(57)【要約】【課題】内蔵する電池で操作する火災警報器などの警報器において、余分な部品等を必要としない低コストで、衝撃等にも影響されない高信頼性を有し、簡単な操作で出荷モードを解除して本稼働モードにできるようにする。【解決手段】故障発生中であれば、出荷モードにしないで所定時間後に制御部のＣＰＵの動作を低速にする。出荷モードではＣＰＵ１１の動作状態を「ストップ」とし、火災センサ１２の電源をオフとする。押しボタンや引き紐でオン／オフする既存の点検スイッチ２０のオンにより、ＣＰＵ１１を「高速」の操作状態とする。点検スイッチ２０の最初のオンから５秒以内に再度点検スイッチ２０がオンされると、出荷モードを解除し、警報スピーカ６でブザー音と音声警報を発して、火災センサ１２の電源をオンとする。このように、ソフトウエアでモードを切り替える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源としての電池を内蔵し、該電池で稼働して設置領域の異常を監視し、異常が検出されたときに警報を出力する警報器であって、
本体ケースの外部から操作可能なスイッチ手段と、プログラムで動作して当該警報器を制御する制御部とを備え、
当該警報器を出荷モードに設定するときに、前記制御部は、パーソナルコンピュータと通信を行って、要求コマンドを受け、当該警報器が故障発生中でなければ出荷モードに設定し、故障発生中であれば、所定時間後に制御部のＣＰＵの動作を低速にし、前記出荷モード時に前記制御部が出荷モードプログラムに基づいて前記スイッチ手段の操作状態を監視し、該スイッチ手段の特定の操作状態が検出されたときに本稼働して前記異常の監視機能及び警報の出力機能を果たすことを特徴とする警報器。
【請求項２】
前記スイッチ手段の特定の操作状態が、所定時間以内の複数回のオンイベントであることを特徴とする請求項１に記載の警報器。
【請求項３】
前記スイッチ手段は、点検動作を行うための点検スイッチであることを特徴とする請求項１または２のいずれか一項に記載の警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内蔵した電池で動作する火災警報器やガス漏れ警報器、火災ガス漏れ警報器など、各種警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電池式の警報器は、在庫時の電池消耗を懸念して、電池を接続しない状態で出荷している。そのため、設置場所では、警報器の電池蓋を空けて電池を取り出し、電池のコネクタを回路基板上のコネクタに接続して再び電池蓋を閉めるという作業が必要になる。
【０００３】
この場合、ドライバを使ってネジを緩め、再びネジを締める作業や小さなコネクタを基板上のコネクタに差し込むといった作業が、現場で設置を行う作業者にとっては負担になるという問題がる。また、ネジを紛失したり、コネクタが押しづらいなどの問題もある。
【０００４】
このような問題を解消するものとして、例えば特開２００５−１６５６１１号公報（特許文献１）に開示された警報器がある。この特許文献１の従来の警報器は、点検ヒモを引っ張り出すことでバネと磁石によるロック機構が作動し電源スイッチとしてのリードスイッチがオン状態となり、警報器が本稼働するものである。
【０００５】
また、このような電源スイッチを設けるものとして、例えば図６のような構成が考えられる。図６(A) のものは、電池１００と定電圧回路１１０との間に機械式の電源スイッチ１２０を設けたものであり、この電源スイッチ１２０をオン状態とすることでＣＰＵ１３０に電源が供給されて警報器が本稼働モードとなる。また、図６(B) のものは、電池１００と定電圧回路１１０との間に押しボタンスイッチ１４０とトランジスタスイッチ１５０とを設け、押しボタンスイッチ１４０を押すとＣＰＵ１３０に電源が供給され、ＣＰＵ１３０がトランジスタスイッチ１５０をオン状態とし、押しボタンスイッチ１４０を離してもＣＰＵ１３０への電源供給が維持され、警報器が本稼働モードとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１６５６１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記特許文献１の従来の警報器では、機械式のロック機構が何らかの原因で破損した場合や、磁石とバネの機構が何らかの衝撃で誤動作してロックが外れた場合、あるいは点検ひもの操作時に何らかの原因でロックが外れた場合は、電源がオフとなってしまい、警報器が稼働しなくなるという問題がある。また、出荷輸送中等の衝撃、または点検ひもが何かに引掛かって電源がオンとなる場合があり、出荷時の電池消耗の防止という点で意味をなさなくなる。また、電源制御にリードスイッチを使用しているため、それに伴う周辺回路、部品（リードスイッチを含む）のコストが余分にかかるという問題がある。
【０００８】
また、図６のようなものでは、電池に接続された専用の電源スイッチが必要となる。また、図６(B) のものでは、トランジスタスイッチ１５０を制御するため、本稼働中に消費電力が増えたり、ＣＰＵ１３０が暴走した場合に電源が切れてしまうという問題もある。
【０００９】
そこで、本発明は、余分な部品等を必要としない低コストで、衝撃等にも影響されない高信頼性を有し、簡単な操作で出荷モードを解除して本稼働モードとできる警報器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の警報器は、電源としての電池を内蔵し、該電池で稼働して設置領域の異常を監視し、異常が検出されたときに警報を出力する警報器であって、本体ケースの外部から操作可能なスイッチ手段と、プログラムで動作して当該警報器を制御する制御部とを備え、当該警報器を出荷モードに設定するときに、前記制御部は、パーソナルコンピュータと通信を行って、要求コマンドを受け、当該警報器が故障発生中でなければ出荷モードに設定し、故障発生中であれば、所定時間後に制御部のＣＰＵの動作を低速にし、前記出荷モード時に前記制御部が出荷モードプログラムに基づいて前記スイッチ手段の操作状態を監視し、該スイッチ手段の特定の操作状態が検出されたときに本稼働して前記異常の監視機能及び警報の出力機能を果たすことを特徴とする。
【００１１】
請求項１の警報器において、制御部はプログラム的にスイッチ手段の状態を監視し、本体ケースの外部からスイッチ手段を予め決められた所定の操作状態となるように操作すれば、制御部がプログラム的に出荷モードから本稼働モードとなる。また、出荷モードのとき制御部はスイッチ手段の操作だけに反応すればよいので、制御部自体の電池消費もきわめて少ない。
【００１２】
請求項２の警報器は、請求項１に記載の警報器であって、前記スイッチ手段の特定の操作状態が、所定時間以内の複数回のオンイベントであることを特徴とする。
【００１３】
請求項３の警報器は、請求項１または２に記載の警報器であって、前記スイッチ手段は、点検動作を行うための点検スイッチであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の警報器によれば、制御部がプログラム的に出荷モードから本稼働モードとなるので、スイッチ手段として点検スイッチ等の既存のスイッチを用いることができ、余分なスイッチを必要としない。また、プログラム的に制御するので機械的なロック機構等を必要とせず、衝撃等にも影響されずに高い信頼性が得られる。
【００１５】
請求項２の警報器によれば、請求項１の効果に加えて、第２所定時間以内の複数回のオンイベントでなければ出荷モードから本稼働モードとならないので、意図的な操作以外で不用意に本稼働モードになることを防止できる。
【００１６】
請求項３の警報器によれば、請求項１または２の効果に加えて、点検スイッチを利用して、不要な部品を必要としない。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態の警報器の要部ブロック図である。
【図２】同警報器の表面を示す斜視図である。
【図３】実施の形態における出荷モードに設定する時のタイミングチャートである。
【図４】実施の形態における出荷モードを解除する時のタイミングチャートである。
【図５】実施の形態における割込み処理のフローチャートである。
【図６】電池に接続される電源スイッチを設けた回路構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は実施の形態の警報器の要部ブロック図、図２は実施の形態の警報器の表面を示す斜視図である。この実施の形態の警報器は火災警報器であり、図２に示すように、本体ケース１の表パネル１ａには当該火災警報器の交換時期を記したブランドシール２が設けられている。また、本体ケース１の下部パネル１ｂには、後述の点検スイッチ２０（図１参照）をオン／オフする押しボタン３、赤警報ランプ４、緑警報ランプ５が配設され、この下パネル１ｂの内側には警報スピーカ６が配設されている。また、本体ケース１の下部には点検スイッチ２０をオン／オフする引き紐７が配設されている。なお、本体ケース１の背面には、電池収容部をカバーして封印シールにより開閉不可とされた電池カバー、外部機器と接続する連動コネクタ（及びカバー）、設置時に使用するアタッチメント取り付け部が形成されている。
【００１９】
図１に示すように、この警報器は制御部としてのＣＰＵ１１を備えており、ＣＰＵ１１には、２種相当の煙を検出する火災センサ１２、火災センサ１２の故障を検知してＣＰＵ１１に故障検出信号を出力する火災センサ故障監視回路１３、昇圧回路２２の故障を監視する昇圧回路故障監視回路１４、昇圧回路２２の電圧低下を検知してＣＰＵ１１に低下検出信号を出力する電源電圧低下監視回路１５、赤警報ランプ４と緑警報ランプ５を点灯及び消灯する表示回路１６、警報スピーカ６でブザー音及び音声の出力を行う音声出力回路１７、警報スピーカ６の断線を検知してＣＰＵ１１に断線検出信号を出力するスピーカ断線監視回路１８、ＣＰＵ１１が実行するプログラムや各種設定データを記憶しているメモリ回路１９、前記押しボタン３及び引き紐７の操作によりオン／オフする点検スイッチ２０、パーソナルコンピュータを接続してシリアル通信を行うためのシリアルインターフェース回路２１、を備えている。なお、電池ＢはコネクタＣを介して昇圧力回路２２に接続されて本体ケース１内に配設されている。
【００２０】
次に実施の形態の警報器のＣＰＵ１１の制御による本稼働モードの概略動作について説明する。ＣＰＵ１１は火災センサ１２を監視しており、火災発生時に火災センサ１２が煙を検知すると、ＣＰＵ１１は表示回路１６を制御して赤警報ランプ４をフラッシュ点滅し、音声出力回路１７を駆動して警報スピーカ６によりブザー音及び音声で火災警報を発する。また、本体ケース１の背面の連動コネクタを介して他の警報器（連動器）が接続されている場合には、火災警報時に連動信号を出力する。さらに、この連動コネクタで他の警報器からの連動信号を受信すると、赤警報ランプの点滅を行うとともに、ブザー音と音声による警報を発する。
【００２１】
また、ＣＰＵ１１は、火災センサ故障監視回路１３、昇圧回路故障監視回路１４、電源電圧低下監視回路１５、スピーカ断線監視回路１８の出力を監視しており、それぞれの監視回路で異常が検出されると、各機能の異常内容を緑警報ランプ５の点滅とブザー音と音声警報により通知する。また、点検スイッチ２０が操作されると、機器の点検、機能の異常内容の確認、警報音の停止等が行われる。
【００２２】
この本稼働モードは、この警報器の製造及び検査後、出荷前の状態でもあり、この本稼働モードでパーソナルコンピュータからの要求コマンドを受けて、出荷モードに設定される。この出荷モードに設定したときは、警報スピーカ６でブザー音を発するとともに、赤警報ランプ４と緑警報ランプ５を交互に点滅する。
【００２３】
一方、警報器を設置場所に設置して、押しボタン３または引き紐７で点検スイッチ２０が操作されると、出荷モードが解除され、本稼働モードになる。この出荷モードの解除時には、警報スピーカ６でブザー音を発し、さらに、赤警報ランプ４をフラッシュ点滅させるとともに、警報スピーカ６で音声警報（試験用）を発する。
【００２４】
図３は出荷前にパーソナルコンピュータにより出荷モードに設定する時のタイミングチャートであり、図３(A) は当該警報器が正常（ＯＫ）である場合、図３(B) は異常（ＮＧ）である場合を示す。まず、図３(A) に示すように、ＣＰＵ１１の動作状態は「高速」となっている。パーソナルコンピュータからのシリアル通信受信により出荷モード開始要求コマンドを受けると、故障発生中でなければ、シリアル通信で、ＯＫ信号をパーソナルコンピュータに送信し、動作モードを本稼働モードから出荷モードに設定する。この出荷モードになると、火災センサ１２の電源をオフにし、音声でビープ音を鳴らすとともに、赤警報ランプ４と緑警報ランプ５を６秒間交互に点滅する。そして、点滅終了後、または消灯後ＣＰＵ１１の動作状態を「ストップ」とする。なお、図３(B) に示すように、故障発生中であれば、ＮＧ信号をパーソナルコンピュータに送信し、所定時間後にＣＰＵ１１の動作状態を「低速」とする。
【００２５】
すなわち、出荷モードとなると、火災センサ１２の電源がオフとされ、ＣＰＵ１１の動作が停止されることにより、低消費電力状態となる。また、火災センサ故障監視回路１３、昇圧回路故障監視回路１４、電源電圧低下監視回路１５、スピーカ断線監視回路１８の駆動も停止され、低消費電力状態となる。ただし、ＣＰＵ１１の動作が停止されていても、点検スイッチ２０がオンとなると、ＣＰＵ１１には強制割込みが発生し、ＣＰＵ１１は後述の割込み処理を行う。なお、火災センサ１２の電源オフ中は、センサ故障入力を出力Ｌｏｗ（ローレベル）に設定する。これは、消費電力増加の可能性を無くすためである。
【００２６】
図４は出荷モードを解除する時のタイミングチャートであり、図４(A) は解除有効時の場合、図４(B) は解除無効の場合を示す。まず、図４(A) に示すように、ＣＰＵ１１の動作状態は「ストップ」となっている。点検スイッチ２０はオンで出力信号が「Ｌｏｗ（ローレベル）」、オフで出力信号が「Ｈｉ（ハイレベル）」）となが、この点検スイッチ２０がオンとなり、その出力信号の立ち上がり（オンイベント）によりＣＰＵ１１の動作状態は「高速」となり、後述の割込み処理を開始する。そして、所定時間として５秒間の計時を開始し、５秒間以内に点検スイッチ２０の出力信号の立ち下がりを検出すると、動作モードを本稼働モードに設定する。また、電池Ｂの電圧チェック、火災センサ１２の電源チェックを行い、警報スピーカ６でブザー音及び音声警報（試験用）を発し、赤警報ランプ４をフラッシュ点滅させる。
【００２７】
なお、図４(B) に示すように、点検スイッチ２０の最初の出力信号の立ち上がり（オンイベント）から５秒間以内に点検スイッチ２０のが操作されなければ、ＣＰＵ１１の動作状態が「ストップ」となり、そのまま出荷モードが継続される。
【００２８】
図５は点検スイッチ２０の最初のオン（立ち上がり）で起動される割込み処理のフローチャートであり、該割込み処理が開始されると、ステップＳ１で５秒タイマを起動し、ステップＳ２で点検スイッチ２０の出力信号の立ち下がり（２回目のオン）の有無を判定するとともに、ステップＳ３で５秒タイマがタイムアップしたかを判定する。
【００２９】
そして、５秒タイマがタイムアップする前に出力信号の立ち下がりが検出されれば、ステップＳ４で動作モードを本稼働モードとし、火災センサ１２の電源をオンにし、さらに、各監視回路を駆動状態とする。次に、ステップＳ５で警報スピーカ６でブザー音を発し、ステップＳ７で出力信号の立ち上がり検出を監視する。出力信号の立ち上がりが検出されると、ステップＳ８で、一定時間の間、赤警報ランプ４をフラッシュ点滅させるとともに警報スピーカ６で音声警報（試験用）を発し、この割込み処理から復帰して、前記本稼働モードの動作を行うためのプログラムに処理に移行する。
【００３０】
一方、点検スイッチ２０の２回目のオンが５秒以内に検出できなければ、ステップＳ９でＣＰＵ１１の動作状態を「ストップ」にして、出荷モードのまま終了する。
【００３１】
以上の処理により、警報器を設置場所に設置して、押しボタン３または引き紐７で５秒間以内に点検スイッチ２０を２回操作するという簡単な操作だけで、出荷モードが解除され、本稼働モードになる。また、電池Ｂを本体ケース１内に接続及び内蔵した状態でも、出荷モード時には低消費電力状態となっているので、電池Ｂの消耗を防止できる。また、点検スイッチ２０、押しボタン３または引き紐７という、点検操作を行うためのスイッチ手段を利用しているので、余分な部品を必要とせず、衝撃等にも影響されない。
【００３２】
以上の実施の形態では、所定時間として５秒間、スイッチ手段の操作を５秒間以内の２回操作する例について説明したが、所定時間は５秒以上、５秒以下でもよいし、操作回数（イベント数）は１回、あるいは３回以上でもよい。だだし、１回よりも複数回の方が誤動作を防止できるので優れている。
【００３３】
また、実施の形態では火災警報器を例に説明したが、本発明は、内蔵した電池で動作するものであればガス漏れ警報器、火災ガス漏れ警報器など、各種警報器にも適用できる。
【符号の説明】
【００３４】
１  本体ケース
３  押しボタン
４  赤警報ランプ
５  緑警報ランプ
６  警報スピーカ
７  引き紐
１１  ＣＰＵ
１２  火災センサ
１３  火災センサ故障監視回路
１４  昇圧回路故障監視回路
１５  電源電圧低下監視回路
１６  表示回路
１７  音声出力回路
１８  スピーカ断線監視回路
１９  メモリ回路
２０  点検スイッチ
２１  シリアルインターフェース回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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