(57)【要約】【課題】  撮像装置での個人認証に際して、操作が煩雑になることがなく、撮影時の状況かかわらず容易に個人認証を行うことができるようにする。【解決手段】  シャッターボタン１１が操作されると、ＲＦＩＤ識別装置１２に電源が供給され、該ＲＦＩＤ識別装置１２の検知範囲内に不図示のＲＦＩＤタグがあるか否かがチェックされる。そして、検知範囲内に不図示のＲＦＩＤタグがあった場合には、その検知したＲＦＩＤタグが制御回路７に登録されたタグであるか否かがチェックされて、登録されたタグであれば、撮影動作が開始される。【選択図】  図１
2011160481.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触型ＩＤタグを登録する登録手段と、
一定の検知範囲内に非接触型ＩＤタグがあるか否かを検知する識別手段と、
前記識別手段により検知された非接触型ＩＤタグが前記登録手段に登録されたものであるか否かを判定する判定手段と、
操作されることで所定の動作を実行する操作スイッチと、
前記識別手段によって検知された非接触型ＩＤタグが前記登録手段に登録されたものでないと判定された場合には、前記操作スイッチが操作されても、前記所定の動作を禁止する制御手段とを備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記識別手段によって検知された非接触型ＩＤタグが前記登録手段に登録されたものであると判定された場合、前記制御手段は前記識別手段によって非接触型ＩＤタグを検知してから所定時間内は前記操作スイッチが操作されることで前記所定の動作を実行するように制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
無線ＬＡＮ手段を備え、
前記識別手段によって検知された非接触型ＩＤタグが前記登録手段に登録されたものであると判定された場合には、非接触型ＩＤタグごとに前記登録手段に登録されている無線ＬＡＮ設定データを用いて前記無線ＬＡＮ手段の設定を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人認証を可能とする撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種装置を使用する個人を特定するための本人確認の手段としては、暗証番号等を入力する方式や、指紋、虹彩紋等の生体情報を入力する方式等が知られている。
【０００３】
暗証番号を入力する方式としては、機器にテンキーパッドを設けて所定の暗証番号を入力するものや、テンキーパッドを設けることのできない機器では同一スイッチを複数回操作することによって番号を入力するもの等がある。
【０００４】
また、生体情報を入力する方式としては、機器に指紋スキャナや虹彩紋入力用カメラを設けておき、これらの入力装置から入力された生体情報を機器に登録されている個人情報と比較して、使用者の個人特定を行う。
【０００５】
これらの個人認証手段をカメラに適用すると、本来の使用者以外の使用を制限したり、撮影者情報を記録したりすることが可能となる。特に被写体像を電気信号に変換して記録するいわゆる電子カメラにおいては、記録する画像情報に撮影者情報等の情報を直接付加することができるので、複数の撮影者によって撮影された画像を取り扱うような場合に特に有効である（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２３７３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述したように個人認証手段付きのカメラとした場合に、以下のような問題を有していた。
【０００８】
例えば暗証番号を入力する方式では、撮影に先立って暗証番号を入力しなければならず、カメラの取り扱いに手間がかかってしまう。仮に一度暗証番号を入力した後の一連の撮影では暗証番号の入力の必要がないように構成しても、操作が煩雑になることは避けられない。
【０００９】
また、指紋スキャナ方式では、例えば寒冷地での撮影で手袋を着用しているようなときには個人認証ができず、撮影に際して、寒冷環境下で手袋を外して指紋スキャナに触れなければならないという煩わしさがある。
【００１０】
また、虹彩紋入力方式では、入力用カメラの撮影範囲に使用者の目が位置する必要があるため、通常の撮影時には問題ないが、例えばカメラを三脚等に固定して、撮影者がカメラから顔を離して撮影するようなときには、やはり個人認証ができないという問題を有していた。
【００１１】
本発明は上記のような点に鑑みてなされたものであり、撮像装置での個人認証に際して、操作が煩雑になることがなく、撮影時の状況かかわらず容易に個人認証を行うことができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る撮像装置は、非接触型ＩＤタグを登録する登録手段と、一定の検知範囲内に非接触型ＩＤタグがあるか否かを検知する識別手段と、前記識別手段により検知された非接触型ＩＤタグが前記登録手段に登録されたものであるか否かを判定する判定手段と、操作されることで所定の動作を実行する操作スイッチと、前記識別手段によって検知された非接触型ＩＤタグが前記登録手段に登録されたものでないと判定された場合には、前記操作スイッチが操作されても、前記所定の動作を禁止する制御手段とを備えた点に特徴を有する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、識別手段により検知された非接触型ＩＤタグが登録されたものであるか否かを判定することにより撮像装置における個人認証を行うようにしたので、操作が煩雑になることがなく、撮影時の状況かかわらず容易に個人認証を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施形態の電子カメラの構成を示したブロック図である。
【図２】第１の実施形態の電子カメラにおける処理動作のシーケンスを示すフローチャートである。
【図３】第２の実施形態の電子カメラの構成を示したブロック図である。
【図４】第２の実施形態の電子カメラにおける処理動作のシーケンスを示すフローチャートである。
【図５】第４の実施形態の電子カメラにおける処理動作のシーケンスを示すフローチャートである。
【図６】第５の実施形態の電子カメラの構成を示したブロック図である。
【図７】第６の実施形態の電子カメラの構成を示したブロック図である。
【図８】第７の実施形態の電子カメラの構成を示したブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について説明する。
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態の電子カメラの構成を示したブロック図である。同図において１はレンズ、２は固体撮像素子、３は固体撮像素子２で得られるアナログ信号を処理するアナログ信号処理回路、４はアナログ信号をディジタルデータに変換するＡＤ変換器、５はＡＤ変換器４により変換されたディジタルデータを処理するディジタルデータ処理回路、６はバッファメモリ、７は全体の制御を司るとともに、予め任意のＲＦＩＤタグを複数登録することのできる制御回路、８はメモリカードインタフェイス、９は着脱自在な記録媒体であるメモリカード、１０はメモリバス、１１はシャッターボタン（レリーズボタン）、１２は一定の検知範囲内にＲＦＩＤタグがあるか否かを検知するＲＦＩＤ識別装置、１３は表示装置である。
【００１６】
図１を参照して処理動作について説明する。シャッターボタン１１が操作されると、ＲＦＩＤ識別装置１２に電源が供給され、該ＲＦＩＤ識別装置１２の検知範囲内に不図示のＲＦＩＤタグがあるか否かがチェックされる。
【００１７】
検知範囲内に不図示のＲＦＩＤタグがあった場合には、その検知したＲＦＩＤタグが制御回路７に登録されたタグであるか否かがチェックされる。そして、検知したＲＦＩＤタグが登録されたタグであれば、撮影動作が開始される。すなわち、被写体像がレンズ１によって固体撮像素子２上に結像され、電気信号に変換された後に電気信号として読み出され、アナログ信号処理回路３において所定の処理が施されてから、ＡＤ変換器４においてディジタルデータに変換される。
【００１８】
ＡＤ変換器４より出力されたディジタルデータは、ディジタルデータ処理回路５においていったん所定の前処理が施された後、バッファメモリ６に蓄積される。そして、メモリバス１０の帯域が空いているタイミングで読み出され、再度ディジタルデータ処理回路５において所定の現像処理が施されてディジタル画像データに変換された後、再度バッファメモリ６に蓄積される。
【００１９】
バッファメモリ６に蓄積されたディジタル画像データは、メモリカードインタフェイス８によって読み出され、メモリカード９に書き込まれる。これらの各動作は、制御回路７によって適宜制御される。
【００２０】
図２は、第１の実施形態の電子カメラにおける処理動作のシーケンスを示すフローチャートであり、シャッターボタン１１が操作されると本シーケンスが開始する（ステップＳ１０１）。シーケンス開始後、まずＲＦＩＤ識別装置１２に電源を供給し（ステップＳ１０２）、該ＲＦＩＤ識別装置１２の検知範囲内にＲＦＩＤタグがあるか否かをチェックする（ステップＳ１０３）。このように、所定の操作部材（本例ではシャッターボタン１１）が操作されたときにＲＦＩＤ識別装置１２に電源を供給して、その動作が開始するようにしたので、ＲＦＩＤ識別装置１２による消費電力の増加を最小限に抑えることができる。
【００２１】
検知範囲内にＲＦＩＤタグが認識された場合（ステップＳ１０３でＹＥＳ）、その検知したＲＦＩＤタグが登録されたタグであるか否かをチェックする（ステップＳ１０４）。そして、検知したＲＦＩＤタグが登録されたタグであれば（ステップＳ１０４でＹＥＳ）、撮影許可となり（ステップＳ１０５）、その後は通常の撮影動作を続行して（ステップＳ１０６）、撮影動作後にシーケンスを終了する（ステップＳ１０８）。
【００２２】
一方、検知範囲内にＲＦＩＤタグが認識されない場合（ステップＳ１０３でＮＯ）、及び、検知されたＲＦＩＤタグが登録されたタグでない場合（ステップＳ１０４でＮＯ）には、表示装置１３に撮影不可である旨を表示し（ステップＳ１０７）、撮影動作を経ずにシーケンスを終了する（ステップＳ１０８）。
【００２３】
以上述べたように、ＲＦＩＤ識別装置１２により検知されたＲＦＩＤタグが登録されたものであるか否かを判定することにより電子カメラにおける個人認証を行うようにしたので、操作が煩雑になることがなく、撮影時の状況かかわらず容易に個人認証を行うことができる。
【００２４】
また、検知されたＲＦＩＤタグが登録されたタグでない場合には撮影不可となるようにしたので、認証された撮影者以外による撮影を禁止することができる。
【００２５】
（第２の実施形態）
図３は、第２の実施形態の電子カメラの構成を示したブロック図であり、図１に示した構成要素と同一のものには同一の符号を付し、その説明は省略する。同図において、１４はボタン等により構成されるカメラモード設定部である。
【００２６】
図３を参照して処理動作について説明する。シャッターボタン１１の操作に始まる撮影動作に関しては上述した第１の実施形態と同様である。カメラモード設定部１４が操作されたときにもＲＦＩＤ識別装置１２に電源が供給され、該ＲＦＩＤ識別装置１２の検知範囲内に不図示のＲＦＩＤタグがあるか否かがチェックされる。
【００２７】
検知範囲内に不図示のＲＦＩＤタグがあった場合には、その検知したＲＦＩＤタグが制御回路７に登録されたタグであるか否かがチェックされる。そして、検知したＲＦＩＤタグが登録されたタグであれば、カメラモード設定部１４の操作を受け付け、カメラの各種モードの設定が可能となる。
【００２８】
図４は、第２の実施形態の電子カメラにおける処理動作のシーケンスを示すフローチャートであり、カメラモード設定部１４が操作されると本シーケンスが開始する（ステップＳ４０１）。シーケンス開始後、まずＲＦＩＤ識別装置１２に電源を供給し（ステップＳ４０２）、該ＲＦＩＤ識別装置１２の検知範囲内にＲＦＩＤタグがあるか否かをチェックする（ステップＳ４０３）。
【００２９】
検知範囲内にＲＦＩＤタグが認識された場合（ステップＳ４０３でＹＥＳ）、その検知したＲＦＩＤタグが登録されたタグであるか否かをチェックする（ステップＳ４０４）。そして、検知したＲＦＩＤタグが登録されたタグであれば（ステップＳ４０４でＹＥＳ）、モード設定許可となり（ステップＳ４０５）、カメラの各種モード設定動作を実行して（ステップＳ４０６）、モード設定動作後にシーケンスを終了する（ステップＳ４０８）。
【００３０】
一方、検知範囲内にＲＦＩＤタグが認識されない場合（ステップＳ４０３でＮＯ）、及び、検知されたＲＦＩＤタグが登録されたタグでない場合（ステップＳ４０４でＮＯ）には、表示装置１３にモード設定不可である旨を表示し（ステップＳ４０７）、モード設定動作を経ずにシーケンスを終了する（ステップＳ４０８）。
【００３１】
以上述べたように、検知されたＲＦＩＤタグが登録されたタグでない場合にはモード設定不可となるようにしたので、認証された撮影者以外によるモード設定の変更影を禁止することができる。
【００３２】
（第３の実施形態）
第３の実施形態の電子カメラの構成は上述した第１の実施形態のものと同様である。図１を参照して処理動作について説明する。シャッターボタン１１が操作されると、ＲＦＩＤ識別装置１２に電源が供給され、該ＲＦＩＤ識別装置１２の検知範囲内に不図示のＲＦＩＤタグがあるか否かがチェックされる。
【００３３】
検知範囲内に不図示のＲＦＩＤタグがあった場合には、その検知したＲＦＩＤタグが制御回路７に登録されたタグであるか否かがチェックされる。本実施形態では、検知したＲＦＩＤタグが登録されたタグであるか否かに関わらず、撮影動作が開始される。すなわち、被写体像がレンズ１によって固体撮像素子２上に結像され、電気信号に変換された後に電気信号として読み出され、アナログ信号処理回路３において所定の処理が施されてから、ＡＤ変換器４においてディジタルデータに変換される。
【００３４】
ＡＤ変換器４より出力されたディジタルデータは、ディジタルデータ処理回路５においていったん所定の前処理が施された後、バッファメモリ６に蓄積される。そして、メモリバス１０の帯域が空いているタイミングで読み出され、再度ディジタルデータ処理回路５において所定の現像処理が施されてディジタル画像データに変換された後、再度バッファメモリ６に蓄積される。
【００３５】
その後、メモリカードインタフェイス８によって読み出され、メモリカード９に書き込まれる際に、該ＲＦＩＤタグ情報のうち、ＲＦＩＤタグ所有者名等の所定の情報が付加されて書き込まれる。これらの各動作は、制御回路７によって適宜制御される。
【００３６】
（第４の実施形態）
第４の実施形態の電子カメラの構成は上述した第１の実施形態のものと同様である。図１を参照して処理動作について説明する。シャッターボタン１１が操作されると、所定時間内にＲＦＩＤ識別装置１２においてＲＦＩＤタグが既に認識されているか否かがチェックされる。所定時間内に所定のＲＦＩＤタグが認識済みでない場合は、ＲＦＩＤ識別装置１２に電源が供給され、該ＲＦＩＤ識別装置１２の検知範囲内に不図示のＲＦＩＤタグがあるか否かがチェックされる。
【００３７】
検知範囲内に不図示のＲＦＩＤタグがあった場合には、その検知したＲＦＩＤタグが制御回路７に登録されたタグであるか否かがチェックされる。そして、所定時間内にＲＦＩＤタグが認識済みである場合、及び、新たに検出したＲＦＩＤタグが登録されたタグである場合には、撮影動作が開始される。すなわち、被写体像がレンズ１によって固体撮像素子２上に結像され、電気信号に変換された後に電気信号として読み出され、アナログ信号処理回路３において所定の処理が施されてから、ＡＤ変換器４においてディジタルデータに変換される。
【００３８】
ＡＤ変換器４より出力されたディジタルデータは、ディジタルデータ処理回路５においていったん所定の前処理が施された後、バッファメモリ６に蓄積される。そして、メモリバス１０の帯域が空いているタイミングで読み出され、再度ディジタルデータ処理回路５において所定の現像処理が施されてディジタル画像データに変換された後、再度バッファメモリ６に蓄積される。
【００３９】
バッファメモリ６に蓄積されたディジタル画像データは、メモリカードインタフェイス８によって読み出され、メモリカード９に書き込まれる。これらの各動作は、制御回路７によって適宜制御される。
【００４０】
図５は、第４の実施形態の電子カメラにおける処理動作のシーケンスを示すフローチャートであり、シャッターボタン１１が操作されると本シーケンスが開始する（ステップＳ５０１）。シーケンス開始後、まずＲＦＩＤ識別装置１２において所定時間内にＲＦＩＤタグが既に認識されているか否かをチェックする（ステップＳ５０２）。所定時間内に所定のＲＦＩＤタグが認識済みでなかった場合（ステップＳ５０２でＮＯ）、ＲＦＩＤ識別装置１２に電源を供給し（ステップＳ５０３）、該ＲＦＩＤ識別装置１２の検知範囲内にＲＦＩＤタグがあるか否かをチェックする（ステップＳ５０４）。
【００４１】
検知範囲内にＲＦＩＤタグが認識された場合（ステップＳ５０４でＹＥＳ）、その検知したＲＦＩＤタグが登録されたタグであるか否かをチェックする（ステップＳ５０５）。そして、検知したＲＦＩＤタグが所定のタグである場合（ステップＳ５０５でＹＥＳ）、及び、所定時間内にＲＦＩＤタグが認識済みである場合（ステップＳ５０２でＹＥＳ）には、撮影許可となり（ステップＳ５０６）、その後は通常の撮影動作を続行して（ステップＳ５０７）、撮影動作後にシーケンスを終了する。
【００４２】
一方、所定時間内に所定のＲＦＩＤタグが認識されず（ステップＳ５０２でＮＯ）、かつ、検知範囲内にＲＦＩＤタグが認識されなかったり（ステップＳ５０４でＮＯ）、検知されたＲＦＩＤタグが登録されたタグでなかったりした場合（ステップＳ５０５でＮＯ）には、表示装置１３に撮影不可である旨を表示し（ステップＳ５０８）、撮影動作を経ずにシーケンスを終了する（ステップＳ５０９）。
【００４３】
以上述べたように、ＲＦＩＤ識別装置１２により検知されたＲＦＩＤタグが登録されたものであると判定された場合、その後所定時間内はＲＦＩＤタグが検知範囲内にあるものとみなして動作するようにしたので、例えば三脚やリモコン等を使用する撮影のように、撮影者が電子カメラから離れた状態でも撮影が可能となる。
【００４４】
（第５の実施形態）
図６は、第５の実施形態の電子カメラの構成を示したブロック図であり、図１及び図３に示した構成要素と同一のものには同一の符号を付し、その説明は省略する。同図において、１５は電源スイッチである。
【００４５】
図６を参照して処理動作について説明する。電源スイッチ１５が操作されると、撮影操作等が可能となるが、制御装置７は所定時間ごとにＲＦＩＤ識別装置１２に通電し、該ＲＦＩＤ識別装置１２の検知範囲内に不図示のＲＦＩＤタグがあるか否かがチェックされる。
【００４６】
検知範囲内に不図示のＲＦＩＤタグがあった場合には、その検知したＲＦＩＤタグが制御回路７に登録されたタグであるか否かがチェックされる。そして、所定時間以上ＲＦＩＤ識別装置１２の検知範囲内に登録されたＲＦＩＤタグが検出されない場合、制御装置７は電子カメラの電源を所定の省電力モードに切り替えて、電力消費を低減する。
【００４７】
以上述べたように、所定時間以上ＲＦＩＤ識別装置１２の検知範囲内に登録されたＲＦＩＤタグが検出されない場合、省電力モードに切り替えるようにしたので、電源の切り忘れ等による無駄な電力消費を抑えることができる。
【００４８】
（第６の実施形態）
図７は、第６の実施形態の電子カメラの構成を示したブロック図であり、図１、図３、及び図６に示した構成要素と同一のものには同一の符号を付し、その説明は省略する。同図において、１６は無線ＬＡＮ装置である。
【００４９】
図７を参照して処理動作について説明する。電源スイッチ１５が操作されると、カメラ本体の電源が供給されると共にＲＦＩＤ識別装置１２にも電源が供給され、該ＲＦＩＤ識別装置１２の検知範囲内に不図示のＲＦＩＤタグがあるか否かがチェックされる。
【００５０】
検知範囲内に不図示のＲＦＩＤタグがあった場合には、その検知したＲＦＩＤタグが制御回路７に登録されたタグであるか否かがチェックされる。そして、検知したＲＦＩＤタグが登録されたタグであれば、該ＲＦＩＤタグに記録された無線ＬＡＮ設定情報を用いて無線ＬＡＮ装置１６の設定が行われる。
【００５１】
以上述べたように、検知したＲＦＩＤタグが登録されたタグであれば、該ＲＦＩＤタグに記録された無線ＬＡＮ設定情報を用いて無線ＬＡＮ装置１６の設定を行うようにしたので、運用する特定のエリアごとに無線ＬＡＮ装置１６の設定を行うことが可能になる。
【００５２】
（第７の実施形態）
図８は、第７の実施形態の電子カメラの構成を示したブロック図であり、図１、図３、図６、及び図７に示した構成要素と同一のものには同一の符号を付し、その説明は省略する。同図において、１７は有線リモコン、１８は有線リモコン１７に設けられた第２のＲＦＩＤ識別装置である。
【００５３】
図８を参照して処理動作について説明する。シャッターボタン１１が操作されると、ＲＦＩＤ識別装置１２に電源が供給され、該ＲＦＩＤ識別装置１２の検知範囲内に不図示のＲＦＩＤタグがあるか否かがチェックされると共に、有線リモコン１７が接続されている場合には該有線リモコン１７に設けられた第２のＲＦＩＤ識別装置１８にも電源が供給され、該第２のＲＦＩＤ識別装置１８の検知範囲内に不図示のＲＦＩＤタグがあるか否かがチェックされる。
【００５４】
ＲＦＩＤ識別装置１２或いは第２のＲＦＩＤ識別装置１８の検知範囲内に不図示のＲＦＩＤタグがあった場合には、その検知したＲＦＩＤタグが制御回路７に登録されたタグであるか否かがチェックされる。そして、検知したＲＦＩＤタグが登録されたタグであれば、撮影動作が開始される。すなわち、被写体像がレンズ１によって固体撮像素子２上に結像され、電気信号に変換された後に電気信号として読み出され、アナログ信号処理回路３において所定の処理が施されてから、ＡＤ変換器４においてディジタルデータに変換される。
【００５５】
ＡＤ変換器４より出力されたディジタルデータは、ディジタルデータ処理回路５においていったん所定の前処理が施された後、バッファメモリ６に蓄積される。そして、メモリバス１０の帯域が空いているタイミングで読み出され、再度ディジタルデータ処理回路５において所定の現像処理が施されてディジタル画像データに変換された後、再度バッファメモリ６に蓄積される。
【００５６】
バッファメモリ６に蓄積されたディジタル画像データは、メモリカードインタフェイス８によって読み出され、メモリカード９に書き込まれる。これらの各動作は、制御回路７によって適宜制御される。
【００５７】
以上述べたように、有線リモコン１７等のアクセサリにもＲＦＩＤ識別装置１８を設けるようにしたので、撮影者が電子カメラから離れた状態でも個人認証が可能となる。
【００５８】
上述した本発明の実施例においてＲＦＩＤタグそのものは撮影者が身に付けるＩＤバッジに内蔵することで撮影者が携帯することが可能となる。また、かかる発明のＲＦＩＤタグ認識装置がＲＦＩＤタグを認識できる距離が数１０ｃｍ以下の場合には、カメラのシャッターボタン、或いは第２のＲＦＩＤ識別装置を内蔵した有線リモコンを操作する利き手に装着可能なリストバンド等に内蔵することによって好適なＲＦＩＤ認識を行うことができる。
【００５９】
なお、本発明の目的は、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。
【００６０】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が上述した実施形態の機能を実現することになり、プログラムコード自体及びそのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【００６１】
プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。
【００６２】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、上述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（基本システム或いはオペレーティングシステム）等が実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって上述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００６３】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって上述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００６４】
１    レンズ
２    固体撮像素子
３    アナログ信号処理回路
４    ＡＤ変換器
５    ディジタルデータ処理回路
６    バッファメモリ
７    制御回路
８    メモリカードインタフェイス
９    メモリカード
１０  メモリバス
１１  シャッターボタン
１２  ＲＦＩＤ識別装置
１３  表示装置
１４  カメラモード設定手段
１５  電源スイッチ
１６  無線ＬＡＮ装置
１７  有線リモコン
１８  第２のＲＦＩＤ識別装置
【図１】
2011160481.tif 000003
【図２】
2011160481.tif 000004
【図３】
2011160481.tif 000005
【図４】
2011160481.tif 000006
【図５】
2011160481.tif 000007
【図６】
2011160481.tif 000008
【図７】
2011160481.tif 000009
【図８】
2011160481.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月20日(2011.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置であって、
所定の範囲内に存在する非接触型ＩＤ装置を検知するための検知手段と、
前記検知手段によって検知された非接触型ＩＤ装置が前記撮像装置に登録されている非接触型ＩＤ装置であるならば、前記撮像装置での撮影動作を可能にし、前記検知手段によって検知された非接触型ＩＤ装置が前記撮像装置に登録されている非接触型ＩＤ装置でないならば、前記撮像装置での撮影動作が行われないようにする制御手段と
を有し、
前記検知手段によって検知された非接触型ＩＤ装置が前記撮像装置に登録されている非接触型ＩＤ装置であるならば、前記検知手段によって検知された非接触型ＩＤ装置に記録されている無線ＬＡＮ設定情報を用いて、前記撮像装置に接続されている無線ＬＡＮ装置の設定を行うことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記撮像装置での撮影動作によって得られた画像データを記録媒体に格納する格納手段をさらに有する請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記記録媒体は、取り外し可能な記録媒体である請求項２に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、非接触型ＩＤ装置を用いた認証が可能な撮像装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は上記のような点に鑑みてなされたものであり、撮像装置における個人認証を容易に行うことができるようにすることを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る撮像装置は、撮像装置であって、所定の範囲内に存在する非接触型ＩＤ装置を検知するための検知手段と、前記検知手段によって検知された非接触型ＩＤ装置が前記撮像装置に登録されている非接触型ＩＤ装置であるならば、前記撮像装置での撮影動作を可能にし、前記検知手段によって検知された非接触型ＩＤ装置が前記撮像装置に登録されている非接触型ＩＤ装置でないならば、前記撮像装置での撮影動作が行われないようにする制御手段とを有し、前記検知手段によって検知された非接触型ＩＤ装置が前記撮像装置に登録されている非接触型ＩＤ装置であるならば、前記検知手段によって検知された非接触型ＩＤ装置に記録されている無線ＬＡＮ設定情報を用いて、前記撮像装置に接続されている無線ＬＡＮ装置の設定を行うことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、撮像装置における個人認証を容易に行うことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
以上述べたように、検知されたＲＦＩＤタグが登録されたタグでない場合にはモード設定不可となるようにしたので、認証された撮影者以外によるモード設定の変更を禁止することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
図６を参照して処理動作について説明する。電源スイッチ１５が操作されると、撮影操作等が可能となるが、制御回路７は所定時間ごとにＲＦＩＤ識別装置１２に通電し、該ＲＦＩＤ識別装置１２の検知範囲内に不図示のＲＦＩＤタグがあるか否かがチェックされる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
検知範囲内に不図示のＲＦＩＤタグがあった場合には、その検知したＲＦＩＤタグが制御回路７に登録されたタグであるか否かがチェックされる。そして、所定時間以上ＲＦＩＤ識別装置１２の検知範囲内に登録されたＲＦＩＤタグが検出されない場合、制御回路７は電子カメラの電源を所定の省電力モードに切り替えて、電力消費を低減する。