(57)【要約】【課題】バイブレータ用モータの駆動に費やした電力の一部をこのモータの動作期間中に回収することが困難であること。【解決手段】充電池１７と、充電池１７の電力により動作するバイブレータ用モータ１１とを備えた携帯型電子機器に備わる発電装置であって、バイブレータ用モータ１１に同軸で連結する発電機１２と、バイブレータ用モータ１１と発電機１２との連結部分に取り付けられたバイブレータ用重り１３と、発電機１２の発電電力によって充電池１７を充電する充電回路２１とを備える。【選択図】図４
2011062619.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
充電池と該充電池の電力により動作するバイブレータ用モータとを備えた携帯型電子機器に備わる発電装置であって、
前記バイブレータ用モータに同軸で連結する発電機と、
前記バイブレータ用モータと前記発電機との連結部分に取り付けられたバイブレータ用重りと、
前記発電機の発電電力によって前記充電池を充電する充電回路とを備えることを特徴とする発電装置。
【請求項２】
前記発電機は、前記バイブレータ用重りよりも前記発電機に近い側に取り付けられたワンクラッチ機構を介して、前記バイブレータ用モータに同軸に連結されていることを特徴とする請求項１に記載の発電装置。
【請求項３】
前記バイブレータ用モータと前記発電機との連結部分のうち、前記バイブレータ用重りと前記発電機との間の部分が可撓性を有することを特徴とする請求項１または２に記載の発電装置。
【請求項４】
前記バイブレータ用モータと前記発電機との連結部分のうち、前記バイブレータ用モータと前記バイブレータ用重みとの間の部分が可撓性を有することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の発電装置。
【請求項５】
前記発電機は、直流発電機であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の発電装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の発電装置を備えることを特徴とする携帯型電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、充電池（２次電池）の電力により動作するバイブレータ用モータを備えた携帯型電子機器およびそれに備わる発電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機や携帯情報端末などの携帯型電子機器に内蔵されているバイブレータ用モータは、振動の発生を主目的とするデバイスであるが、近年、このバイブレータ用モータを発電に利用する技術が提案されている。
【０００３】
例えば特許文献１には、バイブレータ用モータを、その非動作時に発電機として利用する技術が幾つか提案されている。具体的には、バイブレータ用モータを、携帯型電子機器の携帯による揺動により発電を行う発電機として利用する。また、バイブレータ用モータを、携帯型電子機器のアンテナの出入動作や、フラップの開閉動作や、ストラップの引き出し動作によって回転して発電を行う発電機として利用する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−３１３９３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したようにバイブレータ用モータを発電に利用する技術が幾つか提案されているが、それらは、バイブレータ用モータを本来の目的（振動の発生）に使用していない非動作時の利用技術であり、モータの動作時には利用できない。このため、バイブレータ用モータの駆動に費やした電力の一部を当該モータの動作期間中に発電によって回収することはできなかった。
【０００６】
本発明の目的は、バイブレータ用モータの駆動に費やした電力の一部を動作期間中に回収することができないという課題を解決する発電装置および携帯型電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一形態である発電装置は、
充電池とこの充電池の電力により動作するバイブレータ用モータとを備えた携帯型電子機器に備わる発電装置であって、
上記バイブレータ用モータに同軸で連結する発電機と、
上記バイブレータ用モータと上記発電機との連結部分に取り付けられたバイブレータ用重りと、
上記発電機の発電電力によって上記充電池を充電する充電回路とを備えている。
【０００８】
また本発明の他の形態である携帯型電子機器は、上記発電装置を備えている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は上述のように構成されているため、バイブレータ用モータの駆動に費やした電力の一部を、そのモータの動作期間中に回収することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施の形態の要部平面図である。
【図２】図１のＸ−Ｘ'線に沿う断面をＡの方向から観察した図である。
【図３】図１のＸ−Ｘ'線に沿う断面をＢの方向から観察した図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態の要部回路図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態の要部平面図である。
【図６】本発明の第３の実施の形態の要部平面図である。
【図７】本発明の第４の実施の形態の要部平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
[第１の実施の形態]
図１乃至図３を参照すると、本発明の第１の実施の形態に係る携帯型電子機器は、バイブレータ用モータ（以下、単にモータと記す）１１と、このモータ１１に同軸で連結する発電機１２と、モータ１１と発電機１２との連結部分に取り付けられたバイブレータ用重り（以下、単に重りと記す）１３とを、機器筐体（図示せず。以下同じ）に内蔵している。
【００１２】
モータ１１は、電源線１５を通じて供給される直流電力によって動作する直流電動機である。モータ１１の出力軸（以下、単に軸と記す）１４は、軸方向に延長され、延長部分の一部が発電機１２の回転軸を構成し、また、モータ１１と発電機１２との間の延長部分に重り１３が取り付けられている。重り１３は、半円形状の形状を有し、軸１４に偏心して取り付けられている。
【００１３】
発電機１２は、直流発電機であり、発電機１２で発電された直流電力は電源線１６により取り出される。発電機１２は、例えば、内部のコイルの巻き数が多いものとか、内部にある磁石が強力なもの等、発電効率の良いものを使用するのが望ましい。
【００１４】
図４を参照すると、本実施の形態に係る携帯型電子機器は、充電池１７と、この充電池１７に電源線１８を通じて接続され、モータ１１に電源線１５を通じて接続され、さらに信号線２２に接続された駆動回路１９と、充電池１７に電源線２０を通じて接続され、発電機１２に電源線１６を通じて接続された充電回路２１とを、機器筐体に内蔵している。
【００１５】
このような構成を有する携帯型電子機器は、携帯電話、ＰＨＳ、携帯型コンピュータ機器の何れか一つの機能を有している。
【００１６】
次に、本実施の形態に係る携帯型電子機器の動作を説明する。信号線２２を通じて駆動回路１９に対してバイブレータを作動させる指示が与えられると、駆動回路１９は、充電池１７から電源線１８を通じて供給されている電力を、電源線１５を通じてモータ１１に供給する。これにより、モータ１１および発電機１２が回転し始め、両者の連結部に偏心して取り付けられている重り１３が回転するため、振動が発生する。
【００１７】
さらに、発電機１２が回転することにより発電が行われ、その発電電力が電源線１６を通じて充電回路２１に供給される。充電回路２１は、電源線１６を通じて供給される電力により充電池１７に対する充電動作を行う。
【００１８】
信号線２２を通じて駆動回路１９に対してバイブレータを停止させる指示が与えられると、駆動回路１９は、モータ１１への電力の供給を停止する。これにより、モータ１１および発電機１２の回転が停止し、それらの連結部に取り付けられている重り１３の回転が停止する。これにより、振動の発生が停止し、また発電が停止する。
【００１９】
このように本実施の形態によれば、モータ１１が回転すると発電機１２が回転して発電を行うため、モータ１１の駆動に費やした電力の一部をモータ１１の回転動作中に回収することができる。そして、この場合、発電機１２を連結したことによるモータ１１の消費電力の増加分よりも発電電力量が上回れば、消費電力を削減することができる。
【００２０】
また、本実施の形態によれば、携帯型電子機器の落下等の衝撃によりモータ１１の軸１４が弾性限界を超えて変形し、軸１４が屈曲した状態のままになったり、最悪時には軸１４が切断して重り１３が機器筐体の内壁に激突したりすることを防止することができる。その理由は、発電機１２が存在しない状態では、重り１３が装着された軸１４の端部（モータ１１から遠い方の端部）は開放されているため、重り１３の重量が大きいと、落下等の衝撃により軸１４が弾性限界を超えて変形するが、本実施の形態では、軸１４はモータ１１側と発電機１２側の両方で支えられているため、弾性限界を超えて変形することはないためである。
【００２１】
[第２の実施の形態]
図５を参照すると、本実施の形態は、重り１３と発電機１２との間の軸１４の部分１４ａが可撓性を有する点でのみ、第１の実施の形態と相違する。軸１４の部分１４ａに可撓性を持たせる方法としては、その部分１４ａの径を他の部分に比べて小さくする方法、その部分１４ａの材質を他の部分に比べて、より可撓性の高い材質で構成する方法などを採用することができる。
【００２２】
このように本実施の形態は、重り１３と発電機１２との間の軸１４の部分１４ａが可撓性を有するため、重り１３の回転時の偏心量が大きくなり、より振動が発生し易くなる効果がある。
【００２３】
[第３の実施の形態]
図６を参照すると、本実施の形態は、重り１３と発電機１２との間の軸１４の部分１４ａに加えてさらに、重り１３とモータ１１との間の軸１４の部分１４ｂが可撓性を有する点でのみ、第２の実施の形態と相違する。軸１４の部分１４ｂに可撓性を持たせる方法は、部分１４ａと同じ方法を採用することができる。
【００２４】
このように本実施の形態は、重り１３と発電機１２との間の軸１４の部分１４ａが可撓性を有するとともに、重り１３とモータ１１との間の軸１４の部分１４ｂが可撓性を有するため、重り１３の回転時の偏心量がより大きくなり、より一層振動が発生し易くなる効果がある。
【００２５】
[第４の実施の形態]
図７を参照すると、本実施の形態は、重り１３と発電機１２との間で軸１４を軸１４−１と軸１４−２とに分断し、軸１４−１と軸１４−２とをワンクラッチ機構２３を介して同軸に連結した点でのみ第１の実施の形態と相違する。
【００２６】
ワンクラッチ機構２３は、一方向へのみ動力を伝達し、他方向へはフリーになるクラッチであり、フリーホイールとも呼ばれる。本実施の形態では、ワンクラッチ機構２３は、軸１４−１から軸１４−２へのみ動力を伝達する。
【００２７】
このように本実施の形態は、ワンクラッチ機構２３を備えているので、モータ１１が停止しても、発電機１２は慣性によりある程度の時間は回転し続ける。これにより、第１の実施の形態に比べて、発電機１２の総回転数が多くなり、発電量を大きくすることができる効果がある。
【００２８】
以上本発明の実施の形態について説明したが、本発明は以上の実施の形態にのみ限定されず、その他各種の付加変更が可能である。例えば、第４の実施の形態と第２または第３の実施の形態とを組み合わせることも可能である。
【符号の説明】
【００２９】
１１    モータ
１２    発電機
１４    軸
１５    電源線
１６    電源線
１７    充電池
１８    電源線
１９    駆動回路
２０    電源線
２１    充電回路
２２    信号線
２３    ワンクラッチ機構
【図１】
2011062619.tif 000003
【図２】
2011062619.tif 000004
【図３】
2011062619.tif 000005
【図４】
2011062619.tif 000006
【図５】
2011062619.tif 000007
【図６】
2011062619.tif 000008
【図７】
2011062619.tif 000009