(57)【要約】【課題】昇降機の仮復旧状態が長時間継続し、その間に群管理されているエレベーターの１つに軽微な故障が検出された場合にも、群管理されている全てのエレベーターのサービスが停止してしまうことを回避できるようにした昇降機の災害時運転装置を得る。【解決手段】昇降機１１２〜１ｎ２が設置されるビル１１〜１ｎから離れた遠隔地に設けられる監視センター３内に設置される監視装置の制御部３３は、ビル内の各昇降機に接続された監視端末１１１〜１ｎ１から昇降機の稼動状態に関する情報を収集し、収集した情報に基づいて昇降機の復旧状態が仮復旧状態でありかつ所定台数以上の号機を備えて群管理運転されている昇降機があると判定した場合、昇降機の稼動状態を検知する監視端末１１１〜１ｎ１に群管理運転切り離し指令を発信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のビル内のそれぞれに設置される昇降機のそれぞれに接続され、前記昇降機の稼動状態を検知する監視端末と、前記ビルから離れた遠隔地に設けられる監視センター内に設置され、前記各監視端末と接続される監視装置とを備える昇降機の災害時運転装置において、
前記監視装置は、災害発生を検出する災害検出装置と、前記災害検出装置により災害発生が検出されたときに、通信手段を介して前記監視端末から各昇降機の稼動状態に関する情報を収集し、収集した情報に基づいて前記各昇降機の復旧状態を判定する制御部とを備え、前記制御部は、災害が発生してから一定時間経過後に、前記監視端末から前記昇降機の前記稼動状態に関する情報を収集して、該情報に基づいて前記昇降機の復旧状態を判定すると共に、復旧状態が仮復旧状態であると判定された昇降機であって、かつ所定台数以上の号機を備えて群管理運転されている昇降機に接続される監視端末へ群管理運転切り離し指令を発信することを特徴とする昇降機の災害時運転装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、昇降機の災害時運転装置に係り、特に、地震等の災害発生時に、一定の条件を基に昇降機を継続運転させるように制御可能とした昇降機の地震時運転装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
昇降機の災害時運転装置に関する従来技術として、地震が発生した場合に、エレベーターの利用客に対する人身の安全を確保したり、エレベーターに生じる重大な機能低下に伴う不測の事故を防止するため、地震感知器と連動して動作するエレベーターの地震時管制運転装置を備えた昇降機の災害時運転装置が、例えば、特許文献１等に記載されて知られている。この地震時管制運転装置は、比較的小さい第１のレベルを超える振動で動作する第１の地震感知器と、前記第１のレベルより大きい第２のレベルを超える振動で動作する第２の地震感知器とを備えて構成されている。
【０００３】
前述の地震時管制運転装置は、地震発生時に地震感知器が動作した場合にエレベーターを最寄階に停止させ、地震の発生に伴うエレベーターの構成部品の損傷を防止すると共に、第１の地震感知器のみが動作した場合、特定時間、例えば、６０秒経過後に第１の地震感知器の自動復旧を行い、平常運転状態に復帰させるというものである。また、前述の地震時管制運転装置は、第２の地震感知器が動作した場合、一定時間、例えば、５分経過後にエレベーターの動作確認運転を行い、異常がなかった場合にエレベーターの仮復旧を行い、保守員による本復旧が行われるまでの間に再度地震が発生した場合、または、故障が発生した場合、直ちにエレベーターの運転を休止するというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２６４９１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述した従来技術は、多数のエレベーターが納入されていて、群管理運転を行っているエレベーターシステムが存在する場合に、広範囲に亘る地震被害が発生し、仮復旧状態が長時間、例えば、３日間程度継続し、この仮復旧の期間中に１台のエレベーターに軽微な故障が発生すると、群管理運転を行っているエレベーターシステムの他の故障が発生していないエレベーターの運転も休止させてしまい、エレベーターの利用者にサービスを提供することができなくなってしまうという問題点を有している。
【０００６】
本発明の目的は、前述した従来技術の問題点を解決し、昇降機の仮復旧状態が長時間継続し、その間に群管理されているエレベーターの１つに軽微な故障が検出された場合にも、群管理されている全てのエレベーターのサービスが停止してしまうことを回避することができるようにした昇降機の災害時運転装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば前記目的は、複数のビル内のそれぞれに設置される昇降機のそれぞれに接続され、前記昇降機の稼動状態を検知する監視端末と、前記ビルから離れた遠隔地に設けられる監視センター内に設置され、前記各監視端末と接続される監視装置とを備える昇降機の災害時運転装置において、前記監視装置は、災害発生を検出する災害検出装置と、前記災害検出装置により災害発生が検出されたときに、通信手段を介して前記監視端末から各昇降機の稼動状態に関する情報を収集し、収集した情報に基づいて前記各昇降機の復旧状態を判定する制御部とを備え、前記制御部は、災害が発生してから一定時間経過後に、前記監視端末から前記昇降機の前記稼動状態に関する情報を収集して、該情報に基づいて前記昇降機の復旧状態を判定すると共に、復旧状態が仮復旧状態であると判定された昇降機であって、かつ所定台数以上の号機を備えて群管理運転されている昇降機に接続される監視端末へ群管理運転切り離し指令を発信することにより達成される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、監視センターの監視装置から群管理運転されている昇降機に対して群管理運転切り離し指令を発信することにより昇降機の運転制御を単独運転制御に切り替えることができるので、仮復旧状態が継続中に軽微な故障検出による群管理されている昇降機の全てがサービスを停止してしまうことを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態による昇降機の災害時運転装置を含むシステム構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す本発明の実施形態による昇降機の災害時運転装置の制御処理の動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明による昇降機の災害時運転装置の実施形態を図面により詳細に説明する。
【００１１】
図１は本発明の一実施形態による昇降機の災害時運転装置を含むシステム構成を示すブロック図、図２は図１に示す本発明の実施形態による昇降機の災害時運転装置の制御処理の動作を説明するフローチャートである。
【００１２】
本発明の実施形態による昇降機の災害時運転装置を含むシステムは、図１に示すように、それぞれが図示しない地震感知器を備えた複数のビル１１〜１ｎのそれぞれに設置され、地震感知器に接続された昇降機１１２、１２２、…、１ｎ２と、これらの昇降機１１２、１２２、…、１ｎ２に接続され各昇降機の稼動状態や故障を検知する監視端末１１１、１２１、…、１ｎ１と、これらの監視端末１１１、１２１、…、１ｎ１と公衆電話回線、インターネット、無線通信回線等による通信手段２を介して接続されるビル１１、１２、…、１ｎから地理的に離れた遠隔地に設けられる監視センター３内に設置される監視装置とにより構成される。そして、本発明の実施形態による昇降機の災害時運転装置は、複数のビル内のそれぞれに設置される昇降機に接続され、昇降機の稼動状態を検知する監視端末と、ビルから離れた遠隔地に設けられる監視センター内に設置され、監視端末と接続される監視装置とにより構成される。
【００１３】
前述において、複数のビル１１〜１ｎのそれぞれに設置された昇降機１１２、１２２、…、１ｎ２の中には、複数の号機が群管理されている昇降機が含まれている。また、監視センター３内に設置される監視装置は、ビル１１〜１ｎ内の監視端末１１１、１２１、…、１ｎ１と通信手段２を介して選択的に接続される端末通信装置３１と、地震等の災害が発生した際に、緊急地震速報等の気象通知サービスの受信や監視端末１１１、１２１、…、１ｎ１からの故障情報等の通報量の測定により災害発生を検出する災害検出装置３２と、監視装置の各種装置を制御する制御部３３と、出動拠点４や拠点支社５との通信制御を行う通信装置３４と、昇降機の復旧状態の管理を行う昇降機稼動情報３５１及びビル１１、１２、…、１ｎを管轄する出動拠点、設置地域を記録した出動拠点情報３５２を記憶する記憶装置３５とを備えて構成されている。
【００１４】
出動拠点４には、監視センター３との通信を行うための通信装置４１が設置され、管轄拠点内での災害発生を出動拠点４内に報知する表示装置４２が設けられている。また、拠点支社５にも、出動拠点４の場合と同様に監視センター３との通信を行うための通信装置５１が設置され、管轄支社内での災害発生を出動拠点５内に報知する表示装置５２が設けられている。
【００１５】
次に、図２に示すフローを参照して本発明の実施形態による昇降機の災害時運転装置の制御処理の動作を説明する。なお、本発明の実施形態による昇降機の災害時運転装置は、図１に示して説明したように、複数のビル内のそれぞれに設置される昇降機に接続され、昇降機の稼動状態を検知する監視端末と、ビルから離れた遠隔地に設けられる監視センター内に設置され、監視端末と接続される監視装置とにより構成されるものである。
【００１６】
（１）監視センター３は、例えば、地震災害が発生すると、災害検出装置３２がインターネット等の高速通信回線を介して予め契約を行っている気象通知サービス会社等から災害発生通知を受信する。併せて災害検出装置３２は、複数のビル１１、１２、…、１ｎによるビル群を含む被災地域１に設置された各ビル内の監視端末１１１、１２１、…、１ｎ１からの故障通知が予め設定された単位時間当りの規定件数を超過して通知されてきたか否かを判定し、規定件数を超過して通知があった場合、広域災害が発生したことを検出する。この災害検出装置３２で検出された災害発生情報は、災害検出装置３２が具備するスピーカーを介して監視センター３内に報知されると共に、制御部３３へ即時に通知される。制御部３３は、通知された災害発生情報に応じて、記憶装置３５に格納されている出動拠点情報３５２を参照し、被災地域内の出動拠点４を特定する（ステップＳ１）。
【００１７】
（２）出動拠点４が制御部３３により特定されると、監視センター３の制御部３３は、出動拠点４が担当している被災地域のビル群１の監視端末１１１、１２１、…、１ｎ１に対し、端末通信装置３１を制御することにより通信手段２を介して昇降機の稼働状態に関する情報を収集する（ステップＳ２）。
【００１８】
（３）制御部３３は、ステップＳ２の処理での昇降機の稼働状態に関する情報の収集の結果に基づいて、昇降機１１２、１２２、…、１ｎ２が復旧状態にあるか否か、すなわち、昇降機が稼働中か否かを判定する（ステップＳ３）。
【００１９】
（４）制御部３３は、ステップＳ３の判定で、昇降機１１２、１２２、…、１ｎ２の全てが稼働中であると判定した場合、さらに、これらの昇降機が本復旧状態か否かを判定し、全てが本復旧状態であった場合、昇降機稼働情報３５１として本復旧情報を記憶装置３５に登録する。ここで、本復旧状態とは、技術者による点検及び復旧処置が完了して、昇降機が平常運転に復帰している状態である。これに対し、後述する仮復旧状態とは、災害管制運転により昇降機を一旦停止した後、昇降機を自動点検運転した上で、平常運転を再開し、あるいは、平常運転よりも機能を制限して運転を再開し、本復旧を待っている状態である（ステップＳ４、Ｓ５）。
【００２０】
（５）制御部３３は、ステップＳ３の判定で、昇降機１１２、１２２、…、１ｎ２の少なくとも１つが稼働中でなかった場合、すなわち、これらの少なくとも１つの昇降機が停止状態であると判定した場合、停止状態にある昇降機の昇降機稼働情報３５１として停止情報を記憶装置３５に登録する（ステップＳ１５）。
【００２１】
（６）制御部３３は、ステップＳ４の判定で、昇降機１１２、１２２、…、１ｎ２の少なくとも１つが本復旧状態ではないと判定した場合、すなわち、これらの少なくとも１つの昇降機が本復旧状態ではなく、仮復旧状態であった場合、仮復旧状態にある昇降機の昇降機稼働情報３５１として仮復旧情報を記憶装置３５に登録する（ステップＳ１４）。
【００２２】
（７）制御部３３は、ステップＳ５、Ｓ１４、または、Ｓ１５の処理を終了した後、監視センター３の通信装置３４を制御して、記憶装置３５に登録された昇降機稼働情報３５１を出動拠点４及び拠点支社５の表示装置４２、５２へ提供し、その後、災害発生より一定期間、例えば、３日程度が経過するまで待つ。その間に、出動拠点４から保守員が出動し、停止中及び仮復旧中の昇降機の復旧が順次行われる（ステップＳ６、Ｓ７）。
【００２３】
（８）一定期間経過後、監視センター３の制御部３３は、復旧対応漏れを確認するため、端末通信装置３１を制御することにより通信手段２を介して、仮復旧状態にある昇降機を含む被災地域内のビル群１における昇降機１１２、１２２、…、１ｎ２の稼働状態に関する情報を再度収集する（ステップＳ８）。
【００２４】
（９）制御部３３は、ステップＳ８の処理で再収集した昇降機１１２、１２２、…、１ｎ２の稼働状態に関する情報に基づいて、前述で説明したステップＳ３、Ｓ４、Ｓ５、Ｓ１４、Ｓ１５での処理と同様に、被災地域内のビル群１における昇降機１１２、１２２、…、１ｎ２の復旧状態を判定及び登録する。すなわち、制御部３３は、昇降機の稼動状態に関する情報を再度収集した結果、昇降機１１２、１２２、…、１ｎ２が全て稼働している場合、本復旧状態かを判定し、全ての昇降機が本復旧状態にあった場合、昇降機稼働情報３５１として本復旧情報を記憶装置３５に登録し、また、昇降機の少なくとも１つが停止状態であった場合、または、仮復旧状態であった場合、停止状態、あるいは、仮復旧状態にある昇降機の昇降機稼働情報３５１として停止情報を登録するか、あるいは、仮復旧情報を登録する（ステップＳ９〜Ｓ１１、Ｓ１６、Ｓ１７）。
【００２５】
（10）その後、制御部３３は、出動拠点４及び拠点支社５へ対応フォローを行い、昇降機稼働情報３５１として記憶装置３５に登録されている仮復旧情報を参照し、多数の号機が群管理されている多大数納入現場の昇降機が仮復旧状態であるならば、この仮復旧情報に対応する昇降機の監視端末へ、端末通信装置３１を制御して、通信手段２を介して群管理運転切離し指令を送信する。該当する監視端末が、群管理運転切離し指令を受信すると、対応する昇降機は、一時的に群管理制御から単独制御へ切り替えられることとなる。これにより、仮復旧中に、ある号機が故障したときに、群管理されている全号機が同時に停止してしまうようなことを防止することができる。なお、ここで多大数は、監視装置において、ある所定値以上の号機台数に設定されている（ステップＳ１２）。
【００２６】
（11）監視センター３は、被災地域のビル群１における全ての昇降機１１２、１２２、…、１ｎ２が本復旧状態になったか否かを監視し、停止中及び仮復旧中の昇降機があるか否かを判定し、停止中及び仮復旧中の昇降機がある場合、ステップＳ６からの処理に戻って、継続して出動拠点４及び拠点支社５へ情報提供を行い、全ての昇降機１１２、１２２、…、１ｎ２が本復旧状態となった場合に災害対応を終了する（ステップＳ１３）。
【００２７】
本発明の実施形態は、前述したような処理を行うことにより、災害発生に伴う昇降機１１２、１２２、…、１ｎ２の復旧対応漏れを防止することができると共に、多大数納入により群管理制御されているエレベーターシステムの現場における運行サービスを停止することなく継続して提供することが可能となる。
【００２８】
前述した本発明の実施形態において、災害とは、例えば、地震や火災等であり、また、昇降機としては、エレベーターやエスカレータ等がある。特に、災害が地震であり、かつ、昇降機がエレベーターである場合、本発明は、エレベーターに、第１のレベルを超える振動で動作する第１の地震感知器と、前記第１のレベルより大きい第２のレベルを超える振動で動作する第２の地震感知器とで構成される地震感知器を適用することができる。そして、地震発生時に地震感知器が動作した場合、エレベーターを最寄階に停止させる地震管制運転を実行することにより、地震の発生に伴うエレベーターの構成部品の損傷を防止することができる。
【００２９】
前述において、第１の地震感知器のみが動作した場合、特定時間、例えば、６０秒経過後に第１の地震感知器の自動復旧を行い、平常運転状態に復帰させる。さらに、第２の地震感知器が動作した場合、一定時間、例えば、５分経過後に自動点検運転によりエレベーターの動作確認運転を行い、異常がなかった場合にエレベーターの仮復旧を行い、技術者よる本復旧を待つ。このような本発明の実施形態によれば、エレベーターの仮復旧中に、複数台の号機を備える群管理エレベーターの一部の号機が故障しても全号機が同時に停止するようなことを防止することができる。
【符号の説明】
【００３０】
１  被災地域のビル群
１１、１２、…、１ｎ  ビル
１１１、１２１、…、１ｎ１  監視端末
１１２、１２２、…、１ｎ２  昇降機
２  通信手段
３  監視センター
３１  端末通信装置
３２  災害検出装置
３３  制御部
３４  通信装置
３５  記憶装置
３５１  昇降機稼働情報
３５２  出動拠点情報
４  出動拠点
４１  通信装置
４２  表示装置
５  拠点支社
５１  通信装置
５２  表示装置
【図１】
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【図２】
2011026106.tif 000004