(57)【要約】【課題】廃棄する磁気ディスク装置に記録されたデータの漏洩防止のために、データ消去を簡単な操作で確実に行えるデータ消去装置を提供する。【解決手段】データ消去装置は、磁気ディスク装置１を往復動させるための通路が設けられた本体ケースと、前記通路の、磁気ディスクに平行な面の少なくとも一方に沿って設けられ、複数の永久磁石が、互いに吸着し合う極性となるように隣接配置された磁場発生源と、磁気ディスク装置が載置されるとともに、前記通路に沿って前記本体ケース内を往復動可能に設けられたトレイ２４と、を備えている。トレイに、磁気ディスク装置を収容するための収容部４６を有する回転板４４と、回転板を所定角度回転する回転機構とが設けられ、回転板は、トレイが通路を奥に向かって進む時のトレイに対する位置に対して、トレイが通路を開口部に向かって戻る時は、回転機構によって所定角度回転される。【選択図】図１０
2011081906.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気ディスク装置内の磁気ディスクに記録されたデータを、Ｎ極とＳ極とを有する永久磁石から発生する磁界を利用して消去するデータ消去装置であって、
少なくとも一側面に開口部が設けられ、内部にはこの開口部に連続し、前記磁気ディスク装置を往復動させるための通路が設けられた本体ケースと、
前記通路の、前記磁気ディスクに平行な面の少なくとも一方に沿って設けられ、複数の永久磁石が、互いに吸着し合う極性となるように隣接配置された磁場発生源と、
前記磁気ディスク装置が載置されるとともに、前記通路に沿って前記本体ケース内を往復動可能に設けられたトレイと、を備え、
前記トレイに、前記磁気ディスク装置を収容するための収容部を有する回転板と、前記回転板を所定角度回転する回転機構とが設けられ、
前記回転板は、前記トレイが前記通路を奥に向かって進む時の前記トレイに対する位置に対して、前記トレイが前記通路を前記開口部に向かって戻る時は、前記回転機構によって所定角度回転された状態になるデータ消去装置。
【請求項２】
前記トレイは、前記通路内を往復動可能に設けられたアウタトレイと、前記回転板および前記回転機構が設けられているとともに前記アウタトレイ上に往復移動自在に支持されたインナトレイとを有し、
前記アウタトレイが前記通路内の初期位置にある時に、前記アウタトレイから前記インナトレイが引き出されて、前記回転板が前記本体ケースの外部に位置するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のデータ消去装置。
【請求項３】
前記回転機構は、
前記回転板を回転させる方向に付勢する付勢機構と、
前記付勢機構によって前記回転板に回転力が印加されている時に、前記回転板をラッチして第１の位置に止める第１のラッチ機構と、
前記第１のラッチ機構による前記回転板のラッチが外れて、前記回転板が回転した時に、前記回転板を第２の位置でラッチする第２のラッチ機構と、
前記第２のラッチ機構のラッチ状態を解除する解除機構と、
前記回転板に連結され、前記解除機構によるラッチ解除状態の時に、前記回転板を手動によって回転させて前記第１の位置まで戻すためのレバーと、を備えている請求項１又は２に記載のデータ消去装置。
【請求項４】
前記通路の終端部に、前記第１のラッチ機構による前記回転板のラッチを解除する解除突起が設けられ、
前記トレイが前記通路の終端部に到達した時に、前記突起が前記第１のラッチ機構に当接することにより、前記第１のラッチ機構による前記回転板のラッチが解除される請求項３に記載のデータ消去装置。
【請求項５】
前記回転機構による前記回転板の回転角度が９０°である請求項１ないし４のいずれか１項に記載のデータ消去装置。
【請求項６】
前記回転機構による前記回転板の回転角度が４５°である請求項１ないし４のいずれか１項に記載のデータ消去装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明の実施形態は、データ消去装置に関し、特に、コンピュータに使用される記憶装置としての磁気ディスク装置のデータ消去装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、パーソナルコンピュータ等のコンピュータには、プログラムやデータを記憶するための記憶媒体が必要であり、近年、この記憶媒体として、表面に磁気材料を塗布した円板（ディスク）を用いたハードディスク装置が普及している。このハードディスク装置は、コンピュータに内蔵されるか、或いはコンピュータの外部にケーブルを介して接続して用いられるものであり、少なくとも１枚内蔵されたディスクに対して、ヘッドを通じてデータの読み出しと書き込みを行うものである。このハードディスク装置の記憶容量は、年々増加している。
【０００３】
一方、コンピュータは、これを駆動するＯＳ（オペレーティング・システム）の進歩や、ＣＰＵ（中央処理ユニット）の処理能力の高速化、通信機能の拡充、及びハードディスク装置の大容量化等にともなって年々新型が発売されており、旧型のコンピュータは短期間で新型のコンピュータに置き換えられてしまう傾向にある。
【０００４】
ところで、新型のコンピュータへの置き換えによって廃棄される旧型のコンピュータに内蔵されたハードディスク装置や、記憶容量の大きい新型への置換によって廃棄されるハードディスク装置には、ハードディスク装置の使用中に書き込まれた色々なデータが大量に残っている。このようなデータの中には、個人情報や企業の内部情報等の第三者に漏洩すると困るものがある。そこで、ハードディスク装置は、廃棄前にコンピュータのソフトウエアを用いたデータの消去処理が行われることが一般的である。
【０００５】
しかしながら、このデータの消去処理は、ハードディスク装置内のディスクに上書きを可能にする処理であり、それまでに記録されたデータが完全にディスク上から消滅している訳ではない。すると、このようにデータが完全に消去されていないハードディスク装置では、悪意のある第三者が特殊なソフトウエアを使用すれば、残留するデータが読み出されてしまう可能性がある。
【０００６】
ハードディスク装置に記録されたデータを完全に消去する方法としては、意味のないデータをハードディスク装置の磁気ディスクの全面に書き込む方法、或いは、ハードディスク装置の磁気ディスクを永久磁石等の強力な磁場を通すことにより、強制的にデータを消去する方法が知られている。前者の方法に対しては、この方法を行うサービス機関や、この方法を行う市販のソフトウエアの存在が知られている。また、後者の方法に対しては、ハードディスク装置のスピンドルモータに印加される磁場の強度を抑制しつつ、磁気ディスクには強い磁場を印加させてデータを消去するデータ消去装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１に記載のデータ消去装置は磁気ディスクを再生することが目的であるので、磁気ディスクをスピンドルモータで回転させた状態で、磁気ディスク装置の一端を永久磁石に挟まれた磁場の中を通すことによって磁気ディスク上のデータを消去している。
【０００７】
ところが、前述のような意味のないデータをハードディスク装置の磁気ディスクの全面に書き込む方法は、ハードディスク装置の容量が大きいので、データの書き込みに時間がかかるという問題があり、また、サービス機関への依頼に対しては廃棄コストが上昇するという問題があった。一方、磁気ディスクを強い磁場の中を通して磁気飽和によりデータを消去する特許文献１に記載のデータ消去装置では、スピンドルモータを回転させる設備が必要であり、装置が大がかりになるという問題がある。また、何らかの原因でスピンドルモータが回転しないとデータが完全に消去されないという問題もある。このように、従来のデータ消去装置には、磁気ディスクの再生使用を考慮することなく、廃棄するハードディスク装置からのデータ漏洩を防止することだけを目的としたデータの消去については考慮されていなかった。
【０００８】
そこで、本発明者らは、廃棄するハードディスク装置のような磁気ディスク装置やその他の磁気記録媒体に記憶された水平記録方式のデータの漏洩を防止するために、特許文献２の第２の実施例に示されるような、トレイに載せたハードディスク装置を、データ消去装置の中に入れたり出したりすることによって、ハードディスク装置のデータ消去を簡単な操作で確実に行うことができる簡便なデータ消去装置を提案した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００１−３３１９０４号公報（特許請求の範囲、図１，図４）
【特許文献２】特開２００４−１１０９０８号公報（図１０，１２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、本発明者らが特許文献２の第２の実施例において提案したデータ消去装置では、ハードディスク装置に対して、一方向からのみ消去磁界を印加して磁気記録媒体上に記録されたデータを消去していたので、消去磁界を発生させる磁気回路に使用する磁石に大型の磁石が必要であり、データ消去装置の大型化、重量増加、及び磁気の外部への漏れを防止する磁気遮蔽機構の大型化を招き、データ消去装置のコストが高いという問題点があった。
【００１１】
データ消去装置に大型の磁石を使用する理由は、ハードディスク装置に対して一方向からのみ消去磁界を印加した場合は、外部磁界に対して平行方向のデータは容易に消磁することができたが、外部磁界に対して９０度方向のデータは消磁し難いために、データの完全消去のために磁気記録媒体の保持力の約２倍の磁界を磁石によって発生させる必要があったためである。
【００１２】
そこで、本発明は、ハードディスク装置に対して印加する消去磁界を、多方向から印加できるようにして、消去磁界を発生させる磁気回路に使用する磁石の小型化を図り、データ消去装置の小型化、重量低減、及び磁気の外部への漏れを防止する磁気遮蔽機構の小型化を実現させて、データ消去装置のコストを低減することができるデータ消去装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
実施形態によれば、データ消去装置は、磁気ディスク装置内の磁気ディスクに記録されたデータを、Ｎ極とＳ極とを有する永久磁石から発生する磁界を利用して消去するデータ消去装置であって、少なくとも一側面に開口部が設けられ、内部にはこの開口部に連続し、前記磁気ディスク装置を往復動させるための通路が設けられた本体ケースと、前記通路の、前記磁気ディスクに平行な面の少なくとも一方に沿って設けられ、複数の永久磁石が、互いに吸着し合う極性となるように隣接配置された磁場発生源と、前記磁気ディスク装置が載置されるとともに、前記通路に沿って前記本体ケース内を往復動可能に設けられたトレイと、を備え、前記トレイに、前記磁気ディスク装置を収容するための収容部を有する回転板と、前記回転板を所定角度回転する回転機構とが設けられ、前記回転板は、前記トレイが前記通路を奥に向かって進む時の前記トレイに対する位置に対して、前記トレイが前記通路を前記開口部に向かって戻る時は、前記回転機構によって所定角度回転された状態になる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】（ａ）は実施形態に係るデータ消去装置によってデータが消去される磁気ディスク装置の分解斜視図、（ｂ）は（ａ）の磁気ディスク装置を組み立てた状態を示す磁気ディスク装置の斜視図である。
【図２】（ａ）は本発明者らが先に提案したデータ消去装置の構成を示す透視図、（ｂ）は（ａ）のデータ消去装置により磁気ディスク装置のデータを消去する原理を説明する説明図である。
【図３】（ａ）は本発明者らが先に提案したデータ消去装置の別の構成を示す透視図、（ｂ）は（ａ）のデータ消去装置により磁気ディスク装置のデータを消去する原理を説明する説明図である。
【図４】（ａ）は本発明者らが先に提案したデータ消去装置における磁気記録媒体に印加される外部消去磁界の印加方向を説明する平面図、（ｂ）は図２、図３に示したデータ消去装置に使用される磁気ディスク装置の収容溝を備えたトレイの形状を示す斜視図、（ｃ）は（ａ）に示した外部消去磁界によりデータが消去される磁気ディスクの、消磁されやすい領域と消磁されにくい領域を示す説明図である。
【図５】（ａ）は実施形態に係るデータ消去装置における磁気記録媒体に印加される外部消去磁界の印加方向を説明する平面図、（ｂ）は第１の形状のディスク装置収容溝を備えて実施形態のデータ消去装置に使用されるトレイの第１の実施例の形状を示す平面図、（ｃ）は第２の形状のディスク装置収容溝を備えて本発明のデータ消去装置に使用されるトレイの第２の実施例の形状を示す平面図、（ｄ）は第３の形状のディスク装置収容溝を備えて実施形態のデータ消去装置に使用されるトレイの第３の実施例の形状を示す平面図である。
【図６】（ａ）は第４の実施例のトレイを備えた本発明のデータ消去装置の全体構成を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）のデータ消去装置からトレイの一部が引き出された状態を示すデータ消去装置の部分拡大斜視図である。
【図７】（ａ）は図６に示した実施形態に係るデータ消去装置に使用される第４の実施例のトレイを構成するアウタトレイの構成を示す平面図、（ｂ）は（ａ）に示したアウタトレイに組み合わされるインナトレイの構成を示す組立図である。
【図８】（ａ）は図７（ａ）に示したアウタトレイにインナトレイが収容された状態の第４の実施例のトレイを示す平面図、（ｂ）は（ａ）のアウタトレイからインナトレイが引き出された状態を示す平面図である。
【図９】（ａ）は、図８（ｂ）に示したインナトレイに磁気ディスク装置がセットされた状態の第４の実施例のトレイを示す平面図、（ｂ）は（ａ）に示した第４の実施例のトレイにおいてインナトレイがアウタトレイに収容された状態を示す平面図である。
【図１０】（ａ）は図９（ｂ）に示した第４の実施例のトレイの、図６に示したデータ消去装置内の初期位置を示す図、（ｂ）は（ａ）に示した第４の実施例のトレイがデータ消去装置内を移動し、データ消去装置内に設けられたプッシュバーに当接した状態を示す平面図である。
【図１１】（ａ）は図１０（ｂ）に示した第４の実施例のトレイが、データ消去装置内の初期位置に向かってデータ消去装置内を移動する状態を示す平面図、（ｂ）は（ａ）に示した第４の実施例のトレイがデータ消去装置内の初期位置で停止し、アウタトレイからインナトレイが引き出された状態を示す平面図である。
【図１２】図１１（ｂ）の状態のインナトレイから磁気ディスク装置が取り出され、その後、インナトレイ内の回転テーブルが手動により図８（ｂ）の状態まで戻される様子を説明する平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１（ａ）は実施形態に係るデータ消去装置によってデータが消去される磁気ディスク装置１の分解斜視図である。磁気ディスク装置１はハードディスク装置であり、アルミニウム合金製のベース２とカバー９で密閉されている。ベース２の上にはスピンドルモータ３がねじ４によって取り付けられており、スピンドルモータ３には少なくとも１枚の磁気ディスク５がクランプ７を介してねじ８にて固定されている。なお、磁気ディスク５はデータを記憶するためのディスク状の記憶媒体であり、スピンドルモータ３に固定される磁気ディスク５の枚数は、磁気ディスク装置１の仕様によって決定される。磁気ディスク５同士の間、及び磁気ディスク５とクランプ７との間にはスペーサ６が挿入されている。
【００１６】
また、ベース２の上の磁気ディスク５に近接する部位にはアクチュエータ１１が揺動可能に取り付けられている。アクチュエータ１１の先端部には、データを磁気ディスク５に書き込む、或いはデータを磁気ディスク５から読み出すためのヘッドを備えたヘッド部１２がある。また、このヘッド部１２と反対側のアクチュエータ１１の端部は、同じくベース２の上に固定されたボイスコイルモータ（ＶＣＭ）１３によって駆動される。以上説明した部材をベース２の上に取り付けた後に、ねじ１０によってカバー９をベース２に固定すると、図１（ｂ）に示す状態となる。
【００１７】
図２（ａ）は本発明者らが先に提案したデータ消去装置６０の構成を示すものであり、図２（ｂ）はこのデータ消去装置６０により磁気ディスク装置１のデータを消去する原理を説明するものである。データ消去装置６０は、ヨーク２６の上に隣接して配置された２つの永久磁石２７，２８（永久磁石は以後単に磁石という）を内蔵するケース６２と、このケース６２に出し入れ自在に構成された引き出し式のトレイ６１とから構成される。データを消去しようとする磁気記録媒体である磁気ディスク装置１は、このトレイ６１の上に搭載されてケース６２に対して出し入れされる。
【００１８】
また、ヨーク２６はケース６２の天井側に固定されており、磁石２７，２８はケース６２内のトレイ６１の通路に対して前後方向に配置されている。磁石２７，２８の幅は磁気ディスク装置１の幅よりも大きく形成されている。そして、磁石２７，２８は、ヨーク２６側がＳ極、外部空間側がＮ極の磁石２８がケース６２の入口側に配置され、ヨーク２６側がＮ極、外部空間側がＳ極の磁石２７がケース６２の入口側から見て奥側に配置されている。また、データを消去しようとする磁気ディスク装置１は、このトレイ６１の上に載置されてケース６２内に出し入れされる。トレイ６１の上には通常、磁気ディスク装置１を収容するための溝（凹部）が設けられている。
【００１９】
そして、ケース６２内に配置された磁石２７，２８によって、図１０（ｂ）に符号Ａで示す磁場がケース６２内に発生する。この磁場Ａは、磁石２８から磁石２７に向かう磁束で構成され、磁石２７，２８の境界部分における磁場Ａは、水平方向の成分を有する。磁石２７，２８はケース６２の前面側に配置されているので、磁石２７，２８によって発生する磁場Ａに対して、磁気ディスク装置１が搭載されたトレイ６１を、ケース６２に対して少なくとも１回出し入れすることにより、磁気ディスク装置１内の磁気ディスク５に記録されたデータがこの磁場Ａによって消去される。
【００２０】
この後、トレイ６１に搭載された磁気ディスク装置１の上下を逆にして同じ動作を行えば、磁気ディスク装置１内の磁気ディスク５に記録されたデータが確実にこの磁場Ａによって消去される。なお、図２（ａ）には、トレイ６１をケース６２に対して出し入れするための通路や、トレイ６１に設けられる把手の図示は省略してある。
【００２１】
図２に示したデータ消去装置６０では、磁石２７，２８のサイズを大きくしてあり、磁石２７，２８の磁束最大領域Ｍが磁気ディスク装置１内の磁気ディスク５の直径Ｄと同程度となっている。従って、大型の磁石２７，２８のためにデータ消去装置６０の重量が大きくなり、且つ装置コストが大きくなっていた。
【００２２】
図３（ａ）は本発明者らが先に提案したデータ消去装置の別の構成を示すデータ消去装置６０Ａの構成を示すものである。また、図３（ｂ）はこのデータ消去装置６０Ａにおける磁気ディスク装置１のデータを消去する原理を説明するものである。データ消去装置６０Ａは、図２で説明したデータ消去装置６０の構成に加えて、ヨーク２６の上に隣接して配置された２つの磁石２７，２８をもう１組ケース６２内に内蔵している点が異なる。ケース６２に出し入れ自在に構成された引き出し式のトレイ６１の構成は、図２で説明したトレイ６１と同じである。
【００２３】
２つ目の磁石２７Ａ，２８Ａはケース６２内のトレイ６１の通路に対して、ケース６２の天井部に取り付けられた磁石２７，２８と面対称に構成されている。また、磁石２７，２８と磁石２７Ａ，２８Ａの幅は同じであり、磁気ディスク装置１の幅よりも大きく形成されている。そして、磁石２７，２８と磁石２７Ａ，２８Ａは、ヨーク２６，２６Ａ側がＳ極、外部空間側がＮ極の磁石２８，２８Ａがケース６２の入口側に配置され、ヨーク２６，２６Ａ側がＮ極、外部空間側がＳ極の磁石２７，２７Ａがケース６２の入口側から見て奥側に配置されている。また、データを消去しようとする磁気ディスク装置１は、このトレイ６１の上に載置されてケース６２内に出し入れされる。
【００２４】
そして、ケース６２内に配置された磁石２７，２８と磁石２７Ａ，２８Ａによって、図１２（ｂ）に符号Ｂで示す磁場がケース６２内に発生する。この磁場Ｂは、磁石２８から磁石２７に向かう磁束と磁石２８Ａから磁石２７Ａに向かう磁束とで構成され、磁石２７，２８の境界部分と、磁石２７Ａ，２８Ａの境界部分における磁場Ｂは、水平方向の成分を有する。磁石２７，２８と磁石２７Ａ，２８Ａはケース６２の前面側に配置されているので、これらによって発生する磁場Ｂに対して、磁気ディスク装置１が搭載されたトレイ６１を、ケース６２に対して少なくとも１回出し入れすることにより、磁気ディスク装置１内の磁気ディスク５に記録されたデータがこの磁場Ｂによって消去される。
【００２５】
データ消去装置６０Ａでは、磁石２７，２８と磁石２７Ａ，２８Ａが面対称に配置された間の通路を磁気ディスク装置１が移動し、磁気ディスク装置１の上下に磁場Ｂが存在するので、トレイ６１に搭載された磁気ディスク装置１の上下を逆にして同じ動作を行う必要がない。なお、図３（ａ）にも、トレイ６１をケース６２に対して出し入れするための通路や、トレイ６１に設けられる把手、及びトレイに設けられた磁気ディスク装置１を収容するための溝の図示は省略してある。
【００２６】
図３（ａ）に示したデータ消去装置６０Ａでは、磁石２７，２８と磁石２７Ａ，２８Ａのサイズを大きくしてある。従って、磁石２７，２８と磁石２７Ａ，２８Ａの磁束最大領域Ｍが磁気ディスク装置１内の磁気ディスク５の直径Ｄと同程度となっている。そこで、データ消去装置６０Ａにおいても、磁石２７，２８と磁石２７Ａ，２８Ａのサイズを小さくすることが望まれる。
【００２７】
図４（ａ）は本発明者らが先に提案したデータ消去装置における磁気記録媒体１に印加される外部消去磁界の印加方向を説明するものである。５は磁気ディスク、１１はアクチュエータを示している。本発明者らが先に提案したデータ消去装置では、磁気ディスク装置１の軸線ＡＸに対して、磁気ディスク５のデータを消磁によって消去する外部消去磁界ＢＸの方向は、装置の軸線ＡＸに平行な方向であった。
【００２８】
図４（ｂ）は図２、図３に示したデータ消去装置６０，６０Ａに使用されるトレイ６１の形状を示すものである。トレイ６１には磁気ディスク装置１をトレイ６１の上で固定するための収容溝６３が設けられている。収容溝６３の上下に設けられている補助溝６４は、収容溝６３に収容された磁気ディスク装置１を取り出しやすくするためのものであり、特に設けなくても良いものである。
【００２９】
図４（ｃ）は、図４（ａ）に示した方向の外部消去磁界ＢＸによりデータが消去される磁気ディスク５において、消磁されやすい領域Ｅと、消磁されにくい領域Ｄが存在することを示すものである。図４（ａ）に示した装置の軸線ＡＸに対して、磁気ディスク５のデータを消磁によって消去する外部消去磁界ＢＸの方向が、装置の軸線ＡＸに平行な方向であると、磁気ディスク５の上の外部消去磁界ＢＸの方向に平行な方向のデータシリンダ１４のデータ（図にＥで示す領域のデータ）は消磁され易いが、磁気ディスク５の上の外部消去磁界ＢＸの方向に垂直な方向のデータシリンダ１４のデータ（図にＤで示す領域のデータ）は消磁され難かった。
【００３０】
そこで、図４（ｃ）に示す領域Ｄのデータも十分に消去するために、消去磁界を発生させる磁気回路に使用する磁石に大型の磁石をしていたのである。この結果、データ消去装置の大型化、重量増加、及び磁気の外部への漏れを防止する磁気遮蔽機構の大型化を招き、データ消去装置のコストが高いという問題点が発生していた。
【００３１】
図５（ａ）は実施形態に係るデータ消去装置における磁気ディスク装置１の磁気ディスク５に印加される外部消去磁界の印加方向を説明するものである。１１はアクチュエータを示している。本発明のデータ消去装置では、磁気ディスク装置１の軸線ＡＸに対して平行に印加する外部消去磁界ＢＸに加えて、磁気ディスク装置１の軸線ＡＸに対して傾斜した外部消去磁界ＣＸが磁気ディスク装置１に印加されるようにしている。
【００３２】
磁気ディスク装置１に更に印加する外部消去磁界ＣＸの傾斜方向は、磁気ディスク装置１の軸線ＡＸに対して右回り、或いは左回りに４５°が好ましいが、他の角度でも良い。また、磁気ディスク装置１に更に印加する外部消去磁界ＣＸの傾斜方向は、磁気ディスク装置１の軸線ＡＸに対して直角方向でも良い。なお、以下に説明する実施例では、磁気ディスク装置１に更に印加する外部消去磁界ＣＸの傾斜方向を、磁気ディスク装置１の軸線ＡＸに対して４５°傾斜させている。
【００３３】
即ち、実施形態に係るデータ消去装置は、図２，３で説明したデータ消去装置６０、６０Ａにおけるトレイ６１を変更したものである。ここでは、トレイ６１に代わる実施形態のトレイの実施例を以下に説明する。
【００３４】
図５（ｂ）は実施形態に係るデータ消去装置に使用される、第１の実施例のトレイ２１の形状を示すものである。第１の実施例のトレイ２１には、図４（ｂ）で説明したディスク装置収容溝６３と補助溝６４に加えて、このディスク装置収容溝６３の中心線に対して４５°傾斜したディスク装置収容溝３１が設けられている。ディスク装置収容溝３１は、磁気ディスク装置１をこの溝３１に収容した時の、磁気ディスク装置１内の磁気ディスク５の位置が、磁気ディスク装置１をディスク装置収容溝６３に収容した時の、磁気ディスク装置１内の磁気ディスク５の位置と同じになるように設けられている。このようにすれば、データ消去装置に内蔵する消磁回路の幅を狭くすることができる。
【００３５】
第１の実施例のトレイ２１を使用して磁気ディスク装置１のデータ消去を行う場合は、トレイ２１のディスク装置収容溝６３に磁気ディスク装置１を収容して、このトレイ２１を図３で説明したデータ消去装置６０Ａに出し入れする第１回目の消磁作業を実行する。そして、次に、トレイ２１のディスク装置収容溝３１に磁気ディスク装置１を収容し直して、このトレイ２１を図３で説明したデータ消去装置６０Ａに出し入れする第２回目の消磁作業を実行する。
【００３６】
実施形態では、このように磁気ディスク装置１の中心線に対して平行な方向の消磁作業と傾斜した方向の消磁作業を行っているので、図３に示したデータ消去装置６０Ａに使用する磁石を小型化することができ、データ消去装置６０Ａの重量が低減できて装置コストを下げることができる。
【００３７】
図５（ｃ）は実施形態に係るデータ消去装置に使用される、第２の実施例のトレイ２２の形状を示すものである。第２の実施例のトレイ２２には、トレイ２２の中心線に対して左右に４５°だけ傾斜するディスク装置収容溝３２とディスク装置収容溝６３Ａが設けられている。ディスク装置収容溝３２とディスク装置収容溝６３Ａは、磁気ディスク装置１をこれらの溝３２と６３Ａに収容した時の、磁気ディスク装置１内の磁気ディスク５の位置が重なるように設けられている。
【００３８】
第２の実施例のトレイ２２を使用して磁気ディスク装置１のデータ消去を行う場合は、トレイ２２のディスク装置収容溝３２に磁気ディスク装置１を収容して、このトレイ２２を図３で説明したデータ消去装置６０Ａに出し入れする第１回目の消磁作業を実行する。そして、次に、トレイ２２のディスク装置収容溝６３Ａに磁気ディスク装置１を収容し直して、このトレイ２２を図３で説明したデータ消去装置６０Ａに出し入れする第２回目の消磁作業を実行する。
【００３９】
第２の実施例のトレイ２２を用いた場合は、磁気ディスク装置１の中心線に対して左右意に４５°傾斜させた２つの方向の消磁作業を行っているので、図３に示したデータ消去装置６０Ａに使用する磁石を小型化することができ、データ消去装置６０Ａの重量が低減できて装置コストを下げることができる。
【００４０】
図５（ｃ）は実施形態に係るデータ消去装置に使用される、第３の実施例のトレイ２３の形状を示すものである。第３の実施例のトレイ２３には、図４（ｂ）で説明したディスク装置収容溝６３と補助溝６４に加えて、このディスク装置収容溝６３の中心線に対して９０°傾斜したディスク装置収容溝３３と補助溝３５とが設けられている。ディスク装置収容溝３３は、磁気ディスク装置１をこの溝３３に収容した時の、磁気ディスク装置１内の磁気ディスク５の位置が、磁気ディスク装置１をディスク装置収容溝６３に収容した時の、磁気ディスク装置１内の磁気ディスク５の位置に重なるように設けられている。
【００４１】
第３の実施例のトレイ２３を使用して磁気ディスク装置１のデータ消去を行う場合は、トレイ２３のディスク装置収容溝６３に磁気ディスク装置１を収容して、このトレイ２３を図３で説明したデータ消去装置６０Ａに出し入れする第１回目の消磁作業を実行する。そして、次に、トレイ２３のディスク装置収容溝３３に磁気ディスク装置１を収容し直して、このトレイ２３を図３で説明したデータ消去装置６０Ａに出し入れする第２回目の消磁作業を実行する。
【００４２】
第３の実施例のトレイ２３を用いた消磁作業においても、磁気ディスク装置１の中心線に対して平行な方向の消磁作業と傾斜した方向の消磁作業を行っているので、図３に示したデータ消去装置６０Ａに使用する磁石を小型化することができ、データ消去装置６０Ａの重量が低減できて装置コストを下げることができる。
【００４３】
以上説明した第１から第３の実施例は、図２，３で説明したデータ消去装置６０，６０Ａのトレイ６１のみを本発明のトレイ２１から２３の何れかに交換したものであった。次に説明する第４の実施例は、データ消去装置全体を変更したものである。
【００４４】
図６（ａ）は、第４の実施例のトレイを備えた実施形態に係るデータ消去装置３０の全体構成を示すものである。第４の実施例では、後述するトレイは装置に内蔵されており、図２、図３で説明したデータ消去装置６０，６０Ａのように、トレイ６１を取り出すことはできない。データ消去装置３０の前面にはドア３６が設けられており、このドア３６を開けて、内蔵されたトレイを引き出して消磁を行う磁気ディスク装置をセットするようになっている。トレイに磁気ディスク装置をセットした後は、スタートスイッチ３７を押すと、トレイが自動的にデータ消去装置３０内を往復動するようになっている。
【００４５】
また、データ消去装置３０の内部には、図３で説明したデータ消去装置６０Ａと同様の消磁回路２０が設けられている。この消磁回路２０は、ヨーク２６、磁石２７，２８から構成される上側消磁回路２０Ａと、ヨーク２６Ａ、磁石２７Ａ，２８Ａから構成される下側消磁回路２０Ｂとから構成されている。
【００４６】
図６（ｂ）は図６（ａ）に示したデータ消去装置３０のドア３６が開かれ、第４の実施例のトレイ２４の一部が引き出された状態を示すものである。この実施例のトレイ２４は、インナトレイ４０とアウタトレイ５０とから構成されており、ドア３６が開かれると、アウタトレイ５０はデータ消去装置３０内に残り、アウタトレイ５０からインナトレイ４０が引き出されるようになっている。
【００４７】
図７（ａ）は図６に示した実施形態に係る第４の実施例のデータ消去装置３０に使用されるトレイを構成するアウタトレイ５０の構成を示すものであり、図７（ｂ）は図７（ａ）に示したアウタトレイ５０に組み合わされるインナトレイ４０の構成を示すものである。インナトレイ４０はアウタトレイ５０に組み込まれるようになっており、アウタトレイ５０から引き出されることができるように構成されている。
【００４８】
アウタトレイ５０は、対向する側壁５１Ａ及び後壁５１Ｂを備えたベース５１と、このベース５１の上面を覆うカバー５２とから構成されている。アウタトレイ５０の両側の側壁５１Ａ及び後壁５１Ｂに囲まれたベース５１上の領域５６が、インナトレイ４０を収容するインナトレイ収納部５６である。側壁５１Ａの内側にはインナトレイ４０が取り付けられてインナトレイ４０を移動させるためのスライド機構５４が設けられている。また、後壁５１Ｂの所定の位置には、後述するプッシュロッドを挿通させるための貫通孔５５が設けられている。
【００４９】
アウタトレイ５０の前方部には開口があり、この部分には、収容したインナトレイ４０がアウタトレイ５０から飛び出さないようにするための回転ゲート５３が取り付けられている。インナトレイ４０は、回転ゲート５３が開いた状態でアウタトレイ５０に対して移動できるようになる。
【００５０】
インナトレイ４０は、ベース４３とこのベース４３の上に取り付けられるカバー４９とを備えている。インナトレイ４０のベース４３の両側面は、アウタトレイ５０のスライド機構５４に取り付けられる。インナトレイ４０の中央部には、ベース４３に対して回転可能に取り付けられた円盤状の回転板４４が設けられている。回転板４４の上には磁気ディスク装置１を収容するためのディスク装置収容溝４６が設けられている。なお、ディスク装置収容溝４６に通常設けられる補助溝の図示は省略してある。
【００５１】
回転板４４の外周部には、矩形のラッチ溝４４Ｃが設けられていると共に、ラッチ溝４４Ｃのほぼ対角線上の位置にはこの回転板４４を外部から回転させるためのレバー４８が突設されている。また、この実施例では、レバー４８の基部近傍と回転板４４の周囲のベース４３の所定位置（ベース４３の一方の側面側）との間に引っ張りばね４７が張設されており、この引っ張りばね４７によって、回転板４４には反時計回り方向に回転する回転力が与えられている。
【００５２】
一方、インナトレイ４０がアウタトレイ５０に収容された時に、アウタトレイ５０の貫通孔５５に対向する位置には、この貫通孔５５に連通する貫通孔４５が設けられており、この貫通孔４５と回転板４４の周囲との間のベース４３の領域には第１のラッチレバー４１が設けられている。第１のラッチレバー４１は回転軸４１Ａに軸支された第１と第２のアーム４１Ａ１と４１Ａ２とを備えている。第２のアーム４１Ａ２の自由端は貫通穴４５の中に位置している。また、第２のアーム４１Ａ２とベース４３との間には引っ張りばね４１Ｂが設けられており、このばね４１Ｂによって第１のアーム４１Ａ１の先端部は、回転板４４の円周部分に押し付けられるようになっている。
【００５３】
したがって、回転板４４がレバー４８に加えられた外力によって時計回りに回転させられると、回転板４４に設けられたラッチ溝４４Ａが第１のラッチレバー４１の位置に来た時に、第１のアーム４１Ａ１の先端部がラッチ溝４４Ａの中に入り込む。この状態でレバー４４に加わる外力がなくなると、回転板４４はばね４７によって反時計回りに回転しようとするが、この回転がラッチ溝４４Ａに入り込んだ第１のアーム４１Ａ１によって止められる。この状態が図７（ｂ）に示す状態である。この状態では、回転板４４に設けられたディスク装置収容溝４６は、その中心線がインナトレイ４０の中心線に対して時計回りに４５°回転した方向に傾斜した状態となる。
【００５４】
更に、第１のラッチレバー４１が設けられたベース４３の側部と反対側の側即には、第２のラッチレバー４２が設けられている。第２のラッチレバー４２は回転軸４２Ａに軸支された第１と第２のアーム４２Ａ１と４２Ａ２とを備えている。第２のアーム４２Ａ２とベース４３との間には引っ張りばね４２Ｂが設けられており、このばね４２Ｂによって第１のアーム４２Ａ１の先端部は、回転板４４の円周部に押し付けられるようになっている。また、第１のアーム４２Ａ１には、第１のアーム４２Ａ１を回転板４４の円周部から離す方向に移動させることができる解除レバー４２Ｃが接続されている。
【００５５】
カバー４９はベース４３の二点鎖線で示す位置に取り付けられるようになっている。カバー４９がベース４３に取り付けられた状態では、回転板４４に突設されたレバー４８の先端部が、カバー４９の縁部から露出するようになっている。また、カバー４９には、ベース４３に取り付けられた時に回転板４４と重なる円形孔４９Ａと、解除レバー４２に重なる解除孔４９Ｂとが設けられている。
【００５６】
図８（ａ）は図７（ａ）に示したアウタトレイ５０に、図７（ｂ）に示したインナトレイ４０が収容された状態の、第４の実施例のトレイ２４を示すものである。アウタトレイ５０にインナトレイ４０が収容された状態では、アウタトレイ５０に設けられた回転ゲート５３がベース５１の上に位置するようになっており、インナトレイ４０がアウタトレイ５０から飛び出さないようになっている。なお、トレイ２４の内部構造が明確になるように、インナトレイ４０のカバー４９と、アウタトレイ５０のカバー５２の図示は省略してある。トレイ２４はこの図に示す状態で、図６（ａ）に示したデータ消去装置３０に内蔵される。
【００５７】
図８（ｂ）は図８（ａ）に示したトレイ２４の回転ゲート５３が開き、アウタトレイ５０からインナトレイ４０が引き出された状態を示すものである。アウタトレイ５０からのインナトレイ４０の引き出しは、自動または手動によって行うことができる。この状態が図６（ｂ）に示した状態に対応する。
【００５８】
図９（ａ）は、図８（ｂ）に示したインナトレイ４０のディスク収容溝４６に、磁気ディスク装置１がセットされた状態のトレイ２４を示すものである。磁気ディスク装置１がセットされたインナトレイ４０は、自動または手動によってアウタトレイ５０の中に戻される。図９（ｂ）は磁気ディスク装置１がセットされた状態のトレイ２４が、アウタトレイ５０に収容された状態を示すものである。
【００５９】
図１０（ａ）は図９（ｂ）に示した第４の実施例のトレイ２４の、図６に示したデータ消去装置３０内の初期位置を示すものである。磁気ディスク装置１を収容したトレイ２４は、この初期位置からデータ消去装置３０内を矢印Ｍの方向に移動する。データ消去装置３０内には、図６（ａ）で説明したように、消磁回路２０が設けられている。磁気ディスク装置１は、トレイ２４がデータ消去装置３０内を移動している間にこの消磁回路２０を通過し、磁気ディスク５に記録されたデータが消磁回路２０によって消去される。
【００６０】
データ消去装置３０の背面側の内壁には、トレイ２４の貫通孔５５に対向する位置にプッシュロッド３８が突設されている。このプッシュロッド３８は、トレイ２４がデータ消去装置３０内を移動して最終位置（通路末端部）に達した時に、図１０（ｂ）に示すように、トレイ２４の貫通孔５５に入り込み、貫通孔４５にまで達して、貫通孔４５内に位置する第１のラッチレバー４１の第２のアーム４１Ａ２を押す。第２のアーム４１Ａ２が押されると、第１のラッチレバー４１はばね４１Ｂの付勢力に抗して回転する。
【００６１】
第１のラッチレバー４１が回転すると、第１のアーム４１Ａ１と回転板４４のラッチ溝４４Ａとの係合が外れ、回転板４４は、ばね４７の引っ張り力によって反時計方向に回転し、図１０（ｂ）に示す状態となる。この状態では、ばね４７はこれ以上縮まない状態となって回転板４４の回転が止まると共に、第２のラッチレバー４２の第１のアーム４２Ａ１が回転板４４のラッチ溝４４Ａに入り込む。この結果、回転板４４はこの位置で時計回り及び反時計回り方向の回転が止められる。この状態では、回転板４４に設けられたディスク装置収容溝４６に収容された磁気ディスク装置１は、その中心線がインナトレイ４０の中心線に対して反時計回りに４５°回転した方向に傾斜した状態となる。
【００６２】
なお、第１のアーム４１Ａ１と回転板４４のラッチ溝４４Ａとの係合が外れ、回転板４４がばね４７の引っ張り力によって反時計方向に回転する場合に、ベース４３側にストッパ、回転板４４側に突起を設けておき、ストッパが突起を係止することによって、図１０（ｂ）に示す状態となるようにしても良い。
【００６３】
トレイ２４が図１０（ｂ）に示す状態となった後は、トレイ２４は図１１（ａ）に示すように、データ消去装置３０内を矢印Ｎの方向に移動し、初期位置に戻る。そして、トレイ２４が初期位置に向かって戻る際に、トレイ２４は消磁回路２０を通過し、磁気ディスク５に記録されたデータが消磁回路２０によって消去される。この場合、トレイ２４に収容された磁気ディスク装置１の向きが、トレイ２４がデータ消去装置３０の奥に向かって進む時に比べて、９０°異なっているので、トレイ２４がデータ消去装置３０の奥に向かって進む時に消去され難かった部分のデータが消去される。
【００６４】
トレイ２４がデータ消去装置３０内の初期位置に戻った後は、図６に示したドア３６が自動又は手動で開かれると、図１１（ｂ）に示すように、アウタトレイ５０からインナトレイ４０がスライド機構５４によって引き出される。この状態でインナトレイ４０のディスク装置収容溝４６から、データが消去された磁気ディスク装置１を取り出すことができる。
【００６５】
そして、図１２に示すように、インナトレイ４０のディスク装置収容溝４６から、データが消去された磁気ディスク装置１が取り出された後は、作業者によりインナトレイ４９に設けられた解除孔４９Ｂに見える解除レバー４２Ｃが矢印Ｐで示す方向に押される。すると、第２のラッチレバー４２の第１のアーム４２Ａ１と回転板４４のラッチ溝４４Ａとの係合が外れる。この状態で、作業者によりレバー４８が矢印Ｒ方向に移動させられると、回転板４４が引っ張りばね４７の引っ張り力に逆らって回転する。なお、図１２にはインナトレイ４０のカバー４９と、アウタトレイ５０のカバー５２が図示されている。
【００６６】
回転板４４の回転によりラッチ溝４４Ａが移動し、やがて第１のラッチレバー４１の第１のアーム４１Ａ１がラッチ溝４４Ａに入り込む。第１のアーム４１Ａ１がラッチ溝４４Ａに入り込んだ状態で作業者がレバー４８から手を離すと、回転板４４はばね４７の引っ張り力により、反時計回りに回転しようとするが、この回転はラッチ溝４４Ａに入り込んだ第１のラッチレバー４１の第１のアーム４１Ａ１によって止められる。この状態は図８（ｂ）に示した状態と同じである。よって、作業者は、次の磁気ディスク装置１のデータ消去作業を図８（ｂ）の状態から行うことができる。
【００６７】
以上説明した第４の実施例のデータ消去装置３０は、トレイ２４を構成するインナトレイ４０が、図５（ｃ）で説明した第２の実施例のトレイ２２におけるディスク収容溝３２と６３Ａとの関係を回転板４４によって自動的に切り換えるように構成され、トレイ２４をデータ消去装置３０内で自動的に往復動させるものである。従って、トレイ２４を構成するインナトレイ４０を、図５（ｂ）で説明した第１の実施例のトレイ２１におけるディスク収容溝３１と６３との関係を回転板４４によって自動的に切り換える実施例や、図５（ｃ）で説明した第３の実施例のトレイ２３におけるディスク収容溝３３と６３との関係を回転板４４によって自動的に切り換える実施例も当然可能である。
【００６８】
更に、トレイ２４をデータ消去装置３０内で自動的に往復動させる際に、往路における磁気ディスク装置１の角度と、復路における磁気ディスク装置１の角度との間に９０°の角度差があれば、初期位置におけるディスク装置収容溝のインナトレイの中心線に対する角度は特に規定されるものではない。
【００６９】
なお、以上の実施例では、データ消去装置３０、５０、５０Ａによってデータが消去される磁気記録媒体として、磁気ディスク装置（ハードディスク装置）１の例を説明したが、実施形態に係るデータ消去装置３０、５０、５０Ａによってデータが消去される磁気記録媒体は特に限定されるものではない。
【００７０】
以上、本発明を特にその好ましい実施の形態を参照して詳細に説明した。本発明の容易な理解のために、本発明の具体的な形態を以下に付記する。
【００７１】
（付記１） 磁気記録媒体に記録されたデータを、Ｎ極とＳ極とを有する永久磁石から発生した磁界を利用して消去するデータ消去装置であって、  
少なくとも一側面に開口部が設けられ、内部にはこの開口部に連続し、前記磁気記録媒体を往復動させるための通路が設けられた本体ケースと、  
前記通路の、前記磁気記録媒体に平行な面の少なくとも一方に沿って設けられ、複数の永久磁石が、互いに吸着し合う極性となるように隣接配置された磁場発生源と、  
前記磁気記録媒体を収容することができると共に、前記通路に沿って前記本体ケース内を往復動することができるサイズのトレイとを備え、  
前記トレイには、前記磁気記録媒体を収容するための第１と第２の収容溝が、所定の角度をもって交わるように設けられていることを特徴とするデータ消去装置。（１）  
（付記２） 付記１に記載のデータ消去装置であって、  
前記磁気記録媒体が磁気ディスク装置であり、  
前記トレイに設けられている第１と第２の収容溝は、何れの収容溝に前記磁気ディスク装置を収容した場合でも、磁気ディスク部分が重なる位置になるように配置されていることを特徴とするデータ消去装置。  
（付記３） 付記１に記載のデータ消去装置であって、  
前記第１の収容溝の中心線が、前記トレイの中心線に平行になっており、前記第２の収容溝の中心線が、前記トレイの中心線に対して４５°傾斜していることを特徴とするデータ消去装置。（２）  
（付記４） 付記１に記載のデータ消去装置であって、  
前記第１の収容溝の中心線が、前記トレイの中心線に平行になっており、前記第２の収容溝の中心線が、前記トレイの中心線に対して９０°傾斜していることを特徴とするデータ消去装置。  
（付記５） 付記１に記載のデータ消去装置であって、  
前記第１の収容溝の１つの中心線が、前記トレイの中心線に対して４５°傾斜しており、前記第２の収容溝の中心線が、前記第１の収容溝の中心線に対して９０°傾斜していることを特徴とするデータ消去装置。  
（付記６） 磁気記録媒体に記録されたデータを、Ｎ極とＳ極とを有する永久磁石から発生した磁界を利用して消去するデータ消去装置であって、  
少なくとも一側面に開口部が設けられ、内部にはこの開口部に連続し、前記磁気記録媒体を往復動させるための通路が設けられた本体ケースと、  
前記通路の、前記磁気記録媒体に平行な面の少なくとも一方に沿って設けられ、複数の永久磁石が、互いに吸着し合う極性となるように隣接配置された磁場発生源と、  
前記磁気記録媒体を収容することができると共に、前記通路に沿って前記本体ケース内を往復動することができるサイズのトレイとを備え、  
前記トレイには、前記磁気記録媒体を収容するための収容溝が設けられた回転板が設けられていると共に、前記回転板の回転機構が設けられており、  
前記回転板は、前記トレイが前記通路を奥に向かって進む時の前記トレイに対する位置に対して、前記トレイが前記通路を前記開口部に向かって戻る時は、前記回転機構によって所定角度回転した状態になることを特徴とするデータ消去装置。（３）  
（付記７） 付記６に記載のデータ消去装置であって、  
前記トレイが、前記収容溝を備えた回転板を有するインナトレイと、このインナトレイを収容するアウタトレイとから構成されており、  
前記アウタトレイが前記通路内を往復動し、  
前記アウタトレイが前記通路内の初期位置にある時に、前記アウタトレイから前記インナトレイが引き出されて、前記回転板が前記データ消去装置の外部に位置するように構成されていることを特徴とするデータ消去装置。（４）  
（付記８） 付記７に記載のデータ消去装置であって、前記インナトレイには、  
前記回転板を反時計回りに回転させる付勢機構と、  
前記付勢機構によって前記回転板に反時計回りの回転力が印加されている時に、前記回転板の回転をラッチして第１の位置に止める第１のラッチ機構と、  
前記第１のラッチ機構による前記回転板のラッチが外れて、前記回転板が反時計回りに回転した時に、前記回転板を第２の位置でラッチする第２のラッチ機構と、  
前記第２のラッチ機構のラッチ状態を解除する解除機構、及び  
前記解除機構によるラッチ解除状態の時に、前記回転板を手動によって回転させて前記第１の位置まで戻すことができるレバーと、が設けられていることを特徴とするデータ消去装置。（５）  
（付記９） 付記８に記載のデータ消去装置であって、  
前記通路の終端部に、前記第１のラッチ機構による前記回転板のラッチを解除する解除突起が設けられており、  
前記アウタトレイが前記通路の終端部に到達した時に、前記突起が前記第１のラッチ機構に当接することにより、前記第１のラッチ機構による前記回転板のラッチが解除されることを特徴とするデータ消去装置。  
（付記１０） 付記６に記載のデータ消去装置であって、  
前記回転機構による前記回転板の回転角度が９０°であることを特徴とするデータ消去装置。  
（付記１１） 付記６に記載のデータ消去装置であって、  
前記回転機構による前記回転板の回転角度が４５°であることを特徴とするデータ消去装置。
【符号の説明】
【００７２】
１…磁気ディスク装置（ハードディスク装置）、５…磁気ディスク、２０…消磁回路、
２１〜２４…実施例のトレイ、３０、６０，６０Ａ…データ消去装置、
３１〜３３、４６、６３…ディスク装置収容溝、３８…プッシュロッド、
４０…インナトレイ、４１…第１のラッチレバー、４２…第２のラッチレバー、
４４…回転板、４５，５５…貫通孔、４７…引っ張りばね、５０…アウタトレイ
【図１】
2011081906.tif 000003
【図２】
2011081906.tif 000004
【図３】
2011081906.tif 000005
【図４】
2011081906.tif 000006
【図５】
2011081906.tif 000007
【図６】
2011081906.tif 000008
【図７】
2011081906.tif 000009
【図８】
2011081906.tif 000010
【図９】
2011081906.tif 000011
【図１０】
2011081906.tif 000012
【図１１】
2011081906.tif 000013
【図１２】
2011081906.tif 000014