(57)【要約】【課題】記憶部の記憶容量の逼迫を抑制し、かつ情報処理速度の遅延を抑制することが可能な商品販売情報処理装置を得る。【解決手段】テーブル更新制御部３３がハードディスク２５ｉから旧テーブル５０を削除して、旧テーブル５０と同じ内容を示す新テーブル５１をハードディスク２５ｊに作成する。よって、データが整列され、旧テーブル５０のままデータが分散した状態を解消することができるため、ＣＰＵ２４ａによるデータに対するアクセス速度が向上する。また、新テーブル５１に更新することにより、ロールフォワード用のログファイル５３を削除できハードディスク２５ｉにおけるテーブル５１のデータサイズをより小さくすることができるため、ハードディスク２５ｉにおける記憶容量の逼迫を抑制することができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の記憶部に記憶された商品販売に関わるデータを含むテーブルの更新処理を行うテーブル更新制御部を備え、
前記テーブル更新制御部が、前記更新処理として、前記テーブルのデータの内容を示すテキスト変換された内容データを前記第一の記憶部とは別の第二の記憶部に格納した後に前記第一の記憶部から前記テーブルを削除し、かつ前記内容データを示すテーブルを前記第一の記憶部に新規に作成する処理を実行する、ことを特徴とする商品販売情報処理装置。
【請求項２】
前記テーブル更新制御部が、前記更新処理として、さらに、前記テーブルに対応するロールフォワード用のログファイルの削除を実行することを特徴とする請求項１に記載の商品販売情報処理装置。
【請求項３】
前記更新処理のスケジュールを可変設定可能なスケジュール設定制御部を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の商品販売情報処理装置。
【請求項４】
前記商品販売情報処理装置の締め処理を制御する締め処理制御部を備え、
前記テーブル更新制御部が、前記締め処理制御部による締め処理の終了後に、前記更新処理を実行することを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか一つに記載の商品販売情報処理装置。
【請求項５】
前記第一の記憶部における前記商品販売に関わるデータのデータサイズに対応するデータサイズ度数を算出するデータサイズ度数算出部と、
前記データサイズ度数と予め設定された閾値とを比較して前記テーブル更新制御部による前記更新処理を実行するか否かを判別する更新可否判別部と、
を備えたことを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか一つに記載の商品販売情報処理装置。
【請求項６】
コンピュータを、請求項１〜５のうちいずれか一つに記載の商品販売情報処理装置の前記テーブル更新制御部として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品販売情報処理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品販売に関わるデータをハードディスク等の記憶部に格納するＰＯＳ（Point Of Sales）端末等の商品販売情報処理装置が知られている（例えば特許文献１）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この種の商品販売情報処理装置では、記憶部に記憶されたデータの削除、追加、書き換え等が繰り返されるうち、記憶部内でデータが分散し、テーブルに対するアクセスに時間がかかるようになり、業務効率が徐々に低下するという問題があった。
【０００４】
また、テーブルのデータが変更されるほど、当該テーブルに対応するロールフォワード（障害前の状態に復元する処理）用のログファイルのサイズが増大し、記憶部の記憶容量が逼迫しやすいという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、情報処理速度の遅延を抑制し、かつ記憶部の記憶容量の逼迫を抑制することが可能な商品販売情報処理装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明にかかる商品販売情報処理装置にあっては、第一の記憶部に記憶された商品販売に関わるデータを含むテーブルの更新処理を行うテーブル更新制御部を備え、前記テーブル更新制御部が、前記更新処理として、前記テーブルのデータの内容を示すテキスト変換された内容データを前記第一の記憶部とは別の第二の記憶部に格納した後に前記第一の記憶部から前記テーブルを削除し、かつ前記内容データを示すテーブルを前記第一の記憶部に新規に作成する処理を実行する、ことを特徴の一つとする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、情報処理速度の遅延を抑制し、かつ記憶部の記憶容量の逼迫を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の一実施形態にかかる情報処理システムとしての商品販売情報処理システムの概略構成を示す図である。
【図２】図２は、商品販売情報処理装置としてのＰＯＳ端末の概略構成を示す図である。
【図３】図３は、ＰＯＳ端末の一部の概略構成およびテーブル更新処理を示す説明図である。
【図４】図４は、商品販売情報処理装置でのテーブル更新処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、商品販売情報処理装置でのテーブル更新処理の別の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本発明にかかる商品販売情報処理システムの一実施形態について詳細に説明する。
【００１０】
図１に示すように、本実施形態にかかる商品販売情報処理システムとしての商品販売システム１は、店舗システム２を含んでいる。店舗システム２は、公衆網やインターネットＶＰＮ（Virtual Private Network）等の電気通信回線４を介して、他の装置（例えばＰＯＳ（Point Of Sales）の本部サーバ３や、他の店舗システム２等）に接続されている。
【００１１】
店舗システム２は、その中枢を担うコンピュータとしてのストアサーバ２１と、商品販売情報処理装置（商品販売端末装置）としてのＰＯＳ端末２２とを備えている。ストアサーバ２１とＰＯＳ端末２２とは、ＬＡＮ（Local Area Network）等の電気通信回線２３を介して接続されている。
【００１２】
図２に示すように、ＰＯＳ端末２２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２４ａや、ＲＯＭ（Read Only Memory）２４ｂ、ＲＡＭ（Random Access Memory）２４ｃ、時計部２４ｄ、Ｉ／Ｏ（Input/Output）ポート２４ｅ、ネットワークインタフェース２４ｆ、キーボードコントローラ２４ｇ、タッチパネルコントローラ２４ｈ、ディスプレイコントローラ２４ｉ、プリンタコントローラ２４ｊ、スキャナコントローラ２４ｋ、ハードディスク（ＨＤＤ）コントローラ２４ｍ、ＮＶ−ＲＡＭ（Non Volatile RAM）２４ｎ等を備えている。図２に示すように、これら各構成要素は、アドレスバス、データバス等のバスライン２４ｐを介して相互に接続されている。
【００１３】
ＣＰＵ２４ａは、ＲＯＭ２４ｂ等に記憶されたコンピュータ読み取り可能な各種プログラムを実行することにより、ＰＯＳ端末２２を制御する。ＲＯＭ２４ｂは、ＣＰＵ２４ａが実行する各種データや各種プログラム（ＢＩＯＳ（Basic Input Output System）や、アプリケーションプログラム、デバイスドライバプログラム等）等を記憶する。ＲＡＭ２４ｃは、ＣＰＵ２４ａが各種プログラムを実行する際に一時的にデータやプログラムを記憶する。
【００１４】
本実施形態では、ＰＯＳ端末２２用のプログラムに、商品の販売登録を行うモジュールや、電子決済処理を行うモジュール、締め処理制御を行うモジュール、後述するテーブル５０，５１（図３参照）の更新を制御するモジュール、テーブル５０，５１の更新スケジュールの設定を制御するモジュール、記憶部としてのハードディスク（ＨＤＤ）２５ｉにおけるテーブル５０，５１のデータサイズに対応するデータサイズ度数を算出するモジュール、テーブル５０，５１を更新するか否かを判別するモジュール等が含まれている。よって、このプログラムにしたがって、ＰＯＳ端末２２のＣＰＵ２４ａは、図３に示すように、販売登録部３０や、電子決済処理部３１、締め処理制御部３２、テーブル更新制御部３３、スケジュール設定制御部３４、データサイズ度数算出部３５、更新可否判別部３６等として動作する。なお、本実施形態では、販売登録部３０や電子決済処理部３１が販売処理部に相当する。
【００１５】
また、図２に示す時計部２４ｄは、現在の日時を計時する。ネットワークインタフェース（Ｉ／Ｆ）２４ｆは、電気通信回線２３，４等を通じて接続される他の装置とのデータ通信を制御する。Ｉ／Ｏポート２４ｅは、モードスイッチ２５ａからのモード選択信号を入力するとともにドロワ（図示せず）の引出しを自動開放させるドロワ開放装置２５ｂに駆動信号を出力する。キーボードコントローラ２４ｇは、キーボード２５ｃから操作キーに対応したキー信号を取り込んでＣＰＵ２４ａに通知する。タッチパネルコントローラ２４ｈは、客用のタッチパネル付きディスプレイ２５ｅを制御してＣＰＵ２４ａから供給される表示データに対応した文字等をカラー表示させるとともに、ディスプレイ２５ｅの画面に取り付けられたタッチパネルセンサ２５ｄからの信号を取込んでＣＰＵ２４ａに通知する。ディスプレイコントローラ２４ｉは、オペレータ用のディスプレイ２５ｆを制御してＣＰＵ２４ａから与えられる表示データに対応した文字等をカラー表示させる。プリンタコントローラ２４ｊは、Ｒ／Ｊプリンタ２５ｇの駆動を制御してＣＰＵ２４ａから供給される印字データをもとにレシート印字及びジャーナル印字を行わせる。スキャナコントローラ２４ｋは、スキャナ２５ｈで読み取られたデータの信号を取込んでＣＰＵ２４ａに送る。
【００１６】
ハードディスクコントローラ２４ｍは、ＣＰＵ２４ａからの指示信号に基づいて不揮発性の記憶部としてのハードディスク２５ｉ，２５ｊに対するデータの書き込みおよび読み出しを制御する。ハードディスク２５ｉ，２５ｊは、ＯＳ（Operating System）や、アプリケーションプログラム、デバイスドライバプログラム等の他、各種のデータを記憶することができる。
【００１７】
また、本実施形態では、ハードディスク２５ｉは、図３に示すように、テーブル５０，５１（更新される前の旧テーブル５０，更新された後の新テーブル５１）を記憶する。テーブル５０，５１には、商品販売に関わる各種データ（商品データ、顧客データ、売価データ、アクセスログデータ等）が含まれており、ハードディスク２５ｉ内には、それらのデータ毎に、商品テーブル、顧客テーブル、売価テーブル、アクセスログテーブル等が記憶されている。なお、アクセスログテーブルは、テーブル５０，５１に対するデータの変更処理の履歴（各変更処理の日時や、対象となるテーブルまたはデータを示すパラメータ、変更の概要、変更の内容等）を示すデータの集合体である。本実施形態では、ハードディスク２５ｉが、第一の記憶部に相当する。なお、図３では、ハードディスク２５ｉに、旧テーブル５０と新テーブル５１とが含まれているが、上述したように、旧テーブル５０は、テーブル更新処理前のテーブルであり、新テーブル５１は、テーブル更新処理後のテーブルであって、本実施形態にかかる構成では、旧テーブル５０と新テーブル５１とがともにハードディスク２５ｉに格納されている状態は無い。
【００１８】
また、ハードディスク２５ｉは、ロールフォワード用のログファイル５３を記憶している。ロールフォワード用のログファイル５３は、テーブル５０，５１に障害が生じた際、テーブル５０，５１を、障害が発生する前の状態（例えば直前のバックアップ時点）に復元するためデータであり、テーブル５０，５１に含まれるデータの変更（削除、追加、書き換え等）に応じて増大する。したがって、データの変更が多数行われた後の旧テーブル５０に対応するロールフォワード用のログファイル５３のデータサイズは大きく、新規に作成されたばかりの新テーブル５１に対応するロールフォワードの用のログファイル５３のデータサイズは小さい。なお、ロールフォワードの用のログファイル５３は、上述したテーブル５０，５１に対するデータの変更処理の履歴を示すアクセスログテーブルとは異なる。
【００１９】
一方、ハードディスク２５ｊは、図３に示すように、テーブル５０，５１の更新の際に、旧テーブル５０に対応するテキスト変換された内容データ５２（例えばテキストデータ）を一時的に記憶する。したがって、本実施形態では、ハードディスク２５ｊが、第二の記憶部に相当する。なお、旧テーブルの内容データ５２は、ハードディスク２５ｊ以外の記憶部に記憶することもできる。
【００２０】
また、図３に示すように、本実施形態では、不揮発性記憶部としてのＮＶ−ＲＡＭ２４ｎは、テーブル５０，５１の更新のスケジュールを示すスケジュール情報４０や、テーブル５０，５１の更新を行うか否かを示すパラメータとしての可否判別情報４１等を、記憶している。
【００２１】
ここで、図３，４を参照して、本実施形態にかかるＰＯＳ端末２２でのテーブル５０，５１の更新処理の一例について説明する。なお、図４のフローが開始される時点で、ハードディスク２５ｉには、旧テーブル５０が記憶されている。
【００２２】
本実施形態では、ＣＰＵ２４ａは、テーブル５０，５１の更新を、締め処理（ステップＳ１）後に実行する。ステップＳ１では、ＣＰＵ２４ａは、締め処理制御部３２として動作し、販売登録部３０や電子決済処理部３１等による販売処理が終了した後の所定のタイミングで（例えば閉店後に）、締め処理を実行する。具体的に、締め処理制御部３２は、締め処理として、旧テーブル５０（に含まれるデータ）から所定のデータを取得して所定の集計処理を実行したり、集計処理結果等のデータを、ネットワークインタフェース２４ｆおよび電気通信回線２３，４等を介して、ＰＯＳ端末２２とは別の情報処理装置（例えばストアサーバ２１や、本部サーバ３等）に一括して送信したりする。このステップＳ１で送信されるデータは、例えば、管理機器（例えば、ストアサーバ２１や、本部サーバ３等）に報告されるデータであり、具体的には、所定の期間内（例えば、前回の締め処理から今回の締め処理まで）の販売処理に関わるデータ（例えば、売上合計金額、販売された個々の商品の名称、商品コード、個数、購買客のコード）とすることができる。
【００２３】
ステップＳ１の締め処理が終了すると、ＣＰＵ２４ａは、テーブル更新制御部３３として動作し、まずは、現在時刻が、スケジュール情報４０としてＮＶ−ＲＡＭ２４ｎに格納されている設定日時であるか、あるいは設定時間帯の範囲内であるか否かを判別する（ステップＳ２）。
【００２４】
ステップＳ２で、現在時刻が設定日時かあるいは設定時間帯の範囲内であった場合（ステップＳ２でＹｅｓ）、テーブル更新制御部３３は、ハードディスク２５ｊの旧テーブル５０からデータを取得し、そのデータの内容を示すテキストデータとしての内容データ５２を、別のハードディスク２５ｊに一時的に保管（バックアップ）する（ステップＳ３）。
【００２５】
ステップＳ３の後、テーブル更新制御部３３は、ハードディスク２５ｉから旧テーブル５０を削除する（ステップＳ４）。このステップＳ４で、テーブル更新制御部３３は、さらに、旧テーブル５０に対応するロールフォワード用のログファイル５３も破棄する。
【００２６】
ステップＳ４の後、テーブル更新制御部３３は、ハードディスク２５ｊに一時的に保管した内容データ５２を取得し、ハードディスク２５ｉに、この内容データ５２を示す新テーブル５１を作成する（ステップＳ５）。したがって、新テーブル５１と旧テーブル５０とで、そのデータの内容は同じになる。そして、新テーブル５のロールフォワード用のログファイル（図示せず）のデータサイズを、旧テーブル５０のロールフォワード用のログファイル５３のデータサイズに比べて小さくすることができる。
【００２７】
なお、ステップＳ５が完了すると、テーブル更新制御部３３は、ハードディスク２５ｊに一時的に保管した内容データ５２を削除する（ステップＳ６）。また、ステップＳ２で、現在時刻が設定日時ではないかあるいは設定時間帯の範囲外であった場合（ステップＳ２でＮｏ）、テーブル更新制御部３３は、テーブル５０，５１の更新を実行せずに処理を終了する。
【００２８】
このように、本実施形態では、テーブル更新制御部３３がハードディスク２５ｉから旧テーブル５０を削除して、旧テーブル５０と同じ内容を示す新テーブル５１をハードディスク２５ｊに作成する。したがって、本実施形態によれば、データが整列され、旧テーブル５０のままデータが分散した状態を解消することができるため、ＣＰＵ２４ａによるデータに対するアクセス速度が向上する。また、新テーブル５１に更新することにより、ロールフォワード用のログファイル５３を削除できハードディスク２５ｉにおけるテーブル５１のデータサイズをより小さくすることができるため、ハードディスク２５ｉにおける記憶容量の逼迫を抑制することができる。
【００２９】
また、本実施形態では、スケジュール設定制御部３４がテーブル５０，５１を更新するスケジュールを設定する。具体的には、例えば、スケジュール設定制御部３４は、オペレータ（ユーザ）によるキーボード２５ｃやタッチパネル付きのディスプレイ２５ｅ等（図２参照）から、それらの操作入力に基づくスケジュール（設定日時）を示す信号を取得し、当該スケジュールを示すスケジュール情報４０を、ＮＶ−ＲＡＭ２４ｎに記憶させる。よって、テーブル更新制御部３３は、ステップＳ２で、スケジュール情報４０を参照して、現在時刻が設定日時であるか否かあるいは設定時間帯の範囲内にあるか否かをより容易にかつより迅速に判別することができる。
【００３０】
また、本実施形態では、スケジュール設定制御部３４によって、ＰＯＳ端末２２の使用状況等に応じて、テーブル５０，５１を更新するスケジュールを、より適切なタイミングに設定することができる。したがって、例えば、ＰＯＳ端末２２の使用時間や来客数（処理頻度）が変化したような場合にあっても、より柔軟にスケジュールを変更することができる。なお、スケジュール設定制御部３４は、ＰＯＳ端末２２に電気通信回線２３，４等を介して接続されたＰＯＳ端末２２以外の機器（例えば、ストアサーバ２１や本部サーバ３等）から受信した信号に基づいて、スケジュールを変更することも可能である。
【００３１】
ところで、本実施形態では、販売登録部３０は、例えば、スキャナ２５ｈ（図２参照）で読み取った商品のバーコードのデータから商品ＩＤを検出し、この商品ＩＤに対応する価格データをストアサーバ２１等に問い合わせ、受信した価格データに基づいて当該商品の販売データを生成してこれをＲＡＭ２４ｃ等の記憶部に記憶する。また、電子決済処理部３１は、例えば、販売データを集計して支払金額を算出し、これをディスプレイ２５ｅに表示させる。そして、電子決済処理部３１は、オペレータの操作に基づいて、ＰＯＳ端末２２を、客が希望する電子決済システムによる決済が可能な状態とする。そして、ＣＰＵ２４ａは、客が希望する電子決済システムに対応するカードリーダライタやＩＣチップリーダライタ等（図示せず）を動作させ、カードや端末との間で決済に必要なデータの授受を行い、さらに、必要に応じて外部サーバ等と通信を行って、決済処理を行う。このとき、電子決済処理部３１は、電子決済ＩＤをＲＡＭ２４ｃ等の記憶部に保持しておく。すなわち、本実施形態では、これら販売登録部３０および電子決済処理部３１が、販売処理部に相当する。
【００３２】
そして、本実施形態では、このようなＰＯＳ端末２２での販売処理が終了した後、締め処理制御部３２による上述した締め処理が実行され、その締め処理が完了した後に、テーブル更新制御部３３が、上述したテーブル５０，５１の更新処理を実行する。仮に、販売処理や締め処理の実行中に、テーブル５０，５１の更新処理が実行されると、販売処理や締め処理が遅延する虞がある。この点、本実施形態では、販売処理および締め処理が終了した後に、テーブル５０，５１の更新処理が実行されるため、販売処理や締め処理に遅延が生じて、業務効率が低下するのを抑制することができる。
【００３３】
次に、図３，５を参照して、ＰＯＳ端末２２によるテーブル５０，５１の更新処理の別の一例について説明する。なお、図５のフローが開始される時点でも、ハードディスク２５ｉには、旧テーブル５０が記憶されている。
【００３４】
図５の例では、ＣＰＵ２４ａが、更新可否判別部３６として動作し、テーブル５０，５１の更新を実行するか否かを判別する（ステップＳ８）。その判別に先だって、ＣＰＵ２４ａは、上記ステップＳ１（締め処理）の後、データサイズ度数算出部３５として動作し、ハードディスク２５ｉにおける商品販売に関わるデータのサイズ、すなわち旧テーブル５０のデータサイズに対応するデータサイズ度数を算出する（ステップＳ７）。ここで、データサイズ度数は、旧テーブル５０の内容データ５２およびログファイル５３を含むデータサイズに対応する度数（パラメータ）であって、例えば、バイト数とすることができる。あるいは、データサイズ度数を、内容データ５２に含まれるアクセスログデータのイベントの数、すなわち、旧テーブル５０に対するデータの変更（削除、追加、書き換え等）の回数とすることができる。ロールフォワード用のログファイル５３のデータサイズは、データの変更の回数が多いほど大きくなるため、データの変更の回数を、データサイズ度数として用いることができる。データ変更の回数は、データの変更が行われるたびにカウントすることができるため、実データサイズを取得する場合に比べて、より容易にかつより迅速に取得することができる。
【００３５】
そして、更新可否判別部３６が、算出されたデータサイズ度数と予め設定された閾値（データサイズ度数に対応する閾値）とを比較して、データサイズ度数が閾値と同じかあるいは超えていた場合（すなわち、ステップＳ８でＹｅｓ）、テーブル更新制御部３３は上述したステップＳ３〜Ｓ６の処理を実行する。一方、算出されたデータサイズ度数が閾値より小さかった場合には（すなわち、ステップＳ８でＮｏ）、テーブル更新制御部３３はテーブル５０，５１の更新を実行せずに処理を終了する。
【００３６】
このように、図５の例では、データサイズ度数算出部３５が、テーブル５０，５１のデータサイズに対応するデータサイズ度数を算出し、更新可否判別部３６が、算出されたデータサイズ度数と閾値とを比較してテーブル更新制御部３３が更新処理を実行するか否かを判定する。よって、ハードディスク２５ｉにおけるテーブル５０のデータサイズの増大に応じたより適切なタイミングで、テーブル５０，５１の更新を実行することができる。
【００３７】
なお、ＣＰＵ２４ａがデータサイズ度数算出部３５としてデータサイズ度数の算出を実行しかつ更新可否判別部３６として可否判別を実行するタイミングと、テーブル５０，５１の更新を実行するタイミングとをずらしてもよい。例えば、ＣＰＵ２４ａは、販売処理が所定回数終了するたびに、データサイズ度数の算出および可否判別を実行し、データサイズ度数が設定された閾値を超えた場合に、ＮＶ−ＲＡＭ２４ｎ等に記憶される可否判別情報４１を、テーブル５０，５１の更新を実行しないことを示すデータ（例えば「０」）から、テーブル５０，５１の更新を実行することを示すデータ（例えば「１」）に書き換えておく。そして、ＣＰＵ２４ａは、締め処理後に可否判別情報４１を参照して、当該可否判別情報４１がテーブル５０，５１の更新を実行することを示すデータ（例えば「１」）であった場合には、テーブル更新制御部３３として動作して、テーブル５０，５１の更新を実行する。
【００３８】
また、テーブル更新制御部３３は、所定のスケジュールでのテーブル５０，５１の更新と、データサイズ度数算出部３５および更新可否判別部３６の動作によるテーブル５０，５１の更新との双方を実行してもよい。こうすれば、より効率良くかつより確実に、ハードディスク２５ｉにおけるテーブル５０のデータサイズの増大ならびにアクセス速度の遅延を、抑制することができる。
【００３９】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態には限定されず、種々の変形が可能である。例えば、上記実施形態では、本発明にかかる商品販売情報処理装置がＰＯＳ端末２２として構成された場合を例示したが、本発明にかかる商品販売情報処理装置は、ストアサーバ２１や本部サーバ３としても実施することができる。この場合、ストアサーバ２１あるいは本部サーバ３の制御部２１ａ，３ａ（図１参照）が、テーブル更新制御部や、締め処理制御部、スケジュール設定制御部、データサイズ度数算出部、更新可否判別部等として動作する。また、テーブル５０，５１は、ストアサーバ２１あるいは本部サーバ３の記憶部２１ｂ，３ｂ（図１参照）に記憶される。
【００４０】
また、上記実施形態では、記憶部をハードディスクとした場合を例示したが、記憶部は、ＲＡＭ等の他の記憶デバイスとすることも可能である。また、更新の対象としての旧テーブルと更新の際に一時保管する内容データとを、同じ記憶デバイスの別の記憶領域に記憶してもよい。また、商品テーブル、顧客テーブル、売価テーブル、ログテーブル等の複数のテーブルのうち少なくとも一つを選択的に更新の対象としてもよいし、各テーブルでテーブル更新制御を別々に（すなわち、異なるタイミングや、異なる閾値判別等で）行ってもよい。こうすれば、データの変更される頻度の高いテーブルについてはテーブルの更新処理の頻度を高めるなどして、データサイズの増大による処理遅延をより一層効率良く抑制することができる。
【００４１】
また、スケジュール設定制御部は、テーブル更新制御部を含む商品販売情報処理装置（例えばＰＯＳ端末）とは別の商品販売情報処理装置（例えばストアサーバや本部サーバ等）に設けることができる。
【００４２】
また、商品販売情報処理装置が、閾値を可変設定可能な閾値設定制御部を備えてもよい。この場合、例えば、所定のプログラムにしたがって、ＰＯＳ端末や、ストアサーバ、本部サーバのＣＰＵが、閾値設定制御部として動作し、オペレータ（ユーザ）によるキーボードその他の操作入力部の操作によって得られた入力信号に基づいて、所定の不揮発性の記憶部に、閾値を設定する。そして、更新可否判別部が、設定された閾値を参照して、更新の可否を判別する。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
以上のように、本発明は、データが変更されるテーブルを記憶する記憶部を利用する商品販売情報処理装置に適し、特に、データの変更が比較的頻繁に行われる記憶部を使用する商品販売情報処理装置に適している。
【符号の説明】
【００４４】
２２  ＰＯＳ端末（商品販売情報処理装置）
２５ｉ  ハードディスク（第一の記憶部）
２５ｊ  ハードディスク（第二の記憶部）
３２  締め処理制御部
３３  テーブル更新制御部
３４  スケジュール設定制御部
３５  データサイズ度数算出部
３６  更新可否判別部
５０，５１  テーブル
５２  内容データ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４５】
【特許文献１】特開２００９−００９１７４
【図１】
2011186673.tif 000003
【図２】
2011186673.tif 000004
【図３】
2011186673.tif 000005
【図４】
2011186673.tif 000006
【図５】
2011186673.tif 000007