好である電子写真用トナーセットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明者等は上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、特定範囲の質量吸光係数を有する特定のアゾ化合物を用いた電子写真用トナーを用いることで、特にオレンジトナー混色時の高明度（ＣＩＥＬＡＢ色空間において、概ねＬ＊５５よりも明るい領域）領域での彩度が改善できることを見出した。さらに、本発明の電子写真用トナーを用いた電子写真用トナーセットにより、色再現性向上、発色性向上、画像保存性向上、透明性向上が良好であることを見出し、本発明を完成させるに至った。本発明の上記目的は、以下の手段によって達成される。
【００１６】
１．着色剤として下記一般式（１）で表わされる化合物を含有し、かつ、下記式（１−１）で表される質量吸光係数（Ｅｇｍ）が５．０〜８．３の範囲であることを特徴とする電子写真用トナー。
【００１７】
【化１】
2011081131.tif 000002
【００１８】
〔式中、Ｒｘ１は置換基を表し、Ｒｘ２は水素原子、アルキル基、アリール基、アシル基、アリールカルボニル基、アシルアミノ基、カルバモイル基、スルファモイル基、スルフィニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、複素環基を表し、Ｊｘ１はアリーレン構造を有する二価の連結基を表わす。〕
式（１−１）質量吸光係数（Ｅｇｍ）＝Ａ／Ｗ（ｍ２／ｇ）
Ａ：単色トナー画像形成時の可視光領域の極大吸収波長における反射吸収スペクトルの濃度
Ｗ：１平方メートルあたりの着色剤付着質量（ｇ／ｍ２）
２．前記質量吸光係数（Ｅｇｍ）が７．６〜８．３の範囲であることを特徴とする前記１に記載の電子写真用トナー。
【００１９】
３．前記１または２に記載の電子写真用トナーを製造する製造方法であって、前記着色剤を水系媒体中に質量平均粒子径１０〜９０ｎｍで分散させた着色剤微粒子分散液として用いることを特徴とする電子写真用トナーの製造方法。
【００２０】
４．複数の有彩色トナーより構成される電子写真用トナーセットにおいて、前記複数の有彩色トナーが、少なくともイエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、オレンジトナーより構成され、該オレンジトナーに前記１または２に記載の電子写真用トナーを用いることを特徴とする電子写真用トナーセット。
【発明の効果】
【００２１】
本発明により、混色時の高明度領域での彩度改善ができるオレンジトナーを提供し、そのオレンジトナーを用いたトナーセットにより、色再現性向上、発色性向上、画像保存性向上、透明性向上を図ることができた。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００２３】
本発明は、一般式（１）で表わされる化合物を含有する電子写真用トナーにおいて、質量吸光係数（Ｅｇｍ）が５．０〜８．３の範囲であることを特徴とする。好ましくは７．０〜８．３であり、より好ましくは７．６〜８．３である。
【００２４】
質量吸光係数（Ｅｇｍ）について説明する。
【００２５】
本発明の質量吸光係数（Ｅｇｍ）は式（１−１）で表される。
【００２６】
式（１−１）  質量吸光係数（Ｅｇｍ）＝Ａ／Ｗ（ｍ２／ｇ）
Ａ：単色トナー画像形成時の可視光領域の極大吸収波長における反射吸収スペクトルの濃度
Ｗ：１平方メートルあたりの着色剤付着質量（ｇ／ｍ２）
さらに説明する。
【００２７】
Ａは単色トナー画像形成時の可視光領域の極大吸収波長における反射吸収スペクトルの濃度を表す。
【００２８】
反射吸収スペクトルは、本発明の一般式（１）で表わされる化合物を含有する電子写真用トナーを用いて形成した単色トナー画像を分光分析測定を行うことで得ることができる。得られた反射吸収スペクトルから、可視光領域（約３８０ｎｍから７００ｎｍ）における反射吸収スペクトルの極大吸収波長を与える濃度からＡの値を決定することができる。
【００２９】
分光分析測定は例えば、コニカミノルタ社製分光測色計ＣＭ−５０８ｄなど市販の分光測色計を用いて測定することができる。
【００３０】
Ｗは１平方メートルあたりの着色剤付着質量（ｇ／ｍ２）を表わす。単色トナー画像形成時の極大吸収波長における反射吸収スペクトルの濃度Ａを測定した単色トナー画像中の着色剤の付き量Ｗを適宜最適な方法で算出すればよい。
【００３１】
単色トナー画像を形成する基材としては、一般的に電子写真に用いられる紙（普通紙、コート紙）、プラスチック製シート等の任意の白色基体、ＯＨＰなどの透明基体、いずれでも良く、白色基体を用いることが好ましく、さらに、ＣＩＥＬＡＢ色空間におけるＬ＊値が８０以上、かつＣ＊値が１５以下である白色基体を用いることが好ましく、Ｌ＊値が９０以上、かつＣ＊値が７以下である白色基体を用いることがより好ましい。
【００３２】
質量吸光係数（Ｅｇｍ）を求めるために用いる単色トナー画像を形成する電子写真用トナーは、トナーの固形分総質量に対して、着色剤含有量として１〜２０質量％の範囲である。
【００３３】
質量吸光係数（Ｅｇｍ）を求めるために用いる単色トナー画像を形成する場合の本発明の電子写真用トナーの基体上の付き量は０．１〜１０ｇ／ｍ２の範囲である。
【００３４】
本発明の一般式（１）で表される着色剤のトナー中における分散状態での数平均一次粒子径は種類により多様であるが、概ね１０〜２００ｎｍ程度が好ましく、１０〜１３０ｎｍであることがより好ましく、１０〜９０ｎｍであることが最も好ましい。
【００３５】
トナーへの添加形態としてはあらゆる方法が使用可能であり、例えば結着樹脂への溶解、含浸、結着樹脂とは別の着色剤の固体分散物としての添加、また該着色剤固体分散物にポリマー、高沸点油剤等を混在させた形態が考えられる。好ましい添加形態としては質量平均粒子径１０ｎｍから１μｍ未満の固体分散物とした方が安定性の観点から好ましく、粒子径１０ｎｍから１３０ｎｍ未満の固体分散物とした方がより好ましく、１０〜９０ｎｍの単分散性固体分散とした場合、光の散乱が抑えられ、隠蔽性粒子を無くすことができるので色再現性の観点から好ましい。また、溶解のない固体分散であるため拡散性、ブリードが抑えられ、着色剤の耐光性、耐熱性が改善される。ポリマー、高沸点油剤を混合して固体分散物とすることにより凝集を防止し粒径をコントロールすることも有効であり、必要に応じて添加することが好ましい。更に別のポリマーで被覆しコア／シェルを形成することも製造安定性、保存安定性を高めるために用いることができる。トナーとしては重合トナー、粉砕トナー両方に適用可能であるが、トナーの加工性、着色剤の添加の容易性から重合トナーにより適している。
【００３６】
本発明において好ましい固体分散物の作製方法について説明する。
【００３７】
本発明において着色剤固体分散物は、例えば色素を酢酸エチル、トルエンなどの水非混和性有機溶剤中に溶解（或いは分散）し、水中で乳化分散後、有機溶剤を除去する液中乾燥法により得ることができる。また着色剤が固体で分散できる場合には上記液中乾燥法でなくとも界面活性剤を加えた水中に固体の着色剤を乳化分散させても良い。乳化分散機は限定されないが、例えば超音波分散機、高速攪拌型分散機等が用いられる。
【００３８】
前記一般式（１）で表される構造について説明する。
【００３９】
式中、Ｒｘ１は置換基を表し、該置換基としては特に制限はないが、例えば、アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ドデシル基、トリフルオロメチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等）、芳香族炭化水素基（アリール基とも言う）（例えば、フェニル基、ナフチル基等）、アシルアミノ基（例えば、アセチルアミノ基、ベンゾイルアミノ基等）、アルキルチオ基（例えば、メチルチオ基、エチルチオ基等）、アリールチオ基（チオアリール基ともいう。例えば、フェニルチオ基、ナフチルチオ基等）、アルケニル基（例えば、ビニル基、２−プロペニル基、３−ブテニル基、１−メチル−３−プロペニル基、３−ペンテニル基、１−メチル−３−ブテニル基、４−ヘキセニル基、シクロヘキセニル基等）、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、沃素原子）、アルキニル基（例えば、プロパルギル基等）、複素環基（例えば、ピリジル基、チアゾリル基、オキサゾリル基、イミダゾリル基等）、アルキルスルホニル基（例えば、メチルスルホニル基、エチルスルホニル基等）、アリールスルホニル基（例えば、フェニルスルホニル基、ナフチルスルホニル基等）、アルキルスルフィニル基（例えば、メチルスルフィニル基等）、アリールスルフィニル基（例えば、フェニルスルフィニル基等）、ホスホノ基、アシル基（例えば、アセチル基、ピバロイル基、ベンゾイル基等）、カルバモイル基（例えば、アミノカルボニル基、メチルアミノカルボニル基、ジメチルアミノカルボニル基、ブチルアミノカルボニル基、シクロヘキシルアミノカルボニル基、フェニルアミノカルボニル基、２−ピリジルアミノカルボニル基等）、スルファモイル基（例えば、アミノスルホニル基、メチルアミノスルホニル基、ジメチルアミノスルホニル基、ブチルアミノスルホニル基、ヘキシルアミノスルホニル基、シクロヘキシルアミノスルホニル基、オクチルアミノスルホニル基、ドデシルアミノスルホニル基、フェニルアミノスルホニル基、ナフチルアミノスルホニル基、２−ピリジルアミノスルホニル基等）、スルホンアミド基（例えば、メタンスルホンアミド基、ベンゼンスルホンアミド基等）、シアノ基、アルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基等）、アリールオキシ基（例えば、フェノキシ基、ナフチルオキシ基等）、複素環オキシ基、シロキシ基、アシルオキシ基（例えば、アセチルオキシ基、ベンゾイルオキシ基等）、スルホン酸基、スルホン酸の塩、アミノカルボニルオキシ基、アミノ基（例えば、アミノ基、エチルアミノ基、ジメチルアミノ基、ブチルアミノ基、シクロペンチルアミノ基、２−エチルヘキシルアミノ基、ドデシルアミノ基等）、アニリノ基（例えば、フェニルアミノ基、クロロフェニルアミノ基、トルイジノ基、アニシジノ基、ナフチルアミノ基、２−ピリジルアミノ基等）、イミド基、ウレイド基（例えば、メチルウレイド基、エチルウレイド基、ペンチルウレイド基、シクロヘキシルウレイド基、オクチルウレイド基、ドデシルウレイド基、フェニルウレイド基、ナフチルウレイド基、２−ピリジルアミノウレイド基等）、アルコキシカルボニルアミノ基（例えば、メトキシカルボニルアミノ基、フェノキシカルボニルアミノ基等）、アルコキシカルボニル基（例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、フェノキシカルボニル等）、アリールオキシカルボニル基（例えば、フェノキシカルボニル基等）、複素環チオ基、チオウレイド基、カルボキシル基、カルボン酸の塩、ヒドロキシ基、メルカプト基、ニトロ基等の各基が挙げられる。好ましくはアルキル基、アリール基、複素環基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基、アリールカルボニル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アシルアミノ基、カルバモイル基、スルファモイル基、スルフィニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、シアノ基、アミノ基、アニリノ基であり、より好ましくはアルキル基、アリール基、複素環基、アシル基、アリールカルボニル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アシルアミノ基、カルバモイル基、スルファモイル基、スルフィニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、シアノ基、アミノ基、アニリノ基であり、さらに好ましくはアルキル基、アリール基、複素環基、アシル基、アリールカルボニル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アシルアミノ基、カルバモイル基である。これらの置換基はさらに上述したＲｘ１と同義の置換基を有していても良い。
【００４０】
Ｒｘ２は水素原子、アルキル基、アリール基、アシル基、アリールカルボニル基、アシルアミノ基、カルバモイル基、スルファモイル基、スルフィニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、複素環基（複素芳香族基、ヘテロ環基、ヘテロ芳香族基ともいう）を表し、例としてはＲｘ１と同義の基をあげることができる。これらの置換基はさらに上述したＲｘ１と同義の置換基を有していても良い。
【００４１】
Ｊｘ１はアリーレン構造を有する二価の連結基を表わす。アリーレン構造の例としてフェニレン、ナフチレンなどを挙げることができる。Ｊｘ１は具体的には下記一般式（１ｊ）で表わされることが好ましい。
【００４２】
【化２】
2011081131.tif 000003
【００４３】
式中、Ｒｘｊ１、Ｒｘｊ２はそれぞれ独立して置換基を表し、ｎｊ、ｍｊは０から４までの正数を表わし、Ｌｘｊは炭素数１〜１５までのアルキレン基、−ＳＯ２Ｏ−、−ＯＳＯ２−、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ２ＮＨ−、−ＮＨＳＯ２−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＯＣ−から選ばれる２価の連結基を単独、またはそれらを複数組み合わせてできる基を表し、ｐｊは０または１を表わす。式中の＊でアゾ基と結合する。
【００４４】
Ｒｘｊ１，Ｒｘｊ２で表わされる置換基は上述したＲｘ１と同義の基を挙げることができ、これらはさらに置換基を有していても良く、異なる任意のＲｘｊ１同士またはＲｘｊ２同士が結合して環を形成しても良く、任意のＲｘｊ１とＲｘｊ２が結合して環を形成しても良い。
【００４５】
Ｌｘｊとして好ましくは炭素数１から８までのアルキレン基、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ２ＮＨ−、−ＮＨＳＯ２−、−ＣＯＮＨ−、である。これらはさらに置換基を有していても良い。
【００４６】
前記一般式（１ｊ）は下記一般式（１Ｊ２）であることが好ましい。
【００４７】
【化３】
2011081131.tif 000004
【００４８】
式中、Ｒｘｊ２１、Ｒｘｊ２２、ｎｊ２、ｍｊ２、Ｌｘｊ２、ｐｊ２は各々、一般式（１ｊ）中のＲｘｊ１、Ｒｘｊ２、ｎｊ、ｍｊ、Ｌｘｊ、ｐｊと同義である。
【００４９】
前記一般式（１）の化合物は下記一般式（１−２）であることがより好ましい。
【００５０】
【化４】
2011081131.tif 000005
【００５１】
式中、Ｒｘ１１はアルキル基、アリール基、複素環基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基、アリールカルボニル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アシルアミノ基、カルバモイル基、スルファモイル基、スルフィニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、シアノ基、アミノ基、アニリノ基を表し、ＲＸ１２は水素原子、アルキル基、アリール基、アシル基、アリールカルボニル基、アシルアミノ基、カルバモイル基、スルファモイル基、スルフィニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、複素環基を表し、Ｊｘ１１は下記一般式（１−２ａ）または一般式（１−２ｂ）または一般式（１−２ｃ）または一般式（１−２ｄ））または一般式（１−２ｅ）のいずれかから選ばれる基を表わす。
【００５２】
【化５】
2011081131.tif 000006
【００５３】
式中、Ｒａ１は炭素数２以上のアルキル基、炭素数２以上のアルコキシ基、臭素原子、アシル基、アリールカルボニル基、アリール基またはアリールオキシ基を表わし、Ｒａ２、Ｒａ３、Ｒａ４はそれぞれ独立に水素原子または置換基を表わす。式中の＊でアゾ基と結合する。
【００５４】
【化６】
2011081131.tif 000007
【００５５】
式中、Ｒｂ１、Ｒｂ２、Ｒｂ３、Ｒｂ４はそれぞれ独立して水素原子または置換基を表し、Ｌｂは−Ｏ−または−Ｓ−を表わし、ｐｂは０または１を表わす。ただし、Ｒｂ１、Ｒｂ２、Ｒｂ３またはＲｂ４のうち少なくとも一つは置換基である。式中の＊でアゾ基と結合する。
【００５６】
【化７】
2011081131.tif 000008
【００５７】
式中、Ｒｃ１、Ｒｃ２、Ｒｃ３、Ｒｃ４はそれぞれ独立して水素原子または置換基を表し、Ｒｃ５、Ｒｃ６はそれぞれ独立してアルキル基を表わす。式中の＊でアゾ基と結合する。
【００５８】
【化８】
2011081131.tif 000009
【００５９】
式中、Ｒｄ１は炭素数２以上のアルキル基、アルコキシ基、臭素原子、アリール基またはアリールオキシ基を表わし、Ｒｄ２、Ｒｄ３、Ｒｄ４はそれぞれ独立に水素原子または置換基を表わす。式中の＊でアゾ基と結合する。
【００６０】
【化９】
2011081131.tif 000010
【００６１】
式中、Ｒｅ１はメチル基、メトキシ基、または塩素原子を表わし、Ｒｅ２、Ｒｅ３、Ｒｅ４はそれぞれ独立に水素原子または置換基を表わす。ただし、Ｒｅ２、Ｒｅ３、Ｒｅ４のうち少なくとも一つは置換基である。式中の＊でアゾ基と結合する。
【００６２】
前記一般式（１−２）、一般式（１−２ａ）、一般式（１−２ｂ）、一般式（１−２ｃ）、一般式（１−２ｄ））、一般式（１−２ｅ）中の置換基の例としては、上述したＲｘ１と同義の基を挙げることができ、これらはさらに置換基を有していても良い。
【００６３】
以下に一般式（１）で表される化合物の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。表中の＊はそれぞれの基の結合位置を示す。
【００６４】
【化１０】
2011081131.tif 000011
【００６５】
【化１１】
2011081131.tif 000012
【００６６】
【化１２】
2011081131.tif 000013
【００６７】
【化１３】
2011081131.tif 000014
【００６８】
【化１４】
2011081131.tif 000015
【００６９】
【化１５】
2011081131.tif 000016
【００７０】
本発明の一般式（１）で表される化合物は公知の方法を用いて製造することが出来る。
【００７１】
以下に、本発明の電子写真用トナーについて説明する。
【００７２】
（オレンジトナー）
本発明の電子写真用トナーをオレンジトナーとして用いることが好ましい。
【００７３】
本発明の電子写真用トナーをオレンジトナーとして用いる場合、単色トナー画像を形成した場合、その画像のＣＩＥＬＡＢ色空間による色相角（ｈ）が、３５０°≦ｈ≦８０°であることが好ましく、０°≦ｈ≦７０°であることが、より好ましく、１０°≦ｈ≦６０°であることがさらに好ましい。
【００７４】
本発明の電子写真用トナーには、市販の着色剤を併用しても良い。染料、顔料いずれでも好適に用いることができ、また、目的に応じて使用者が適当な複数の着色剤を適宜混合して色相角を適切な範囲内に調整して、使用しても良い。
【００７５】
具体的な着色剤としては、以下のものが挙げられる。
【００７６】
Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３６、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ２、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ２４、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１４８、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６２、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３４、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６９、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６５、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６８等。
【００７７】
（イエロートナー）
本発明において用いられるイエロートナーは従来公知のイエロートナーを用いることができ、その選択に際しては使用者の用途・目的に応じて最適なものを選択すればよい。
【００７８】
本発明を効果的に使用するには、イエロートナー単色として色相角が７０から９５の範囲が好ましく、より好ましくは８０から９０の範囲である。イエロー着色剤とは、該着色剤を含有する電子写真用トナーを調製し、画像を形成した場合において、イエロー色調となりうる色素である。該着色剤は、染料であってもよく、顔料であってもよい。
【００７９】
イエロートナー用のイエロー着色剤としては、染料としてＣ．Ｉ．ソルベントイエロー１９、同４４、同７７、同７９、同８１、同８２、同９３、同９８、同１０３、同１０４、同１１２、同１６２、など、顔料としてはＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、同１７、同７４、同９４、同１３８、同１５５、同１８０、同１８５などを用いる事ができ、またこれらの混合物も用いる事ができる。特に、染料ではＣ．Ｉ．ソルベントイエロー１６２、顔料ではＣ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、同９３、同１３８、同１８０が好ましい。
【００８０】
（マゼンタトナー）
本発明において用いられるマゼンタトナーは従来公知のマゼンタトナーを用いることができ、その選択に際しては使用者の用途・目的に応じて最適なものを選択すればよい。
【００８１】
次に本発明において好適に用いられるマゼンタ着色剤について説明する。
【００８２】
マゼンタ着色剤とは、該着色剤を含有する電子写真用トナーを調整し、画像を形成した場合において、マゼンタ色調となりうる色素である。該着色剤は、染料であってもよく、顔料であってもよい。
【００８３】
本発明に好適に用いられるマゼンタトナーは、トナー単色としてＬ＊ａ＊ｂ＊表色系による色相角（ｈ）が３００°から３３０°がこのましく、より好ましくは３１０°から３３０°の範囲である。
【００８４】
マゼンタトナー用の具体的な着色剤としては、以下のものが挙げられる。
【００８５】
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５８：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２００、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２４５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４９：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１９０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８１等。
【００８６】
（シアントナー）
本発明において用いられるシアントナーは従来公知のシアントナーを用いることができ、その選択に際しては使用者の用途・目的に応じて最適なものを選択すればよい。
【００８７】
次に本発明において好適に用いられるシアン着色剤について説明する。
【００８８】
シアン着色剤としては、銅フタロシアニン化合物及びその誘導体、例えば特開２００９−７５５２０号公報記載のケイ素フタロシアニン化合物及びその誘導体、アンスラキノン化合物、塩基染料レーキ化合物等が挙げられるが、必ずしもこれらの顔料には限定されない。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、７、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、６０、６２、６６、例えば特開２００９−７５５２０号公報記載のケイ素フタロシアニン化合物及びその誘導体、はいずれも単独でも使用できるが、その中でも特に、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３もしくはケイ素フタロシアニン化合物及びその誘導体が好ましい。
【００８９】
（黒トナー）
本発明において用いられる黒トナーは従来公知の黒トナーを用いることができ、その選択に際しては使用者の用途・目的に応じて最適なものを選択すればよい。
【００９０】
本発明において好適に用いられる黒トナーに使用可能な着色剤としては、たとえば、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラック等のカーボンブラックや、マグネタイトやフェライト等の磁性粉が挙げられる。
【００９１】
（併用色素）
本発明においては更に他の色素を併用してもよく、共に用いられる色素としては一般に知られている色素を用いることができるが、本発明においては色素が油溶性色素であることが好ましい。油溶性色素は通常カルボン酸やスルホン酸等の水溶性基を有さない有機溶剤に可溶で水に不溶な色素であるが、水溶性色素を長鎖の塩基と造塩することにより油溶性を示す色素も含まれる。例えば、酸性色素、直接色素、反応性色素と長鎖アミンとの造塩色素が知られている。以下に限定されるものではないが、例えば、オリエント化学工業株式会社製のＶａｌｉｆａｓｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ４１２０、Ｖａｌｉｆａｓｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３１５０、Ｖａｌｉｆａｓｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３１０８、Ｖａｌｉｆａｓｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ２３１０Ｎ、Ｖａｌｉｆａｓｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １１０１、Ｖａｌｉｆａｓｔ  Ｒｅｄ  ３３２０、Ｖａｌｉｆａｓｔ  Ｒｅｄ  ３３０４、Ｖａｌｉｆａｓｔ  Ｒｅｄ  １３０６、Ｖａｌｉｆａｓｔ  Ｂｌｕｅ  ２６１０、Ｖａｌｉｆａｓｔ  Ｂｌｕｅ  ２６０６、Ｖａｌｉｆａｓｔ  Ｂｌｕｅ  １６０３、Ｏｉｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＧＧ−Ｓ、Ｏｉｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３Ｇ、Ｏｉｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  １２９、Ｏｉｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  １０７、Ｏｉｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  １０５、Ｏｉｌ  Ｓｃａｒｌｅｔ  ３０８、Ｏｉｌ  Ｒｅｄ  ＲＲ、Ｏｉｌ  Ｒｅｄ  ＯＧ、Ｏｉｌ  Ｒｅｄ  ５Ｂ、Ｏｉｌ  Ｐｉｎｋ  ３１２、Ｏｉｌ  Ｂｌｕｅ  ＢＯＳ、Ｏｉｌ  Ｂｌｕｅ  ６１３、Ｏｉｌ  Ｂｌｕｅ  ２Ｎ、Ｏｉｌ  Ｂｌａｃｋ  ＢＹ、Ｏｉｌ  Ｂｌａｃｋ  ＢＳ、Ｏｉｌ  Ｂｌａｃｋ  ８６０、Ｏｉｌ  Ｂｌａｃｋ  ５９７０、Ｏｉｌ  Ｂｌａｃｋ  ５９０６、Ｏｉｌ  Ｂｌａｃｋ  ５９０５、日本化薬株式会社製のＫａｙａｓｅｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＳＦ−Ｇ、Ｋａｙａｓｅｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｋ−ＣＬ、Ｋａｙａｓｅｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＧＮ、Ｋａｙａｓｅｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ａ−Ｇ、Ｋａｙａｓｅｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ２Ｇ、Ｋａｙａｓｅｔ  Ｒｅｄ  ＳＦ−４Ｇ、Ｋａｙａｓｅｔ  Ｒｅｄ  Ｋ−ＢＬ、Ｋａｙａｓｅｔ  Ｒｅｄ  Ａ−ＢＲ、Ｋａｙａｓｅｔ  Ｍａｇｅｎｔａ  ３１２、Ｋａｙａｓｅｔ  Ｂｌｕｅ  Ｋ−ＦＬ、有本化学工業株式会社製のＦＳ  Ｙｅｌｌｏｗ  １０１５、ＦＳ  Ｍａｇｅｎｔａ  １４０４、ＦＳ  Ｃｙａｎ  １５２２、ＦＳ  Ｂｌｕｅ  １５０４、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ８８、８３、８２、７９、５６、２９、１９、１６、１４、０４、０３、０２、０１、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  ８４：１、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  ８４、２１８、１３２、７３、７２、５１、４３、２７、２４、１８、０１、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ７０、６７、４４、４０、３５、１１、０２、０１、Ｃ．ＩＳｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ４３、７０、３４、２９、２７、２２、７、３、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ３及び７、Ｐｌａｓｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＤＹ３５２、Ｐｌａｓｔ  Ｒｅｄ  ８３７５、三井化学社製のＭＳ  Ｙｅｌｌｗ  ＨＤ−１８０、ＭＳ  Ｒｅｄ  Ｇ、ＭＳ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＨＭ−１４５０Ｈ、ＭＳ  Ｂｌｕｅ  ＨＭ−１３８４、住友化学社製のＥＳ  Ｒｅｄ  ３００１、ＥＳ  Ｒｅｄ  ３００２、ＥＳ  Ｒｅｄ  ３００３、ＴＳ  Ｒｅｄ  ３０５、ＥＳ  Ｙｅｌｌｏｗ  ���００１、ＥＳ  Ｙｅｌｌｏｗ  １００２、ＴＳ  Ｙｅｌｌｏｗ  １１８、ＥＳ  Ｏｒａｎｇｅ  ２００１、ＥＳ  Ｂｌｕｅ  ６００、ＴＳ  Ｔｕｒｑ  Ｂｌｕｅ  ６１８、Ｂａｙｅｒ社製のＭＡＣＲＯＬＥＸ  Ｙｅｌｌｏｗ  ６Ｇ、Ｃｅｒｅｓ  Ｂｌｕｅ  ＧＮＮＥＯＰＡＮ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｏ７５、Ｃｅｒｅｓ  Ｂｌｕｅ  ＧＮ、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  Ｒｅｄ  Ｖｉｏｌｅｔ  Ｒ等が挙げられる。
【００９２】
油溶性色素として分散色素を用いることができ、以下に限定されるものではないが、例えば、Ｃ．Ｉ．ディスパーズイエロー５、４２、５４、６４、７９、８２、８３、９３、９９、１００、１１９、１２２、１２４、１２６、１６０、１８４：１、１８６、１９８、１９９、２０４、２２４及び２３７；Ｃ．Ｉ．ディスパーズオレンジ１３、２９、３１：１、３３、４９、５４、５５、６６、７３、１１８、１１９及び１６３；Ｃ．Ｉ．ディスパーズレッド５４、６０、７２、７３、８６、８８、９１、９２、９３、１１１、１２６、１２７、１３４、１３５、１４３、１４５、１５２、１５３、１５４、１５９、１６４、１６７：１、１７７、１８１、２０４、２０６、２０７、２２１、２３９、２４０、２５８、２７７、２７８、２８３、３１１、３２３、３４３、３４８、３５６及び３６２；Ｃ．Ｉ．ディスパーズバイオレット３３；Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー５６、６０、７３、８７、１１３、１２８、１４３、１４８、１５４、１５８、１６５、１６５：１、１６５：２、１７６、１８３、１８５、１９７、１９８、２０１、２１４、２２４、２２５、２５７、２６６、２６７、２８７、３５４、３５８、３６５及び３６８並びにＣ．Ｉ．ディスパーズグリーン６：１及び９等が挙げられる。その他、油溶性色素として、フェノール、ナフトール類、ピラゾロン、ピラゾロトリアゾールなどの環状メチレン化合物、開鎖メチレン化合物などのカプラー、ｐ−ジアミノピリジン類、アゾメチン色素、インドアニリン色素なども好ましく用いられる。
【００９３】
これら着色剤のトナー中における分散状態での数平均一次粒子径は種類により多様であるが、概ね１０〜２００ｎｍ程度が好ましい。これら着色剤の添加量はトナー中に１〜１０質量％、好ましくは２〜８質量％である。１質量％未満の場合はトナーの着色力が不足する可能性があり、１０質量％を超える場合には着色剤の遊離やキャリアなどへの付着が発生し、帯電性に影響を与える場合がある。
【００９４】
トナーへの添加形態としては公知のあらゆる方法が使用可能であり、使用者がその目的に応じて適切に選択すればよい。
【００９５】
（界面活性剤）
本発明における乳化剤、分散剤、表面張力調整剤としては特に制限されるものではないが、カチオン系、アニオン系、両性、ノニオン系のいずれの界面活性剤も用いることが出来る。
【００９６】
乳化剤或いは分散剤として、好ましくはアニオン系またはノニオン系界面活性剤が特によい。様々な条件を満足するために両方の活性剤を併用することも可能である。
【００９７】
アニオン系界面活性剤としては、例えば、オレイン酸ナトリウム等の高級脂肪酸塩類；例えば、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等のアルキルアリールスルホン酸塩類；例えば、ラウリル硫酸ナトリウム等のアルキル硫酸エステル塩類；例えば、ポリエキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム等のポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩類；例えば、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸ナトリウム等のポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル硫酸エステル塩類；モノオクチルスルホコハク酸ナトリウム、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム、ポリオキシエチレンラウリルスルホコハク酸ナトリウム等のアルキルスルホコハク酸エステル塩及びその誘導体類；等を挙げることができる。その他、例えば花王（株）製の分散剤デモールＳＮＢ、ＭＳ、Ｎ、ＳＳＬ、ＳＴ、Ｐ（商品名）も挙げられる。また、高分子界面活性剤として、以下の水溶性樹脂を用いることができる。水溶性樹脂として好ましく用いられるのは、スチレン−アクリル酸−アクリル酸アルキルエステル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−マレイン酸−アクリル酸アルキルエステル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−メタクリル酸−アクリル酸アルキルエステル共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−マレイン酸ハーフエステル共重合体、ビニルナフタレン−アクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体等を挙げることができる。高分子界面活性剤の例として、その他に、アクリル−スチレン系樹脂であるジョンクリル等（ジョンソン社）が挙げられる。その他反応性乳化剤として知られているモノマー基と界面活性剤成分の両者を有する化合物も色素溶解性が低く乳化能が高いことから有用である。反応性乳化剤としては、例えば、花王社製の「ラムテル  Ｓ−１２０」、「ラムテル  Ｓ−１２０Ａ」。「ラムテル  Ｓ−１８０」、「ラムテル  Ｓ−１８０Ａ」や、三洋化成工業社製の「エレミノール  ＪＳ−２」、旭電化工業社製の「アデカリアソープ  ＮＥ−１０」、「アデカリアソープ  ＮＥ−２０」、「アデカリアソープ  ＮＥ−３０」などのＮＥシリーズ、「アデカリアソープ  ＳＥ−１０Ｎ」、「アデカリアソープ  ＳＥ−２０Ｎ」、「アデカリアソープ  ＳＥ−３０Ｎ」などのＳＥシリーズ、第一工業製薬社製の「アクアロン  ＲＮ−１０」、「アクアロン  ＲＮ−２０」、「アクアロン  ＲＮ−３０」、「アクアロン  ＲＮ−５０」などのＲＮ  シリーズ、「アクアロン  ＨＳ−０５」、「アクアロン  ＨＳ−１０」、「アクアロン  ＨＳ−２０」、「アクアロン  ＨＳ−３０」などのＨＳ  シリーズ、あるいは、アクアロン  ＢＣシリーズ、第一工業製薬社製の「アクアロン  ＫＨ−０５」、「アクアロン  ＫＨ−１０」、「アクアロン  ＨＳ−０５」、「アクアロン  ＨＳ−１０」、「アデカリアソープ  ＳＥシリーズ」（旭電化工業社製）、「アクアロン  ＨＳシリーズ」（第一工業製薬社製）、「ラテムル  Ｓシリーズ」（花王社性）、「エレミノール  ＪＳシリーズ」（三洋化成工業社製）などを挙げる事ができる。
【００９８】
ノニオン系界面活性剤としては、例えばポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル等のポリオキシエチレンオクアルキルエーテル類；例えば、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類；例えば、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタントリオレエート等のソルビタン高級脂肪酸エステル類；例えば、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート等のポリオキシエチレンソルビタン高級脂肪酸エステル類；例えば、ポリオキシエチレンモノラウレート、ポリオキシエチレンモノステアレート等のポリオキシエチレン高級脂肪酸エステル類；例えばオイレン酸モノグリセライド、ステアリン酸モノグリセライド等のグリセリン高級脂肪酸エステル類；例えば、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン−ブロックコポリマー；等を挙げることができる。
【００９９】
両性界面活性剤としては、カルボキシベタイン型、スルホベタイン型、アミノカルボン酸塩、イミダゾリニウムベタイン等が挙げられる。
【０１００】
カチオン系界面活性剤としては、脂肪族アミン塩、脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩等が挙げられる。
【０１０１】
これらの界面活性剤を使用する場合、単独又は２種類以上を混合して用いることが出来、固体分散物に対して、０．００１〜１．０質量％の範囲で添加することにより使用することができる。
【０１０２】
（ポリマー）
本発明において分散物中にポリマー（樹脂）を含有する場合、その質量平均分子量が少なくとも１種については４０，０００未満、特に５００以上、４０，０００未満であることが、微粒子を形成すること、分散安定性に優れること、画像の透明性等の点で好ましい。
【０１０３】
本発明においては、一般に知られている樹脂を使用可能であり、例えば（メタ）アクリレート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエポキシ系樹脂、ポリエステル系樹脂、アミノ系樹脂、フッ素系樹脂、フェノール系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリエーテルケトン系樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アラミド樹脂などが挙げられるが、好ましい樹脂としては、アセタール基を含有するポリマー、中でもポリビニルブチラール、ポリビニルアセタール、及び重合性エチレン性不飽和二重結合を有するビニルモノマーのラジカル重合によって得られたポリマーが好ましい。ビニルモノマーのラジカル共重合体に用いられる具体的なモノマーとしては、酢酸ビニル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸イソノニル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクタデシル、２−フェノキシエチルアクリレート、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸オクタデシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸グリシジル、メタクリル酸フェニル、スチレン、α−メチルスチレン、アクリロニトリル等、アセトアセトキシエチルメタクリレート、メタクリル酸グリシジルの大豆油脂肪酸変性品（ブレンマーＧ−ＦＡ：日本油脂社製）等が挙げられる。
【０１０４】
（組成）
本発明において固体分散物は、色素、必要に応じてポリマー、高沸点油剤を含有するものである。ポリマー、高沸点油剤を添加する場合、ポリマー、高沸点油剤は全体の３０〜７０質量％が好ましい。
【０１０５】
（粒径）
本発明における、着色剤もしくは色素固体分散物は、質量平均粒子径が１０ｎｍ〜２００ｎｍの範囲であることが好ましく、より好ましくは１０ｎｍ〜１３０ｎｍであり、特に好ましくは１０ｎｍ〜９０ｎｍである。質量平均粒子径が１０ｎｍ以下になると単位体積あたりの表面積が非常に大きくなるため、固体分散物の安定性が悪くなり易く、保存安定性が劣化し易い。１３０ｎｍを越える大粒子では、トナーでの単位着色剤量あたりの彩度が低下してしまう。
【０１０６】
一方、彩度に対しては粒径分布も影響する。粒径分布をＣＶ値として以下のように定義した。
【０１０７】
粒径測定値の全体を１００％として累積曲線を求め、累積曲線が１６％，５０％，８４％となる粒径をｄ１６，ｄ５０，ｄ８４とした場合、ＣＶ値＝（ｄ８４−ｄ１６）×１００／（２×ｄ５０）。ＣＶ値としては１００以下が好ましく、より好ましくは５０以下であり、更に３０以下がより好ましい。
【０１０８】
質量平均粒子径は、動的光散乱法、レーザー回折法、遠心沈降法、ＦＦＦ法、電気的検知体法などを用いて求めることが可能であるが、本発明では、電気泳動光散乱光度計「ＥＬＳ−８００」（大塚電子社製）を用いて動的光散乱法で求めるのが好ましい。
【０１０９】
（トナー）
本発明においては下記の結着樹脂及び着色剤もしくは色素固体分散物の他、公知の荷電制御剤、オフセット防止剤等を使用することができる。荷電制御剤としては特に限定されるものではない。カラートナーに用いる負荷電制御剤としては、カラートナーの色調、透光性に悪影響を及ぼさない無色、白色あるいは淡色の荷電制御剤が使用可能であり、例えばサリチル酸誘導体の亜鉛やクロムの金属錯体、カリックスアレーン系化合物、有機ホウ素化合物、含フッ素４級アンモニウム塩系化合物等が好適に用いられる。上記サリチル酸金属錯体としては例えば特開昭５３−１２７７２６号公報、特開昭６２−１４５２５５号公報等に記載のものが、カリックスアレーン系化合物としては例えば特開平２−２０１３７８号公報等に記載のものが、有機ホウ素化合物としては例えば特開平２−２２１９６７号公報に記載のものが、有機ホウ素化合物としては例えば特開平３−１１６２号公報に記載のものが使用可能である。このような荷電制御剤を用いる場合、結着樹脂（結着樹脂）１００質量部に対して０．１〜１０質量部、好ましくは０．５〜５．０質量部使用することが望ましい。
【０１１０】
オフセット防止剤としても特に制限されることはなく、例えば、ポリエチレンワックス、酸化型ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、酸化型ポリプロピレンワックス、カルナバワックス、サゾールワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、ホホバ油ワックス、蜜ろうワックス等が使用可能である。このようなワックスの添加量は、結着樹脂１００質量部に対して０．５〜５質量部、好ましくは１〜３質量部が望ましい。これは添加量が０．５質量部より少ないと添加による効果が不十分となり、５質量部より多くなると透光性や色再現性が低下するためである。
【０１１１】
本発明においては上記した結着樹脂、色素固体分散物及びその他の所望の添加剤を使用し、混練・粉砕法、懸濁重合法、乳化重合法、乳化分散造粒法、カプセル化法等その他の公知の方法により製造することができる。これらの製造方法の中で、画像の高画質化に伴うトナーの小粒径化を考慮すると、製造コスト及び製造安定性の観点から乳化重合方法が好ましい。
【０１１２】
乳化重合方法は、乳化重合によって製造された結着樹脂エマルジョンを、他の色素固体分散物等、トナー粒子成分の分散液と混合し、ｐＨ調整により生成した粒子表面の反発力と電解質添加による凝集力のバランスを取りながら緩慢凝集させ、粒径・粒度分布を制御しながら会合を行うと同時に加熱撹拌することで微粒子間の融着・形状制御を行うことによりトナー粒子を製造する。本発明のトナー粒子は、体積基準のメジアン径を４〜１０μｍ、好ましくは６〜９μｍに調整することが画像の高精細再現性の観点から好ましい。
【０１１３】
本発明においては、トナーの流動性付与やクリーニング性向上等の観点から後処理剤を添加・混合して使用することができ、特に限定されるものではない。このような後処理剤としては、例えば、シリカ微粒子やアルミナ微粒子、チタニア微粒子等の無機酸化物微粒子や、ステアリン酸アルミニウム微粒子、ステアリン酸亜鉛微粒子等の無機ステアリン酸化合物微粒子、またチタン酸ストロンチウムやチタン酸亜鉛等の無機チタン酸化合物微粒子等を使用することができ、単独あるいは異種の添加剤を併用して使用することが可能である。これらの微粒子は、耐環境安定性や耐熱保管性の観点からシランカップリング剤、チタンカップリング剤、高級脂肪酸、シリコーンオイル等で表面処理して用いることが望ましく、添加量はトナー１００質量部に対して０．０５〜５質量部、好ましくは０．１〜３質量部用いることが望ましい。
【０１１４】
本発明におけるトナーとしては、キャリアと混合して用いる２成分現像用トナーとして、また、キャリアを使用しない１成分現像用トナーが使用可能である。
【０１１５】
使用するキャリアとしては、従来より２成分現像用のキャリアとして公知のものを使用することができ、例えば鉄やフェライト等の磁性体粒子からなるキャリア、このような磁性体粒子を樹脂で被覆してなる樹脂コートキャリア、あるいは磁性体微粉末を結着樹脂中に分散してなるバインダー型キャリア等を使用することができる。これらのキャリアの中でも、被覆樹脂としてシリコーン系樹脂、オルガノポリシロキサンとビニル系単量体との共重合樹脂（グラフト樹脂）またはポリエステル系樹脂を用いた樹脂コートキャリアを使用することがトナースペント等の観点から好ましく、特にオルガノポリシロキサンとビニル系単量体との共重合樹脂にイソシアネートを反応させて得られた樹脂で被覆したキャリアが、耐久性、耐環境安定性及び耐スペント性の観点から好ましい。上記ビニル系単量体としてはイソシアネートと反応性を有する水酸基等の置換基を有する単量体を使用する必要がある。また、キャリアの体積基準のメジアン径は２０〜１００μｍ、好ましくは２０〜６０μｍのものを使用することが高画質の確保とキャリアかぶり防止の観点から好ましい。
【０１１６】
（結着樹脂）
本発明においてトナーに含有される結着樹脂としては、固体分散物との密着性が高くなる熱可塑性樹脂が好ましく、特に溶剤可溶性のものが好ましい。更に、ポリマーの前駆体が溶剤可溶性であれば３次元構造を形成する硬化性樹脂も使用可能である。結着樹脂としては、一般にトナーの結着樹脂として用いられているものが特に制限なく用いられるが、例えば、スチレン系の樹脂やアルキルアクリレート及びアルキルメタクリレート等のアクリル系樹脂、スチレンアクリル系共重合樹脂、ポリエステル系樹脂、シリコン系樹脂、オレフィン系樹脂、アミド系樹脂あるいはエポキシ系樹脂などが好適に用いられるが、透明性や重ね合わせ画像の色再現性を高めるため、透明性が高く、溶融特性が低粘度でシャープメルト性の高い樹脂が要求される。このような特性を有する結着樹脂としてはスチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂が適している。
【０１１７】
またこれらの樹脂を混合して使用することもでき、更に付加重合型樹脂と重縮合型樹脂がアクリル酸などを介して複合化したポリマーも使用することが出来る。複合化した樹脂としては、（ｉ）アクリル酸エステルやメタクリル酸エステルの如きカルボン酸エステル基を有するモノマー成分を重合したビニル系樹脂成分とポリエステル系樹脂成分との間でエステル交換反応を行うことによって形成されるもの、（ii）アクリル酸やメタクリル酸の如きカルボン酸基を有するモノマー成分を重合したビニル系樹脂成分とポリエステル成分との間でエステル化反応が生じることによって形成されるもの、（iii）フマル酸のような不飽和結合を持つモノマーを用いて重合された不飽和ポリエステル樹脂成分の存在下でビニル系モノマーを重合して形成されるもの、などが挙げられる。
【０１１８】
更に樹脂の末端やモノマー中に存在する官能基とその官能基に活性を持つ化合物とを反応させた変性ポリマーも使用することが出来る。
【０１１９】
変性ポリマーは有機溶媒中に活性水素基を有する化合物と反応可能な部位を有する重合体を含有し、水系媒体中で造粒する際に活性水素基を有する化合物と反応させて得られ、活性水素基を有する化合物と反応可能な部位を有する重合体としては、イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマーが好ましく、活性水素基を有する化合物としてはアミン、ケチミン化合物、オキサゾリン化合等が好ましい。
【０１２０】
結着樹脂としては、数平均分子量（Ｍｎ）が３０００〜６０００、好ましくは３５００〜５５００、質量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比Ｍｗ／Ｍｎが２〜６、好ましくは２．５〜５．５、ガラス転移点が５０〜７０℃、好ましくは５５〜７０℃及び軟化温度が９０〜１１０℃、好ましくは９０〜１０５℃である樹脂を使用することが望ましい。また数平均分子量が異なるポリマーを２種以上併用することも可能である。
【０１２１】
結着樹脂の数平均分子量が３０００より小さいとフルカラーのベタ画像を折り曲げた際に画像部が剥離して画像欠損が発生し（折り曲げ定着性が悪化し）、６０００より大きいと定着時の熱溶融性が低下して定着強度が低下する。また、Ｍｗ／Ｍｎが２より小さいと高温オフセットが発生しやすくなり、６より大きいと定着時のシャープメルト特性が低下して、トナーの透光性ならびにフルカラー画像形成時の混色性が低下してしまう。また、ガラス転移点が５０℃より低いとトナーの耐熱性が不十分となって、保管時にトナーの凝集が発生しやすくなり、７０℃より高いと溶融しにくくなって定着性が低下するとともにフルカラー画像形成時の混色性が低下する。また、軟化温度が９０℃より低いと高温オフセットが生じやすくなり、１１０℃より高いと定着強度、透光性、混色性及びフルカラー画像の光沢性が低下する。
【０１２２】
（画像形成方法）
次に、本発明のトナーセットを用いる画像形成方法について説明する。
【０１２３】
本発明において、画像形成の方式については特に限定されるものではない。例えば、感光体上に複数の画像を形成し、一括で転写する方式、感光体に形成された画像を転写ベルトなどに逐次転写する方式など、特に限定されないが、より好ましくは感光体上の複数の画像を形成し、一括で転写する方式である。
【０１２４】
この一括転写方式は、感光体に対して均一帯電させ第一の画像に応じた露光を与え、その後、第一回目の現像を行い、感光体上に第一のトナー像を形成させる。次いで、その第一の画像が形成された感光体を均一帯電し第二の画像に応じた露光を与え、第二回目の現像を行い、感光体上に第二のトナー像を形成させる。更に、第一及び第二の画像が形成された感光体を均一帯電し第三の画像に応じた露光を与え、第三回目の現像を行い、感光体上に第三のトナー像を形成させる。更に、第一、第二及び第三の画像が形成された感光体を均一帯電し第四の画像に応じた露光を与え、第四回目の現像を行い、感光体上に第四のトナー像を形成させる。更に、必要に応じて、第一、第二、第三及び第四の画像が形成された感光体を均一帯電し第五の画像に応じた露光を与え、第五回目の現像を行い、感光体上に第五のトナー像を形成させる。
【０１２５】
通常は、４種のトナーを用い、第一回目をイエロー、第二回目をマゼンタ、第三回目をシアン、第四回目を黒トナーで現像することで、フルカラートナー画像を感光体上に形成することができる。
【０１２６】
本発明のトナーを用いる場合は、黒トナーの代わりに本発明のトナーを用いる方法であっても良く、また５種のトナーとして、イエロー、マゼンタ、シアン、黒に加えて本発明のトナーを用いる方法であってもよい。
【０１２７】
本発明のトナーをオレンジトナーとして用いることが好ましく、第一回目をイエロー、第二回目をオレンジ、第三回目をマゼンタ、第四回目をシアン、第五回目を黒の各トナーで現像することが好ましい。
【０１２８】
その後、感光体上に形成された画像を紙等の画像支持体に一括して転写を行い、更に画像支持体に定着し、画像を形成する。
【０１２９】
この一括転写方式では、感光体上に形成された画像を一括して紙等に転写し、画像を形成する方式であるため、いわゆる中間転写方式とは異なり、画像を乱す要因となる転写の回数が１回ですみ、画像品質を高くすることができる。
【０１３０】
感光体に現像する方式としては、複数の現像が必要であることから、非接触現像が好ましい。また、現像に際しては交番電界を印加する方式も好ましい方式である。
【０１３１】
又、前記した如く、現像方式としては、像形成体上に重ね合わせカラー画像を形成し、一括転写する方式については、非接触現像方式が好ましい。
【０１３２】
二成分現像剤として使用することのできるキャリアの体積基準のメジアン径は１５〜１００μｍ、より好ましくは２５〜６０μｍのものが良い。キャリアの体積基準のメジアン径の測定は、代表的には湿式分散機を備えたレーザー回折式粒度分布測定装置「ヘロス（ＨＥＬＯＳ）」（シンパティック（ＳＹＭＰＡＴＥＣ）社製）により測定することができる。
【０１３３】
キャリアは、更に樹脂により被覆されているもの、あるいは樹脂中に磁性粒子を分散させたいわゆる樹脂分散型キャリアが好ましい。コーティング用の樹脂組成としては、特に限定は無いが、例えば、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、スチレン／アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、エステル系樹脂あるいはフッ素含有重合体系樹脂等が用いられる。また、樹脂分散型キャリアを構成するための樹脂としては、特に限定されず公知のものを使用することができ、例えば、スチレン／アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂、フェノール樹脂等を使用することができる。
【０１３４】
本発明に使用される好適な定着方法としては、いわゆる接触加熱方式を挙げることができる。特に、接触加熱方式の代表的なものとして、熱ロール定着方式及び固定配置された加熱体を内包した回動する加圧部材により定着する圧接加熱定着方式を挙げることができる。
【０１３５】
（画像）
本発明のトナーセットを使用して現像・転写・定着を行う画像形成において、その転写から定着の状態を説明すると、転写材の上に転写された本発明のトナーが、定着後においてもその着色剤もしくは色素固体分散物が崩壊せず、紙の表面に付着している。
【０１３６】
本発明においては、上記のように固体分散物をトナー粒子中に分散させることにより、トナー粒子がその着色剤もしくは色素を含むにもかかわらず、その着色剤もしくは色素がトナー粒子の表面に遊離しない（移行しない）ため、従来のトナーの問題点である、（１）帯電量が低い、（２）高温高湿下及び低温低湿下での帯電量の差が大きい（環境依存性）、（３）着色剤の種類例えばフルカラー画像記録のようにシアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの各顔料を用いる場合の各色トナーについて帯電量がばらつく、などを払拭することができる。また、転写材への熱定着の際その着色剤もしくは色素のその着色剤もしくは色素固体分散物外への移行（色素固体分散物表面への露出）が起こらない為、一般的な色素を使用したトナーにおいて問題となる、熱定着時の色素の昇華やオイル汚染が生じることはない。
【実施例】
【０１３７】
以下に本発明を実施例にて説明するが、これらの態様に限定されるものではない。尚、実施例中、「部」又は「％」とあるのは、特に断りない限り質量基準である。
【０１３８】
＜トナーの調製例１（粉砕法）＞
ビスフェノールＡ−エチレンオキサイド付加物、テレフタル酸、およびトリメリット酸の縮合物であるポリエステル樹脂（質量平均分子量（Ｍｗ）２０，０００）１００質量部、着色剤として例示化合物４６を３質量部、離型剤としてペンタエリスリトールテトラステアレート６質量部、および荷電制御剤としてジベンジル酸ホウ素１質量部を、「ヘンシェルミキサー」（三井三池鉱業社製）に投入し、撹拌羽根の周速を２５ｍ／秒に設定して５分間混合処理した。
【０１３９】
次いで、混合物を二軸押出混練機で混練し、次いで、ハンマーミルで粗粉砕した後、ターボミル粉砕機（ターボ工業社製）で粉砕処理し、さらに、コアンダ効果を利用した気流分級機で微粉分級処理を行うことで、体積基準のメジアン径が５．５μｍである着色粒子〔１〕を得た。
【０１４０】
次いで、この着色粒子〔１〕に、ヘキサメチルシラザン処理したシリカ（平均一次粒径１２ｎｍ）０．６質量部およびｎ−オクチルシラン処理した二酸化チタン（平均一次粒径２４ｎｍ）０．８質量部を添加し、「ヘンシェルミキサー」（三井三池鉱業社製）を用いて撹拌羽根の周速３５ｍ／秒、処理温度３５℃、処理時間１５分の条件で外添剤添加処理を行い、トナー１を作製した。
【０１４１】
＜トナーの調製例２（乳化重合法）＞
（ラテックス製造例１）
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を付けた５０００ｍｌのセパラブルフラスコに予めアニオン系活性剤（ドデシルベンゼンスルフォン酸ナトリウム：ＳＤＳ）７．０８ｇをイオン交換水（２７６０ｇ）に溶解させた溶液を添加する。窒素気流下２３０ｒｐｍの撹拌速度で撹拌しつつ、内温を８０℃に昇温させた。一方で離型剤として式（１）７２．０ｇをスチレン１１５．１ｇ、ｎ−ブチルアクリレート４２．０ｇ、メタクリル酸１０．９ｇからなるモノマーに加え、８０℃に加温し溶解させ、モノマー溶液を作製した。
【０１４２】
【化１６】
2011081131.tif 000017
【０１４３】
ここで循環経路を有する機械式分散機により上記の加熱溶液を混合分散させ、均一な分散粒子径を有する乳化粒子を作製した。ついで、重合開始剤（過硫酸カリウム：ＫＰＳ）０．９０ｇをイオン交換水２００ｇに溶解させた溶液を添加し８０℃にて３時間加熱、撹拌することでラテックス粒子を作製した。引き続いて更に重合開始剤（ＫＰＳ）８．００ｇをイオン交換水２４０ｍｌに溶解させた溶液を添加し、１５分後、８０℃でスチレン３８３．６ｇ、ｎ−ブチルアクリレート１４０．０ｇ、メタクリル酸３６．４ｇ、ｔ−ドデシルメルカプタン１３．７ｇの混合液を１２０分かけて滴下した。滴下終了後６０分加熱撹拌させた後４０℃まで冷却しラテックス粒子を得た。このラテックス粒子をラテックス１とする。
【０１４４】
（トナー調製例）
着色粒子１の製造
ｎ−ドデシル硫酸ナトリウム１２ｇをイオン交換水１７５ｍｌに撹拌溶解する。この液に、撹拌下、着色剤として例示化合物４６を２５ｇ徐々に加え、ついで、クレアミックスを用いて分散した。大塚電子社製の電気泳動光散乱光度計ＥＬＳ−８００を用いて、上記分散液の粒径を測定した結果、質量平均粒径で１１０ｎｍであった。この分散液を「着色剤分散液１」とする。
【０１４５】
前述の「ラテックス１」１２５０ｇとイオン交換水２０００ｍｌ及び「着色剤分散液１」を、温度センサー、冷却管、窒素導入装置、撹拌装置を付けた５リットルの四つ口フラスコに入れ撹拌する。３０℃に調整した後、この溶液に５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液を加え、ｐＨを１０．０に調整した。ついで、塩化マグネシウム６水和物５２．６ｇをイオン交換水７２ｍｌに溶解した水溶液を撹拌下、３０℃にて５分間で添加した。その後、１分間放置した後に、昇温を開始し、液温度９０℃まで６分で昇温する（昇温速度＝１０℃／分）。
【０１４６】
その状態で粒径をコールターカウンターＴＡ−IIにて測定し、体積平均粒径が６．５μｍになった時点で塩化ナトリウム１１５ｇをイオン交換水７００ｍｌに溶解した水溶液を添加し粒子成長を停止させ、さらに継続して液温度９０℃±２℃にて、６時間加熱撹拌し、塩析／融着させる。その後、６℃／ｍｉｎの条件で３０℃まで冷却し、塩酸を添加し、ｐＨを２．０に調整し撹拌を停止した。生成した着色粒子を濾過し、イオン交換水で繰り返し洗浄し、その後、４０℃の温風で乾燥し、着色粒子を得た。以上のようにして得られた着色粒子を「着色粒子１」とする。
【０１４７】
ついで上記着色粒子１に疎水性シリカ（数平均一次粒子径＝１２ｎｍ、疎水化度＝６８）を１質量％及び疎水性酸化チタン（数平均一次粒子径＝２０ｎｍ、疎水化度＝６３）添加し、ヘンシェルミキサーにより混合してトナー２を作製した。
【０１４８】
（トナー３〜３２の作製）
着色剤を表１に示すとおりに変更した以外は、トナーの調整例１（粉砕法）もしくはトナーの調整例２（乳化重合法）と同様の方法でトナー３〜３２を作製した。
【０１４９】
尚、トナー３２はトナー２の形成において用いた着色剤の例示化合物４６の添加量を半分にして形成したものである。
【０１５０】
結果を表１に示す。
【０１５１】
下記の方法により、インクセットを形成する各イエロー、マゼンタ、シアンを作製した。
【０１５２】
〈イエロートナー１の作製〉
着色剤をＣ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、に変更した以外は、トナーの調整例２と同様の方法でイエロートナー１を作製した。
【０１５３】
〈イエロートナー２の作製〉
着色剤をＣ．Ｉ．ピグメントイエロー７５、に変更した以外は、トナーの調整例２と同様の方法でイエロートナー２を作製した。
【０１５４】
〈マゼンタトナー１の作製〉
着色剤をＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、に変更した以外は、トナーの調整例２と同様の方法でマゼンタトナー１を作製した。
【０１５５】
〈マゼンタトナー２の作製〉
着色剤をＣ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、に変更した以外は、トナーの調整例２と同様の方法でマゼンタトナー２を作製した。
【０１５６】
〈シアントナー１の作製〉
着色剤をＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、に変更した以外は、トナーの調整例２と同様の方法でシアントナー１を作製した。
【０１５７】
《実写テスト用現像剤の作製》
上記トナー１〜３２、イエロートナー１〜２、マゼンタトナー１〜２、シアントナー１の各々に、シリコーン樹脂を被覆した体積平均粒径６０μｍのフェライトキャリアを混合し、トナー濃度６％の現像剤１〜３２、イエロー現像剤１〜２、マゼンタ現像剤１〜２、シアン現像剤１を調製し、各現像剤を組み合わせて表２記載のトナーセット１〜３３を調製した。
【０１５８】
〈画像形成〉
画像形成装置としてカラー複写機（ＫＬ−２０１０：コニカミノルタ製）を用いて実写評価を行った。
【０１５９】
定着機としては、通常使用される熱ロール定着方式のものを用いた。具体的には、中央部にヒーターを内蔵するアルミ合金から成る円筒状（内径＝４０ｍｍ、肉厚＝１．０ｍｍ，全幅＝３１０ｍｍ）の芯金表面を、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）の厚み１２０μｍのチューブで被覆することにより加熱ローラーを構成し、鉄から成る円筒状（内径＝４０ｍｍ，肉厚＝２．０ｍｍ）の芯金表面を、スポンジ状シリコーンゴム（アスカーＣ硬度４８、厚み２ｍｍ）で被覆することにより加圧ローラーを構成し、該加熱ローラーと該加圧ローラーとを１５０Ｎの荷重により当接させて、５．８ｍｍ幅のニップを形成させた。
【０１６０】
この定着装置を使用して、印字の線速を４８０ｍｍ／ｓｅｃに設定した。なお、定着装置のクリーニング機構として、ポリジフェニルシリコーン（２０℃の粘度が１０Ｐａ・ｓのもの）を含浸したウェッブ方式の供給方式を使用した。定着温度は加熱ローラーの表面温度で制御した（設定温度１７５℃）。なお、シリコーンオイルの塗布量は０．１ｍｇ／Ａ４とした。
【０１６１】
〈質量吸光係数の測定〉
現像剤（トナー番号１〜３２）を用いて、上記の画像形成装置を用いて、Ｌ＊値が９０、Ｃ＊値が７の紙に、それぞれ反射画像（紙上の画像）を作製し、可視光領域の極大吸収波長における反射吸収スペクトルの濃度（Ａ）は、分光分析測定のコニカミノルタ社製分光測色計ＣＭ−５０８ｄを用いて測定した。トナー付着量（Ｗ）は４．０±０．０５（ｇ／ｍ２）の範囲になるように調整し、それぞれの値から各々のトナーの質量吸光係数（Ｅｇｍ）を算出した。
【０１６２】
トナー１では、質量吸光係数（Ｅｇｍ）は６．４、トナー２では７．５であった。
【０１６３】
表１には、質量吸光係数（Ｅｇｍ）を、以下の範囲の値で表示した。
【０１６４】
Ａ：７．６以上８．３以下
Ｂ：７．０以上７．６未満
Ｃ：６．０以上７．０未満
Ｄ：５．０以上６．０未満
Ｅ：５．０未満
＜分散液の粒径＞
Ａ：粒径９０ｎｍ未満
Ｂ：粒径９０ｎｍ以上１３０ｎｍ未満
Ｃ：粒径１３０ｎｍ以上２００ｎｍ未満
Ｄ：粒径２００ｎｍ以上
各トナーの分散粒径と質量吸光係数を表１に示す。
【０１６５】
【表１】
2011081131.tif 000018
【０１６６】
【表２】
2011081131.tif 000019
【０１６７】
〈画像評価〉
各カラートナーを用いたトナーセットによって、上記の画像形成装置を用いて、紙に、それぞれ反射画像（紙上の画像）を作製し、以下に示す方法で評価した。なお、トナー付着量は０．７±０．０５（ｍｇ／ｃｍ２）の範囲で評価した。
【０１６８】
（オレンジトナー彩度評価）
各カラートナーを用いたトナーセットを用いて、ＣＩＥＬＡＢ色空間において、色相角５０度で明度６０および７０での最大彩度のベタ画像を出力した。オレンジトナーを用いないトナーセット（トナーセット３３）を用いた場合を基準とした。
【０１６９】
明度６０
Ａ：彩度の向上が３０％以上
Ｂ：彩度の向上が２０％以上３０％未満
Ｃ：彩度の向上が１０％以上２０％未満
Ｄ：彩度の向上が１０％未満
明度７０
Ａ：彩度の向上が２０％以上
Ｂ：彩度の向上が１５％以上２０％未満
Ｃ：彩度の向上が１０％以上１５％未満
Ｄ：彩度の向上が１０％未満
（色再現域評価）
イエロー／マゼンタ／シアンの単色、及びＲ／Ｇ／Ｂのそれぞれのベタ画像部を用いて、その色域を測定して面積拡大を確認した。印刷用Ｊａｐａｎカラーの色域を１００として面積を比較したものである。１０％以上拡大したものをＡ、５％〜１０％未満拡大したものをＢ、５％未満のものをＣ、拡大しなかったものをＤとした。
【０１７０】
〈画像保存性〉
（耐光性）
オレンジトナー彩度評価に用いた画像をキセノンフェードメーターで７日間照射し、照射前後の混色画像について、色相変化を評価した。色相変化は、１０人の被験者により目視にて行い、１０点満点で評価を行った。１０人の平均点が１０〜９点をＡ、１０人の平均点が９〜８点をＢ、１０人の平均点が８〜７点をＣ、７点未満をＤとした。Ａ及びＢが実用に十分耐えられるレベルであった。
【０１７１】
（耐オゾン性）
オゾンガス濃度が５ｐｐｍ（２５℃；６０％ＲＨ）に設定された条件下で、混色した画像を７日間、オゾンガスに曝露した。曝露前後の混色画像について、色相変化を評価した。色相変化を１０人の被験者により目視にて行い、１０点満点で評価を行った。１０人の平均点が１０〜９点をＡ、１０人の平均点が９〜８点をＢ、１０人の平均点が８〜７点をＣ、７点未満をＤとした。
【０１７２】
〈透明性〉
市販のＯＨＰシート（厚さ７５μｍのポリエステルフィルム製）上にオレンジ色の透過画像を形成し、「３３０型自記分光光度計（日立製作所（株）製）」を用い、可視分光透過率の測定による評価を行った。すなわち、トナー非担持のＯＨＰシートをリファレンスとし、定着画像の可視分光透過率を測定して、５９０ｎｍにおける分光透過率の差を求めて、ＯＨＰ画像の透過性を評価した。なお、ＯＨＰシート上のトナー付着量が、０．７±０．０５ｍｇ／ｃｍ２となる様に設定して、評価を行った。
【０１７３】
Ａ：透過率が８５％以上
Ｂ：透過率が８０％以上８５％未満
Ｃ：透過率が８０％未満
８０％以上で透明性が高いと判断した。
【０１７４】
各評価結果を表３に示す。
【０１７５】
【表３】
2011081131.tif 000020
【０１７６】
表３から明らかなように、本発明の電子写真用トナーならびにトナーセットは各色トナーを混色した時の色再現性、耐光性、耐オゾン性が良好で、更に色再現域が拡大し、透明性が向上していることがわかる。