(57)【要約】【課題】硬化の前後において体積が変化せず、高出力の電磁調理器に長時間使用可能な耐熱性能に優れた発熱板を提供する。【解決手段】発熱板１１は、強磁性体で形成された略平坦な板状の発熱体１２と、粒子状の無機中空体１４と、粉末の骨材１９と、珪酸アルカリ化合物の水溶液である接着剤１５とを含み、接着剤１５が硬化した硬化体であって発熱体１２の下側に設けられる断熱体１３とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
強磁性体で形成された略平坦な板状の発熱体と、
粒子状の無機中空体と、粉末の骨材と、珪酸アルカリ化合物の水溶液である接着剤とを含み、前記接着剤が硬化した硬化体であって前記発熱体の下側に設けられる断熱体とを備える、電磁誘導加熱用発熱板。
【請求項２】
前記発熱体は略平坦な網状体または複数の貫通孔が形成された略平坦な平板であり、
前記断熱体は前記発熱体の外縁を回り込み発熱体の上側にも設けられ、発熱体は断熱体の中に埋設される、請求項１に記載の電磁誘導加熱用発熱板。
【請求項３】
発熱体の上側を覆う板状部と、前記板状部の外縁に沿って延在し下方に突出する壁であって前記発熱体の外縁および前記断熱体の外縁を囲繞する外縁壁部とを有する外枠をさらに備える、請求項１に記載の電磁誘導加熱用発熱板。
【請求項４】
前記外枠はアルミニウム製またはアルミニウムを主とする合金製である、請求項３に記載の電磁誘導加熱用発熱板。
【請求項５】
前記発熱体は前記外枠の板状部の下面に溶射された鉄である、請求項３または４に記載の電磁誘導加熱用発熱板。
【請求項６】
前記発熱体は前記外枠の板状部の下面に沿って設けられた鉄粉である、請求項３または４に記載の電磁誘導加熱用発熱板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁誘導加熱装置のトッププレート上に載置されて、鍋や被調理物を加熱する発熱板に関する。
【背景技術】
【０００２】
電磁調理器用発熱板としては従来、例えば、特公平１−３７８３６号公報（特許文献１）に記載のごとき技術が知られている。特許文献１に記載の技術は、鉄板の両面をステンレス鋼板で積層した三層構造の発熱体プレートと、この発熱体プレートの裏面側に配設された断熱材とを備える。そして、発熱体プレートを上向きにして電磁調理器のトッププレート上に載せ、発熱体プレートの上に調理用鍋を載せる。この状態で発熱体プレートは、電磁誘導作用により発熱して調理用鍋を加熱する。一方で、発熱体プレートとトッププレートの間には断熱材が介在することから、トッププレートの異常温度上昇を防止するというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特公平１−３７８３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記従来のような発熱板にあっては、断熱材の材料についてなんら開示されていなかった。一方で、電磁調理器が一般に普及するにしたがって、電磁調理器の高出力化が進み、長時間連続して調理される機会が多くなってきた。かかる事情の下で、耐熱性能が低い材料を用いることとすれば、断熱材自身が損傷する懸念がある。例えば断熱材が、炭素（Ｃ）を主成分とする樹脂や、動物および植物由来の原料から形成される場合、断熱材が変質劣化してしまう懸念がある。
【０００５】
また、製造工程の前後において、断熱材が膨張するなどして、その体積が変化する場合がある。この場合、同一寸法・同一品質の発熱板を安定して製造することができない。
【０００６】
本発明は、上述の実情に鑑み、製造工程の前後において体積が変化せず、高出力の電磁調理器に長時間使用可能な耐熱性能に優れた発熱板を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的のため本発明による電磁誘導加熱用発熱板は、強磁性体で形成された略平坦な板状の発熱体と、粒子状の無機中空体と、粉末の骨材と、珪酸アルカリ化合物の水溶液である接着剤とを含み、接着剤が硬化した硬化体であって発熱体の下側に設けられる断熱体とを備える。
【０００８】
かかる本発明によれば、断熱体が無機系の材料であって、植物質あるいは動物質を原材料としないことから、耐熱性能に優れ、高温に長期間晒されても変質劣化することがない。しかも、無機中空体はバルーン状の粒状体であることから、かかる粒状体を含む本発明の断熱体は断熱性能に優れる。したがって発熱体の下側に設けられる断熱体によって、電磁誘導加熱される発熱体からトッププレートへの熱伝導を防止することができ、電磁調理器を高温から保護することができる。
【０００９】
さらに、断熱体が発熱体から下方への熱伝導を遮断する結果、発熱体から上方への熱伝導が促進され、発熱体の上側に載置される調理鍋および被調理物を効率よく加熱することができる。
【００１０】
また本発明によれば、接着剤が、珪酸ナトリウム水溶液、珪酸リチウム水溶液、および珪酸カリウム水溶液など、珪酸アルカリ化合物の水溶液であることから、製造工程において、接着剤が化学反応せず、断熱体の硬化前と硬化後において体積が変化することがない。したがって同一寸法・同一品質の発熱板を安定して製造することができる。
【００１１】
本発明の発熱体は、発熱体の上側に載置される調理用鍋の鍋底を加熱する。したがって、調理用鍋がアルミ鍋であったり土鍋であったりするなど、電磁誘導加熱することができない材質の鍋であっても熱伝導により加熱することができる。あるいは本発明の発熱体は、発熱体の上に載置される被調理物(肉、野菜など)を直接加熱することもできる。このため、いわゆるホットプレートとして焼肉の用に供する使用形態も可能である。
【００１２】
発熱体は鉄、コバルト、ニッケルなどの強磁性体で形成された板状のものであればよく、その形状については特に限定されない。平坦な形状であれば、電磁調理器のトッププレートの上に隙間なく載置され、電磁誘導により無数のうず電流を効率よく発生することができる。略平坦形状の例として、発熱体は網状体である。または複数の貫通孔が形成された平板である。そして断熱体は発熱体の外縁を回り込み発熱体の上側にも設けられ、発熱体は断熱体の中に埋設される。かかる実施形態によれば、発熱体の網目や貫通孔に断熱体が充填されることから、発熱体の上側に位置する断熱材と発熱体の下側に位置する断熱体が相互に固着し、発熱体に断熱体が確りと付着することができる。
【００１３】
本発明は一実施形態に限定されるものではないが、発熱体の上側を覆う板状部と、板状部の外縁に沿って延在し下方に突出する壁であって、発熱体の外縁および断熱体の外縁を囲繞する外縁壁部とを有する外枠をさらに備えてもよい。かかる実施形態によれば、製造工程において外枠の中にまず発熱体を設け、次に断熱体を流し込んで硬化させることによって製造することができる。したがって、製造が容易になる。なお完成後の使用状態では外枠の板状部が上にされ、外枠の外縁壁部が下にされるが、製造工程では、外枠を上下に裏返して外縁壁部を上向き姿勢にして断熱体を流し込む。
【００１４】
外枠は高熱に晒されるため熱に強い材料、好ましくは金属製である。より好ましくは、外枠はアルミニウム製またはアルミニウムを主とする合金製である。かかる実施形態によれば、熱伝導率にすぐれ、外枠の上に載置される調理鍋を効果的に加熱することができる。
【００１５】
発熱体は鉄板であってもよい。あるいは、外枠の板状部の下面に溶射された鉄である。あるいは、外枠の板状部の下面に沿って設けられた鉄粉である。かかる実施形態によれば、外枠の中に鉄粉を流し込んで発熱体を製造することができる。なお鉄粉は接着剤と混合されて外枠の板状部に隣接して配設される。
【発明の効果】
【００１６】
このように本発明は、断熱体が珪酸ナトリウム、珪酸リチウム、および珪酸カリウムなど珪酸アルカリ化合物の水溶液である接着剤、無機中空体、および骨材を含むことから、製造工程において、断熱体の硬化前と硬化後において体積が変化することがない。したがって同一品質の発熱板を安定して製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施例になる電磁誘導加熱用発熱板を示す断面図である。
【図２】断熱体を模式的に示す拡大断面図である。
【図３】本発明の他の実施例になる電磁誘導加熱用発熱板を一部断面にして示す斜視図である。
【図４】図３の実施例の変形例を一部断面にして示す斜視図である。
【図５】図３の実施例の変形例を一部断面にして示す斜視図である。
【図６】図３の実施例の変形例を一部断面にして示す斜視図である。
【図７】図３の実施例の変形例を一部断面にして示す斜視図である。
【図８】本発明のさらに他の実施例になる電磁誘導加熱用発熱板を示す断面図である。
【図９】図８の実施例の変形例を一部断面にして示す斜視図である。
【図１０】図８の実施例の変形例を一部断面にして示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を、図面に示す実施例に基づき詳細に説明する。図１は、本発明の一実施例になる電磁誘導加熱用発熱板を示す断面図である。図２は、図１の断熱体を模式的に示す断面図である。本実施例の発熱板１１は、強磁性体で形成された板状の発熱体１２と、発熱体１２の下側に設けられる断熱体１３とを備える２層構造である。このように発熱板１１は２層構造とされ、発熱体１２を上側かつ断熱体１３を下側にして、電磁調理器１０１のトッププレート１０２の上に載置される。
【００１９】
発熱板１１の平面形状は円形あるいは角が丸められた正方形であり、土鍋、アルミ鍋といった一般的な調理鍋の鍋底と略同じ大きさである。発熱体１２の材質として、鉄、マンガン、ニッケル、あるいはこれらを含む合金である。このように発熱体１２は強磁性体であることから、電磁調理器１０１の電磁誘導作用により、無数のうず電流が流れて高温にされる。これにより、発熱板１１に載せられる肉や野菜といった被調理物１０４は、調理される。
【００２０】
図２を参照して、断熱体１３は、無機中空体１４、接着剤１５、および骨材１９を含む硬化体である。これらの配合比率は特に規定されず、さまざまな配合比が可能である。
【００２１】
無機中空体１４は、岩石あるいは鉱物を原料または材料とするバルーン状に発泡した粒子であり、本実施例では発泡バルーン状パーライトである。発泡バルーン状パーライトの表面部１６と中心部１７とを比較すると、表面部１６が相対的に緻密であるのに対しその中心部１７は相対的に空隙に富む多孔質である。無機中空体１４の粒子長は、特に規定されないが、実施の目安として好ましくは０．１〜１．０[mm]である。
【００２２】
無機中空体１４は炭素（Ｃ）を主成分としない無機系であることから熱に強く、耐熱性能に優れる。また、中空であることから熱伝導率が低く、断熱性能に優れる。なお、無機中空体１４は、発泡バルーン状パーライトの他、シラスバルーン、フライアッシュバルーン、ガラスバルーン、あるいは他の無機中空バルーン焼成体であってもよく、またはこれらを２種類以上用いたものであってもよい。
【００２３】
接着剤１５は、具体的には珪酸ナトリウムであり、発泡バルーン状パーライト１４の粒子同士を接着する役割を果たす。あるいは接着剤１５は、珪酸ナトリウムに代えて、珪酸リチウムであったり、珪酸カリウムであったりしてもよい。あるいは接着剤１５は、珪酸ナトリウム、珪酸リチウム、珪酸カリウムからなる群から選ばれる混合物であってもよい。これらの混合比は特に限定されず、任意の混合比が可能である。
【００２４】
骨材１９は、接着剤１５とともに発泡バルーン状パーライト１４同士の間を埋める役割を果たす。本実施例の骨材１９は高炉スラグ、炭酸カルシウム、珪酸カルシウム、ベントナイト、ホワイトカーボン、カーボンブラック粉末、セメント、からなる群から選ばれる少なくとも１つ以上の材料である。これら材料の混合比は特に限定されず、任意の混合比が可能である。
【００２５】
つぎに、発熱板１１の製造方法について説明する。
【００２６】
まず、液体の接着剤１００重量部、粒子状の無機中空体３０〜７０重量部、および粉末の骨材１０〜３０重量部を攪拌混合し、スラリーないしペーストを作製する。なお、これらの配合比率は特に規定されず、さまざまな配合比が可能である。これらの上限値および下限値はおおよその目安であり、この範囲を越えると物性が大きく変化するといった格別な臨界的意義を有するものではない。
【００２７】
粒子状の無機中空体１４と粉末の骨材１９とを接着する接着剤１５は珪酸アルカリ化合物の水溶液である。珪酸アルカリ化合物は、珪酸イオンとアルカリ金属イオンとの化合物である。具体例として接着剤１５は、珪酸ナトリウム水溶液（液体の珪酸ソーダ）、珪酸リチウム水溶液、および珪酸カリウム水溶液からなる群から選ばれた少なくとも１つ以上の材料である。高濃度の液体の珪酸ソーダは珪酸ナトリウムおよび水分子を含み粘性が大きいいわゆる水ガラスであり、相対的に密着性・接着性に富む。珪酸リチウムの場合は相対的に耐水性・耐吸湿性に富む。珪酸カリウムの場合は、珪酸ナトリウムと珪酸リチウムとの中間の特性（密着性・接着性・耐水性・耐吸湿性）を有する。したがって目的に応じて接着剤の材質・割合を変更すればよい。
【００２８】
粒子状の無機中空体１４として、好ましくは発泡バルーン状パーライトの粒子が挙げられる。粉末の骨材１９として、好ましくは高炉スラグが挙げられる。
【００２９】
次に、スラリーないしペーストを、金属板である発熱体１２の下側に塗布して断熱体１３を成型する。
【００３０】
次に、発熱板１１を高温下で所定時間静置し、スラリーないしペースト内の水分を蒸発させて接着剤１５を硬化させる。これにより断熱体１３が硬化して発熱板１１が完成する。本実施例によれば、接着剤１５から水分が蒸発して硬化するのであって、接着剤１５が化学反応により硬化するものではないことから、硬化前と硬化後で断熱体１３が体積変化しない。これにより、一定品質の発熱板１１を安定して製造することができる。
【００３１】
本実施例の断熱体１３として、液体の珪酸ソーダ１００重量部、粒子状の発泡バルーン状パーライト４０重量部、粉末の骨材であるベントナイト１０重量部、粉末の骨材である炭酸カルシウム１０重量部とを含み、珪酸ソーダを硬化させて作製した実施例１を作製した。また、液体の珪酸ソーダ１００重量部、粒子状の発泡バルーン状パーライト５５重量部、粉末の骨材である高炉スラグ１０重量部を含み、珪酸ソーダを硬化させて作製した実施例２を作製した。また液体の珪酸ソーダ１００重量部、粒子状の発泡バルーン状パーライト５０重量部、粉末の骨材である高炉スラグ８重量部、粉末の骨材であるホワイトカーボン２重量部、骨材であるブラックカーボン２重量部を含み、珪酸ソーダを硬化させて作製した実施例３を作製した。
【００３２】
これら３種類の実施例１〜３については、製造工程における硬化前と硬化後において断熱体１３の体積が変化せず、断熱性および耐熱性に優れ、発熱体１２との密着性・接着性が良く、製品として良好であった。
【００３３】
本実施例の発熱板１１は、発熱体１２の下側に断熱体１３を設けたことから、発熱体１２よりも下方へ熱が伝導し難い。したがって、トッププレート１０２が高温にならず、電磁調理器１０１内部のコイルおよび電子回路を高温から保護することが可能となる。しかも発熱体１２よりも上方へ熱が伝導し易いため、発熱体１２の上に載置される調理用鍋の鍋底や被調理物を効率よく加熱することができる。
【００３４】
次に本発明の他の実施例を説明する。図３は本発明の他の実施例を一部断面にして示す斜視図である。図３の実施例につき、上述した実施例と共通する構成については同一の符号を付して説明を省略し、異なる構成について以下に説明する。図３の実施例は、調理用鍋の鍋底と電磁調理器のトッププレートとの間に敷かれる発熱板であり、発熱板２１が発熱体１２および断熱体１３を備える略平坦な円板である点で共通する。ただし、発熱体１２は略平坦な網状体または複数の貫通孔が形成された略平坦な平板であり、断熱体１３は発熱体１２の外縁を回り込み発熱体１２の上側にも設けられ、発熱体１２は断熱体１３の中に埋設される。換言すれば、発熱板２１は、上側の断熱体１３ｕと、発熱体１２と、下側の断熱体１３ｄとの３層構造を有する。
【００３５】
発熱板２１は、略平坦な板状の円板であるが、理解を容易にするために図３では発熱板２１を半分に切断してその切断面を示す。発熱板２１も、電磁調理器のトッププレート上に載置される。そして発熱板２１の上にアルミ鍋や土鍋や鉄鍋といった調理用鍋が載せられる。この状態で、電磁誘導加熱により発熱体１２が高温にされ、熱伝導により調理用鍋の鍋底を加熱する。
【００３６】
なお、好ましくは、発熱体１２よりも上側の断熱体１３ｕの上下方向厚みを発熱体１２よりも下側の断熱体１３ｄの上下方向厚みよりも小さくするとよい。かかる実施例によれば、発熱体１２が断熱体１３の中に埋設されていることから、断熱体１３が確りと発熱体１２と付着する。そして、発熱体１２の熱が上側の断熱体１３ｕを経由して調理用鍋の鍋底に伝導する。これにより調理用鍋を加熱する。また、発熱体１２の熱が下側の断熱体１３ｄを経由して電磁調理器のトッププレートに伝導し難くして、トッププレートより下方に設けられた電磁調理器のコイルを熱から保護する。
【００３７】
次に図３に示す実施例の変形例を、図４〜図７を参照して説明する。図４〜図７は、図３の実施例の変形例を一部断面にして示す斜視図である。
【００３８】
図４に示す変形例の発熱板３１は、断熱体１３の表面が非磁性金属で覆われる。具体的には、アルミニウム製カバー３２で上側の断熱体１３ｕの上面と、断熱体１３の円周方向３６０度の側面とが覆われる。このように円板形状の発熱板３１の両面のうち一方面がカバー３２で覆われ、残る他方面が外方へ露出する。
【００３９】
図４の発熱板３１は、断熱体１３のこれら上面および側面が覆われることにより、発熱板３１の強度、耐水性、および美観が向上する。発熱板３１も、発熱板２１と同様に、調理用鍋の鍋底と電磁調理器のトッププレートとの間に敷かれる。これにより電磁調理器が高温になることを防止することができる。
【００４０】
図５に示す変形例の発熱板４１は、断熱体１３の円周方向３６０度の側面に非磁性金属製、具体的にはアルミニウム製あるいはアルミニウム合金製、のリング４２が組み付けられる。リング４２は、断熱体１３と略同じ厚みであって、所定の径方向寸法を有し、剛性が大きい。これにより、発熱板４１の強度が向上する。またリング４２は、非磁性金属であることから、電磁誘導作用により加熱されない。したがって発熱板４１が置かれるトッププレートが熱くなることを回避することができる。発熱板４１は、調理用鍋の鍋底と電磁調理器のトッププレートとの間に敷かれる。これにより電磁調理器が高温になることを防止することができる。
【００４１】
図６に示す変形例の発熱板５１は、上側の断熱体１３ｕの上面を、相対的に強度が大きな断熱体５３で覆う。同様に、下側の断熱体１３ｄの下面を、相対的に強度が大きな断熱体５４で覆う。断熱体の強度の差は、配合比の変更によって実現する。一例として、断熱体５３，５４に含まれる発泡バルーン状パーライトの割合を、断熱体１３に含まれる発泡バルーン状パーライトの割合よりも少なくし、断熱体５３，５４を相対的に緻密にする。これにより、発熱板５１の強度が向上する。発熱板５１は、調理用鍋の鍋底と電磁調理器のトッププレートとの間に敷かれる。これにより電磁調理器が高温になることを防止することができる。
【００４２】
図７に示す変形例の発熱板６１は、断熱体１３の表面がガラスの被膜でコーティングされる。具体的には、ガラス膜６２で上側の断熱体１３ｕの上面と、断熱体１３の円周方向３６０度の側面と、下側の断熱体１３ｄの下面とが覆われる。断熱体１３のこれら上面、下面および側面が覆われることにより、発熱板６１の強度および耐水性が向上する。なおガラス膜６２の例としては、トップコートと同じ材質の耐熱ガラスや、熱膨張率が通常よりも小さいガラスが挙げられる。発熱板６１は、調理用鍋の鍋底と電磁調理器のトッププレートとの間に敷かれる。これにより電磁調理器が高温になることを防止することができる。
【００４３】
次に本発明のさらに他の実施例を説明する。図８は本発明のさらに他の実施例を示す断面図である。図８の実施例につき、上述した実施例と共通する構成については同一の符号を付して説明を省略し、異なる構成について以下に説明する。図８の実施例では、発熱板７１が発熱体１２および断熱体１３を備える略平坦な円板である点で共通する。ただし、発熱体１２の上側を覆う外枠７２をさらに備える。外枠７２はアルミニウム製、あるいはアルミニウムを主とする合金製であり、熱伝導率が大きい。発熱板７１は、調理用鍋の鍋底と電磁調理器のトッププレートとの間に敷かれる。
【００４４】
発熱板７１は、略平坦な板状の円板であるが、理解を容易にするために図８では発熱板７１を半分に切断してその切断面を示す。外枠７２は、発熱体１２の上側を覆う円板形状の板状部７３と、板状部７３の外縁に沿って一周するように延在する外縁壁部７４とを有する。外縁壁部７４は、図８に示すように板状部７３から下方に突出する壁であって、発熱体１２の外縁および断熱体１３の外縁を囲繞する。
【００４５】
発熱板７１の製造方法について説明すると、外枠７２を上下逆にし、外枠７２の内部にまず発熱体１２を設置する。この設置は、板状部３３の面に鉄を溶射して行う。あるいは鉄粉を配置する。あるいは鉄粉と接着剤との混合物を塗布硬化させる。次に発熱体１２の面に前述のスラリーを流し込む。そして、発熱板７１を高温下で一定時間静置しスラリーが硬化させる。この結果、スラリーが硬化した断熱体１３は、外縁壁部７４および発熱体１２に確りと付着する。
【００４６】
図８の実施例では、発熱板７１が外縁壁部７４を有することから、スラリーの状態から一定形状の断熱体１３を容易に製造することが可能となる。したがって製造効率が向上する。また、外枠７２の熱伝導率が大きいことから、発熱板７１の上に載せられる調理用鍋の鍋底を効率よく加熱することができる。また、断熱体１３によって発熱体１２から下方への熱伝導が抑制されることと相俟って、発熱体１２から上方への熱伝導が促進され、発熱板７１の上に載せられる調理用鍋を効率よく加熱することができる。
【００４７】
次に図８に示す実施例の変形例を、図９および図１０を参照して説明する。図９および図１０は、図８の実施例の変形例を一部断面にして示す斜視図である。
【００４８】
図９に示す変形例の発熱板８１は、外枠７２の上面を断熱体５３で覆う。同様に、断熱体１３の下面および外縁壁部７４の先端部を、断熱体５４で覆う。これら断熱体５３，５４の強度は断熱体１３よりも相対的に大きい。断熱体の強度の差は、配合比の変更によって実現する。一例として、断熱体５３，５４に含まれる発泡バルーン状パーライトの割合を、断熱体１３に含まれる発泡バルーン状パーライトの割合よりも少なくし、断熱体５３，５４を相対的に緻密にする。これにより、発熱板８１の強度および断熱性能が向上する。発熱板８１は、調理用鍋の鍋底と電磁調理器のトッププレートとの間に敷かれる。これにより電磁調理器が高温になることを防止することができる。
【００４９】
図１０に示す変形例の発熱板９１は、断熱体１３の下面および外縁壁部７４の先端部がガラスの被膜でコーティングされる。具体的には、断熱体１３の下面から外縁壁部７４までを連続して広がるガラス膜６２で覆う。断熱体１３の下面がガラス膜６２で覆われることにより、発熱板９１の強度および耐水性が向上する。なおガラス膜６２の例としては、電磁調理器のトップコートと同じ材質の耐熱ガラスや、熱膨張率が通常よりも小さいガラスが挙げられる。発熱板９１は、調理用鍋の鍋底と電磁調理器のトッププレートとの間に敷かれる。これにより電磁調理器が高温になることを防止しつつ調理用鍋を効率よく加熱することができる。
【００５０】
以上、図面を参照してこの発明の実施の形態を説明したが、この発明は、図示した実施の形態のものに限定されない。図示した実施の形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
この発明になる電磁誘導加熱用発熱板は、ＩＨクッキングヒータなど、トッププレートを備える電磁調理器において有利に利用される。
【符号の説明】
【００５２】
１１  発熱板、１２  発熱体、１３，１３ｕ，１３ｄ  断熱体、１４  発泡バルーン状パーライト、１５  接着剤、１９  骨材、２１  発熱板、３１  発熱板、５３，５４  断熱体、６２  ガラス膜、７２  外枠。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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