(57)【要約】【課題】再生可能エネルギーを用いて発電した電力を、電力管理者が安定して確保し、そして、安定して需要者に供給することを課題とする。【解決手段】電力を蓄電する複数の蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）と、複数の蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）のいずれかと通信可能に接続する複数の制御装置２と、複数の制御装置２のそれぞれとネットワークを介して接続し、複数の制御装置２を制御する管理サーバ１と、を有する電力管理システムであって、管理サーバ１は、ユーザが管理する蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）に蓄電されている電力の使用権を買い取ると、その蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）に接続している制御装置２を制御し、その蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）に蓄電されている電力の放電を制御する。【選択図】図１
2011186721.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を蓄電する複数の蓄電装置と、
複数の前記蓄電装置のいずれかと通信可能に接続する複数の制御装置と、
複数の前記制御装置のそれぞれとネットワークを介して接続し、複数の前記制御装置を制御する管理サーバと、
を有する電力管理システムであって、
前記制御装置は、
接続した前記蓄電装置の放電を制御する制御装置側放電制御手段を有し、
前記管理サーバは、
ユーザ識別情報と、前記ユーザ識別情報で特定されるユーザが管理する前記蓄電装置を識別する情報と、を関連付けた情報であるユーザ管理情報を保持するユーザ管理情報保持手段と、
複数の前記制御装置各々に接続している前記蓄電装置を識別する情報を、前記制御装置各々に関連付けた情報である接続状態管理情報を保持する接続状態管理情報保持手段と、
前記ユーザから、前記ユーザ識別情報、および、そのユーザが管理する前記蓄電装置に蓄電されている電力を使用する権利である電力使用権を譲渡する電力譲渡の申し込みを受付ける電力譲渡受付手段と、
前記電力譲渡の申し込みに応じて、前記ユーザから前記電力使用権を買い取ることを決定する電力買取決定手段と、
前記電力買取決定手段が買い取りを決定すると、前記電力譲渡の申し込みを行った前記ユーザが管理する前記蓄電装置に接続している前記制御装置を制御し、前記蓄電装置に蓄電されている電力の放電を制御するサーバ側放電制御手段と、
を有する電力管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電力管理システムにおいて、
前記制御装置は、
接続した前記蓄電装置の蓄電量を示す情報をその蓄電装置から取得する蓄電量取得手段と、
前記蓄電装置の前記蓄電量を示す蓄電量情報を、前記管理サーバに送信する蓄電量送信手段と、をさらに有し、
前記管理サーバは、
前記蓄電量情報を受信する蓄電量受信手段と、
前記ユーザから、前記電力譲渡の申し込みと併せて、譲渡する電力量を受付ける譲渡量受付手段と、をさらに有し、
前記電力買取決定手段は、
前記電力譲渡受付手段が受付けた前記ユーザ識別情報をキーとして前記ユーザ管理情報および前記接続状態管理情報を検索し、そのユーザが管理する前記蓄電装置であって、いずれかの前記制御装置と接続している１つ以上の前記蓄電装置を特定した後、特定した１つ以上の前記蓄電装置の蓄電量を考慮して、前記電力使用権を買い取ることを決定する、
電力管理システム。
【請求項３】
請求項２に記載の電力管理システムにおいて、
前記管理サーバは、
前記電力使用権の買い取りにより前記サーバ側放電制御手段が放電制御可能となっている電力量を示す情報である放電可能電力量情報を保持する放電可能電力量情報保持手段と、
前記サーバ側放電制御手段による電力の放電を示す放電情報を取得するとともに、前記放電情報および前記電力買取決定手段による決定内容を基に、前記放電可能電力量情報を更新する放電可能電力量情報更新手段と、をさらに有し、
前記サーバ側放電制御手段は、前記放電可能電力量情報に基づいて、前記蓄電装置に蓄電されている電力の放電を制御する、電力管理システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の電力管理システムにおいて、
前記制御装置は、
接続した前記蓄電装置の蓄電量を示す情報をその蓄電装置から取得する蓄電量取得手段と、
前記蓄電装置の前記蓄電量を示す蓄電量情報を、前記管理サーバに送信する蓄電量送信手段と、をさらに有し、
前記管理サーバは、
前記蓄電量情報を受信する蓄電量受信手段と、
前記ユーザから、前記電力譲渡の申し込みと併せて、申し込みを行った前記ユーザが管理する前記蓄電装置に蓄積されている電力の中の所定量を差し引いた後に残る余剰電力の前記電力使用権を任意に買い取ることができる条件での譲渡および前記所定量の申し込みを受付ける条件譲渡受付手段と、
前記ユーザ識別情報と、前記条件および前記所定量の内容を示す条件情報と、を関連付けて保持する条件情報保持手段と、をさらに有し、
前記電力買取決定手段は、
前記条件情報、前記接続状態管理情報、および、前記蓄電量情報を利用して、前記条件での前記電力使用権の買い取りが可能な前記蓄電装置を特定した後、特定した前記蓄電装置に蓄電されている電力の前記電力使用権を買い取ることを決定し、
前記サーバ側放電制御手段は、前記電力使用権を買い取った電力量の範囲内で、前記蓄電装置に蓄電されている電力の放電を制御する、電力管理システム。
【請求項５】
請求項２から４のいずれか１項に記載の電力管理システムにおいて、
前記管理サーバは、
前記制御装置を識別する情報と、その制御装置が前記電力使用権の譲渡に関する情報を管理すべき前記ユーザの前記ユーザ識別情報と、を関連付けて保持するサーバ側管理ユーザ情報保持手段と、
前記電力買取決定手段が前記電力使用権を買い取ることを決定すると、その決定内容を、その電力使用権を譲渡した前記ユーザに関連付けられている前記制御装置に送信する決定内容送信手段と、をさらに有し、
前記制御装置は、
前記電力使用権の譲渡に関する情報を管理すべき前記ユーザの前記ユーザ識別情報を保持する制御装置側管理ユーザ情報保持手段と、
前記制御装置側管理ユーザ情報保持手段が保持する前記ユーザ識別情報に関連付けて、前記ユーザ識別情報で特定される前記ユーザが管理する前記蓄電装置を識別する情報を保持する管理蓄電装置情報保持手段と、
前記管理蓄電装置情報保持手段が保持する前記蓄電装置を識別する情報と関連付けて、その蓄電装置に蓄電されている電力の中の前記電力使用権を譲渡している電力量を管理する譲渡電力量管理手段と、
前記決定内容送信手段から、前記電力買取決定手段による決定内容を受信する決定内容受信手段と、
前記決定内容を基に、前記譲渡電力量管理手段が管理する電力量を更新する電力量更新手段と、
を有する電力管理システム。
【請求項６】
請求項５に記載の電力管理システムにおいて、
前記管理サーバは、
前記サーバ側放電制御手段による電力の放電を示す放電情報を、電力を放電した前記蓄電装置を管理する前記ユーザに関連付けられている前記制御装置に送信する放電情報送信手段をさらに有し、
前記制御装置は、
前記放電情報送信手段から前記放電情報を受信する放電情報受信手段を有し、
前記電力量更新手段は、前記放電情報を基に、前記譲渡電力量管理手段が管理する電力量を更新する電力管理システム。
【請求項７】
請求項５または６に記載の電力管理システムにおいて、
前記制御装置は、
前記制御装置側管理ユーザ情報保持手段が保持する前記ユーザ識別情報と関連付けて、前記電力使用権を譲渡することで前記ユーザが取得した債権を示す債権情報を保持する債権情報保持手段と、
前記債権を前記ユーザが利用した内容を示す債権利用情報を取得する制御装置側債権利用情報取得手段と、
前記電力買取決定手段による決定内容、および、前記債権利用情報を基に、前記債権情報を更新する債権情報更新手段と、をさらに有する電力管理システム。
【請求項８】
請求項２から７のいずれか１項に記載の電力管理システムにおいて、
前記管理サーバは、
前記ユーザ識別情報と関連付けて、前記電力使用権を買い取ったことで前記管理サーバを管理する電力管理者が負った債務を示す債務情報を保持する債務情報保持手段と、
前記債務に対応する債権を前記ユーザが利用した内容を示す債権利用情報を取得するサーバ側債権利用情報取得手段と、
前記電力買取決定手段による決定内容、および、前記債権利用情報を基に、前記債務情報を更新する債務情報更新手段と、をさらに有する電力管理システム。
【請求項９】
請求項７または８に記載の電力管理システムにおいて、
前記ユーザから、前記債権として保持する電力量を、他の単位に換算する申し込みを受け付ける換算受付手段と、
電力量を他の単位に換算する換算ルールを保持する換算ルール保持手段と、
前記ユーザからの申し込みに応じ、前記換算ルールに従い、前記電力量を所定の単位に換算する換算手段と、
換算後の値を使用するための情報を出力する換算値出力手段と、
を有する換算装置をさらに有し、
前記ユーザによる債権の使用は、
前記換算装置を利用した他の単位への変換、または、他の前記ユーザから電力を買い取ることによる相殺である電力管理システム。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の電力管理システムにおいて、
前記制御装置は、
前記蓄電装置と接続すると、その蓄電装置を識別する情報をその蓄電装置から取得し、前記管理サーバに送信するとともに、その蓄電装置との接続が解消されると、その旨を示す情報を前記管理サーバに送信する接続状態送信手段をさらに有し、
前記管理サーバは、
前記接続状態送信手段が送信した情報を受信すると、受信した情報を基に、前記接続状態管理情報を更新する接続状態管理情報更新手段をさらに有する電力管理システム。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の電力管理システムにおいて、
前記管理サーバは、
複数の前記制御装置が設置された位置を示す情報を保持する位置情報保持手段をさらに有し、
前記サーバ側放電制御手段は、前記制御装置が設置された位置を考慮して、電力を放電する前記蓄電装置を決定する電力管理システム。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか１項に記載の電力管理システムにおいて、
前記蓄電装置は、
据置型の蓄電装置と、移動型の蓄電装置と、を含む電力管理システム。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか１項に記載の電力管理システムにおいて、
前記蓄電装置は、太陽光発電装置または燃料電池から電力を受取り、蓄電する電力管理システム。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１５】
請求項１から１３のいずれか１項に記載の管理サーバ。
【請求項１６】
電力を蓄電する複数の蓄電装置と、
複数の前記蓄電装置のいずれかと通信可能に接続する複数の制御装置と、
複数の前記制御装置のそれぞれとネットワークを介して接続し、複数の前記制御装置を制御する管理サーバと、
を有する電力管理システムの前記制御装置に実行させるためのプログラムであって、
前記管理サーバによる制御に従い、接続した前記蓄電装置の放電を制御する機能をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１７】
電力を蓄電する複数の蓄電装置と、
複数の前記蓄電装置のいずれかと通信可能に接続する複数の制御装置と、
ユーザ識別情報と前記ユーザ識別情報で特定されるユーザが管理する前記蓄電装置を識別する情報とを関連付けた情報であるユーザ管理情報、および、複数の前記制御装置各々に接続している前記蓄電装置を識別する情報を前記制御装置各々に関連付けた情報である接続状態管理情報を保持し、複数の前記制御装置のそれぞれとネットワークを介して接続して、複数の前記制御装置を制御する管理サーバと、
を有する電力管理システムの前記管理サーバに実行させるためのプログラムであって、
前記ユーザから、前記ユーザ識別情報、および、そのユーザが管理する前記蓄電装置に蓄電されている電力を使用する権利である電力使用権を譲渡する電力譲渡の申し込みを受付ける電力譲渡受付ステップと、
前記電力譲渡の申し込みに応じて、前記ユーザから前記電力使用権を買い取ることを決定する電力買取決定ステップと、
前記電力買取決定ステップで買い取りを決定すると、前記電力譲渡の申し込みを行った前記ユーザが管理する前記蓄電装置に接続している前記制御装置を制御し、前記蓄電装置に蓄電されている電力の放電を制御する放電制御ステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１８】
電力を蓄電する複数の蓄電装置と、
複数の前記蓄電装置のいずれかと通信可能に接続する複数の制御装置と、
ユーザ識別情報と前記ユーザ識別情報で特定されるユーザが管理する前記蓄電装置を識別する情報とを関連付けた情報であるユーザ管理情報、および、複数の前記制御装置各々に接続している前記蓄電装置を識別する情報を前記制御装置各々に関連付けた情報である接続状態管理情報を保持し、複数の前記制御装置のそれぞれとネットワークを介して接続して、複数の前記制御装置を制御する管理サーバと、
を有する電力管理システムの電力管理方法であって、
前記管理サーバが、前記ユーザから、前記ユーザ識別情報、および、そのユーザが管理する前記蓄電装置に蓄電されている電力を使用する権利である電力使用権を譲渡する電力譲渡の申し込みを受付ける電力譲渡受付工程と、
前記管理サーバが、前記電力譲渡の申し込みに応じて、前記ユーザから前記電力使用権を買い取ることを決定する電力買取決定工程と、
前記管理サーバが、前記電力買取決定工程で買い取りを決定すると、前記電力譲渡の申し込みを行った前記ユーザが管理する前記蓄電装置に接続している前記制御装置を制御し、前記蓄電装置に蓄電されている電力の放電を制御するサーバ側放電制御工程と、
前記制御装置が、前記サーバ側放電制御工程での制御に従い、接続した前記蓄電装置の放電を制御する制御装置側放電制御工程と、
を有する電力管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力管理システム、制御装置、管理サーバ、電力管理方法、および、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化対策として、太陽光や風力等の再生可能エネルギーの活用が注目されている。日本においてもＦＩＴ制度の導入などが始まっており、各家庭における太陽光パネルや燃料電池の普及が今後さらに進むと見込まれる。
【０００３】
また、電気自動車（以下、「ＥＶ」という）の普及も今後進むと予想され、一般需要者が自宅外で電気を購入する場面が増えると見込まれる。
【０００４】
さらに、エネルギー供給構造高度化法などの影響で、電力会社は今後再生可能エネルギーの導入量を増やしていくと見込まれる。
【０００５】
ここで、特許文献１には、各家庭で自家発電された電力を「売る」または「自家消費する」のいずれが自己（家庭）にとって有利であるかの判断や予測を行う発電システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１６９８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
再生可能エネルギーを用いた発電は、発電源が地理的に分散している。また、発電量が天候等に影響されやすく不安定である。このため、電力管理者（電力会社など）が再生可能エネルギーを用いて発電した電力を安定的に活用することは容易でない。
【０００８】
そこで、電力管理者（電力会社など）が再生可能エネルギーを用いて発電した電力を安定的に活用するためには、個人が再生可能エネルギーを用いて自家発電した電力を、安定的に買い取る仕組みが必要である。
【０００９】
しかし、単に自家発電した電力を売り買いする仕組みが存在するだけでは、電力管理者は十分な量の電力を個人から買い取ることができず、結果、量的にも地理的にも不安定な状態を解消できない恐れがある。
【００１０】
このような背景に鑑み、本発明では、再生可能エネルギーを用いて発電した電力を、電力管理者が安定して確保し、そして、安定して需要者に供給することができるシステムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明によれば、電力を蓄電する複数の蓄電装置と、複数の前記蓄電装置のいずれかと通信可能に接続する複数の制御装置と、複数の前記制御装置のそれぞれとネットワークを介して接続し、複数の前記制御装置を制御する管理サーバと、を有する電力管理システムであって、前記制御装置は、接続した前記蓄電装置の放電を制御する制御装置側放電制御手段を有し、前記管理サーバは、ユーザ識別情報と、前記ユーザ識別情報で特定されるユーザが管理する前記蓄電装置を識別する情報と、を関連付けた情報であるユーザ管理情報を保持するユーザ管理情報保持手段と、複数の前記制御装置各々に接続している前記蓄電装置を識別する情報を、前記制御装置各々に関連付けた情報である接続状態管理情報を保持する接続状態管理情報保持手段と、前記ユーザから、前記ユーザ識別情報、および、そのユーザが管理する前記蓄電装置に蓄電されている電力を使用する権利である電力使用権を譲渡する電力譲渡の申し込みを受付ける電力譲渡受付手段と、前記電力譲渡の申し込みに応じて、前記ユーザから前記電力使用権を買い取ることを決定する電力買取決定手段と、前記電力買取決定手段が買い取りを決定すると、前記電力譲渡の申し込みを行った前記ユーザが管理する前記蓄電装置に接続している前記制御装置を制御し、前記蓄電装置に蓄電されている電力の放電を制御するサーバ側放電制御手段と、を有する電力管理システムが提供される。
【００１２】
また、本発明によれば、前記制御装置が提供される。
【００１３】
また、本発明によれば、前記管理サーバが提供される。
【００１４】
また、本発明によれば、電力を蓄電する複数の蓄電装置と、複数の前記蓄電装置のいずれかと通信可能に接続する複数の制御装置と、複数の前記制御装置のそれぞれとネットワークを介して接続し、複数の前記制御装置を制御する管理サーバと、を有する電力管理システムの前記制御装置に実行させるためのプログラムであって、前記管理サーバによる制御に従い、接続した前記蓄電装置の放電を制御する機能をコンピュータに実行させるためのプログラムが提供される。
【００１５】
また、本発明によれば、電力を蓄電する複数の蓄電装置と、複数の前記蓄電装置のいずれかと通信可能に接続する複数の制御装置と、ユーザ識別情報と前記ユーザ識別情報で特定されるユーザが管理する前記蓄電装置を識別する情報とを関連付けた情報であるユーザ管理情報、および、複数の前記制御装置各々に接続している前記蓄電装置を識別する情報を前記制御装置各々に関連付けた情報である接続状態管理情報を保持し、複数の前記制御装置のそれぞれとネットワークを介して接続して、複数の前記制御装置を制御する管理サーバと、を有する電力管理システムの前記管理サーバに実行させるためのプログラムであって、前記ユーザから、前記ユーザ識別情報、および、そのユーザが管理する前記蓄電装置に蓄電されている電力を使用する権利である電力使用権を譲渡する電力譲渡の申し込みを受付ける電力譲渡受付ステップと、前記電力譲渡の申し込みに応じて、前記ユーザから前記電力使用権を買い取ることを決定する電力買取決定ステップと、前記電力買取決定ステップで買い取りを決定すると、前記電力譲渡の申し込みを行った前記ユーザが管理する前記蓄電装置に接続している前記制御装置を制御し、前記蓄電装置に蓄電されている電力の放電を制御する放電制御ステップと、をコンピュータに実行させるためのプログラムが提供される。
【００１６】
また、本発明によれば、電力を蓄電する複数の蓄電装置と、複数の前記蓄電装置のいずれかと通信可能に接続する複数の制御装置と、ユーザ識別情報と前記ユーザ識別情報で特定されるユーザが管理する前記蓄電装置を識別する情報とを関連付けた情報であるユーザ管理情報、および、複数の前記制御装置各々に接続している前記蓄電装置を識別する情報を前記制御装置各々に関連付けた情報である接続状態管理情報を保持し、複数の前記制御装置のそれぞれとネットワークを介して接続して、複数の前記制御装置を制御する管理サーバと、を有する電力管理システムの電力管理方法であって、前記管理サーバが、前記ユーザから、前記ユーザ識別情報、および、そのユーザが管理する前記蓄電装置に蓄電されている電力を使用する権利である電力使用権を譲渡する電力譲渡の申し込みを受付ける電力譲渡受付工程と、前記管理サーバが、前記電力譲渡の申し込みに応じて、前記ユーザから前記電力使用権を買い取ることを決定する電力買取決定工程と、前記管理サーバが、前記電力買取決定工程で買い取りを決定すると、前記電力譲渡の申し込みを行った前記ユーザが管理する前記蓄電装置に接続している前記制御装置を制御し、前記蓄電装置に蓄電されている電力の放電を制御するサーバ側放電制御工程と、前記制御装置が、前記サーバ側放電制御工程での制御に従い、接続した前記蓄電装置の放電を制御する制御装置側放電制御工程と、を有する電力管理方法が提供される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、再生可能エネルギーを用いて発電した電力を、電力管理者が安定して確保し、そして、安定して需要者に供給することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態の電力管理システムの概要を説明するための概念図である。
【図２】本実施形態の制御装置の機能ブロック図の一例を示す図である。
【図３】本実施形態の管理サーバの機能ブロック図の一例を示す図である。
【図４】本実施形態の管理サーバが保持する情報の一例を模式的に示す図である。
【図５】本実施形態の管理サーバが保持する情報の一例を模式的に示す図である。
【図６】本実施形態の管理サーバの処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図７】本実施形態の制御装置の機能ブロック図の一例を示す図である。
【図８】本実施形態の管理サーバの機能ブロック図の一例を示す図である。
【図９】本実施形態の管理サーバが保持する情報の一例を模式的に示す図である。
【図１０】本実施形態の管理サーバの機能ブロック図の一例を示す図である。
【図１１】本実施形態の管理サーバが保持する情報の一例を模式的に示す図である。
【図１２】本実施形態の管理サーバの処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１３】本実施形態の管理サーバの機能ブロック図の一例を示す図である。
【図１４】本実施形態の管理サーバが保持する情報の一例を模式的に示す図である。
【図１５】本実施形態の管理サーバの処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１６】本実施形態の管理サーバの機能ブロック図の一例を示す図である。
【図１７】本実施形態の管理サーバが保持する情報の一例を模式的に示す図である。
【図１８】本実施形態の制御装置の機能ブロック図の一例を示す図である。
【図１９】本実施形態の制御装置が保持する情報の一例を模式的に示す図である。
【図２０】本実施形態の制御装置が保持する情報の一例を模式的に示す図である。
【図２１】本実施形態の制御装置の機能ブロック図の一例を示す図である。
【図２２】本実施形態の制御装置が保持する情報の一例を模式的に示す図である。
【図２３】本実施形態の換算装置の機能ブロック図の一例を示す図である。
【図２４】本実施形態の管理サーバの機能ブロック図の一例を示す図である。
【図２５】本実施形態の管理サーバが保持する情報の一例を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。すべての図面および明細書中の説明において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００２０】
なお、各実施形態の装置を構成する各部は、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、メモリにロードされたプログラム（あらかじめ装置を出荷する段階からメモリ内に格納されているプログラムのほか、ＣＤ等の記憶媒体やインターネット上のサーバ等からダウンロードされたプログラムも含む）、そのプログラムを記憶するハードディスク等の記憶ユニット、ネットワーク接続用インタフェースを中心にハードウエアとソフトウエアの任意の組合せによって実現される。そして、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。
【００２１】
また、各実施形態の説明において利用する機能ブロック図は、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位のブロックを示している。これらの図においては、各実施形態の装置は１つの装置により実現されるよう記載されているが、その実現手段はこれに限定されない。すなわち、物理的に分かれた構成であっても、論理的に分かれた構成であっても構わない。
【００２２】
＜実施形態１＞
まず、図１を用いて、本実施形態の電力管理システムの概要の一例について説明する。
【００２３】
図１の電力管理システムでは、管理サーバ１と、様々な場所に設置されている複数の制御装置２と、が通信ネットワークを介して接続している。そして、ユーザの自宅に設置されている制御装置２には、ＥＶ３Ａおよび蓄電池３Ｂが接続している。また、電力販売者の領域に設置されている制御装置２には、ＥＶ３Ａが接続している。なお、駐車場に設置されている制御装置２には、ＥＶ３Ａおよび蓄電池３Ｂは接続していない。
【００２４】
本実施形態では、ユーザは、自己が管理する蓄電装置（ＥＶ３Ａ、蓄電池３Ｂなど）を制御装置２に接続し、例えば制御装置２に対して所定の入力操作を行うことで、蓄電装置（ＥＶ３Ａ、蓄電池３Ｂなど）に蓄電されている電力を使用する権利（以下、「電力使用権」という）を電力管理者に譲渡することができる。なお、ユーザは、自宅に設置されている制御装置２の他、例えば、駐車場に設置されている制御装置２や、電力販売者の領域に設置されている制御装置２などに蓄電装置（ＥＶ３Ａ、蓄電池３Ｂなど）を接続し、電力使用権を電力管理者に譲渡することもできる。
【００２５】
電力管理者が管理する管理サーバ１は、例えば制御装置２を介して、所定の蓄電装置（ＥＶ３Ａ、蓄電池３Ｂなど）に蓄電されている電力の電力使用権を譲渡する入力を受付けると、その蓄電装置（ＥＶ３Ａ、蓄電池３Ｂなど）が接続している制御装置２を介して、その蓄電装置（ＥＶ３Ａ、蓄電池３Ｂなど）からの電力の放電を制御する。すなわち、電力管理者は、その蓄電装置（ＥＶ３Ａ、蓄電池３Ｂなど）に蓄電されている電力を任意に放電することが可能となる。
【００２６】
このような構成によれば、電力管理者は、ユーザから蓄電装置（ＥＶ３Ａ、蓄電池３Ｂなど）に蓄電されている電力の電力使用権を買い取り、そして、任意のタイミングで、買い取った電力を放電することが可能となる。
【００２７】
以下、本実施形態の電力管理システムを構成する各装置の構成について説明する。
【００２８】
＜制御装置２＞
図２に、制御装置２の構成の一例を示す機能ブロック図を示す。図示するように、制御装置２は、制御装置側放電制御部３１と、管理サーバＩ／Ｆ３２と、蓄電装置Ｉ／Ｆ３３と、ユーザＩ／Ｆ３４と、を有する。なお、さらに接続状態送信部４５および／または電力譲渡申込部４６を有してもよい。以下、各部の構成について説明する。
【００２９】
管理サーバＩ／Ｆ３２は、管理サーバ１と情報をやり取りするためのインタフェースである。蓄電装置Ｉ／Ｆ３３は、蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）と情報をやり取りするためのインタフェースである。ユーザＩ／Ｆ３４は、ユーザと情報をやり取りするためのインタフェースである。
【００３０】
接続状態送信部４５は、制御装置２がいずれかの蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）と接続すると、例えばそれをトリガに、その蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）を識別する情報をその蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）から取得する。そして、接続状態送信部４５は、所得した蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）を識別する情報を管理サーバ１に送信するとともに、その蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）との接続が解消されると、その旨を示す情報を管理サーバ１に送信する。ここでの「制御装置２と蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）とが接続」とは、これらの装置が有線または無線で通信可能な状態になっていることを意味する。また、ここでの蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）は、ＥＶや軽量型蓄電池などのように、通常の使用態様の中で移動（「持ち運び」を含む）することを前提に設計されている蓄電装置であってもよいし、または、各家庭に据え置かれる蓄電池など、通常の使用態様の中で移動することを前提にしていない設計となっている蓄電装置であってもよい。なお、図１に示したＥＶ３Ａおよび蓄電池３Ｂはあくまで一例であり、その他の構成の蓄電装置であっても構わない。このような蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）には、再生可能エネルギーを利用して発電された電力（以下、「グリーン電力」という）が蓄電されていてもよい。例えば、太陽光発電装置または燃料電池から受取った電力が蓄電されていてもよい。このグリーン電力は、ユーザが自家発電した電力であってもよい。なお、蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）には、グリーン電力以外の電力が蓄電されていてもよい。しかし、本実施形態は、グリーン電力を活用する手段を提供することを目的としているため、以下では、蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）にはグリーン電力が蓄電されていることとして説明する。当該前提は、以下のすべての実施形態において同様である。
【００３１】
ここで、接続状態送信部４５が、管理サーバ１に、接続した蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）を識別する情報を送信するタイミングは特段制限されず、様々な態様とすることができる。例えば、接続状態送信部４５は、接続した蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）を識別する情報を取得すると、それをトリガに、管理サーバ１に、接続した蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）を識別する情報を送信してもよい。または、接続状態送信部４５は、管理サーバ１から接続状態の問い合わせを受けたのをトリガに、接続状態を示す情報として、接続している蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）を識別する情報を送信してもよい。かかる場合、いずれの蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）とも接続していない時は、接続状態送信部４５は、その旨を示す情報を管理サーバ１に送信することとなる。なお、管理サーバ１が接続状態送信部４５に接続状態を問い合わせるタイミングとしては、例えば、所定の地域で電力を放電するためにその地域に設置されている制御装置２の接続状態を確認する際や、ユーザから電力譲渡の申し込みがあった時にそのユーザが管理する蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）がいずれかの制御装置２に接続しているか確認する際など、が考えられる。
【００３２】
また、接続状態送信部４５が、蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）との接続が解消された旨を示す情報を管理サーバ１に送信するタイミングについても特段制限されないが、接続が解消されたのをトリガに送信するのが望ましい。なお、接続状態送信部４５が、管理サーバ１から接続状態の問い合わせを受けたのをトリガに接続状態を示す情報を送信するように構成している場合であって、接続状態を管理サーバ１に送信していない場合には、接続が解消された旨を示す情報を送信する必要はない。
【００３３】
制御装置側放電制御部３１は、接続している蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）に蓄電装置Ｉ／Ｆ３３を介して制御信号を送信し、蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）に蓄電されている電力の放電を制御する。すなわち、制御装置側放電制御部３１は、接続している蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）に蓄電されている電力を、任意のタイミングで任意の量だけ放電する。なお、制御装置側放電制御部３１によるこのような放電制御は、以下で説明する管理サーバ１のサーバ側放電制御部１４の制御に従い行われる。制御装置側放電制御部３１による電力放電の制御は、従来技術に準じて実現できるので、ここでの説明は省略する。
【００３４】
電力譲渡申込部４６は、ユーザから、ユーザ識別情報、および、そのユーザが管理している蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）に蓄電されている電力を使用する権利である電力使用権を譲渡する電力譲渡の申し込みを受け付ける。ここでのユーザ識別情報は、例えば、任意のタイミングでユーザからユーザ登録（電力使用権を譲渡するサービスを受けるためのユーザ登録）の申し込みを受付け、その際に発行したユーザ識別情報とすることができる。そして、電力譲渡申込部４６は、受付けたユーザ識別情報および電力譲渡の申し込みを、管理サーバＩ／Ｆ３２を介して、以下で説明する管理サーバ１に送信する。この時、電力譲渡申込部４６は、電力使用権を譲渡する電力が蓄電されている蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）を識別する情報をも併せてユーザから受付け、ユーザ識別情報等と併せて管理サーバ１に送信してもよい。なお、電力譲渡申込部４６は、制御装置２に蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）が接続しているか否かに関係なく、ユーザ識別情報および電力譲渡の申し込みを受付けることができる。ここでの電力譲渡は、管理サーバ１を管理している電力管理者に対する譲渡を意味する。
【００３５】
＜管理サーバ１＞
図３に、管理サーバ１の構成の一例を示す機能ブロック図を示す。図示するように、管理サーバ１は、ユーザ管理情報保持部１０と、接続状態管理情報保持部１１と、電力譲渡受付部１２と、電力買取決定部１３と、サーバ側放電制御部１４と、制御装置Ｉ／Ｆ１５と、を有する。なお、さらに接続状態管理情報更新部２９を有してもよい。以下、各部の構成について説明する。
【００３６】
ユーザ管理情報保持部１０は、ユーザ識別情報と、ユーザ識別情報で特定されるユーザが管理する蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）を識別する情報と、を関連付けた情報であるユーザ管理情報を保持する。ユーザ管理情報保持部１０にこのような情報を登録する手段は特段制限されず、例えば、任意のタイミングでユーザからユーザ登録（電力使用権を譲渡するサービスを受けるためのユーザ登録）の申し込みを受付け、その際にユーザ識別情報を発行してもよい。そして、ユーザ登録の際に併せてユーザが管理している蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）を識別する情報の入力を受付け、この受付けた情報および発行したユーザ識別情報を利用してユーザ管理情報の登録がなされてもよい。
【００３７】
ここで、図４に、ユーザ管理情報保持部１０が保持するユーザ管理情報の一例を模式的に示す。図示する例によれば、「据置型１」の識別情報で特定される蓄電装置（蓄電池３Ｂ）は、「ａ０００１」のユーザ識別情報で特定されるユーザ、「ａ０００２」のユーザ識別情報で特定されるユーザ、および、「ａ０００３」のユーザ識別情報で特定されるユーザに共有管理されていることが分かる。また、「ＥＶ１」の識別情報で特定される蓄電装置（ＥＶ３Ａ）は、「ａ０００１」のユーザ識別情報で特定されるユーザに管理されていることが分かる。また、「ＥＶ２」および「据置型２」の識別情報で特定される蓄電装置（ＥＶ３Ａ、蓄電池３Ｂ）は、「ｂ０００１」のユーザ識別情報で特定されるユーザに管理されていることが分かる。このように、蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）は、１人のユーザに管理されていてもよいし、複数のユーザに共有管理されていてもよい。
【００３８】
接続状態管理情報保持部１１は、複数の制御装置２各々に接続している蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）を識別する情報を、制御装置２各々に関連付けた情報である接続状態管理情報を保持する。
【００３９】
ここで、図５に、接続状態管理情報保持部１１が保持する接続状態管理情報の一例を模式的に示す。図示する例によれば、「０００００１」の識別情報で特定される制御装置２は、「据置型１」の識別情報で特定される蓄電装置（蓄電池３Ｂ）、および、「ＥＶ１」の識別情報で特定される蓄電装置（ＥＶ３Ａ）と接続していることが分かる。また、「０００００２」の識別情報で特定される制御装置２は、「ＥＶ２」の識別情報で特定される蓄電装置（ＥＶ３Ａ）と接続し、「０００００４」の識別情報で特定される制御装置２は、「据置型２」の識別情報で特定される蓄電装置（蓄電池３Ｂ）と接続していることが分かる。そして、「０００００３」の識別情報で特定される制御装置２は、いずれの蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）とも接続していないことが分かる。このように、制御装置２は、１つ以上の蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）と接続することができ、また、いずれの蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）とも接続していない時間帯が存在してもよい。なお、図５に示すその他の情報は、以下で適宜説明する。
【００４０】
接続状態管理情報更新部２９は、制御装置２の接続状態送信部４５が送信した情報を受信すると、受信した情報を基に、接続状態管理情報保持部１１が保持する接続状態管理情報（図５参照）を更新する。
【００４１】
電力譲渡受付部１２は、ユーザから、ユーザ識別情報、および、そのユーザが管理する蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）に蓄電されている電力を使用する権利である電力使用権を譲渡する電力譲渡の申し込みを受付ける。電力譲渡受付部１２がユーザ識別情報および電力譲渡の申し込みを受付ける手段は特段制限されず、例えば、制御装置２の電力譲渡申込部４６がユーザから受付けたユーザ識別情報および電力譲渡の申し込みを、制御装置Ｉ／Ｆ１５を介して取得することで実現してもよい。または、ＰＣ、携帯機器などの通信機器を利用し、例えば所定のＷｅｂページからユーザ識別情報および電力譲渡の申し込みを受け付けるようにしてもよい。なお、電力譲渡受付部１２は、ユーザ識別情報および電力譲渡の申し込みに加えて、さらに、電力使用権を譲渡する電力が蓄電されている蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）を特定する情報を受付けてもよい。この情報は、ユーザが複数の蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）を管理している場合などに、１つの蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）を特定するために利用することができる。
【００４２】
電力買取決定部１３は、電力譲渡の申し込みに応じて、ユーザから電力使用権を買い取ることを決定する。電力買取決定部１３の処理は、以下のようなものであってもよい。
【００４３】
例えば、電力買取決定部１３は、電力譲渡受付部１２が受付けたユーザ識別情報をキーとしてユーザ管理情報（図４参照）を検索することで、そのユーザが管理する蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）を特定し、そして、その特定した蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）に蓄電されている電力の電力使用権を買い取ることを決定してもよい。その他の例としては、例えば、電力買取決定部１３は、電力譲渡受付部１２が受付けたユーザ識別情報をキーとしてユーザ管理情報（図４参照）を検索することでそのユーザが管理する蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）を特定し、その後、特定した蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）の識別情報をキーとして接続状態管理情報（図５参照）を検索し、その蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）がいずれかの制御装置２に接続しているか確認する。そして、その蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）がいずれかの制御装置２に接続している場合には、その蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）に蓄電されている電力の電力使用権を買い取ることを決定してもよい。一方、その蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）がどの制御装置２とも接続していない場合には、電力買取決定部１３は、電力譲渡の申し込みに応じず電力使用権を買い取らないと決定してもよい。その他、電力譲渡受付部１２がユーザから、譲渡する電力が蓄電されている蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）を特定する情報を受付けた場合には、電力買取決定部１３は、その蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）がいずれかの制御装置２に接続しているか否かを判断し、接続されている場合にはその蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）に蓄電されている電力の電力使用権を買い取ることを決定してもよい。
【００４４】
サーバ側放電制御部１４は、電力買取決定部１３が電力使用権の買い取りを決定すると、電力譲渡の申し込みを行ったユーザが管理する蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）に接続している制御装置２に制御信号を送信し、その蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）に蓄電されている電力の放電を制御する。すなわち、管理サーバを管理する電力管理者は、その蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）に蓄電されている電力を自由に放電することが可能となる。なお、放電を制御した蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）から電力を放電するタイミングは、電力管理者が任意に決定することができる。例えば、ＥＶ３Ａなど移動型の蓄電装置に蓄電されている電力の電力使用権を買い取った場合には、電力使用権を買い取ったタイミングで放電してもよい。また、蓄電池３Ｂなどの据置型の蓄電装置（常時、制御装置２に接続されている蓄電装置）に蓄電されている電力の電力使用権を買い取った場合には、電力使用権を買い取った時点から所定時間経過後の任意のタイミングで放電してもよい。このようなタイミングでの放電は、管理サーバ１を管理する電力管理者からの指示入力に応じて行われてもよいし、または、所定のプログラムの処理に従い行われてもよい。
【００４５】
次に、本実施形態の管理サーバ１の処理の流れの一例を、図６のフローチャートを用いて説明する。
【００４６】
まず、管理サーバ１は、ユーザから電力譲渡の申し込みを受付けると（ステップＳ１：電力譲渡受付部１２）、電力使用権を買い取ることを決定する（ステップＳ２：電力買取決定部１３）。
【００４７】
次いで、管理サーバ１は、電力使用権を買い取ることを決定した電力が蓄電されている蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）に接続している制御装置２を制御することで、その蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）からの電力の放電を制御する（ステップＳ３：サーバ側放電制御部１４）。
【００４８】
その後、管理サーバ１は、任意のタイミングで、ステップＳ３で放電を制御した蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）から電力を放電する（ステップＳ４：サーバ側放電制御部１４）。
【００４９】
このような本実施形態の電力管理システムによれば、電力管理者は、ユーザから蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）に蓄電されているグリーン電力の電力使用権を買い取り、そして、任意のタイミングで、買い取った電力を系統に流して、活用することが可能となる。
【００５０】
結果、電力管理者は、活用するグリーン電力の量を増やすことができるほか、様々な地域のユーザからグリーン電力を買い取ることで、地理的要因に起因するグリーン電力運営の不安定をも解消することができ、系統の安定化と、再生可能エネルギーの導入量増加を同時に実現できる。
【００５１】
なお、上記説明によれば、以下に示すプログラムの発明、および、電力管理方法の発明の説明もなされている。
【００５２】
電力を蓄電する複数の蓄電装置と、複数の前記蓄電装置のいずれかと通信可能に接続する複数の制御装置と、複数の前記制御装置のそれぞれとネットワークを介して接続し、複数の前記制御装置を制御する管理サーバと、を有する電力管理システムの前記制御装置に実行させるためのプログラムであって、前記管理サーバによる制御に従い、接続した前記蓄電装置の放電を制御する機能をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【００５３】
電力を蓄電する複数の蓄電装置と、複数の前記蓄電装置のいずれかと通信可能に接続する複数の制御装置と、ユーザ識別情報と前記ユーザ識別情報で特定されるユーザが管理する前記蓄電装置を識別する情報とを関連付けた情報であるユーザ管理情報、および、複数の前記制御装置各々に接続している前記蓄電装置を識別する情報を前記制御装置各々に関連付けた情報である接続状態管理情報を保持し、複数の前記制御装置のそれぞれとネットワークを介して接続して、複数の前記制御装置を制御する管理サーバと、を有する電力管理システムの前記管理サーバに実行させるためのプログラムであって、前記ユーザから、前記ユーザ識別情報、および、そのユーザが管理する前記蓄電装置に蓄電されている電力を使用する権利である電力使用権を譲渡する電力譲渡の申し込みを受付ける電力譲渡受付ステップと、前記電力譲渡の申し込みに応じて、前記ユーザから前記電力使用権を買い取ることを決定する電力買取決定ステップと、前記電力買取決定ステップで買い取りを決定すると、前記電力譲渡の申し込みを行った前記ユーザが管理する前記蓄電装置に接続している前記制御装置を制御し、前記蓄電装置に蓄電されている電力の放電を制御する放電制御ステップと、をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【００５４】
電力を蓄電する複数の蓄電装置と、複数の前記蓄電装置のいずれかと通信可能に接続する複数の制御装置と、ユーザ識別情報と前記ユーザ識別情報で特定されるユーザが管理する前記蓄電装置を識別する情報とを関連付けた情報であるユーザ管理情報、および、複数の前記制御装置各々に接続している前記蓄電装置を識別する情報を前記制御装置各々に関連付けた情報である接続状態管理情報を保持し、複数の前記制御装置のそれぞれとネットワークを介して接続して、複数の前記制御装置を制御する管理サーバと、を有する電力管理システムの電力管理方法であって、前記管理サーバが、前記ユーザから、前記ユーザ識別情報、および、そのユーザが管理する前記蓄電装置に蓄電されている電力を使用する権利である電力使用権を譲渡する電力譲渡の申し込みを受付ける電力譲渡受付工程と、前記管理サーバが、前記電力譲渡の申し込みに応じて、前記ユーザから前記電力使用権を買い取ることを決定する電力買取決定工程と、前記管理サーバが、前記電力買取決定工程で買い取りを決定すると、前記電力譲渡の申し込みを行った前記ユーザが管理する前記蓄電装置に接続している前記制御装置を制御し、前記蓄電装置に蓄電されている電力の放電を制御するサーバ側放電制御工程と、前記制御装置が、前記サーバ側放電制御工程での制御に従い、接続した前記蓄電装置の放電を制御する制御装置側放電制御工程と、を有する電力管理方法。
【００５５】
＜実施形態２＞
本実施形態の電力管理システムは、実施形態１を基本とし、以下の点で相違する。まず、本実施形態の概要の一例について説明する。
【００５６】
本実施形態の管理サーバ１は、ユーザから、数量を指定して電力譲渡の申し込みを受付ける。そして、その数量分の電力使用権を買い取ると、ユーザが管理する蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）に蓄電されている電力の中の、電力使用権を買い取った分の電力のみの放電を制御する。すなわち、それ以外の電力については、ユーザが自由に放電することができる。
【００５７】
例えば、電力管理者が、ユーザが管理する蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）に蓄電されている３０ｋｗ分の電力の内、１０ｋｗ分の電力使用権を買い取った場合を考える。かかる場合、電力管理者は、その蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）から１０ｋｗ分の電力を任意のタイミングで放電することが可能となる。一方、電力使用権を譲渡したユーザは、蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）に蓄電されている電力の中の、電力使用権を譲渡した分を差し引いた後に残る電力を自由に放電できる。なお、ここでの「電力使用権を譲渡した分」は、当初１０ｋｗであるが、電力管理者による放電に連動して減少していく概念である。
【００５８】
以下、本実施形態の電力管理システムを構成する各装置の構成について説明する。
【００５９】
＜制御装置２＞
本実施形態の制御装置２は、実施形態１の制御装置２を基本とする。図７に、本実施形態の制御装置２の構成の一例を示す機能ブロック図を示す。図示するように、制御装置２は、制御装置側放電制御部３１と、管理サーバＩ／Ｆ３２と、蓄電装置Ｉ／Ｆ３３と、ユーザＩ／Ｆ３４と、蓄電量取得部３５と、蓄電量送信部３６と、を有する。なお、さらに接続状態送信部４５および／または電力譲渡申込部４６を有してもよい。以下、各部の構成について説明する。管理サーバＩ／Ｆ３２、蓄電装置Ｉ／Ｆ３３、ユーザＩ／Ｆ３４、および、接続状態送信部４５については実施形態１における説明と同様であるので、説明を省略する。
【００６０】
蓄電量取得部３５は、接続した蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）の蓄電量を示す情報をその蓄電装置から取得する。蓄電量取得部３５が蓄電量を示す情報を取得する手段は特段制限されず、例えば、蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）に備え付けられている蓄電量を示すメータの情報を、接続した蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）から取得することで実現してもよい。
【００６１】
なお、蓄電量取得部３５が蓄電量を取得するタイミングは特段制限されないが、例えば、制御装置２が蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）と接続したタイミングで、蓄電量を示す情報を取得してもよい。そして、その後、蓄電量取得部３５は、制御装置２が蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）と接続している間は、常時または間欠的に蓄電量を示す情報を取得し続けてもよい。例えば、蓄電量取得部３５は、一定時間おき（例：０．１秒おき、１秒おき、１分おき、５分おきなど）に蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）から蓄電量を示す情報を取得し続けてもよい。
【００６２】
蓄電量送信部３６は、蓄電量取得部３５が取得した、接続している蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）の蓄電量を示す情報（以下、「蓄電量情報」という）を、接続している蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）を識別する情報と関連付けて、管理サーバ１に送信する。
【００６３】
なお、蓄電量送信部３６は、蓄電量取得部３５が取得したすべての蓄電量情報をリアルタイムで管理サーバ１に送信してもよいし、または、蓄電量の変動量が所定の値より大きい間はすべての蓄電量情報をリアルタイムで送信し、蓄電量の変動量が所定の値より小さい間は比較的長い一定時間おき（例：５分おき、１０分おきなど）の蓄電量情報をリアルタイムで管理サーバ１に送信してもよい。蓄電量の変動量は、蓄電量取得部３５が取得した情報を基に算出することができる。その他、蓄電量送信部３６は、管理サーバ１から蓄電量情報の問い合わせを受けたのをトリガに、その時点で最新の蓄電量情報を管理サーバ１に送信してもよい。管理サーバ１が蓄電量情報を問い合わせるタイミングとしては、例えば、所定の地域で電力を放電する際や、ユーザから電力譲渡の申し込みがあった際などが考えられる。
【００６４】
電力譲渡申込部４６は、実施形態１の構成を基本とし、ユーザからユーザ識別情報および電力譲渡の申し込みを受付ける際、併せて、電力使用権を譲渡する電力量を示す情報を受付ける。そして、電力譲渡申込部４６は、受付けたユーザ識別情報等と併せて、譲渡する電力量を示す情報をも管理サーバ１に送信する。
【００６５】
制御装置側放電制御部３１は、接続している蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）に蓄電されている電力の中の所定量の電力の放電を制御する。すなわち、管理サーバ１を管理する電力管理者は、その蓄電装置（ＥＶ３Ａ、蓄電池３Ｂなど）に蓄電されている電力の中の所定量の電力を自由に放電することが可能となる。制御装置側放電制御部３１による所定量の電力の放電は、例えば、蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）に備え付けられている蓄電量を示すメータの情報や、蓄電量取得部３５が取得した蓄電量情報を利用して実現することができる。
【００６６】
ここで、制御装置側放電制御部３１は、放電制御の１つの形態として、最低限所定量の電力が蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）に蓄電され続けるよう、接続している蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）を制御してもよい。ここでの所定量は、電力管理者が電力使用権を買い取った量が該当する。また、ここでの「電力使用権を買い取った量」（以下、「買取量」という）は、管理サーバ１（サーバ側放電制御部１４）からの制御によりその蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）から電力を放電すると、減少していく概念である。このような構成を実現する手段は特段制限されず、例えば、制御装置側放電制御部３１は、常時、接続している蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）の蓄電量から買取量を差し引いた値を監視し、この値が所定値以上の場合は、ユーザおよび電力管理者の両方が自由に放電できるようにし、この値が所定値より小さい場合は、ユーザはその蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）から放電できず、電力管理者のみがその蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）から放電できるように制御することで実現してもよい。なお、制御装置側放電制御部３１が買取量を取得する手段は特段制限されず、以下で説明する管理サーバ１の放電可能電力量情報保持部１８が保持している情報を取得することで実現してもよい。または、以下の実施形態で説明するように制御装置２内で買取量を管理している場合には（譲渡電力量管理部３８）、その情報を取得することで実現してもよい。
＜管理サーバ１＞
【００６７】
本実施形態の管理サーバ１は、実施形態１の管理サーバ１を基本とする。図８に、本実施形態の管理サーバ１の構成の一例を示す機能ブロック図を示す。図示するように、管理サーバ１は、ユーザ管理情報保持部１０と、接続状態管理情報保持部１１と、電力譲渡受付部１２と、電力買取決定部１３と、サーバ側放電制御部１４と、制御装置Ｉ／Ｆ１５と、蓄電量受信部１６と、譲渡量受付部１７と、を有する。なお、さらに放電可能電力量情報保持部１８および放電可能電力量情報更新部１９を有してもよいし、これらに加えてまたは代えて、接続状態管理情報更新部２９を有してもよい。以下、各部の構成について説明する。なお、ユーザ管理情報保持部１０、接続状態管理情報保持部１１、電力譲渡受付部１２、制御装置Ｉ／Ｆ１５、および、接続状態管理情報更新部２９については実施形態１における説明と同様であるので、説明を省略する。
【００６８】
蓄電量受信部１６は、制御装置２の蓄電量送信部３６が送信してきた蓄電量情報を受信する。
【００６９】
譲渡量受付部１７は、ユーザから電力譲渡の申し込みと併せて、譲渡する電力量を受付ける。譲渡する電力量を受付ける手段は特段制限されず、実施形態１で説明した電力譲渡受付部１２がユーザ識別情報および電力譲渡の申し込みを受付ける手段に準じて実現することができる。
【００７０】
電力買取決定部１３は、実施形態１の構成を基本とし、電力譲渡受付部１２が受付けたユーザ識別情報をキーとしてユーザ管理情報（図４参照）および接続状態管理情報（図５参照）を検索し、そのユーザが管理する蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）であって、いずれかの制御装置２と接続している１つ以上の蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）を特定した後、特定した１つ以上の蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）の蓄電量を考慮して、電力使用権を買い取ることを決定する。なお、図５に示すように、いずれかの制御装置２に接続している蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）には、蓄電量受信部１６が受信した蓄電情報を基に、蓄電量を関連付けることができる。
【００７１】
例えば、電力買取決定部１３は、図５に示すような情報を利用し、譲渡の申し込みがあった電力量、および、そのユーザが管理している蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）であって、その時点でいずれかの制御装置２と接続している蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）の蓄電量の範囲内で、電力使用権を買い取ることを決定してもよい。なお、ユーザが複数の蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）を管理している場合には、電力買取決定部１３は、譲渡の申し込みがあった電力量、および、そのユーザが管理している蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）であって、その時点でいずれかの制御装置２と接続している複数の蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）の総蓄電量の範囲内で、電力使用権を買い取ることを決定してもよい。
【００７２】
放電可能電力量情報保持部１８は、電力使用権の買い取りによりサーバ側放電制御部１４が放電制御可能となっている電力量を示す情報である放電可能電力量情報を保持する。
【００７３】
ここで、図９に、放電可能電力量情報保持部１８が保持する放電可能電力量情報の一例を模式的に示す。図９に示す例では、サーバ側放電制御部１４は、「据置型１」の識別情報で特定される蓄電装置（蓄電池３Ｂ）に蓄電されている電力の中の３ｋｗ分の放電を制御できることが分かる。また、この３ｋｗ分の電力は、「据置型１」の識別情報で特定される蓄電装置（蓄電池３Ｂ）を管理するユーザ識別情報「ａ０００２」のユーザからの申し込みに応じて買い取った分（１ｋｗ）と、ユーザ識別情報「ａ０００３」のユーザから申し込みに応じて買い取った分（２ｋｗ）の合計値であることが分かる。また、サーバ側放電制御部１４は、「据置型２」の識別情報で特定される蓄電装置（蓄電池３Ｂ）に蓄電されている電力の中の２ｋｗ分の放電を制御できることが分かる。しかし、サーバ側放電制御部１４は、「ＥＶ１」の識別情報で特定される蓄電装置（蓄電池３Ｂ）および「ＥＶ２」の識別情報で特定される蓄電装置（ＥＶ３Ａ）に蓄電されている電力の放電を制御することはできないことが分かる。
【００７４】
放電可能電力量情報更新部１９は、サーバ側放電制御部１４による電力の放電を示す放電情報を取得するとともに、放電情報および電力買取決定部１３による決定内容を基に、放電可能電力量情報（図９参照）を更新する。「放電情報」には、電力を放電した蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）を識別する情報および放電した量を示す情報が含まれる。また、電力買取決定部１３による「決定内容」には、電力使用権を買い取った電力が蓄電されている蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）を識別する情報および電力使用権を買い取った電力量を示す情報が含まれる。電力買取決定部１３による決定内容には、さらに、電力使用権を譲渡したユーザのユーザ識別情報が含まれてもよい。
【００７５】
サーバ側放電制御部１４は、実施形態１の構成を基本とし、放電可能電力量情報（図９参照）に基づいて、蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）に蓄電されている電力の放電を制御する。すなわち、放電可能電力量情報（図９参照）に基づいて電力を放電する蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）および放電量を決定し、決定内容に従い電力を放電する。なお、サーバ側放電制御部１４は、ＥＶ３Ａから電力を放電する際は、最低限所定量の電力がＥＶ３Ａに残るように放電量を決定してもよい。ＥＶ３Ａが電力不足により移動できない状態になるのを回避するためである。
【００７６】
本実施形態の管理サーバ１の処理の流れは、実施形態１の管理サーバ１と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【００７７】
このような本実施形態の電力管理システムによれば、電力管理者は、前もってユーザから蓄電装置（ＥＶ３Ａ、蓄電池３Ｂなど）に蓄電されているグリーン電力の電力使用権を買い取り確保することで放電可能な電力量を把握することができ、そして、所定の電力使用計画などに基づき任意のタイミングで、買い取った電力を放電することが可能となる。
【００７８】
すなわち、電力管理者は、系統に流れるグリーン電力の量を計画的に制御することが可能となり、結果、系統の安定化と、再生可能エネルギーの導入量増加が実現できる。
【００７９】
また、ユーザは、自家発電したグリーン電力の内、自己が使用する電力を除いた電力を電力管理者に譲渡することができるので、自己消費および譲渡を適切に両立させることができ、結果、自家発電したグリーン電力を有効的に活用することが可能となる。
【００８０】
＜実施形態３＞
本実施形態の電力管理システムは、実施形態１または２を基本とし、以下の点で相違する。まず、本実施形態の概要の一例について説明する。
【００８１】
本実施形態の管理サーバ１は、ユーザから、蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）に蓄積されている電力の中の所定量を差し引いた後に残る余剰電力の電力使用権を電力管理者が任意に買い取ることができる条件での譲渡、および、前記所定量の申し込みを受付ける。かかる場合、電力管理者は、ユーザが管理する蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）に蓄積されている余剰電力の電力使用権を、任意のタイミングで、自由に買い取ることが可能となる。また、ユーザは、蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）に蓄電されている自己が設定した所定量分の電力を自由に使用することができる。
【００８２】
以下、本実施形態の電力管理システムを構成する各装置の構成について説明する。
【００８３】
＜制御装置２＞
本実施形態の制御装置２は、実施形態１または２の制御装置２を基本とする。なお、本実施形態の制御装置２の機能ブロック図の一例は、実施形態２の制御装置２の機能ブロック図（図７参照）と同様となる。図７に示すように、本実施形態の制御装置２は、制御装置側放電制御部３１と、管理サーバＩ／Ｆ３２と、蓄電装置Ｉ／Ｆ３３と、ユーザＩ／Ｆ３４と、蓄電量取得部３５と、蓄電量送信部３６と、を有する。なお、さらに接続状態送信部４５および／または電力譲渡申込部４６を有してもよい。以下、各部の構成について説明する。なお、制御装置側放電制御部３１、管理サーバＩ／Ｆ３２、蓄電装置Ｉ／Ｆ３３、ユーザＩ／Ｆ３４、蓄電量取得部３５、蓄電量送信部３６、および、接続状態送信部４５については実施形態１または２における説明と同様であるので、説明を省略する。
【００８４】
電力譲渡申込部４６は、実施形態１または２の構成を基本とし、ユーザから、電力譲渡の申し込みと併せて、申し込みを行ったユーザが管理する蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）に蓄積されている電力の中の所定量を差し引いた後に残る余剰電力の電力使用権を電力管理者が任意に買い取ることができる条件での譲渡（以下、「条件譲渡」という）、および、所定量の申し込みを受付ける。所定量はユーザが任意に定めることができる量であり、例えば、ユーザが自らＥＶやその他の電化製品を駆動するために使用する予定の電力量であってもよい。なお、電力譲渡申込部４６は、受付けたユーザ識別情報等と併せて、条件譲渡の申し込みを受けた旨を示す情報および上述の所定量を示す情報を管理サーバ１に送信する。
【００８５】
＜管理サーバ１＞
本実施形態の管理サーバ１は、実施形態１または２の管理サーバ１を基本とする。図１０に、管理サーバ１の構成の一例を示す機能ブロック図を示す。図示するように、管理サーバ１は、ユーザ管理情報保持部１０と、接続状態管理情報保持部１１と、電力譲渡受付部１２と、電力買取決定部１３と、サーバ側放電制御部１４と、制御装置Ｉ／Ｆ１５と、蓄電量受信部１６と、条件譲渡受付部２０と、条件情報保持部２１と、を有する。なお、さらに、接続状態管理情報更新部２９を有してもよい。また、接続状態管理情報更新部２９に加えてまたは代えて、図示していないが譲渡量受付部１７を有してもよし、これに加えてまたは代えて、放電可能電力量情報保持部１８および放電可能電力量情報更新部１９を有してもよい。以下、各部の構成について説明する。なお、ユーザ管理情報保持部１０、接続状態管理情報保持部１１、電力譲渡受付部１２、制御装置Ｉ／Ｆ１５、蓄電量受信部１６、譲渡量受付部１７、放電可能電力量情報保持部１８、放電可能電力量情報更新部１９、および、接続状態管理情報更新部２９については実施形態１または２における説明と同様であるので、説明を省略する。
【００８６】
条件譲渡受付部２０は、ユーザから、電力譲渡の申し込みと併せて、申し込みを行ったユーザが管理する蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）に蓄積されている電力の中の所定量を差し引いた後に残る余剰電力の電力使用権を電力管理者が任意に買い取ることができる条件での譲渡（以下、「条件譲渡」という）、および、所定量の申し込みを受付ける。条件譲渡受付部２０が、条件譲渡の申し込みおよび上記所定量の申し込みを受付ける手段は特段制限されず、実施形態１で説明した電力譲渡受付部１２がユーザ識別情報および電力譲渡の申し込みを受付ける手段に準じて実現することができる。
【００８７】
条件情報保持部２１は、ユーザ識別情報と、条件譲渡受付部２０が受付けた条件譲渡および上記所定量の内容を示す条件情報と、を関連付けて保持する。
【００８８】
ここで、図１１に、条件情報保持部２１が保持する条件情報の一例を模式的に示す。図１１に示す例では、電力管理者は、ユーザ識別情報「ａ０００１」のユーザから２つの条件譲渡の申し込みを受付けていることが分かる。また、電力管理者は、ユーザ識別情報「ａ０００１」のユーザが管理する「据置型１」の識別情報で特定される蓄電装置（蓄電池３Ｂ）に蓄電されている電力の中の、１０ｋｗを差し引いた後に残る余剰電力の電力使用権を任意に買い取れることが分かる。なお、条件情報には上記所定量以外の条件が付されてもよい。例えば図１１に示す例のように、ユーザ識別情報「ａ０００１」のユーザが管理する「ＥＶ１」の識別情報で特定される蓄電装置（ＥＶ３Ａ）が「０００００２」の識別情報で特定される制御装置２に接続している場合に限り、その蓄電措置（ＥＶ１）に蓄電されている電力の中の、５ｋｗを差し引いた後に残る余剰電力の電力使用権を任意に電力管理者が購入できるような条件であってもよい。なお、これはあくまで一例であり、条件情報にはその他の条件が付されてもよい。
【００８９】
電力買取決定部１３は、実施形態１または２の構成を基本とし、条件情報（図１１参照）、接続状態管理情報（図５参照）、および、蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）の蓄電量を示す蓄電量情報を利用して、条件情報に基づいた電力使用権の買い取りが可能な蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）を特定した後、特定した蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）に蓄電されている電力の電力使用権を買い取ることを決定する。
【００９０】
例えば、電力買取決定部１３は、まず、条件情報（図１１参照）を利用して、条件情報に基づいた電力使用権の買い取りが可能な蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）を特定する。その後、電力買取決定部１３は、接続状態管理情報（図５参照）を利用し、特定した蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）の中の、その時点でいずれかの制御装置２と接続している蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）を抽出する。次いで、電力買取決定部１３は、抽出した蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）各々の蓄電量と、条件情報を利用して、その時点で電力使用権を買い取ることが可能な余剰電力を有している蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）を特定し、特定した蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）から所定量の電力使用権を買い取ることを決定する。上記処理の流れはあくまで一例であり、電力買取決定部１３はその他の処理の流れにより、電力使用権を買い取ることを決定してもよい。なお、条件情報に上記所定量以外のその他の条件が付されている場合においても、上記処理例に準じて、電力買取決定部１３は、電力使用権を買い取ることを決定することができる。
【００９１】
サーバ側放電制御部１４は、実施形態１または２の構成を基本とし、電力買取決定部１３が条件情報に基づいて電力使用権を買い取った電力量の範囲内で、蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）に蓄電されている電力の放電を制御する。
【００９２】
次に、本実施形態の管理サーバ１の処理の流れの一例を、図１２のフローチャートを用いて説明する。
【００９３】
まず、管理サーバ１は、条件情報に基づいた電力使用権の買い取りを行う際、条件情報（図１１参照）を利用し、条件情報に基づいた電力使用権の買い取りが可能な蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）を特定する（ステップＳ１：電力買取決定部１３）。
【００９４】
その後、管理サーバ１は、接続状態管理情報（図５参照）を利用し、ステップＳ１で特定した蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）の中の、その時点でいずれかの制御装置２と接続している蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）を抽出する（ステップＳ２：電力買取決定部１３）。
【００９５】
次いで、管理サーバ１は、ステップＳ２で抽出した蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）各々の蓄電量と、条件情報を利用して、その時点で電力使用権を買い取ることが可能な余剰電力を有している蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）を特定する（ステップＳ３：電力買取決定部１３）。
【００９６】
その後、管理サーバ１は、ステップＳ３で特定した蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）の中のいずれかの蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）に蓄電されている電力の中の所定量の電力使用権を買い取ることを決定する（ステップＳ４：電力買取決定部１３）。
【００９７】
次いで、管理サーバ１は、電力使用権を買い取ることを決定した蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）に接続している制御装置２を制御することで、その蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）からの電力の放電を制御する（ステップＳ５：サーバ側放電制御部１４）。
【００９８】
その後、管理サーバ１は、任意のタイミングで、ステップＳ５で放電を制御した蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）から電力を放電する（ステップＳ６：サーバ側放電制御部１４）。
【００９９】
このような本実施形態の電力管理システムによれば、電力管理者は、ユーザから蓄電装置（ＥＶ３Ａ、蓄電池３Ｂなど）に蓄電されているグリーン電力の中の余剰電力の電力使用権を任意のタイミングで任意の量だけ買い取り、任意のタイミングで買い取った電力を放電することが可能となる。
【０１００】
すなわち、電力管理者は、電力使用権を買い取ってはいないが、潜在的に買い取ったものとして扱うことができる補助的なグリーン電力の確保を実現することができ、結果、系統の安定化と、再生可能エネルギーの導入量増加が実現できる。
【０１０１】
また、ユーザは、上述したような条件での譲渡を申し込めば、それ以降は、自家発電したグリーン電力の内、自己が使用する電力を除いた余剰電力を、面倒な手続きなしに電力管理者に譲渡することができる。すなわち、ユーザは、余剰電力が発生する都度、その余剰電力を電力管理者に譲渡する申し込みを行う必要がない。このため、その都度の余剰電力の申し込みが面倒などの理由により譲渡の申し込みを行わず、そのままユーザが管理する蓄電装置に余剰電力が長い間蓄電された状態となってしまうという不都合を回避することができ、結果、グリーン電力を効率的に活用することが可能となる。
【０１０２】
＜実施形態４＞
本実施形態の電力管理システムは、実施形態１乃至３のいずれか１つを基本とし、以下の点で相違する。まず、本実施形態の概要の一例について説明する。
【０１０３】
本実施形態の管理サーバ１は、制御装置２の位置情報を保持する。そして、いずれかの蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）から電力を放電する際、電力を供給する地域に設置されている制御装置２、または、その近隣に設置されている制御装置２に接続している蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）から、電力を放電する。
【０１０４】
このような構成によれば、電力の輸送距離を最小限に抑えることができ、結果、電力輸送による電力損失を抑制することができる。
【０１０５】
以下、本実施形態の電力管理システムを構成する各装置の構成について説明する。
【０１０６】
＜制御装置２＞
本実施形態の制御装置２は、実施形態１乃至３のいずれか１つと同様の構成とすることができる。よって、ここでの説明は省略する。
【０１０７】
＜管理サーバ１＞
本実施形態の管理サーバ１は、実施形態１乃至３のいずれか１つを基本とし、さらに位置情報保持部３０を有する。図１３に、管理サーバ１の構成の一例を示す機能ブロック図を示す。図示するように、管理サーバ１は、ユーザ管理情報保持部１０と、接続状態管理情報保持部１１と、電力譲渡受付部１２と、電力買取決定部１３と、サーバ側放電制御部１４と、制御装置Ｉ／Ｆ１５と、蓄電量受信部１６と、譲渡量受付部１７と、放電可能電力量情報保持部１８と、放電可能電力量情報更新部１９と、条件譲渡受付部２０と、条件情報保持部２１と、接続状態管理情報更新部２９と、位置情報保持部３０と、を有する構成とすることができる。以下、各部の構成について説明する。なお、位置情報保持部３０、および、サーバ側放電制御部１４以外のすべての部については、実施形態１乃至３のいずれか１つにおける説明と同様であるので、説明を省略する。
【０１０８】
位置情報保持部３０は、制御装置２が設置された位置を示す情報（以下、「位置情報」という）を保持する。ここで、図１４に、位置情報の一例を模式的に示す。図１４に示す例によれば、「０００００１」の識別情報で特定される制御装置２は「α地域」に設置され、「０００００２」の識別情報で特定される制御装置２および「０００００３」の識別情報で特定される制御装置２は「β地域」に設置され、「０００００３」の識別情報で特定される制御装置２は「γ地域」に設置されていることが分かる。なお、位置情報は、この例のように一定の範囲を占める地域を示す情報であってもよいし、その他、各制御装置２が設置された位置を緯度・経度で特定した情報であってもよい。一定の範囲を占める地域を示す情報は、例えば、住所の都道府県名、市名、区名、町名または村名であってもよいし、または郵便番号であってもよい。これはあくまで一例であり、一定の範囲を有する地域を示す情報はその他の情報であってもよい。
【０１０９】
サーバ側放電制御部１４は、制御装置２が設置された位置を考慮して、電力を放電する蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）を決定する。すなわち、サーバ側放電制御部１４は、位置情報（図１４参照）を利用し、電力を放電する蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）を決定する。例えば、サーバ側放電制御部１４は、以下のような処理を行ってもよい。
【０１１０】
まず、サーバ側放電制御部１４は、電力を供給する地域を示す情報を取得する。この情報を取得する手段は特段制限されないが、例えば、電力管理者が入力した情報を取得することで実現してもよいし、または、電力を需要者に供給するために動作しているプログラムに基づいて決定された電力を供給する地域を示す情報を取得することで実現してもよい。例えば、サーバ側放電制御部１４は、電力を供給する地域を示す情報として、「α地域」を取得したとする。
【０１１１】
その後、サーバ側放電制御部１４は、位置情報（図１４参照）を検索し、電力を供給する地域に設置されている制御装置２を特定する。例えば、サーバ側放電制御部１４は、「α地域」に設置されている制御装置２を検索し、「０００００１」の識別情報で特定される制御装置２などを特定する。
【０１１２】
次いで、サーバ側放電制御部１４は、接続状態管理情報（図５参照）を検索し、特定した制御装置２に接続している蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）を抽出する。例えば、サーバ側放電制御部１４は、「０００００１」の識別情報で特定される制御装置２に接続している「据置型１」の識別情報で特定される蓄電装置（蓄電池３Ｂ）および「ＥＶ１」の識別情報で特定される蓄電装置（ＥＶ３Ａ）などを抽出する。
【０１１３】
その後、サーバ側放電制御部１４は、例えば、放電可能電力量情報（図９参照）を検索し、抽出した蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）の中の、電力使用権を買い取った放電可能な電力を蓄電している蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）を特定する。例えば、サーバ側放電制御部１４は、３ｋｗ分の放電可能な電力を蓄電している「据置型１」の識別情報で特定される蓄電装置（蓄電池３Ｂ）などを特定する。そして、サーバ側放電制御部１４は、特定した蓄電装置（蓄電池３Ｂ）から、所定量の電力を放電する。その後、放電可能電力量情報（図９参照）は、放電可能電力量情報更新部１９により更新される。
【０１１４】
その他、サーバ側放電制御部１４は、接続状態管理情報（図５参照）を検索し、特定した制御装置２に接続している蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）を抽出した後、その中から、条件情報（図１１参照）に基づいて電力使用権を買い取ることが可能な蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）を特定し、特定した蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）から所定量の電力を放電してもよい。
【０１１５】
次に、本実施形態の管理サーバ１の処理の流れの一例を、図１５のフローチャートを用いて説明する。なお、以下の処理は、サーバ側放電制御部１４により実現される。
【０１１６】
まず、管理サーバ１は、電力を供給する地域を特定する（ステップＳ１）。その後、管理サーバ１は、位置情報（図１４参照）を検索し、ステップＳ１で特定した地域に設置されている制御装置２を特定する（ステップＳ２）。
【０１１７】
次いで、管理サーバ１は、接続状態管理情報（図５参照）を検索し、ステップＳ２で特定した制御装置２に接続している蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）を抽出する（ステップＳ３）。
【０１１８】
その後、管理サーバ１は、放電可能電力量情報（図９参照）を検索し、および／または、条件情報（図１１参照）を利用して、ステップＳ３で抽出した蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）の中から、電力を放電する蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）を決定する（ステップＳ４）。
【０１１９】
そして、管理サーバ１は、ステップＳ４で決定した蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）に接続している制御装置２を制御し、電力を放電する（ステップＳ５）。
【０１２０】
このような本実施形態の電力管理システムによれば、電力管理者は、ユーザから電力使用権を買い取ったグリーン電力を、輸送距離を最小限に抑えて他の需要者に供給することができる。このため、電力輸送による電力損失を抑制することができる。
【０１２１】
すなわち、電力管理者は、ユーザから電力使用権を買い取ったグリーン電力を、無駄なく効率的に活用することができる。
【０１２２】
＜実施形態５＞
本実施形態の電力管理システムは、実施形態１乃至４のいずれか１つを基本とし、以下の点で相違する。まず、本実施形態の概要の一例について説明する。
【０１２３】
本実施形態の制御装置２は、いずれか１以上のユーザが行った電力使用権の譲渡に関する情報を管理することができる。例えば、図１に示す例の場合、ユーザの自宅に設置されている制御装置２は、そのユーザが行った電力使用権の譲渡に関する情報を管理することができる。
【０１２４】
このような構成によれば、ユーザは、自己が行った電力使用権の譲渡に関する情報を容易に把握することができ、結果、自己が管理する蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）に蓄電されている電力を、適切に管理（自己消費・譲渡）することが可能となる。
【０１２５】
以下、本実施形態の電力管理システムを構成する各装置の構成について説明する。
【０１２６】
＜管理サーバ１＞
本実施形態の管理サーバ１は、実施形態１乃至４のいずれか１つを基本とし、さらに、サーバ側管理ユーザ情報保持部２３および決定内容送信部２４を有する。なお、さらに、放電情報送信部２５を有してもよい。図１６に、本実施形態における管理サーバ１の構成の一例を示す機能ブロック図を示す。図示するように、管理サーバ１は、ユーザ管理情報保持部１０と、接続状態管理情報保持部１１と、電力譲渡受付部１２と、電力買取決定部１３と、サーバ側放電制御部１４と、制御装置Ｉ／Ｆ１５と、蓄電量受信部１６と、譲渡量受付部１７と、放電可能電力量情報保持部１８と、放電可能電力量情報更新部１９と、条件譲渡受付部２０と、条件情報保持部２１と、サーバ側管理ユーザ情報保持部２３と、決定内容送信部２４と、放電情報送信部２５と、接続状態管理情報更新部２９と、位置情報保持部３０と、を有する構成とすることができる。以下、各部の構成について説明する。なお、サーバ側管理ユーザ情報保持部２３、決定内容送信部２４、および、放電情報送信部２５以外のすべての部については、実施形態１乃至４のいずれか１つにおける説明と同様であるので、説明を省略する。
【０１２７】
サーバ側管理ユーザ情報保持部２３は、制御装置２を識別する情報と、その制御装置２が電力使用権の譲渡に関する情報を管理すべきユーザのユーザ識別情報と、を関連付けて保持する。「電力使用権の譲渡に関する情報」とは、ユーザが電力使用権を譲渡した量を示す情報や、ユーザが管理する蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）に蓄電されている電力の中の管理サーバ１により放電を制御されている電力量を示す情報や、ユーザが電力使用権を譲渡することで得た債権を示す情報などが考えられる。なお、ユーザが電力使用権を譲渡することで得た債権を示す情報については、以下の実施形態で説明する。
【０１２８】
ここで、図１７に、サーバ側管理ユーザ情報保持部２３が保持する情報の一例を模式的に示す。図１７に示す例では、「０００００１」の識別情報で特定される制御装置２は、「ａ０００１」のユーザ識別情報で特定されるユーザ、「ａ０００２」のユーザ識別情報で特定されるユーザ、および、「ａ０００３」のユーザ識別情報で特定されるユーザの電力使用権の譲渡に関する情報を管理していることが分かる。このように制御装置２は、複数のユーザの電力使用権の譲渡に関する情報を管理してもよいし、または、１人のユーザのみの電力使用権の譲渡に関する情報を管理してもよい。その他、制御装置２は、ユーザの電力使用権の譲渡に関する情報を全く管理していなくてもよい。
【０１２９】
なお、図１７に示すような情報が作成される手段は特段制限されないが、以下のようなものであってもよい。例えば、制御装置２は、ユーザから所定の入力（ユーザ識別情報、および、電力使用権の譲渡に関する情報を管理する指示入力）を受付けたのをトリガに、電力使用権の譲渡に関する情報の管理を開始する。そして、制御装置２は、電力使用権の譲渡に関する情報の管理を開始すると、管理サーバ１にその旨及び管理するユーザのユーザ識別情報を送信する。そして、管理サーバ１は、受信した情報に基づき、サーバ側管理ユーザ情報保持部２３が保持する情報（図１７参照）を作成してもよい。なお、制御装置２が所定のユーザの電力使用権の譲渡に関する情報の管理を開始する手段は上記例に限定されず、その他の手段であってもよい。
【０１３０】
決定内容送信部２４は、電力買取決定部１３が電力使用権を買い取ることを決定すると、その決定内容を、その電力使用権を譲渡したユーザに関連付けられている制御装置２に送信する。「電力使用権を譲渡したユーザに関連付けられている制御装置２」とは、サーバ側管理ユーザ情報保持部２３が保持する情報（図１７参照）において、電力使用権を譲渡したユーザに関連付けられている制御装置２のことである。すなわち、電力使用権を譲渡したユーザの電力使用権の譲渡に関する情報を管理している制御装置２のことである。なお、ここでの「決定内容」には、電力使用権を譲渡したユーザのユーザ識別情報、電力使用権を譲渡した電力量、および、譲渡した電力が蓄電されている蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）を識別する情報が含まれる。
【０１３１】
放電情報送信部２５は、サーバ側放電制御部１４による電力の放電を示す放電情報を、電力を放電した蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）を管理するユーザが関連付けられている制御装置２に送信する。「電力を放電した蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）を管理するユーザが関連付けられている制御装置２」とは、サーバ側管理ユーザ情報保持部２３が保持する情報（図１７参照）において、電力を放電した蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）を管理するユーザが関連付けられている制御装置２のことである。なお、ここでの「放電情報」には、電力を放電した蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）を識別する情報、および、放電した量を示す情報が含まれる。
【０１３２】
＜制御装置２＞
本実施形態の制御装置２は、実施形態１乃至４のいずれか１つを基本とし、さらに、制御装置側管理ユーザ情報保持部３７、譲渡電力量管理部３８、決定内容受信部３９、電力量更新部４０、および、管理蓄電装置情報保持部４７を有する。なお、さらに、放電情報受信部４１を有してもよい。図１８に、制御装置２の構成の一例を示す機能ブロック図を示す。図示するように、制御装置２は、制御装置側放電制御部３１と、管理サーバＩ／Ｆ３２と、蓄電装置Ｉ／Ｆ３３と、ユーザＩ／Ｆ３４と、蓄電量取得部３５と、蓄電量送信部３６と、制御装置側管理ユーザ情報保持部３７と、譲渡電力量管理部３８と、決定内容受信部３９と、電力量更新部４０と、放電情報受信部４１と、接続状態送信部４５と、電力譲渡申込部４６と、管理蓄電装置情報保持部４７と、を有する構成とすることができる。以下、各部の構成について説明する。なお、制御装置側管理ユーザ情報保持部３７、譲渡電力量管理部３８、決定内容受信部３９、電力量更新部４０、放電情報受信部４１、および、管理蓄電装置情報保持部４７以外のすべての部については、実施形態１乃至４のいずれか１つにおける説明と同様であるので、説明を省略する。
【０１３３】
制御装置側管理ユーザ情報保持部３７は、電力使用権の譲渡に関する情報を管理すべきユーザのユーザ識別情報を保持する。「電力使用権の譲渡に関する情報」は、上記説明の通りであるのでここでの説明は省略する。例えば、制御装置２は、ユーザから所定の入力（ユーザ識別情報、および、電力使用権の譲渡に関する情報を管理する指示入力）を受付けると、制御装置側管理ユーザ情報保持部３７に入力を受付けたユーザ識別情報を保持させるとともに、そのユーザ識別情報で特定されるユーザの電力使用権の譲渡に関する情報の管理を開始するよう構成してもよい。
【０１３４】
管理蓄電装置情報保持部４７は、制御装置側管理ユーザ情報保持部３７が保持するユーザ識別情報に関連付けて、ユーザ識別情報で特定されるユーザが管理する蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）を識別する情報を保持する。
【０１３５】
ここで、図１９に、管理蓄電装置情報保持部４７が保持する情報の一例を模式的に示す。図１９に示す例では、この制御装置２は「ａ０００１」のユーザ識別情報で特定されるユーザ、「ａ０００２」のユーザ識別情報で特定されるユーザ、および、「ａ０００３」のユーザ識別情報で特定されるユーザの電力使用権の譲渡に関する情報を管理していることが分かる。そして、「ａ０００１」のユーザ識別情報で特定されるユーザは「据置型１」の識別情報で特定される蓄電装置（蓄電池３Ｂ）、および、「ＥＶ１」の識別情報で特定される蓄電装置（ＥＶ３Ａ）を管理しており、「ａ０００２」のユーザ識別情報で特定されるユーザ、および、「ａ０００３」のユーザ識別情報で特定されるユーザは、「据置型１」の識別情報で特定される蓄電装置（蓄電池３Ｂ）を管理していることが分かる。すなわち、「据置型１」の識別情報で特定される蓄電装置（蓄電池３Ｂ）は、「ａ０００１」のユーザ識別情報で特定されるユーザ、「ａ０００２」のユーザ識別情報で特定されるユーザ、および、「ａ０００３」のユーザ識別情報で特定されるユーザに共有管理されていることが分かる。
【０１３６】
譲渡電力量管理部３８は、管理蓄電装置情報保持部４７が保持する蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）を識別する情報と関連付けて、その蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）に蓄電されている電力の中の電力使用権を譲渡している電力量を管理する。なお、電力使用権を譲渡している電力量は、管理サーバ１（サーバ側放電制御部１４）の制御により蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）から電力を放電すると減少していく概念である。
【０１３７】
ここで、譲渡電力量管理部３８は、例えば図２０に示すような情報を用いて、上記管理を実現してもよい。図２０に示す例では、「据置型１」の識別情報で特定される蓄電装置（蓄電池３Ｂ）に蓄電されている電力の中の３ｋｗ分の放電が制御されていることが分かる。また、この３ｋｗ分の電力は、「据置型１」の識別情報で特定される蓄電装置（蓄電池３Ｂ）を管理するユーザ識別情報「ａ０００２」のユーザが譲渡した分（１ｋｗ）と、ユーザ識別情報「ａ０００３」のユーザが譲渡した分（２ｋｗ）の合計値であることが分かる。そして、「ＥＶ１」の識別情報で特定される蓄電装置（ＥＶ３Ａ）に蓄電されている電力は全く放電を制御されていないことが分かる。
【０１３８】
なお、譲渡電力量管理部３８は、ユーザからの指示入力に従い、図２０に示すような情報を、出力してもよい。出力手段は特段制限されず、ディスプレイ、スピーカ、印刷装置などのあらゆる出力装置を利用して実現することができる。
【０１３９】
決定内容受信部３９は、管理サーバ１の決定内容送信部２４から送信されてきた、電力買取決定部１３による決定内容を受信する。「決定内容」は、上述の通りであるので、ここでの説明は省略する。
【０１４０】
放電情報受信部４１は、管理サーバ１の放電情報送信部２５から送信されてきた、放電情報を受信する。「放電情報」は、上述の通りであるので、ここでの説明は省略する。
【０１４１】
電力量更新部４０は、決定内容受信部３９が受信した決定内容を基に、譲渡電力量管理部３８が管理する電力量を更新する。また、電力量更新部４０は、放電情報受信部４１が受信した放電情報を基に、譲渡電力量管理部３８が管理する電力量を更新してもよい。例えば、電力量更新部４０は、決定内容および放電情報に基づいて、譲渡電力量管理部３８が電力管理に利用している図２０に示すような情報を更新する。
【０１４２】
本実施形態によれば、ユーザは、自己が行った電力使用権の譲渡に関する情報を容易に把握することができる。すなわち、ユーザは、自己が管理している蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）に蓄電されている電力の中の、どれだけ分の電力を自由に放電できるかを容易に把握することができる。その結果、自己が管理している蓄電装置（３Ａ、３Ｂ）に蓄電されている電力の中の余剰電力を容易に把握することができ、その余剰電力を電力管理者に譲渡したり自己消費したりすることで効率的に活用することが可能となる。
【０１４３】
＜実施形態６＞
本実施形態の電力管理システムは、実施形態５を基本とし、以下の点で相違する。まず、本実施形態の概要の一例について説明する。
【０１４４】
本実施形態の制御装置２は、ユーザが電力使用権を譲渡した電力量に相当する対価を電力管理者に対して請求する債権を示す情報を保持する。そして、ユーザは、この債権をあらゆる場面で活用することができる。
【０１４５】
例えば、ユーザは、この債権を利用して、電力管理者に対して金銭を請求することができてもよい。また、ユーザは、図１に示すような電力販売者から電力を購入した場合、この債権を利用して、その代金を支払うことができてもよい。かかる場合、電力販売者は、ユーザから取得した債権を利用して、電力管理者に金銭を請求することとなる。その他、ユーザは、この債権を買い物や旅行などに利用できる所定のポイントに換算できてもよい。
【０１４６】
このような構成によれば、ユーザは、グリーン電力を利用して日々の生活の利便性を向上させることができる。その結果、当該システムを利用するユーザが増加することが期待され、電力管理者は、多くの電力使用権を購入し、安定的にグリーン電力の運用を行うことが可能となる。
【０１４７】
以下、本実施形態の電力管理システムを構成する各装置の構成について説明する。
【０１４８】
＜管理サーバ１＞
本実施形態の管理サーバ１は、実施形態１乃至５のいずれか１つと同様の構成とすることができる。よって、ここでの説明は省略する。
【０１４９】
＜制御装置２＞
本実施形態の制御装置２は、実施形態５の制御装置を基本とし、さらに、債権情報保持部４２、制御装置側債権利用情報取得部４３、および、債権情報更新部４４を有する。図２１に、制御装置２の構成の一例を示す機能ブロック図を示す。図示するように、制御装置２は、制御装置側放電制御部３１と、管理サーバＩ／Ｆ３２と、蓄電装置Ｉ／Ｆ３３と、ユーザＩ／Ｆ３４と、蓄電量取得部３５と、蓄電量送信部３６と、制御装置側管理ユーザ情報保持部３７と、譲渡電力量管理部３８と、決定内容受信部３９と、電力量更新部４０と、放電情報受信部４１と、債権情報保持部４２と、制御装置側債権利用情報取得部４３と、債権情報更新部４４と、接続状態送信部４５と、電力譲渡申込部４６と、管理蓄電装置情報保持部４７と、を有する構成とすることができる。以下、各部の構成について説明する。なお、債権情報保持部４２、制御装置側債権利用情報取得部４３、および、債権情報更新部４４以外のすべての部については、実施形態１乃至５のいずれか１つにおける説明と同様であるので、説明を省略する。
【０１５０】
債権情報保持部４２は、制御装置側管理ユーザ情報保持部３７が保持するユーザ識別情報と関連付けて、電力使用権を譲渡することでユーザが取得した債権を示す債権情報を保持する。ここでの債権は、ユーザが電力使用権を譲渡した電力量に相当する対価を電力管理者に対して請求する債権である。債権情報には、ユーザが電力使用権を譲渡した電力量を示す情報が含まれている。
【０１５１】
ここで、図２２に、債権情報保持部４２が保持する債権情報の一例を模式的に示す。図２２に示す例では、「ａ０００１」のユーザ識別情報で特定されるユーザは、数量を指定して電力使用権を譲渡した４ｋｗ分の債権（実施形態２参照）、および、条件譲渡により取得した７ｋｗ分の債権（実施形態３参照）を保持していることが分かる。また、「ａ０００２」のユーザ識別情報で特定されるユーザは、数量を指定して電力使用権を譲渡した１ｋｗ分の債権（実施形態２参照）を保持し、「ａ０００３」のユーザ識別情報で特定されるユーザは、数量を指定して電力使用権を譲渡した２ｋｗ分の債権（実施形態２参照）を保持していることが分かる。
【０１５２】
制御装置側債権利用情報取得部４３は、債権をユーザが利用した内容を示す債権利用情報を取得する。
【０１５３】
ここで、ユーザによる債権の利用はあらゆる態様が考えられるが、以下のようなものであってもよい。例えば、ユーザは、債権を利用し、電力管理者から電力使用権を譲渡した電力量に相当する金銭を受領できてもよい。その他、ユーザは、債権を利用し、電力管理者から購入した電力の代金を相殺できてもよい。その他、ユーザは、図１に示すような電力販売者から電力を購入した際に、債権を譲渡することで、購入した電力の代金を支払うことができてもよい。かかる場合、電力販売者は、取得した債権を利用して、電力管理者に金銭を請求することができる。その他、ユーザは、債権を利用して、買い物や旅行に利用できるポイントを購入することができてもよい。
【０１５４】
ユーザによる上述のような債権の利用を実現するため、本実施形態の電力管理システムは、通信ネットワークを介して管理サーバ１および制御装置２と接続している換算装置４を有してもよい。
【０１５５】
図２３に、換算装置４の構成の一例を示す機能ブロック図を示す。図示するように、換算装置４は、換算受付部４８と、換算ルール保持部４９と、換算部５０と、換算値出力部５１と、を有する。
【０１５６】
換算受付部４８は、ユーザから、債権として保持する電力量を、他の単位に換算する申し込みを受け付ける。具体的には、換算受付部４８は、ユーザ識別情報、換算する他の単位（円、所定のポイントなど）の指定、および、他の単位に換算する電力量などの入力を受付ける。換算受付部４８が上記入力を受付ける手段は特段制限されず、例えば、制御装置２を介してユーザから上記入力を受付けてもよいし、または、ＰＣ、携帯機器などの通信機器を利用し、所定のＷｅｂページから上記入力を受付けてもよい。
【０１５７】
換算ルール保持部４９は、電力量を他の単位に換算する換算ルールを保持する。例えば、換算ルール保持部４９は、他の単位ごとに、電力量を他の単位に換算する換算レートを保持する。
【０１５８】
換算部５０は、ユーザからの申し込みに応じ、換算ルール保持部４９が保持する換算ルールに従い、電力量を所定の単位に換算する。なお、換算部５０は、以下の実施形態で説明する管理サーバ１の債務情報保持部２６が保持する債務情報を利用し、ユーザが債権を保持することを確認した後に、所定の換算を行ってもよい。
【０１５９】
換算値出力部５１は、換算後の値を使用するための情報を出力する。例えば、換算値出力部５１は、電力量を円に換算した値を、ユーザ識別情報と関連付けて、電力管理者が管理する金銭支払装置に出力してもよい。その後、金銭支払装置は、換算値出力部５１から受付けた値の金銭を、ユーザ識別情報で特定されるユーザに支払う処理を行う（所定の口座への振り込みなど）。その他、例えば、換算値出力部５１は、ユーザに所定の電子記録媒体（電子カード、携帯電話など）の提示を求め、提示された電子記録媒体（電子カード、携帯電話など）と通信することで、電力量を所定のポイントに換算した値をその電子カードに記録してもよい。または、換算値出力部５１は、管理サーバ１と通信し、そのユーザの電力使用権の譲渡に関する情報を管理している制御装置２を特定すると、その制御装置２に対して、電力量を所定のポイントに換算した値を記録したバーコードやＱＲコードを出力してもよい。または、換算値出力部５１は、ユーザが指定するメールアドレスに、電力量を所定のポイントに換算した値を記録したバーコードやＱＲコードを出力してもよい。
【０１６０】
本実施形態の制御装置２の制御装置側債権利用情報取得部４３は、上述のような換算装置４から、債権をユーザが利用した内容を示す債権利用情報を取得してもよい。債権利用情報には、債権を利用したユーザのユーザ識別情報と、利用した電力量を示す情報が含まれる。
【０１６１】
債権情報更新部４４は、決定内容受信部３９が取得した決定内容、および、制御装置側債権利用情報取得部４３が取得した債権利用情報を基に、債権情報保持部４２が保持する債権情報（図２２参照）を更新する。「決定内容」および「債権利用情報」は上述の通りであるので、ここでの説明は省略する。
【０１６２】
本実施形態によれば、ユーザは、自己が所有する蓄電装置に蓄電されているグリーン電力を利用し、日々の生活の利便性を向上させることができる。
【０１６３】
例えば、ユーザは、図１に示すような電力販売者から購入した電力の支払いを、グリーン電力の電力使用権を譲渡したことで取得した債権を利用して行うことができる。なお、購入した電力の代金分の債権がなかった場合には、不足分はその他の手段（金銭など）で支払うことができてもよい。
【０１６４】
その他、ユーザは、図１に示すような電力販売者から電力を購入したタイミングで、自宅に配置している蓄電装置（蓄電池３Ｂ）に蓄電されている電力を電力管理者に譲渡することで債権を取得し、その債権で、購入した電力の支払いを行うこともできる。かかる場合、見掛け上、ユーザは、購入した電力を、自家発電した電力で相殺していることとなる。
【０１６５】
また、ユーザは、グリーン電力の電力使用権を譲渡したことで取得した債権をポイントに変換し、そのポイントを利用して、買い物や旅行などを行うこともできる。
【０１６６】
本実施形態によれば、グリーン電力の電力使用権を譲渡することによるユーザメリットを十分に実現することができるので、グリーン電力の電力使用権を譲渡するユーザの数が増加することが期待される。その結果、電力管理者は、多くの電力使用権を購入することができ、安定的にグリーン電力の運用を行うことが可能となる。
【０１６７】
＜実施形態７＞
本実施形態の電力管理システムは、実施形態１乃至６のいずれか１を基本とし、以下の点で相違する。まず、本実施形態の概要の一例について説明する。
【０１６８】
本実施形態の管理サーバ１は、ユーザから電力使用権を買い取った電力量に相当する対価をユーザに対して支払う債務を示す情報を保持する。このような構成によれば、電力管理者は、ユーザによる上記債務に対応する債権の使用を管理することができる。
【０１６９】
以下、本実施形態の電力管理システムを構成する各装置の構成について説明する。
【０１７０】
＜制御装置２＞
本実施形態の制御装置２は、実施形態１乃至６のいずれか１つと同様の構成とすることができる。よって、ここでの説明は省略する。
【０１７１】
＜管理サーバ１＞
本実施形態の管理サーバ１は、実施形態１乃至６のいずれか１つを基本とし、さらに、債務情報保持部２６、サーバ側債権利用情報取得部２７、および、債務情報更新部２８を有する。図２４に、管理サーバ１の構成の一例を示す機能ブロック図を示す。図示するように、管理サーバ１は、ユーザ管理情報保持部１０と、接続状態管理情報保持部１１と、電力譲渡受付部１２と、電力買取決定部１３と、サーバ側放電制御部１４と、制御装置Ｉ／Ｆ１５と、蓄電量受信部１６と、譲渡量受付部１７と、放電可能電力量情報保持部１８と、放電可能電力量情報更新部１９と、条件譲渡受付部２０と、条件情報保持部２１と、サーバ側管理ユーザ情報保持部２３と、決定内容送信部２４と、放電情報送信部２５と、債務情報保持部２６と、サーバ側債権利用情報取得部２７と、債務情報更新部２８と、接続状態管理情報更新部２９と、位置情報保持部３０と、を有する構成とすることができる。以下、各部の構成について説明する。なお、債務情報保持部２６、サーバ側債権利用情報取得部２７、および、債務情報更新部２８以外のすべての部については、実施形態１乃至６のいずれか１つにおける説明と同様であるので、説明を省略する。
【０１７２】
債務情報保持部２６は、ユーザ識別情報と関連付けて、電力使用権を買い取ったことで管理サーバ１を管理する電力管理者が負った債務を示す債務情報を保持する。ここでの債務は、ユーザから電力使用権を買い取った電力量に相当する対価をユーザに対して支払う債務である。債務情報には、ユーザから電力使用権を買い取った電力量を示す情報が含まれている。
【０１７３】
ここで、図２５に、債務情報保持部２６が保持する債務情報の一例を模式的に示す。図２５に示す例では、電力管理者は、「ａ０００１」のユーザ識別情報で特定されるユーザに対して、ユーザが指定した数量分の電力使用権を買い取った４ｋｗ分の債務（実施形態２参照）、および、条件譲渡により買い取った７ｋｗ分の債務（実施形態３参照）を負っていることが分かる。また、電力管理者は、「ａ０００２」のユーザ識別情報で特定されるユーザに対して、ユーザが指定した数量分の電力使用権を買い取った１ｋｗ分の債務（実施形態２参照）を負い、「ａ０００３」のユーザ識別情報で特定されるユーザに対して、ユーザが指定した数量分の電力使用権を買い取った２ｋｗ分の債務（実施形態２参照）を負い、さらに、「ｂ０００１」のユーザ識別情報で特定されるユーザに対して、ユーザが指定した数量分の電力使用権を買い取った３ｋｗ分の債務（実施形態２参照）を負っていることが分かる。
【０１７４】
サーバ側債権利用情報取得部２７は、上記債務に対応する債権を前記ユーザが利用した内容を示す債権利用情報を取得する。「債務に対応する債権」の債務および債権は、同一の譲渡行為（電力使用権の譲渡行為）に起因して生じた債権と債務のことである。なお、サーバ側債権利用情報取得部２７の構成は、実施形態６で説明した制御装置側債権利用情報取得部４３と同様の構成とすることができる。よって、ここでの説明は省略する。
【０１７５】
債務情報更新部２８は、電力買取決定部１３による決定内容、および、債権利用情報を基に、債務情報（図２５参照）を更新する。「決定内容」および「債権利用情報」は上述の通りであるので、ここでの説明は省略する。
【０１７６】
本実施形態によれば、グリーン電力の譲渡により債権を取得したユーザによる債権の使用を、電力管理者は管理することができる。その結果、電力管理者は債権の使用場面を安心して増やすことができ、ユーザの利便性をさらに向上させることが可能となる。
【０１７７】
このため、グリーン電力の電力使用権を譲渡するユーザの数が増加することが期待され、結果、電力管理者は、多くの電力使用権を購入することができ、安定的にグリーン電力の運用を行うことが可能となる。
【符号の説明】
【０１７８】
１    管理サーバ
２    制御装置
３Ａ  ＥＶ（蓄電装置）
３Ｂ  蓄電池（蓄電装置）
４    換算装置
１０  ユーザ管理情報保持部
１１  接続状態管理情報保持部
１２  電力譲渡受付部
１３  電力買取決定部
１４  サーバ側放電制御部
１５  制御装置Ｉ／Ｆ
１６  蓄電量受信部
１７  譲渡量受付部
１８  放電可能電力量情報保持部
１９  放電可能電力量情報更新部
２０  条件譲渡受付部
２１  条件情報保持部
２３  サーバ側管理ユーザ情報保持部
２４  決定内容送信部
２５  放電情報送信部
２６  債務情報保持部
２７  サーバ側債権利用情報取得部
２８  債務情報更新部
２９  接続状態管理情報更新部
３０  位置情報保持部
３１  制御装置側放電制御部
３２  管理サーバＩ／Ｆ
３３  蓄電装置Ｉ／Ｆ
３４  ユーザＩ／Ｆ
３５  蓄電量取得部
３６  蓄電量送信部
３７  制御装置側管理ユーザ情報保持部
３８  譲渡電力量管理部
３９  決定内容受信部
４０  電力量更新部
４１  放電情報受信部
４２  債権情報保持部
４３  制御装置側債権利用情報取得部
４４  債権情報更新部
４５  接続状態送信部
４６  電力譲渡申込部
４７  管理蓄電装置情報保持部
４８  換算受付部
４９  換算ルール保持部
５０  換算部
５１  換算値出力部
【図１】
2011186721.tif 000003
【図２】
2011186721.tif 000004
【図３】
2011186721.tif 000005
【図４】
2011186721.tif 000006
【図５】
2011186721.tif 000007
【図６】
2011186721.tif 000008
【図７】
2011186721.tif 000009
【図８】
2011186721.tif 000010
【図９】
2011186721.tif 000011
【図１０】
2011186721.tif 000012
【図１１】
2011186721.tif 000013
【図１２】
2011186721.tif 000014
【図１３】
2011186721.tif 000015
【図１４】
2011186721.tif 000016
【図１５】
2011186721.tif 000017
【図１６】
2011186721.tif 000018
【図１７】
2011186721.tif 000019
【図１８】
2011186721.tif 000020
【図１９】
2011186721.tif 000021
【図２０】
2011186721.tif 000022
【図２１】
2011186721.tif 000023
【図２２】
2011186721.tif 000024
【図２３】
2011186721.tif 000025
【図２４】
2011186721.tif 000026
【図２５】
2011186721.tif 000027