(57)【要約】【課題】  高い画像品位が得られ、さらに、画像ムラの抑制された画像が呈示された印画物およびこれを形成するための画像形成方法の提供。また、省エネルギー化が達成されながら形成される印画物に高い画像品位が得られ、さらに、画像ムラの抑制された画像が呈示された印画物が得られる画像形成方法の提供。【解決手段】  印画物は、画像支持基材上にトナー保持材層が積層され、当該トナー保持材層にトナー粒子により形成されたトナー像が保持されてなる印画物であって、前記画像支持基材は、その前記トナー保持材層と接触する表面の算術平均粗さＲａが１．３μｍ以下であり、透気度Ｔが１．２×１０4 秒以下であることを特徴とする。【選択図】  図１
2011186186.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像支持基材上にトナー保持材層が積層され、当該トナー保持材層にトナー粒子により形成されたトナー像が保持されてなる印画物であって、
前記画像支持基材は、その前記トナー保持材層と接触する表面の算術平均粗さＲａが１．３μｍ以下であり、透気度Ｔが１．２×１０4 秒以下であることを特徴とする印画物。
【請求項２】
前記画像支持基材の前記トナー保持材層と接触する表面の算術平均粗さＲａと、透気度Ｔとが、下記関係式（１）〜下記関係式（３）を満足することを特徴とする請求項１に記載の印画物。
関係式（１）：Ｔ≦−１．１５×１０4 ×Ｒａ＋１．５×１０4 
関係式（２）：７．５×Ｒａ≦Ｔ
関係式（３）：Ｔ≦１．０×１０5 ×Ｒａ
【請求項３】
画像支持基材の表面が樹脂により形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の印画物。
【請求項４】
画像支持基材上にトナー粒子により形成されたトナー像を担持させた後、トナー保持材層を積層させて、当該トナー保持材層にトナー像を保持させることにより印画物を形成する画像形成方法であって、
前記画像支持基材は、その前記トナー保持材層と接触する表面の算術平均粗さＲａが１．３μｍ以下であり、透気度Ｔが１．２×１０4 秒以下であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項５】
トナー保持材層にトナー粒子により形成されたトナー像を保持させた後、これを画像支持基材上に積層させることにより印画物を形成する画像形成方法であって、
前記画像支持基材は、その前記トナー保持材層と接触する表面の算術平均粗さＲａが１．３μｍ以下であり、透気度Ｔが１．２×１０4 秒以下であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の画像形成方法によって得られた印画物から分離されたトナー粒子を用いて印画物を得ることを特徴とする画像形成方法。
【請求項７】
請求項４または請求項５に記載の画像形成方法によって得られた印画物から分離された画像支持基材を用いて印画物を得ることを特徴とする画像形成方法。
【請求項８】
その表面の算術平均粗さＲａが１．３μｍ以下であり、透気度Ｔが１．２×１０4 秒以下である画像支持基材の当該表面上に、トナー粒子により形成されたトナー像を担持させた後、トナー保持材層を積層させて、当該トナー保持材層にトナー像を保持させることにより印画物を形成する画像形成方法であって、
前記トナー像を構成するトナー粒子、前記トナー保持材層および前記画像支持基材の少なくともいずれかが、請求項４または請求項５のいずれかに記載の画像形成方法によって得られた印画物から分離されたものであることを特徴とする画像形成方法。
【請求項９】
トナー保持材層にトナー粒子により形成されたトナー像を保持させた後、これを、その表面の算術平均粗さＲａが１．３μｍ以下であり、透気度Ｔが１．２×１０4 秒以下である画像支持基材の当該表面上に積層させることにより印画物を形成する画像形成方法であって、
前記トナー像を構成するトナー粒子、前記トナー保持材層および前記画像支持基材の少なくともいずれかが、請求項４または請求項５のいずれかに記載の画像形成方法によって得られた印画物から分離されたものであることを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像支持基材上にトナー像が保持されたトナー保持材層が積層された印画物、およびこれを形成するための画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化防止の観点から、種々の分野で省エネルギー化が検討されており、電子写真方式の画像形成方法においても、熱を用いずに加圧力のみによって定着することによって定着時の必要エネルギーを低減させる方法（例えば、特許文献１参照）や、画像支持基材を再使用する方法（例えば、特許文献２参照）などが提案されている。
【０００３】
しかしながら、これらの方法においては、トナー粒子が不可逆的に変形されるために、トナー粒子を再使用することはできない、という問題がある。
【０００４】
このような問題を改善するために、画像支持基材の表面に凹部を設け、この中にトナー粒子を静電的に付着させて定着させる方法（例えば、特許文献３参照）や、形状記憶性を有する樹脂によるトナー粒子を用いる方法（例えば、特許文献４参照）などが提案されている。
【０００５】
しかしながら、凹部を設けた画像支持基材を用いる方法によっては、トナー粒子の脱離が避けられずに脱離トナー粒子による汚染が生じ、また、画像部−非画像部間に微小な段差が形成されるために、高い画像品位が得られない、という問題があり、さらに、形状記憶性を有する樹脂によるトナー粒子を用いる方法によっても、トナー粒子の表面における光散乱に起因して高い画像品位が得られない、という問題がある。
このように、従来は、画像形成用材料の再使用によって省エネルギー化が達成されながら、形成される印画物に高い画像品位が得られる画像形成方法はなかった。
【０００６】
一方、特願２００８−３１９１９４号には、画像形成用材料の再使用によって省エネルギー化が達成されながら、高い画像品位の印画物が得られる画像形成方法が開示されているが、このような印画物においては、画像ムラが生じることがある、という問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平６−２４２６２７号公報
【特許文献２】特開２００３−５４３５号公報
【特許文献３】特許４０８５５０５号公報
【特許文献４】特開平１０−１４２８３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、以上のような事情に基づいてなされたものであって、その目的は、高い画像品位が得られ、さらに、画像ムラの抑制された画像が呈示された印画物およびこれを形成するための画像形成方法を提供することにある。
また、本発明の別の目的は、省エネルギー化が達成されながら形成される印画物に高い画像品位が得られ、さらに、画像ムラの抑制された画像が呈示された印画物が得られる画像形成方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の印画物は、画像支持基材上にトナー保持材層が積層され、当該トナー保持材層にトナー粒子により形成されたトナー像が保持されてなる印画物であって、
前記画像支持基材は、その前記トナー保持材層と接触する表面の算術平均粗さＲａが１．３μｍ以下であり、透気度Ｔが１．２×１０4 秒以下であることを特徴とする。
【００１０】
本発明の印画物においては、前記画像支持基材の前記トナー保持材層と接触する表面の算術平均粗さＲａと、透気度Ｔとが、下記関係式（１）〜下記関係式（３）を満足することが好ましい。
関係式（１）：Ｔ≦−１．１５×１０4 ×Ｒａ＋１．５×１０4 
関係式（２）：７．５×Ｒａ≦Ｔ
関係式（３）：Ｔ≦１．０×１０5 ×Ｒａ
【００１１】
また、本発明の印画物においては、画像支持基材が樹脂よりなるものであることが好ましい。
【００１２】
本発明の画像形成方法は、画像支持基材上にトナー粒子により形成されたトナー像を担持させた後、トナー保持材層を積層させて、当該トナー保持材層にトナー像を保持させることにより印画物を形成する画像形成方法であって、
前記画像支持基材は、その前記トナー保持材層と接触する表面の算術平均粗さＲａが１．３μｍ以下であり、透気度Ｔが１．２×１０4 秒以下であることを特徴とする。
【００１３】
本発明の画像形成方法は、トナー保持材層にトナー粒子により形成されたトナー像を保持させた後、これを画像支持基材上に積層させることにより印画物を形成する画像形成方法であって、
前記画像支持基材は、その前記トナー保持材層と接触する表面の算術平均粗さＲａが１．３μｍ以下であり、透気度Ｔが１．２×１０4 秒以下であることを特徴とする。
【００１４】
本発明の画像形成方法は、上記の画像形成方法によって得られた印画物から分離されたトナー粒子を用いて印画物を得ることを特徴とする画像形成方法。
【００１５】
また、本発明の画像形成方法は、上記の画像形成方法によって得られた印画物から分離された画像支持基材を用いて印画物を得ることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の画像形成方法は、その表面の算術平均粗さＲａが１．３μｍ以下であり、透気度Ｔが１．２×１０4 秒以下である画像支持基材の当該表面上に、トナー粒子により形成されたトナー像を担持させた後、トナー保持材層を積層させて、当該トナー保持材層にトナー像を保持させることにより印画物を形成する画像形成方法であって、
前記トナー像を構成するトナー粒子、前記トナー保持材層および前記画像支持基材の少なくともいずれかが、請求項４または請求項５のいずれかに記載の画像形成方法によって得られた印画物から分離されたものであることを特徴とする。
【００１７】
さらに、本発明の画像形成方法は、トナー保持材層にトナー粒子により形成されたトナー像を保持させた後、これを、その表面の算術平均粗さＲａが１．３μｍ以下であり、透気度Ｔが１．２×１０4 秒以下である画像支持基材の当該表面上に積層させることにより印画物を形成する画像形成方法であって、
前記トナー像を構成するトナー粒子、前記トナー保持材層および前記画像支持基材の少なくともいずれかが、請求項４または請求項５のいずれかに記載の画像形成方法によって得られた印画物から分離されたものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の印画物によれば、基本的に、トナー像がトナー保持材層に保持されてなるために、その表面が均一性の高い状態となり、画像部と非画像部との間の高さレベルの差がなく、従って高い画像品位を有し、さらに、画像支持基材が特定の範囲の算術平均粗さおよび透気度を有するために、定着時にトナー保持材層と画像支持基材との間に空気が封じ込められることがなく画像支持基材から空気が抜け、従って、定着時および定着後においてトナー粒子が所期の位置から移動することがなく、その結果、画像ムラの抑制された画像が呈される。
【００１９】
本発明の画像形成方法によれば、基本的に、熱を与えずとも画像支持基材に対してトナー像を定着させることができるために省エネルギー化を図ることができ、しかも、トナー像がトナー保持材層に保持されてなるために、その表面が均一性の高い状態となり、画像部と非画像部との間の高さレベルの差がなく、従って高い画像品位を有し、さらに、画像支持基材が特定の範囲の算術平均粗さおよび透気度を有するために、定着時に画像支持基材から空気が抜けてトナー保持材層と画像支持基材との間に空気が封じ込められることがなく、従って、定着時および定着後においてトナー粒子が所期の位置から移動することがなく、その結果、画像ムラの抑制された画像が呈示された印画物を得ることができる。
【００２０】
また、本発明の画像形成方法によって得られる印画物から分離されたトナー粒子、トナー保持材層および画像支持基材の少なくともいずれかを再使用する方法によれば、全体として大きな省エネルギー化が達成される。
そして、本発明の画像形成方法によって得られる印画物は、画像支持基材が特定の範囲の算術平均粗さおよび透気度を有するために、当該画像支持基材がトナー粒子を保持しない程度の平滑性を有しているため当該画像支持基材からトナー保持材層を剥離する際のトナー粒子の画像支持基材への残留が生じにくく、しかも、トナー保持材層と画像支持基材との間に空気が封じ込められていないことからトナー粒子の飛散が発生しないために、画像支持基材を簡単に再使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成方法を説明するための模式図であって、（ａ）は画像支持基材上にトナー像が形成された状態を示す図、（ｂ）は画像固定シートが重畳される状態を示す図、（ｃ）は画像支持基材にトナー像が担持されて定着された状態を示す図である。
【図２】本発明の第２の実施の形態に係る画像形成方法を説明するための模式図であって、（ａ）は感光体上にトナー像が形成された状態を示す図、（ｂ）は画像固定シートのトナー保持材層にトナー像が保持された状態を示す図、（ｃ）は画像支持基材にトナー像が担持されて定着された状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の印画物および画像形成方法について詳細に説明する。
【００２３】
＜第１の実施の形態＞
本発明の第１の実施の形態に係る画像形成方法は、画像支持基材上にトナー粒子により形成されたトナー像を担持させた後、トナー保持材層を積層させて、当該トナー保持材層にトナー像を保持させることにより印画物を形成する画像形成方法であって、画像支持基材として、トナー保持材層と接触する表面の算術平均粗さＲａが１．３μｍ以下であり、透気度Ｔが１．２×１０4 秒以下であるものを用いることを特徴とするものである。
【００２４】
本発明の画像形成方法は、具体的には、図１（ａ）〜（ｃ）に示されるように、感光体Ｋ上においてトナー粒子により静電的に形成されたトナー像Ｔを画像支持基材１１上に転写し、次いで、トナー像Ｔが担持された画像支持基材１１の表面上に、例えば表面保護層１３の一面上にトナー保持材層１５が積層されてなる画像固定シート１２を、画像支持基材１１とトナー保持材層１５とが接触するように重畳して、トナー像Ｔをトナー保持材層１５に埋没させる処理が行われてトナー像Ｔがトナー保持材層１５に保持され、これによって画像支持基材１１に対するトナー像Ｔの定着が行われて画像部Ｑが形成されて印画物Ｐが得られる。なお、この定着は、加熱を要さないが、高い画質の印画物を得るために低温例えば６０〜８０℃程度で加熱処理してもよい。
トナー像Ｔを埋没させるために付与する外力は、当該トナー像Ｔを構成するトナー粒子の機械的強度や、トナー保持材層１５を構成するトナー保持材の種類によっても異なるが、例えば１．００×１０3 〜１．００×１０8 Ｐａの大きさの押圧力とすることができる。
トナー保持材層１５にトナー粒子を埋没させる外力は、例えば適宜の転写装置によって与えられる静電的な力、画像支持基材１１上に画像固定シート１２が押し付けられる押圧力、およびこれらの組み合わせが挙げられる。
【００２５】
本発明の画像形成方法においては、トナー像Ｔの形成に供されるトナー粒子の粒子形状度をＡ、トナー保持材層に保持されたトナー像Ｔを構成するトナー粒子の粒子形状度をＢとしたときに下記関係式（Ｉ）を満たすことが好ましい。
関係式（Ｉ）：１．０≧Ｂ／Ａ≧０．９
ここに、トナー粒子の粒子形状度とは、（投影像の最小径／当該投影像の最大径）で表されるものである。
トナー像Ｔの形成に供する前とトナー保持材層１５に保持された後のトナー粒子の粒子形状度の変化の程度を示す（Ｂ／Ａ）が上記関係式（Ｉ）の範囲にあることにより、小さな外力によってすなわち少量のエネルギーによって高い画像品位の印画物を形成することができる。一方、粒子形状度の変化の程度を示す（Ｂ／Ａ）が０．９未満である場合は、印画物Ｐを得るために必要とされるエネルギーが多量となり、環境負荷が大きいために好ましくない。
【００２６】
トナー像Ｔの形成に供されるトナー粒子の粒子形状度Ａは、具体的には、感光体Ｋ上に静電的に形成されたトナー像Ｔを剥離し、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）「ＪＳＭ−７４０１Ｆ」（日本電子社製）によって観察し、２，０００倍の倍率の画像を「ルーゼックス画像解析装置」（ニレコ社製）に取り込み、個々のトナー粒子について、それぞれ、粒子の投影像の最大径と最小径を測定し、当該最大径を当該最小径で除した粒子形状度を求め、１００個のトナー粒子についての粒子形状度の平均値を算出することにより、求められるものである。
【００２７】
また、トナー保持材層１５に保持された後のトナー粒子の粒子形状度Ｂは、具体的には、この画像形成方法により得られた印画物Ｐの断面切片を、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）「ＪＥＭ−１４００」（日本電子社製）によって観察し、２，０００倍の倍率の画像を「ルーゼックス画像解析装置」（ニレコ社製）に取り込み、個々のトナー粒子について、それぞれ、粒子の投影像の最大径と最小径を測定し、当該最大径を当該最小径で除した粒子形状度を求め、１００個のトナー粒子についての粒子形状度の平均値を算出することにより、求められるものである。
【００２８】
このトナー像Ｔの形成に供される粒子形状度Ａは、具体的には０．４０〜１．００であることが好ましく、より好ましくは０．６０〜１．００である。また、トナー保持材層１５に保持された後のトナー粒子の粒子形状度Ｂは、具体的には０．４０〜１．００であることが好ましく、より好ましくは０．６０〜１．００である。
【００２９】
上記関係式（Ｉ）は、例えば、１０％変形強度が１〜１００ＭＰａであるトナー粒子（以下、「硬質トナー粒子」ともいう。）を用いることにより、達成することができる。
この１０％変形強度は、微小圧縮試験機「ＭＣＴ−Ｗ２０１」（島津製作所社製）を用いて圧縮試験モードで測定される値である。
【００３０】
また、本発明の画像形成方法においては、硬質トナー粒子を用いることに限定されず、復元率が７０％以上である、弾性および／または形状記憶性を有するトナー粒子（以下、「弾性トナー粒子」ともいう。）を用いてもよい。
このような復元率を有する弾性トナー粒子を用いることにより、トナー保持材層１５にトナー粒子が変形して保持された場合にも、後述するように、トナー保持材層１５から分離して必要に応じて復元処理を行うことによって初期のトナー粒子と同様の挙動を示す再使用用トナー粒子を得ることができる。
弾性トナー粒子の復元率は、微小圧縮試験機「ＤＵＨ−Ｗ２０１Ｓ」（島津製作所社製）を用いて負荷・除荷試験モードで測定される値である。
【００３１】
以上のような画像形成方法によれば、基本的に、熱を与えずとも画像支持基材１１に対してトナー像Ｔを定着させることができるために省エネルギー化を図ることができ、しかも、トナー像Ｔがトナー保持材層１５に保持されてなるために、その表面が均一性の高い状態となり、画像部Ｑと非画像部との間の高さレベルの差がなく、従って高い画像品位を有し、さらに、画像支持基材１１が特定の範囲の算術平均粗さおよび透気度を有するために、定着時に画像支持基材１１から空気が抜けてトナー保持材層１５と画像支持基材１１との間に空気が封じ込められることがなく、従って、定着時および定着後においてトナー粒子が所期の位置から移動することがなく、その結果、画像ムラの抑制された画像が呈示された印画物Ｐを得ることができる。
【００３２】
〔印画物〕
本発明の印画物Ｐは、画像支持基材１１上にトナー保持材層１５が積層され、当該トナー保持材層１５にトナー粒子により形成されたトナー像Ｔが保持されてなるものであり、必要に応じてトナー保持材層１５上に表面保護層１３が設けられていてもよい。
【００３３】
〔画像支持基材〕
本発明の印画物Ｐを構成する画像支持基材１１は、トナー保持材層１５と接触する表面（以下、「ゲル接触表面」ともいう。）の算術平均粗さＲａが０より大きくかつ１．３μｍ以下であり、かつ、透気度Ｔが０より大きくかつ１．２×１０4 秒以下であるものである。
画像支持基材１１がゲル接触表面の算術平均粗さＲａが１．３μｍを超えるものである場合は、後述する分離処理において画像支持基材１１からトナー保持材層１５を剥離する際のトナー粒子の画像支持基材１１への残留が生じやすい。また、画像支持基材１１が透気度Ｔが１．２×１０4 を超えるものである場合は、通常、定着時に、トナー保持材層１５が画像支持基材１１に重畳されることによって画像支持基材１１から空気が抜けてこれらが密着されるところ、定着時に画像支持基材１１から空気が抜けずにトナー保持材層１５と画像支持基材１１との間に空気層が形成されてこの空気層内においてトナー粒子が所期の位置から移動してしまい、その結果、画像ムラが発生する。
【００３４】
画像支持基材１１は、さらに、ゲル接触表面の算術平均粗さＲａと、透気度Ｔとが、下記関係式（１）〜下記関係式（３）を満足することが好ましい。
関係式（１）：Ｔ≦−１．１５×１０4 ×Ｒａ＋１．５×１０4 
関係式（２）：７．５×Ｒａ≦Ｔ
関係式（３）：Ｔ≦１．０×１０5 ×Ｒａ
上記関係式（１）〜（３）を満足することにより、定着時に画像支持基材１１から空気が適度に抜けてトナー保持材層１５と画像支持基材１１との間に空気層が形成されないために、画像ムラの発生が抑制されると共に、後述の画像支持基材１１からのトナー保持材層１５の剥離時に画像支持基材１１にトナー粒子が残留せず、また、トナーの飛散も発生せず、画像支持基材１１とトナー粒子との分離を容易に行うことができる。
ゲル接触表面の算術平均粗さＲａと透気度Ｔの関係が上記関係式（１）を満足しない場合は、定着時に画像支持基材１１から空気が抜けずにトナー保持材層１５と画像支持基材１１との間に空気層が形成されてこの空気層内においてトナー粒子が所期の位置から移動してしまい、その結果、画像ムラが発生するおそれがある。また、トナー保持材層１５の剥離時に空気層の存在によってトナー粒子の飛散が発生するおそれがあり、さらに、トナー保持材層１５とトナー粒子との密着性が低くなり、トナー保持材層１５の剥離時にトナー粒子が画像支持基材１１上に残留して画像支持基材１１の分離が煩雑なものとなるおそれがある。
また、上記関係式（２）を満足しない場合は、定着時に画像支持基材１１から空気が十分に抜けるために画像ムラの発生は抑制されるものの、画像支持基材１１中に実質的にトナー粒子の一部が埋没してしまい、トナー保持材層１５の剥離時にトナー粒子が画像支持基材１１に残留して画像支持基材１１とトナー粒子との分離が困難となって、これらの再使用が困難となるおそれがある。
また、上記関係式（３）を満足しない場合は、定着時に画像支持基材１１から空気が抜けずにトナー保持材層１５と画像支持基材１１との間に空気層が形成されてこの空気層内においてトナー粒子が所期の位置から移動してしまい、その結果、画像ムラが発生するおそれがある。また、トナー保持材層１５の剥離時に空気層の存在によってトナー粒子の飛散が発生するおそれがある。
【００３５】
画像支持基材１１は、またさらに、ゲル接触表面の算術平均粗さＲａが１．０μｍ以下であり、透気度Ｔが１，０００秒以上であることが好ましい。
【００３６】
算術平均粗さＲａは、粗さ曲線からその中心線の方向に測定長さｌｒの部分を抜き取り、この抜き取り部分の中心線の方向をＸ軸、Ｘ軸に垂直な方向をＹ軸とし、粗さ曲線をｙ＝Ｆ（ｘ）としたとき、基準長さｌｒにおけるＦ（Ｘ）の絶対値の平均値であり、下記式（１）で与えられる値と定義されるものであって、具体的には、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２００１に準拠して測定されるものである。
【数１】
2011186186.tif 000003
【００３７】
透気度Ｔは、一定面積、一定圧力下における容積１００ｃｃの空気の通過に要する時間であり、具体的には、ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  紙パルプ試験方法  Ｎｏ．５−２、紙及び板紙−平滑度及び透気度試験方法−第２部：王研法、２０００年版に準拠して測定されるものである。
【００３８】
このような画像支持基材１１としては、具体的には、例えば、薄紙から厚紙までの普通紙、上質紙、アート紙あるいはコート紙などの塗工された印刷用紙、市販されている和紙やはがき用紙、ポリプロピレン合成紙、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）フィルム、ポリイミドフィルム、布などの各種を挙げることができる。
これらのうち、表面コート層を制御することによりゲル接触表面の算術平均粗さＲａおよび透気度Ｔを適宜に調整することができる観点からは、コート紙が好ましい。
また、再使用の観点からは、これらのうち、後述する分離処理を介する再使用を多数回、例えば１０回以上繰り返してもその性能が損なわれない、高い強度を有するものが特に好ましく、このような再使用を多数回繰り返すことのできる画像支持基材１１としては、腰のある普通紙（厚紙）、アート紙、コート紙、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）フィルム、ポリイミドフィルムなどが好ましく挙げられる。
【００３９】
〔トナー保持材層〕
本発明において、トナー保持材層１５は、外力を付与されていない状態においては流動性を有さず、外力を付与されることによって流動状態を発現するトナー保持材よりなるものであることが好ましい。具体的には、例えば常態においてはゲル状であり、外力を付与されることによってゾル状に変化するチクソトロピー性を有するトナー保持材よりなるものとすることができる。
特に、トナー保持材としては、外力によりトナー像Ｔを構成するトナー粒子を埋没させるときに、その粒子形状度の変化の程度が小さく抑制される程度の流動性（以下、「特定の流動性」ともいう。）を有するものであることが好ましい。
特定の流動性を有するものとは、具体的には、トナー粒子を埋没させるための外力を付与した状態において、ＪＩＳ  Ｋ２２０７に準じて測定される針入度が３０以上であるものをいい、トナー保持材としては、この針入度が高いものほど好ましい。
このような特定の流動性を有するものを用いることにより、感光体Ｋ上に各トナー粒子が静電的に付着して形成されているトナー像Ｔを、各トナー粒子における静電電荷を維持した状態においてトナー保持材層１５に埋没させることができる。
【００４０】
また、トナー保持材層１５を形成するトナー保持材としては、トナー粒子を構成する樹脂（以下、「トナー樹脂」ともいう。）と非相溶性であるものを、適宜に選択することができ、さらに、トナー粒子との親和性の高い材料が好ましい。
【００４１】
トナー保持材層１５を形成するトナー保持材としては、特に、後述する分離処理を経ることによって得られるトナー保持材を画像形成用材料として、別の画像形成に供されるトナー保持材層を形成するための材料として再使用することができるものが好ましい。
【００４２】
トナー保持材層１５を形成するトナー保持材としては、シリコーン系、アクリル系、ビニル系、ウレタン系などの樹脂やエラストマーやゴム、およびそれらと有機溶剤およびオイルとのゲルやゾル、それらの水系エマルジョンや水溶性高分子、およびそれらと水系溶媒とのゲルやゾルなどを用いることができる。
具体的には、シリコーン系の樹脂としては、ジメチルシロキサン、ジフェニルシロキサン、メチルビニルシロキサン、メチルフェニルシロキサン、フルオロシロキサン、トリフルオロシロキサン、トリフルオロプロピルシロキサン、クロロメチルシロキサン、シアノエチルシロキサン、ポリエーテルシロキサン、フルオロポリエーテルシロキサン、アミノシロキサンなどによるものが挙げられる。
また、アクリル系の樹脂としては、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレートなどやメチルアクリレート、エチルアクリレート、メチルメタクリレート、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、アクリルアミド誘導体、ヒドロキシエチルアクリレート、グリシジルアクリレートなどによる共重合物が挙げられる。
また、ビニル系の樹脂としては、ポリ酢酸ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アクリル−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアセタール、ポリビニルブチラール、フェノール-ビニルブチラール共重合体、ポリビニルピロリドン、ポリ塩化ビニルなどが挙げられる。
また、ウレタン系の樹脂としては、ポリオールとポリイソシアネートを反応して得られるポリウレタンプレポリマーが挙げられ、ポリオールとしては１，２−ポリブタジエンポリオール、１，４−ポリブタジエンポリオール、ポリ（ペンタジエン・ブタジエン）ポリオール、ポリ（ブタジエン・スチレン）ポリオール、ポリ（ブタジエン・アクリロニトリル）ポリオールなどがあり、ポリイソシアネートとしては、ジフェニルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）などがある。
さらに、水溶性高分子としては、キサンタンガム、カラギナン、プルラン、ファーセレラン、カードラン、ゼラチン、コラーゲンなどの天然高分子多糖類；アルギン酸ナトリウム、アルギン酸カルシウム天然低分子多糖類；ポリアクリル酸；ポリアクリル酸ナトリウム；ポリビニルアルコールなどと、水、メチルアルコール、エチルアルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、グリセリンなどの溶媒との混合物などが挙げられる。
【００４３】
トナー保持材層１５の厚みは、保持すべきトナー像Ｔの厚みとの関係において設定され、例えば１〜５００μｍとされる。
【００４４】
〔表面保護層〕
表面保護層１３は、例えば保管性や鉛筆筆記性を得る観点から、必要に応じて設けられるものであって、透光性を有するものとされる。
表面保護層１３を構成する材料としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）からなるフィルム材料や、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂などの有機溶剤可溶樹脂、光硬化剤、熱硬化剤、湿気硬化剤などの表面保護層形成用溶液の硬化物などが挙げられる。さらに、表面保護層形成用溶液としては、トナー保持材層１５を形成する材料と同一の組成のものを用いることもできる。
【００４５】
表面保護層１３の厚みは１０〜２００μｍであることが好ましく、より好ましくは２５〜１００μｍである。
【００４６】
〔トナー粒子〕
本発明の印画物Ｐに係るトナー像Ｔを形成するトナー粒子は、例えば少なくとも樹脂を含有し、さらに所望に応じて着色剤、荷電制御剤、磁性粉、離型剤などを含有するものとすることができる。このようなトナー粒子の集合体を下記においてトナーと記す。
以下に、未使用のトナー粒子について説明する。
【００４７】
〔トナー粒子の製造方法〕
このようなトナー粒子を製造する方法としては、特に限定されるものではなく、粉砕法、乳化分散法、懸濁重合法、分散重合法、乳化重合法、乳化重合凝集法、その他の公知の方法などを挙げることができる。
【００４８】
〔トナー樹脂〕
トナー粒子が粉砕法、乳化分散法などによって製造される場合には、トナー樹脂として、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、スチレン−（メタ）アクリル系共重合体樹脂、オレフィン系樹脂などのビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテル、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリスルフォン、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、尿素樹脂などの公知の種々の樹脂を用いることができる。これらは１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４９】
一方、トナー粒子が懸濁重合法、分散重合法、乳化重合法、乳化重合凝集法などによって製造される場合には、トナー樹脂を得るための重合性単量体として、例えばスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、３，４−ジクロロスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレンなどのスチレンあるいはスチレン誘導体；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチルなどのメタクリル酸エステル誘導体；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸フェニルなどのアクリル酸エステル誘導体；エチレン、プロピレン、イソブチレンなどのオレフィン類；塩化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニル、フッ化ビニル、フッ化ビニリデンなどのハロゲン化ビニル類；プロピオン酸ビニル、酢酸ビニル、ベンゾエ酸ビニルなどのビニルエステル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテルなどのビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルヘキシルケトンなどのビニルケトン類；Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドンなどのＮ−ビニル化合物類；ビニルナフタレン、ビニルピリジンなどのビニル化合物類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミドなどのアクリル酸またはメタクリル酸誘導体などのビニル系単量体を挙げることができる。これらのビニル系単量体は、１種または２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００５０】
また、重合性単量体としてイオン性解離基を有するものを組み合わせて用いることが好ましい。イオン性解離基を有する重合性単量体は、例えばカルボキシル基、スルフォン酸基、リン酸基などの置換基を構成基として有するものであって、具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、ケイ皮酸、フマール酸、マレイン酸モノアルキルエステル、イタコン酸モノアルキルエステル、スチレンスルフォン酸、アリルスルフォコハク酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルフォン酸、アシッドホスホオキシエチルメタクリレート、３−クロロ−２−アシッドホスホオキシプロピルメタクリレートなどが挙げられる。
さらに、重合性単量体として、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジメタクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレートなどの多官能性ビニル類を用いて架橋構造の樹脂を得ることもできる。
【００５１】
弾性トナー粒子は、トナー樹脂として少なくとも弾性および／または形状記憶性を示す材料を用いることによって、得ることができる。
【００５２】
形状記憶性を示すトナー樹脂としては、形状記憶性を有するエラストマーなどの高分子材料を挙げることができる。
形状記憶性を有するエラストマーとしては、物理的もしくは化学的に架橋させた架橋型形状記憶エラストマーや、ネットワークポリマーと相転移ポリマーを混合したネットワーク型形状記憶エラストマーが挙げられる。
形状記憶性を有するエラストマーの具体例としては、ノルボルネン、スチレン、ブタジエン、イソプレン、メタクリル酸メチル、アクリル酸ブチル、エチレン、プロピレン、アクリル酸、イソフルオロンジイソシアネート、オキシプロピレングリコール等のモノマーとパーオキシケタール、ヒンダードフェノール、過酸化ベンゾイル、１，４−ブタンジオール、エチレングリコールなどの架橋剤、鎖延長剤により重合させるか、重合後に後架橋、鎖延長させたポリノボルネン、ポリウレタン、ポリイソプレン、ポリエチレン、スチレン−ブタジエン共重合体などの架橋型形状記憶ポリマーや、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル、メラニン樹脂などのネットワークポリマーとポリカプロラクトン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリブチレンサクシネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンサルファイドなどの相転移ポリマーを混合したネットワーク型形状記憶ポリマーなどが挙げられる。
【００５３】
また、弾性を示すトナー樹脂としては、例えばゴム弾性を有するエラストマーなどの弾性を示す材料を挙げることができる。
ゴム弾性を有するエラストマーとしては、例えば天然ゴム、合成ゴムなどのゴムや、高温では流動するが常温では塑性変形が防止され、ゴムに補強効果を与える樹脂とゴムとのアロイ構造を有する熱可塑性エラストマーが挙げられる。
ゴム弾性を有するエラストマーの具体例としては、例えばシス−ポリイソプレンを主成分とする天然ゴム、トランス−ポリイソプレンを主成分とする天然ガタパーチャ、アクリル酸、アクリル酸ブチル、１，３−ブタジエン、２−クロロ−１，３−ブタジエン、アクリロニトリル、イソプレン、クロロプレン、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、イソブチレン、ヘキサメチルシロキサン、テトラフルオロエチレン、イソシアネート、オキシプロピレングリコール、エピクヒドリン、エチレン、プロピレンなどのモノマーを付加重合、共重合したアクリルゴム；アクリロニトリルブタジエンゴム、イソプレンゴム、ウレタンゴム、エチレンプロピレンゴム、エピクロルヒドリンゴム、クロロプレンゴム、シリコーンゴム、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンゴム、フッ素ゴム、ポリイソブチレンゴムなどの合成ゴムや、メタクリル酸−ブタジエン共重合体、アクリル酸−ブタジエン共重合体、メタクリル酸メチル−ブタジエン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−エチレンブチレン共重合体、スチレン−エチレンプロピレン共重合体、スチレン−イソブチレン共重合体、メチルビニルケトン−ブタジエン共重合体、オレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＯ、ＴＰＶ）、塩化ビニル系熱可塑性エラストマー（ＴＰＶＣ）、アミド系熱可塑性エラストマー、エステル系熱可塑性エラストマー、ウレタン系熱可塑性エラストマーなどが挙げられる。
【００５４】
〔着色剤〕
トナー粒子が着色剤を含有するものとして構成される場合において、着色剤としては、下記に例示するような有機または無機の各種、各色の顔料を使用することができる。
すなわち、黒色の顔料としては、カーボンブラック、酸化銅、二酸化マンガン、アニリン・ブラック、活性炭、非磁性フェライト、磁性フェライト、マグネタイトなどが挙げられる。
黄色の顔料としては、黄鉛、亜鉛黄、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、ミネラルファストイエロー、ニッケルチタンイエロー、ネーブルイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧ、ベンジジンイエローＧＲ、キノリンイエローレーキ、パーマネントイエローＮＣＧ、タートラジンレーキなどが挙げられる。
橙色の顔料としては、赤色黄鉛、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、インダスレンブリリアントオレンジＲＫ、ベンジジンオレンジＧ、インダスレンブリリアントオレンジＧＫなどが挙げられる。
赤色の顔料としては、キナクリドン、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀、カドミウム、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウォッチングレッド、カルシウム塩、レーキレッドＣ、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ロンダミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂなどが挙げられる。
紫色の顔料としては、マンガン紫、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキなどが挙げられる。
青色の顔料としては、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトジアブルーレーキ、金属フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダスレンブルーＢＣなどが挙げられる。
緑色の顔料としては、クロムグリーン、酸化クロム、ピグメントグリーンＢ、マイカライトグリーンレーキ、ファイナルイエローグリーンＧなどが挙げられる。
白色の顔料としては、亜鉛華、酸化チタン、アンチモン白、硫化亜鉛などがある。
また、体質顔料としては、バライト粉、炭酸バリウム、クレー、シリカ、ホワイトカーボン、タルク、アルミナホワイトなどが挙げられる。
これらの顔料は、１種単独であるいは２種以上を併用して用いることができる。
【００５５】
着色剤の添加量は、トナー樹脂１００質量部に対して０．５〜２０質量部であることが好ましく、より好ましくは２〜１０質量部である。
【００５６】
〔磁性粉〕
また、トナー粒子が磁性粉を含有するものとして構成される場合において、磁性粉としては、例えばマグネタイト、γ−ヘマタイト、または各種フェライトなどを使用することができる。
磁性粉の添加量は、トナー樹脂１００質量部に対して１０〜５００質量部であることが好ましく、より好ましくは２０〜２００質量部である。
【００５７】
〔荷電制御剤〕
また、トナー粒子が荷電制御剤を含有するものとして構成される場合において、荷電制御剤としては、摩擦帯電により正または負の帯電を与えることのできる物質であれば特に限定されず、公知の種々のものを使用することができる。具体的には、正帯電制御剤としては、例えば「ニグロシンベースＥＸ」（オリエント化学工業社製）などのニグロシン系染料、「第４級アンモニウム塩Ｐ−５１」（オリエント化学工業社製）、「コピーチャージＰＸ  ＶＰ４３５」（ヘキストジャパン社製）などの第４級アンモニウム塩、アルコキシ化アミン、アルキルアミド、モリブデン酸キレート顔料、および「ＰＬＺ１００１」（四国化成工業社製）などのイミダゾール化合物などが挙げられ、また、負帯電制御剤としては、例えば、「ボントロンＳ−２２」（オリエント化学工業社製）、「ボントロンＳ−３４」（オリエント化学工業社製）、「ボントロンＥ−８１」（オリエント化学工業社製）、「ボントロンＥ−８４」（オリエント化学工業社製）、「スピロンブラックＴＲＨ」（保土谷化学工業杜製）などの金属錯体、チオインジゴ系顔料、「コピーチャージＮＸ  ＶＰ４３４」（ヘキストジャパン社製）などの第４級アンモニウム塩、「ボントロンＥ−８９」（オリエント化学工業社製）などのカリックスアレーン化合物、「ＬＲ１４７」（日本カーリット社製）などのホウ素化合物、フッ化マグネシウム、フッ化カーボンなどのフッ素化合物などが挙げられる。負帯電制御剤として用いられる金属錯体としては、上記に示したもの以外にもオキシカルボン酸金属錯体、ジカルボン酸金属錯体、アミノ酸金属錯体、ジケトン金属錯体、ジアミン金属錯体、アゾ基含有ベンゼン−ベンゼン誘導体骨格金属体、アゾ基含有ベンゼン−ナフタレン誘導体骨格金属錯体などの各種の構造を有したものなどを使用することができる。
このようにトナー粒子が荷電制御剤を含有するものとして構成されることにより、トナーの帯電性が向上される。
【００５８】
荷電制御剤の添加量は、トナー樹脂１００質量部に対して０．０１〜３０質量部であることが好ましく、より好ましくは０．１〜１０質量部である。
【００５９】
〔離型剤〕
さらに、トナー粒子が離型剤を含有するものとして構成される場合において、離型剤としては、公知の種々のワックスを用いることができる。ワックスとしては、特に低分子量ポリプロピレン、ポリエチレン、または酸化型のポリプロピレン、ポリエチレンなどのポリオレフィン系ワックスを用いることが好ましい。
【００６０】
離型剤の添加量は、トナー樹脂１００質量部に対して０．１〜３０質量部であることが好ましく、より好ましくは１〜１０質量部である。
【００６１】
〔トナー粒子の粒径〕
トナー粒子の粒径は、体積基準のメジアン径で３〜８μｍであることが好ましい。体積基準のメジアン径が３〜８μｍであることにより、細線の再現性や、写真画像の高画質化が達成できると共に、トナーの消費量を大粒径トナーを用いた場合に比して削減することができる。
【００６２】
トナー粒子の体積基準のメジアン径は「コールターマルチサイザー３」（ベックマン・コールター社製）に、データ処理用ソフト「Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ｖ３．５１」を搭載したコンピューターシステムを接続した測定装置を用いて測定・算出されるものである。具体的には、トナー０．０２ｇを、界面活性剤溶液２０ｍＬ（トナーの分散を目的として、例えば界面活性剤成分を含む中性洗剤を純水で１０倍希釈した界面活性剤溶液）に添加して馴染ませた後、超音波分散を１分間行い、トナー分散液を調製し、このトナー分散液を、サンプルスタンド内の「ＩＳＯＴＯＮII」（ベックマン・コールター社製）の入ったビーカーに、測定装置の表示濃度が８％になるまでピペットにて注入する。ここで、この濃度範囲にすることにより、再現性のある測定値を得ることができる。そして、測定装置において、測定粒子カウント数を２５０００個、アパーチャ径を５０μｍにし、測定範囲である１〜３０μｍの範囲を２５６分割しての頻度値を算出し、体積積算分率の大きい方から５０％の粒子径が体積基準のメジアン径とされる。
【００６３】
〔トナー粒子の平均円形度〕
以上のトナー粒子は、下記式（Ｓ）で示される平均円形度が０．７００〜１．０００であることが好ましく、より好ましくは０．８５０〜１．０００である。
式（Ｓ）；平均円形度＝円相当径から求めた円の周囲長／粒子投影像の周囲長
【００６４】
〔外添剤〕
上記のトナー粒子は、そのままでトナーを構成することができるが、流動性、帯電性、クリーニング性などを改良するために、当該トナー粒子に、いわゆる後処理剤である流動化剤、クリーニング助剤などの外添剤を添加してトナーを構成してもよい。
後処理剤としては、例えば、シリカ微粒子、アルミナ微粒子、酸化チタン微粒子などよりなる無機酸化物微粒子や、ステアリン酸アルミニウム微粒子、ステアリン酸亜鉛微粒子などの無機ステアリン酸化合物微粒子、あるいは、チタン酸ストロンチウム、チタン酸亜鉛などの無機チタン酸化合物微粒子などが挙げられる。これらは１種単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
これら無機微粒子はシランカップリング剤やチタンカップリング剤、高級脂肪酸、シリコーンオイルなどによって、耐熱保管性の向上、環境安定性の向上のために、表面処理が行われていることが好ましい。
これらの種々の外添剤の添加量は、その合計が、トナー粒子１００質量部に対して０．０５〜５質量部、好ましくは０．１〜３質量部とされる。また、外添剤としては種々のものを組み合わせて使用してもよい。
【００６５】
〔現像剤〕
以上のようなトナーは、磁性または非磁性の一成分現像剤として画像形成に供することもできるが、キャリアと混合して二成分現像剤として供してもよい。トナーを一成分現像剤として画像形成に供する場合は、非磁性一成分現像剤、あるいはトナー中に０．１〜０．５μｍ程度の磁性粒子を含有させて磁性一成分現像剤としたものが挙げられ、いずれも使用することができる。また、トナーを二成分現像剤として画像形成に供する場合において、キャリアとしては、鉄、フェライト、マグネタイトなどの金属、それらの金属とアルミニウム、鉛などの金属との合金などの従来から公知の材料からなる磁性粒子を用いることができ、特にフェライト粒子が好ましい。また、キャリアとしては、磁性粒子の表面を樹脂などの被覆剤で被覆したコートキャリアや、バインダー樹脂中に磁性体微粉末を分散してなる樹脂分散型キャリアなどを用いてもよい。
【００６６】
以上の印画物Ｐによれば、基本的に、トナー像Ｔがトナー保持材層１５に保持されてなるために、その表面が均一性の高い状態となり、画像部Ｑと非画像部との間の高さレベルの差がなく、従って高い画像品位を有し、さらに、画像支持基材１１が特定の範囲の算術平均粗さおよび透気度を有するために、定着時にトナー保持材層１５と画像支持基材１１との間に空気が封じ込められることがなく画像支持基材１１から空気が抜け、従って、定着時および定着後においてトナー粒子が所期の位置から移動することがなく、その結果、画像ムラの抑制された画像が呈される。
【００６７】
〔トナー粒子の再使用〕
本発明の画像形成方法によって得られる印画物Ｐからは、分離処理を経ることによりトナー粒子が分離され、この分離トナー粒子を含有するトナー（以下、「再使用用トナー」ともいう。）が画像形成用材料として再使用されて印画物を得ることができることが好ましい。その具体的な画像形成方法の種類は限定されないが、特に、上述した特定の画像形成方法に用いられることが好ましい。
上述の特定の画像形成方法と、トナー粒子の分離処理とを交互に繰り返すことにより、省エネルギー化が達成される再使用システムが得られる。
【００６８】
この再使用システムにおいては、一の印画物Ｐを構成するトナー像の形成に供されるトナー粒子の粒子形状度をＡ、当該一の印画物Ｐからの分離トナー粒子の粒子形状度をＣとしたときに、下記関係式（II）を満たすことが好ましい。
関係式（II）：１．０≧Ｃ／Ａ≧０．９
【００６９】
トナー像の形成に供する前と分離処理後のトナー粒子の粒子形状度の変化の程度を示す（Ｃ／Ａ）が上記関係式（II）の範囲にあることにより、再使用用トナーを構成するトナー粒子が初期のトナー粒子と同等の挙動を示すために、上記の特定の画像形成方法に再度用いることができる。一方、粒子形状度の変化の程度を示す（Ｃ／Ａ）が０．９未満である場合は、再使用用トナーを構成するトナー粒子が初期のトナー粒子と異なる挙動を示すおそれがあるため、上記の特定の画像形成方法に再度用いることが困難となる。
【００７０】
再使用用トナーを構成するトナー粒子の粒子形状度Ｃは、具体的には、適宜の分離処理を行って一の印画物Ｐからトナー粒子を分離し、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）「ＪＳＭ−７４０１Ｆ」（日本電子社製）によって観察し、２，０００倍の倍率の画像を「ルーゼックス画像解析装置」（ニレコ社製）に取り込み、個々のトナー粒子について、それぞれ、粒子の投影像の最大径と最小径を測定し、当該最大径を当該最小径で除した粒子形状度を求め、１００個のトナー粒子についての粒子形状度の平均値を算出することにより、求められるものである。
【００７１】
再使用用トナーを構成するトナー粒子の粒子形状度Ｃは、具体的には０．４０〜１．００であることが好ましく、より好ましくは０．６０〜１．００である。
【００７２】
再使用用トナー粒子は、トナー保持材層１５を形成するトナー保持材は溶解または膨潤させることができ、かつ、トナー粒子は溶解させない分離処理液に、トナー像が保持された状態のトナー保持材層１５を浸漬することにより、得られる。分離処理液に浸漬させる対象物は、印画物Ｐ、または、画像支持基材１１から剥離された、トナー像Ｔが保持された状態のトナー保持材層１５とされる。
また、再使用用トナー粒子は、画像支持基材１１から剥離された、トナー像Ｔが保持された状態のトナー保持材層１５のトナー像Ｔを保持した面を布などによって擦過するワイプ処理を行うことにより、得ることもできる。
また、再使用用トナー粒子は、トナー粒子として磁性を有するものが用いられている場合は、印画物Ｐに、画像支持基材１１のトナー保持材層１５が接触された面と反対側の面（図１（ｃ）における下面）から磁力を作用させ、画像支持基材１１にトナー像Ｔを保持させたままの状態でトナー保持材層１５を剥離し、次いで、磁力の作用を解除してトナー粒子と画像支持基材１１とを分離させる方法や、印画物Ｐからトナー像Ｔが保持された状態のトナー保持材層１５を剥離した後、磁力を作用させてトナー粒子とトナー保持材層１５を分離させる方法によっても、得ることができる。
【００７３】
〔分離処理液〕
トナー保持材は溶解または膨潤させることができ、かつ、トナー粒子は溶解させない分離処理液としては、トナー保持材層１５を形成するトナー保持材が水に溶解、膨潤するものである場合は、例えば水、メチルアルコール、エチルアルコール、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、グリセリン、およびこれらの混合物などが挙げられる。
またトナー保持材層１５を形成するトナー保持材が有機溶媒やオイルに溶解、膨潤するものである場合は、例えばトルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、メチルハイドロジェンシリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、市販の溶解剤「ｅクリーン２１  ＲＧ２０１」（カネコ化学社製）、「ダイナソルブ１８０」、「ダイナソルブ２２５」、「ダイナソルブ７１１」（以上、ダイナロイ社製）などが挙げられるが、特に限定されない。
分離処理液には、トナー粒子、トナー保持材層１５を形成するトナー保持材、画像支持基材１１などとの親和性を高めるために、界面活性剤などが添加されていてもよい。
【００７４】
分離処理液に浸漬された状態で分離されたトナー粒子およびトナー保持材の分離処理液溶液は、例えば遠心分離機に掛けることにより、各々、回収することができる。
【００７５】
分離トナー粒子が分離前に外添剤が添加されてなるものであった場合には、例えば所期の量までの不足分の外添剤を添加することにより、再使用用トナーが得られる。
また、例えばトナー粒子がトナー樹脂として形状記憶性を有する材料を用いて製造されたものであってその形状が変形している場合は、回収された変形した状態のトナー粒子に、形状を回復させるための適宜の復元処理を施す分離処理を行った後に、所期の量までの不足分の外添剤を添加することにより、再使用用トナーが得られる。
【００７６】
分離トナー粒子に付着された外添剤は、例えば蛍光Ｘ線分析装置などによって定量することができる。具体的には、蛍光Ｘ線分析装置「ＸＲＦ−１７００」（島津製作所社製）によって測定することができる。
【００７７】
原材料から造粒されたトナー粒子を用いて得た印画物Ｐ（Ｎ）の、当該印画物Ｐ（Ｎ）の形成に要するエネルギーと、以上のような分離トナー粒子を含有する再使用用トナーを用いて得た印画物Ｐ（Ｒ）の、当該印画物Ｐ（Ｒ）の形成に要するエネルギーとの差は、実質的に、トナー粒子を原材料から造粒するために要する初期の造粒エネルギーから、分離処理に係るエネルギーまたはこれと外添剤の不足分の添加に係るエネルギーとの小計（以下、「再使用に係る処理エネルギー」という。）を引いた大きさである。
再使用に係る処理エネルギーは、初期の造粒エネルギーに比べて極めて小さいために、大きな省エネルギー化が達成される。
【００７８】
〔トナー保持材層の再使用〕
また、再使用システムにおいては、一の印画物Ｐから、分離処理を経ることによりトナー保持材層１５を形成するトナー保持材が分離されて、この分離されたトナー保持材（以下、「分離トナー保持材」ともいう。）が画像形成用材料として再使用されて新たなトナー保持材層（以下、「再使用用トナー保持材層」ともいう。）が形成されて、上記の特定の画像形成方法に用いられることが好ましい。
また、分離処理を経ることによりトナー保持材層１５が分離されてこの分離されたトナー保持材層が画像形成用材料として再使用されて再使用用トナー保持材層が形成されて、上記の特定の画像形成方法に用いられてもよい。
上述の特定の画像形成方法と、トナー保持材層の分離処理とを交互に繰り返すことにより、省エネルギー化が達成される再使用システムが得られる。
【００７９】
再使用用トナー保持材層は、トナー保持材層１５を形成するトナー保持材は溶解させることができ、かつ、他の構成材は溶解させない分離処理液に浸漬して溶解し、回収されるトナー保持材の分離処理液溶液から分離処理液を除去して分離トナー保持材を得、これを用いて層形成させることにより、得られる。分離処理液に浸漬させる対象物は、印画物Ｐ、または、画像支持基材１１から剥離された、トナー像Ｔが保持された状態のトナー保持材層１５とされる。
また、トナー保持材層１５を形成するトナー保持材を膨潤させることができる分離処理液に浸漬して膨潤させ、他の構成材および分離処理液を除去し、これを静置することによっても、得られる。
また、画像支持基材１１から剥離された、トナー像Ｔが保持された状態のトナー保持材層１５のトナー像Ｔを保持した面を布などによって擦過するワイプ処理を行うことにより、得ることもできる。
さらに、トナー像Ｔが保持された状態のトナー保持材層１５に磁力を作用させてトナー粒子を取り除き、当該トナー粒子が取り除かれた固体状のトナー保持材層を溶融させてこれを用いて層形成させることによっても、あるいは、当該トナー粒子が取り除かれた固体状のトナー保持材層を静置することによっても、得られる。
【００８０】
〔画像支持基材の再使用〕
さらに、再使用システムにおいては、一の印画物Ｐから、分離処理を経ることにより画像支持基材が分離され、この分離された画像支持基材（以下、「再使用用画像支持基材」ともいう。）が画像形成用材料として再使用されて印画物を得ることができることが好ましい。特に、上記の特定の画像形成方法に用いられることが好ましい。この再使用システムにおいては、画像支持基材が１０回以上再使用されることが、省エネルギー化の観点から、好ましい。
上述の特定の画像形成方法と、画像支持基材の分離処理とを交互に繰り返すことにより、省エネルギー化が達成される再使用システムが得られる。
【００８１】
再使用用画像支持基材は、トナー像Ｔが保持されたトナー保持材層１５を直接剥離することにより、得られる。
また、トナー保持材は溶解または膨潤させることができ、かつ、画像支持基材は溶解させない分離処理液に、印画物Ｐを浸漬することによっても、得られる。
【００８２】
原材料から製造された初期の画像支持基材を用いて得た印画物Ｐ（Ｎ）の、当該印画物Ｐ（Ｎ）の形成に要するエネルギーと、以上のように回収された再使用用画像支持基材を用いて得た印画物Ｐ（Ｒ）の、当該印画物Ｐ（Ｒ）の形成に要するエネルギーとの差は、実質的に、初期の画像支持基材を原材料から製造するために要する初期の製造エネルギーから、分離処理に係るエネルギーを引いた大きさである。
分離処理に係るエネルギーは、初期の製造エネルギーに比べて極めて小さいために、大きな省エネルギー化が達成される。
【００８３】
以上のような、得られる印画物Ｐから分離された分離トナー粒子を含有する再使用用トナー、再使用用トナー保持材層および再使用用画像支持基材の少なくともいずれかを用いる方法によれば、全体として大きな省エネルギー化が達成される。
そして、この画像形成方法によって得られる印画物Ｐは、画像支持基材１１が特定の範囲の算術平均粗さおよび透気度を有するために、当該画像支持基材１１がトナー粒子を保持しない程度の平滑性を有しているため当該画像支持基材１１からトナー保持材層１５を剥離する際のトナー粒子の画像支持基材１１への残留が生じにくく、しかも、トナー保持材層１５と画像支持基材１１との間に空気が封じ込められていないことからトナー粒子の飛散が発生しないために、画像支持基材１１を簡単に再使用することができる。
【００８４】
＜第２の実施の形態＞
本発明の第２の実施の形態に係る画像形成方法は、図２（ａ）〜（ｃ）に示されるように、画像固定シート１２のトナー保持材層１５に、トナー像Ｔを外力により埋没させて保持させた後、トナー保持材層１５が画像支持基材１１に接触する状態に、トナー像Ｔが保持された状態の画像固定シート１２を重畳させることによって、画像支持基材１１に対するトナー像Ｔの定着が行われることの他は、第１の実施の形態と同様の要件を有する方法である。
このような画像形成方法によれば、第１の実施の形態の画像形成方法と同様の効果を得ることができる。
【００８５】
以上、本発明の実施の形態について具体的に説明したが、本発明の実施の形態は上記の例に限定されるものではなく、種々の変更を加えることができる。
【実施例】
【００８６】
以下、本発明の具体的な実施例について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００８７】
〔画像固定シートの作製例〕
厚み３０μｍの透明ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム〔Ａ〕（表面保護層）上にシリコーンゲル「ＳＥＩ８９１Ｈ」（東レ・ダウコーニング社製）をバーコーターで塗布したのち、硬化させることにより、厚みが５０μｍ、針入度が４５である柔軟なトナー保持材層を形成し、これにより、画像固定シート〔１〕を作製した。
【００８８】
〔実施例１〜９、比較例１〜３：初期の印画物の作製例１〜１２〕
それぞれ、表１に示される算術平均粗さＲａおよび透気度Ｔを有する画像支持基材〔Ａ〕〜〔Ｌ〕上に、定着器を取り外した「ｂｉｚｈｕｂ  Ｃ  ２５３」（コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製）によって、当該機種に対応する市販の現像剤を用いて形成させた、それぞれ１ｃｍ×４ｃｍの、トナー付着量が４ｇ／ｍ2 、６ｇ／ｍ2 、１０ｇ／ｍ2 と段階的に増加するステップ像からなるトナー像を転写した後、各画像支持基材〔Ａ〕〜〔Ｌ〕上に、上記の画像固定シート〔１〕を、トナー保持材層がトナー像に接触する状態に重畳し、その後、前記の取り外した定着器を加熱しない状態で通過させて押圧することにより、それぞれ画像支持基材〔Ａ〕〜〔Ｌ〕上にトナー像が保持された画像固定シートが積層された初期の印画物〔Ａ〕〜〔Ｌ〕を得た。
なお、印画物〔Ａ〕〜〔Ｉ〕が本発明に係るものであって、印画物〔Ｊ〕〜〔Ｌ〕が比較用のものである。
【００８９】
〔実施例１０〜１８、比較例４〜６：初期の印画物の作製例１３〜２４〕
上記の画像固定シート〔１〕上に、定着器を取り外した「ｂｉｚｈｕｂ  Ｃ  ２５３」（コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製）によって、当該機種に対応する市販の現像剤を用いて形成させた、それぞれ１ｃｍ×４ｃｍの、トナー付着量が４ｇ／ｍ2 、６ｇ／ｍ2 、１０ｇ／ｍ2 と段階的に増加するステップ像からなるトナー像を転写した後、それぞれ、表２に示される算術平均粗さＲａおよび透気度Ｔを有する画像支持基材〔Ｍ〕〜〔Ｘ〕上に、上記トナー像を転写した画像固定シート〔１〕を画像支持基材にトナー像が接触する状態に重畳し、その後、前記の取り外した定着器を加熱しない状態で通過させて押圧することにより、それぞれ画像支持基材〔Ｍ〕〜〔Ｘ〕上にトナー像が保持された画像固定シートが積層された初期の印画物〔Ｍ〕〜〔Ｘ〕を得た。
なお、印画物〔Ｍ〕〜〔Ｕ〕が本発明に係るものであって、印画物〔Ｖ〕〜〔Ｘ〕が比較用のものである。
【００９０】
画像支持基材〔Ａ〕〜〔Ｘ〕の算術平均粗さＲａは、トナー保持材層と接触する表面について、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２００１に準拠し、表面粗さ計「サーフコム１４００Ｄ」（東精エンジニアリング社製）を用いて、カットオフ波長０．０８ｍｍ、評価長さ２．５ｍｍ、測定倍率：×１０Ｋ、測定速度０．１５ｍｍ／ｓｅｃの測定条件によって測定した。
【００９１】
また、画像支持基材〔Ａ〕〜〔Ｘ〕の透気度は、ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  紙パルプ試験方法  Ｎｏ．５−２、紙及び板紙−平滑度及び透気度試験方法−第２部：王研法、２０００年版に準拠して測定した。
【００９２】
〔画像ムラの評価〕
得られた印画物〔Ａ〕〜〔Ｘ〕の各トナー付着量に係るステップ像について、それぞれの反射濃度を、反射濃度計「ＲＤ−９１８」（マクベス社製）を用いて、任意の１０箇所について測定し、各トナー付着量に係るステップ像におけるΔＤ（最大反射濃度−最小反射濃度）を算出し、これを画像ムラの指標とした。結果を表１および表２に示す。
なお、ΔＤが０．２以下である場合に、画像ムラが少なく、良好な画質の画像が呈示されると評価される。一方、ΔＤが０．２より大きい場合は、目視でも明らかに画像ムラが目立つレベルであり、十分な画質が得られないと評価される。
【００９３】
〔剥離性の評価１：トナー粒子の飛散〕
得られた印画物〔Ａ〕〜〔Ｘ〕について、各画像支持基材〔Ａ〕〜〔Ｘ〕からトナー像を保持した画像固定シート〔１〕を剥離したときのトナー粒子の飛散状態について目視で観察し、以下の評価基準に従って評価した。結果を表１および表２に示す。
−評価基準−
○：トナー粒子の飛散が観察されなかった。
△：若干のトナー粒子の飛散が観察された。
×：トナー粒子の飛散が多く、非画像部への汚染が発生した。
【００９４】
〔剥離性の評価２：トナー粒子の残留〕
また、上記のトナー粒子の飛散の評価において画像固定シート〔１〕が剥離された各画像支持基材〔Ａ〕〜〔Ｘ〕について、各トナー付着量に係るステップ像における残留トナー粒子の反射濃度（以下、「残トナー濃度」ともいう。）を、「ＲＤ−９１８」（マクベス社製）を用いて、任意の１０箇所について測定し、その平均を算出することにより得、これをトナー粒子の残留の発生の指標とした。結果を表１および表２に示す。
なお、残トナー濃度の値が０．１以下である場合に、画像支持基材の再使用性が高く、実用上、再使用することができ、また、トナー粒子の回収率すなわち再使用率も高いと評価される。
【００９５】
【表１】
2011186186.tif 000004
【００９６】
【表２】
2011186186.tif 000005
【００９７】
〔分離処理例Ａ〜Ｉ〕
上記のトナー粒子の飛散の評価において各画像支持基材〔Ａ〕〜〔Ｉ〕から剥離された各画像固定シート〔１〕を、塩化メチレン中に浸漬して超音波を掛けて、表面保護層を分離・回収し、次いで、遠心分離機により、トナー粒子と、シリコーンゲルの塩化メチレンとに分離し回収した。それぞれの印画物〔Ａ〕〜〔Ｉ〕からのトナー粒子の回収率を表３に示す。
この回収した分離トナー粒子によるトナー中の外添剤量を、蛍光Ｘ線分析装置で外添剤微粒子を定量し、初期のトナーからの不足分の外添剤を添加し、ヘンシェルミキサーによって混合処理することによって再使用用トナー〔Ａ−２〕〜〔Ｉ−２〕を得、さらにキャリアと混合することにより再使用用現像剤〔Ａ−２〕〜〔Ｉ−２〕を得た。
また、剥離により分離した画像支持基材〔Ａ〕〜〔Ｉ〕を再使用用画像支持基材〔Ａ−２〕〜〔Ｉ−２〕とした。
また、シリコーンゲルの塩化メチレン溶液から塩化メチレンを溜去することによってシリコーンゲル（分離トナー保持材）を得、これを分離・回収された表面保護層上にバーコーターで塗布して、厚みが５０μｍ、針入度が４５である柔軟な再使用用トナー保持材層が形成された画像固定シート〔１−２〕を作製した。
【００９８】
〔再生印画物の作製例Ａ〜Ｉ〕
それぞれ、この画像固定シート〔１−２〕と、再使用用画像支持基材〔Ａ−２〕〜〔Ｉ−２〕と、再使用用現像剤〔Ａ−２〕〜〔Ｉ−２〕とを用い、初期の印画物〔Ａ〕〜〔Ｉ〕と同様にして、再生印画物〔Ａ−２〕〜〔Ｉ−２〕を得た。この再生印画物〔Ａ−２〕〜〔Ｉ−２〕は、それぞれ初期の印画物〔Ａ〕〜〔Ｉ〕と比べて目視において画像品質に差がなかった。
【００９９】
【表３】
2011186186.tif 000006
【符号の説明】
【０１００】
１１  画像支持基材
１２  画像固定シート
１３  表面保護層
１５  トナー保持材層
Ｋ  感光体
Ｐ  印画物
Ｑ  画像部
Ｔ  トナー像
【図１】
2011186186.tif 000007
【図２】
2011186186.tif 000008