(57)【要約】【課題】自動車ボディーなどを前後縦向きに搬送する経路と左右横向きに搬送する経路とが組み合わされたワーク搬送設備を提供する。【解決手段】ワーク搬送用走行体１は、ワーク支持台車２と、このワーク支持台車２の第一搬送経路Ｌ１における走行方向前後の少なくとも一方に隣接する補助台車３とから構成され、第一搬送経路Ｌ１には、ワーク支持台車２と補助台車３とを一体に走行させるワーク搬送用走行体駆動手段(22)が併設され、第一搬送経路Ｌ１から第二搬送経路Ｌ３への分岐点Ｐ１には、補助台車３をワーク支持台車２のみを第二搬送経路Ｌ３へ直角横向きに分岐導入させる台車分岐手段(24a,24b,25,27)が配設され、第二搬送経路Ｌ３には、ワーク支持台車２を、第一搬送経路Ｌ１における当該ワーク支持台車２の走行方向に対し直角横向きに走行させるワーク支持台車駆動手段(29)が併設された構成。【選択図】図６
2011063044.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワーク搬送経路は、第一搬送経路と当該第一搬送経路に対して直角横向きに分岐する第二搬送経路とを備え、ワーク搬送用走行体は、ワーク支持台車と、このワーク支持台車の第一搬送経路における走行方向前後の少なくとも一方に隣接する補助台車とから構成され、第一搬送経路には、ワーク支持台車と補助台車とを一体に走行させるワーク搬送用走行体駆動手段が併設され、第一搬送経路と第二搬送経路との分岐点には、補助台車を第一搬送経路上に残してワーク支持台車のみを第二搬送経路へ直角横向きに分岐導入させる台車分岐手段が配設され、第二搬送経路には、ワーク支持台車を、第一搬送経路における当該ワーク支持台車の走行方向に対し直角横向きに走行させるワーク支持台車駆動手段が併設された、ワーク搬送設備。
【請求項２】
第二搬送経路の終端は、前記分岐点と隣り合うように設定した合流点において第一搬送経路に対し直角に接続され、互いに隣り合う前記分岐点と合流点との間には、前記分岐点において第一搬送経路上に残された補助台車を、前記合流点に進入するワーク支持台車に対する前後隣接位置まで移動させて待機させる補助台車駆動手段が併設された、請求項１に記載のワーク搬送設備。
【請求項３】
ワーク搬送用走行体は、ワーク支持台車と、このワーク支持台車の第一搬送経路における走行方向前後両側に隣接する２台の補助台車とから構成されている、請求項１に記載のワーク搬送設備。
【請求項４】
ワーク搬送用走行体は、ワーク支持台車と、このワーク支持台車の第一搬送経路における走行方向前後両側に隣接する２台の補助台車とから構成され、前記補助台車駆動手段は、各補助台車に設けられた摩擦駆動面の全長より長くない間隔で前記分岐点と合流点との間の経路に沿って配置された摩擦駆動装置から構成され、前後に離れて位置する２台の補助台車を、両補助台車間の間隔を保って分岐点から合流点まで摩擦駆動するように構成された、請求項２に記載のワーク搬送設備。
【請求項５】
ワーク支持台車と補助台車とを互いに連結する連結手段が併設され、この連結手段の連結を前記分岐点において解除するように構成された、請求項１〜４の何れか１項に記載のワーク搬送設備。
【請求項６】
連結手段は、前記分岐点におけるワーク支持台車と補助台車との間の横向きの相対移動を許す状態で互いに上下方向に嵌合するワーク支持台車側の係合部材と補助台車側の被係合部材とで構成されている、請求項５に記載のワーク搬送設備。
【請求項７】
ワーク支持台車分岐手段は、当該ワーク支持台車を第二搬送経路での走行方向に支持案内する昇降自在な昇降ガイドレールと、この昇降ガイドレールによって持ち上げられたワーク支持台車を第二搬送経路内へ推進させるワーク支持台車分岐駆動装置とを備え、昇降ガイドレールによってワーク支持台車が持ち上げられたとき、前記連結手段の係合部材と被係合部材とが互いに上下に離脱するか又は嵌合深さが浅くなるように構成された、請求項６に記載のワーク搬送設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワーク搬送経路が、第一搬送経路と当該第一搬送経路に対して直角横向きに分岐する第二搬送経路とを備えている、ワーク搬送設備に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上記のようなワーク搬送設備は、例えば自動車の組立てラインなどにおいて知られている。例えば自動車の組立てラインにおいては、搬送台車上に支持された自動車ボディーの周囲の比較的低い部分に対する作業を行うトリムラインやファイナルラインを構成する第一搬送経路では、搬送台車をして、支持する自動車ボディーの前後方向と平行な縦向きに走行させ、自動車ボディーの下側からエンジンや車軸ユニットなどを組み付ける作業を行うシャーシーラインを構成する第二搬送経路では、搬送台車をして、支持する自動車ボディーの前後方向に対し直交する横向きに走行させるように構成される。一方、前記第一搬送経路では、自動車ボディーを支持する搬送台車上に作業者が搭乗して、支持する自動車ボディーの周囲を歩き回りながら所要の作業を遂行することになるので、支持する自動車ボディーの前後にも搬送台車上の作業床が張り出す大型の搬送台車が必要になり、前記第二搬送経路では、エンジンや車軸ユニットなどの重量物を搭載した取付け部品搭載台車を自動車ボディーの前後下側に進入させて、所要の作業を遂行することになるので、この第二搬送経路において横向きに走行する搬送台車には、自動車ボディーの前後から台車走行方向の左右に張り出す作業床のない小型の搬送台車の方が、大重量の取付け部品搭載台車を搬送台車上に対して乗り降りさせる必要がなくなり、好都合である。
【０００３】
上記の観点から、搬送台車として、前記第一搬送経路を縦向きに走行するときは前後方向長さの大きな長大搬送台車として走行させることができるが、前記第二搬送経路を横向きに走行するときには、その横向き走行方向に対して左右方向になる台車の前後方向長さを短縮させることができる、長さ可変の搬送台車を使用するか又は、前記第一搬送経路専用の前後方向長さの大きな長大搬送台車と、前記第二搬送経路専用の前後方向長さの短い短小搬送台車とを利用し、この長大搬送台車と短小搬送台車との間で自動車ボディーを積み替えることが考えられる。而して、上記のような自動車組立てラインで利用可能な従来の長さ可変の搬送台車としては、ワーク支持台車の前後に出退スライド自在な補助台を設けた搬送台車（特許文献１などに記載の搬送台車）や、ワーク支持台車の前後に補助台を起伏自在に軸支した搬送台車などが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平４−３６２４５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１などに記載の長さ可変の搬送台車を利用する場合、単に搬送台車全体の構造が複雑になってコスト高になるばかりでなく、補助台を台車本体に収納又は垂下姿勢に切り換えるのであるから、必然的に補助台の大きさが制限されて当該補助台の有効性が低くなる。又、前記第一搬送経路から第二搬送経路への分岐点や第二搬送経路から第一搬送経路への合流点において、補助台を台車本体に対して出し入れするための手段と当該手段を自動運転するための制御が必要になり、設備全体としてもコスト高になるのを免れない。更に、後者の２種類の搬送台車を利用して自動車ボディーを積み替える方式では、自動車ボディーを積み替える手段と当該手段を自動運転するための制御が必要になり、設備全体の大幅なコストアップを免れないばかりでなく、自動車ボディーを積み替える時間が必要になって、全体のサイクルタイムが長くなり、生産効率が低下することにもなる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記のような従来の問題点を解消することのできるワーク搬送設備を提案するものであって、請求項１に記載の本発明に係るワーク搬送設備は、後述する実施形態の参照符号を付して示すと、ワーク搬送経路は、第一搬送経路Ｌ１と当該第一搬送経路Ｌ１に対して直角横向きに分岐する第二搬送経路Ｌ３とを備え、ワーク搬送用走行体１は、ワーク支持台車２と、このワーク支持台車２の第一搬送経路Ｌ１における走行方向前後の少なくとも一方に隣接する補助台車３とから構成され、第一搬送経路Ｌ１には、ワーク支持台車２と補助台車３とを一体に走行させるワーク搬送用走行体駆動手段（摩擦駆動装置２２）が併設され、第一搬送経路Ｌ１から第二搬送経路Ｌ３への分岐点Ｐ１には、補助台車３を第一搬送経路Ｌ１上に残してワーク支持台車２のみを第二搬送経路Ｌ３へ直角横向きに分岐導入させる台車分岐手段（昇降ガイドレール２４ａ，２４ｂ、分岐用摩擦駆動装置２５、昇降装置２７）が配設され、第二搬送経路Ｌ３には、ワーク支持台車２を、第一搬送経路Ｌ１における当該ワーク支持台車２の走行方向に対し直角横向きに走行させるワーク支持台車駆動手段（摩擦駆動装置２９）が併設された構成になっている。
【０００７】
上記本発明を実施する場合、具体的には請求項２に記載のように、第二搬送経路Ｌ３の終端（復行側第二搬送経路Ｌ４の終端）は、前記分岐点Ｐ１と隣り合うように設定した合流点Ｐ２において第一搬送経路Ｌ２に対し直角に接続し、互いに隣り合う前記分岐点Ｐ１と合流点Ｐ２との間には、前記分岐点Ｐ１において第一搬送経路Ｌ１上に残された補助台車３を、前記合流点Ｐ２に進入するワーク支持台車２に対する前後隣接位置まで移動させて待機させる補助台車駆動手段（補助台車駆動用摩擦駆動装置２８）を併設することができる。
【０００８】
ワーク搬送用走行体１は、ワーク支持台車２と、このワーク支持台車２の第一搬送経路Ｌ１における走行方向前後何れか一方にのみ隣接する１台の補助台車３又は４とから構成することができるが、請求項３に記載のように、ワーク支持台車２と、このワーク支持台車２の第一搬送経路Ｌ１における走行方向前後両側に隣接する２台の補助台車３，４とから、ワーク搬送用走行体１を構成することもできる。
【０００９】
又、請求項２及び３に記載の構成を採用する場合、請求項４に記載のように、前記補助台車駆動手段（補助台車駆動用摩擦駆動装置２８）は、各補助台車３，４に設けられた摩擦駆動面（縦動用摩擦駆動面１８ａ，１８ｂ）の全長より長くない間隔で前記分岐点Ｐ１と合流点Ｐ２との間の経路に沿って配置された摩擦駆動装置２８から構成し、前後に離れて位置する２台の補助台車３，４を、両補助台車３，４間の間隔を保って分岐点Ｐ１から合流点Ｐ２まで摩擦駆動するように構成することができる。
【００１０】
第一搬送経路Ｌ１において、前後のワーク搬送用走行体１（ワーク支持台車及び補助台車）を互いに突き合う連続状態で走行させる場合、ワーク搬送用走行体１を構成するワーク支持台車２と補助台車３とは連続一体に走行することになるので、ワーク支持台車２と補助台車３とを敢えて一体に連結する連結手段は不要であるが、請求項５に記載のように、ワーク支持台車２と補助台車３とを互いに連結する連結手段１５ａを設けて実施することもできる。この場合は、少なくとも前記分岐点Ｐ１において、連結手段１５ａによるワーク支持台車２と補助台車３との連結を何らかの手段で解除する必要がある。
【００１１】
ワーク支持台車２と補助台車３とを互いに連結する連結手段１５ａとしては、如何なる構成のものでも良いが、例えば請求項６に記載のように、前記分岐点Ｐ１におけるワーク支持台車２と補助台車３との間の横向きの相対移動を許す状態で互いに上下方向に嵌合するワーク支持台車２側の係合部材１７と補助台車３側の被係合部材１６とで連結手段１５ａを構成することができる。更にこの場合、請求項７に記載のように、ワーク支持台車分岐手段は、当該ワーク支持台車２を第二搬送経路Ｌ３での走行方向に支持案内する昇降自在な昇降ガイドレール２４ａ，２４ｂと、この昇降ガイドレール２４ａ，２４ｂによって持ち上げられたワーク支持台車２を第二搬送経路Ｌ３内へ推進させるワーク支持台車分岐駆動装置（分岐用摩擦駆動装置２５）とで構成し、昇降ガイドレール２４ａ，２４ｂによってワーク支持台車２が持ち上げられたとき、前記連結手段１５ａの係合部材１７と被係合部材１６とが互いに上下に離脱するか又は嵌合深さが浅くなるように構成することができる。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の本発明の構成によれば、第一搬送経路を自動車組立てラインのトリムラインやファイナルラインとして利用し、第二搬送経路をシャーシーラインとして利用することにより、第一搬送経路と第二搬送経路との間のワーク（自動車ボディー）の積み替えが不要になる。しかも、ワークを前後長さ方向と平行に縦送りする第一搬送経路では、ワーク支持台車とこれに隣接する補助台車とが一体になった長大なワーク搬送用走行体でワークを搬送することになるので、このワーク搬送用走行体上には、ワークの周囲全域にわたって十分な広さの作業床を確保し、第一搬送経路でのワークの周囲に対する所要作業をワーク搬送用走行体に搭乗した作業者により安全且つ容易に行わせることができる。そして第一搬送経路から第二搬送経路への分岐点では、補助台車を残してワーク支持台車のみを台車分岐手段により第二搬送経路へ直角横向きに分岐導入させれば良く、この第二搬送経路では、補助台車が取り除かれた前後長さの短いワーク支持台車のみが横向きにワークを支持搬送するので、当該ワークの前後下側に進入させる取付け部品搭載台車を搬送台車上に対して乗り降りさせないようにして作業を行うことも可能になる。
【００１３】
第一搬送経路から第二搬送経路への分岐点には、補助台車を残してワーク支持台車のみを第二搬送経路へ直角横向きに分岐導入させるための台車分岐手段が必要になるが、ワーク（自動車ボディー）の積み替えが不要な、第一搬送経路と第二搬送経路とで共通の搬送台車を使用する設備では、当然に必要な手段であって、別に補助台を台車本体に対して出し入れする手段やその制御が不要になるだけ、大幅なコストダウンを図ることができる。又、台車本体に対して収納したり垂下状態に切り換えることができる補助台を利用する場合と比較して、本発明における補助台車は、台車本体であるワーク支持台車のサイズや強度などによってサイズが制約されるものではなく、当該ワーク支持台車と同一幅で必要十分な前後方向長さを有する大型の補助台車が利用できる。従って、第二搬送経路において横送りされるワーク支持台車は、ワークを安定的に支持することのできる必要最小限のサイズに抑えながら、第一搬送経路において補助台車と組み合わされてワークを縦送りするときには、ワークの周囲、特に前後に必要十分な作業床を確保できる大型長大なワーク搬送用走行体を構成させて、作業性を高めることができる。
【００１４】
尚、ワーク搬送設備全体に使用される全てのワーク支持台車専用の補助台車を準備し、第二搬送経路から分岐したワーク支持台車が再び第一搬送経路に合流したとき、待機させておいた当該ワーク支持台車専用の補助台車を、第一搬送経路に合流したワーク支持台車に隣接させて、元のワーク搬送用走行体を構成させるようにすることもできるが、請求項２に記載の構成によれば、少なくとも第一搬送経路上に在席する台数のワーク支持台車と組み合わせることができる補助台車を準備すればよく、最大、第二搬送経路上に在席するワーク支持台車の台数分だけ補助台車を少なくすることができるので、設備全体のコストを下げることができる。勿論、分岐点と合流点との間の補助台車のみを走行させる経路上で、ワーク支持台車１台分又は複数台分の補助台車をストレージさせるように構成しても良い。
【００１５】
又、ワーク支持台車の前後何れかにのみ補助台車を組み合わせる場合と比較して、請求項３に記載の構成によれば、第一搬送経路上で縦送りされるワークの周囲に確保できるワーク搬送用走行体上の作業床、特にワークの前後両側に確保できる作業床を格段に増大させることができると同時に、第二搬送経路上で横送りされるワークの前後両端部をワーク支持台車の前後両端から大きく左右両側に張り出させることができ、この第二搬送経路でのワークの前後両端部に対する作業にワーク支持台車が干渉するのを十分に抑制できる。
【００１６】
請求項２及び３に記載の構成を採用する場合、請求項４に記載の構成によれば、前記分岐点から合流点までの補助台車のみを走行させる経路において、中間位置のワーク支持台車から切り離された前後２台の補助台車を、その間隔を保ったまま次の合流点まで、比較的簡単な構成により確実に走行させることができる。
【００１７】
本発明の構成では、ワーク支持台車と補助台車とを一体に連結する連結手段は必須のものではない。例えば、従来の自動車組立てラインにおけるトリムラインやファイナルラインにおいて採用されているワーク搬送用走行体の駆動方式、即ち、前後のワーク搬送用走行体どうしが互いに当接する連続状態で突き押し駆動させる方式の場合、ワーク支持台車と補助台車とが互いに連結されていなくとも、当該ワーク支持台車と補助台車とが互いに隣接する状態を維持させてワーク搬送用走行体を問題なく走行させることができる。又、第一搬送経路において各ワーク搬送用走行体を一定間隔おきに定速で走行させる場合や、分岐点に１台ずつワーク搬送用走行体を送り込む場合も、互いに隣接するワーク支持台車と補助台車とが、常に摩擦駆動輪によって推力を受ける間隔で摩擦駆動装置を配設すれば良い。
【００１８】
しかしながら、請求項５に記載の構成によれば、ワーク支持台車と補助台車とから構成されるワーク搬送用走行体を、従来の１台の台車から成るものと同様に取り扱うことができ、仮にワーク搬送用走行体を一定間隔おきに定速で走行させる場合や、分岐点に１台ずつワーク搬送用走行体を送り込むために摩擦駆動装置を利用する場合でも、１台のワーク搬送用走行体に対して１つの摩擦駆動装置を適用すれば良く、設備コストを下げることができる。この場合に前記分岐点において連結を解除する手段としては、例えば連結手段に設けられた連結解除用操作部を分岐点にワーク搬送用走行体が到達したときに操作するカムや各種アクチュエーターにより構成することができる。又、連結手段を請求項６に記載のように構成すれば、前記分岐点においてワーク支持台車が補助台車に対して同一レベルのまま第二搬送経路側へ横向きに移動する場合でも、そのときのワーク支持台車の横動を利用して、連結を自動的に解除することができるので、連結解除手段として前記のようなカムやアクチュエーターを別途追加する必要がなくなり、安価に本発明を実施することができる。
【００１９】
更に、請求項７に記載の構成によれば、前記分岐点においてワーク支持台車を補助台車に対して第二搬送経路側へ横向きに横動させるとき、この横動専用の昇降ガイドレールと当該昇降ガイドレールで支持される横動専用の車輪とで、ワーク支持台車を支持案内することができるので、第一搬送経路上で分岐点に進入するときのワーク搬送用走行体（ワーク支持台車と補助台車）の走行レベルと、ワーク支持台車を補助台車に対して第二搬送経路側へ横向きに横動させるときの走行レベルとを同一に構成する場合よりも、第一搬送経路側の走行ガイド手段（ガイドレールと車輪）と第二搬送経路側へワーク支持台車を横動させるときの走行ガイド手段（ガイドレールと車輪）とが互いに干渉しないように構成することが容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】ワーク搬送用走行体が第一搬送経路上にあるときの平面図である。
【図２】Ａ図は同上の側面図、Ｂ図はワーク搬送用走行体におけるワーク支持台車と補助台車との連結手段を示す側面図、Ｃ図はワーク支持台車の車輪ユニットを示す正面図である。
【図３】ワーク搬送用走行体におけるワーク支持台車が第一搬送経路上にあるときの正面図である。
【図４】ワーク搬送設備全体のレイアウトを説明する平面図である。
【図５】第一搬送経路から第二搬送経路への分岐点にワーク搬送用走行体が到達した状態での構成の要部を説明する平面図である。
【図６】前記分岐点からワーク搬送用走行体のワーク支持台車が第二搬送経路へ送り出される状態での構成の要部を説明する平面図である。
【図７】Ａ図は図５に示す状態での縦断側面図、Ｂ図はＡ図の状態からワーク支持台車が昇降ガイドレールで持ち上げられた状態を示す側面図である。
【図８】Ａ図は図５に示す状態での正面図、Ｂ図はＡ図の状態からワーク支持台車が昇降ガイドレールで持ち上げられた状態を示す正面図である。
【図９】第二搬送経路上にあるワーク支持台車を示す背面図である。
【図１０】第二搬送経路上にあるワーク支持台車を示す側面図である。
【図１１】第二搬送経路上にあるワーク支持台車を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１〜図３に示すように、この実施例におけるワーク搬送用走行体１は、ワーク支持台車２と、このワーク支持台車２の第一搬送経路Ｌ１における走行方向の前後に隣接配置された２台の補助台車３，４とで構成されている。ワーク支持台車２は、第一搬送経路Ｌ１における走行方向の長さに対して左右横幅が大きい横長矩形の平面形状を有するもので、その上面にはワーク（自動車ボディー）Ｗを支持するワーク支持手段５が設置されている。このワーク支持手段５は、ワークＷの左右両側辺を支持する左右一対の昇降支持アーム６ａ，６ｂがそれぞれ支柱７ａ，７ｂに昇降自在に支持されたものであって、このワーク支持手段５によって支持されたワークＷは、その前後両端部がワーク支持台車２から前後に張り出している。又、平面視において、ワークＷの左右両外側に位置するワーク支持手段５とワーク支持台車２の左右両側辺との間には、作業者が歩行できる程度の幅の作業床が確保されている。
【００２２】
前後２台の補助台車３，４は、互いに同一サイズのもので、その横幅は、ワーク支持台車２の横幅と等しく、第一搬送経路Ｌ１における走行方向の長さに関しては、平面視においてワーク支持台車２から前後に張り出すワークＷの前後両端よりも更に前後外側に突出して、当該ワークＷの前後両端の外側を作業者が歩行できる程度の作業床が確保できる長さを有する。尚、図示例では、前後２台の補助台車３，４の長さは、ワーク支持台車２の長さより少し短いが、ワーク支持台車２の長さと同一か又は逆にワーク支持台車２の長さより長く構成することもできる。
【００２３】
ワーク支持台車２と前後２台の補助台車３，４の底部四隅には、縦動用車輪ユニット８ａ〜８ｄ，９ａ〜９ｄ、及び１０ａ〜１０ｄが配設されている。各縦動用車輪ユニット８ａ〜１０ｄは、第一搬送経路Ｌ１に敷設された左右一対のガイドレール１１ａ，１１ｂ上を転動する車輪１２を備えたものであるが、片側のガイドレール１０ａ上を転動する車輪１２を備えた各車輪ユニット８ａ，８ｂ，９ａ，９ｂ、及び１０ａ，１０ｂには、図２Ｃにも示すように、当該ガイドレール１１ａを左右両側から挟む走行方向規制用の左右一対の垂直軸ローラー１３が設けられている。勿論、このような左右一対の垂直軸ローラー１３を併用する代わりに、各車輪ユニット８ａ，８ｂ，９ａ，９ｂ、及び１０ａ，１０ｂの車輪１２に代えてガイドレール１１ａに嵌合する両鍔付き車輪を使用することもできるし、全ての車輪１２に片鍔付き車輪を使用して、各台車２〜４の走行方向を規制することもできる。
【００２４】
ワーク支持台車２には、前記縦動用車輪ユニット８ａ〜８ｄの他に、これら各縦動用車輪ユニット８ａ〜８ｄに対して内側中央寄りの位置に、第一搬送経路Ｌ１での走行方向に対して直角横向きに走行するための横動用車輪ユニット１４ａ〜１４ｄが配設されている。これら横動用車輪ユニット１４ａ〜１４ｄは、縦動用車輪ユニット８ａ〜８ｄと向きが９０度異なるだけで全く同一構造のものであって、車輪１２を備えると共に、横動方向の片側に位置する横動用車輪ユニット１４ａ，１４ｂには、走行方向規制用の左右一対の垂直軸ローラー１３が設けられている。
【００２５】
又、ワーク支持台車２と補助台車３，４との互いに連設する端部には、図２Ｂに示す連結手段１５ａ，１５ｂが設けられている。これら連結手段１５ａ，１５ｂは、補助台車３，４の端部からその全幅にわたって突設された縦断面Ｌ字形の被係合部材１６と、ワーク支持台車２の両端からその全幅にわたって突設され且つ補助台車３，４側の被係合部材１６に上から嵌合する縦断面倒立Ｌ字形の係合部材１７とから構成され、係合部材１７は、被係合部材１６に対して、上下方向に嵌合離脱自在であると共に各台車２〜４の左右幅方向にも相対的に嵌合離脱自在に構成されている。
【００２６】
ワーク支持台車２及び補助台車３，４の第一搬送経路Ｌ１における走行方向と平行な左右両側面は、縦動用摩擦駆動面１８ａ，１８ｂとなっており、この縦動用摩擦駆動面１８ａ，１８ｂとは別に、ワーク支持台車２の底部中央には、第一搬送経路Ｌ１における走行方向に対して直角横向きの帯板状部材１９が突設され、この帯板状部材１９の垂直な両側面が横動用摩擦駆動面２０ａ，２０ｂを形成している。
【００２７】
次に上記のように構成されたワーク搬送用走行体１が走行するワーク搬送経路について説明すると、図４に示すように、この実施例におけるワーク搬送経路は、同一直線上で直列する上手側第一搬送経路Ｌ１と下手側第一搬送経路Ｌ２、上手側第一搬送経路Ｌ１の終端から直角横向きに分岐された往行側第二搬送経路Ｌ３、及び当該往行側第二搬送経路Ｌ３の終端に接続され且つ下手側第一搬送経路Ｌ２の始端に直角向きに合流する復行側第二搬送経路Ｌ４を備えている。又、上手側第一搬送経路Ｌ１から往行側第二搬送経路Ｌ３への分岐点Ｐ１と、復行側第二搬送経路Ｌ４から下手側第一搬送経路Ｌ２への合流点Ｐ２との間に、直線状の補助台車走行経路Ｌ５が構成されている。尚、自動車組立てラインとして利用するときは、上手側第一搬送経路Ｌ１はトリムラインとして利用し、往行側第二搬送経路Ｌ３及び復行側第二搬送経路Ｌ４はシャーシーラインとして利用し、そして下手側第一搬送経路Ｌ２はファイナルラインとして利用できる。又、下手側第一搬送経路Ｌ２の終端と上手側第一搬送経路Ｌ１の始端とは、直線状に連続する復行側第一搬送経路Ｌ６によって接続されている。
【００２８】
上手側第一搬送経路Ｌ１、下手側第一搬送経路Ｌ２、及び復行側第一搬送経路Ｌ６には、ワーク搬送用走行体１の各台車２〜４の縦動用車輪ユニット８ａ〜８ｄ，９ａ〜９ｄ、及び１０ａ〜１０ｄが備える車輪１２が転動する左右一対のガイドレール１１ａ，１１ｂが敷設され、往行側第二搬送経路Ｌ３及び復行側第二搬送経路Ｌ４には、ワーク支持台車２の横動用車輪ユニット１４ａ〜１４ｄが備える車輪１２が転動する左右一対のガイドレール２１ａ，２１ｂが敷設されている。又、上手側第一搬送経路Ｌ１、下手側第一搬送経路Ｌ２、及び復行側第一搬送経路Ｌ６には、図１及び図３に示すように、ワーク搬送用走行体１の全長にわたって連続する各台車２〜４の縦動用摩擦駆動面１８ａ，１８ｂを介して当該ワーク搬送用走行体１を推進させる摩擦駆動装置２２が併設されている。この摩擦駆動装置２２は、左右両側の縦動用摩擦駆動面１８ａ，１８ｂそれぞれに圧接するモーター駆動の摩擦駆動輪２２ａ，２２ｂから構成されている。
【００２９】
摩擦駆動装置２２は、従来周知のように、前後のワーク搬送用走行体１が互いに当接する数珠つなぎ状態でワーク搬送用走行体１を走行させるか又は、ワーク搬送用走行体１を１台ずつ、所定間隔を保持させながら走行させるかに応じて、走行経路方向の設置間隔が設定される。而して、この摩擦駆動装置２２のモーター駆動の摩擦駆動輪２２ａ，２２ｂにより駆動されるワーク搬送用走行体１が上手側第一搬送経路Ｌ１を分岐点Ｐ１に向かって走行し、分岐点Ｐ１にワーク支持台車２が位置する定位置で停止することになる。この分岐点Ｐ１には、図５〜図８に示すように、定位置に停止したワーク搬送用走行体１のワーク支持台車２における横動用車輪ユニット１４ａ〜１４ｄの真下に位置する左右一対の昇降ガイドレール２４ａ，２４ｂと、帯板状部材１９の往行側第二搬送経路Ｌ３に近い側の端部近傍の真下に位置する昇降自在な分岐用摩擦駆動装置２５が配設されている。この分岐用摩擦駆動装置２５は、帯板状部材１９の両側面である横動用摩擦駆動面２０ａ，２０ｂの圧接可能なモーター駆動の摩擦駆動輪２５ａ，２５ｂを備えている。
【００３０】
前記昇降ガイドレール２４ａ，２４ｂと分岐用摩擦駆動装置２５とは、分岐点Ｐ１の真下の床下ピット２６内に設置された昇降装置２７の昇降台２７ａ上に設置されている。昇降装置２７は、昇降ガイド機構により垂直平行に昇降自在に支持した昇降台２７ａを適当なアクチュエーターにより下降限と上昇限との間で昇降駆動するものであり、下降限まで下ろされた昇降ガイドレール２４ａ，２４ｂと分岐用摩擦駆動装置２５は、図７Ａ及び図８Ａに示すように、分岐点Ｐ１に進入してくるワーク支持台車２の横動用車輪ユニット１４ａ〜１４ｄや帯板状部材１９より下側にあって、これらと干渉しない。又、この分岐点Ｐ１から合流点Ｐ２までの補助台車走行経路Ｌ５には、分岐点Ｐ１において定位置に停止したワーク搬送用走行体１の補助台車３，４を、両補助台車３，４間の間隔を保ったまま合流点Ｐ２まで駆動する複数台の補助台車駆動用摩擦駆動装置２８が併設されている。各補助台車駆動用摩擦駆動装置２８は、摩擦駆動装置２２と同一構造のものであって、各台車３，４の縦動用摩擦駆動面１８ａ，１８ｂに圧接する左右一対のモーター駆動の摩擦駆動輪２８ａ，２８ｂを備え、補助台車３，４の走行方向の全長（各台車３，４の縦動用摩擦駆動面１８ａ，１８ｂの全長）より長くない間隔で、補助台車走行経路Ｌ５に沿って複数台が並列配置されている。
【００３１】
ワーク搬送用走行体１が分岐点Ｐ１に到達して停止したならば、昇降装置２７を稼働させて昇降ガイドレール２４ａ，２４ｂと分岐用摩擦駆動装置２５を下降限位置から上昇限位置まで上昇させる。この結果、昇降ガイドレール２４ａ，２４ｂが、分岐点Ｐ１の定位置で停止しているワーク支持台車２の横動用車輪ユニット１４ａ〜１４ｄの各車輪１２を介して当該ワーク支持台車２を垂直平行に持ち上げると同時に、分岐用摩擦駆動装置２５の一対のモーター駆動の摩擦駆動輪２５ａ，２５ｂ間にワーク支持台車２の帯板状部材１９が相対的に嵌入し、当該帯板状部材１９の左右両横動用摩擦駆動面２０ａ，２０ｂに分岐用摩擦駆動装置２５の一対のモーター駆動の摩擦駆動輪２５ａ，２５ｂが圧接することになる。
【００３２】
尚、分岐用摩擦駆動装置２５の一対のモーター駆動の摩擦駆動輪２５ａ，２５ｂは、上昇限位置に達するまでは左右に開いた状態を維持し、上昇限位置に達すると同時に閉動して帯板状部材１９の左右両横動用摩擦駆動面２０ａ，２０ｂに圧接するように構成するのが望ましい。勿論、分岐用摩擦駆動装置２５は、一対のモーター駆動の摩擦駆動輪２５ａ，２５ｂの内、第一搬送経路Ｌ１の下手側に位置する摩擦駆動輪２５ａが、分岐点Ｐ１の定位置で停止するワーク支持台車２の帯板状部材１９を受け止めることができる高さとなるように、昇降台２７ａ上ではなく固定フレーム上に設置し、第一搬送経路Ｌ１の上手側に位置する摩擦駆動輪２５ｂは、摩擦駆動輪２５ａとの間で帯板状部材１９を挟み込む作用位置と、上手側第一搬送経路Ｌ１の走行方向の帯板状部材１９の移動経路より下方の退避位置との間で移動可能に構成することもできる。
【００３３】
何れにしても、分岐点Ｐ１において昇降ガイドレール２４ａ，２４ｂによりワーク支持台車２が一定レベルまで持ち上げられたとき、図７Ｂ及び図８Ｂに示すように、当該昇降ガイドレール２４ａ，２４ｂの往行側第二搬送経路Ｌ３側の端部は、分岐点Ｐ１を横断している上手側第一搬送経路Ｌ１のガイドレール１１ａ，１１ｂの内、往行側第二搬送経路Ｌ３に近い側のガイドレール１１ｂに設けられた切欠き分断部を通過して、往行側第二搬送経路Ｌ３に敷設された左右一対のガイドレール２１ａ，２１ｂと接続することになる。又、ワーク支持台車２が一定レベルまで持ち上げられることにより、補助台車走行経路Ｌ５に一定間隔おきに配設されている補助台車駆動用摩擦駆動装置２８のモーター駆動の摩擦駆動輪２８ａ，２８ｂの内、分岐点Ｐ１から往行側第二搬送経路Ｌ３に向かって分岐横動するワーク支持台車２の横動経路と重なる位置にある摩擦駆動輪２８ｂよりもワーク支持台車２が上方に離間することになる。更に、ワーク支持台車２と補助台車３，４との間の連結手段１５ａ，１５ｂは、ワーク支持台車２側の係合部材１７が補助台車３，４側の被係合部材１６から上方に離脱した連結解除状態となっている。
【００３４】
従って、この状態で分岐用摩擦駆動装置２５のモーター駆動の摩擦駆動輪２５ａ，２５ｂを稼働することにより、一定レベルまで持ち上げられたワーク支持台車２が帯板状部材１９を介して分岐用摩擦駆動装置２５から推進力を受け、分岐点Ｐ１から直角横向きに往行側第二搬送経路Ｌ３に向かって横動することになる。尚、このときのワーク支持台車２の横動経路と重なる位置にある補助台車駆動用摩擦駆動装置２８のモーター駆動の摩擦駆動輪２８ｂは、往行側第二搬送経路Ｌ３に向かってワーク支持台車２が横動するときに、当該ワーク支持台車２の底部に設けられている縦動用車輪ユニット８ａ〜８ｄ、横動用車輪ユニット１４ａ〜１４ｄ、及び帯板状部材１９などと干渉することなく、当該ワーク支持台車２の下側を相対的に通過できる位置に設けられている。
【００３５】
往行側第二搬送経路Ｌ３及び復行側第二搬送経路Ｌ４には、図９〜図１１に示すように、ワーク支持台車２の帯板状部材１９を介して当該ワーク支持台車２を駆動する摩擦駆動装置２９が併設されている。この摩擦駆動装置２９は、帯板状部材１９の両側の横動用摩擦駆動面２０ａ，２０ｂに圧接するモーター駆動の摩擦駆動輪２９ａ，２９ｂを備えたもので、第一搬送経路Ｌ１，Ｌ２，Ｌ６に併設される摩擦駆動装置２２と同様に、前後のワーク支持台車２が互いに当接する数珠つなぎ状態でワーク支持台車２を走行させるか又は、ワーク支持台車２を１台ずつ、所定間隔を保持させながら走行させるかに応じて、走行経路方向の設置間隔が設定される。而して、分岐用摩擦駆動装置２５により分岐点Ｐ１から往行側第二搬送経路Ｌ３にワーク支持台車２が送り込まれるとき、その帯板状部材１９（横動用摩擦駆動面２０ａ，２０ｂ）から分岐用摩擦駆動装置２５のモーター駆動の摩擦駆動輪２５ａ，２５ｂが外れる前に、最初の摩擦駆動装置２９のモーター駆動の摩擦駆動輪２９ａ，２９ｂ間に帯板状部材１９が進入し、それ以降は、この往行側第二搬送経路Ｌ３が備える摩擦駆動装置２９によってワーク支持台車２が往行側第二搬送経路Ｌ３を横向きで走行することになる。
【００３６】
往行側第二搬送経路Ｌ３から復行側第二搬送経路Ｌ４に移ったワーク支持台車２は、当該復行側第二搬送経路Ｌ４に併設された摩擦駆動装置２９により駆動されて、往行側第二搬送経路Ｌ３を走行するときとは逆向きで当該復行側第二搬送経路Ｌ４を走行する。そしてこのワーク支持台車２が、当該復行側第二搬送経路Ｌ４に併設された最終の摩擦駆動装置２９により下手側第一搬送経路Ｌ２への合流点Ｐ２に送り出される。
【００３７】
一方、分岐点Ｐ１において残された前後２台の補助台車３，４は、この分岐点Ｐ１からワーク支持台車２が往行側第二搬送経路Ｌ３に送り出された後、補助台車駆動用摩擦駆動装置２８によって補助台車走行経路Ｌ５上を下手の合流点Ｐ２まで送られる。即ち、補助台車駆動用摩擦駆動装置２８は、補助台車３，４の走行方向の全長（各台車３，４の縦動用摩擦駆動面１８ａ，１８ｂの全長）より長くない間隔で、補助台車走行経路Ｌ５に沿って複数台が並列配置されているので、当該補助台車駆動用摩擦駆動装置２８を稼働させて、補助台車３，４の左右両縦動用摩擦駆動面１８ａ，１８ｂに圧接するモーター駆動の摩擦駆動輪２８ａ，２８ｂにより各補助台車３，４を合流点Ｐ２に向けて駆動すると、前後両補助台車３，４は、間にワーク支持台車２の上手側第一搬送経路Ｌ１における走行方向の長さ分の空間を保持したまま、補助台車走行経路Ｌ５上を下手の合流点Ｐ２に向かって走行することになる。補助台車駆動用摩擦駆動装置２８は、合流点Ｐ２の前後両定位置まで２台の補助台車３，４を送り込めるように配設されており、２台の補助台車３，４は、復行側第二搬送経路Ｌ４から下手側第一搬送経路Ｌ２への合流点Ｐ２の前後定位置まで送り込まれて停止する。
【００３８】
一方、合流点Ｐ２には、図示省略しているが、分岐点Ｐ１に設けられた昇降ガイドレール２４ａ，２４ｂと分岐用摩擦駆動装置２５、及びこれらを昇降駆動する昇降装置２７と全く同一の、昇降ガイドレールと合流用摩擦駆動装置、及びこれらを昇降駆動する昇降装置が設けられている。従って、上記のように下手側第一搬送経路Ｌ２における合流点Ｐ２の前後２箇所の定位置に補助台車３，４が待機している状態において、復行側第二搬送経路Ｌ４から最終の摩擦駆動装置２９により合流点Ｐ２にワーク支持台車２が送り出されるとき、この合流点Ｐ２に設けられている昇降ガイドレールと合流用摩擦駆動装置、及びこれらを昇降駆動する昇降装置を、分岐点Ｐ１における昇降ガイドレール２４ａ，２４ｂと分岐用摩擦駆動装置２５、及びこれらを昇降駆動する昇降装置２７の動作と逆の動作を以て稼働させることにより、復行側第二搬送経路Ｌ４から送り出されるワーク支持台車２を合流用摩擦駆動装置により上昇限位置の昇降ガイドレールで受け継ぎ、合流点Ｐ２の定位置まで送り込む。この後、昇降ガイドレールを降下させて、ワーク支持台車２の縦動用車輪ユニット８ａ〜８ｄを下手側第一搬送経路Ｌ２の左右両ガイドレール１１ａ，１１ｂに移載すると共に、合流用摩擦駆動装置をワーク支持台車２の帯板状部材１９から下方に逃がし、更に、連結手段１５ａ，１５ｂのワーク支持台車２側の係合部材１７を補助台車３，４側の被係合部材１６に上から嵌合させる。
【００３９】
上記のように合流点Ｐ２において、待機していた前後２台の補助台車３，４間にワーク支持台車２を復行側第二搬送経路Ｌ４から送り込んで、各台車２〜４が下手側第一搬送経路Ｌ２のガイドレール１１ａ，１１ｂ上で連結手段１５ａ，１５ｂにより連結されて、元のワーク搬送用走行体１に復元されたならば、当該下手側第一搬送経路Ｌ２に配設されている摩擦駆動装置２２を稼働させ、そのワーク搬送用走行体１を駆動して当該下手側第一搬送経路Ｌ２上を走行させることができる。下手側第一搬送経路Ｌ２の終端に達したワーク搬送用走行体１は、復行側第一搬送経路Ｌ６上を経由させて元の上手側第一搬送経路Ｌ１に送り込むことができる。
【００４０】
以上の説明から明らかなように、ワーク支持台車２の前後両側に補助台車３，４が連結された状態のワーク搬送用走行体１が、上手側第一搬送経路Ｌ１、下手側第一搬送経路Ｌ２、及び復行側第一搬送経路Ｌ６から成る循環経路を走行するときは、図１〜図３に示すように、中央のワーク支持台車２にワーク支持手段５を介して支持されたワーク（自動車ボディー）Ｗは、その搬送方向の前後両端部の下側に補助台車３，４が存在するので、作業者は、前後走行方向に並ぶ３台の台車２〜４によって形成される、ワーク（自動車ボディー）Ｗの全周囲から張り出す広い作業床を活用して、ワーク（自動車ボディー）Ｗの周側部に対する各種作業をワーク搬送用走行体１上に搭乗した状態で容易且つ安全に行なうことができる。勿論このとき、ワーク支持手段５の昇降支持アーム６ａ，６ｂを昇降させて、支持するワーク（自動車ボディー）Ｗの高さを作業内容に応じた最適な高さに調整することができる。
【００４１】
上手側第一搬送経路Ｌ１の終端（分岐点Ｐ１）に達したワーク（自動車ボディー）Ｗは、当該ワーク（自動車ボディー）Ｗを支持するワーク支持台車２のみによって往行側第二搬送経路Ｌ３へ直角横向きに送り出され、そして当該往行側第二搬送経路Ｌ３とこれに連なる復行側第二搬送経路Ｌ４上を横向きに搬送されるが、このときは、図９〜図１１に示すように、ワーク（自動車ボディー）Ｗの前後両端部が、ワーク支持台車２上から搬送方向に対して左右両側に大きく張り出す状態になる。従って、往行側第二搬送経路Ｌ３及び復行側第二搬送経路Ｌ４の左右両側にワーク支持台車２の床面と略同一レベルで固定作業床３０を敷設しておき、ワーク支持台車２上のワーク（自動車ボディー）Ｗは、ワーク支持手段５の昇降支持アーム６ａ，６ｂを上昇させてその支持高さを最大に上げておくことにより、エンジンや車輪ユニットなどの大型組付け部品ｐを搭載した作業台車Ｃを、前記固定作業床３０上でワーク（自動車ボディー）Ｗの前後両端部の下側位置まで走行させ、当該作業台車Ｃ上の大型組付け部品ｐをワーク（自動車ボディー）Ｗの前後両端部の底部に取り付ける作業などを、安全な固定作業床３０上で遂行することができる。
【００４２】
尚、本発明において、上手側第一搬送経路Ｌ１、下手側第一搬送経路Ｌ２、及び復行側第一搬送経路Ｌ６から成る循環経路においてワーク搬送用走行体１を走行させるための駆動方式、往行側第二搬送経路Ｌ３及び復行側第二搬送経路Ｌ４においてワーク支持台車２を横向きの走行させるための駆動方式、分岐点Ｐ１から往行側第二搬送経路Ｌ３へワーク支持台車２を送り出すための駆動方式、復行側第二搬送経路Ｌ４から合流点Ｐ２にワーク支持台車２を送り込むための駆動方式、及び補助台車走行経路Ｌ５において前後２台の補助台車３，４を一定間隔に維持しながら分岐点Ｐ１から合流点Ｐ２まで走行させるための駆動方式などは、上記実施例に示した摩擦駆動方式に限定されるものではないが、摩擦駆動方式を採用する場合でも、実施例の摩擦駆動装置２２，２５，２８，２９に限定されない。例えば、上記実施例では、駆動相手側の摩擦駆動面１８ａ，１８ｂ，２０ａ，２０ｂそれぞれに圧接する一対のモーター駆動の摩擦駆動輪２２ａ，２２ｂ，２５ａ，２５ｂ，２８ａ，２８ｂ，２９ａ，２９ｂを備えたものを示しているが、モーター駆動の摩擦駆動輪とバックアップローラーとで駆動相手を挟み付ける構造のものでも良いし、場合によっては、駆動相手側の片側の摩擦駆動面にのみ圧接するモーター駆動の摩擦駆動輪のみから成るものであっても良い。
【００４３】
又、補助台車走行経路Ｌ５において補助台車３，４を分岐点Ｐ１から合流点Ｐ２まで駆動する駆動装置の構成によっては、昇降ガイドレール２４ａ，２４ｂによりワーク支持台車２を持ち上げる揚程を小さくすることができる。このように、昇降ガイドレール２４ａ，２４ｂによりワーク支持台車２を持ち上げる揚程を小さくしたときは、連結手段１５ａ，１５ｂの被係合部材１６と係合部材１７とが完全に上下に離脱しない状態で、補助台車３，４に対してワーク支持台車２が直角横向きに横動することになり、連結手段１５ａ，１５ｂの被係合部材１６と係合部材１７とが上下方向に嵌合し合った状態で左右横方向に相対的に摺動することになるので、例えば、連結手段１５ａ，１５ｂの係合部材１７の内側に嵌合する被係合部材１６を、係合部材１７の長さ方向に並列する複数の垂直軸ローラーから構成して、連結手段１５ａ，１５ｂの連結が解除されるときの摩擦抵抗を小さくすることができる。勿論、連結手段１５ａ，１５ｂは、本発明に必須のものではなく、設ける場合でもその構造は限定されないが、上手側第一搬送経路Ｌ１、下手側第一搬送経路Ｌ２、及び復行側第一搬送経路Ｌ６から成る循環経路においてワーク搬送用走行体１を走行させるための駆動装置の構成によっては、ワーク支持台車２の前後両側に補助台車３，４を隣接させた状態で一体に走行させることができるので、このようなときは連結手段１５ａ，１５ｂは無くとも良い。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明のワーク搬送設備は、自動車ボディーの周側部に対する作業を行なうトリムラインやファイナルラインと、自動車ボディーの前後両端部の下側に対するエンジンや車輪ユニットなどの台車搬送される大型組付け部品の組付け作業をおこなうシャーシーラインから成る自動車組立てラインとして、効果的に活用できる。
【符号の説明】
【００４５】
１    ワーク搬送用走行体
２    ワーク支持台車
３，４    補助台車
５    ワーク支持手段
８ａ〜８ｄ，９ａ〜９ｄ，１０ａ〜１０ｄ    縦動用車輪ユニット
１１ａ，１１ｂ，２１ａ，２１ｂ    ガイドレール
１２    車輪
１３    垂直軸ローラー
１４ａ〜１４ｄ    横動用車輪ユニット
１５    連結手段
１６    被係合部材
１７    係合部材
１８ａ，１８ｂ    縦動用摩擦駆動面
１９    帯板状部材
２０ａ，２０ｂ    横動用摩擦駆動面
２２，２５，２８，２９    摩擦駆動装置
２２ａ，２２ｂ，２５ａ，２５ｂ，２８ａ，２８ｂ，２９ａ，２９ｂ    モーター駆動の摩擦駆動輪
２４ａ，２４ｂ    昇降ガイドレール
２６    床下ピット
２７    昇降装置
３０    固定作業床
Ｃ    作業台車
Ｌ１    上手側第一搬送経路
Ｌ２    下手側第一搬送経路
Ｌ３    往行側第二搬送経路
Ｌ４    復行側第二搬送経路
Ｌ５    補助台車走行経路
Ｌ６    復行側第一搬送経路
ｐ    大型組付け部品
Ｐ１    分岐点
Ｐ２    合流点
Ｗ    ワーク（自動車ボディー）
【図１】
2011063044.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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