(57)【要約】【課題】安価な構成により、接続レールの継ぎ目の段差の調整を容易に行うことができるマンコンベアのレール接続装置用治具を得る。【解決手段】一対の押圧ボルト１６０のそれぞれは、一対のナット１８０に対する締め付け力を調整することにより、レール接続装置１００に与える押圧力が調整可能となっており、２つの接続レール４１〜７１の側面又は底面の一方を、基準面に対して個別に位置決め可能となっており、一対の第２の支持体１５０のそれぞれは、一対の接続ボルト１７０のそれぞれに対する一対の接続ナット１９０のそれぞれの締め付け力を調整することにより、一対の押圧部１５２を介してそれぞれの接続レール４１〜７１の背面に与える押圧力が調整可能となっており、２つの接続レール４１〜７１の側面又は底面の他方を、基準面に対して個別に位置決め可能となっている。【選択図】図１
2011026083.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接する２つの接続レールを、それぞれの接続レールの端部背面に設けられたレール接続装置によって接続する際に、前記２つの接続レールの継ぎ目の段差を調整するマンコンベアのレール接続装置用治具であって、
前記２つの接続レールの側面及び底面のそれぞれに対する基準面を有し、前記２つの接続レールの継ぎ目に跨るように配置されるレール接続部基準体と、
前記レール接続部基準体に係合される係合部と、前記レール接続装置に対向して配置される対向部と、前記係合部と前記対向部の端部同士を接続する接続部とを有し、前記レール接続部基準体の長手方向に沿って配置される断面コ字形の第１の支持体と、
互いに間隔をおいて前記対向部の長手方向に沿って前記対向部の外側面に設けられた一対の貫通孔、および前記一対の貫通孔と同一位置に配置されている一対のナットと、
前記一対の貫通孔および前記一対のナットのそれぞれに通され、前記レール接続装置に先端部が当接される一対の押圧ボルトと、
前記接続部に取り付けられる一対の取付部と、それぞれの前記接続レールの背面に隣接される一対の押圧部と、前記一対の取付部と前記一対の押圧部のそれぞれの端部同士を接続する一対の接続部とを有し、互いに間隔をおいて前記第１の支持体の長手方向に沿って配置される断面コ字形の一対の第２の支持体と、
前記一対の取付部のそれぞれに設けられ、前記接続部と前記取付部との接続に用いられる一対の接続ボルトと、
前記一対の接続ボルトのそれぞれに螺着される一対の接続ナットと
を備え、
前記一対の押圧ボルトのそれぞれは、前記一対のナットに対する締め付け力を調整することにより、前記レール接続装置に与える押圧力が調整可能となっており、前記２つの接続レールの側面又は底面の一方を、前記基準面に対して個別に位置決め可能となっており、
前記一対の第２の支持体のそれぞれは、前記一対の接続ボルトのそれぞれに対する前記一対の接続ナットのそれぞれの締め付け力を調整することにより、前記一対の押圧部を介してそれぞれの接続レールの背面に与える押圧力が調整可能となっており、前記２つの接続レールの側面又は底面の他方を、前記基準面に対して個別に位置決め可能となっている
ことを特徴とするマンコンベアのレール接続装置用治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マンコンベアのレール端部同士に設けられたレール接続装置の位置合わせに使用されるマンコンベアのレール接続装置用治具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図５は、従来のエスカレータの一例を示す側面図である。図５において、建物の建築梁間には、主枠１が固定されている。また、主枠１には、複数の縦部材２が固定されている。そして、各縦部材２は、主枠１の長手方向に沿って互いに間隔をおいて配置されている。
【０００３】
主枠１の長手方向の上端部には、上部機械室１０が設けられている。一方、主枠１の長手方向の下端部には、下部機械室２０が設けられている。
【０００４】
上部機械室１０内には、制御装置（図示せず）、駆動装置１１、駆動チェーン用スプロケット１２、駆動スプロケット１３、一対の上部スプロケット１４及び駆動チェーン１５が備えられている。
【０００５】
制御装置は、駆動装置１１を制御することにより、エスカレータの運転制御を行っている。また、駆動チェーン用スプロケット１２は、駆動装置１１に設けられ、駆動装置１１の駆動力によって回転可能となっている。
【０００６】
駆動スプロケット１３及び一対の上部スプロケット１４は、同軸上に設けられている。また、駆動チェーン１５は、駆動チェーン用スプロケット１２と駆動スプロケット１３との間に無端状に巻き掛けられている。
【０００７】
ここで、駆動装置１１の駆動力は、駆動チェーン用スプロケット１２及び駆動チェーン１５を介して駆動スプロケット１３に伝達される。従って、一対の上部スプロケット１４は、駆動スプロケット１３が駆動装置１１からの駆動力を受けることにより、駆動スプロケット１３と一体に回転される。
【０００８】
一方、下部機械室２０内には、一対の下部スプロケット２１が備えられている。そして、一対の下部スプロケット２１と、上述した一対の上部スプロケット１４との間には、左右一対の踏段チェーン３（踏段鎖）が巻き掛けられている。
【０００９】
主枠１内には、無端状に連結された複数の踏段４が、左右一対の踏段チェーン３により支持されている。各踏段４は、駆動装置１１の駆動力で一対の上部スプロケット１４が回転されることにより、左右一対の踏段チェーン３の回転移動に伴って、主枠１の往路側と、主枠１の帰路側との間で循環移動される。
【００１０】
また、主枠１内には、踏段レール３０が各縦部材２に固定されている。なお、踏段レール３０の固定方法としては、例えば、ボルトや溶接などが挙げられる。
【００１１】
踏段レール３０は、一対の往路側駆動レール４０、一対の往路側追従レール５０、一対の帰路側駆動レール６０、一対の帰路側追従レール７０、一対の上部円形レール８０ａ、８０ｂ及び一対の下部円形レール９０ａ、９０ｂを備えている。
【００１２】
一対の往路側駆動レール４０及び一対の往路側追従レール５０は、主枠１の往路側に配置され、主枠１の往路側における各踏段４の走行を案内する。
【００１３】
一方、一対の帰路側駆動レール６０及び一対の帰路側追従レール７０は、主枠１の帰路側に配置され、主枠１の帰路側における各踏段４の走行を案内する。
【００１４】
一対の上部円形レール８０ａは、上部機械室１０側に配置され、往路側駆動レール４０と帰路側駆動レール６０の端部同士を連結するように接続されている。また、一対の上部円形レール８０ｂは、上部機械室１０側に配置され、往路側追従レール５０と帰路側追従レール７０の端部同士を連結するように接続されている。これにより、各踏段４は、往路側から帰路側へ反転可能となっている。
【００１５】
一方、一対の下部円形レール９０ａは、下部機械室２０側に配置され、往路側駆動レール４０と帰路側駆動レール６０の端部同士を連結するように接続されている。また、一対の下部円形レール９０ｂは、下部機械室２０側に配置され、往路側追従レール５０と帰路側追従レール７０の端部同士を連結するように接続されている。これにより、各踏段４は、帰路側から往路側へ反転可能となっている。この結果、各踏段４は、往路−帰路間を循環移動することが可能となる。
【００１６】
図６は、図５のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図、図７は、図６の帰路側駆動レール６０及び帰路側追従レール７０の接続部を拡大して示す断面図である。
【００１７】
一対の往路側駆動レール４０は、複数の接続レール４１の互いの端部同士を接続することにより構成されている。各接続レール４１は、ローラ走行面４１ａと、ローラガイド面４１ｂとを有し、断面Ｌ字形に形成されている。また、複数の接続レール４１のそれぞれの底面（ローラ走行面４１ａの背面）の両端には、隣接する２つの接続レール４１の端部同士を接続するためのレール接続装置１００が設けられている（図６参照）。
【００１８】
一対の往路側追従レール５０は、複数の接続レール５１の互いの端部同士を接続することにより構成されている。各接続レール５１は、ローラ走行面５１ａと、ローラガイド面５１ｂとを有し、断面Ｌ字形に形成されている。また、複数の接続レール５１のそれぞれの底面（ローラ走行面５１ａの背面）の両端にも、接続レール４１と同様に、隣接する２つの接続レール５１の端部同士を接続するためのレール接続装置１００が設けられている（図６参照）。
【００１９】
一対の帰路側駆動レール６０は、複数の接続レール６１の互いの端部同士を接続することにより構成されている。各接続レール６１は、ローラ走行面６１ａと、ローラガイド面６１ｂとを有し、断面Ｌ字形に形成されている。また、複数の接続レール６１のそれぞれの底面（ローラ走行面６１ａの背面）の両端にも、接続レール４１、５１と同様に、隣接する２つの接続レール６１の端部同士を接続するためのレール接続装置１００が設けられている（図６、７参照）。
【００２０】
一対の帰路側追従レール７０は、複数の接続レール７１の互いの端部同士を接続することにより構成されている。各接続レール７１は、ローラ走行面７１ａと、ローラガイド面７１ｂとを有し、断面Ｌ字形に形成されている。また、複数の接続レール７１のそれぞれの外側面（ローラガイド面７１ｂの背面）の両端にも、接続レール４１、５１、６１と同様に、隣接する２つの接続レール７１の端部同士を接続するためのレール接続装置１００が設けられている（図６、７参照）。
【００２１】
図６に示すように、各踏段４は、踏段本体４ａと、踏段軸４ｂと、一対の駆動ローラ４ｃと、一対の追従ローラ４ｄとを有している。
【００２２】
踏段本体４ａには、踏段本体４ａの幅方向に沿って踏段軸４ｂが設けられている。踏段軸４ｂの両端には、一対の駆動ローラ４ｃが回動可能に取り付けられている。
【００２３】
そして、一対の駆動ローラ４ｃは、踏段軸４ｂが踏段チェーン３を介して駆動装置１１の駆動力を受けることにより、一対の往路側駆動レール４０のローラ走行面４１ａ及び一対の帰路側駆動レール６０のローラ走行面６１ａ上を転動する。
【００２４】
また、一対の追従ローラ４ｄは、一対の駆動ローラ４ｃの転動に追従して、一対の往路側追従レール５０のローラ走行面５１ａ及び一対の帰路側追従レール７０のローラ走行面７１ａ上を転動する。
【００２５】
図８は、図７の接続レール６１及びレール接続装置１００を拡大して示す断面図、図９は、図８に示したレール接続装置１００を有する接続レール６１が隣接し、レール接続装置１００を接続した状態を示す側面図である。
【００２６】
隣接する２つの接続レール６１の端部背面には、レール接続装置１００が設けられている。このレール接続装置１００に設けられたそれぞれの結合ブロック１０１は、貫通孔１０１ａを通過した固定用ボルト１０２を固定用ナット１０３で締結することで互いに固定される。すなわち、隣接する２つの接続レール６１の端部同士は、各貫通孔１０１ａに挿入された固定用ボルト１０２に固定用ナット１０３を締め付けることにより、互いに接続されている。
【００２７】
ここで、各貫通孔１０１ａの穴径は、固定用ボルト１０２の棒状部（各貫通孔１０１ａに挿入される部分）の外径よりも大きく形成されている。これにより、レール接続装置１００は、隣接する２つの接続レールの継ぎ目の段差を調整する機能を有するとともに、隣接する２つの接続レール６１の端部同士を接続する機能を有する。
【００２８】
このように、一対の帰路側駆動レール６０は、作業者がレール接続装置１００を用いて、隣接する２つの接続レール６１の継ぎ目の段差を調整しながら、端部同士を接続する作業を順次繰り返すことにより形成される。
【００２９】
しかし、上述したような、従来技術では、作業者によっては、隣接する２つの接続レール６１の継ぎ目に段差が生じた状態で端部同士を接続してしまう場合があった（図１０参照）。複数の接続レールをつなぎ終えた後に、一部分の継ぎ目に段差が生じている場合、作業者は、隣接する２つの接続レール６１の継ぎ目の段差に対して、段差修正作業（サンダー等による研削加工）を行っていた。この結果、隣接する２つの接続レール６１の継ぎ目の調整作業には、手間が掛かってしまうといった課題があった。
【００３０】
そこで、上記の課題を解決する従来技術として、図１１に示すように、２つの結合ブロック１０１の側面及び底面に対して、断面Ｌ字形の連結体１１１（ガイド枠）が連結体固定用ボルト１１２で固定されることで、２つの結合ブロックの位置決めを行うものがある。これにより、接続レール６１の継ぎ目の段差を抑制することができる。
【００３１】
より具体的には、２つの結合ブロック１０１に対して１つの連結体１１１を、それぞれ２本の固定用ボルトで組み付けることで、隣接する２つの接続レール６１の段差がなくなるように構成されている。そして、連結体１１１により、隣接する２つの結合ブロック１０１の位置決めを行った後に、固定用ボルト１０２と固定用ナット１０３による螺着が行われる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３２】
【特許文献１】特開２００５−６７７８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００３３】
しかしながら、特許文献１に示される構成では、結合ブロック、接続レールに対する結合ブロックの溶接、連結体固定用ボルトが挿入される穴位置及び穴径などに精度が要求される。このため、マンコンベアの製作には、コストが掛かってしまうといった課題がある。
【００３４】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、安価な構成により、接続レールの継ぎ目の段差の調整を容易に行うことができるマンコンベアのレール接続装置用治具を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３５】
本発明に係るマンコンベアのレール接続装置用治具は、隣接する２つの接続レールを、それぞれの接続レールの端部背面に設けられたレール接続装置によって接続する際に、２つの接続レールの継ぎ目の段差を調整するマンコンベアのレール接続装置用治具であって、２つの接続レールの側面及び底面のそれぞれに対する基準面を有し、２つの接続レールの継ぎ目に跨るように配置されるレール接続部基準体と、レール接続部基準体に係合される係合部と、レール接続装置に対向して配置される対向部と、係合部と対向部の端部同士を接続する接続部とを有し、レール接続部基準体の長手方向に沿って配置される断面コ字形の第１の支持体と、互いに間隔をおいて対向部の長手方向に沿って対向部の外側面に設けられた一対の貫通孔、および一対の貫通孔と同一位置に配置されている一対のナットと、一対の貫通孔および一対のナットのそれぞれに通され、レール接続装置に先端部が当接される一対の押圧ボルトと、接続部に取り付けられる一対の取付部と、それぞれの接続レールの背面に隣接される一対の押圧部と、一対の取付部と一対の押圧部のそれぞれの端部同士を接続する一対の接続部とを有し、互いに間隔をおいて第１の支持体の長手方向に沿って配置される断面コ字形の一対の第２の支持体と、一対の取付部のそれぞれに設けられ、接続部と取付部との接続に用いられる一対の接続ボルトと、一対の接続ボルトのそれぞれに螺着される一対の接続ナットとを備え、一対の押圧ボルトのそれぞれは、一対のナットに対する締め付け力を調整することにより、レール接続装置に与える押圧力が調整可能となっており、２つの接続レールの側面又は底面の一方を、基準面に対して個別に位置決め可能となっており、一対の第２の支持体のそれぞれは、一対の接続ボルトのそれぞれに対する一対の接続ナットのそれぞれの締め付け力を調整することにより、一対の押圧部を介してそれぞれの接続レールの背面に与える押圧力が調整可能となっており、２つの接続レールの側面又は底面の他方を、基準面に対して個別に位置決め可能となっているものである。
【発明の効果】
【００３６】
本発明に係るマンコンベアのレール接続装置用治具は、隣接する２つの接続レールのそれぞれの側面及び底面に、個別に押圧力を与えることができる構造としている。これにより、結合ブロック、接続レールに対する結合ブロックの溶接、連結体固定用ボルトが挿入される穴位置及び穴径などの精度がなくても、隣接する２つの接続レールの継ぎ目の段差を容易に調整することができる。従って、安価な構成により、隣接する２つの接続レールの継ぎ目の段差の調整を容易に行うことができるマンコンベアのレール接続装置用治具を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施の形態１に係るレール接続装置用治具を示す正面図である。
【図２】図１のレール接続装置用治具を示す側面図である。
【図３】本発明の実施の形態２に係るレール接続装置用治具を示す正面図である。
【図４】図３のレール接続装置用治具を示す側面図である。
【図５】従来のエスカレータの一例を示す側面図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図である。
【図７】図６の帰路側駆動レール及び帰路側追従レールの接続部を拡大して示す断面図である。
【図８】図７の接続レール及びレール接続装置を拡大して示す断面図である。
【図９】図８に示したレール接続装置を有する接続レールが隣接し、レール接続装置を接続した状態を示す側面図である。
【図１０】隣接する２つの接続レールの継ぎ目に段差が生じた状態を示す側面図である。
【図１１】従来のレール接続装置用冶具の一例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
本願発明は、隣接する２つの接続レールの側面及び底面に対して、個別に押圧力を与えることができる構成を備えていることを技術的特徴とし、隣接する２つの接続レールの継ぎ目の段差を容易に修正することができるという顕著な効果を得ることができる。
【００３９】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係るレール接続装置用治具を示す正面図、図２は、図１のレール接続装置用治具を示す側面図である。なお、本発明の実施の形態１におけるエスカレータの構成は、先の図５において説明した従来のエスカレータの構成と同様であり、その説明を省略する。
【００４０】
さらに、本発明の実施の形態１では、往路側駆動レール４０を構成する複数の接続レール４１の継ぎ目に対して、レール接続装置用治具１２０を配置した場合を例に挙げて説明する。しかしながら、本発明は、これに限定されず、接続レール５１、６１、７１の継ぎ目に対しても、このレール接続装置用治具１２０を適用することが可能である。
【００４１】
図１、２に示すように、隣接する２つの接続レール４１の端部同士を接続する作業を行うときには、隣接する２つの接続レール４１の継ぎ目にレール接続装置用治具１２０が取り付けられる。このときのレール接続装置用治具１２０は、隣接する２つの接続レール４１と、レール接続装置１００とを挟持するように配置されている。
【００４２】
そして、本発明のレール接続装置用治具１２０は、隣接する２つの接続レール４１の継ぎ目に対して着脱可能となっている。すなわち、レール接続装置用治具１２０は、隣接する２つの接続レール４１の位置決めを行う際に装着され、位置決めが完了し、ボルト締結にて２つの結合ブロック１０１を固定した後は取り外されることとなる。
【００４３】
レール接続装置用治具１２０は、レール接続部基準体１３０、第１の支持体１４０、一対の第２の支持体１５０、一対のジャッキボルト１６０（押圧ボルトに相当）、１７０（接続ボルトに相当）及び一対のナット１８０、１９０（接続ナットに相当）を備えている。
【００４４】
まず、レール接続部基準体１３０の詳細な構成について、以下に説明する。
レール接続部基準体１３０は、２つの接続レール４１のローラ走行面４１ａ及びローラガイド面４１ｂのそれぞれの基準面として、２つの接続レール４１の継ぎ目に跨るように配置されている。レール接続部基準体１３０は、断面Ｌ字形の基準腕１３１と、一対の当板１３２ａ、１３２ｂと、一対の補強材１３３とを有している。
【００４５】
基準腕１３１は、水平部１３１ａと、垂直部１３１ｂとを有し、断面Ｌ字形を構成している。水平部１３１ａは、２つの接続レール４１のローラ走行面４１ａに沿って配置されている。また、垂直部１３１ｂは、２つの接続レール４１のローラガイド面４１ｂに沿って配置されている。
【００４６】
一対の当板１３２ａは、基準腕１３１の長手方向に沿って互いに間隔をおいて、基準腕１３１の水平部１３１ａの背面（ローラ走行面４１ａ側の面）に固定されている。従って、水平部１３１ａの背面に固定された一対の当板１３２ａは、２つの接続レール４１のそれぞれのローラ走行面４１ａの基準面に相当する。
【００４７】
一方、一対の当板１３２ｂは、基準腕１３１の長手方向に沿って互いに間隔をおいて、基準腕１３１の垂直部１３１ｂの背面（ローラガイド面４１ｂ側の面）に固定されている。従って、垂直部１３１ｂの背面に固定された一対の当板１３２ｂは、２つの接続レール４１のそれぞれのローラガイド面４１ｂの基準面に相当する。
【００４８】
一対の補強材１３３は、基準腕１３１の長手方向に沿って互いに間隔をおいて、基準腕１３１の水平部１３１ａ及び垂直部１３１ｂに固定されている。
【００４９】
次に、第１の支持体１４０及び一対の第２の支持体１５０の詳細な構成・機能について、以下に説明する。第１の支持体１４０及び一対の第２の支持体１５０は、図１、２に示すように、一対のジャッキボルト１７０及び一対のナット１９０によって接続されている。
【００５０】
第１の支持体１４０は、側部１４１（係合部に相当）、１４２（対向部に相当）と、接続部１４３とを有している。側部１４１、１４２は、互いに対向して配置され、接続部１４３は、側部１４１、１４２のそれぞれの一端に接続されている。これにより、第１の支持体１４０は、断面コ字形に形成されている。
【００５１】
第１の支持体１４０の側部１４１は、基準腕１３１の水平部１３１ａの上面に係合されている。また、第１の支持体１４０の側部１４１の先端部は、補強材１３３の側面に当接する位置に配置されている。このようにして、第１の支持体１４０は、レール接続部基準体１３０の長手方向に沿って、レール接続部基準体１３０に支持されている。このとき、第１の支持体１４０の側部１４２は、レール接続装置１００に対向して配置されている。
【００５２】
第１の支持体１４０の側部１４２の一方（接続部１４３に近い方）には、一対の溝部（図示せず）が設けられている。また、第１の支持体１４０の側部１４２の他方（接続部１４３から遠い方）には、一対の貫通孔１４２ａが設けられている。各貫通孔１４２ａは、第１の支持体１４０の長手方向に沿って互いに間隔をおいて配置されている（図２参照）。
【００５３】
さらに、第１の支持体１４０の側部１４２の他方の外側面には、一対のナット１８０が溶接されている。各ナット１８０は、各貫通孔１４２ａと同一位置に配置されている（図２参照）。
【００５４】
ここで、各ナット１８０及び各貫通孔１４２ａには、ジャッキボルト１６０が通されている。そして、ジャッキボルト１６０の先端部は、各結合ブロック１０１の底面に当接されている位置に配置されている。
【００５５】
従って、各ジャッキボルト１６０は、各ナット１８０に対する締め付け力を調整することにより、各結合ブロック１０１の底面（すなわち、ローラ走行面４１ａ）に与える押圧力を調整することができる。
【００５６】
第１の支持体１４０の接続部１４３には、一対の長穴１４３ａが設けられている。各長穴１４３ａは、第１の支持体１４０の長手方向に沿って互いに間隔をおいて配置されている。
【００５７】
一対の第２の支持体１５０は、側部１５１（取付部に相当）、１５２（押圧部に相当）と、接続部１５３とをそれぞれ有している。側部１５１、１５２は、互いに対向して配置され、接続部１５３は、側部１５１、１５２のそれぞれの一端に接続されている。これにより、一対の第２の支持体１５０のそれぞれは、断面コ字形に形成されている。
【００５８】
一対の第２の支持体１５０の側部１５１には、側部１５１を貫通してジャッキボルト１７０が溶接されている。各ジャッキボルト１７０は、第１の支持体１４０の接続部１４３の各長穴１４３ａに通されている。また、各ジャッキボルト１７０には、ナット１９０が螺着されている。これにより、第１の支持体１４０には、一対の第２の支持体１５０が、第１の支持体１４０の長手方向に沿って互いに間隔をおいて接続されている。
【００５９】
このとき、一対の第２の支持体１５０の側部１５１は、第１の支持体１４０の各溝部にそれぞれ挿入されている。さらに、一対の第２の支持体１５０の側部１５２は、２つの接続レール４１のローラガイド面４１ｂの背面にそれぞれに隣接されている。
【００６０】
また、一対の第２の支持体１５０は、各ジャッキボルト１７０を、第１の支持体１４０の接続部１４３の各長穴１４３ａに挿入したとき、各長穴１４３ａの長径方向（図１の上下方向）に沿って変位可能となっている。
【００６１】
ここで、各溝部は、一対の第２の支持体１５０の側部１５１の厚みよりも大きく形成されている。これにより、一対の第２の支持体１５０は、各ナット１９０を各ジャッキボルト１７０に締め付けることにより、水平方向（図１中の左方向）へ変位可能となっている。
【００６２】
従って、一対の第２の支持体１５０のそれぞれは、各ジャッキボルト１７０に対する各ナット１９０の締め付け力を調整することにより、一対の第２の支持体１５０の側部１５２を介して、２つの接続レール４１のそれぞれのローラガイド面４１ｂの背面に与える押圧力を調整することができる。
【００６３】
次に、上述の構成を踏まえて、本実施の形態１のレール接続装置用治具１２０による、隣接する２つの接続レール４１の端部同士の接続作業について説明する。
【００６４】
まず、レール接続部基準体１３０を、隣接する２つの接続レール４１の継ぎ目に配置する。この後、第１の支持体１４０を、レール接続部基準体１３０に係合させる。この後、一対の第２の支持体１５０を、第１の支持体１４０に接続させる。
【００６５】
このとき、各ジャッキボルト１７０に対する各ナット１９０の締め付け加減を調整する。これにより、一対の第２の支持体１５０の側部１５２が隣接する２つの接続レール４１のそれぞれのローラガイド面４１ｂの背面に押圧力を与える。このようにして個別にローラガイド面４１ｂの位置を微調整することで、隣接する２つの接続レール４１のローラガイド面４１ｂの継ぎ目の段差調整作業を行う。
【００６６】
この後、各ジャッキボルト１６０を、各ナット１８０に締め付ける。この後、各ナット１８０に対する各ジャッキボルト１６０の締め付け加減を調整する。これにより、各ジャッキボルト１６０の先端部が各結合ブロック１０１の底面に押圧力を与える。このようにして個別に結合ブロック１０１の底面（すなわち、ローラ走行面４１ａ）の位置を微調整することで、隣接する２つの接続レール４１のローラ走行面４１ａの継ぎ目の段差調整作業を行う。
【００６７】
そして、隣接する２つの接続レール４１のローラ走行面４１ａおよびローラガイド面４１ｂの継ぎ目の段差調整作業が完了した後に、各結合ブロック１０１の貫通孔１０１ａに固定用ボルト１０２を挿入し、固定用ボルト１０２に固定用ナット１０３を締め付ける。そして、隣接する２つの接続レール４１の端部同士に対してねじ締結による接続作業が完了した後に、レール接続装置用治具１２０を取り外す。
【００６８】
以上のように、実施の形態１によれば、レール接続装置用治具を、隣接する２つの接続レールのそれぞれのローラ走行面及びローラガイド面に、個別に押圧力を与えることができる構造としている。これにより、据付時における継ぎ目の段差調整作業を容易に行うことができる。すなわち、従来技術で必要であった、結合ブロック、接続レールに対する結合ブロックの溶接、連結体固定用ボルトが挿入される穴位置及び穴径などの精度が、不要となる。
【００６９】
このため、隣接する２つの接続レールのローラ走行面及びローラガイド面の段差は、レール接続装置の製品レベルを量産品レベルに下げても、常に一定の形態に調整することができる。従って、安価な構成により、接続レールの継ぎ目の段差調整を容易に行うことができるマンコンベアのレール接続装置用治具を得ることができる。
【００７０】
実施の形態２．
先の実施の形態１では、隣接する２つの接続レール４１の端部底面にレール接続装置１００が設けられた構成に対して、レール接続装置用治具１２０を適用する場合について説明した。先の図６に示すように、接続レール４１、５１、６１は、いずれも接続レールの端部底面にレール接続装置１００が設けられている。従って、これらの接続レール４１、５１、６１に対しては、先の実施の形態１で説明したレール接続装置用治具１２０を共通して適用することが可能である。
【００７１】
これに対して、先の図６における接続レール７１は、接続レールの端部側面にレール接続装置１００が設けられている。そこで、本実施の形態２では、このような構成の接続レール７１に対しても、先の実施の形態１で示したレール接続装置用治具１２０を共用化して適用できることを説明する。
【００７２】
図３は、本発明の実施の形態２に係るレール接続装置用治具１２０を示す正面図、図４は、図３のレール接続装置用治具１２０を示す側面図である。図３に示すように、レール接続装置１００が、隣接する２つの接続レールの端部底面ではなく、端部側面に設けられている場合にも、本発明のレール接続装置用治具１２０を適用することができる。
【００７３】
次に、本実施の形態２のレール接続装置用治具１２０による、隣接する２つの接続レール４１の端部同士の接続作業について説明する。
【００７４】
まず、レール接続部基準体１３０を、隣接する２つの接続レール７１の継ぎ目に配置する。この後、第１の支持体１４０を、レール接続部基準体１３０に係合させる。この後、一対の第２の支持体１５０を、第１の支持体１４０に接続させる。
【００７５】
このとき、各ジャッキボルト１７０に対する各ナット１９０の締め付け加減を調整する。これにより、一対の第２の支持体１５０の側部１５２が隣接する２つの接続レール７１のそれぞれのローラ走行面７１ａの背面に押圧力を与える。このようにして個別にローラ走行面７１ａの位置を微調整することで、隣接する２つの接続レール７１のローラ走行面７１ａの継ぎ目の段差調整作業を行う。
【００７６】
この後、各ジャッキボルト１６０を、各ナット１８０に締め付ける。このとき、各ナット１８０に対する各ジャッキボルト１６０の締め付け加減を調整する。これにより、各ジャッキボルト１６０の先端部が各結合ブロック１０１の側面に押圧力を与える。このようにして個別に結合ブロック１０１の側面（すなわち、ローラガイド面７１ｂ）の位置を微調整することで、隣接する２つの接続レール７１のローラガイド面７１ｂの継ぎ目の段差調整作業を行う。
【００７７】
そして、隣接する２つの接続レール７１のローラ走行面７１ａおよびローラガイド面７１ｂの継ぎ目の段差調整作業が完了した後に、各結合ブロック１０１の貫通孔１０１ａに固定用ボルト１０２を挿入し、固定用ボルト１０２に固定用ナット１０３を締め付ける。そして、隣接する２つの接続レール７１の端部同士に対してねじ締結による接続作業が完了した後に、レール接続装置用治具１２０を取り外す。
【００７８】
以上のように、実施の形態２によれば、１つのレール接続装置用治具を、レール接続装置の設置位置に応じて、設置方向を変更して適用することができ、先の実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００７９】
なお、上述の実施の形態１、２では、エスカレータに、この発明のレール接続装置用治具が適用されているが、動く歩道に、この発明のレール接続装置用治具を適用してもよく、同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００８０】
４１、５１、６１、７１  接続レール、１００  レール接続装置、１２０  レール接続装置用治具、１３０  レール接続部基準体、１４０  第１の支持体、１４１  側部（係合部）、１４２  側部（対向部）、１４２ａ  貫通孔、１４３  接続部、１５０  第２の支持体、１５１  側部（取付部）、１５２  側部（押圧部）、１５３  接続部、１６０  ジャッキボルト（押圧ボルト）、１７０  ジャッキボルト（接続ボルト）、１８０  ナット、１９０  ナット（接続ナット）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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