(57)【要約】【課題】要介護者が、自宅で容易に実施できる在宅ケアプログラムを作成可能な自立支援システム、及び自立支援方法を提供する。【解決手段】要介護者の識別情報と、大項目毎に分類された自立度に関する複数の質問項目に対する前記要介護者の回答データとを入力する質問結果データ入力手段と、前記質問項目について、前記要介護者の回答に対応する得点を記憶する自立度得点テーブル記憶手段と、前記質問項目に、自立を促す上で優先すべき項目の優先順位を記憶する自立優先項目テーブル記憶手段と、前記質問結果データ入力手段において入力された回答データについて、前記自立度得点テーブルを参照して、自立度得点データを生成する自立度得点生成手段と、前記自立度得点データと、前記自立優先項目テーブルとから、要介護者が日常生活で実施すべき項目に優先順位をつけて提示する出力データ作成手段とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
要介護者の自立を促す要介護者自立支援システムであって、
少なくとも要介護者の識別情報と、該要介護者の自立に関し大項目毎に分類された自立度に関する複数の質問項目に対する前記要介護者の回答データとを入力する質問結果データ入力手段と、
前記大項目毎の自立度に関する複数の質問項目のそれぞれについて、前記要介護者の回答に対応する得点を記憶する自立度得点テーブル記憶手段と、
前記大項目毎の自立度に関する複数の質問項目に、自立を促す上で優先すべき項目の優先順位を記憶する自立優先項目テーブル記憶手段と、
前記質問結果データ入力手段において入力された大項目毎に分類された自立度に関する複数の質問項目に対する回答データについて、前記自立度得点テーブルを参照して、自立度得点データを生成する自立度得点生成手段と、
前記自立度得点データと、前記自立優先項目テーブルとから、要介護者が過去に身に付けた日常生活を取り戻す上で実施すべき項目に優先順位をつけて提示する出力データ作成手段と
を備えたことを特徴とする要介護者自立支援システム。
【請求項２】
前記要介護者の自立度に関する複数の質問項目に対する前記要介護者の自立度回答データを入力する自立度質問結果データ入力手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の要介護者自立支援システム。
【請求項３】
前記要介護者の自立に向けての意欲に関する複数の質問項目に対する前記要介護者の自立意欲回答データを入力する自立意欲度質問結果データ入力手段を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の要介護者自立支援システム。
【請求項４】
前記要介護者の自立に向けての家族の支援に関する複数の質問項目に対する家族支援回答データを入力する家族支援度質問結果データ入力手段を備えたことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の要介護者自立支援システム。
【請求項５】
前記要介護者の心の健康状態に関する複数の質問項目に対する前記要介護者の回答データを入力する心の健康度質問結果データ入力手段を備えたことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の要介護者自立支援システム。
【請求項６】
前記要介護者の生活自立行動を目指す行動目標を出力する行動目標出力手段を備えたことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の要介護者自立支援システム。
【請求項７】
前記要介護者が、半年間に実施した前記行動目標の実施頻度に関する質問結果を入力する行動目標実施頻度質問結果データ入力手段を備えたことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の要介護者自立支援システム。
【請求項８】
前記要介護者が、半年間に利用した介護サービスに関する質問結果を入力する介護サービス利用度質問結果データ入力手段を備えたことを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の要介護者自立支援システム。
【請求項９】
前記要介護者の非自立項目を表にして出力する非自立項目抽出表作成手段を備えたことを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の要介護者自立支援システム。
【請求項１０】
前記要介護者の自立度の変化を時系列のグラフにして出力する自立度変化グラフ作成手段を備えたことを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の要介護者自立支援システム。
【請求項１１】
要介護者の自立を促す要介護者自立支援方法であって、
少なくとも要介護者の識別情報と、該要介護者の自立に関し大項目毎に分類された自立度に関する複数の質問項目に対する前記要介護者の回答データとを入力し、
前記大項目毎の自立度に関する複数の質問項目のそれぞれについて、前記要介護者の回答に対応する得点を記憶する自立度得点テーブルを作成し、
前記大項目毎の自立度に関する複数の質問項目に、自立を促す上で優先すべき項目の優先順位を記憶する自立優先項目テーブルを作成し、
前記大項目毎の自立度に関する複数の質問項目に対する回答データと、前記自立度得点テーブルとから、自立度得点データを生成し、
前記自立度得点データと、前記自立優先項目テーブルとから、前記要介護者が過去に身に付けた日常生活を取り戻す上で実施すべき項目に優先順位をつけて提示することを特徴とする要介護者自立支援方法。
【請求項１２】
前記要介護者の自立度に関する複数の質問に対する前記要介護者の回答から、前記要介護者の自立度を判定することを特徴とする請求項１１に記載の要介護者自立支援方法。
【請求項１３】
前記要介護者の自立に向けての意欲に関する複数の質問に対する前記要介護者の回答から、前記要介護者の自立意欲を判定することを特徴とする請求項１１又は１２に記載の要介護者自立支援方法。
【請求項１４】
前記要介護者の自立に向けての家族の支援に関する複数の質問に対する回答データから、家族の支援度を判定することを特徴とする請求項１１から１３のいずれかに記載の要介護者自立支援方法。
【請求項１５】
前記要介護者の心の健康状態に関する複数の質問項目に対する前記要介護者の回答データから、前記要介護者の心の健康度を判定することを特徴とする請求項１１から１４のいずれかに記載の要介護者自立支援方法。
【請求項１６】
前記要介護者が半年間に実施した前記行動目標の実施頻度から、前記要介護者の自立度を判定することを特徴とする請求項１１から１５のいずれかに記載の要介護者自立支援方法。
【請求項１７】
前記要介護者が半年間に利用した介護サービスに関する質問の回答結果から、前記要介護者の自立度を判定することを特徴とする請求項１１から１６のいずれかに記載の要介護者自立支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、在宅ケアにおいて自立改善の可能性が高い軽度の要介護高齢者の日常生活行動の自立度の向上を図ることを目指した、自宅で容易に実施できる在宅ケアプログラムを提供する自立支援システム及び自立支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
わが国では、公的介護保険制度の施行を機に、要介護認定を受ける高齢者が増加した。なかでも、軽度の要介護高齢者が大幅に増加し、認定者の半数を占めている。軽度の要介護高齢者（以下、要介護者）とは、要介護認定等基準時間により要支援１、２又は要介護１と分類された者である。
【０００３】
要支援１、２とは、日常生活の一部に介助が必要であるが、介護サービスを適切に利用すれば心身の機能の維持・改善が見込める状態をいう。また、要介護１とは、立ち上がりや歩行が不安定であり、排泄や入浴などに部分的な介護が必要な状態をいう。
【０００４】
平成１８年度の介護保険法の改正に伴い、国内では様々な介護予防事業が行われており、在宅ケアを受けている要介護者の「自立支援」もその一つである。要介護者は、転倒、骨折、関節疾患などにより徐々に生活機能が低下していく「廃用症候群（生活不活発病）」の状態又はその可能性が高い状態にある者であるが、適切なケアを行うことで「日常生活の維持・改善」が期待できる。
【０００５】
高齢者の日常生活の維持・改善に関するシステムとして、例えば、下記特許文献１に記載の高齢者の日常生活・運動支援システムがある。このシステムは、特許文献１の図２に示されるように、個人データ蓄積処理部、自立度評価処理部、生活指導運動プログラム選定提示部、及び栄養指導プログラム選定提示部から構成されている。個人データ蓄積処理部には、高齢者の個人情報（医療履歴、職業履歴、生活環境履歴等）、及び生活活動能力評価データ（日常生活体力、日常生活動作能力、周辺生活活動動作能力、生活の質、精神状態等）が入力され蓄積される。
【０００６】
自立度評価処理部には、日常生活体力（全身調整能力、下肢筋力、バランス、握力、手指巧緻性、脳機能等）の測定データから求められた、加齢による日常生活体力の変化を数値化した生活体力加齢関数プログラムが記憶される。生活指導運動プログラム選定提示部、及び栄養指導プログラム選定提示部には、それぞれ生活指導・運動プログラムファイル、栄養指導プログラムファイルが用意されている。
【０００７】
個人データ蓄積処理部に入力された個人データは、自立度評価処理部において、生活体力加齢関数プログラムにより高齢者の自立能力の度合いが数値化され、自立度が評価される。自立度評価処理部において数値化された自立度の評価情報に基づき、生活指導運動プログラム選定提示部より、改善すべき生活指導と運動プログラムが選定され提示される。次に、運動プログラムの結果に基づき栄養指導プログラム選定提示部により、運動プログラムに適した栄養管理プログラムが選定され提示される。これにより、高齢者個人の日常生活の活動量に適したケアプログラムを作成することができる。
【０００８】
しかし、特許文献１に記載の高齢者の日常生活・運動支援システムは、専門家の介助のもと、一定の介護支援設備機器が整備された介護施設において、要介護者の自立のためのケアプログラムを提供するものである。このため、最も身近な介護者である家族が支援可能な範囲で、専門家の直接の介助なしに、その支援を得ながら、要介護者の自立を促すものではない。また、要介護者の自立にあたっては、要介護者自身の自立に向けての意欲と、心の健康状態の判別が極めて重要である。しかし、そのような項目が加味されたケアプログラムを提供するものではない。
【０００９】
また、高齢者の日常生活の維持・改善に関する他のシステムとして、下記特許文献２、３がある。特許文献２に記載の介護計画作成支援システムは、高齢者の基礎因子（身体、精神、社会的事項）と、基礎因子と関連付けられたアセスメント項目とから、その高齢者にとって重要度の高い課題を抽出し、その高齢者に最適なケアプログラムを提供するものである。
【００１０】
特許文献２に記載の介護計画支援システムによれば、類似する課題項目をまとめることができ、抽出される課題項目を少なくすることができるので、介護課題項目の優先順位を付けやすくなり、その高齢者に対応した適切なケアプログラムを作成できる。
【００１１】
しかし、特許文献２に記載の介護計画作成支援システムは、特許文献１に記載のシステムと同様に、専門家の介助のもと、一定の介護支援設備機器が整備された介護施設において、要介護者の自立のためのケアプログラムを提供するものであり、最も身近な介護者である家族の支援の状況や、要介護者自身の自立に向けての意欲を考慮したケアプログラムを提供するものではない。また、要介護者自身の自立に向けての意欲と、心の健康状態に関する項目が加味されたケアプログラムを提供するものでもない。
【００１２】
特許文献３に記載のケアプラン策定システムは、作成した各アセスメント表（自立度、必要なケア、ニーズ、満足度、在宅支援度、在宅サービスケア、変化把握、実施、要介護度、負担額等）の現在又は過去の結果を基に、適切なケアプランを提供するものである。
【００１３】
しかし、特許文献３に記載のケアプラン策定システムは、特許文献１、２に記載のシステムと同様に、専門家の介助のもと、一定の介護支援設備機器が整備された介護施設において、要介護者の自立のためのケアプログラムを提供するものである。要介護者の自立には、要介護者が過去に身に付けた日常生活習慣を取り戻すことが、最も効果的であるが、そのようなケアプログラムを提供するものではない。また、要介護者自身の自立に向けての意欲と、心の健康状態に関する項目を加味する必要があるが、そのような事項が加味されたケアプログラムを提供するものではない。
【００１４】
特許文献１から特許文献３に記載の高齢者の日常生活の維持・改善に関するシステムは、上述したように、各専門家の見解を統一することにより、適切なケアプログラムを作成するシステムである。また、これらのシステムは、介護施設等においてケアを行う専門家のための高齢者ケアプログラムを作成し、そのプログラム実施後の評価に用いられるものである。
【００１５】
しかし、要介護者、特に軽度の要介護者が日常生活を維持し、自立改善するためには、日常生活の中で要介護者が自主的に取り組むことができる在宅ケアプログラムが必要である。また、そのケアプログラムの実施により、日常生活が維持又は改善されたことを要介護者自身が、その効果を確認できるような在宅ケアプログラムが必要である。しかし、これまでのところ、そのようなシステムは提供されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特開２００６−３１４３３号公報
【特許文献２】特開２００５−３２０９２号公報
【特許文献３】特開２００１−１２５９８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
上述したように、従来の介護支援システムは、介護施設等において専門家のケアを必要とする高齢者のケアプログラムを提供するものである。一方、在宅の要介護者においては、日常生活の中で家族及び要介護者自身が容易に実施できる在宅ケアプログラムが必要である。すなわち専門化が介護施設で直接介助を行うのではなく、専門家は在宅ケアプログラムの作成を支援し、要介護者及び家族が、在宅でこのケアプログラムを実施できる自立支援システムが必要である。
【００１８】
また、本発明の課題は、要介護者が、過去に身に付けていた日常生活を取り戻すための自立支援システム、及び自立支援方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記課題を解決するための請求項１に記載の発明は、要介護者の自立を促す要介護者自立支援システムであって、少なくとも要介護者の識別情報と、該要介護者の自立に関し大項目毎に分類された自立度に関する複数の質問項目に対する前記要介護者の回答データとを入力する質問結果データ入力手段と、前記大項目毎の自立度に関する複数の質問項目のそれぞれについて、前記要介護者の回答に対応する得点を記憶する自立度得点テーブル記憶手段と、前記大項目毎の自立度に関する複数の質問項目に、自立を促す上で優先すべき項目の優先順位を記憶する自立優先項目テーブル記憶手段と、前記質問結果データ入力手段において入力された大項目毎に分類された自立度に関する複数の質問項目に対する回答データについて、前記自立度得点テーブルを参照して、自立度得点データを生成する自立度得点生成手段と、前記自立度得点データと、前記自立優先項目テーブルとから、要介護者が過去に身に付けた日常生活を取り戻す上で実施すべき項目に優先順位をつけて提示する出力データ作成手段とを備えたことを特徴とする。
【００２０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の要介護者自立支援システムであって、前記要介護者の自立度に関する複数の質問項目に対する前記要介護者の自立度回答データを入力する自立度質問結果データ入力手段を備えたことを特徴とする。
【００２１】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の要介護者自立支援システムであって、前記要介護者の自立に向けての意欲に関する複数の質問項目に対する前記要介護者の自立意欲回答データを入力する自立意欲度質問結果データ入力手段を備えたことを特徴とする。
【００２２】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれかに記載の要介護者自立支援システムであって、前記要介護者の自立に向けての家族の支援に関する複数の質問項目に対する家族支援回答データを入力する家族支援度質問結果データ入力手段を備えたことを特徴とする。
【００２３】
請求項５に記載の発明は、請求項１から４のいずれかに記載の要介護者自立支援システムであって、前記要介護者の心の健康状態に関する複数の質問項目に対する前記要介護者の回答データを入力する心の健康度質問結果データ入力手段を備えたことを特徴とする。
【００２４】
請求項６に記載の発明は、請求項１から５のいずれかに記載の要介護者自立支援システムであって、前記要介護者の生活自立行動を目指す行動目標を出力する行動目標出力手段を備えたことを特徴とする。
【００２５】
請求項７に記載の発明は、請求項１から６のいずれかに記載の要介護者自立支援システムであって、前記要介護者が半年間に実施した前記行動目標の実施頻度に関する質問結果を入力する行動目標実施頻度質問結果データ入力手段を備えたことを特徴とする。
【００２６】
請求項８に記載の発明は、請求項１から７のいずれかに記載の要介護者自立支援システムであって、前記要介護者が半年間に利用した介護サービスに関する質問結果を入力する介護サービス利用度質問結果データ入力手段を備えたことを特徴とする。
【００２７】
請求項９に記載の発明は、請求項１から８のいずれかに記載の要介護者自立支援システムであって、前記要介護者の非自立項目を表にして出力する非自立項目抽出表作成手段を備えたことを特徴とする。
【００２８】
請求項１０に記載の発明は、請求項１から９のいずれかに記載の要介護者自立支援システムであって、前記要介護者の自立度の変化を時系列のグラフにして出力する自立度変化グラフ作成手段を備えたことを特徴とする。
【００２９】
請求項１１に記載の発明は、要介護者の自立を促す要介護者自立支援方法であって、少なくとも要介護者の識別情報と、該要介護者の自立に関し大項目毎に分類された自立度に関する複数の質問項目に対する前記要介護者の回答データとを入力し、前記大項目毎の自立度に関する複数の質問項目のそれぞれについて、前記要介護者の回答に対応する得点を記憶する自立度得点テーブルを作成し、前記大項目毎の自立度に関する複数の質問項目に、自立を促す上で優先すべき項目の優先順位を記憶する自立優先項目テーブルを作成し、前記大項目毎の自立度に関する複数の質問項目に対する回答データと、前記自立度得点テーブルとから、自立度得点データを生成し、前記自立度得点データと、前記自立優先項目テーブルとから、前記要介護者が過去に身に付けた日常生活を取り戻す上で実施すべき項目に優先順位をつけて提示することを特徴とする。
【００３０】
請求項１２に記載の発明は、請求項１１に記載の要介護者自立支援方法であって、前記要介護者の自立度に関する複数の質問に対する前記要介護者の回答から、前記要介護者の自立度を判定することを特徴とする。
【００３１】
請求項１３に記載の発明は、請求項１１又は１２に記載の要介護者自立支援方法であって、前記要介護者の自立に向けての意欲に関する複数の質問に対する前記要介護者の回答から、前記要介護者の自立意欲を判定することを特徴とする。
【００３２】
請求項１４に記載の発明は、請求項１１から１３のいずれかに記載の要介護者自立支援方法であって、前記要介護者の自立に向けての家族の支援に関する複数の質問に対する回答データから、家族の支援度を判定することを特徴とする。
【００３３】
請求項１５に記載の発明は、請求項１１から１４のいずれかに記載の要介護者自立支援方法であって、前記要介護者の心の健康状態に関する複数の質問項目に対する前記要介護者の回答データから、前記要介護者の心の健康度を判定することを特徴とする。
【００３４】
請求項１６に記載の発明は、請求項１１から１５のいずれかに記載の要介護者自立支援方法であって、前記要介護者が半年間に実施した前記行動目標の実施頻度から、前記要介護者の自立度を判定することを特徴とする。
【００３５】
請求項１７に記載の発明は、請求項１１から１６のいずれかに記載の要介護者自立支援方法であって、前記要介護者が半年間に利用した介護サービスに関する質問の回答結果から、前記要介護者の自立度を判定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００３６】
この発明によれば、要介護者の自宅における日常的な生活行動の自立度の調査を行い、その評価結果から、要介護者が日常生活で容易に実施でき、自立改善すべき生活行動に優先順位をつけた在宅ケアプログラムの作成が可能となる。また、要介護者の自立度の評価内容を要介護者、家族、及び専門家で共有することにより、要介護者が過去に身に付けていた日常生活を取り戻すための自立支援システム、及び自立支援方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】要介護者が日常生活行動を取り戻す自立支援システムの構成を示したブロック図。
【図２】要介護者の在宅ケアプログラム作成のためのフローチャート。
【図３】ケアプログラム１で使用する要介護者の自立度に関する調査票の項目を示した図。
【図４】ケアプログラム１で使用する要介護者の自立の意欲に関する調査票の項目を示した図。
【図５】ケアプログラム１で使用する要介護者の家族の支援度に関する調査票の項目を示した図。
【図６】ケアプログラム１で使用する要介護者の心の健康状態に関する調査票の項目を示した図。
【図７】ケアプログラム２で使用する要介護者の生活自立の向上を目指す行動目標パンフレットを示した図。
【図８】ケアプログラム２で使用する要介護者が半年間に実施した行動目標の実施頻度に関する調査票の項目を示した図。
【図９】ケアプログラム２で使用する要介護者が半年間に利用した介護サービスの種類と利用した回数に関する調査票の項目を示した図。
【図１０】非自立項目抽出表を示した図。
【図１１】自立度変化グラフを示した図。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下に、本発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。図１は、要介護者が日常生活行動を取り戻す自立支援システムの構成を示したブロック図である。
【００３９】
要介護者が日常生活行動を取り戻す自立支援システムは、スタンドアロンのコンピュータシステム、又はネットワークを通して交信可能な複数台のコンピュータにより実現することができる。
【００４０】
要介護者が日常生活行動を取り戻す自立支援システムは、データ入力装置１０、プログラムがインストールされたコンピュータである情報処理装置２０、記憶・生成部３０、及び出力装置４０から構成される。
【００４１】
データ入力装置１０は、要介護者の情報を入力するものである。ここで、要介護者の情報とは、要介護者の識別情報と自立度に関する情報をいう。要介護者の識別情報とは、要介護者の背景や認知症の有無等の個人情報をいう。
【００４２】
また、自立度に関する情報とは、要介護者の生活自立状態（要介護者の自立度、要介護者の自立に対する意欲、家族の支援）、心の健康状態、行動目標の実施の頻度及び要介護者が半年間に使用した介護サービスの種類と利用した回数等を調査した情報をいう。
【００４３】
データ入力装置１０へのデータの入力は、要介護者の自立度に関する調査を行った専門家が行う。ここで、専門家とは、医師、歯科医師、看護師、保健師、理学療法士、作業療法士、薬剤師、栄養士、社会福祉士、介護福祉士、ホームヘルパー、ケアマネージャー等、要介護者のケアに関わる専門の知識を有する者をいう。
【００４４】
通常それらのデータは、専門家がキーボード、マウス（表示装置の表示画面を含む）等により要介護者の問診内容等を入力するが、スキャナ等により読み取り入力してもよい。データ入力装置１０は通信装置であってもよく、その場合、ネットワークを介して他のコンピュータシステムから送信される要介護者の背景、認知度、生活自立状態等をこの通信装置で受信し、それぞれを入力する。
【００４５】
要介護者の在宅ケアプログラムは、データ入力装置１０から入力、又は記憶・生成部３０に記憶されている各データが、情報処理装置２０のコンピュータプログラムにより分析され、非自立項目抽出グラフや自立度変化グラフ等に基づき作成される。
【００４６】
記憶・生成部３０は、ハードディスク、半導体メモリ装置、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ等の記憶媒体を含む。記憶・生成部３０は、データ入力装置１０より入力された要介護者の情報、及び情報処理装置２０により分析された非自立項目抽出表等の出力情報を記憶する。
【００４７】
出力装置４０は、表示装置又はプリンタであり、非自立項目抽出表、自立度変化グラフ、又は在宅ケアプログラム等を表示又は印刷する。出力装置４０は、通信装置であってもよく、その場合、出力装置４０は非自立項目抽出表、自立度変化グラフ、又は在宅ケアプログラム等を構成するデータの一部又は全部を、ネットワークを介して接続可能な他のコンピュータシステムに送信する。
【００４８】
図２に、要介護者の在宅ケアプログラム作成のためのフローチャートを示す。要介護者の在宅ケアプログラムとは要介護者が自立のために自宅で優先的に実施するものである。
【００４９】
ケアプログラム１は、専門家が要介護者の生活行動の調査を行い、要介護者の自立していない生活行動を要介護者及び家族に認識させ、定期的な調査・指導のフォローアップを行うことで、要介護者の自立改善を目指すプログラムである。
【００５０】
ケアプログラム２は、専門家が要介護者の自立改善を図る上で最も適した行動目標を要介護者及びその家族に指導し、要介護者に行動目標の繰り返した実施を促すことで、要介護者の自立改善を目指すプログラムである。
【００５１】
図２に示すように、要介護者の在宅ケアプログラムは、ケアプログラム１とケアプログラム２とを並行的に実施し、それにより得られた自立の改善度や変化の分析結果から作成される。
【００５２】
ケアプログラム１及びケアプログラム２は、専門家が要介護者の家庭を訪問し、生活自立状態等の調査、自立改善に向けた指導及びフォローアップを行うことで進められる。
【００５３】
ケアプログラム１は、以下のように進められる。まず、専門家が要介護者又はその家族に対し初回生活行動調査を行い（Ｓ２）、要介護者が生活行動において介助を必要とする非自立項目を抽出する（Ｓ３）。
【００５４】
次に、調査を行った専門家は、抽出した非自立項目を要介護者又は家族にフィードバックし、要介護者の自立が必要な生活行動を認識させ指導する（Ｓ４）。その後、専門家は２ヵ月毎に、調査・指導を行った要介護者又は家族に対し定期的な生活行動調査とそのフォローアップを２回行う（Ｓ５〜Ｓ７）。
【００５５】
２回のフォローアップ（Ｓ５〜Ｓ７）では、専門家が要介護者の自立度の変化を調査し、調査結果を要介護者及び家族に報告し、自立改善に向けた指導をする。例えば、自立度が改善した生活行動を励まして自立状態の維持を促す。一方、自立度の改善が見られない、又は自立状態が悪化した生活行動を強化して自立改善する指導を行う。
【００５６】
ケアプログラム１の開始から半年後に、専門家は調査・指導を行った要介護者及び家族に対し半年後の生活行動調査を行う（Ｓ８）。専門家は半年後の生活行動調査（Ｓ８）の結果と初回生活行動調査結果（Ｓ２）及び定期的な生活行動調査結果（Ｓ５）を比較し、自立の改善度を評価・分析する（Ｓ９）。そして、この評価・分析結果を基に要介護者に適した在宅ケアプログラムを作成し、要介護者及び家族に在宅ケアプログラムを提示する（Ｓ１０）。
【００５７】
ケアプログラム２は、以下のように進められる。まず、専門家が行動目標パンフレットを用いて要介護者及び家族に指導し（Ｓ２’）、要介護者に行動目標の繰り返しを促す（Ｓ３’）。指導を行った専門家は、ケアプログラム２の開始から２ヶ月毎に２回の指導と繰り返しを促しフォローアップする（Ｓ４’）。
【００５８】
ケアプログラム２の開始から半年後に、専門家は、指導を行った要介護者とその家族に対し、要介護者が半年間に行った行動目標の実施頻度と要介護者が半年間に利用した介護サービスの調査を行う（Ｓ５’）。専門家は、それらの調査結果とケアプログラム１の半年後の生活行動調査（Ｓ８）の結果から、要介護者の自立度が変化した要因を分析する（Ｓ９）。そして、分析結果を基に、要介護者に適した在宅ケアプログラムを作成し、要介護者及び家族に在宅ケアプログラムを提示する（Ｓ１０）。
【００５９】
図２のフローチャートに示す要介護者の在宅ケアプログラムを作成するための調査や指導に用いる資料について、関連する図を参照しながら、以下説明する。
【００６０】
図３は、ケアプログラム１で使用する要介護者の自立度に関する調査票の項目を示した図である。この調査票は、図２に示すケアプログラム１の初回生活行動調査（Ｓ２）、定期的な生活行動調査（Ｓ５）及び半年後の生活行動調査（Ｓ８）において、専門家が要介護者に生活行動の自立状態を質問する際に用いるものである。
【００６１】
図３に示すように、要介護者の自立度に関する調査項目は、基本動作１００、生活行動２００、口腔ケア３００、対人関係４００、健康維持・健康増進５００、用具・環境づくり６００、及び緊急時連絡７００の７つのカテゴリーからなる３６項目から構成されている。
【００６２】
専門家は、上記の３６項目について要介護者本人に聞き取り調査を行う。聞き取り調査を行った専門家は、各項目について要介護者が自立して行動できる場合は５点、要介護者の介助の必要性（一部介助、部分介助、大部分介助、全介助）に応じて４から１点と評価し、評価結果を調査票に記入する。
【００６３】
図３に示す要介護者の自立度に関する調査票の項目中、自立改善に最も有効な生活行動の６項目が最重要項目として図３中にマークされている。最重要項目とは、毎日実施等、実施回数が多いほど要介護者の自立改善の向上をもたらし、さらに、その他の項目の自立改善にも影響する項目である。そのため、これらの６項目は、優先的に自立改善させる項目として要介護者が実施しなければならない項目である。
【００６４】
最重要項目は、基本動作１００の「一日２回、１５分続けて歩く１０５」、生活行動２００の「調理をする２０９」、「決められた時間に適切な薬を飲む２１５」、対人関係４００の「家族や近所の人とよく話す４２２」、健康維持・健康増進５００の「コップ７−８杯以上の水分を取る５２７」、「転倒予防５３１」の６項目である。
【００６５】
要介護者の自立度に関する調査票の項目中、最重要項目の次に重要と思われる７項目（重要項目）が図３にマークされている。重要項目とは、要介護者が早期に実施することにより、自立改善する可能性が高くなる項目である。そのため、これらの７項目は、要介護者が最重要項目の次に優先して実施しなければならない項目である。
【００６６】
重要項目は、生活行動２００の「買い物をする２０８」、「掃除や片付けをする２１０」、「洗濯をする２１１」、口腔ケア３００の「口腔内の清潔保持３１８」、対人関係４００の「自分の意志や気持ちを言葉で表現４２４」、用具・環境づくり６００の「危険除去と環境整備６３４」、及び緊急連絡７００の「緊急時の連絡方法７３５」の７項目である。
【００６７】
図４は、ケアプログラム１で使用する要介護者の自立の意欲に関する調査票の項目を示した図である。この調査票は、図２に示すケアプログラム１の初回生活行動調査（Ｓ２）、定期的な生活行動調査（Ｓ５）及び半年後の生活行動調査（Ｓ８）において、専門家が要介護者に生活行動についての自立の意欲を質問する際に用いるものである。  
【００６８】
図４に示すように、要介護者の自立の意欲に関する調査項目は、図３に示す要介護者の自立度に関する調査項目と同じ３６項目から構成されている。専門家は要介護者本人に３６項目の調査内容について聞き取り調査を行い、各項目について要介護者本人に自立の意欲が大いにある場合は４点、以下要介護者の自立の意欲の度合い（あり、あまりなし、なし）により３から１点と評価し、評価結果を調査票に記入する。
【００６９】
図４に示す要介護者の自立の意欲に関する調査票の項目中、自立改善に最も有効な生活行動の６項目が最重要項目として図４中にマークされている。最重要項目とは、毎日実施等、実施回数が多いほど要介護者の自立改善の向上をもたらし、さらに、その他の項目の自立改善にも影響する項目であり、優先的に自立改善させるために要介護者の自立の意欲が必要な項目である。最重要項目は、図３に示す要介護者の自立度に関する調査項目と同じ６項目から構成されている。
【００７０】
要介護者の自立度に関する調査票の項目中、最重要項目の次に重要と思われる７項目（重要項目）が図４中にマークされている。重要項目とは、要介護者が早期に実施することにより、自立改善する可能性が高くなる項目である。そのため、これらの７項目は、最重要項目の次に優先して要介護者の自立の意欲が必要な項目である。重要項目は、図３に示す要介護者の自立度に関する調査項目と同じ７項目から構成されている。
【００７１】
図５は、ケアプログラム１で使用する要介護者の家族の支援度に関する調査票の項目を示した図である。この調査票は、図２に示すケアプログラム１の初回生活行動調査（Ｓ２）、定期的な生活行動調査（Ｓ５）及び半年後の生活行動調査（Ｓ８）において、専門家が要介護者の家族に、要介護者が生活行動を行う上での家族の支援状況について質問する際に用いるものである。
【００７２】
図５に示すように、要介護者の家族の支援に関する調査項目は、図３に示す要介護者の自立度に関する調査項目と同じ３６項目から構成されている。専門家は、要介護者の家族に３６項目の調査内容について聞き取り調査を行い、各項目について家族の支援が大いにある場合は４点、以下家族の支援の度合い（あり、あまりなし、なし）により３から１点と評価し、評価結果を調査票に記入する。
【００７３】
図５に示す要介護者の家族の支援に関する調査票の項目中、自立改善に最も有効な生活行動の６項目が最重要項目として図５中にマークされている。最重要項目とは、毎日実施等、実施回数が多いほど要介護者の自立改善の向上をもたらし、さらに、その他の項目の自立改善にも影響する項目であるため、優先的に自立改善させるために要介護者の家族の支援が必要な項目である。最重要項目は、図３に示す要介護者の自立度に関する調査項目と同じ６項目から構成されている。
【００７４】
要介護者の自立度に関する調査票の項目中、最重要項目の次に重要と思われる７項目（重要項目）が図４中にマークされている。重要項目とは、要介護者が早期に実施することにより、自立改善する可能性が高くなる項目である。そのため、これらの７項目は、最重要項目の次に優先して要介護者の家族の支援が必要な項目である。重要項目は、図３に示す要介護者の自立度に関する調査項目と同じ７項目から構成されている。
【００７５】
図６は、ケアプログラム１で使用する要介護者の心の健康状態に関する調査票の項目を示した図である。心の健康状態に関する調査は、要介護者のうつ状態の把握を目的とする。うつ状態は、要介護者の自立に対する意欲や目的をもった意図的な行動に対しマイナス要因になりえる。そのため、専門家は、要介護者の心の健康状態を把握することにより、要介護者への適切なフォローアップ・指導が可能となる。
【００７６】
心の健康状態に関する調査票は、図２に示すケアプログラム１の初回生活行動調査（Ｓ２）及び半年後の生活行動調査（Ｓ８）において、専門家が要介護者本人に心の状態について質問する際に用いるものである。
【００７７】
図６に示すように、要介護者の心の健康状態に関する調査項目は１５項目から構成されている。専門家は、要介護者本人に１５項目の調査内容について聞き取り調査を行い、調査票に記入する。
【００７８】
専門家の質問に対する要介護者の回答において、項目１「毎日の生活に満足している」、項目５「たいていは機嫌よく過ごすことが多い」、項目７「多くの場合は自分は幸福だと思う」、項目１１「今生きていることがすばらしいと思う」、及び項目１３「自分は活気にあふれていると思う」以外の項目に「はい」が多い場合は、要介護者がうつ状態にあると考えられる。
【００７９】
うつ状態にあると判断した場合、専門家はフォローアップ・指導時の要介護者への働きかけを丁寧にし、状態が悪いと判断した場合は、家族に注意喚起、専門家の紹介を行うなどの処置を取ることができる。
【００８０】
専門家は、図２に示すケアプログラム１の開始時と半年後の要介護者の心の健康状態の変化を分析することができる。心の健康状態の変化を分析することにより要介護者の自立の改善を妨げる心的要因を見つけ出し、専門家は要介護者に心のケアを含めた改善の働きかけなどを行い、要介護者の自立改善をサポートできる。
【００８１】
図７は、ケアプログラム２で使用する要介護者の生活自立の向上を目指す行動目標に関するパンフレットの内容を示した図である。このパンフレットは、図２に示すケアプログラム２の行動目標の指導（Ｓ２’）において、専門家が要介護者又はその家族に提供するものである。
【００８２】
図７に示すように、要介護者の生活自立の向上を目指す行動目標パンフレットは１６項目の行動目標から構成されている。これらの１６項目の行動目標は、誰にでも理解できる簡便な内容であり、要介護者が基本的行動に軽い障害を持つ場合であっても、繰り返し日常生活に組み込むことによって自立度の改善を図ることができる項目である。
【００８３】
要介護者の生活自立の向上を目指す１６項目の行動目標中、第２項目から第８項目の行動目標は、自立改善に有効な生活行動であり、図３中のマークがついている重要な項目と同じ項目から構成されている。
【００８４】
第２項目から第８項目の行動目標は、図３中にマークする最重要項目「１日２回１５分続けて歩く１０５、水分摂取５２７、調理２０９、服薬２１５、会話４２２、転倒予防５３１」、及び図３中にマークする重要項目「口腔内の清潔保持３１８」の７項目に相当する項目である。
【００８５】
上記以外の行動目標は、自立改善に有効な生活行動として図３中にマークした重要な項目からは外れている。しかし、これらの項目は要介護者の自立の有無を問わず、生活習慣として毎日行ったほうが良い項目であるため、行動目標として掲げている。
【００８６】
図８は、ケアプログラム２で使用する要介護者が半年間に実施した行動目標の実施頻度に関する調査票の項目を示した図である。この調査票は、図２に示すケアプログラム２の半年後の行動目標の実施度調査（Ｓ５’）において、専門家が要介護者に半年間に実施した行動目標の実施頻度を質問する際に用いるものである。
【００８７】
図８に示すように、要介護者が半年間に実施した行動目標の実施頻度に関する調査項目は１６項目から構成されている。専門家は要介護者本人に上記１６項目の調査内容について聞き取り調査を行う。聞き取り調査を行った専門家は、各項目について毎日行った場合は４点、週に数回行った場合は３点、月に数回行った場合は２点、まったく行わなかった場合は１点と評価し、評価結果を調査票に記入する。
【００８８】
また、項目１１の食事については「１日３食、３０品目の摂取」と「食事の回数」について調査する。「食事の回数」については、要介護者が１日３回以上食事をした場合は５点、以下食事の回数（１日３回から０回）により４点から１点と専門家が評価し、評価結果を調査票に記入する。
【００８９】
専門家は、要介護者が半年間に実施した行動目標の実施頻度に関する調査結果を、図２に示す改善度、自立度変化の分析（Ｓ９）の資料として用いることができる。例えば、専門家は、要介護者の実施回数が少ない項目と非自立項目とをχ２検定やロジスティック回帰分析等を用いて分析することにより実施回数が少ない項目の要因を見つけ出することができる。そして、分析結果を基に、専門家は、要介護者、及び家族に適切な在宅ケアプログラムを提供することができる。なお、分析手法として、χ２検定やロジスティック回帰分析等を用いることができるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００９０】
図９は、ケアプログラム２で使用する要介護者が半年間に利用した介護サービスの種類と利用した回数に関する調査票の項目を示した図である。要介護者が利用する介護サービスの種類と利用した回数に関する調査は、要介護者の自立改善に影響した介護サービスの種類とその利用頻度の把握を目的とする。適切な介護サービスを適度に利用することにより、要介護者の自立改善が促進されうる。そのため、専門家は、要介護者が利用した介護サービスとその利用回数を調査することにより、適切な介護サービスを組み込んだ在宅ケアプログラムの作成が可能となる。
【００９１】
要介護者が半年間に利用した介護サービスの種類と利用した回数に関する調査票は、図２に示すケアプログラム２の半年間に利用した介護サービスの調査（Ｓ５’）において、専門家が要介護者又は家族に要介護者が半年間に利用した介護サービスの有無と利用回数を質問する際に用いるものである。
【００９２】
図９に示すように、要介護者が半年間に利用した介護サービスの種類と利用した回数に関する調査項目は１５項目から構成されている。専門家は、要介護者又はその家族に上記１５項目の調査内容について聞き取り調査を行い、調査票に記入する。調査結果は図２に示す改善度、自立度変化の分析（Ｓ９）の資料として用いることができる。
【００９３】
専門家は、介護サービスの種類と利用回数が自立度の変化にどのように影響するのかを分析することにより、自立改善に有効な介護サービスを見つけ出すことができる。例えば、介護サービス利用頻度と自立状態との関連を、多変量解析等を用いて分析することで、自立に有効な介護サービスを見つけ出すことができる。その分析結果を基に、専門家は、自立改善に有効な介護サービスを組み込んだ在宅ケアプログラムを作成でき、要介護者又はその家族に適切な在宅ケアプログラムを提供することができる。なお、分析手法として、χ２検定やロジスティック回帰分析等を用いることができるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００９４】
図１０は、要介護者の自立度に関する調査の結果、要介護者が生活行動において介護を必要とする非自立項目を抽出した表（非自立項目抽出表）を示した図である。図１０（ａ）に示す非自立項目抽出表は、図２に示すケアプログラム１の初回生活行動調査（Ｓ２）の調査結果の点数をマークし、４点以下と評価した項目を「非自立項目」として注目できるようにした表である。この表は、ケアプログラム１の本人、家族へのフィードバック（Ｓ４）において、専門家から要介護者又は家族へ提示される資料として用いるものである。本実施の形態では、最重要項目、重要項目の非自立項目が優先的に抽出され、自立改善に向けた指導がなされることとなる。
【００９５】
図１０（ａ）の例では、４点以下の項目中、最重要項目の「１日２回、１５分続けて歩く１０５」と「調理をする２０９」、及び重要項目の「買い物に行く２０８」が３点と評価されている。これらは要介護者の自立改善に有効な生活行動であるため、専門家は、この３項目について優先的に非自立項目として抽出し、要介護者又はその家族にその結果をフィードバックし、自立改善に向けた生活行動指導を行う。
【００９６】
図１０（ｂ）に示す非自立項目抽出表は、図２に示すケアプログラム１の定期的な生活行動調査（Ｓ５）、又は半年後の生活行動調査（Ｓ８）の調査結果を示した表である。この表は、定期的な生活行動調査のフィードバック（Ｓ６）、又は在宅ケアプログラム提示（Ｓ１０）において、専門家から要介護者又は家族へ提示される資料として用いるものである。
【００９７】
図１０（ｂ）の例では、４点以下の項目中、最重要項目の「調理をする２０９」が３点と評価されているが、最重要項目の「１日２回、１５分続けて歩く１０５」と重要項目の「買い物に行く２０８」については４点と評価されている。
【００９８】
図１０（ｂ）の非自立項目抽出表が、図２に示すケアプログラム１の定期的な生活行動調査（Ｓ５）の結果である場合を以下に記載する。専門家は、３点と評価された最重要項目の「調理をする２０９」を優先的に自立改善させる項目として抽出し、その結果を要介護者又はその家族にフィードバックし、自立改善に向けた生活行動指導を行う（Ｓ６）。一方、最重要項目の「１日２回、１５分続けて歩く１０５」と、重要項目の「買い物に行く２０８」は４点と評価されたため、自立改善させる項目としての優先順位が低くなるが、自立改善又は状態の維持が指導される。
【００９９】
図１０（ｂ）の非自立項目抽出表が、図２に示すケアプログラム１の半年後の生活行動調査（Ｓ８）の結果である場合を以下に記載する。専門家は、３点と評価された最重要項目の「調理をする２０９」について、その他の調査結果（本人の意欲、家族の支援等）を用いて分析を行い、改善できなかった要因を解析する。例えば、調理をする項目についての自立状態と本人の意欲又は家族の支援との関連をχ２検定等やロジスティック回帰分析等を用いて分析することにより、自立改善に必要な要因を見つけ出すことができる。そして、解析結果を基に、専門家は、要介護者又は家族に適切な在宅ケアプログラムを提供することができる。なお、分析手法として、χ２検定やロジスティック回帰分析等を用いることができるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１００】
図１１は、要介護者の自立度の変化を折れ線グラフで表した自立度変化グラフを示した図である。図１１に示す自立度変化グラフは、図２に示すケアプログラム１の初回生活行動調査（Ｓ２）の結果を点線で、定期的な生活行動調査（Ｓ５）又は半年後の生活行動調査（Ｓ８）の結果を実線で示すことより、自立度が改善した項目又は悪化した項目の変化を確認できる。
【０１０１】
図１１に示す自立度変化グラフは、図２に示すケアプログラム１の定期的な生活行動調査のフィードバック（Ｓ６）又は在宅ケアプログラム提示（Ｓ１０）の際に、専門家から要介護者又は家族へ提示される資料として用いるものである。
【０１０２】
図１１に示す自立度変化グラフは、図１０（ａ）、及び図１０（ｂ）で示された非自立抽出項目を折れ線グラフとして表したものである。図１１は、図１０（ａ）で示す非自立項目を点線で、図１０（ｂ）で示す非自立項目を実線で表している。
【０１０３】
例えば、図１０（ａ）で３点と評価された項目（衣服を着たり脱いだりする、１日２回１５分続けて歩く１０５、買い物に行く２０８）は、図１０（ｂ）では４点と評価されている。また、図１０（ａ）で４点と評価された項目（身だしなみを整える、トイレを使う）は、図１０（ｂ）では５点と評価されている。これらの変化が見られた項目は、図１１で示すように実線の折れ線グラフが左へシフトする。一方、変化が見られない項目（体を洗う、食べたり飲んだりする、電話をかける、調理をする２０９、掃除や片付けをする２１０）については、グラフの変化はない。
【０１０４】
本実施の例では、最重要項目であるが自立改善が見られなかった項目「調理をする２０９」については、専門家は最優先の自立改善項目として抽出し、要介護者に自立改善を目指した生活行動指導をする。また、部分介助から一部介助へ改善が見られた最重要項目「１日２回、１５分続けて歩く１０５」と重要項目の「買い物に行く２０８」は、優先度は低くなるものの、専門家により自立改善又は状態の維持が指導される。一方、自立改善と評価された項目のうち、一部介助から自立へ改善がみられた項目「身だしなみを整える」「トイレを使う」については、状態の維持が指導される。
【符号の説明】
【０１０５】
１      ケアシステム
１０    データ入力装置
２０    情報処理装置
３０    記憶・生成部
４０    出力装置
１００  基本動作
２００  生活行動
３００  口腔ケア
４００  対人関係
５００  健康維持・健康増進
６００  用具・環境づくり
７００  緊急時連絡
【図１】
2011081708.tif 000003
【図２】
2011081708.tif 000004
【図３】
2011081708.tif 000005
【図４】
2011081708.tif 000006
【図５】
2011081708.tif 000007
【図６】
2011081708.tif 000008
【図７】
2011081708.tif 000009
【図８】
2011081708.tif 000010
【図９】
2011081708.tif 000011
【図１０】
2011081708.tif 000012
【図１１】
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