(57)【要約】【課題】電子文書を用いてあらかじめ定めた順序に沿って各作業を実行する場合において、そのうちのある作業を実行した際に電子文書の内容が変更されたときに、変更された電子文書と派生関係にある電子文書を用いる作業を矛盾なく実行することができる作業状態管理プログラム及び情報処理装置を提供する。【解決手段】ワークフロー管理サーバ装置１は、第１の電子文書を用いて各作業を実行することで派生した複数の第２の電子文書間の関係が派生関係にあるか否かを判断する関連作業判断手段１０Ｅと、複数の第２の電子文書に含まれる第３の電子文書の内容が変更されたとき、関連作業判断手段１０Ｅにより第３の電子文書と派生関係にあると判断された第４の電子文書の内容を第３の電子文書の変更内容に基づいて変更する電子文書変更手段１０２Ｂと、第３の電子文書及び第４の電子文書を用いる作業の実行状態を変更する作業実行状態変更手段１０２Ｃとを有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを、
第１の電子文書を用いてあらかじめ定めた順序に沿って各作業を実行することにより派生した複数の第２の電子文書間の関係が派生関係にあるか否かを判断する判断手段と、
前記複数の第２の電子文書に含まれる第３の電子文書の内容が変更されたとき、前記判断手段により前記第３の電子文書と派生関係にあると判断された第４の電子文書の内容を第３の電子文書における変更された内容に基づいて変更する文書内容変更手段と、
前記第３の電子文書及び前記第４の電子文書に対応する作業の実行に関する状態を変更する作業実行状態変更手段として機能させるための作業状態管理プログラム。
【請求項２】
前記判断手段は、前記複数の第２の電子文書のうち、前記あらかじめ定めた順序において、前記第３の電子文書を用いて実行される作業より順序が後の作業において用いられる電子文書が前記派生関係にあると判断する請求項１に記載の作業状態管理プログラム。
【請求項３】
前記判断手段は、前記複数の第２の電子文書のうち、前記あらかじめ定めた順序において、前記第３の電子文書を用いて実行される作業より順序が前の作業において用いられる電子文書の中で、前記第３の電子文書における変更された内容に対応する内容に変更の権限を有する電子文書が派生関係にあると判断する請求項１又は２に記載の作業状態管理プログラム。
【請求項４】
前記作業実行状態変更手段は、前記第４の電子文書に対し、前記第３の電子文書における変更された内容に対応する内容以外には変更の権限を与えない請求項３に記載の作業状態管理プログラム。
【請求項５】
第１の電子文書を用いてあらかじめ定めた順序に沿って各作業を実行することにより派生した複数の第２の電子文書間の関係が派生関係にあるか否かを判断する判断手段と、
前記複数の第２の電子文書に含まれる第３の電子文書の内容が変更されたとき、前記判断手段により前記第３の電子文書と派生関係にあると判断された第４の電子文書の内容を第３の電子文書における変更された内容に基づいて変更する文書内容変更手段と、
前記第３の電子文書及び前記第４の電子文書に対応する作業の実行に関する状態を変更する作業実行状態変更手段とを有する情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業状態管理プログラム及び情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の情報処理装置として、一連の作業（以下、「ワークフロー」という。）に対して作業の順序等が定義されたワークフロー定義を管理するワークフロー管理装置と、ワークフロー定義情報に基づいて各作業を処理するデータ管理装置とを有するものが提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
上記のように構成された情報処理装置において、作業で用いる電子文書としての帳票に修正箇所が発生すると、データ管理装置は、前の作業に帳票を差し戻すとともに、差し戻し処理に関連する他の作業を特定して、差し戻す前における他の作業の状態に応じて、差し戻した後における他の作業の状態を適当な状態へ更新するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２６９４７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、電子文書を用いてあらかじめ定めた順序に沿って各作業を実行する場合において、そのうちのある作業を実行した際に電子文書の内容に変更が加えられたときに、変更された電子文書と派生関係にある電子文書を用いる作業を矛盾なく実行する作業状態管理プログラム及び情報処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
［１］コンピュータを、第１の電子文書を用いてあらかじめ定めた順序に沿って各作業を実行することにより派生した複数の第２の電子文書間の関係が派生関係にあるか否かを判断する判断手段と、前記複数の第２の電子文書に含まれる第３の電子文書の内容が変更されたとき、前記判断手段により前記第３の電子文書と派生関係にあると判断された第４の電子文書の内容を第３の電子文書における変更された内容に基づいて変更する文書内容変更手段と、前記第３の電子文書及び前記第４の電子文書に対応する作業の実行に関する状態を変更する作業実行状態変更手段として機能させるための作業状態管理プログラム。
【０００７】
［２］前記判断手段は、前記複数の第２の電子文書のうち、前記あらかじめ定めた順序において、前記第３の電子文書を用いて実行される作業より順序が後の作業において用いられる電子文書が前記派生関係にあると判断する前記［１］に記載の作業状態管理プログラム。
【０００８】
［３］前記判断手段は、前記複数の第２の電子文書のうち、前記あらかじめ定めた順序において、前記第３の電子文書を用いて実行される作業より順序が前の作業において用いられる電子文書の中で、前記第３の電子文書における変更された内容に対応する内容に変更の権限を有する電子文書が派生関係にあると判断する前記［１］又は［２］に記載の作業状態管理プログラム。
【０００９】
［４］前記作業実行状態変更手段は、前記第４の電子文書に対し、前記第３の電子文書における変更された内容に対応する内容以外には変更の権限を与えない前記［３］に記載の作業状態管理プログラム。
【００１０】
［５］第１の電子文書を用いてあらかじめ定めた順序に沿って各作業を実行することにより派生した複数の第２の電子文書間の関係が派生関係にあるか否かを判断する判断手段と、前記複数の第２の電子文書に含まれる第３の電子文書の内容が変更されたとき、前記判断手段により前記第３の電子文書と派生関係にあると判断された第４の電子文書の内容を第３の電子文書における変更された内容に基づいて変更する文書内容変更手段と、前記第３の電子文書及び前記第４の電子文書に対応する作業の実行に関する状態を変更する作業実行状態変更手段とを有する情報処理装置。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１又は５に係る発明によれば、電子文書を用いてあらかじめ定めた順序に沿って各作業を実行する場合において、そのうちのある作業を実行した際に電子文書の内容に変更が加えられたときに、変更された電子文書と派生関係にある電子文書を用いる作業を矛盾なく実行することができる。
【００１２】
請求項２に係る発明によれば、内容に変更が加えられた電子文書と派生関係にある電子文書を用いる作業のうち、内容に変更が加えられた電子文書を用いて実行される作業より順序が後の作業を、矛盾なく実行することができる。
【００１３】
請求項３に係る発明によれば、電子文書の内容の変更に伴い作業をやりなおすとき、変更された内容の影響を受けない作業をやり直すという無駄をなくすことができる。
【００１４】
請求項４に係る発明によれば、電子文書の内容の変更に伴い作業をやりなおすとき、変更された内容の影響を受けない、他の電子文書の内容が誤って変更されることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態に係るワークフロー管理システムの構成例を示す概略図である。
【図２】図２は、ワークフロー管理サーバ装置１の構成例を示す概略図である。
【図３】図３（ａ）〜（ｃ）は、案件ＤＢ２、帳票ＤＢ３及び定義ＤＢ４の構成例を示す概略図である。
【図４】図４（ａ）〜（ｄ）は、定義ＤＢ４が格納する情報の構成例を示す概略図である。
【図５】図５（ａ）及び（ｂ）は、帳票ＤＢ３が格納する情報の構成例を示す概略図である。
【図６】図６（ａ）及び（ｂ）は、案件ＤＢ２が格納する情報の構成例を示す概略図である。
【図７Ａ】図７Ａは、ワークフロー管理システム８が扱うワークフローの状態の一例を示す概略図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、ワークフロー管理システム８が扱うワークフローの状態の一例を示す概略図である。
【図８】図８は、ワークフロー管理システム８の動作例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、本発明の第２の実施の形態に係る定義ＤＢ４が格納する情報の構成例を示す概略図である。
【図１０】図１０は、端末装置５の表示部に表示される画像の一例を示す概略図である。
【図１１】図１１（ａ）〜（ｃ）は、ワークフロー管理システム８の動作例を示す概略図である。
【図１２】図１２は、ワークフロー管理システム８の動作例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３（ａ）〜（ｃ）は、ワークフロー管理システム８の動作例を示す概略図である。
【図１４】図１４（ａ）〜（ｃ）は、定義ＤＢ４が格納する情報の構成例を示す概略図である。
【図１５】図１５は、ワークフロー管理システム８の動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
〔第１の実施の形態〕
（ワークフロー管理システムの構成）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係るワークフロー管理システムの構成例を示す概略図である。
【００１７】
このワークフロー管理システム８は、ワークフロー管理サーバ装置１と、案件データベース（以下、「ＤＢ」という。）２と、帳票ＤＢ３と、定義ＤＢ４と、端末装置５とをネットワーク６によって互いに通信可能に接続することで構成される。なお、同図では２台の端末装置５を図示するが、１台又は３台以上の複数台であってもよい。
【００１８】
ワークフロー管理サーバ装置１は、電子文書を用いた一連の作業（以下、「ワークフロー」という。）を管理するための機能を備えた、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等の電子部品を有する情報処理装置である。
【００１９】
案件ＤＢ２は、ワークフローの一連の作業の手順を示す案件の状態を示す情報と、それぞれの作業の状態を示す情報等を格納する。
【００２０】
帳票ＤＢ３は、各案件で用いられる電子文書としての帳票の内容及び帳票どうしの関係を示す情報等を格納する。
【００２１】
定義ＤＢ４は、ワークフローが実行される組織の関係と、組織において実行される案件の関係と、案件に含まれる作業の関係と、作業の内容と、案件で用いられる電子文書としての帳票に対する権限とを定義する情報等を格納する。
【００２２】
端末装置５は、ワークフロー管理サーバ装置１にアクセスし電子文書を用いた作業を実行し、操作入力用の操作部と、液晶ディスプレイ等の表示部と、ＣＰＵや記憶部等の電子部品を備えた本体部とを有し、例えば、パーソナルコンピュータやＰＤＡ、携帯電話機等を用いることができる。
【００２３】
ネットワーク６は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネット等でもよく、有線、無線は問わない。
【００２４】
ここで、「ワークフロー」とは、予め設定された順序に基づいて複数の案件、及び案件に含まれる作業をそれぞれに定められた作業者が実行し、処理していくものである。作業は、端末装置５を用いて電子文書を閲覧及び編集することで実行される。
【００２５】
図２は、ワークフロー管理サーバ装置１の構成例を示す概略図である。
【００２６】
ワークフロー管理サーバ装置１は、ＣＰＵ等から構成され各部を制御するとともに各種のプログラムを実行する制御部１０と、ＨＤＤやフラッシュメモリ等の記憶装置から構成され情報を記憶する記憶部１１と、ネットワーク６を介して外部と通信する通信部１２とを有する。
【００２７】
制御部１０は、後述するワークフロー管理プログラム１１Ａを実行することで、案件制御手段１０Ａと、帳票制御手段１０Ｂと、作業制御手段１０Ｃと、帳票権限制御手段１０Ｄと、関連作業判断手段１０Ｅ等として機能する。
【００２８】
案件制御手段１０Ａは、案件ＤＢ２に格納される案件に関する情報の読み出しを実行する案件読出手段１００Ａ、書き込みを実行する案件書込手段１０１Ａ、上書き変更を実行する案件変更手段１０２Ａ等の手段を有する。
【００２９】
帳票制御手段１０Ｂは、帳票ＤＢ３に格納される電子文書としての帳票に関する情報の読み出しを実行する電子文書読出手段１００Ｂ、書き込みを実行する電子文書書込手段１０１Ｂ、上書き変更を実行する電子文書変更手段１０２Ｂ等の手段を有する。
【００３０】
作業制御手段１０Ｃは、案件ＤＢ２に格納される作業の実行状態に関する情報の読み出しを実行する作業実行状態読出手段１００Ｃ、書き込みを実行する作業実行状態書込手段１０１Ｃ、上書き変更を実行する作業実行状態変更手段１０２Ｃ等の手段を有する。
【００３１】
帳票権限制御手段１０Ｄは、定義ＤＢ４に格納される権限情報に基づいて端末装置５を利用する利用者の帳票に関する情報の読み出し、書き込み、上書き等の動作を許可又は禁止する。
【００３２】
関連作業判断手段１０Ｅは、電子文書としての帳票に変更が加えられたとき、その帳票又はその帳票に関連する帳票を使用して実行する作業か否かをすべての作業について判断する。
【００３３】
記憶部１１は、制御部１０を上述した各手段等として動作させるワークフロー管理プログラム１１Ａを記憶する。
【００３４】
図３（ａ）〜（ｃ）は、案件ＤＢ２、帳票ＤＢ３及び定義ＤＢ４の構成例を示す概略図である。
【００３５】
図３（ａ）に示す案件ＤＢ２は、ワークフローの一連の作業の手順を示す案件の状態を示す案件情報２Ａと、ワークフローのそれぞれの作業の状態を示す作業情報２Ｂとを格納する。
【００３６】
図３（ｂ）に示す帳票ＤＢ３は、各案件で用いられる電子文書としての帳票の内容及び帳票どうしの関係を示す帳票情報３Ａを格納する。
【００３７】
図３（ｃ）に示す定義ＤＢ４は、ワークフローが実行される組織の関係を示す組織定義情報４Ａと、組織において実行されるワークフローの案件の内容を示すワークフロー定義情報４Ｂと、各案件に含まれる作業の手順を示す案件定義情報４Ｃと、各作業の内容を示す作業定義情報４Ｄと、端末装置５を利用する利用者に与えられたワークフローで使用する帳票に対する操作の権限を示す帳票権限定義情報４Ｅとを格納する。
【００３８】
図４（ａ）〜（ｄ）は、定義ＤＢ４が格納する情報の構成例を示す概略図である。
【００３９】
図４（ａ）に示す組織定義情報４Ａは、会社の組織体系を示すものであり、例えば、親会社である組織Ｇと、子会社である組織Ｇ１〜Ｇ３と、部署１−１〜１−３及び２−１である組織Ｇ１１〜１３及びＧ２１と、グループである組織Ｇ１１１及びＧ１１２とから構成される。各組織の関係は、同図において実線で図示される。
【００４０】
図４（ｂ）に示すワークフロー定義情報４Ｂは、ワークフローの順序を示す順序欄４０Ｂと、ワークフローの案件を実行する組織を示す組織ＩＤ欄４１Ｂと、実行される案件を示す案件ＩＤ欄４２Ｂとを有する。
【００４１】
図４（ｃ）に示す案件定義情報４Ｃは、ワークフローの案件を示す案件ＩＤ欄４０Ｃと、各案件で使用される帳票を示す帳票ＩＤ欄４１Ｃと、各案件で実行される作業を示す作業欄４２Ｃとを有する。
【００４２】
図４（ｄ）に示す作業定義情報４Ｄは、案件中で実行される作業を示す作業ＩＤ欄４０Ｄと、各作業の内容を示す作業内容欄４１Ｄとを有する。
【００４３】
図５（ａ）及び（ｂ）は、帳票ＤＢ３が格納する情報の構成例を示す概略図である。
【００４４】
図５（ａ）に示す帳票情報３Ａは、例えば、帳票の一例としてアンケートを用いるとき、用いられるアンケートを示すアンケートＩＤ欄３０Ａと、各アンケートに用いられる質問を示す質問ＩＤ欄３１Ａと、各アンケートから派生して作成されたアンケートを示す子アンケートＩＤ３２Ａとを有する。
【００４５】
図５（ｂ）に示す質問情報３ａは、帳票情報３Ａの質問ＩＤ欄３１Ａに記載された質問ＩＤを示す質問ＩＤ欄３０ａと、質問の内容を示す質問内容欄３１ａとを有する。
【００４６】
図６（ａ）及び（ｂ）は、案件ＤＢ２が格納する情報の構成例を示す概略図である。
【００４７】
図６（ａ）に示す案件情報２Ａは、ワークフローにおいて実行される案件を示す案件ＩＤ欄２０Ａと、例えば、「完了」、「実行中」、「未実施」等の各案件の状態を示す状態欄２１Ａとを有する。
【００４８】
図６（ｂ）に示す作業情報２Ｂは、ワークフローにおいて実行される案件を示す案件ＩＤ欄２０Ｂと、各案件において実行される作業を示す作業ＩＤ欄２１Ｂと、各作業の状態を示す状態欄２２Ｂとを有する。
【００４９】
（ワークフロー管理システムの動作）
以下に、ワークフロー管理システム８の動作を各図を参照しつつ説明する。
【００５０】
まず、ワークフロー管理システム８を利用する利用者は、端末装置５の操作部を操作してワークフローの管理を開始するよう要求する。端末装置５は、ワークフロー管理サーバ装置１に対してワークフロー管理プログラム１１Ａの起動を要求し、ワークフロー管理サーバ装置１は、起動の要求を受けてワークフロー管理プログラム１１Ａを起動する。
【００５１】
次に、図４（ａ）に示す組織Ｇに属する利用者は、端末装置５を利用して、ワークフローの案件Ｐ１の作業Ｗ１、つまり図５（ａ）に示す帳票としてのアンケートＡの作成を実行する。作成されたアンケートＡは、帳票ＤＢ２に格納される。次に、それぞれ組織Ｇ１及びＧ２の利用者は、端末装置５を利用して、ワークフロー定義情報４Ｂに基づいて案件Ｐ１及びＰ２を実行し、帳票ＤＢ２に格納されたアンケートＡを変更することで、アンケートＡ１及びＡ２を生成する。また、同様に組織Ｇ１１及びＧ１２の利用者は、端末装置５を利用し、案件Ｐ１１及びＰ１２を実行し、帳票ＤＢ３に格納されたアンケートＡ１を変更することでアンケートＡ１１及びＡ１２を生成する。また、組織Ｇ３、Ｇ１３、Ｇ１１１及びＧ１１２の利用者は、案件Ｐ３、Ｐ１３、Ｐ１１１及びＰ１１２をそれぞれ実行し、帳票ＤＢ３に格納されたアンケートＡ、Ａ１、Ａ１１及びＡ１１の回答及び承認を行なう。以下において、ワークフローの案件が後述する図７Ａに例示する状態まで進んだ後に、状態が「完了」である案件において帳票であるアンケートに修正が加えられた場合について説明する。
【００５２】
図７Ａは、ワークフロー管理システム８が扱うワークフローの状態の一例を示す概略図である。
【００５３】
図７Ａに示す状況において、組織Ｇ、Ｇ１、Ｇ１１、Ｇ１２、Ｇ１３、Ｇ２及びＧ３は、案件Ｐ、Ｐ１、Ｐ１１、Ｐ１２、Ｐ１３、Ｐ２及びＰ３を完了しており、組織Ｇ１１１及びＧ２１は、案件Ｐ１１１及びＰ２１を実行中である。この状況において、組織Ｇ１によってアンケートＡ１にＱ８が追加される場合のワークフロー管理システム８の動作を以下の図７Ｂに示す。
【００５４】
図７Ｂは、ワークフロー管理システム８が扱うワークフローの状態の他の一例を示す概略図である。
【００５５】
図７Ｂに示す状況において、組織Ｇ、Ｇ２、Ｇ２１及びＧ３における案件Ｐ、Ｐ２、Ｐ２１及びＰ３の実行状態、並びにアンケートＡ、Ａ２、Ａ３の内容は、図７Ａと変化なく、組織Ｇ１１１及びＧ２１において案件Ｐ１１１及びＰ２１の実行状態、並びにアンケートＡ１、Ａ１１及びＡ１２の内容は、図７Ａと比べて変化する。アンケートＡ１の子アンケートであるアンケートＡ１１及びＡ１２は、アンケートＡ１の変更に応じてＱ８が追加されることで、その内容変更される。また、案件Ｐ１１１、Ｐ１１２及びＰ１３の各作業の実行状態は、「実行中」が「実行待ち」に、「完了」のうち最も日時が古いものが「再実行中」に、「完了」のうち最も日時が古いもの以外のものが「再実行待ち」に変更される。
【００５６】
以下において、図７Ａの状況から図７Ｂの状況へ変化する場合のワークフロー管理システム８の動作を説明する。
【００５７】
図８は、ワークフロー管理システム８の動作例を示すフローチャートである。
【００５８】
まず、ワークフロー管理サーバ装置１の関連作業判断手段１０Ｅは、案件が完了したアンケートに変更があることを検出すると（Ｓ１；Ｙｅｓ）、帳票ＤＢ３の帳票情報３Ａを参照する（Ｓ２）。次に、関連作業判断手段１０Ｅは、帳票情報３Ａの子アンケート欄３２Ａから変更のあったアンケート、例えばアンケートＡ１の子アンケートがアンケートＡ１１及びＡ１２であるという情報を取得する（Ｓ３）。
【００５９】
ステップＳ３において、子アンケートが取得できたとき（Ｓ４；Ｙｅｓ）、帳票制御手段１０Ｂの電子文書変更手段１０２Ｂは、帳票情報３ＡにＱ８を追加して書き換えることで子アンケートＡ１１及びＡ１２の内容を変更する（Ｓ５）。
【００６０】
次に、作業制御手段１０Ｃの作業実行状態変更手段１０２Ｃは、変更のあったアンケートＡ１の案件又は作業の状態が「完了」又は「実行中」であるとき（Ｓ６；Ｙｅｓ）、その案件又は作業の状態を「再実行中」に変更する（Ｓ７）。また、変更のあったアンケートＡ１の案件又は作業の状態が「未実施」であるとき（Ｓ６；Ｎｏ）、状態を変更せずに動作を終了する。
【００６１】
次に、作業制御手段１０Ｃの作業実行状態変更手段１０２Ｃは、子アンケートを用いる案件又は作業のうち状態が「完了」のものを「再実行待ち」に変更し（Ｓ８）、変更のあったアンケート以降の順序であって、子アンケートを用いない案件のうち状態が「完了」のものを「完了待ち」に変更して（Ｓ９）、状態が「実行中」のものを「実行待ち」に変更する（Ｓ１０）。
【００６２】
〔第２の実施の形態〕
第２の実施の形態は、帳票に属性が設定されるとき、変更された帳票の属性と同一の属性に編集の権限を有する作業についてワークフローをやりなおす点で第１の実施の形態と異なる。
【００６３】
図９は、本発明の第２の実施の形態に係る定義ＤＢ４が格納する情報の構成例を示す概略図である。
【００６４】
図９（ａ）に示す案件定義情報４Ｃ’は、ワークフローの案件を示す案件ＩＤ欄４３Ｃと、各案件で使用される帳票を示す帳票ＩＤ欄４４Ｃと、各案件で実行される作業を示す作業欄４４Ｃとを有する。この例では、同一の帳票Ｂを用いて作業Ｗ５〜Ｗ８が実行される案件Ｐ３を示す。
【００６５】
図９（ｂ）に示す作業定義情報４Ｄ’は、案件中で実行される作業を示す作業ＩＤ欄４２Ｄと、各作業の内容を示す作業内容欄４３Ｄとを有する。この例では、各作業Ｗ５〜Ｗ８に対してそれぞれ作業者Ａ〜Ｄが帳票Ｂに対して入力を実行する。
【００６６】
図９（ｃ）に示す帳票権限定義情報４Ｅは、帳票に定められた後述する属性を示す属性欄４０Ｅと、作業Ｗ５に対して与えられる属性Ａ〜Ｃに対する権限を示す作業Ｗ５欄４１Ｅと、同様に権限を示す作業Ｗ６欄４２Ｅ、作業Ｗ７欄４３Ｅ及び作業Ｗ８欄４４Ｅを有する。
【００６７】
図１０は、端末装置５の表示部に表示される画像の一例を示す概略図である。
【００６８】
帳票作業画面３００は、端末装置５の表示部に表示される画像であって、例えば、作業Ｗ５を実行するときに使用する帳票の画像であり、編集可能な属性Ａ及びＣに用意される入力欄３００ａ及び３００ｃと、編集不可能な属性Ｂに表示される参照欄３００ｂと、入力欄３００ａ及び３００ｃに入力した内容で作業を完了又はキャンセルするときに図示しないカーソル等で選択操作される操作ボタン３００ｄとを有する。入力欄の表示、参照欄の表示は帳票権限定義情報４Ｅに基づいて決定され、権限がないときはその属性は表示されない。
【００６９】
図１１（ａ）〜（ｃ）は、ワークフロー管理システム８の動作例を示す概略図である。
【００７０】
図１１（ａ）に示すように、作業Ｗ５〜Ｗ８の順で実行される案件Ｐ３は、作業Ｗ５〜Ｗ７が完了し、作業Ｗ８の実行中に作業Ｗ５〜Ｗ８を実行する利用者以外の利用者によって属性Ａが修正される。
【００７１】
図１１（ｂ）に示すように、作業Ｗ８において属性Ａが修正されたために、案件Ｐ３は、属性Ａに対して編集の権限を有する作業Ｗ５、Ｗ６が「再実行中」又は「再実行待ち」となり、さらに再実行中の作業Ｗ５において再び属性Ｃが編集される。
【００７２】
図１１（ｃ）に示すように、案件Ｐ３は、作業Ｗ５において属性Ｃが編集されたために、属性Ｃに対して編集の権限を有する作業Ｗ７が「再実行待ち」と変更される。
【００７３】
図１２は、ワークフロー管理システム８の動作例を示すフローチャートである。
【００７４】
まず、ワークフロー管理サーバ装置１の関連作業判断手段１０Ｅは、実行中の帳票、例えば、作業Ｗ８で用いる帳票に変更があることを検出すると（Ｓ２０；Ｙｅｓ）、定義ＤＢ４の帳票権限定義情報４Ｅを参照する（Ｓ２１）。
【００７５】
次に、関連作業判断手段１０Ｅが、ワークフローの順序が以前の作業Ｗ５〜Ｗ７のうち変更があった属性に編集の権限が与えられたものがあると判断したとき（Ｓ２２；Ｙｅｓ）、作業制御手段１０Ｃは、作業の状態が「実行中」の作業を「実行待ち」の状態へ変更する（Ｓ２３）。また、ステップＳ２２において変更があった属性に編集の権限が与えられたものがないとき（Ｓ２２；Ｎｏ）、実行中の作業の変更内容を反映して動作を終了する（Ｓ３１）。
【００７６】
次に、作業制御手段１０Ｃの作業実行状態変更手段１０２Ｃは、編集の権限のある最も順序の早い作業、例えば、作業Ｗ５の状態を「完了」から「再実行中」に変更し（Ｓ２４）、その他の編集の権限のある作業、例えば、作業Ｗ６の状態を「完了」から「再実行待ち」に変更する（Ｓ２５）。
【００７７】
次に、作業制御手段１０Ｃの作業実行状態変更手段１０２Ｃは、状態が「再実行中」の作業においてさらに他の属性に対して変更があるとき（Ｓ２６；Ｙｅｓ）、全ての作業Ｗ５〜Ｗ８のうち、ステップＳ２６で変更された属性に対して編集の権限がある作業があるとき（Ｓ２７；Ｙｅｓ）、編集の権限がある作業の状態が「実行中」の作業の状態を「実行待ち」に（Ｓ２８）、状態が「完了予定」の作業の状態を「再実行待ち」に（Ｓ２９）、状態が「完了」の作業の状態を「再実行中」に変更する（Ｓ３０）。
【００７８】
また、ステップＳ２６において状態が「再実行中」の作業においてさらに他の属性に対して変更がないとき（Ｓ２６；Ｎｏ）、ステップＳ２０へと戻る。また、ステップＳ２７において全ての作業Ｗ５〜Ｗ８のうち、ステップＳ２６で変更された属性に対して編集の権限がある作業がないとき（Ｓ２７；Ｎｏ）、ステップＳ３１へと進む。
【００７９】
〔第３の実施の形態〕
第３の実施の形態は、帳票に属性が設定されるとき、変更された帳票と同一の属性に編集の権限を有する作業についてワークフローをやりなおすとき、変更されていない属性に編集の権限があっても作業を実行する利用者に編集させない点で第２の実施の形態と異なる。
【００８０】
図１３（ａ）〜（ｃ）は、ワークフロー管理システム８の動作例を示す概略図である。
【００８１】
図１３（ａ）に示す状況において、作業Ｗ５〜Ｗ８の順で実行される案件Ｐ３は、作業Ｗ５〜Ｗ７が完了し、作業Ｗ８の実行中に作業Ｗ５〜Ｗ８を実行する利用者以外の利用者によって属性Ａが修正される。
【００８２】
図１３（ｂ）に示す状況において、作業Ｗ８において属性Ａが編集されたために、案件Ｐ３は、属性Ａに対して編集の権限を有する作業Ｗ５、Ｗ６が「再実行中」又は「再実行待ち」とされ、さらに再実行中の作業Ｗ５において属性Ａが編集され、その後作業Ｗ６において属性Ａが編集される。
【００８３】
図１３（ｃ）に示す状況において、作業Ｗ５及びＷ６の状態が「完了」に変更されたために、案件Ｐ３は、属性Ａに対して編集の権限を有しない作業Ｗ７の状態が「完了予定」から「完了」とされる。
【００８４】
図１４（ａ）〜（ｃ）は、定義ＤＢ４が格納する情報の構成例を示す概略図である。なお、図１４（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ図１３（ａ）〜（ｃ）の状況に対応している。
【００８５】
図１４（ａ）に示す帳票権限定義情報４Ｅは、図１３（ａ）の状況に対応したものであり、図９（ｃ）で説明したものと同一である。
【００８６】
図１４（ｂ）に示す帳票権限定義情報４Ｅは、図１３（ｂ）の状況に対応したものであり、図１３（ａ）において変更された属性Ａ以外の属性Ｂ及びＣに対する「編集」の権限を「編集不可」の権限に変更したものである。
【００８７】
図１４（ｃ）に示す帳票権限定義情報４Ｅは、図１３（ｃ）の状況に対応したものであり、一旦「編集不可」になった権限を「編集」の権限に戻して変更したものであり、図１３（ａ）で説明したものと同一である。
【００８８】
図１５は、ワークフロー管理システム８の動作例を示すフローチャートである。
【００８９】
まず、ワークフロー管理サーバ装置１の関連作業判断手段１０Ｅは、実行中の帳票、例えば、作業Ｗ８で用いる帳票に変更があることを検出すると（Ｓ５０；Ｙｅｓ）、定義ＤＢ４の帳票権限定義情報４Ｅを参照する（Ｓ５１）。
【００９０】
次に、関連作業判断手段１０Ｅが、ワークフローの順序が以前の作業Ｗ５〜Ｗ７のうち変更があった属性に編集の権限が与えられたものがあると判断したとき（Ｓ５２；Ｙｅｓ）、帳票権限制御手段１０Ｄは、帳票権限定義情報４Ｅの変更のあった属性以外の属性に対して「編集」の権限が与えられたものを「編集不可」の権限に変更する（Ｓ５３）。
【００９１】
次に、作業制御手段１０Ｃの作業実行状態変更手段１０２Ｃは、作業の状態が「実行中」の作業を「実行待ち」の状態へ変更する（Ｓ５４）。また、ステップＳ５２において変更があった属性に編集の権限が与えられたものがないとき（Ｓ５２；Ｎｏ）、実行中の作業の変更内容を反映する（Ｓ５７）。
【００９２】
次に、作業制御手段１０Ｃの作業実行状態変更手段１０２Ｃは、編集の権限のある最も順序の早い作業、例えば、作業Ｗ５の状態を「完了」から「再実行中」に変更し（Ｓ５５）、その他の編集の権限のある作業、例えば、作業Ｗ６の状態を「完了」から「再実行待ち」に変更する（Ｓ５６）。
【００９３】
次に、ステップＳ５７を実行して全ての作業が終了した後、帳票権限制御手段１０Ｄは、ステップＳ５３において「編集不可」にした権限を「編集」に変更する（Ｓ５８）。
【００９４】
［他の実施の形態］
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々な変形が可能である。例えば、各実施の形態を組み合わせて実施してもよい。
【００９５】
また、上記実施の形態で使用される案件制御手段１０Ａと、帳票制御手段１０Ｂと、作業制御手段１０Ｃと、帳票権限制御手段１０Ｄと、関連作業判断手段１０Ｅは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体から装置内の記憶部に読み込んでも良く、インターネット等のネットワークに接続されているサーバ装置等から装置内の記憶部にダウンロードしてもよい。また、上記実施の形態で使用される手段の一部または全部をＡＳＩＣ等のハードウェアによって実現してもよい。
【符号の説明】
【００９６】
１…ワークフロー管理サーバ装置、２…案件ＤＢ、２Ａ…案件情報、２Ｂ…作業情報、３…帳票ＤＢ、３Ａ…帳票情報、３ａ…質問情報、４…定義ＤＢ、４Ａ…組織定義情報、４Ｂ…ワークフロー定義情報、４Ｃ…案件定義情報、４Ｄ…作業定義情報、４Ｅ…帳票権限定義情報、５…端末装置、６…ネットワーク、８…ワークフロー管理システム、１０…制御部、１０Ａ…案件制御手段、１０Ｂ…帳票制御手段、１０Ｃ…作業制御手段、１０Ｄ…帳票権限制御手段、１０Ｅ…関連作業判断手段、１１…記憶部、１１Ａ…ワークフロー管理プログラム、１２…通信部、案件読出手段…１００Ａ、電子文書読出手段…１００Ｂ、作業実行状態読出手段…１００Ｃ、案件書込手段…１０１Ａ、電子文書書込手段…１０１Ｂ、作業実行状態書込手段…１０１Ｃ、案件変更手段…１０２Ａ、電子文書変更手段…１０２Ｂ、作業実行状態変更手段…１０２Ｃ、３００…帳票作業画面、３００ａ…入力欄、３００ｂ…参照欄、３００ｄ…操作ボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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