(57)【要約】【課題】  伸縮作業の煩わしさを低減することができる鞄用ハンドル装置を提供する。【解決手段】  鞄１０に取り付けられる伸縮可能なハンドル装置３０であって、伸縮可能なテレスコピック構造を有し、鞄本体１２に取り付けられる支柱部３１Ｌ，３１Ｒと、支柱部に取り付けられた把持部３２と、前記支柱部を収縮させる方向に付勢する付勢装置１１０（２２０）とを備えたことを特徴とする。また、支柱部の収縮速度を低下させる減衰装置８０（２１０）を備えてもよい。【選択図】    図２
2011087845.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鞄に取り付けられる伸縮可能なハンドル装置であって、
伸縮可能なテレスコピック構造を有し、鞄本体に取り付けられる支柱部と、
前記支柱部に取り付けられた把持部と、
前記支柱部を収縮させる方向に付勢する付勢装置と
を備えたことを特徴とするハンドル装置。
【請求項２】
前記支柱部の収縮速度を低下させる減衰装置を備えたことを特徴とする、請求項１に記載のハンドル装置。
【請求項３】
前記支柱部は、前記鞄に取り付けられた外筒と、前記外筒に摺動自在に支持された内筒とを有し、
前記減衰装置は、前記内筒に取り付けられたシリンダと、前記シリンダ内に摺動可能に設けられたピストンヘッドと、前記ピストンヘッドに基端部が連結されるとともに、先端部が前記シリンダから突出するピストンロッドとを有し、
前記ピストンロッドの前記先端部と当接可能な押圧部が、前記外筒と一体となる部分に設けられ、
前記ピストンロッドの前記先端部は、前記外筒に対する前記内筒の没入長さが所定の長さ以上になった場合に、前記押圧部に当接し、前記ピストンロッドが前記シリンダ内に没入する方向に前記押圧部によって押圧されることを特徴とする、請求項２に記載のハンドル装置。
【請求項４】
前記押圧部は、前記ピストンロッドの前記先端部が着脱自在に係合する係合部を有することを特徴とする、請求項３に記載のハンドル装置。
【請求項５】
前記内筒に設けられ、前記外筒に選択的に係合することによって、前記外筒に対する前記内筒の摺動を規制する位置保持装置と、
前記把持部に設けられ、前記位置保持装置の前記外筒に対する係合を解除する操作スイッチと
を有することを特徴とする、請求項３または請求項４に記載のハンドル装置。
【請求項６】
前記支柱部は、所定の間隔をおいて一対設けられ、
前記把持部は、一対の前記支柱部間に掛け渡され、
前記付勢装置は、一対の前記支柱部の一方に設けられ、
前記減衰装置は、一対の前記支柱部の他方に設けられたことを特徴とする、請求項２〜請求項５のいずれかの項に記載のハンドル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鞄に取り付けられる伸縮可能なハンドル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
底部にキャスターを備えるとともに、上部に延出可能なハンドル装置（キャリーバー）を備えた鞄が公知となっている。このような鞄は、一般的にキャリーバッグやトランクケース、スーツケース、トロリーバッグと呼ばれている。鞄の使用者は、平坦な路面を通行する際には、ハンドル装置を伸張させ、ハンドル装置の把持部を把持して鞄を牽引する。一方、階段等の段差がある路面を通行する際には、使用者はハンドル装置を収縮させるとともに鞄に取り付けられた持ち上げ用の取っ手を把持し、鞄を持ち上げて通行する。一般的な日常環境では段差が比較的多いことから、使用者はハンドル装置を伸縮させる機会が多く、煩わしさを感じることがある。
【０００３】
ハンドル装置の伸縮に伴う煩わしさを低減させるべく、把持部に設けた操作ボタンの操作によってハンドル装置を伸張させるようにしたものがある（例えば、特許文献１）。特許文献１に係るハンドル装置では、外筒および内筒からなるテレスコピック構造の一対の支柱部と、一対の内筒の先端間に掛け渡された把持部と、外筒に対する内筒の相対位置を固定する位置保持装置と、把持部に設けられ、位置保持装置の作動を解除する解除スイッチと、外筒と内筒との間に設けられ、内筒を外筒より突出させる方向に付勢する圧縮コイルばねとを備えている。このハンドル装置は、解除スイッチの操作によって位置保持装置を解除し、圧縮コイルばねの付勢力によって内筒を外筒より突出させ、ハンドル装置を伸張させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第７，３７０，７４０号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に係るハンドル装置では、解除スイッチに物体等が接触することによって、意図しないときにハンドル装置が伸張するという問題がある。例えば、鞄を車両等の荷室に積み込む際に、ハンドル装置が意図せず伸張すると、積み込み作業が阻害される虞がある。また、ハンドル装置を伸張させる際には、使用者はハンドル装置の把持部に設けられた解除スイッチまで手を伸ばす動作が必要となるため、把持部を掴んで内筒を引き出す動作と比較して、作業負担が大きく軽減されているとは言い難い。また、従来のハンドル装置と同様に、内筒を外筒に収納（ハンドル装置を収縮）する際には、把持部を持って鞄側に押し込む必要があるため、把持部と鞄との間に手や指を挟み込むという問題がある。
【０００６】
本発明は、以上の背景を鑑みてなされたものであって、伸縮作業の煩わしさを低減することができる鞄用ハンドル装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、第１の発明は、鞄（１０）に取り付けられる伸縮可能なハンドル装置（３０）であって、伸縮可能なテレスコピック構造を有し、鞄本体（１２）に取り付けられる支柱部（３１Ｌ，３１Ｒ）と、前記支柱部に取り付けられた把持部（３２）と、前記支柱部を収縮させる方向に付勢する付勢装置（１１０，２２０）とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、ハンドル装置は、付勢装置によって常時付勢されているため、ハンドル装置を伸張状態に維持する外力が消滅すると、ハンドル装置は自然に収縮状態へと変化する。これにより、例えば、使用者は把持部を掴む手を離すだけで、ハンドル装置を収縮させることが可能になる。
【０００９】
第２の発明は、第１の発明において、前記支柱部の収縮速度を低下させる減衰装置（８０，２１０）を備えたことを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、ハンドル装置の収縮状態への変化が減速され、鞄と把持部との間への手の挟み込みを防止できる。また、ハンドル装置のゆっくりとした作動は、収縮が完了する時に発生する衝突音の発生を防止するとともに、高級感を演出することができ、ハンドル装置の商品価値を高めることができる。
【００１１】
第３の発明は、第２の発明において、前記支柱部は、前記鞄に取り付けられた外筒（３６）と、前記外筒に摺動自在に支持された内筒（３７）とを有し、前記減衰装置は、前記内筒に取り付けられたシリンダ（８１）と、前記シリンダ内に摺動可能に設けられたピストンヘッド（８２）と、前記ピストンヘッドに基端部が連結されるとともに、先端部が前記シリンダから突出するピストンロッド（８３）とを有し、前記ピストンロッドの前記先端部（９１）と当接可能な押圧部（９５）が、前記外筒と一体となる部分に設けられ、前記ピストンロッドの前記先端部は、前記外筒に対する前記内筒の没入長さが所定の長さ以上になった場合に、前記押圧部に当接し、前記ピストンロッドが前記シリンダ内に没入する方向に前記押圧部によって押圧されることを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、支柱部が伸張状態から収縮状態へと変化する際の変化の終盤においてのみ、減衰装置が収縮速度を減速させるため、使用者に煩わしさを与えることが防止できる。
【００１３】
第４の発明は、第３の発明において、前記押圧部は、前記ピストンロッドの前記先端部が着脱自在に係合する係合部（９６）を有することを特徴とする。先端部と係合部との係合は、機械的な引っ掛かりや吸着、磁力による吸着等によって行われる。
【００１４】
この構成によれば、支柱部が収縮状態から伸張状態へと変位する際に、ピストンロッドをシリンダから引き出すことができる。また、ピストンロッドがシリンダから引き出された後は、ピストンロッドの先端部と係止孔との係止が解除されるため、支柱部の突出状態への変化が阻害されることがない。
【００１５】
第５の発明は、第３または第４の発明において、前記内筒に設けられ、前記外筒に選択的に係合することによって、前記外筒に対する前記内筒の摺動を規制する位置保持装置（ロック装置６０）と、前記把持部に設けられ、前記位置保持装置の前記外筒に対する係合を解除する操作スイッチ（１２２）とを有することを特徴とする。
【００１６】
この構成によれば、使用者が操作スイッチを操作した際に、ハンドル装置が収縮する。
【００１７】
第６の発明は、第２〜第５の発明において、前記支柱部は、所定の間隔をおいて一対設けられ、前記把持部は、一対の前記支柱部間に掛け渡され、前記付勢装置は、一対の前記支柱部の一方に設けられ、前記減衰装置は、一対の前記支柱部の他方に設けられたことを特徴とする。
【００１８】
この構成によれば、一対の支柱部に付勢装置および減衰装置が分散して配置されるため、装置構成を簡素にすることができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上の構成によれば、ハンドル装置は収縮状態へと自動的に変化するため、使用者がハンドル装置を伸縮する際に感じる煩わしさを低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施形態に係るハンドル装置を備えた鞄を示す斜視図
【図２】第１実施形態に係るハンドル装置の収縮状態を示す断面図
【図３】第１実施形態に係るハンドル装置が収縮状態から伸張した状態を示す断面図
【図４】第１実施形態に係るハンドル装置の伸張状態を示す断面図
【図５】第１実施形態に係るハンドル装置が伸張状態から収縮した状態を示す断面図
【図６】第２実施形態に係るハンドル装置の収縮状態を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
＜第１実施形態＞
以下、図面を参照して、本発明を鞄（キャリーバッグ、スーツケース）のハンドル装置（キャリーバー）に適用した第１実施形態について詳細に説明する。第１実施形態に係るハンドル装置は、伸縮可能に構成されており、操作スイッチの押圧操作によって伸張した状態から収縮した状態へと自動的に変化させることができるようになっている。以下の説明では、図１に示す方向に基づいて説明する。
【００２２】
図１に示すように、鞄１０の鞄本体１２は、略直方体を呈する。鞄本体１２は、織布や樹脂材料、皮材等から形成されており、形状を保つために適所に補強部材（図示しない）が設けられている。鞄本体１２の前側面は、鞄本体１２の内部へのアクセスを可能にするための開口１４となっている。開口１４の周縁部には線ファスナ１５を解して蓋体１６が着脱自在に取り付けられている。
【００２３】
鞄本体１２の底面１７には、板状のキャスターベース１８が取り付けられて補強がなされている。キャスターベース１８には、４つのキャスター１９が取り付けられており、鞄１０は床面上を滑走可能となっている。鞄本体１２の上面２０および左側面２１のそれぞれには、持ち手２２，２３が取り付けられている。
【００２４】
鞄本体１２の後側面２４の内面側には、ハンドル装置３０が設けられている。ハンドル装置３０は、左右一対の支柱部３１Ｌ，３１Ｒと、左右の支柱部３１Ｌ，３１Ｒの上端同士を連結するように設けられた把持部３２と、左右の支柱部３１Ｌ，３１Ｒを鞄本体１２に固定するための上ブラケット３３および下ブラケット３４とを備えている。左右の支柱部３１Ｌ，３１Ｒは、両端が開口した外筒３６と、外筒３６に摺動自在に支持された内筒３７とからなるテレスコピック構造を有する。外筒３６および内筒３７の断面形状は、円形状や楕円形、長方形、正方形、その他の多角形等の様々な形状であってよい。
【００２５】
下ブラケット３４は、後側面２４の内面側に取り付けられている。なお、下ブラケット３４は、鞄本体１２の骨格となる補強部材やキャスターベース１８に連結されてもよい。下ブラケット３４には、上下方向の軸線を有する２つの管状部３８が形成されている（図２参照）。管状部３８は、その上側の内部が外筒３６の外形に対応する形状に形成されており、その下側の内部が上側の内部よりも幅狭に形成されている。
【００２６】
上ブラケット３３は、後側面２４と上面２０との間の稜線を跨ぐようにして、後側面２４および上面２０に取り付けられている。上ブラケット３３の中央部には、鞄本体１２の内側へと凹設された凹部３９が形成され、凹部３９には上下方向に貫通する２つの貫通孔４０が形成されている。貫通孔４０は、外筒３６の外形に対応する形状に形成されている。凹部３９は、支柱部３１Ｌ，３１Ｒが収縮した際に、把持部３２を収容可能な大きさに形成されている。
【００２７】
外筒３６は、それぞれの下端部が下ブラケット３４の管状部３８に嵌合され、それぞれの上端部が上ブラケット３３の貫通孔４０に嵌合されることによって、互いに平行となり、かつ上下方向に延在するように鞄本体１２に支持されている。外筒３６の上端は、上ブラケット３３の凹部３９と略面一となっており、内筒３７は凹部３９より上方へと延出している。
【００２８】
各内筒３７は、上端部が開口する一方、下端部が底部４５によって閉塞されている。底部４５の外面側には、内筒３７の軸線と同軸の雄ねじ部４６が形成されている。底部４５および雄ねじ部４６の中心部には内筒３７の軸線と同軸の貫通孔４７が形成されている。各内筒３７の上端部には、蓋部材４８が嵌合している。蓋部材４８は、開口端に外向きのフランジを備えた有底筒状を呈し、筒状部が内筒３７の内部に嵌合するとともに、フランジが内筒３７の上端面に引っ掛かることによって内筒３７の上端部に支持されている。蓋部材４８の底部４９には、内筒３７の軸線と同軸の貫通孔５０が形成されている。
【００２９】
内筒３７の内部には、内筒３７の軸線と同軸に連結軸５１が配置されている。連結軸５１は、貫通孔４７および貫通孔５０を通過して内筒３７の外方へと延出している。連結軸５１の上端部には、段部を有して拡径された頭部５２が形成されている。頭部５２の下面と蓋部材４８の底部４９の内面との間には、圧縮コイルばね５４が介装されている。これにより、連結軸５１は、内筒３７に対して上方側へと付勢されている。連結軸５１の下端には、連結軸５１の軸線に対して傾斜した斜面を有する駆動カム部材５６が取り付けられている。
【００３０】
内筒３７の下方には、ロック装置（位置保持装置）６０が取り付けられている。ロック装置６０は、両端が開口した筒状のケーシング６１と、ケーシング６１内に設けられたロックピン６２および圧縮コイルばね６３とを備えている。ケーシング６１は、その外形が内筒３７の外形と概ね一致する形状に形成され、その内面の両端部には雌ねじ部６４，６５が形成されている。ケーシング６１の上端側の雌ねじ部６４が、内筒３７の雄ねじ部４６と螺合することよって、ロック装置６０は、内筒３７の下端部に連結されている。ケーシング６１の側面には貫通孔６６が形成されている。
【００３１】
ロックピン６２は、ケーシング６１内に、ケーシング６１の径方向に摺動可能に支持されている。ロックピン６２の先端部は、ケーシング６１の径方向に変位して貫通孔６６を通過可能となっている。ロックピン６２の基端部とケーシング６１の内面との間には、圧縮コイルばね６８が介装されている。ロックピン６２は、圧縮コイルばね６２によって、その先端部が貫通孔６６を通過してケーシング６１の径方向外側へと向かう方向に付勢されている。
【００３２】
外筒３６には、その内面と外面とを径方向に連通する第１〜第３位置決め孔７１，７２，７３が外筒３６の長さ方向に所定の間隔をおいて３つ形成されている。貫通孔６６は、内筒３７の外筒３６に対する没入長さが最大となる状態（支柱部３１Ｌ，３１Ｒの収縮状態）で第１位置決め孔７１に対向し、内筒３７の外筒３６に対する没入長さが最小となる状態（支柱部３１Ｌ,１Ｒの伸張状態）で第３位置決め孔７３に対向し、内筒３７の外筒３６に対する没入長さが中程度となる状態（支柱部３１Ｌ,１Ｒの中間状態）で第２位置決め孔７２に対向する。ロックピン６２の先端部は、支柱部３１Ｌ，３１Ｒの収縮状態において第１位置決め孔７１内に突入し（図２参照）、支柱部３１Ｌ，３１Ｒの伸張状態において第３位置決め孔７３内に突入し、支柱部３１Ｌ，３１Ｒの中間状態において第２位置決め孔７２内に突入し、外筒３６に対する内筒３７の相対位置を保持している。
【００３３】
また、ロックピン６２の基端部には、駆動カム部材５６の斜面と摺接する斜面を有する従動カム部材６８が形成されている。駆動カム部材５６が下方に変位すると（連結軸５１の内筒３７からの下方への突出長さが増大すると）、従動カム部材６８が駆動カム部材５６に押圧されて、ロックピン６２が圧縮コイルばね６３の付勢力に抗してケーシング６１の内方へと変位する。ロックピン６２がケーシング６１の内方へと変位すると、ロックピン６２の先端部は第１〜第３位置決め孔７１〜７３から離脱し、外筒３６に対する内筒３７の相対変位が可能となる。
【００３４】
左側支柱部３１Ｌのロック装置６０の下端部には、減衰装置（エアダンパ装置）８０が取り付けられている。減衰装置８０は、シリンダ８１と、ピストンヘッド８２と、ピストンロッド８３と、押圧部９５とを備えている。シリンダ８１は、上端部が閉塞された筒状を呈し、その下端部は、ピストンロッド８３が挿通可能な貫通孔８５が形成された蓋８６によって閉塞されている。シリンダ８１の外形は、内筒３７の外形と概ね一致する大きさに形成されている。シリンダ８１の上端部には、ケーシング６１の雌ねじ部６５と螺合する雄ねじ部８８が形成されている。雄ねじ部８８が雌ねじ部６５と螺合することによって、シリンダ８１はケーシング６１を介して内筒３７に同軸に連結されている。
【００３５】
ピストンヘッド８２は、シリンダ８１の内部に摺動可能に収容され、シリンダ８１内の空間を上下に二分している。ピストンヘッド８２には、シリンダ８１内の二分された空間を連通するように、シリンダ８１の軸線方向と平行なオリフィス８９が複数個形成されている。ピストンロッド８３は、その基端部がピストンヘッド８２の中心部に連結されており、その先端部が蓋８６の貫通孔８５を通過してシリンダ８１の外部へと延出している。
【００３６】
シリンダ８１内には空気が封入されており、ピストンヘッド８２がシリンダ８１内を変位する際には、空気がオリフィス８９を通過し流動抵抗を生じさせる。これにより、ピストンヘッド８２およびピストンロッド８３のシリンダ８１に対する変位速度が低下（減衰）させられる。なお、シリンダ８１内には、空気に変えてオイル等の非圧縮性流体が封入されていてもよい。
【００３７】
ピストンロッド８３の先端部には、球体状の係止端部９１が形成されている。また、ピストンロッド８３の係止端部９１から所定の距離をおいた位置には、板状のフランジ部９２が取り付けられている。下ブラケット３４には、係止端部９１と当接し、ピストンロッド８３をシリンダ８１内に没入させる方向に押圧する押圧部９５が取り付けられている。押圧部９５および外筒３６は、ともに下ブラケット３４に固定されていることから、相対位置関係が変化せず、一体となっている。押圧部９５は、上方へと開口して係止端部９１が嵌合する係止孔９６と、係止孔９６に嵌合した係止端部９１に引っ掛かり、抜け止めを行う可撓性の爪部９７とを備えている。これにより、係止孔９６に嵌合した係止端部９１は、所定値の抜去力が加わるまで、爪部９７によって係止され、押圧部９５との連結状態を維持するようになっている。係止孔９６に係止端部９１が嵌合した状態で、ピストンロッド８３のフランジ部９２は、押圧部９５の上側面に当接する。
【００３８】
右側支柱部３１Ｒのロック装置６０の下端部は、付勢装置１１０に連結されている。付勢装置１１０は、ワイヤ１１１と、リール１１２と、プーリ１１３，１１４と、定荷重ばね装置１１５とを備えている。ワイヤ１１１は、その一端がロック装置６０のケーシング６１の下端部に連結されており、その他端がリール１１２に固定され巻き回されている。ケーシング６１とリール１１２との間には、ワイヤ１１１の進退方向を変更するためのプーリ１１３，１１４が設けられており、ワイヤ１１１はプーリ１１３，１１４に巻き回されている。
【００３９】
定荷重ばね装置１１５は、第１ドラム１１６と、第２ドラム１１７と、一端が第１ドラム１１６に連結されるともに他端が第２ドラム１１７に連結され、第１および第２ドラム１１６，１１７間にＳ字状に巻き掛けられた薄板ばね１１８とを備えている。第２ドラム１１７は、リール１１２と同軸かつ一体に回転するように連結されている。薄板ばね１１８は、第２ドラム１１７に巻き回された状態よりも第１ドラム１１６に巻き回された状態の方が安定となっており、第２ドラム１１７は薄板ばね１１８によって薄板ばね１１８を送り出す回転方向（図２〜図５中で反時計回りの方向）に付勢されている。第２ドラム１１７の付勢された回転方向は、リール１１２がワイヤ１１１を巻き取る回転方向と一致している。このようにして、定荷重ばね装置１１５は、リール１１２がワイヤ１１１を巻き取る回転方向に付勢している。すなわち、内筒３７は、ロック装置６０を介して定荷重ばね装置１１５によって、外筒３６内を下方（すなわち、内筒３７が外筒３６に没入する方向）へと常時付勢されている。
【００４０】
把持部３２は、下方に向けて開口するコ字形の中空状のハウジング１２１と、ハウジング１２１に支持された操作スイッチ１２２とを備えている。ハウジング１２１は、両端部に外部と内部とを連通する下向きの開口１２４，１２５を備えている。また、ハウジング１２１は、その長手方向における中間部に外部と内部とを連通する上向きの開口１２６を備えている。操作スイッチ１２２は、ハウジング１２１内に設けられ、その両端部１２７は各開口１２４，１２５に対応する位置まで延びている。操作スイッチ１２２は、その中間部にハウジング１２１の開口１２６を通過してハウジングの外部へと突出するボタン部１２８が突設されている。操作スイッチ１２２の下面とハウジング１２１の内面との間には圧縮コイルばね１２９が介装され、操作スイッチ１２２のボタン部１２８がハウジング１２１の開口１２６から突出する方向に付勢している。
【００４１】
ハウジング１２１の開口１２４，１２５には、左右の内筒３７の上端部が嵌入され、図示しないねじによってハウジング１２１と各内筒３７とが連結されている。この状態で、操作スイッチ１２２の両端部１２７の下部は、左右の連結軸５１の頭部５２と当接した状態となる。これにより、圧縮コイルばね１２９の付勢力に抗してボタン部１２８がハウジング１２１の内方へと押し込まれ、操作スイッチ１２２がハウジング１２１に対して下方に変位すると、左右の連結軸５１は圧縮コイルばね５４の付勢力に抗して内筒３７およびロック装置６０に対して下方へと変位する。
【００４２】
次に、図２〜図５を参照して、第１実施形態のハンドル装置３０の動作について説明する。図２は、左右の支柱部３１Ｌ，３１Ｒの収縮状態を示している。図２に示すように、支柱部３１Ｌ，３１Ｒの収縮状態では、ロック装置６０のロックピン６２の先端が外筒３６の第１位置決め孔７１に突入し、外筒３６に対する内筒３７の相対位置が固定されている。この状態では、減衰装置８０のピストンロッド８３がシリンダ８１内に最も没入した状態、すなわちピストンヘッド８２がシリンダ８１内を最も上方に変位した状態となっている。そして、係止端部９１は係止孔９６に嵌合し、フランジ部９２が押圧部９５の上側面に当接した状態となっている。
【００４３】
図２に示す状態から、使用者が把持部３２のハウジング１２１を把持し、操作スイッチ１２２のボタン部１２８を圧縮コイルばね１２９の付勢力に抗して押し込むと、操作スイッチ１２２に押圧された左右の連結軸５１が内筒３７およびロック装置６０のケーシング６１に対して下方に変位する。これにより、連結軸５１の下端部に取り付けられた駆動カム部材５６が下方に変位して従動カム部材６８を押圧し、ロックピン６２が圧縮コイルばね６３の付勢力に抗してケーシング６１内に引っ込む。そのため、ロックピン６２の先端部が第１位置決め孔７１から離脱し、内筒３７が外筒３６に対してスライド移動可能になる。この状態で、使用者は把持部３２を上方へと引き上げることによって、左右の支柱部３１Ｌ，３１Ｒを伸張させることができる。
【００４４】
このとき、右側支柱部３１Ｒのロック装置６０および内筒３７は、付勢装置１１０によって下方に付勢されているため、使用者は付勢装置１１０の付勢力に抗して把持部３２を上方に引き上げる必要がある。把持部３２を引き上げ、内筒３７を外筒３６に対して上方に変位させると、リール１１２からワイヤ１１１が送り出される。このとき、第１ドラム１１６に巻き回された薄板ばね１１８が送り出され、第２ドラム１１７に巻き回される。
【００４５】
図３に示すように、左右の支柱部３１Ｌ，３１Ｒの収縮状態（図２）から支柱部３１Ｌ，３１Ｒを引き上げる際には、ピストンヘッド８２がシリンダ８１内の下端に到達するまでは、係止端部９１は係止孔９６に係止された状態を維持する。ピストンヘッド８２がシリンダ８１内の下端に到達した後に、さらに把持部３２および内筒３７を引き上げると、爪部９７が撓んで係止端部９１と係止孔９６との係止状態が解除される。このように、支柱部３１Ｌ，３１Ｒを伸張させる際に、減衰装置８０はピストンロッド８３がシリンダ８１から最も突出した状態へと変化させられる。
【００４６】
図４は、左右の支柱部３１Ｌ，３１Ｒの伸張状態を示している。図４に示すように、使用者がボタン部１２８を押し込む力を解除すると、圧縮コイルばね１２９によって操作スイッチ１２２はハウジング１２１内を上方に変位する。左右の連結軸５１は、操作スイッチ１２２に押圧されなくなるため、圧縮コイルばね５４に付勢されて内筒３７内を上方に変位し、駆動カム部材５６がケーシング６１内を上方に変位する。これにより、従動カム部材６８が駆動カム部材５６に押圧されなくなり、ロックピン６２が圧縮コイルばね６３に付勢されて、その先端部が第３位置決め孔７３に突入する。このようにして、内筒３７が外筒３６に対して相対移動が規制され、支柱部３１Ｌ，３１Ｒは伸張状態に維持される。
【００４７】
なお、図示しないが、ロックピン６２の先端部を外筒３６の第２位置決め孔７２に突入させ、支柱部３１Ｌ，３１Ｒを中間状態に維持することもできる。
【００４８】
次に、支柱部３１Ｌ，３１Ｒの伸張状態（図４参照）から収縮状態（図２参照）に変化させる方法について説明する。最初に、使用者は把持部３２を把持し、操作スイッチ１２２のボタン部１２８を押し込み、第３位置決め孔７３とロックピン６２との係合を解除させる。使用者は、この状態から支柱部３１Ｌ，３１Ｒが中間状態よりも収縮した状態となるまで、操作スイッチ１２２を押圧したまま変位させる。このとき、付勢装置１１０によって内筒３７は外筒３６に引き込まれる方向に付勢されているため、使用者は特に力を加えることなく支柱部３１Ｌ，３１Ｒを収縮させることができる。
【００４９】
次に、使用者が操作スイッチ１２２の押圧を解除するとともに把持部３２を離すと、内筒３７が付勢装置１１０に付勢されて外筒３６内に引き込まれる。図５は、支柱部３１Ｌ，３１Ｒが収縮状態になる直前の状態を示す図である。図５に示すように、内筒３７の外筒３６に対する没入長さが所定の長さに達すると、ピストンロッド８３の係止端部９１が押圧部９５に到達する。図５に示す状態から更に内筒３７の外筒３６に対する没入長さが増大すると、係止端部９１が爪部９７を撓ませて係止孔９６に嵌合し、フランジ部９２が押圧部９５の上側面に当接する。
【００５０】
係止端部９１が係止孔９６に嵌合した後も、内筒３７は付勢装置１１０に付勢されて外筒３６内を下方に変位する。このとき、ピストンヘッド８２は、外筒３６に対して相対位置が固定されているため、シリンダ８１がピストンヘッド８２に対して下方へと相対変位する。シリンダ８１とピストンヘッド８２との相対位置が変化するときには、ピストンヘッド８２のオリフィス８９を通過する空気の流動抵抗が生じるため、外筒３６に対する内筒３７の相対速度が低下（減衰）させられる。すなわち、支柱部３１Ｌ，３１Ｒの収縮速度が減衰装置８０によって低下させられる。
【００５１】
外筒３６に対する内筒３７の下方（没入方向）への変位は、ピストンヘッド８２がシリンダ８１の内部の上端面に当接したときに完了する。ピストンヘッド８２がシリンダ８１の内部の上端面に当接した状態で、貫通孔６６と第１位置決め孔７１とは対向し、ロックピン６２が第１位置決め孔７１に突入する。このようにして、支柱部３１Ｌ，３１Ｒは収縮状態となり、外筒３６に対する内筒３７の相対位置が固定される（図２参照）。
【００５２】
以上に説明した支柱部３１Ｌ，３１Ｒの収縮方法では、使用者が操作スイッチ１２２を押圧したまま把持部３２を把持し、支柱部３１Ｌ，３１Ｒが中間状態より収縮した状態まで収縮させたが、使用者は操作スイッチ１２２を押圧するだけで支柱部３１Ｌ，３１Ｒを収縮させることもできる。ロックピン６２が第３位置決め孔７３に突入した状態で、使用者が操作スイッチ１２２のボタン部１２８を一度押圧すると、ロックピン６２が第３位置決め孔７３から離脱し、付勢装置１１０に付勢されて内筒３７が外筒３６に対して下方へと変位する。この変位は、ロックピン６２が第２位置決め孔７２に突入した時点で停止される。そして、ロックピン６２が第２位置決め孔７２に突入した状態で操作スイッチ１２２のボタン部１２８を更にもう一度押圧すると、ロックピン６２が第２位置決め孔７２から離脱し、付勢装置１１０に付勢されて支柱部３１Ｌ，３１Ｒが収縮状態へと変化する。このとき、上述したようにピストンロッド８３の係止端部９１が押圧部９５に係合し、減衰装置８０が収縮されて内筒３７の収縮速度が低下させられる。
【００５３】
第１実施形態に係るハンドル装置３０では、把持部３２に設けられた操作スイッチ１２２を押し込むだけで、支柱部３１Ｌ，３１Ｒを収縮状態へと変化させることができる。収縮状態への変化の終盤では、減衰装置８０が作用することによって、外筒３６に対する内筒３７の変位速度が低減されるため、使用者が把持部３２と上ブラケット３３との間に手を挟む虞が低減されるともに、動作に高級感を付与することができる。また、減衰装置８０は、収縮が完了する際の把持部３２と外筒３６との衝突を緩和して、衝突音の発生を防止することができる。減衰装置８０は、支柱部３１Ｌ，３１Ｒが収縮状態に近づいたときにしか作用しないため、迅速な収縮動作を実現し、使用者に煩わしさを感じさせることがない。
【００５４】
＜第２実施形態＞
第２実施形態のハンドル装置２００は、第１実施形態のハンドル装置３０と比較して、減衰装置２１０および付勢装置２２０の構成が異なる。ハンドル装置２００の構成のうち、ハンドル装置３０の構成と同様のものは、同一の符号を付して説明を省略する。
【００５５】
減衰装置２１０は、ラック２１１と、ピニオン２１２と、ロータリダンパ２１３とを備えている。ラック２１１は、左側ロック装置６０のケーシング６１の外面に、ケーシング６１の軸線方向と平行に延設されている。左側外筒３６は、内筒３７が上下に変位した際にラック２１１と接触しないように、外筒３６の軸線方向と平行に延在するスリット２３１が形成されている。ラック２１１の歯部は、スリット２３１を通過して外筒３６の外方に突出している。ロータリダンパ２１３は、下ブラケット３４に固定されたケーシング２１５と、基端部がケーシング２１５内に回転自在に支持される一方、先端部がケーシング２１５より突出した回転軸２１６とを備えている。ケーシング２１５は、内部にオイルが封入されており、回転軸２１６に対して回転抵抗を加えている。ピニオン２１２は、回転軸２１６の先端部に連結されている。
【００５６】
ラック２１１とピニオン２１２とは、外筒３６に対する内筒３７の没入長さが所定の長さ以上になった場合（支柱部３１Ｌが収縮状態に近づいた場合）に、互いに噛み合うようにラック２１１の長さおよびロータリダンパ２１３およびピニオン２１２の位置が設定されている。ラック２１１がピニオン２１２に噛み合うと、ラック２１１はロータリダンパ２１３の回転抵抗を受けて変位速度が低下させられる。
【００５７】
付勢装置２２０は、一端が右側ロック装置６０のケーシング６１の下端に連結される一方、他端が下ブラケット３４に突設されたばね座２２１に連結された引っ張りコイルばねから構成されている。右側ロック装置６０および内筒３７は、付勢装置２２０によって、外筒３６内を下方側に向かう方向、すなわち支柱部３１Ｒが収縮する方向に常時付勢されている。
【００５８】
以上の構成によって、第２実施形態のハンドル装置２００は、第１実施形態のハンドル装置３０と同様に、把持部３２に設けられた操作スイッチ１２２を押し込むだけで、支柱部３１Ｌ，３１Ｒを収縮状態へと変化させることができる。そして、収縮状態への変化の終盤において、ラック２１１とピニオン２１２とを噛み合わせてロータリダンパ２１３の抵抗力を内筒３７に作用させ、支柱部３１Ｌ，３１Ｒの収縮速度を低減させることができる。
【００５９】
以上で具体的実施形態の説明を終えるが、本発明は上記実施形態に限定されることなく幅広く変形実施することができる。外筒３６、内筒３７、把持部３２、ロック装置６０は様々な構成を採ることができる。例えば、上述した実施形態では、左右一対の支柱部３１Ｌ，３１Ｒを有する構成としたが、支柱部は１つであってもよい。付勢装置１１０は、磁力に基づく吸引力を利用して内筒を外筒に対して付勢するものであってもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１０…鞄、１２…鞄本体、３０，２００…ハンドル装置、３１Ｌ，３１Ｒ…支柱部、３２…把持部、３３…上ブラケット、３４…下ブラケット、３６…外筒、３７…内筒、５１…連結軸、５２…頭部、５４，６１，１２９…圧縮コイルばね、５６…駆動カム部材、６０…ロック装置（位置保持装置）、６１…ケーシング、６２…ロックピン、６８…従動カム部材、７１…第１位置決め孔、７２…第２位置決め孔、７３…第３位置決め孔、８０，２１０…減衰装置、８１…シリンダ、８２…ピストンヘッド、８３…ピストンロッド、８９…オリフィス、９１…係止端部、９２…フランジ部、９５…押圧部、９６…係止孔（係合部）、９７…爪部、１１０，２２０…付勢装置、１１１…ワイヤ、１１２…リール、１１３，１１４…プーリ、１１５…定荷重ばね装置、１２１…ハウジング、１２２…操作スイッチ、１２８…ボタン部、２１１…ラック、２１２…ピニオン、２１３…ロータリダンパ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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