(57)【要約】【課題】店舗及び消費者側にメリットがあるだけでなく、安心で安全な商品の生産者にもメリットがあるポイント還元制度を提供する。【解決手段】本発明は、本部店舗に備えられる本部店舗サーバと、該本部店舗サーバにネットワークを介して接続された複数の顧客端末及び複数の生産者店舗端末を有する。本部店舗サーバは、顧客会員毎の登録ポイントを記録した会員ポイント口座データベースを備えて、顧客会員が本部店舗から購入した商品購入金額に応じて或いは定期的に、会員ポイント口座データベースに登録されている会員ポイントにポイントを加算する。顧客端末から生産者店舗端末にアクセスして、生産者商品を指定して、会員を特定するＩＤを送ることにより、顧客会員は生産者店舗から商品を購入し、かつ、生産者店舗端末は、会員ポイント口座データベースに登録されている会員ポイントからポイントを減算する。【選択図】図２
2011081684.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客会員が店舗から商品を購入した際に、商品購入金額に応じて或いは定期的に、顧客会員にポイントを還元するポイント還元方法において、
本部店舗に備えられて、記録した販売商品リストを有する本部店舗サーバと、該本部店舗サーバにネットワークを介して接続された複数の顧客端末、及び複数の生産者店舗のそれぞれに備えられた生産者店舗端末を有し、
前記本部店舗サーバは、顧客会員毎の登録ポイントを記録した会員ポイント口座データベースを備えて、顧客会員が本部店舗から購入した商品購入金額に応じて或いは定期的に、前記会員ポイント口座データベースに登録されている会員ポイントにポイントを加算し、
前記顧客端末から前記生産者店舗端末にアクセスして、生産者商品を指定して、会員を特定するＩＤを送ることにより、前記顧客会員は生産者店舗から商品を購入し、かつ、前記生産者店舗端末は、前記会員ポイント口座データベースに登録されている会員ポイントからポイントを減算する、
ことから成るポイント還元方法。
【請求項２】
顧客会員が店舗から商品を購入した際に、商品購入金額に応じて或いは定期的に、顧客会員にポイントを還元するポイント還元システムにおいて、
本部店舗に備えられて、記録した販売商品リストを有する本部店舗サーバと、該本部店舗サーバにネットワークを介して接続された複数の顧客端末、及び複数の生産者店舗のそれぞれに備えられた生産者店舗端末を有し、
前記本部店舗サーバは、顧客会員毎の登録ポイントを記録した会員ポイント口座データベースを備え、顧客会員が本部店舗から購入した商品購入金額に応じて或いは定期的に、前記会員ポイント口座データベースに登録されている会員ポイントにポイントを加算し、
前記顧客端末から前記生産者店舗端末にアクセスして、生産者商品を指定して、会員を特定するＩＤを送ることにより、前記顧客会員は生産者店舗から商品を購入し、かつ、前記生産者店舗端末は、前記会員ポイント口座データベースに登録されている会員ポイントからポイントを減算する、
ことから成るポイント還元システム。
【請求項３】
前記顧客端末及び生産者店舗端末は、インターネットにより前記本部店舗サーバに接続された顧客パソコン及び生産者店舗パソコンである請求項２に記載のポイント還元システム。
【請求項４】
前記顧客端末から前記本部店舗サーバにアクセスして、顧客会員は、自身の現在登録されているポイント残を確認可能にした請求項２に記載のポイント還元システム。
【請求項５】
前記顧客端末は、前記本部店舗サーバを経由して前記生産者店舗端末にアクセス可能にした請求項２に記載のポイント還元システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客会員が店舗から商品を購入した際に、商品購入金額に応じて或いは定期的に、顧客会員にポイントを還元するポイント還元方法及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、店舗に来店した会員が会員カードを店頭に設置されている端末に挿入してポイントを加算し、一定ポイントが溜まると買物券に交換することができるようにすることで、会員の店舗への来店及び商品の販売を促進していた。この際、会員が会員カードを端末に挿入し、当該端末がＬＡＮなどを介して管理サーバに接続し、当該管理サーバ内の会員のポイントを加算して管理していた（特許文献１、２参照）。このような従来システムは、会員の店舗への来店毎に、或いは商品の購入毎に、ポイントを加算するものであるために、簡単なシステム構成で、来店及び商品の販売の促進を可能にすることができる。しかし、従来のポイント制度は、会員（消費者）及び店舗のみにメリットがあるに過ぎない。
【０００３】
現在の日本においては、商品が豊富に溢れている一方で、安心で安全な食品の供給体制が十分であるとは言えない。小規模生産で形は悪くても、自分の家族に食べさせたいような高品質で手作りの、安心で安全な食品に対するニーズは高く、また、そのような食品の生産者も少なくないが、しかし、手作り食品は形が悪いうえに、どうしても価格が高いという欠点もある為に、このような良心的な生産者と、それを求める消費者を結びつける体制が十分とは言えない。上記したポイント還元制度は、店舗及び消費者だけでなく、生産者にもメリットがある制度とすることが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２１６２４８号公報
【特許文献２】特開２００２−２６００９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、係る問題点を解決するために、店舗及び消費者側にメリットがあるだけでなく、安心で安全な商品をコツコツと作っている生産者にもメリットがあるポイント還元制度を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のポイント還元方法及びシステムは、顧客会員が店舗から商品を定期的に購入した際に、決まった商品を定期購入する事で、計画生産が可能となり、賞味期限切れで廃棄してしまう、無駄な経費が掛からなくなる為に生ずる利益を計算して、商品購入金額に応じて或いは定期的に、顧客会員にポイントを還元する。本部店舗に備えられて、記録した販売商品リストを有する本部店舗サーバと、該本部店舗サーバにネットワークを介して接続された複数の顧客端末、及び複数の生産者店舗のそれぞれに備えられた生産者店舗端末を有する。本部店舗サーバは、顧客会員毎の登録ポイントを記録した会員ポイント口座データベースを備えて、顧客会員が本部店舗から購入した商品購入金額に応じて或いは定期的に、会員ポイント口座データベースに登録されている会員ポイントにポイントを加算する。顧客端末から生産者店舗端末にアクセスして、生産者商品を指定して、会員を特定するＩＤを送ることにより、顧客会員は生産者店舗から商品を購入し、かつ、生産者店舗端末は、会員ポイント口座データベースに登録されている会員ポイントからポイントを減算する。
【０００７】
顧客端末及び生産者店舗端末として、インターネットにより本部店舗サーバに接続された顧客パソコン及び生産者店舗パソコンを用いることができる。顧客端末から本部店舗サーバにアクセスして、顧客会員は、自身の現在登録されているポイント残を確認可能にすることができる。顧客端末は、本部店舗サーバを経由して生産者店舗端末にアクセス可能にすることができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、本部店舗商品と生産者店舗商品の販売が相乗して伸びるという効果を生じる。即ち、本部店舗及び顧客にメリットがあるだけでなく、小規模生産で形は悪くても高品質で家族に食べさせたいような、安心で安全な食品或いは飲料の生産者にもメリットがある制度が構築される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明を具体化するシステム構成図である。
【図２】動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、例示に基づき本発明を説明する。図１は、本発明を具体化するシステム構成図である。図示のように、本部店舗サーバには、記録した販売商品リストを備え、また会員ポイント口座データベース（ＤＢ）が備えられている。また、この本部店舗サーバには、ネットワークを介して、複数の顧客端末及び複数の生産者店舗端末が接続されている。これは、例えば、インターネットにより接続された複数の顧客パソコン及び複数の生産者パソコンによって構成することができる。次に、例示のシステムの動作について、図２を参照しつつ説明する。
【００１１】
図２は、動作説明図である。本発明は、店頭販売にも適用することができるが、以下の例示では、本部店舗、生産者店舗、及び顧客が互いに遠隔の地に位置する場合を例として説明する。図中の本部商品ショッピングにおいて、顧客（図１に示す会員ａ，ｂ）は、本部店舗から商品を購入する。その際、顧客端末上に表示することのできる商品販売リストを利用したり、或いは、本部から各会員に定期的に郵送されるパンフレットを利用する。顧客は、商品を指定して商品代金を支払う。その際、例えば会員番号のような、会員を特定するＩＤを本部店舗に知らせる。本部店舗は、顧客に商品を発送する。
【００１２】
本部店舗サーバに備えられている会員ポイント口座ＤＢには、会員毎にポイントが登録されている。上記のように、顧客が、商品を指定して商品代金を支払った際には、その金額に応じたポイントを、会員ポイント口座ＤＢに登録されている会員ポイントに加算する。或いは定期的に、例えば月毎に、所定のポイントを加算しても良い。顧客は、自身の現在登録されているポイント残を、顧客端末から本部店舗サーバにアクセスして確認することができる。
【００１３】
図２に示す生産者商品ショッピングにおいて、顧客は、生産者店舗から商品を購入することができる。この際、商品を購入するために、会員ポイント口座ＤＢに登録されている会員ポイントを用いる。顧客は、商品を指定し、かつ会員番号を生産者店舗端末に送る。或いは、顧客端末から本部店舗サーバを経由して生産者店舗端末に送ることも可能である。生産者店舗端末は、本部店舗サーバを介して、会員ポイント口座ＤＢにアクセスして、会員ポイント口座ＤＢに登録されている会員ポイントを減算する。そして、生産者店舗は、顧客に商品を発送することにより、生産者商品の販売を完了する。
【実施例】
【００１４】
本部店舗商品は、安心で安全な健康食品或いは飲料であり、各会員には、毎月所定額定量の商品を購入することにより、予測生産ではなく、計画生産が出来る為、約３０％以上といわれる、賞味期限切れによる廃棄の無駄を省いて、大きな利益を得る事が出来る為に、これを毎月、所定のポイントとして還元する。このポイントは、それに相当するクーポン券として、各会員に還元しても良い。一方、生産者店舗としては、農産物、海産物、或いはそれらの加工品などの、小規模生産でも手作りで高品質な、自分の家族に食べさせたいような安心で安全な食品或いは飲料を販売する店舗を、複数選択する。そして、これら店舗の食品或いは飲料を、上記の還元されたポイント（或いはクーポン券）のみで購入できるようにする。これによって、本部店舗商品と生産者店舗商品の販売が相乗して伸びるという効果を生じる。即ち、本部店舗及び顧客にメリットがあるだけでなく、安心で安全な食品或いは飲料の生産者にもメリットがある制度が構築される。また、大きく言えば、小規模な農業者、漁業者が中心の日本の農漁業者に、充分な利益を期待させる（少量生産多収入）定まった市場を提供することが出来る為、米国等の大量粗放生産をしている農漁業者と農産品の輸入自由化後にも対抗できる道を開く事が可能となる。
【図１】
2011081684.tif 000003
【図２】
2011081684.tif 000004