(57)【要約】【課題】特定の作業を行うための産業機械を保守する計画を策定すること。【解決手段】産業機械が特定の仕事のために動作することによって変化する情報の値を計測する第１の計測手段と、産業機械が特定の仕事以外のために動作することによって変化する情報の値を計測する第２の計測手段と、産業機械を保守する計画を策定する保守計画策定装置１１０とを備え、保守計画策定装置１１０は、産業機械が特定の仕事のために動作した程度を示すパラメータを算出する第１のパラメータ算出部１１７と、産業機械が特定の仕事以外のために動作した程度を示すパラメータを算出する第２のパラメータ算出部１１８と、産業機械の利用形態の傾向を、予め定められた複数の類型のうち、いずれかの類型に分類する類型分類部１２２と、類型分類部１２２が分類した類型に応じて、産業機械を保守する計画を策定する保守計画策定部１２３とを有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の作業を行うための産業機械を保守する計画を策定する保守計画策定システムであって、
前記産業機械が特定の仕事のために動作することによって変化する情報の値を計測する第１の計測手段と、前記産業機械が特定の仕事以外のために動作することによって変化する情報の値を計測する第２の計測手段と、前記第１の計測手段及び前記第２の計測手段によって計測された情報の各値に基づいて、前記産業機械を保守する計画を策定する保守計画策定装置とを備え、
前記保守計画策定装置は、
前記第１の計測手段によって計測された情報の値に基づいて、前記産業機械が特定の仕事のために動作した程度を示すパラメータを算出する第１のパラメータ算出部と、
前記第２の計測手段によって計測された情報の値に基づいて、前記産業機械が特定の仕事以外のために動作した程度を示すパラメータを算出する第２のパラメータ算出部と、
前記第１のパラメータ算出部、及び前記第２のパラメータ算出部が算出した各パラメータに基づいて、前記産業機械の利用形態の傾向を、予め定められた複数の類型のうち、いずれかの類型に分類する類型分類部と、
前記類型分類部が分類した類型に応じて、前記産業機械を保守する計画を策定する保守計画策定部と
を有する保守計画策定システム。
【請求項２】
前記第１のパラメータ算出部は、前記産業機械が最後に点検されてから経過した期間と、その期間内に前記第１の計測手段によって計測された値の変化量とに基づいて、当該値の単位期間あたりの変化量を、前記産業機械が特定の仕事のために動作した程度を示すパラメータとして算出する
請求項１に記載の保守計画策定システム。
【請求項３】
前記第２のパラメータ算出部は、前記産業機械が最後に点検されてから経過した時間と、その期間内に前記第２の計測手段によって計測された値の変化量とに基づいて、当該値の単位期間あたりの変化量を、前記産業機械が特定の仕事以外のために動作した程度を示すパラメータとして算出する
請求項１又は２に記載の保守計画策定システム。
【請求項４】
前記類型分類部は、前記第１のパラメータ算出部、及び前記２のパラメータ算出部がそれぞれ算出したパラメータに基づいて、前記産業機械の利用形態の傾向を、特定の仕事のために動作する頻度が高い高仕事型、又は特定の仕事以外のために動作する頻度が高い低仕事型のいずれかの類型に分類する
請求項１乃至３のいずれかに記載の保守計画策定システム。
【請求項５】
前記類型分類部は、前記第１のパラメータ算出部が算出したパラメータが閾値以上であり、前記第２のパラメータ算出部が算出したパラメータが閾値以下である場合、前記産業機械の利用形態の傾向を前記高仕事型の類型に分類する
請求項４に記載の保守計画策定システム。
【請求項６】
前記類型分類部は、前記第１のパラメータ算出部が算出したパラメータが閾値以下であり、前記第２のパラメータ算出部が算出したパラメータが閾値以上である場合、前記産業機械の利用形態の傾向を前記低仕事型の類型に分類する
請求項４又は５に記載の保守計画策定システム。
【請求項７】
前記類型分類部は、前記第１のパラメータ算出部、及び前記２のパラメータ算出部がそれぞれ算出したパラメータに基づいて、前記産業機械の利用形態の傾向を、前記高仕事型、前記低仕事型の類型に加え、更に、特定の仕事のために動作する頻度とそれ以外のために動作する頻度のどちらも高い高稼働型、又は特定の仕事のために動作する頻度とそれ以外のために動作する頻度のどちらも低い低稼働型のいずれかの類型に分類する
請求項４乃至６のいずれかに記載の保守計画策定システム。
【請求項８】
前記類型分類部は、前記第１のパラメータ算出部が算出したパラメータが閾値以上であり、前記第２のパラメータ算出部が算出したパラメータが閾値以上である場合、前記産業機械の利用形態の傾向を前記高稼働型の類型に分類する
請求項７に記載の保守計画策定システム。
【請求項９】
前記類型分類部は、前記第１のパラメータ算出部が算出したパラメータが閾値以下であり、前記第２のパラメータ算出部が算出したパラメータが閾値以下である場合、前記産業機械の利用形態の傾向を前記低稼働型の類型に分類する
請求項７又は８に記載の保守計画策定システム。
【請求項１０】
前記保守計画策定部は、前記類型分類部が分類した類型に応じて、前記産業機械を点検すべき時期についての計画を策定する
請求項１乃至９のいずれかに記載の保守計画策定システム。
【請求項１１】
前記保守計画策定部は、前記類型分類部が分類した類型に応じて、前記産業機械を点検するのに掛かる費用についての計画を策定する
請求項１乃至１０のいずれかに記載の保守計画策定システム。
【請求項１２】
前記保守計画策定装置は、
前記産業機械が最後に点検されてから前記第１の計測手段によって計測された情報の値の変化量の合計が、閾値を超えたか否かを判定する第１の変化量判定部と、
前記産業機械が最後に点検されてから前記第２の計測手段によって計測された情報の値の変化量の合計が、閾値を超えたか否かを判定する第２の変化量判定部と
を更に有し、
前記保守計画策定部は、変化量の合計が閾値を超えたと前記第１の変化量判定部、又は前記第２の判定部が判定した場合、前記産業機械を点検すべき時期の計画において、その時期を短縮する
請求項１０又は１１に記載の保守計画策定システム。
【請求項１３】
前記産業機械が稼働することによって変化する情報の値を計測する第３の計測手段を更に備え、
前記保守計画策定装置は、
前記産業機械が最後に点検されてから前記第３の計測手段によって計測された情報の値の変化量の合計が、閾値を超えたか否かを判定する第３の変化量判定部
を更に有し、
前記保守計画策定部は、変化量の合計が閾値を超えたと前記第１の変化量判定部、前記第２の変化量判定部、又は前記第３の変化量判定部が判定した場合、前記産業機械を点検すべき時期の計画において、その時期を短縮する
請求項１２に記載の保守計画策定システム。
【請求項１４】
産業機械を保守する計画を策定する保守計画策定装置であって、
前記産業機械が特定の仕事のために動作することによって変化する情報の値を計測する第１の計測手段によって計測された情報の値に基づいて、前記産業機械が特定の仕事のために動作した程度を示すパラメータを算出する第１のパラメータ算出部と、
前記産業機械が特定の仕事以外のために動作することによって変化する情報の値を計測する第２の計測手段によって計測された情報の値に基づいて、前記産業機械が特定の仕事以外のために動作した程度を示すパラメータを算出する第２のパラメータ算出部と、
前記第１のパラメータ算出部、及び前記第２のパラメータ算出部が算出した各パラメータに基づいて、前記産業機械の利用形態の傾向を、予め定められた複数の類型のうち、いずれかの類型に分類する類型分類部と、
前記類型分類部が分類した類型に応じて、前記産業機械を保守する計画を策定する保守計画策定部と
を備える保守計画策定装置。
【請求項１５】
産業機械を保守する計画を策定する保守計画策定装置を制御する制御方法であって、
前記産業機械が特定の仕事のために動作することによって変化する情報の値を計測する第１の計測手段によって計測された情報の値に基づいて、前記産業機械が特定の仕事のために動作した程度を示すパラメータを算出する第１のパラメータ算出段階と、
前記産業機械が特定の仕事以外のために動作することによって変化する情報の値を計測する第２の計測手段によって計測された情報の値に基づいて、前記産業機械が特定の仕事以外のために動作した程度を示すパラメータを算出する第２のパラメータ算出段階と、
前記第１のパラメータ算出段階、及び前記第２のパラメータ算出段階において算出された各パラメータに基づいて、前記産業機械の利用形態の傾向を、予め定められた複数の類型のうち、いずれかの類型に分類する類型分類段階と、
前記類型分類段階において分類された類型に応じて、前記産業機械を保守する計画を策定する保守計画策定段階と
を備える制御方法。
【請求項１６】
産業機械を保守する計画を策定する保守計画策定装置用のプログラムであって、前記保守計画策定装置を、
前記産業機械が特定の仕事のために動作することによって変化する情報の値を計測する第１の計測手段によって計測された情報の値に基づいて、前記産業機械が特定の仕事のために動作した程度を示すパラメータを算出する第１のパラメータ算出部、
前記産業機械が特定の仕事以外のために動作することによって変化する情報の値を計測する第２の計測手段によって計測された情報の値に基づいて、前記産業機械が特定の仕事以外のために動作した程度を示すパラメータを算出する第２のパラメータ算出部、
前記第１のパラメータ算出部、及び前記第２のパラメータ算出部が算出した各パラメータに基づいて、前記産業機械の利用形態の傾向を、予め定められた複数の類型のうち、いずれかの類型に分類する類型分類部、
前記類型分類部が分類した類型に応じて、前記産業機械を保守する計画を策定する保守計画策定部
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保守計画策定システム、保守計画策定装置、制御方法、及びプログラムに関する。特に本発明は、特定の作業を行うための産業機械を保守する計画を策定する保守計画策定システム、産業機械を保守する計画を策定する保守計画策定装置、当該保守計画策定装置を制御する制御方法、並びに当該保守計画策定装置用のプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
全世界の作業機械を一元的に管理し、故障の原因推定及び故障予測をする管理システムが知られている（例えば、特許文献１参照。）。このシステムでは、演算処理部は、稼働データベースと修理データベースとに現在まで蓄積されたデータに基づいて、故障予測を行うための基準値データベースを作成し、定期的に各作業機械から受信する稼働データを、この基準値データベースと比較して故障予測を行い、故障を防止するためのメンテナンス計画を策定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２５９７２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の作業機械の管理システムによると、演算処理部は、定期的に各作業機械から受信する稼働データを、基準値データベースと比較して故障予測を行い、故障を防止するためのメンテナンス計画を策定する。しかしながら、このシステムでは、メンテナンス計画を策定するのに、定期的に各作業機械から受信する稼働データと基準値とを比較するだけなので、その稼働データの異常が判定されるか、あるいは異常範囲に近接した項目が抽出されてからでないと、有意なメンテナンス計画を策定することができない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の第１の形態によると、特定の作業を行うための産業機械を保守する計画を策定する保守計画策定システムであって、産業機械が特定の仕事のために動作することによって変化する情報の値を計測する第１の計測手段と、産業機械が特定の仕事以外のために動作することによって変化する情報の値を計測する第２の計測手段と、第１の計測手段及び第２の計測手段によって計測された情報の各値に基づいて、産業機械を保守する計画を策定する保守計画策定装置とを備え、保守計画策定装置は、第１の計測手段によって計測された情報の値に基づいて、産業機械が特定の仕事のために動作した程度を示すパラメータを算出する第１のパラメータ算出部と、第２の計測手段によって計測された情報の値に基づいて、産業機械が特定の仕事以外のために動作した程度を示すパラメータを算出する第２のパラメータ算出部と、第１のパラメータ算出部、及び第２のパラメータ算出部が算出した各パラメータに基づいて、産業機械の利用形態の傾向を、予め定められた複数の類型のうち、いずれかの類型に分類する類型分類部と、類型分類部が分類した類型に応じて、産業機械を保守する計画を策定する保守計画策定部とを有する。
【０００６】
第１のパラメータ算出部は、産業機械が最後に点検されてから経過した期間と、その期間内に第１の計測手段によって計測された値の変化量とに基づいて、当該値の単位期間あたりの変化量を、産業機械が特定の仕事のために動作した程度を示すパラメータとして算出してよい。
【０００７】
第２のパラメータ算出部は、産業機械が最後に点検されてから経過した時間と、その期間内に第２の計測手段によって計測された値の変化量とに基づいて、当該値の単位期間あたりの変化量を、産業機械が特定の仕事以外のために動作した程度を示すパラメータとして算出してよい。
【０００８】
類型分類部は、第１のパラメータ算出部、及び２のパラメータ算出部がそれぞれ算出したパラメータに基づいて、産業機械の利用形態の傾向を、特定の仕事のために動作する頻度が高い高仕事型、又は特定の仕事以外のために動作する頻度が高い低仕事型のいずれかの類型に分類してよい。
【０００９】
類型分類部は、第１のパラメータ算出部が算出したパラメータが閾値以上であり、第２のパラメータ算出部が算出したパラメータが閾値以下である場合、産業機械の利用形態の傾向を高仕事型の類型に分類してよい。
【００１０】
類型分類部は、第１のパラメータ算出部が算出したパラメータが閾値以下であり、第２のパラメータ算出部が算出したパラメータが閾値以上である場合、産業機械の利用形態の傾向を低仕事型の類型に分類してよい。
【００１１】
類型分類部は、第１のパラメータ算出部、及び２のパラメータ算出部がそれぞれ算出したパラメータに基づいて、産業機械の利用形態の傾向を、高仕事型、低仕事型の類型に加え、更に、特定の仕事のために動作する頻度とそれ以外のために動作する頻度のどちらも高い高稼働型、又は特定の仕事のために動作する頻度とそれ以外のために動作する頻度のどちらも低い低稼働型のいずれかの類型に分類してよい。
【００１２】
類型分類部は、第１のパラメータ算出部が算出したパラメータが閾値以上であり、第２のパラメータ算出部が算出したパラメータが閾値以上である場合、産業機械の利用形態の傾向を高稼働型の類型に分類してよい。
【００１３】
類型分類部は、第１のパラメータ算出部が算出したパラメータが閾値以下であり、第２のパラメータ算出部が算出したパラメータが閾値以下である場合、産業機械の利用形態の傾向を低稼働型の類型に分類してよい。
【００１４】
保守計画策定部は、類型分類部が分類した類型に応じて、産業機械を点検すべき時期についての計画を策定してよい。
【００１５】
保守計画策定部は、類型分類部が分類した類型に応じて、産業機械を点検するのに掛かる費用についての計画を策定してよい。
【００１６】
保守計画策定装置は、産業機械が最後に点検されてから第１の計測手段によって計測された情報の値の変化量の合計が、閾値を超えたか否かを判定する第１の変化量判定部と、産業機械が最後に点検されてから第２の計測手段によって計測された情報の値の変化量の合計が、閾値を超えたか否かを判定する第２の変化量判定部とを更に有し、保守計画策定部は、変化量の合計が閾値を超えたと第１の変化量判定部、又は第２の判定部が判定した場合、産業機械を点検すべき時期の計画において、その時期を短縮してよい。
【００１７】
産業機械が稼働することによって変化する情報の値を計測する第３の計測手段を更に備え、保守計画策定装置は、産業機械が最後に点検されてから第３の計測手段によって計測された情報の値の変化量の合計が、閾値を超えたか否かを判定する第３の変化量判定部を更に有し、保守計画策定部は、変化量の合計が閾値を超えたと第１の変化量判定部、第２の変化量判定部、又は第３の変化量判定部が判定した場合、産業機械を点検すべき時期の計画において、その時期を短縮してよい。
【００１８】
本発明の第２の形態によると、産業機械を保守する計画を策定する保守計画策定装置であって、産業機械が特定の仕事のために動作することによって変化する情報の値を計測する第１の計測手段によって計測された情報の値に基づいて、産業機械が特定の仕事のために動作した程度を示すパラメータを算出する第１のパラメータ算出部と、産業機械が特定の仕事以外のために動作することによって変化する情報の値を計測する第２の計測手段によって計測された情報の値に基づいて、産業機械が特定の仕事以外のために動作した程度を示すパラメータを算出する第２のパラメータ算出部と、第１のパラメータ算出部、及び第２のパラメータ算出部が算出した各パラメータに基づいて、産業機械の利用形態の傾向を、予め定められた複数の類型のうち、いずれかの類型に分類する類型分類部と、類型分類部が分類した類型に応じて、産業機械を保守する計画を策定する保守計画策定部とを備える。
【００１９】
本発明の第３の形態によると、産業機械を保守する計画を策定する保守計画策定装置を制御する制御方法であって、産業機械が特定の仕事のために動作することによって変化する情報の値を計測する第１の計測手段によって計測された情報の値に基づいて、産業機械が特定の仕事のために動作した程度を示すパラメータを算出する第１のパラメータ算出段階と、産業機械が特定の仕事以外のために動作することによって変化する情報の値を計測する第２の計測手段によって計測された情報の値に基づいて、産業機械が特定の仕事以外のために動作した程度を示すパラメータを算出する第２のパラメータ算出段階と、第１のパラメータ算出段階、及び第２のパラメータ算出段階において算出された各パラメータに基づいて、産業機械の利用形態の傾向を、予め定められた複数の類型のうち、いずれかの類型に分類する類型分類段階と、類型分類段階において分類された類型に応じて、産業機械を保守する計画を策定する保守計画策定段階とを備える。
【００２０】
本発明の第４の形態によると、産業機械を保守する計画を策定する保守計画策定装置用のプログラムであって、保守計画策定装置を、産業機械が特定の仕事のために動作することによって変化する情報の値を計測する第１の計測手段によって計測された情報の値に基づいて、産業機械が特定の仕事のために動作した程度を示すパラメータを算出する第１のパラメータ算出部、産業機械が特定の仕事以外のために動作することによって変化する情報の値を計測する第２の計測手段によって計測された情報の値に基づいて、産業機械が特定の仕事以外のために動作した程度を示すパラメータを算出する第２のパラメータ算出部、第１のパラメータ算出部、及び第２のパラメータ算出部が算出した各パラメータに基づいて、産業機械の利用形態の傾向を、予め定められた複数の類型のうち、いずれかの類型に分類する類型分類部、類型分類部が分類した類型に応じて、産業機械を保守する計画を策定する保守計画策定部として機能させる。
【００２１】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となり得る。
【発明の効果】
【００２２】
以上の説明から明らかなように、この発明によれば、産業機械の利用形態の傾向によって、産業機械を保守する計画を策定する。そのため、産業機械に異常の兆候がなくても、有意なメンテナンス計画を策定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】一実施形態に係る隊列走行システム１００の利用環境の一例を示す図である。
【図２】サーバ１１０のブロック構成の一例を示す図である。
【図３】サーバ１１０の動作フローの一例を示す図である。
【図４】変化量情報格納部１１１が格納している情報の一例をテーブル形式で示す図である。
【図５】産業機械情報格納部１１２が格納している情報の一例をテーブル形式で示す図である。
【図６】基本計画情報格納部１１３が格納している情報の一例をテーブル形式で示す図である。
【図７】保守計画情報格納部１１４が格納している情報の一例をテーブル形式で示す図である。
【図８】サーバ１１０のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００２５】
図１は、一実施形態に係る保守計画策定システム１００の利用環境の一例を示す。保守計画策定システム１００は、世界各地で利用されている複数のフォークリフト２００ａ、ｂ、ｃ、・・・（以下、フォークリフト２００と総称する。）を保守する計画を策定する。各フォークリフト２００は、主に工場や倉庫、ホームセンター等の倉庫型小売店、貨物駅、港湾等の構内等の作業現場で利用される。フォークリフト２００ａには、フォークリフト２００ａが荷役作業のために動作した時間を計測する作業時間計測器、フォークリフト２００ａが走行した距離を計測する走行距離計測器、フォークリフト２００ａが稼働した時間を計測する稼働時間計測器、及び通信アンテナ２０１ａが設けられている。なお、フォークリフト２００は、この発明における「特定の作業を行うための産業機械」の一例であってよい。
【００２６】
なお、フォークリフト２００ａ以外のフォークリフト２００ｂ、ｃ、・・・も、フォークリフト２００ａが有する構成要素と同じ構成要素を有する。以後の説明では、フォークリフト２００が有する構成要素がいずれのフォークリフト２００の構成要素であるかを区別する場合には、各構成要素を有するフォークリフト２００と同じ添え字（ａ、ｂ、ｃ、・・・）を各構成要素の末尾に付して区別する。例えば、通信アンテナ２０１ａ、通信アンテナ２０１ｂ、及び通信アンテナ２０１ｃは、それぞれフォークリフト２００ａ、フォークリフト２００ｂ、及びフォークリフト２００ｃの構成要素であることを示す。
【００２７】
また、以後の説明において、添え字が付されていない構成要素の機能及び動作は、同じ符号が付されたいずれの構成要素の機能及び動作を示す。例えば、通信アンテナ２００で説明された機能及び動作は、通信アンテナ２００ａ、通信アンテナ２００ｂ、及び通信アンテナ２００ｃの機能及び動作を示す。
【００２８】
保守計画策定システム１００は、サーバ１１０、複数の車載コンピュータ１３０ａ、ｂ、ｃ、・・・（以下、車載コンピュータ１３０と総称する。）、複数の中継装置１５０ａ、ｂ、ｃ、・・・（以下、中継装置１５０と総称する。）、及び通信回線１７０を備える。なお、通信回線１７０は、インターネット等のコンピュータネットワーク、通信事業者のコアネットワーク、及び種々のローカルネットワークであってよい。
【００２９】
サーバ１１０は、各フォークリフト２００を保守する計画を策定する。具体的には、サーバ１１０は、通信回線１７０を介して各中継装置１５０と電気的に接続されている。そして、サーバ１１０は、各フォークリフト２００が荷役作業を行った時間、各フォークリフト２００が走行した距離、及び各フォークリフト２００が稼働した時間を示す情報を各中継装置１５０から受信すると、これら情報に基づいて、各フォークリフト２００を保守する計画を策定する。なお、サーバ１１０は、この発明における「保守計画策定装置」の一例であってよい。また、各フォークリフト２００が荷役作業を行った時間は、この発明における「産業機械が特定の仕事のために動作することによって変化する情報の値」の一例であってよい。また、各フォークリフト２００が走行した距離は、この発明における「産業機械が特定の仕事以外のために動作することによって変化する情報の値」の一例であってよい。また、各フォークリフト２００が稼働した時間は、この発明における「産業機械が稼働することによって変化する情報の値」の一例であってよい。
【００３０】
車載コンピュータ１３０は、フォークリフト２００の各種情報を中継装置１５０に送信する。具体的には、車載コンピュータ１３０ａは、フォークリフト２００ａに搭載されている。車載コンピュータ１３０ａは、作業時間計測器、走行距離計測器、及び稼働時間計測器とそれぞれデータケーブルを介して電気的に接続されている。また、車載コンピュータ１３０ａは、通信アンテナ２０１ａと通信ケーブルを介して電気的に接続されている。そして、車載コンピュータ１３０ａは、作業時間計測器、走行距離計測器、及び稼働時間計測器からそれぞれ出力されたデータの入力を受け付けると、それらデータを、通信アンテナ２０１ａを介して中継装置１５０ａに無線送信する。同様に、車載コンピュータ１３０ｂは、フォークリフト２００ｂの各種情報を中継装置１５０ａに送信する。また、車載コンピュータ１３０ｃは、フォークリフト２００ｃの各種情報を中継装置１５０ａに送信する。また、車載コンピュータ１３０ｄは、フォークリフト２００ｄの各種情報を中継装置１５０ｂに送信する。また、車載コンピュータ１３０ｅは、フォークリフト２００ｅの各種情報を中継装置１５０ｂに送信する。また、車載コンピュータ１３０ｆは、フォークリフト２００ｆの各種情報を中継装置１５０ｃに送信する。なお、作業時間計測器は、この発明における「第１の計測手段」の一例であってよい。また、走行距離計測器は、この発明における「第２の計測手段」の一例であってよい。また、稼働時間計測器は、この発明における「第３の計測手段」の一例であってよい。
【００３１】
中継装置１５０は、各車載コンピュータ１３０から送信されたデータをサーバ１１０に転送する。具体的には、各中継装置１５０は、各フォークリフト２００が利用されている作業現場にそれぞれ設けられている。中継装置１５０は、その作業現場で利用されている各車載コンピュータ１３０から送信されたデータを受信すると、そのデータを記憶する。そして、中継装置１５０は、記憶しているデータを所定時間置きにサーバ１１０に送信する。
【００３２】
このような保守計画策定システム１００においては、フォークリフト２００ａのエンジンが始動すると、フォークリフト２００ａに設けられている稼働時間計測器は、フォークリフト２００ａの稼働時間の計測を開始する。そして、フォークリフト２００ａのエンジンが停止すると、フォークリフト２００ａに設けられている稼働時間計測器は、フォークリフト２００ａが稼働した時間を示すデータを車載コントローラ１３０ａに出力する。フォークリフト２００ａに設けられている稼働時間計測器は、フォークリフト２００ａが稼働する度に、このような処理を繰り返す。
【００３３】
また、フォークリフト２００ａが走行を開始すると、フォークリフト２００ａに設けられている走行距離計測器は、フォークリフト２００ａの走行距離の計測を開始する。そして、フォークリフト２００ａが走行を停止すると、フォークリフト２００ａに設けられている走行距離計測器は、フォークリフト２００ａが走行した距離を示すデータを車載コンピュータ１３０ａに出力する。フォークリフト２００ａに設けられている走行距離計測器は、フォークリフト２００ａが走行する度に、このような処理を繰り返す。
【００３４】
また、フォークリフト２００ａが荷役作業を開始すると、フォークリフト２００ａに設けられている作業時間計測器は、フォークリフト２００ａの荷役作業時間の計測を開始する。そして、フォークリフト２００ａが荷役作業を終えると、フォークリフト２００ａに設けられている作業時間計測機は、フォークリフト２００ａが荷役作業を行った時間を示すデータを車載コンピュータ１３０ａに出力する。フォークリフト２００ａに設けられている作業時間計測機は、フォークリフト２００ａが荷役作業を繰り返す度に、このような処理を繰り返す。
【００３５】
車載コンピュータ１３０ａは、稼働時間計測器、走行距離計測器、及び作業時間計測器からそれぞれ出力されたデータの入力を受け付けると、そのデータを中継装置１５０ａに送信する。中継装置１５０ａは、車載コンピュータ１３０ａから送信されたデータを受信すると、そのデータを記憶する。そして、中継装置１５０ａは、記憶しているデータを所定時間置きにサーバ１１０に送信する。
【００３６】
サーバ１１０は、中継装置１５０ａから送信されたデータを受信すると、受信したデータと、フォークリフト２００ａが最後に点検されてから経過した期間とに基づいて、フォークリフト２００ａの単位期間あたりの荷役作業時間と走行距離とを算出する。そして、サーバ１１０は、算出した単位期間あたりの荷役作業時間と走行距離の値に基づいて、フォークリフト２００ａの利用形態の傾向を、走行する頻度よりも荷役作業する頻度が高い高仕事型、荷役作業する頻度よりも走行する頻度が高い低仕事型、荷役作業する頻度も走行する頻度も高い高稼働型、又は荷役作業する頻度も走行する頻度も低い低稼働型のうち、いずれかの類型に分類する。そして、サーバ１１０は、分類した類型に応じて、フォークリフト２００ａを点検する時期や費用についての保守計画を策定する。
【００３７】
また、サーバ１１０は、中継装置１５０ａから送信されたデータを受信すると、受信したデータに基づいて、フォークリフト２００ａが最後に点検されてから計測されたフォークリフト２００ａの荷役作業時間の合計、走行距離の合計、又は稼働時間の合計が、閾値を超えたか否かを判定する。そして、サーバ１１０は、フォークリフト２００ａを点検すべき時期の計画において、その時期を短縮する。
【００３８】
なお、本実施形態では、説明が煩雑になることを防ぐことを目的として、保守計画策定システム１００が一のサーバ１１０を備える構成について説明したが、保守計画策定システム１００は、複数のサーバ１１０を備えてよい。
【００３９】
図２は、サーバ１１０のブロック構成の一例を示す。サーバ１１０は、変化量情報格納部１１１、産業機械情報格納部１１２、計画基本情報格納部１１３、保守計画情報格納部１１４、計測データ受信部１１５、変化量算出部１１６、第１のパラメータ算出部１１７、第２のパラメータ算出部１１８、第１の変化量判定部１１９、第２の変化量判定部１２０、第３の変化量判定部１２１、類型分類部１２２、保守計画策定部１２３、出力要求受付部１２４、及び保守計画データ出力部１２５を有する。以下に、各構成要素の機能及び動作を説明する。
【００４０】
計測データ受信部１１５は、フォークリフト２００に設けられた作業時間計測器、走行距離計測器、及び稼働時間計測器によってそれぞれ計測された値を示すデータを受信する。具体的には、計測データ受信部１１５は、フォークリフト２００に設けられた作業時間計測器、走行距離計測器、及び稼働時間計測器によってそれぞれ計測された値を示すデータを中継装置１５０から受信すると、受信したデータを変化量算出部１１６に送る。
【００４１】
変化量算出部１１６は、フォークリフト２００が最後に点検されてから荷役作業を行った総作業時間、走行した総距離、及び稼働した総稼働時間を算出する。具体的には、変化量算出部１１６は、フォークリフト２００に設けられた作業時間計測器、走行距離計測器、及び稼働時間計測器によってそれぞれ計測された値を示すデータを計測データ受信部１１５から受け取ると、受け取ったデータと、変化量情報格納部１１１が格納している情報とに基づいて、フォークリフト２００が最後に点検されてから荷役作業を行った総作業時間、走行した総距離、及び稼働した総稼働時間を算出する。そして、変化量算出部１１６は、算出した総作業時間、総距離、及び総稼働時間を示す情報を変化量情報格納部１１１に格納する。また、変化量算出部１１６は、算出した総作業時間を示すデータを第１のパラメータ算出部１１７、及び第１の変化量判定部１１９に送る。また、変化量算出部１１６は、算出した総距離を示すデータを第２のパラメータ算出部１１８、及び第２の変化量判定部１２０に送る。また、変化量算出部１１６は、算出した総稼働時間を示すデータを第３の変化量判定部１２１に送る。
【００４２】
第１のパラメータ算出部１１７は、フォークリフト２００が荷役作業のために動作した程度を示すパラメータを算出する。具体的には、第１のパラメータ算出部１１７は、フォークリフト２００が最後に点検されてから荷役作業を行った総作業時間を示すデータを変化量算出部１１６から受け取ると、受け取ったデータと、産業機械情報格納部１１２が格納している情報とに基づいて、フォークリフト２００が荷役作業のために動作した程度を示すパラメータを算出する。そして、第１のパラメータ算出部１１７は、算出したパラメータを示すデータを類型分類部１２２に送る。なお、フォークリフト２００が荷役作業のために動作した程度を示すパラメータは、この発明における「産業機械が特定の仕事のために動作した程度を示すパラメータ」の一例であってよい。
【００４３】
第２のパラメータ算出部１１８は、フォークリフト２００が走行した程度を示すパラメータを算出する。具体的には、第２のパラメータ算出部１１８は、フォークリフト２００が最後に点検されてから走行した総距離を示すデータを変化量算出部１１６から受け取ると、受け取ったデータと、産業機械情報格納部１１２が格納している情報とに基づいて、フォークリフト２００が走行した程度を示すパラメータを算出する。そして、第２のパラメータ算出部１１８は、算出したパラメータを示すデータを類型分類部１２２に送る。なお、フォークリフト２００が走行した程度を示すパラメータは、この発明における「産業機械が特定の仕事以外のために動作した程度を示すパラメータ」の一例であってよい。
【００４４】
第１の変化量判定部１１９は、フォークリフト２００が最後に点検されてから作業時間計測器によって計測されたフォークリフト２００の荷役作業時間の合計が、閾値を超えたか否かを判定する。具体的には、第１の変化量判定部１１９は、フォークリフト２００が最後に点検されてから荷役作業を行った総作業時間を示すデータを変化量算出部１１６から受け取ると、その総作業時間が閾値を超えたか否かを判定する。そして、第１の変化量判定部１１９は、「フォークリフト２００が最後に点検されてから荷役作業を行った総作業時間が、閾値を超えた」と判定した場合、その旨を示すデータを保守計画策定部１２３に送る。
【００４５】
第２の変化量判定部１２０は、フォークリフト２００が最後に点検されてから走行距離計測器によって計測されたフォークリフト２００の走行距離の合計が、閾値を超えたか否かを判定する。具体的には、第２の変化量判定部１２０は、フォークリフト２００が最後に点検されてから走行した総距離を示すデータを変化量算出部１１６から受け取ると、その総距離が閾値を超えたか否かを判定する。そして、第２の変化量判定部１２０は、「フォークリフト２００が最後に点検されてから走行した総距離が、閾値を超えた」と判定した場合、その旨を示すデータを保守計画策定部１２３に送る。
【００４６】
第３の変化量判定部１２１は、フォークリフト２００が最後に点検されてから稼働時間計測器によって計測されたフォークリフト２００の稼働時間の合計が、閾値を超えたか否かを判定する。具体的には、第３の変化量判定部１２１は、フォークリフト２００が最後に点検されてから稼働した総稼働時間を示すデータを変化量算出部１１６から受け取ると、その総稼働時間が閾値を超えたか否かを判定する。そして、第３の変化量判定部１２１は、「フォークリフト２００が最後に点検されてから稼働した総稼働時間が、閾値を超えた」と判定した場合、その旨を示すデータを保守計画策定部１２３に送る。
【００４７】
類型分類部１２２は、フォークリフト２００の利用形態の傾向を、予め定められた複数の類型のうち、いずれかの類型に分類する。具体的には、類型分類部１２２は、フォークリフト２００が荷役作業のために動作した程度を示すパラメータを第１のパラメータ算出部１１７から受け取り、フォークリフト２００が走行した程度を示すパラメータを第２のパラメータ算出部１１８から受け取ると、これら受け取ったデータに基づいて、フォークリフト２００の利用形態の傾向を、予め定められた複数の類型のうち、いずれかの類型に分類する。そして、類型分類部１２２は、分類した類型を示すデータを保守計画策定部１２３に送る。
【００４８】
保守計画策定部１２３は、フォークリフト２００を保守する計画を策定する。具体的には、保守計画策定部１２３は、フォークリフト２００の利用形態の傾向を分類した類型を示すデータを類型分類部１２２から受け取ると、受け取ったデータと、変化量情報格納部１１１、産業機械情報格納部１１２、及び計画基本情報格納部１１３がそれぞれ格納している情報とに基づいて、フォークリフト２００を保守する計画を策定する。そして、保守計画策定部１２３は、策定した計画を示す情報を保守計画情報格納部１２４に格納する。
【００４９】
また、保守計画策定部１２３は、「フォークリフト２００が最後に点検されてから荷役作業を行った総作業時間が、閾値を超えた」と第１の変化量判定部１１９が判定した場合、フォークリフト２００を点検すべき時期の計画において、その時期を短縮する。具体的には、保守計画策定部１２３は、「フォークリフト２００が最後に点検されてから荷役作業を行った総作業時間が、閾値を超えた」と判定したことを示すデータを第１の変化量判定部１１９から受け取ると、フォークリフト２００を点検すべき時期の計画において、その時期を短縮する。そして、保守計画策定部１２３は、保守計画情報格納部１２４が格納している情報のうち、短縮した時期の計画を示す情報を更新する。
【００５０】
また、保守計画策定部１２３は、「フォークリフト２００が最後に点検されてから走行した総距離が、閾値を超えた」と第２の変化量判定部１２０が判定した場合、フォークリフト２００を点検すべき時期の計画において、その時期を短縮する。具体的には、保守計画策定部１２３は、「フォークリフト２００が最後に点検されてから走行した総距離が、閾値を超えた」と判定したことを示すデータを第２の変化量判定部１２０から受け取ると、フォークリフト２００を点検すべき時期の計画において、その時期を短縮する。そして、保守計画策定部１２３は、保守計画情報格納部１２４が格納している情報のうち、短縮した時期の計画を示す情報を更新する。
【００５１】
また、保守計画策定部１２３は、「フォークリフト２００が最後に点検されてから稼働した総稼働時間が、閾値を超えた」と第３の変化量判定部１２１が判定した場合、フォークリフト２００を点検すべき時期の計画において、その時期を短縮する。具体的には、保守計画策定部１２３は、「フォークリフト２００が最後に点検されてから稼働した総稼働時間が、閾値を超えた」と判定したことを示すデータを第３の変化量判定部１２１から受け取ると、フォークリフト２００を点検すべき時期の計画において、その時期を短縮する。そして、保守計画策定部１２３は、保守計画情報格納部１２４が格納している情報のうち、短縮した時期の計画を示す情報を更新する。
【００５２】
出力要求受付部１２４は、フォークリフト２００を保守する計画を出力するよう要求する旨の入力を受け付ける。具体的には、出力要求受付部１２４は、例えば、キーボード等の入力手段を介して入力された、フォークリフト２００を保守する計画の出力要求を受け付けると、その旨を示すデータを保守計画情報出力部１２５に送る。
【００５３】
保守計画情報出力部１２５は、フォークリフト２００を保守する計画を示す表示データ等の出力用データを、ディスプレイ等の出力手段に出力する。具体的には、保守計画情報出力部１２５は、フォークリフト２００を保守する計画の出力要求を受け付けたことを示すデータを出力要求受付部１２４から受け取ると、保守計画情報格納部１１４が格納している情報に基づいて、例えば、フォークリフト２００を保守する計画を示す表示データを生成する。そして、保守計画情報格納部１１４は、生成した表示データを、例えば、ディスプレイ等の出力手段に出力する。
【００５４】
図３は、サーバ１１０の動作フローの一例を示す。フォークリフト２００に設けられた作業時間計測器は、フォークリフト２００が荷役作業のために動作する度に、その作業時間を計測し、計測した時間を示すデータを中継装置１５０に送信する。また、フォークリフト２００に設けられた走行距離計測器は、フォークリフト２００が走行する度に、その走行距離を計測し、計測した距離を示すデータを中継装置１５０に送信する。また、フォークリフト２００に設けられた稼働時間計測器は、フォークリフト２００が稼働する度に、その稼働時間を計測し、計測した時間を示すデータを中継装置１５０に送信する。そして、中継装置１５０は、作業時間計測器、走行距離計測器、及び稼働時間計測器から送信されたデータを受信すると、これらデータを記憶する。そして、中継装置１５０は、記憶しているデータを、例えば１日置きにサーバ１１０に送信する。
【００５５】
中継装置１５０から送信されたデータを計測データ受信部１１５が受信すると（Ｓ１０１）、変化量算出部１１６は、計測データ受信部１１５が受信したデータに基づいて、フォークリフト２００が最後に点検されてから荷役作業を行った総作業時間、走行した総走行距離、及び稼働した総稼働時間を算出する（Ｓ１０２）。
【００５６】
そして、第１の変化量判定部１１９は、変化量算出部１１６が算出した総作業時間が、閾値として設定された時間を超えたか否かを判定する（Ｓ１０３）。そして、「フォークリフト２００が最後に点検されてから荷役作業を行った総作業時間が、閾値を超えていない」と第１の変化量判定部１１９が判定した場合（Ｓ１０３：Ｎｏ）、第２の変化量判定部１２０は、変化量算出部１１６が算出した総走行距離が、閾値として設定された距離を超えたか否かを判定する（Ｓ１０４）。
【００５７】
そして、「フォークリフト２００が最後に点検されてから走行距離計測器によって計測されたフォークリフト２００の走行距離の合計が、閾値を超えていない」と第２の変化量判定部１２０が判定した場合（Ｓ１０４：Ｎｏ）、第３の変化量判定部１２１は、変化量算出部１１６が算出した総稼働時間が、閾値として設定された時間を超えたか否かを判定する（Ｓ１０５）。
【００５８】
そして、「フォークリフト２００が最後に点検されてから稼働時間計測器によって計測されたフォークリフト２００の稼働時間の合計が、閾値を超えていない」と第３の変化量判定部１２０が判定した場合（Ｓ１０５：Ｎｏ）、第１のパラメータ算出部１１７は、変化量算出部１１６が算出した総作業時間に基づいて、フォークリフト２００が荷役作業のために動作した程度を示すパラメータを算出する（Ｓ１０６）。例えば、第１のパラメータ算出部１１７は、フォークリフト２００の単位期間あたりの荷役作業時間を、フォークリフト２００が荷役作業のために動作した程度を示すパラメータとして算出する。
【００５９】
そして、第２のパラメータ算出部１１８は、変化量算出部１１６が算出した総走行距離に基づいて、フォークリフト２００が走行した程度を示すパラメータを算出する（Ｓ１０７）。例えば、第２のパラメータ算出部１１８は、フォークリフト２００の単位期間あたりの走行距離を、フォークリフト２００が走行した程度を示すパラメータとして算出する。
【００６０】
そして、類型分類部１２２は、フォークリフト２００の利用形態の傾向を、予め定められた複数の類型のうち、いずれかの類型に分類する（Ｓ１０８）。例えば、類型分類部１２２は、第１のパラメータ算出部１１７が算出したフォークリフト２００の単位期間あたりの荷役作業時間と、閾値として設定された時間とを比較する。また、類型分類部１２２は、第２のパラメータ算出部１１７が算出したフォークリフト２００の単位期間あたりの走行距離と、閾値として設定された距離とを比較する。そして、単位期間あたりの荷役作業時間が閾値以上であって、単位期間あたりの走行距離が閾値以下である場合、類型分類部１２２は、フォークリフト２００の利用形態の傾向を、荷役作業のために動作する頻度が高い高仕事型の類型に分類する。また、単位期間あたりの荷役作業時間が閾値以下であって、単位期間あたりの走行距離が閾値以上である場合、類型分類部１２２は、フォークリフト２００の利用形態の傾向を、走行する頻度が高い低仕事型の類型に分類する。また、単位期間あたりの荷役作業時間が閾値以上であって、単位期間あたりの走行距離が閾値以上である場合、類型分類部１２２は、フォークリフト２００の利用形態の傾向を、荷役作業のために動作する頻度も走行する頻度もどちらも高い高稼働型の類型に分類する。また、単位期間あたりの荷役作業時間が閾値以下であって、単位期間あたりの走行距離が閾値以下である場合、類型分類部１２２は、フォークリフト２００の利用形態の傾向を、荷役作業のために動作する頻度も走行する頻度もどちらも低い低稼働型の類型に分類する。
【００６１】
そして、保守計画策定部１２３は、類型分類部１２２が分類した類型に応じて、フォークリフト２００を保守する計画を策定する（Ｓ１０９）。例えば、保守計画策定部１２３は、フォークリフト２００を点検すべき時期や、点検にかかる費用についての計画を策定する。
【００６２】
そして、フォークリフト２００を保守する計画を出力するよう要求する旨の入力を、出力要求受付部１２４が受け付けると（Ｓ１１０）、保守計画情報出力部１２５は、例えば、保守計画策定部１２３が策定した計画を示す表示データ等の出力用データを、ディスプレイ等の出力手段に出力する（Ｓ１１１）。このようにして、例えば、ディスプレイには、フォークリフト２００を保守する計画が表示されることになる。
【００６３】
サーバ１１０は、中継装置１５０から送信されたデータを受信する度に、ステップＳ１０１〜Ｓ１１１に関連して説明した処理を繰り返す。このとき、保守計画策定部１２３は、策定した計画を示す情報を保守計画情報格納部１１４に格納している。
【００６４】
そこで、「フォークリフト２００が最後に点検されてから荷役作業を行った総作業時間が、閾値を超えた」と第１の変化量判定部１１９が判定した場合（Ｓ１０３：Ｙｅｓ）、保守計画策定部１２３は、フォークリフト２００を点検すべき時期の計画において、その時期を短縮する（Ｓ１１２）。そして、保守計画策定部１２３は、保守計画情報格納部１２４が格納している情報のうち、短縮した時期の計画を示す情報を更新する。
【００６５】
同様に、「フォークリフト２００が最後に点検されてから走行距離計測器によって計測されたフォークリフト２００の走行距離の合計が、閾値を超えた」と第２の変化量判定部１２０が判定した場合（Ｓ１０４：Ｙｅｓ）、保守計画策定部１２３は、フォークリフト２００を点検すべき時期の計画において、その時期を短縮する（Ｓ１１２）。そして、保守計画策定部１２３は、保守計画情報格納部１２４が格納している情報のうち、短縮した時期の計画を示す情報を更新する。
【００６６】
同様に、「フォークリフト２００が最後に点検されてから稼働時間計測器によって計測されたフォークリフト２００の稼働時間の合計が、閾値を超えた」と第３の変化量判定部１２０が判定した場合（Ｓ１０５：Ｙｅｓ）、保守計画策定部１２３は、フォークリフト２００を点検すべき時期の計画において、その時期を短縮する（Ｓ１１２）。そして、保守計画策定部１２３は、保守計画情報格納部１２４が格納している情報のうち、短縮した時期の計画を示す情報を更新する。
【００６７】
図４は、変化量情報格納部１１１が格納している情報の一例をテーブル形式で示す。変化量情報格納部１１１は、車体番号、総作業時間、総走行距離、及び総稼働時間を対応付けて格納している。
【００６８】
車体番号は、保守計画策定システム１００によって保守する計画が策定される対象のフォークリフト２００の中で、各フォークリフト２００を一意に識別するための識別符号であってよい。総作業時間は、車体番号によって識別されるフォークリフト２００が最後に点検されてから荷役作業を行った時間の合計値であってよい。総走行距離は、車体番号によって識別されるフォークリフト２００が最後に点検されてから走行した距離の合計値であってよい。総稼働時間は、車体番号によって識別されるフォークリフト２００が最後に点検されてから稼働した時間の合計値であってよい。
【００６９】
変化量算出部１１６は、変化量情報格納部１１１が格納しているこれら情報と、計測データ受信部１１５から受け取ったデータとに基づいて、フォークリフト２００が最後に点検されてから荷役作業を行った総作業時間、走行した総距離、及び稼働した総稼働時間を算出する。例えば、変化量算出部１１６は、車体番号「００１」のフォークリフト２００ａが１日の間に荷役作業を行った作業時間「１時間」、走行した距離「１３ｋｍ」、及び稼働した時間「２時間」を示すデータを計測データ受信部１１５から受け取ったと仮定する。その場合、変化量算出部１１６は、変化量情報格納部１１１が格納している情報のうち、車体番号「００１」と対応付けられている総作業時間「２２１時間」、総走行距離「３７４５ｋｍ」、及び総稼働時間「５２３時間」を示す各情報を読み出す。そして、変化量算出部１１６は、読み出したこれら各情報の値に、計測データ受信部１１５から受け取ったデータによって示される情報の各値を加算して、車体番号「００１」によって識別されるフォークリフト２００ａの最新の総作業時間、総走行距離、及び総稼働時間を算出する。この例の場合、変化量算出部１１６は、変化量情報格納部１１１が格納している総作業時間「２２１時間」に、計測データ受信部１１５から受け取ったデータによって示される１日の作業時間「１時間」を加算して、最新の総作業時間を「２２２時間」と算出する。また、変化量算出部１１６は、変化量情報格納部１１１が格納している総走行距離「３７４５ｋｍ」に、計測データ受信部１１５から受け取ったデータによって示される１日の走行距離「１３ｋｍ」を加算して、最新の総走行距離を「３７５８ｋｍ」と算出する。また、変化量算出部１１６は、変化量情報格納部１１１が格納している総稼働時間「５２３時間」に、計測データ受信部１１５から受け取ったデータによって示される１日の稼働時間「２時間」を加算して、最新の総稼働時間を「５２５時間」と算出する。そして、変化量算出部１１６は、算出した各値を以て、変化量情報格納部１１１が格納している情報を更新する。
【００７０】
図５は、産業機械情報格納部１１２が格納している情報の一例をテーブル形式で示す。産業機械情報格納部１１２は、車体番号、機種、最終点検日、顧客、及び所在地を対応付けて格納している。なお、車体番号は、変化量情報格納部１１１が格納している車体番号と同じ意味を持つ情報であるため、その詳細な説明を省略する。
【００７１】
機種は、車体番号によって識別されるフォークリフト２００の機種を示す情報であってよい。最終点検日は、車体番号によって識別されるフォークリフト２００が最後に点検された日付であってよい。顧客は、車体番号によって識別されるフォークリフト２００を利用している顧客を示す情報であってよい。所在地は、車体番号によって識別されるフォークリフト２００を利用している顧客の所在を示す情報であってよい。
【００７２】
第１のパラメータ算出部１１７は、産業機械情報格納部１１２が格納しているこれら情報と、変化量算出部１１６から受け取ったデータとに基づいて、フォークリフト２００が荷役作業のために動作した程度を示すパラメータを算出する。例えば、第１のパラメータ算出部１１７は、車体番号「００１」のフォークリフト２００ａが最後に点検されてから荷役作業を行った総作業時間「２２２時間」を示すデータを変化量算出部１１６から受け取ったと仮定する。その場合、第１のパラメータ算出部１１７は、産業機械情報格納部１１２が格納している情報のうち、車体番号「００１」と対応付けられている最終点検日「２００９年４月１５日」を示す情報を読み出す。そして、第１のパラメータ算出部１１７は、サーバ１１０のシステムの時計を利用して、最終点検日「２００９年４月１５日」から経過している日数を算出する。例えば、サーバ１１０のシステムの時計から取得した日付が「２０１０年１月１８日」である場合、第１のパラメータ１１７は、最終点検日「２００９年４月１５日」から経過している日数を「２７９日」と算出する。そして、第１のパラメータ算出部１１７は、フォークリフト２００ａが最後に点検されてから荷役作業を行った総作業時間「２２２時間」と、フォークリフト２００ａの最終点検日「２００９年４月１５日」から経過している日数「２７９日」とに基づいて、例えば、１年間あたりにフォークリフト２００ａが荷役作業を行うであろう作業時間を算出する。この例の場合、第１のパラメータ算出部１１７は、１年間あたりにフォークリフト２００ａが荷役作業を行うであろう作業時間を、２２２÷２７９×３６５≒２９０時間と算出する。
【００７３】
第２のパラメータ算出部１１８は、産業機械情報格納部１１２が格納しているこれら情報と、変化量算出部１１６から受け取ったデータとに基づいて、フォークリフト２００が走行した程度を示すパラメータを算出する。例えば、第２のパラメータ算出部１１７は、車体番号「００１」のフォークリフト２００ａが最後に点検されてから走行した総走行時間「３７５８ｋｍ」を示すデータを変化量算出部１１６から受け取ったと仮定する。その場合、第２のパラメータ算出部１１８は、産業機械情報格納部１１２が格納している情報のうち、車体番号「００１」と対応付けられている最終点検日「２００９年４月１５日」を示す情報を読み出す。そして、第２のパラメータ算出部１１８は、サーバ１１０のシステムの時計を利用して、最終点検日「２００９年４月１５日」から経過している日数を算出する。例えば、サーバ１１０のシステムの時計から取得した日付が「２０１０年１月１８日」である場合、第２のパラメータ１１８は、最終点検日「２００９年４月１５日」から経過している日数を「２７９日」と算出する。そして、第２のパラメータ算出部１１８は、フォークリフト２００ａが最後に点検されてから走行した総走行距離「３７５８ｋｍ」と、フォークリフト２００ａの最終点検日「２００９年４月１５日」から経過している日数「２７９日」とに基づいて、例えば、１年間あたりにフォークリフト２００ａが走行するであろう走行距離を算出する。この例の場合、第２のパラメータ算出部１１８は、１年間あたりにフォークリフト２００ａが走行するであろう走行距離を、３７５８÷２７９×３６５≒４９１６ｋｍと算出する。
【００７４】
類型分類部１２２は、第１のパラメータ算出部１１７、及び第２のパラメータ算出部１１８がそれぞれ算出したこれら各値に基づいて、フォークリフト２００の利用形態の傾向を、上述した高仕事型、低仕事型、高稼働型、及び低稼働型のいずれかの類型に分類する。例えば、類型分類部１２２は、第１のパラメータ算出部１１７が算出したフォークリフト２００の単位期間あたりの荷役作業時間と、閾値として設定された時間「３００時間」とを比較する。また、類型分類部１２２は、第２のパラメータ算出部１１７が算出したフォークリフト２００の単位期間あたりの走行距離と、閾値として設定された距離「５０００ｋｍ」とを比較する。上述した例の場合、第１のパラメータ算出部１１７は、１年間あたりにフォークリフト２００ａが荷役作業を行うであろう作業時間を、「２９０時間」と算出している。また、第２のパラメータ算出部１１８は、１年間あたりにフォークリフト２００ａが走行するであろう走行距離を、４９１６ｋｍと算出している。この例の場合、第１のパラメータ算出部１１７、及び第２のパラメータ算出部１１８がそれぞれ算出したパラメータは、いずれも閾値以下である。したがって、類型分類部１２２は、フォークリフト２００ａの利用形態の傾向を、低稼働型の類型に分類する。
【００７５】
図６は、計画基本情報格納部１１３が格納している情報の一例をテーブル形式で示す。計画基本情報格納部１１３は、サービス項目、高仕事型、低仕事型、高稼働型、及び低稼働型を対応付けて格納している。
【００７６】
サービス項目は、フォークリフト２００ａの点検内容を示す情報であってよい。高仕事型は、高仕事型の類型に分類されるフォークリフト２００ａを、最後に点検を行ってから再点検すべき、各点検内容の期間を示す情報であってよい。低仕事型は、低仕事型の類型に分類されるフォークリフト２００ａを、最後に点検を行ってから再点検すべき、各点検内容の期間を示す情報であってよい。高稼働型は、高稼働型の類型に分類されるフォークリフト２００ａを、最後に点検を行ってから再点検すべき、各点検内容の期間を示す情報であってよい。低稼働型は、低稼働型の類型に分類されるフォークリフト２００ａを、最後に点検を行ってから再点検すべき、各点検内容の期間を示す情報であってよい。
【００７７】
保守計画策定部１２３は、変化量情報格納部１１１、産業機械情報格納部１１２、及び計画基本情報格納部１１３がそれぞれ格納しているこれら情報と、類型分類部１２２から受け取ったデータとに基づいて、フォークリフト２００を保守する計画を策定する。例えば、保守計画策定部１２３は、車体番号「００１」のフォークリフト２００ａの利用形態の傾向が低稼働型であることを示すデータを類型分類部１２２から受け取ったと仮定する。その場合、保守計画策定部１２３は、変化量情報格納部１１１、及び産業機械情報格納部１１１が格納している情報のうち、車体番号「００１」と対応付けられている各種情報を読み出す。そして、保守計画策定部１２３は、これら読み出した各情報を以て、保守計画情報格納部１１４が格納している情報を更新する。また、保守計画策定部１２３は、基本計画情報格納部１１３が格納している情報に基づいて、各点検内容の点検予定日を算出し、その算出した日付を以て、保守計画情報格納部１１４が格納している情報を格納する。この例の場合、保守計画策定部１２３は、計画基本情報格納部１１３が格納している情報のうち、低稼働型の類型に分類されるフォークリフト２００ａを再点検すべき、各点検内容の期間を示す情報を読み出す。また、保守計画策定部１２３は、産業機械情報格納部１１１が格納している情報のうち、車体番号「００１」のフォークリフト２００ａの最終点検日「２００９年４月１５日」を示す情報を読み出す。そして、保守計画策定部１２３は、最終点検日「２００９年４月１５日」に、計画基本情報格納部１１３から読み出した各点検内容の期間を加算して、フォークリフト２００ａを再点検すべき日付を算出する。例えば、低稼働型のサービス項目「油圧保守」の点検期間は、「１年」である。したがって、保守計画策定部１２３は、最終点検日「２００９年４月１５日」に点検期間「１年」を加算して、サービス項目「油圧保守」に該当する再点検を受けるべき日付を「２０１０年４月１５日」と算出する。
【００７８】
この例の場合、計画基本情報格納部１１３は、最後に点検を行ってから再点検すべき、各点検内容の期間を格納している。その他、基本計画情報格納部１１３は、各点検内容の点検を行うのに掛かる費用を示す情報を格納してよい。その場合、保守計画策定部１２３は、計画基本情報格納部１１３が格納している情報に基づいて、フォークリフト２００を点検するのに掛かる費用についての計画を策定することができるようになる。
【００７９】
図７は、保守計画情報格納部１１４が格納している情報の一例をテーブル形式で示す。保守計画情報格納部１１４は、顧客、車体番号、機種、所在地、及び点検予定日を対応付けて格納している。なお、車体番号は、変化量情報格納部１１１が格納している車体番号と同じ意味を持つ情報であるため、その詳細な説明を省略する。また、顧客、機種、及び所在地の各情報は、産業機械情報格納部１１２が格納している各情報と同じ意味を持つ情報であるため、その詳細な説明を省略する。
【００８０】
この例の場合、保守計画策定部１２３は、顧客、車体番号、機種、所在地、及び点検予定日を対応付けて格納しているが、変化量情報格納部１１１、産業機械情報格納部１１２、及び計画基本情報格納部１１３がそれぞれ格納しているこれら情報のうち、所望の情報を、保守計画情報格納部１１４に格納するようにしてよい。
【００８１】
以上説明したように、保守計画策定システム１００は、フォークリフト２００の利用形態の傾向によって、フォークリフト２００を保守する計画を策定する。そのため、保守計画策定システム１００においては、フォークリフト２００に異常の兆候がなくても、有意なメンテナンス計画を策定することができる。
【００８２】
図８は、サーバ１１０をコンピュータ等の電子情報処理装置で構成した場合のハードウェア構成の一例を示す。サーバ１１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）周辺部と、入出力部と、レガシー入出力部とを備える。ＣＰＵ周辺部は、ホスト・コントローラ９０１により相互に接続されるＣＰＵ９０２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）９０３、グラフィック・コントローラ９０４、及び表示装置９０５を有する。入出力部は、入出力コントローラ９０６によりホスト・コントローラ９０１に接続される通信インターフェイス９０７、ハードディスクドライブ９０８、及びＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）ドライブ９０９を有する。レガシー入出力部は、入出力コントローラ９０６に接続されるＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）９１０、フレキシブルディスク・ドライブ９１１、及び入出力チップ９１２を有する。
【００８３】
ホスト・コントローラ９０１は、ＲＡＭ９０３と、高い転送レートでＲＡＭ９０３をアクセスするＣＰＵ９０２、及びグラフィック・コントローラ９０４とを接続する。ＣＰＵ９０２は、ＲＯＭ９１０、及びＲＡＭ９０３に格納されたプログラムに基づいて動作して、各部の制御をする。グラフィック・コントローラ９０４は、ＣＰＵ９０２等がＲＡＭ９０３内に設けたフレーム・バッファ上に生成する画像データを取得して、表示装置９０５上に表示させる。これに代えて、グラフィック・コントローラ９０４は、ＣＰＵ９０２等が生成する画像データを格納するフレーム・バッファを、内部に含んでもよい。
【００８４】
入出力コントローラ９０６は、ホスト・コントローラ９０１と、比較的高速な入出力装置であるハードディスクドライブ９０８、通信インターフェイス９０７、ＣＤ−ＲＯＭドライブ９０９を接続する。ハードディスクドライブ９０８は、ＣＰＵ９０２が使用するプログラム、及びデータを格納する。通信インターフェイス９０７は、ネットワーク通信装置９９１に接続してプログラム又はデータを送受信する。ＣＤ−ＲＯＭドライブ９０９は、ＣＤ−ＲＯＭ９９２からプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ９０３を介してハードディスクドライブ９０８、及び通信インターフェイス９０７に提供する。
【００８５】
入出力コントローラ９０６には、ＲＯＭ９１０と、フレキシブルディスク・ドライブ９１１、及び入出力チップ９１２の比較的低速な入出力装置とが接続される。ＲＯＭ９１０は、サーバ１１０が起動時に実行するブート・プログラム、あるいはサーバ１１０のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。フレキシブルディスク・ドライブ９１１は、フレキシブルディスク９９３からプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ９０３を介してハードディスクドライブ９０８、及び通信インターフェイス９０７に提供する。入出力チップ９１２は、フレキシブルディスク・ドライブ９１１、あるいはパラレル・ポート、シリアル・ポート、キーボード・ポート、マウス・ポート等を介して各種の入出力装置を接続する。
【００８６】
ＣＰＵ９０２が実行するプログラムは、フレキシブルディスク９９３、ＣＤ−ＲＯＭ９９２、又はＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）カード等の記録媒体に格納されて利用者によって提供される。記録媒体に格納されたプログラムは圧縮されていても非圧縮であってもよい。プログラムは、記録媒体からハードディスクドライブ９０８にインストールされ、ＲＡＭ９０３に読み出されてＣＰＵ９０２により実行される。ＣＰＵ９０２により実行されるプログラムは、サーバ１１０を、図１から図７に関連して説明した産業機械情報格納部１１２、変化量情報格納部１１１、計画基本情報格納部１１３、保守計画情報格納部１１４、計測データ受信部１１５、変化量算出部１１６、第１のパラメータ算出部１１７、第２のパラメータ算出部１１８、第１の変化量判定部１１９、第２の変化量判定部１２０、第３の変化量判定部１２１、類型分類部１２２、保守計画策定部１２３、出力要求受付部１２４、及び保守計画データ出力部１２５として機能させる。
【００８７】
以上に示したプログラムは、外部の記憶媒体に格納されてもよい。記憶媒体としては、フレキシブルディスク９９３、ＣＤ−ＲＯＭ９９２の他に、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）又はＰＤ（Ｐｈａｓｅ  Ｄｉｓｋ）等の光学記録媒体、ＭＤ（ＭｉｎｉＤｉｓｋ）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、ＩＣカード等の半導体メモリ等を用いることができる。また、専用通信ネットワークあるいはインターネットに接続されたサーバシステムに設けたハードディスク又はＲＡＭ等の記憶媒体を記録媒体として使用して、ネットワークを介したプログラムとして保守計画策定システム１００を提供してもよい。
【００８８】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００８９】
１００  保守計画策定システム
１１０  サーバ
１１１  変化量情報格納部
１１２  産業機械情報格納部
１１３  計画基本情報格納部
１１４  保守計画情報格納部
１１５  計測データ受信部
１１６  変化量算出部
１１７  第１のパラメータ算出部
１１８  第２のパラメータ算出部
１１９  第１の変化量判定部
１２０  第２の変化量判定部
１２１  第３の変化量判定部
１２２  類型分類部
１２３  保守計画策定部
１２４  出力要求受付部
１２５  保守計画データ出力部
１３０  車載コンピュータ
１５０  中継装置
１７０  通信回線
９０１  ホスト・コントローラ
９０２  ＣＰＵ
９０３  ＲＡＭ
９０４  グラフィック・コントローラ
９０５  表示装置
９０６  入出力コントローラ
９０７  通信インターフェイス
９０８  ハードディスクドライブ
９０９  ＣＤ−ＲＯＭドライブ
９１０  ＲＯＭ
９１１  フレキシブルディスク・ドライブ
９１２  入出力チップ
９９１  ネットワーク通信装置
９９２  ＣＤ−ＲＯＭ
９９３  フレキシブルディスク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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