(57)【要約】【課題】照明デバイス取付器具に取り付け可能であって、照明デバイスと強固に接続可能な無線通信装置であって、電車内等の振動のあるところでの通信に適用できる無線通信装置の提供を目的とする。【解決手段】本発明の無線通信装置は、照明デバイス取付器具に取り付け可能であって、無線通信装置本体とアダプタとの間に照明デバイスを接続する。さらに、無線通信装置本体とアダプタとを支持部材によって、無線通信装置本体と照明デバイスとアダプタとの接続を補助する無線通信装置。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端に第１の接続部材と他端に第２の接続部材とを備えた照明デバイスと共に照明デバイス取付器具に取り付けて用いられる無線通信装置であって、第１の通信用モジュールを収納すると共に、一端に前記照明デバイス取付器具からの電力を給電する第３の接続部材と、他端に前記照明デバイスの第１の接続部材を接続し前記照明デバイス取付器具からの電力を給電する第４の接続部材と、を備える第１の筐体と、一端に前記照明デバイス取付器具からの電力を給電する第５の接続部材と、他端に前記照明デバイスの第２の接続部材を接続し給電する第６の接続部材と、第５の接続部材を第６の接続部材と電気的に接続する導体部と、を備える第２の筐体と、前記照明デバイスと前記第１の筐体と前記第２の筐体との接続を補助する支持部材と、を備え、前記第１乃至第６の接続部材を介して、前記第１の通信用モジュールに給電すると共に、前記第１の筐体と前記第２の筐体との間に前記照明デバイスを挟むことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信装置であって、前記支持部材の長さが調整可能であり、前記支持部材は前記第１の筐体と前記第２の筐体とを結合すると共に、前記第１の筐体と前記第２の筐体とで前記照明デバイスを挟持することを特徴とする無線通信装置。
【請求項３】
請求項１に記載の無線通信装置であって、前記支持部材は前記第１の筐体と前記第２の筐体とにネジ留めにより結合されると共に、前記第１の筐体と前記第２の筐体とで前記照明デバイスを挟持することを特徴とする無線通信装置
【請求項４】
請求項１に記載の無線通信装置であって、前記支持部材は弾性体であり、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを結合すると共に、前記支持部材の弾性特性によって、前記第１の筐体及び前記第２の筐体が前記照明デバイス方向に付勢されることを特徴とする無線通信装置。
【請求項５】
請求項１に記載の無線通信装置であって、前記支持部材は透光性を有する中空の筒形状であると共に、前記支持部材の内径は前記第１の筐体、前記第２の筐体、前記照明デバイスの、どの外径よりも大きく、前記支持部材内に少なくとも前記第１の筐体及び前記第２の筐体の一部と前記照明デバイスとを収納することを特徴とする無線通信装置。
【請求項６】
請求項５に記載の無線通信装置であって、前記支持部材は収納する前記照明デバイスの少なくとも発光部と対向する部分に透光性を有することを特徴とする無線通信装置。
【請求項７】
請求項１に記載の無線通信装置であって、前記第２の筐体は第２の通信用モジュールを収納しており、前記第１の通信用モジュールと前記第２の通信用モジュールとは前記支持部材によって電気的に接続されており、また前記支持部材が前記第１の筐体と前記第２の筐体とに結合することによって、前記第１の筐体と前記第２の筐体とで前記照明デバイスを挟持することを特徴とする無線通信装置。
【請求項８】
請求項７に記載の無線通信装置であって、前記第１の筐体に第１のアンテナを備えると共に、前記第２の筐体に第２のアンテナを備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項９】
請求項１に記載の無線通信装置であって、前記第１の筐体にアンテナを備えると共に、前記第１の筐体の垂直断面を垂直方向から見るとき、前記アンテナと前記支持部材とが前記断面を４象限に分割したうちの同一の象限に存在することを特徴とする無線通信装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の無線通信装置であって、前記支持部材と前記照明デバイスとの間に空間を設けることを特徴とする無線通信装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の無線通信装置であって、前記第４の接続部材を備える前記第１の筐体の第１の端面の垂直方向の射影は、前記第１の接続部材を備える前記照明デバイスの第２の端面を包含すると共に、前記第６の接続部材を備える前記第２の筐体の第３の端面の垂直方向の射影は、前記第２の接続部材を備える前記照明デバイスの第４の端面を包含することを特徴とする無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は照明デバイス取付器具に取り付ける無線通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の無線ＬＡＮシステムについて説明する。従来の無線ＬＡＮシステムのアクセスポイントとしては机の周り等にアクセスポイントを設置されることが多く、アクセスポイントの放射範囲は狭かった。そこで、天井に設置される照明器具にアクセスポイントを設ける取付が提案されている（特許文献１、２）。
【０００３】
以下、（特許文献２）を例にして説明する。従来の無線送受信装置の取付状態の図１１に示すように、無線送受信装置１１０は蛍光灯１１１と同じ直径の円筒状筐体である。無線送受信装置１１０の口金ピン装着孔１１５ａ及び１１５ｂと蛍光灯１１１の口金ピン１１６ａ及び１１６ｂを装着することで無線送受信装置１１０と蛍光灯１１１は接続される。そして、無線送受信装置１１０の口金ピン１１４ａ及び１１４ｂと蛍光灯ソケット１１２ａの口金ピン装着孔１１３ａ及び１１３ｂとを接続し、蛍光灯１１１の口金ピン１１６ｃ及び１１６ｄを蛍光灯ソケット１１２ｂの口金ピン装着孔１１７ａ及び１１７ｂとを接続する。これより、無線送受信装置１１０と蛍光灯１１１との蛍光灯ソケット１１２への電気的、機械的取り付けが行われる。
【０００４】
図２０は従来の無線送受信装置本体内の構成を示すブロック図である。このブロック図は送受信回路２００、２０２、制御回路２０１及び電気回路２０３から構成されており、筐体外部にアンテナ２０４、２０５を設置している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２００８／００７５１４号
【特許文献２】特開平８−２３７７６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記、（特許文献２）の無線送受信装置は一端に設けられる口金ピンと他端に設けられる口金ピン装着孔を介して、蛍光灯及び蛍光灯ソケットと電気的、機械的に接続される。これより、無線送受信装置は蛍光灯及び蛍光灯ソケットを介して給電される。このため、蛍光灯と無線送受信装置とは、蛍光灯ソケット間の幅に合わせて作られる蛍光灯のみを取り付けるのと比べると、上下左右に振動が起こる電車内などでは、電気的接続が中断され、無線送受信装置に電力が供給されない恐れがある。
【０００７】
そこで、本発明の目的は電車やバスなどの公共交通機関内のような振動のある場所で用いる場合でも、無線通信装置筐本体の電気的接続が中断されにくい無線通信装置を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一端に第１の接続部材と他端に第２の接続部材とを備えた照明デバイスと共に照明デバイス取付器具に取り付けて用いられる無線通信装置であって、第１の通信用モジュールを収納すると共に、一端に照明デバイス取付器具からの電力を給電する第３の接続部材と、他端に照明デバイスの第１の接続部材を接続し照明デバイス取付器具からの電力を給電する第４の接続部材と、を備える第１の筐体と、一端に照明デバイス取付器具からの電力を給電する第５の接続部材と、他端に照明デバイスの第２の接続部材を接続し給電する第６の接続部材と、第５の接続部材を第６の接続部材と電気的に接続する導体部と、を備える第２の筐体と、照明デバイスと第１の筐体と第２の筐体との接続を補助する支持部材と、を備え、第１乃至第６の接続部材を介して、第１の通信用モジュールに給電すると共に、第１の筐体と第２の筐体との間に照明デバイスを挟むことを特徴とする無線通信装置。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、一端に第１の接続部材と他端に第２の接続部材とを備えた照明デバイスと共に照明デバイス取付器具に取り付けて用いられる無線通信装置であって、第１の通信用モジュールを収納すると共に、一端に照明デバイス取付器具からの電力を給電する第３の接続部材と、他端に照明デバイスの第１の接続部材を接続し照明デバイス取付器具からの電力を給電する第４の接続部材と、を備える第１の筐体と、一端に照明デバイス取付器具からの電力を給電する第５の接続部材と、他端に照明デバイスの第２の接続部材を接続し給電する第６の接続部材と、第５の接続部材を第６の接続部材と電気的に接続する導体部と、を備える第２の筐体と、照明デバイスと第１の筐体と第２の筐体との接続を補助する支持部材と、を備え、第１乃至第６の接続部材を介して、第１の通信用モジュールに給電すると共に、第１の筐体と第２の筐体との間に照明デバイスを挟むことを特徴とする無線通信装置である。照明デバイスの両端に第１の筐体と第２の筐体とを接続し、さらに第１の筐体と第２の筐体を支持部材で補助する。このため、第１の筐体と第２の筐体との間に挟まれる照明デバイスは動く範囲が限定され、各接続は機械的に外れにくくなる。従って、電車やバスなどの公共交通機関内のような振動のある場所で用いる場合でも、照明デバイスと第１の筐体と第２の筐体との電気的接続が中断される可能を大幅に低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態１における通信概要を示す図
【図２】本発明の実施形態１における電車内の通信概要を示す図
【図３】本発明の実施形態１における無線通信装置本体内の構成を示すブロック図
【図４】本発明の実施形態１における照明デバイスの点灯回路及び無線通信装置への給電方法を示す図
【図５】本発明の実施形態１における無線通信装置の取付状態を示す図
【図６】本発明の実施形態２における無線通信装置の取付状態を示す図
【図７】本発明の実施形態３における無線通信装置の取付状態を示す図
【図８】本発明の実施形態４における無線通信装置の取付状態を示す図
【図９】本発明の実施形態５における無線通信装置の取付状態を示す図
【図１０】本発明の実施形態６における無線通信装置の取付状態を示す図
【図１１】従来の無線送受信装置の取付状態を示す図
【図１２】本発明の実施形態２における伸縮可能な支持棒の外観を示す図
【図１３】本発明の実施形態１における無線通信装置の取り付け時の断面を示す図
【図１４】本発明の実施形態６における無線通信装置の取り付け時の断面を示す図
【図１５】本発明の実施形態７における無線通信装置の取付状態１を示す図
【図１６】本発明の実施形態７における無線通信装置の取付状態２を示す図
【図１７】本発明の実施形態７における無線通信装置の取付状態３を示す図
【図１８】本発明の実施形態８における無線通信装置の取付状態を示す図
【図１９】本発明の実施形態１における無線通信装置の取り付け時の断面を示す図
【図２０】従来の無線送受信装置本体内の構成を示すブロック図
【図２１】本発明の実施形態１における無線通信装置の取り付け時の断面を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
請求項１に記載の発明は、一端に第１の接続部材と他端に第２の接続部材とを備えた照明デバイスと共に照明デバイス取付器具に取り付けて用いられる無線通信装置であって、第１の通信用モジュールを収納すると共に、一端に照明デバイス取付器具からの電力を給電する第３の接続部材と、他端に照明デバイスの第１の接続部材を接続し照明デバイス取付器具からの電力を給電する第４の接続部材と、を備える第１の筐体と、一端に照明デバイス取付器具からの電力を給電する第５の接続部材と、他端に照明デバイスの第２の接続部材を接続し給電する第６の接続部材と、第５の接続部材を第６の接続部材と電気的に接続する導体部と、を備える第２の筐体と、照明デバイスと第１の筐体と第２の筐体との接続を補助する支持部材と、を備え、第１乃至第６の接続部材を介して、第１の通信用モジュールに給電すると共に、第１の筐体と第２の筐体との間に照明デバイスを挟むことを特徴とする無線通信装置。
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、照明デバイスを第１の筐体と第２の筐体とで挟むと共に、支持部材で照明デバイスと第１の筐体と第２の筐体との接続を補助することで、照明デバイスは動く範囲が限定され、各接続は機械的に外れにくくなる。従って、電車内などの振動を有する場所で取り付けられる場合でも、第１の筐体と第２の筐体と照明デバイスとの電気的接続が中断される可能性を大幅に低減される。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の無線通信装置であって、支持部材の長さが調整可能であり、支持部材は第１の筐体と第２の筐体とを結合すると共に、第１の筐体と第２の筐体とで照明デバイスを挟持することを特徴とする無線通信装置。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、支持部材の長さは調整可能なため、支持部材が短い状態で持ち運びをすれば、持ち運びに便利である。また、長さの異なる照明デバイスにも調整可能である。さらに、第１の筐体と第２の筐体とに支持部材を結合することで、第１の筐体と第２の筐体との間に接続される照明デバイスは挟持される。これより、第１の筐体と第２の筐体の位置関係は固定される。よって、第１の筐体と第２の筐体との間に接続される照明デバイスは上下左右に動きにくく、第１の筐体と第２の筐体と照明デバイスとの各接続部での屈曲は起こりにくい。従って、電車内などの振動を有する場所で取り付けられる場合でも、第１の筐体と第２の筐体と照明デバイスとの電気的接続が中断される可能性を大幅に低減される。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の無線通信装置であって、支持部材は第１の筐体と第２の筐体とにネジ留めにより結合されると共に、第１の筐体と第２の筐体とで照明デバイスを挟持することを特徴とする無線通信装置。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、無線通信装置の持ち運び時には、第１の筐体と第２の筐体と支持部材とネジとに分解できるため、持ち運びに便利である。さらに、支持部材の長さを変えることで、あるいは、支持部材に複数のネジ穴を設けることで、長さの異なる照明デバイスに対応可能である。さらに、支持部材は第１の筐体と第２の筐体とにネジ留めされることで、第１の筐体と第２の筐体との間に接続された照明デバイスは挟持される。これより、第１の筐体と第２の筐体との位置関係は固定される。よって、第１の筐体と第２の筐体との間に接続される照明デバイスは上下左右に動きにくく、第１の筐体と第２の筐体と照明デバイスとの各接続部での屈曲は起こりにくい。従って、電車内などの振動を有する場所で取り付けられる場合でも、第１の筐体と第２の筐体と照明デバイスとの電気的接続が中断される可能性を大幅に低減される。またネジ留めの場合、支持部材の取り付け、取り外しが容易である。これより、照明デバイスは無線通信装置から容易に取り外しができる。従って、照明デバイスに不具合が生じた場合でも、照明デバイスは容易に交換可能である。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の無線通信装置であって、支持部材は弾性体であり、第１の筐体と第２の筐体とを結合する共に、支持部材の弾性特性によって、第１の筐体及び第２の筐体が照明デバイス方向に付勢されることを特徴とする無線通信装置。
【００１８】
請求項４に記載の発明によれば、第１の筐体と第２の筐体とは照明デバイス方向に付勢されるため、照明デバイスは第１の筐体と第２の筐体とに押さえつけられる。このため、第１の筐体と第２の筐体との間に接続される照明デバイスは上下左右に動きにくく、第１の筐体と第２の筐体と照明デバイスとの各接続部での屈曲は起こりにくい。従って、電車内などの振動を有する場所で取り付けられる場合でも、第１の筐体と第２の筐体と照明デバイスとの電気的接続が中断される可能性を大幅に低減される。また、支持部材は弾性体であるため、伸び縮み可能である。これより、支持部材を長さ方向に伸ばすことで、照明デバイスは無線通信装置から容易に取り外し可能である。従って、照明デバイスに不具合が生じた場合でも、照明デバイスは容易に交換可能である。
【００１９】
請求項５に記載の発明は、請求項１に記載の無線通信装置であって、支持部材は透光性を有する中空の筒形状であると共に、支持部材の内径は第１の筐体、第２の筐体、照明デバイスの、どの外径よりも大きく、支持部材内に少なくとも第１の筐体及び第２の筐体の一部と照明デバイスとを収納することを特徴とする無線通信装置。
【００２０】
請求項５に記載の発明によれば、第１の筐体と第２の筐体と照明デバイスとは機械的、電気的に接続され、透光性を有する筒形状の支持部材に収納される。さらに筒形状の支持部材の内径は第１の筐体、第２の筐体、照明デバイスのうち、最も大きい外形よりも多少大きい程度である。これより、支持部材は第１の筐体と第２の筐体と照明デバイスとが動くことのできる範囲を限定するため、各電気的接続が中断される可能性を大幅に低減される。
【００２１】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の無線通信装置であって、支持部材は収納する照明デバイスの少なくとも発光部と対向する部分に透光性を有することを特徴とする無線通信装置。
【００２２】
請求項６に記載の発明によれば、支持部材は収納する照明デバイスの少なくとも発光部と対向する部分に透光性を有する。このため、必要な照度を確保しつつ、通信用モジュールを収納する可能性のある第１の筐体及び第２の筐体と対向する部分の支持部材には、通信特性の抑制を狙った材料選択の自由度を確保することができる。従って、第１の筐体及び第２の筐体と対向する支持部材は、無線通信に最適な素材などを使用することができる。
【００２３】
請求項７に記載の発明は、請求項１に記載の無線通信装置であって、第２の筐体は第２の通信用モジュールを収納しており、第１の通信用モジュールと第２の通信用モジュールとは支持部材によって電気的に接続されており、また支持部材が第１の筐体と第２の筐体とに結合することによって、第１の筐体と第２の筐体とで照明デバイスを挟持することを特徴とする無線通信装置。
【００２４】
請求項７に記載の発明によれば、第１の筐体と第２の筐体とを支持部材で結合することで、第１の筐体と第２の筐体との間に接続される照明デバイスは挟持される。これより、第１の筐体と第２の筐体との位置関係は固定される。よって、第１の筐体と第２の筐体との間に接続される照明デバイスは上下左右に動きにくく、第１の筐体と第２の筐体と照明デバイスとの各接続部での屈曲は起こりにくい。従って、電車内などの振動を有する場所で取り付けられる場合でも、第１の筐体と第２の筐体と照明デバイスとの電気的接続が中断される可能性を低減される。さらに、第１の通信用モジュールと第２の通信用モジュールは電気的に接続されるため、第１の筐体と第２の筐体とを用いて、１つのモジュールを構成することが可能である。
【００２５】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の無線通信装置であって、第１の筐体に第１のアンテナを備えると共に、第２の筐体に第２のアンテナを備えることを特徴とする無線通信装置。
【００２６】
請求項８に記載の発明によれば、第１のアンテナと第２のアンテナとをそれぞれ別の筐体に備える。このため、第１の筐体に２つアンテナを備える場合に比べて、アンテナの設置が容易である。さらに、第１の筐体に２つのアンテナを備える場合に比べて、２つのアンテナの距離が離れるため、第１のアンテナと第２のアンテナとの干渉が低減される。
【００２７】
請求項９に記載の発明は、請求項１に記載の無線通信装置であって、第１の筐体にアンテナを備えると共に、第１の筐体の垂直断面を垂直方向から見るとき、アンテナと支持部材とが断面を４象限に分割したうちの同一の象限に存在することを特徴とする無線通信装置。
【００２８】
請求項９に記載の発明によれば、支持部材と第２のアンテナとを同じ象限に備える。これより、照明デバイスの照度の低下は低減されると共に、第２のアンテナの放射範囲は広がる。
【００２９】
請求項１０に記載の発明は、請求項１に記載の無線通信装置であって、支持部材と照明デバイスとの間に空間を設けることを特徴とする無線通信装置。
【００３０】
請求項１０に記載の発明によれば、支持部材と照明デバイスとの間に空間を設ける。これより、照明デバイスは支持部材を照らすことのできる空間が生じる。これより、照明デバイス越しに支持部材は見えにくくなる。従って、照明デバイスの照度の低下は低減される。
【００３１】
請求項１１に記載の発明は、請求項１に記載の無線通信装置であって、第４の接続部材を備える第１の筐体の第１の端面の垂直方向の射影は、第１の接続部材を備える照明デバイスの第２の端面を包含すると共に、第６の接続部材を備える第２の筐体の第３の端面の垂直方向の射影は、第２の接続部材を備える照明デバイスの第４の端面を包含することを特徴とする無線通信装置。
【００３２】
請求項１１に記載の発明によれば、第１の端面の垂直方向の射影は第２の端面を包含すると共に、第３の端面の垂直方向の射影は第４の端面を包含する。このため、振動などで照明デバイスが動いたとしても、第２の端面は第１の端面に衝突する、あるいは、第４の端面は第３の端面に衝突するため、第１の筐体と照明デバイスと第２の筐体との各接続部での屈曲は起こりにくい。
【００３３】
（実施形態１）
以下、実施形態１における移動体端末と移動体通信網との間の通信の概要について図１、図２を用いて説明する。図１は本発明の実施形態１における通信概要を示す図、図２は本発明の実施形態１における電車内の通信概要を示す図である。
【００３４】
１０ａと１０ｂはそれぞれ無線通信用基地局で、無線通信用基地局１０は、ユーザーが保持する移動体端末などと直接的もしくは間接的に通信可能な施設及び装置である。１１は電車やバス等の公共交通機関で、本実施形態では電車を例として説明する。１２はスイッチングセンターで、スイッチングセンター１２は無線通信用基地局１０ａと１０ｂとの切り替え等を行い（後述）、また外部ネットワークにつながっている。１３はデータ通信用ケーブルで、無線通信用基地局１０ａ及び１０ｂとスイッチングセンター１２をつないでいる。ここで通信とは、データなどを送信あるいは受信することを指す。
【００３５】
１５は無線通信装置で、無線通信装置１５は、無線通信装置本体２０、アダプタ２２、支持部材２４、を備える。無線通信装置本体２０は、通信用モジュールを収納する筐体１６を備えると共に、両端に接続部材を備える。また、無線通信装置本体２０は２種類のプロトコルと通信可能で、２種類のプロトコルを相互に変換可能である。無線通信装置本体２０の両端に設けられる接続部材は他の接合部材と電気的接続される（後述）。２１は照明デバイスで、照明デバイス２１は、蛍光灯や、白熱灯、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）照明、有機ＥＬ（ｅｌｅｃｔｒｏ−ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）照明、無機ＥＬ（ｅｌｅｃｔｒｏ−ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）照明、ＦＥ（Ｆｉｅｌｄ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ）照明等の両端に接続部材を有する。ここでは蛍光灯を例として説明する。アダプタ２２は中空の筐体１７を備え、両端に電気的、機械的な接続を担う接続部材を備える。２３ａ、２３ｂは照明デバイス取付器具であり、全体は図示していないが、照明器具の一部を構成する。照明デバイス取付器具２３ａ、２３ｂは、無線通信装置本体２０とアダプタ２２とを介して、照明デバイス２１と電気的に接続可能である。照明デバイス２１と電気的に接続することで、照明デバイス２１に交流電圧を印加することができる。また、ここでは照明デバイス取付器具２３ａ、２３ｂは電車１１内の天井部に取り付けられるが、壁面部や、床部に設置しても良い。ただし、無線通信装置の通信可能な範囲を考えると、無線通信装置は天井部に設置されることが最良である。２４は支持部材であり、支持部材２４は、無線通信装置本体２０とアダプタ２２とを結合する。２５はクライアント端末であり、クライアント端末２５は、無線通信装置本体２０と無線通信可能なものとする。
【００３６】
例えば、電車１１に乗っているユーザーが保持するクライアント端末２５が外部ネットワークにアクセスする場合、クライアント端末２５は無線通信装置本体２０と第２プロトコル（後述）で無線通信を行う。そこで、無線通信装置本体２０は第２プロトコルを第２とは異なる第１プロトコル（後述）に変換し、第１プロトコルで無線通信用基地局１０と無線通信をする。さらに、無線通信用基地局１０はデータ通信用ケーブル１３を介してスイッチングセンター１２と通信し、スイッチングセンター１２から外部ネットワークへと通信する。つまり、クライアント端末２５は無線通信装置本体２０、無線通信用基地局１０、データ通信用ケーブル１３、スイッチングセンター１２の順に介して外部ネットワークにアクセスする。
【００３７】
本実施形態における第１プロトコルとは、移動体の外部と通信可能な比較的広域向けに開発されたモバイルＷｉＭＡＸのような広域無線アクセスを例としている。この他にもＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、第３．５世代移動通信システムとして知られるＨＳＤＰＡ（Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｐａｃｋｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＨＳＵＰＡ（Ｈｉｇｈ  ｓｐｅｅｄ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｐａｃｋｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ）や、第３世代移動通信システムとして知られるＣＤＭＡ２０００（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ  ２０００）やＷ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）なども使用可能であり、第２世代移動通信システムで知られるＰＤＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ）やＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）も同様に使用可能である。また、無線だけではなく、有線アクセスも考えられる。例えば、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）や、ＰＬＣ（Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）、電話線通信（ＡＤＳＬなど）などである。
【００３８】
本実施形態における第２プロトコルとはＷｉＦｉのような狭帯域無線アクセスを意味する。この他にもＢｌｕｅｔｏｏｔｈやＵｌｔｒａ  ＷｉｄｅｂａｎｄやＺｉｇＢｅｅも使用可能である。
【００３９】
本実施形態におけるスイッチングセンター１２はクライアント端末２５が継続的に通信できるように、クライアント端末２５が通信可能な無線通信用基地局１０を選び、移動した場合には近くの無線通信用基地局１０に切り替える役割がある。この無線通信用基地局１０を切り替える技術をハンドオーバーと呼ぶ。クライアント端末２５は無線通信装置本体２０を介して、状況に応じて複数の基地局と第１プロトコルで通信する。つまり、無線通信装置本体２０が複数の無線通信用基地局１０のセル範囲（通信可能な範囲）内に存在するとき、無線通信装置本体２０は複数の無線通信用基地局１０と通信し、通信状況の良い無線通信用基地局１０ａ、１０ｂをスイッチングセンター１２が選択する。
【００４０】
例えば、図１において電車１１は進行方向に進むにつれて、無線通信用基地局１０ａから離れ、無線通信用基地局１０ｂに近づく。無線通信用基地局１０ａ及び１０ｂは同じセル半径（通信可能な範囲）で、無線通信用基地局１０ａ及び１０ｂと電車１１との間には障害物はないとする。この場合、無線通信装置本体２０が無線通信用基地局１０ａ及び１０ｂのセル範囲内に入ったとき、無線通信用基地局１０ａと通信を行いながら、無線通信用基地局１０ｂとも通信を開始する。このとき、電車１１は無線通信用基地局１０ｂに近づいていくので、無線通信装置本体２０は無線通信用基地局１０ｂとの方が通信状況が良くなるため、スイッチングセンター１２は無線通信装置本体２０と通信する基地局を無線通信用基地局１０ａから無線通信用基地局１０ｂに切り替える。従って、無線通信用基地局１０はセル半径を考慮した上で設置する。モバイルＷｉＭＡＸの場合、セル半径は２〜３ｋｍであり、同じ第３．９世代通信システムであるＬＴＥの場合は２〜１０ｋｍと言われている。電車１１は路線上を移動するため、１つの無線通信用基地局１０では常に電車と通信することはできない。東京都を走る日本でも最も有名な鉄道路線の１つである山手線を例に挙げると、１周の走行距離が３４．５ｋｍであるため、無線通信用基地局１０が１つでは当然網羅できないことがわかる。このため、無線通信用基地局１０はセル半径や立地条件を考慮して複数設置し、かつスイッチングセンター１２によって、ハンドオーバーしていかなければならない。
【００４１】
さらに、無線通信装置本体２０は１対の照明デバイス取付器具２３ａ、２３ｂに対して１つ設置ができる。電車１１は乗客を乗せた状態で夜間走行もあり、夜間でも車両内を明るくするため、複数の照明デバイスが取り付けられる。このため、１対の照明デバイス取付器具２３ａ、２３ｂは複数存在する。従って、１車両に複数の無線通信装置本体２０が取り付け可能である。このため、多数のユーザーが一時に外部ネットワークにアクセスするとしても、複数の無線通信装置１５で対応可能である。さらに、無線通信装置本体２０は照明デバイス２１とほぼ同じ高さに設置されるため、実際にクライアント端末２５を使用する乗客の上部に位置する。このため、クライアント端末２５と無線通信装置本体２０との間には障害物が存在しにくく、距離の変化も少ないため、伝送路の乱れを抑制できる。さらに電車の場合、走る路線が決まっているため、路線付近に存在する無線通信用基地局１０に合わせて無線通信装置本体２０の持つ指向性を走行する路線に対して最適化できるように調整することも可能である。これより、路線全体を通しての更なる通信性能の向上につながる。一般的な移動体端末では、どこで使用されるかわからないため、上記のような端末の指向性の調整は不可能である。従って、クライアント端末２５が無線通信用基地局１０と直接通信するよりも、電車が走る路線付近に存在する無線通信用基地局１０と通信するために調整した無線通信装置本体２０を介して無線通信用基地局１０と通信する方がクライアント端末２５により良い通信環境を提供できる。
【００４２】
次に本発明の実施形態１における端末及び基地局と通信する無線通信装置の使用環境について図２、図３を用いて説明する。図３は本発明の実施形態１における無線通信装置本体内の構成を示すブロック図である。
【００４３】
３０は第１プロトコル用通信回路で、第１プロトコル用通信回路３０は、第１プロトコル用アンテナ３４を介して第１プロトコルで無線通信用基地局１０と通信する。３２は第２プロトコル用通信回路で、第２プロトコル用通信回路３２は、第２プロトコル用アンテナ３５を介してクライアント端末２５と通信する。３１は制御回路で、制御回路３１は、第１プロトコル用通信回路３１及び第２プロトコル用通信回路３３を制御する。３３は電源回路で、電源回路３３は外部より印加される電圧を無線通信回路３６で使用する電圧に変換する。第１プロトコル用アンテナ３４は、無線通信用基地局１０と通信を行うと共に、無線通信装置本体２０の筐体１６外部に設けられる。第２プロトコル用アンテナ３５は、クライアント端末２５と通信を行うと共に、無線通信装置本体２０の筐体１６外部に設けられる。端子切替制御回路４５は印加される電圧を感知し、回路内のスイッチを切り替える（後述）。３６は無線通信回路で、無線通信回路３６は、第１プロトコル用通信回路３０と制御回路３１と第２プロトコル用通信回路３２とを備える。３７は通信用モジュールで、通信用モジュール３７は、基板３９と無線通信回路３６と電源回路３３と端子切替制御回路４５とを備える。基板３９の上に、無線通信回路３６と電源回路３３と端子切替制御回路４５とが構成される。無線通信装置本体２０は中空の筐体１６を備え、筐体１６内部に通信用モジュール３７を収納する。また、無線通信装置本体２０は照明デバイス取付器具２３ａ及び２３ｂから直接もしくは他の部材を介して給電される（後述）。無線通信装置本体２０と照明デバイス２１とアダプタ２２は電気的、機械的に接続されており、照明デバイス取付器具２３ａと２３ｂとの間に取り付けられる。支持部材２４は、無線通信装置本体２０とアダプタ２２とを結合する。
【００４４】
無線通信用基地局１０は第１プロトコル用アンテナ３４を介して第１プロトコルで第１プロトコル用通信回路３０と通信し、制御回路３１で第１プロトコルを第２プロトコルに変換し、第２プロトコル用通信回路３２は第２プロトコル用アンテナ３５を介して第２プロトコルでクライアント端末２５と通信する。また同様に、クライアント端末２５は第２プロトコル用アンテナ３５を介して第２プロトコルで第２プロトコル用通信回路３２と通信し、制御回路３１で第２プロトコルを第１プロトコルに変換し、第１プロトコル用通信回路３０は第１プロトコル用アンテナ３４を介して第１プロトコルで無線通信用基地局１０と通信する。つまり、無線通信装置本体２０は無線通信用基地局１０とクライアント端末２５との中継を行う。
【００４５】
また、無線通信装置本体２０は照明デバイス２１と、照明デバイス取付器具２３ａと接続することで電源を供給されるため、電気的接続が中断された場合、無線通信装置本体２０は動作できず、クライアント端末２５は外部ネットワークにアクセスできないことを意味する。このため、電車のような上下左右に振動が生じるような場所でも、クライアント端末２５が継続的に外部ネットワークにアクセスできるように、無線通信装置本体２０と照明デバイス２１との接続を強固にする必要がある。そこで、照明デバイス２１を無線通信装置本体２０とアダプタ２２とで挟みこみ、支持部材２４により無線通信装置本体２０とアダプタ２２とを結合する。これより、無線通信装置本体２０と照明デバイス２１とアダプタ２２との接続を強固にする（後述）。また、支持部材２４ａ、２４ｂ、２４ｃ、照明デバイス２１の観点からそれぞれ違う位置関係で結合されるが、支持部材２４が存在する方向は影が生じ、照明デバイス２１の発光の妨害をする。支持部材２４ａは乗客のいない方向に設置されており、照明デバイス２１の照度の低下を抑制するため、最も理想的ということがわかる。さらに、支持部材２４に少なくとも照明デバイス２１側に、反射性の優れた反射塗料を塗ることで、照明デバイス２１からの発光を反射するので、無線通信装置１５の設置に伴う照明デバイス２１からの照度の低下をさらに抑制することができる。さらに、支持部材２４と照明デバイス２１との間には、空間を設けることが好ましい。支持部材２４と照明デバイス２１との距離を離すことで、照明デバイス２１は支持部材２４を照らすことのできる空間が生じる。これより、支持部材２４と反対側から照明デバイス２１を見たときの、照明デバイス２１越しに支持部材２４が見える可能性を低減できる。以上より、照明デバイス２１の照度の低下を抑制できる。支持部材２４を構成する素材としては、熱硬化性樹脂や、熱可塑性樹脂、凡庸プラスチック、エンジニアリング・プラスチック、スーパーエンジニアリング・プラスチックなどが考えられる。これらは、無線通信への悪影響が少ないためである。さらに、支持部材２４の形状としては、円柱状、角柱状、板状、筒状、半筒状などが考えられる。本実施形態においては、円柱状の棒を用いる。なお、本実施形態では１本の支持部材２４を結合しているが、複数の支持部材２４を結合しても良い。複数の支持部材を結合した場合、さらに無線通信装置１５は電気的に中断されにくくなる。
【００４６】
次に、本発明の実施形態１における無線通信装置の詳細について図１３を用いて説明する。図１３は本発明の実施形態１における無線通信装置の取り付け時の断面を示す図である。
４８は照明デバイス取付器具設置部で、照明デバイス取付器具設置部４８の一端には、照明デバイス取付器具２３ａ、他端には照明デバイス取付器具２３ｂが取り付けられる。なお、照明デバイス取付器具設置部４８は導体を用いて作られる。４９ａ、４９ｂ、４９ｃ、４９ｄはそれぞれ電流を伝える給電線で、５９ａ、５９ｂは結合作用のある接合材である。また、接合材５９ａ、５９ｂはアクリル樹脂系接合材や、ｅ−オレフィン系接合材、ウレタン樹脂系接合材、エーテル系セルロース、エチレン−酢酸ビニル樹脂系接合材、エポキシ樹脂系接合材などが考えられる。６５ａは孔で、孔６５ａは給電線４９ａを挿入するための無線通信装置本体２０に筐体１６に設けられる。６５ｂは孔で、孔６５ｂは給電線４９ｂを挿入するための無線通信装置本体２０に筐体１６に設けられる。無線通信装置本体２０と照明デバイス２１とアダプタ２２とは電気的、機械的に接続されており、照明デバイス取付器具２３ａと２３ｂとの間に取り付けられ、照明デバイス取付器具２３ａと２３ｂから交流電圧が印加される。
【００４７】
無線通信装置本体２０の構成について説明する。無線通信装置本体２０は照明デバイス２１と照明デバイス取付器具２３ａと電気的、機械的に接続されており、中空の筐体１６を備え、通信用モジュール３７を収納する。無線通信装置本体２０の筐体１６には孔６５ａ及び６５ｂを設けられる。給電線４９ｂは、孔６５ｂに挿入され、第１プロトコル用アンテナ３４と第１プロトコル用通信回路３０とを接続する。給電線４９ａは、孔６５ａに挿入され、第２プロトコル用アンテナ３５と第２プロトコル用通信回路３２とを接続する。また、各アンテナは筐体１６の曲面に設置されるため、本実施形態では、変形の自由度が高いフィルム状のアンテナを使用する。無線通信装置本体２０に使用する筐体１６には、無線通信への悪影響が少ないものを使用する。例えば、熱硬化性樹脂や、熱可塑性樹脂、凡庸プラスチック、エンジニアリング・プラスチック、スーパーエンジニアリング・プラスチックなどが考えられる。また、無線通信装置本体２０の形状としては円柱や、多面体などが考えられる。円柱の場合、照明デバイス２１と違和感なく取り付けることができ、見た目上良い。多面体の場合、平面に支持部材２４を取り付け可能であるため、円柱の場合に比べて支持部材の取り付けが容易である。
【００４８】
次に、アダプタ２２の構成について説明する。アダプタ２２は照明デバイス２１と照明デバイス取付器具２３ｂと電気的、機械的に接続されており、中空の筐体１７を備える。また、筐体１７は給電線４９ｃ及び４９ｄを収納する。給電線４９ｃ、４９ｄは照明デバイス２１と照明デバイス取付器具２３ｂとを電気的に接続する。
【００４９】
支持部材２４は接合材５９ａによって、無線通信装置本体２０と結合されており、接合材５９ｂによって、アダプタ２２と結合される。さらに、第１プロトコル用アンテナ３４及び第２プロトコル用アンテナ３５は無線通信装置本体２０から見て、照明デバイス取付器具設置部４８の方向に取り付けている。第１プロトコル用アンテナ３４及び第２プロトコル用アンテナ３５から発信される通信データは、導体である照明デバイス取付器具設置部４８の影響で、様々な方向に反射する。このため、各アンテナの網羅できる通信可能な範囲は広がる。第２プロトコル用アンテナ３５はクライアント端末２５と通信を行うことにより、特に照明デバイス取付器具設置部４８の反射の影響が強いため、上記場所に設置されることが好ましい。
【００５０】
ここで、第２プロトコル用アンテナ３５と支持部材２４との位置関係について、図１９、図２１を用いて説明する。図１９は本発明の実施形態１における無線通信装置の取り付け時の断面を示す図である。図２１は本発明の実施形態１における無線通信装置の取り付け時の断面を示す図である。図１９は図２１を点線で切ったときの断面を、図２１の矢印方向から無線通信装置２０、支持部材２４、第２プロトコル用アンテナ３５を見たときの図である。図１９より、第２プロトコル用アンテナ３５と支持部材２４とは無線通信装置本体２０を４分割したとき、同じ象限内に位置することがわかる。この位置に支持部材２４と第２プロトコル用アンテナ３５とを備えることで、照明デバイス２１の照度の低下を低減すると共に、第２プロトコル用アンテナ３５の放射範囲を広げることができる。
【００５１】
次に実施形態１における無線通信装置への給電方法について図４を用いて説明する。図４は本発明の実施形態１における照明デバイスの点灯回路及び無線通信装置への給電方法を示す図である。
【００５２】
４０はスイッチで、スイッチ４０は照明デバイス２１のオン、オフを切り替える。４２ａ及び４２ｂはフィラメントで、フィラメント４２は電流を流すことによって赤熱され電子を放出する電極である。４１は点灯管で、点灯管４１はフィラメント４２を予熱し、フィラメント４２の電子放出を促す。４３は安定器で、安定器４３は電圧と電流を制御する。４４は端子切替スイッチで、４４ａ、４４ｂ、４４ｃはそれぞれ端子である。４５は端子切替制御回路で、端子切替制御回路４５は印加される電圧を感知し、端子切替スイッチ４４を切り替える。照明デバイス２１は無線通信装置本体２０及びアダプタ２２と電気的、機械的に接続されており、フィラメント４２ａ及び４２ｂを収納する。アダプタ２２は給電線を収納する。
【００５３】
照明デバイス２１は実施形態１においては蛍光灯を例に説明し、さらに蛍光灯の点灯方式はスタータ式点灯回路を用いて説明する。スイッチ４０をオンにして、回路全体に交流電圧を加えると、点灯管４１の接点が閉じ、フィラメント４２に短絡電流が流れ、エミッター（電子放出物質）を予熱して蛍光灯内に電子が放出される。やがて、点灯管の接点が開くとその瞬間に安定器４３から高電圧がフィラメント４２ａ、４２ｂにかかり、蛍光灯は始動点灯する。始動後は電流による熱でエミッターが加熱され、電子が放出され続けることで蛍光灯は点灯する。このとき、交流電圧が安定すると、端子切替制御回路４５が感知し、端子切替スイッチ４４を切り替える。つまり端子切替制御回路４５によって、端子４４ａと端子４４ｂとをつなぐ端子切替スイッチ４４は、端子４４ａと端子４４ｃとをつなぐように切り替えられる。この切り替えによって、電源回路３３にも交流電圧が印加され、電源回路３３は交流電圧を直流電圧に変換し、無線通信回路３６に直流電圧を印加する。以上より、無線通信装置２０は蛍光灯に印加される交流電圧を電源として動作する。従って、無線通信装置本体２０のために新たに給電線を設けなくても、無線通信装置本体２０は動作可能となる。
【００５４】
次に実施形態１における無線通信装置の取り付けの詳細について図５を用いて説明する。図５は本発明の実施形態１における無線通信装置の取付状態を示す図である。
【００５５】
本実施形態における無線通信装置１５は、無線通信装置本体２０とアダプタ２２と支持部材２４とを備える。５１ａ及び５１ｂは照明デバイス取付器具２３ａに設けられる電気的接続のための開口部で、５７ａ及び５７ｂは照明デバイス取付器具２３ｂに設けられる電気的接続のための開口部である。照明デバイス取付器具２３ａ、２３ｂは開口部５１ａ、５１ｂと開口部５７ａ、５７ｂを介して、交流電圧を印加することができる。５２ａ及び５２ｂは無線通信装置本体２０に設けられる電気的接続のための突起部で、５３ａ及び５３ｂは無線通信装置本体２０に設けられる電気的接続のための開口部である。５４ａ、５４ｂ、５４ｃ、５４ｄは照明デバイス２１（ここでは蛍光灯を例とする）に設けられる電気的接続のための突起部である。５５ａ及び５５ｂはアダプタ２２に設けられる電気的接続のための開口部で、５６ａ及び５６ｂはアダプタ２２に設けられる電気的接続のための突起部である。開口部５５ａ及び５５ｂと突起部５６ａ及び５６ｂとはアダプタ２２の筐体１７内で電気的に接続される。
【００５６】
次に、無線通信装置本体２０と照明デバイス２１とアダプタ２２との接続についてそれぞれ説明する。
【００５７】
各接続は開口部に突起部を挿入することで行われる。無線通信装置本体２０の突起部５２ａ及び５２ｂは照明デバイス取付器具２３ａの開口部５１ａ及び５１ｂに嵌合する。照明デバイス２１の突起部５４ａ及び５４ｂは無線通信装置本体２０の開口部５３ａ及び５３ｂに嵌合する。照明デバイス２１の突起部５４ｃ及び５４ｄはアダプタ２２の開口部５５ａ及び５５ｂに嵌合する。アダプタ２２の突起部５６ａ及び５６ｂは照明デバイス取付器具２３ｂの開口部５７ａ及び５７ｂに嵌合する。以上より、無線通信装置本体２０と照明デバイス２１とアダプタ２２は電気的、機械的接続され、照明デバイス取付器具２３ａ、２３ｂに取り付けることで給電される。
【００５８】
また、支持部材２４を無線通信装置本体２０とアダプタ２２に接合材５９ａ、５９ｂを用いて結合させることで、無線通信装置本体２０とアダプタ２２との位置関係は固定され、間に挟まれる照明デバイス２１は上下左右に動きにくい。さらに、照明デバイス２１と無線通信装置本体２０とアダプタ２２との接続はそれぞれ直線的に保たれ、各接続部での屈曲は起こりにくい。以上より、電車やバスなどの公共交通機関内のような振動のある場所で用いる場合でも、照明デバイス２１と無線通信装置本体２０とアダプタ２２との電気的接続が中断される可能性を大幅に低減することができる。
【００５９】
なお、本実施形態では、無線通信装置本体２０と照明デバイス２１とアダプタ２２との間に他の部材を挟むことなく接続していたが、無線通信装置本体２０と照明デバイス２１との間や照明デバイス２１とアダプタ２２との間に、さらには照明デバイス取付器具２３ａと無線通信装置本体２０、照明デバイス取付器具２３ｂとアダプタ２２との間には、距離調整のためのバッファ部等の部材を設けても良いことは言うまでもない。
【００６０】
（実施形態２）
次に実施形態２における無線通信装置の支持部材として伸縮可能な支持棒を用いた例について図６を用いて説明する。図６は本発明の実施形態２における無線通信装置の取付状態を示す図である。ここでは、実施形態１と同一の構成、機能を備えた部材には同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００６１】
本実施形態における無線通信装置１５は、無線通信装置本体２０とアダプタ２２と伸縮可能な支持棒６０とビス６６とワッシャー６７とナット６８とを備える。また、本実施形態における支持部材２４は伸縮可能な支持棒６０とビス６６とワッシャー６７とナット６８とを備える。
【００６２】
ここで、伸縮可能な支持棒６０について、図１２を用いて説明する。図１２は本発明の実施形態２における伸縮可能な支持棒の外観を示す図である。９２は径の小さい棒で、径の小さい棒９２は円柱状の棒である。９３は径の大きい棒で、径の大きい棒９３は円筒状で空洞の棒であり、径の小さい棒９２を収納可能である。９４は開口部で、開口部９４は径の小さい棒９２の直径に沿って開いている。９５は開口部で、開口部９５は径の大きい棒９３の直径に沿って開いている。なお、径の大きい棒９３が径の小さい棒９２を収納するとき、開口部９４と開口部９５とは直線的に重なる。これより、開口部９４と開口部９５とが重なる部分にビス６６を挿入し、ビス６６が開口部９４及び９５を貫通する。さらに、ビス６６とワッシャー６７とナット６８とを用いて、伸縮可能な支持棒６０の長さを固定する。従って、開口部９４と開口部９５とが重なる部分及びビス６６を挿入する場所を変更することによって、伸縮可能な支持棒６０は長さの調整が可能である。また、伸縮可能な支持棒６０は無線通信装置本体２０とアダプタ２２とに接合材５９ａ、５９ｂによって結合される。
【００６３】
従って、無線通信装置本体２０とアダプタ２２との位置関係は固定され、間に挟まれる照明デバイス２１は上下左右に動きにくい。さらに、照明デバイス２１と無線通信装置本体２０とアダプタ２２との接続はそれぞれ直線的に保たれる。以上より、電車やバスなどの公共交通機関内のような振動のある場所で用いる場合でも、照明デバイス２１と無線通信装置本体２０とアダプタ２２との電気的接続が中断される可能性を大幅に低減することができる。さらに、伸縮可能な支持棒６０はビス６６とワッシャー６７とナット６８との固定を外すことで、長さを伸ばすことができる。これより、無線通信装置本体２０とアダプタ２２とに挟まれる照明デバイス２１は容易に取り外すことができる。従って、照明デバイス２１に不具合が生じた場合にも、証明デバイス２１の取替えは容易である。
【００６４】
（実施形態３）
次に、実施形態３における無線通信装置の支持部材としてネジ穴付支持棒を用いた例について図７を用いて説明する。図７は本発明の実施形態３における無線通信装置の取付状態を示す図である。ここでは、実施形態１、２と同一の構成、機能を備えた部材には同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００６５】
本実施形態における無線通信装置１５は、無線通信装置本体２０ａとアダプタ２２ａとネジ穴付支持棒７２とネジ７３とを備える。また、本実施形態において、支持部材２４はネジ穴付支持棒７２とネジ７３とを備える。無線通信装置本体２０ａはネジ穴７８ａを設ける筐体１６ａを備える以外、実施形態１で説明した無線通信装置本体２０とほぼ同じ構成を有する。アダプタ２２ａはネジ穴７８ｂを設ける筐体１７ａを備える以外、アダプタ２２とほぼ同じ構成を有する。７２はネジ穴付支持棒で、ネジ穴付支持棒７２はネジ穴７９ａ及び７９ｂ設けている。７３ａ、７３ｂはネジで、ネジ７３ａはネジ穴付支持棒７２と無線通信装置本体２０ａとを結合する共に、ネジ７３ｂはネジ穴付支持棒７２とアダプタ２２ａとを結合する。７９ａ及び７９ｂはネジ穴で、ネジ穴付支持棒７２に設けられる。７４ａ及び７４ｂは無線通信装置本体２０ａに設けられる電気的接続のための突起部で、７５ａ及び７５ｂは無線通信装置本体２０ａに設けられる電気的接続のための開口部である。７６ａ及び７６ｂはアダプタ２２ａに設けられた電気的接続のための開口部で、７７ａ及び７７ｂはアダプタ２２ａに設けられた電気的接続のための突起部である。
【００６６】
次に無線通信装置本体２０ａと照明デバイス２１とアダプタ２２ａとの接続についてそれぞれ説明する。
【００６７】
各接続は開口部に突起部を挿入することで行われる。無線通信装置本体２０ａの突起部７４ａ及び７４ｂは照明デバイス取付器具２３ａの開口部５１ａ及び５１ｂに挿入する。照明デバイス２１の突起部５４ａ及び５４ｂは無線通信装置本体２０ａの開口部７５ａ及び７５ｂに挿入する。照明デバイス２１の突起部５４ｃ及び５４ｄはアダプタ２２ａの開口部７６ａ及び７６ｂに挿入する。アダプタ２２ａの突起部７７ａ及び７７ｂは照明デバイス取付器具２３ｂの開口部５７ａ及び５７ｂに挿入する。以上より、無線通信装置本体２０ａと照明デバイス２１とアダプタ２２ａは電気的、機械的接続される。
【００６８】
また、ネジ穴付支持棒７２は無線通信装置本体２０ａとアダプタ２２ａとにネジ７３ａ及び７３ｂを用いて結合させる。これより、無線通信装置本体２０ａとアダプタ２２ａとの位置関係は固定され、間に挟まれる照明デバイス２１は上下左右に動きにくい。さらに、照明デバイス２１と無線通信装置本体２０ａとアダプタ２２ａとの接続はそれぞれ直線的に保たれ、接続部での屈曲が起こりにくい。以上より、電車やバスなどの公共交通機関内のような振動のある場所で用いる場合でも、照明デバイス２１と無線通信装置本体２０ａとアダプタ２２ａとの電気的接続が中断される可能性を大幅に低減することができる。また、無線通信装置１５の持ち運び時には無線通信装置本体２０ａとアダプタ２２ａとネジ穴付支持棒７２とネジ７３とに分解して持ち運び可能となり、持ち運び時の利便性にも長ける。さらに、ネジ穴付支持棒７２に位置の異なる複数のネジ穴を設けることで、ネジ７３はネジ穴付支持棒７２を固定するネジ穴を変えることができるため、ネジ穴付支持棒７２は長さの異なる照明デバイス２１にも調整可能となる。
【００６９】
（実施形態４）
次に、実施形態４における無線通信装置の支持部材として弾性体を用いた例について図８を用いて説明する。図８は本発明の実施形態４における無線通信装置の取付状態を示す図である。ここでは、実施形態１乃至３と同一の構成、機能を備えた部材には同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００７０】
本実施形態における無線通信装置１５は、無線通信装置本体２０とアダプタ２２と弾性体８０とを備える。なお、本実施形態では、支持部材２４として弾性体８０を用いる。弾性体８０は伸縮性に優れている。弾性体８０の例として、ゴム等の伸縮性に優れた樹脂や、バネや、形状記憶合金などが考えられる。バネは金属でも樹脂でも良いがアンテナへの影響を考えると、樹脂が良い。弾性体８０の形状には円柱状、角柱状、板状、筒状、半筒状などが考えられる。
【００７１】
弾性体８０は静的状態（弾性体８０に力が加えられていない状態）で、接合材５９ａによって、無線通信装置本体２０に結合され、接合材５９ｂによって、アダプタ２２に結合される。このとき、無線通信装置本体２０とアダプタ２２との距離を離す方向に力を加え（弾性体８０は伸ばされる）、無線通信装置本体２０とアダプタ２２との間に、突起部５４ａ及び５４ｂを開口部５３ａ及び５３ｂに嵌合すると共に、突起部５４ｃ及び５４ｄを開口部５５ａ及び５５ｂに嵌合することで、照明デバイス２１を接続する。換言すると、無線通信装置１５の無線通信装置本体２０とアダプタ２２との間の幅は、弾性体８０が静的状態の場合、取り付けられる照明デバイス２１の幅よりも狭くなっている。以上より、弾性体８０は縮む方向、すなわち無通信装置本体２０及びアダプタ２２は共に照明デバイス２１の方向に弾性力が生じる。このため、照明デバイス２１は弾性体８０と結合する無線通信装置本体２０とアダプタ２２とで付勢される。従って、無線通信装置本体２０とアダプタ２２との間に挟まれる照明デバイス２１は上下左右に動きにくい。さらに、照明デバイス２１と無線通信装置本体２０とアダプタ２２との接続が外部から一時的な作用によって（例えば、電車内で設置し、振動が起こったときなど）屈曲したとしても、弾性体８０の弾性力が生じるため、元の接続された形状に戻ろうとする。以上より、電車やバスなどの公共交通機関内のような振動のある場所で用いる場合でも、照明デバイス２１と無線通信装置本体２０とアダプタ２２との電気的接続が中断される可能性を大幅に低減することができる。さらに、無線通信装置１５と照明デバイス２１とを照明デバイス取付器具２３ａ、２３ｂから外し、無線通信装置本体２０とアダプタ２２とをそれぞれ照明デバイス２１とは逆方向に引っ張ることで、間に挟まれる照明デバイス２１は容易に取り外すことができる。従って、照明デバイス２１に不具合が生じた場合にも、照明デバイスの取替えは容易である。なお、弾性体８０の照明デバイス２１に対する付勢力をできる限り均一化することが、取り付け強度の観点から好ましい。バランスが悪いと、振動の加わる方向によって外れやすい場所がでてくるからである。このため、弾性体８０を複数用いることが好ましい。
【００７２】
（実施形態５）
次に実施形態５における無線通信装置の支持部材として筒を用いた例ついて図９を用いて説明する。図９は本発明の実施形態５における無線通信装置の取付状態を示す図である。ここでは、実施形態１乃至４と同一の構成、機能を備えた部材には同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００７３】
本実施形態における無線通信装置１５は、無線通信装置本体２０とアダプタ２２と保護カバー９０とを備える。なお、本実施形態では、支持部材２４として保護カバー９０を用いる。保護カバー９０は無線通信装置本体２０と照明デバイス２１とアダプタ２２とを覆う、透光性を有する筒である。プラスチックなどの透明な筒である。筒の形状としては、円筒や角筒などが考えられ、筒内に収納する無線通信装置本体２０、照明デバイス２１、アダプタ２２の形状より、保護カバー９０の形状を決定することが好ましい。本実施形態においては、円筒形状のみを収納するため、保護カバー９０は円筒形状が好ましい。角筒を用いる場合、角の部分に空間が生じ、無線通信装置本体２０、照明デバイス２１、アダプタ２２の動くことのできる範囲が広がる。このため、無線通信装置本体と照明デバイス２１とアダプタ２２との接続が外れる可能性が高くなる恐れがある。また、保護カバー９０の内径は無線通信装置本体２０、照明デバイス２１、アダプタ２２のうち最も外径の大きなものよりも、多少大きい程度であることが好ましい。無線通信装置本体２０、照明デバイス２１、アダプタ２２を挿入しやすく、それらの各接続が外れにくいからである。ここで外径とは、円の場合は直径、角の場合は最も長い対角線を指す。なお、保護カバー９０は、一端には突起部５２ａ及び５２ｂを通すための孔９６ａ及び９６ｂを備える。９１は保護カバーの蓋で、保護カバーの蓋９１はプラスチックなどの透明な保護カバーの蓋であり、保護カバー９０と機械的に接続可能である。さらに、保護カバーの蓋９１は一端には突起部５６ａ及び５６ｂを通すための貫通孔９７ａ及び９７ｂが設けられる。なお、保護カバー９０及び保護カバーの蓋９１の素材としては、通信への悪影響が少ない、熱硬化性樹脂や、熱可塑性樹脂、凡庸プラスチック、エンジニアリング・プラスチック、スーパーエンジニアリング・プラスチックなどが考えられる。なお、保護カバー９０は１つの部材であっても良いし、複数の部材の組み合わせであっても良い。複数の場合、それぞれの材質が変えやすいので、照明と通信との双方に適する材質を選択することが望ましい。つまり、照明デバイス２１の発光部と対向する部分の保護カバー９０には、照明デバイス２１の照度が低下しにくい材質を用いることが考えられる。また、無線通信装置本体２０あるいはアダプタ２２と対向する部分の保護カバー９０には、通信特性の劣化を抑制することができる材質を用いることが考えられる。
【００７４】
以上より、無線通信装置本体２０、照明デバイス２１、アダプタ２２を保護カバー９０に収納すると共に、保護カバー９０は保護カバーの蓋９１と機械的に接続される。これより、無線通信装置本体２０と照明デバイス２１とアダプタ２２はそれぞれ上下左右に自由に動く空間が限定され、各接続は屈曲しにくくなる。従って、電車やバスなどの公共交通機関内のような振動のある場所で用いる場合でも、照明デバイス２１と無線通信装置本体２０とアダプタ２２との電気的接続が中断される可能性を抑制することができる。なお、本実施形態では、保護カバー９０の一端に孔９６や、他端に保護カバーの蓋９１を設けていたが、無線通信装置本体２０と照明デバイス２１とアダプタ２２とをカバーできれば、両端が単なる開口の筒を用いても良い。この場合、保護カバー９０の幅は、保護カバー９０が最も照明デバイス取付器具２３ａあるいは２３ｂに寄っても、無線通信装置本体２０、照明デバイス２１、アダプタ２２のいずれもの少なくとも一部がカバーできれば良い。
【００７５】
（実施形態６）
次に実施形態６における無線通信装置の支持部材として給電線収納支持棒を用いた例及び無線通信装置の詳細について図１０、図１４を用いて説明する。図１０は本発明の実施形態６における無線通信装置の取付状態を示す図である。図１４は本発明の実施形態６における無線通信装置の取り付け時の断面を示す図である。ここでは、実施形態１乃至５と同一の構成、機能を備えた部材には同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００７６】
本実施形態における無線通信装置１５は、第１本体１００と第２本体１０１と給電線収納支持棒１０８とを備える。また、本実施形態では、支持部材２４として電力線収納棒１０８を用いる。第１本体１００は円筒状の中空の筐体１６ｂを有し、筐体１６ｂの曲面に第１プロトコル用アンテナ３４を備えると共に、孔６５ｃ及び６５ｅを備える。また、第１本体１００は一端に突起部１０３ａ及び１０３ｂを備え、他端に開口部１０４ａ及び１０４ｂを備える。なお、第１本体１００は第１プロトコルで通信可能である。第２本体１０１は円筒状の中空の筐体１７ｂを有し、筐体１７ｂの曲面に第２プロトコル用アンテナ３５を備えると共に、孔６５ｄ及び６５ｆを備える。また、第２本体１０１は一端に開口部１０５ａ及び１０５ｂを備え、他端に突起部１０６ａ及び１０６ｂを備える。なお、第２本体１０１は第２プロトコルで通信可能である。１０２は照明デバイスで、照明デバイス１０２は発光すると共に、一端に突起部１０７ａ及び１０７ｂを備え、他端に突起部１０７ｃ及び１０７ｄを備える。なお、第１本体の突起部１０３及び第１本体の開口部１０４、第２本体の開口部１０５及び第２本体の突起部１０６、照明デバイスの突起部１０７は機械的、電気的接続のために用いられる。給電線収納支持棒１０８は円筒状の中空の棒で、棒内に給電線を収納すると共に、棒曲面に孔６５ｇ及び６５ｈを備える。なお、給電線収納支持棒１０８は接合材５９ａによって第１本体１００に結合されると共に、接合材５９ｂによって第２本体１０１に結合される。さらに、孔６５ｇと孔６５ｅとを、孔６５ｈと孔６５ｆとを、合わせるように給電線収納支持棒１０８は結合される。
【００７７】
次に、第１本体１００と照明デバイス１０２と第２本体１０１と照明デバイス取付器具２３ａ、２３ｂとの接続について説明する。各接続は突起部を開口部に挿入することで行われる。第１本体１００の突起部１０３ａ及び１０３ｂは照明デバイス取付器具２３ａの開口部５１ａ及び５１ｂに嵌合する。照明デバイス１０２の突起部１０７ａ及び１０７ｂは第１本体１００の開口部１０４ａ及び１０４ｂに嵌合する。照明デバイス１０２の突起部１０７ｃ及び１０７ｄは第２本体１０１の開口部１０５ａ及び１０５ｂに嵌合する。第２本体１０１の突起部１０６ａ及び１０６ｂは照明デバイス取付器具２３ｂの開口部５７ａ及び５７ｂに嵌合する。以上より、第１本体１００と照明デバイス１０２と第２本体１０１は電気的、機械的接続され、照明デバイス取付器具２３ａ、２３ｂに取り付けることで給電される。
【００７８】
次に、第１本体１００について詳細に説明する。第１本体１００は筐体１６ｂ内に第１プロトコル通信用モジュール３８を収納する。孔６５ｃ、６５ｅは共に、給電線を通すことができる。第１プロトコル通信用モジュール３８は基板３９ａ、第１プロトコル用通信回路３０、制御回路３１、電源回路３３、端子切替スイッチ４４、端子切替制御回路４５を備える。第１プロトコル用通信回路３０は給電線４９ａによって第１プロトコル用アンテナ３４と電気的に接続される。また、制御回路３１は給電線４９ｅと電気的に接続され、電源回路３３は給電線４９ｆと電気的に接続される。
【００７９】
次に、第２本体１０１及び給電線収納支持棒１０８について詳細に説明する。第２本体１０１は筐体１７ｂ内に第２プロトコル用通信回路３２と給電線４９ｃ及び４９ｄとを収納する。孔６５ｄ、６５ｆは共に、給電線を通すことができる。第２プロトコル用通信回路３２は給電線４９ｂによって第２プロトコル用アンテナ３５に電気的に接続される。なお、第２プロトコル用通信回路３２は基板３９ｂ上に構成される。また、給電線４９ｃ、４９ｄは照明デバイス取付器具２３ｂと照明デバイス１０２とを電気的に接続する。さらに、給電線収納支持棒１０８に収納する給電線４９ｅ及び４９ｆは第１本体１００と第２本体１０１とを電気的に接続する。給電線４９ｅは制御回路３１と第２プロトコル用通信回路とを接続し、給電線４９ｆは電源回路３３と第２プロトコル用通信回路３２とを接続する。
【００８０】
従って、給電線収納支持棒１０８は第１本体１００と第２本体１０１とに収納されるそれぞれのモジュールを電気的に接続する。これより、実施形態１における無線通信装置本体内の構成を示すブロック図３と同じモジュールを構成することができる。
【００８１】
以上より、第１本体１００と第２本体１０１とを給電線収納支持棒１０８で結合することで、第１本体１００と第２本体１０１との位置関係は固定され、間に挟まれる照明デバイス１０２は上下左右に動きにくい。さらに、照明デバイス１０２と第１本体１００と第２本体１０１との接続はそれぞれ直線的に保たれ、各接続部での屈曲は起こりにくい。これより、電車やバスなどの公共交通機関内のような振動のある場所で用いられる場合でも、照明デバイス１０２と第１本体１００と第２本体１０１との電気的接続が中断される可能性を大幅に低減することができる。さらに、第１プロトコル用アンテナ３４と第２プロトコル用アンテナ３５とをそれぞれ異なる筐体に設置する。このため、１つの筐体に２つアンテナを取り付ける実施形態１乃至５に比べると、アンテナの取り付けが容易である。さらに、第１プロトコル用アンテナ３４と第２プロトコル用アンテナ３５が実施形態１乃至５に比べて、離れた位置に設けられるため、２つのアンテナの干渉は低減される。このため、より良い通信環境を提供することができる。
【００８２】
（実施形態７）
次に実施形態７における無線通信装置の支持部材として板状の支持部材を用いた例について図１５、１６、１７を用いて説明する。図１５は本発明の実施形態７における無線通信装置の取付状態１を示す図、図１６は本発明の実施形態７における無線通信装置の取付状態２を示す図、図１７は本発明の実施形態７における無線通信装置の取付状態３を示す図である。ここでは、実施形態１乃至６と同一の構成、機能を備えた部材には同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００８３】
まず、図１５について説明する。図１５における無線通信装置１５は、無線通信装置本体２０とアダプタ２２と支持板６１とを備える。支持板６１は角柱状の板である。また、支持板６１は接合材５９ａによって、無線通信装置本体２０と結合されると共に、接合材５９ｂによってアダプタ２２と結合される。
【００８４】
次に、図１６について説明する。図１６における無線通信装置１５は、無線通信装置本体２０とアダプタ２２ｂと支持曲板６２とを備える。アダプタ２２ｂは無線通信装置本体２０と同直径である円筒状の中空の筐体１７ｃを備える以外は実施形態１で説明したアダプタ２２とほぼ同じ構成となる。支持曲板６２は無線通信装置本体２０及びアダプタ２２ｂの底面の円部分とほぼ同じ曲率半径を有する、半円状の板である。また、支持曲板６２は接合材５９ａによって、無線通信装置本体２０と結合されると共に、接合材５９ｂによってアダプタ２２と結合される。
【００８５】
次に、図１７について説明する。図１７における無線通信装置１５は、無線通信装置本体２０ｃとアダプタ２２ｃと支持板６１とを備える。無線通信装置本体２０ｃは実施形態１で説明した無線通信装置本体２０とほぼ同じ構成となる。それ以外では、無線通信装置２０ｃは筐体１６ｄに平面２６ａを有するため、無線通信装置本体２０ｃは円筒状の筐体１６ｄの一部が平らである。アダプタ２２ｃは実施形態１で説明したアダプタ２２とほぼ同じ構成となる。それ以外では、アダプタ２２ｃは筐体１７ｄに平面２６ｂを有するため、アダプタ２２ｃの円筒状の筐体１７ｄの一部が平らである。また、支持板６１は接合材５９ａによって、無線通信装置本体２０ｃと結合されると共に、接合材５９ｂによってアダプタ２２ｃと結合される。
【００８６】
以上より、無線通信装置本体２０とアダプタ２２とを支持板６１で結合することによって、あるいは、無線通信装置本体２０とアダプタ２２ｂとを支持曲板６２で結合することによって、あるいは、無線通信装置本体２０ｃとアダプタ２２ｃとを支持板６１で結合することによって、無線通信装置本体２０とアダプタ２２との位置関係は固定され、間に挟まれる照明デバイス２１は上下左右に動きにくい。さらに、照明デバイス２１と無線通信装置本体２０とアダプタ２２との接続は直線的に保たれ、各接続部での屈曲は起こりにくい。これより、電車やバスなどの公共交通機関内のような振動のある場所で用いる場合でも、照明デバイス２１と無線通信装置本体２０とアダプタ２２との電気的接続が中断される可能性を大幅に低減することができる。
【００８７】
さらに、本実施形態では支持部材２４に板状の部材を用いる。このため、厚さを薄くすることで照明デバイス２１と照明デバイス取付器具接続部４８との間が狭くても、取り付け可能である。さらに、図１６、１７は支持部材２４と無線通信装置本体２０とアダプタ２２との、接合材５９ａ、５９ｂによる結合部分の面積が図１５に比べて大きい。このため、図１５及び接合材を使用する他の実施形態に比べて、図１６、図１７の支持部材２４と無線通信装置本体２０とアダプタ２２との結合は強固になる。従って、照明デバイスへの給電はさらに中断されにくくなる。さらに図１７では、第１プロトコル用アンテナ３４及び第２プロトコル用アンテナ３５を平面２６ａに設置可能である。このため、他の実施形態のように、曲面にアンテナを設けるのと比べて、アンテナの設置が容易である。さらに、フィルム状のアンテナ以外にも、基板上にパターニングされたアンテナなど、他のアンテナも対応可能である。
【００８８】
（実施形態８）
次に実施形態８における無線通信装置の無線通信装置本体及びアダプタとして角筒筐体を用い、支持部材として支持板を用いた例について図１８を用いて説明する。図１８は本発明の実施形態８における無線通信装置の取付状態を示す図である。ここでは、実施形態１乃至７と同一の構成、機能を備えた部材には同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００８９】
本実施形態における無線通信装置１５は、無線通信装置本体２０ｄとアダプタ２２ｄと支持板６１とを備える。無線通信装置本体２０ｄは実施形態１で説明した無線通信装置本体２０とほぼ同じ構成となる。異なる構成としては、無線通信装置本体２０ｄは中空の角筒の筐体１６ｅを備える。なお、２６ｃは平面で、平面２６ｃは無線通信装置本体２０ｄの一端に設けられると共に、平面２６ｃは開口部５３を備える。また、無線通信装置本体２０ｄに有する平面２６ｃの対角線の長さは照明デバイス２１の外径の長さよりも長い。アダプタ２２ｄは実施形態１で説明したアダプタ２２とほぼ同じ構成となる。異なる構成としては、アダプタ２２ｄは中空の角筒の筐体１７ｅを備える。なお、２６ｄは平面で、平面２６ｄはアダプタ２２ｄの一端に設けられると共に、平面２６ｄは開口部５５を備える。また、アダプタ２２ｄに有する平面２６ｄの対角線の長さは照明デバイス２１の外径の長さよりも長い。２１ａは平面で、平面２１ａは照明デバイス２１の一端に設けられると共に、平面２１ａは突起部５４ａ及び５４ｂを備える。２１ｂは平面で、平面２１ｂは照明デバイス２１の一端に設けられると共に、平面２１ｂは突起部５４ｃ及び５４ｄを備える。なお、支持板６１は接合材５９ａによって、無線通信装置本体２０ｄと結合すると共に、接合材５９ｂによってアダプタ２２ｄと結合する。
【００９０】
以上より、無線通信装置本体２０ｄとアダプタ２２ｄとの位置関係は固定され、間に挟まれる照明デバイス２１は上下左右に動きにくい。さらに、照明デバイス２１と無線通信装置本体２０ｄとアダプタ２２ｄとの接続は直線的に保たれ、各接続部での屈曲は起こりにくい。これより、電車やバスなどの公共交通機関内のような振動のある場所で用いる場合でも、照明デバイス２１と無線通信装置本体２０ｄとアダプタ２２ｄとの電気的接続が中断される可能性を大幅に低減することができる。また、支持板６１と無線通信装置本体２０ｄとアダプタ２２ｄとの、接合材５９ａ、５９ｂによる結合部分は平面である。実施形態２における、無線通信装置本体２０と伸縮可能な支持棒６０とのような円筒状物体同士の結合の場合、接合材５９ａ、５９ｂによる結合部分は線となる。従って、接合材５９ａ、５９ｂによる結合部分が線である他の実施形態に比べて、本実施形態は結合可能な面積が大きくなるため、接合材５９ａ、５９ｂによる結合が強くなる。さらに、支持板６１と無線通信装置本体２０ｄ及びアダプタ２２ｄとの接合材５９ａ、５９ｂによる結合部分はそれぞれ平らであるため、支持板６１の取り付けは容易である。さらに、平面２６ｃは平面２１ａよりも大きく、平面２６ｄは平面２１ｂよりも大きい。従って、振動などの影響で照明デバイス２１が動いたとしても、平面２１ａが平面２６ｃに衝突することで、あるいは、平面２１ｂが平面２６ｃに衝突することで、照明デバイス２１の屈曲は起こりにくい。さらに、アンテナを取り付ける位置が平面であるため、フィルム状のアンテナ以外にも、基板上にパターニングされたアンテナなど、他のアンテナも対応可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明の無線通信装置は、無線通信装置本体と蛍光灯との接続が非常に強固なため、電車やバス及び飛行機、タクシー内等の振動のあるところでの通信可能な装置として適用可能である。
【符号の説明】
【００９２】
１０ａ、１０ｂ    無線通信用基地局
１１    公共交通機関（電車、バス等）
１２    スイッチングセンター
１３    データ通信用ケーブル
１５    無線通信装置
１６、１６ａ、１６ｂ、１６ｄ、１６ｅ、１７、１７ａ、１７ｂ、１７ｃ、１７ｄ、１７ｅ    筐体
２０、２０ａ、２０ｃ、２０ｄ    無線通信装置本体
２１    照明デバイス
２１ａ、２１ｂ    平面
２２、２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄ    アダプタ
２３ａ、２３ｂ    照明デバイス取付器具
２４、２４ａ、２４ｂ、２４ｃ    支持部材
２５    クライアント端末
２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、２６ｄ  平面
３０    第１プロトコル用通信回路
３１    制御回路
３２    第２プロトコル用通信回路
３３    電源回路
３４    第１プロトコル用アンテナ
３５    第２プロトコル用アンテナ
３６    無線通信回路
３７    通信用モジュール
３８    第１プロトコル通信用モジュール
３９、３９ａ、３９ｂ    基板
４０    スイッチ
４１    点灯管
４２ａ、４２ｂ    フィラメント
４３    安定器
４４    端子切替スイッチ
４４ａ、４４ｂ、４４ｃ    端子
４５    端子切替制御回路
４８    照明デバイス取付器具設置部
４９ａ、４９ｂ、４９ｃ、４９ｄ、４９ｅ、４９ｆ    給電線
５１ａ、５１ｂ    照明デバイス取付器具の開口部
５２ａ、５２ｂ    無線通信装置本体の突起部
５３ａ、５３ｂ    無線通信装置本体の開口部
５４ａ、５４ｂ、５４ｃ、５４ｄ    照明デバイスの突起部
５５ａ、５５ｂ    アダプタの開口部
５６ａ、５６ｂ    アダプタの突起部
５７ａ、５７ｂ    照明デバイス取付器具の開口部
５９ａ、５９ｂ    接合材
６０    伸縮可能な支持棒
６１    支持板
６２    支持曲板
６５ａ、６５ｂ、６５ｃ、６５ｄ、６５ｅ、６５ｆ、６５ｇ、６５ｈ    孔
６６    ビス
６７    ワッシャー
６８    ナット
７２    ネジ穴付支持棒
７３ａ、７３ｂ    ネジ
７４ａ、７４ｂ    無線通信装置本体の突起部
７５ａ、７５ｂ    無線通信装置本体の開口部
７６ａ、７６ｂ    アダプタの開口部
７７ａ、７７ｂ    アダプタの突起部
７８ａ、７８ｂ    ネジ穴
７９ａ、７９ｂ    ネジ穴
８０    弾性体
９０    保護カバー
９１    保護カバーの蓋
９２    径の小さい棒
９４    開口部
９５    開口部
９６、９６ａ、９６ｂ    孔
９７ａ、９７ｂ    貫通孔
１００    第１本体
１０１    第２本体
１０２    照明デバイス
１０３ａ、１０３ｂ    第１本体の突起部
１０４ａ、１０４ｂ    第１本体の開口部
１０５ａ、１０５ｂ    第２本体の開口部
１０６ａ、１０６ｂ    第２本体の突起部
１０７ａ、１０７ｂ、１０７ｃ、１０７ｄ    照明デバイスの突起部
１０８    給電線収納支持棒
２００    送受信回路
２０１    制御回路
２０２    送受信回路
２０３    電源回路
２０４、２０５    アンテナ
【図１】
2011087219.tif 000003
【図２】
2011087219.tif 000004
【図３】
2011087219.tif 000005
【図４】
2011087219.tif 000006
【図５】
2011087219.tif 000007
【図６】
2011087219.tif 000008
【図７】
2011087219.tif 000009
【図８】
2011087219.tif 000010
【図９】
2011087219.tif 000011
【図１０】
2011087219.tif 000012
【図１１】
2011087219.tif 000013
【図１２】
2011087219.tif 000014
【図１３】
2011087219.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2011087219.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2011087219.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2011087219.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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