(57)【要約】【課題】複数の周波数チャネルを使用して複数の移動局との間で無線通信を行うことが可能な基地局において、基地局の設置場所に依存するトラフィックの急激な変動への対応力を向上させる。【解決手段】基地局１は、無線通信部１０および制御部１１を含む。無線通信部１０は、複数の周波数チャネルを使用して複数の移動局との間で無線通信を行なえるよう構成されている。制御部１１は、複数の周波数チャネルのうち移動局との無線通信に使用するチャネル又はチャネル数を定めたスケジュールに基づいて、無線通信部１０が使用する周波数チャネルを制御する。ここで、スケジュールは、無線通信部１０における過去の周期的なトラフィック特性に基づいて作成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の周波数チャネルを使用して複数の移動局との間で無線通信を行うことが可能な無線通信部と、
前記無線通信部における過去の周期的なトラフィック特性に基づいて作成され、前記複数の周波数チャネルのうち前記無線通信に使用するチャネル又はチャネル数を定めたスケジュールに基づいて、前記無線通信部が使用する周波数チャネルを制御する制御部と、
を備える基地局装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記スケジュールに基づく制御に加えて、前記無線通信部における現在のトラフィックの増加に応じて前記無線通信部が使用可能な無線周波数を増加する、請求項１に記載の基地局装置。
【請求項３】
前記周期的なトラフィック特性は、時間帯毎のトラフィック発生履歴、曜日毎のトラフィック発生履歴、平日のトラフィック発生履歴、および土日祝日のトラフィック発生履歴を含む、請求項１又は２に記載の基地局装置。
【請求項４】
前記周期的なトラフィック特性に基づいて前記スケジュールを生成するスケジュール生成部をさらに備える、請求項１〜３のいずれか１項に記載の基地局装置。
【請求項５】
前記無線通信部のトラフィック発生状況を時系列に沿って順次収集し、収集された時系列のトラフィック発生情報を集計することで前記周期的なトラフィック特性を生成するトラフィック管理部をさらに備える、請求項１〜４のいずれか１項に記載の基地局装置。
【請求項６】
複数の周波数チャネルを使用して複数の移動局との間で無線通信を行うことが可能な基地局におけるトラフィック発生状況を時系列に沿って順次収集し、収集された時系列のトラフィック発生情報を集計することで前記基地局における過去の周期的なトラフィック特性を生成するトラフィック管理部と、
前記周期的なトラフィック特性に基づいて、前記複数の周波数チャネルのうち前記無線通信に使用するチャネル又はチャネル数を定めたスケジュールを作成するスケジュール生成部と、
を備えるスケジューリング装置。
【請求項７】
複数の周波数チャネルを使用して複数の移動局との間で無線通信を行うことが可能な基地局における過去の周期的なトラフィック特性に基づいて作成され、前記複数の周波数チャネルのうち前記無線通信に使用するチャネル又はチャネル数を定めたスケジュールに基づいて、前記基地局が使用する周波数チャネルを制御する制御部を備える、
制御装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記スケジュールに基づく制御に加えて、前記基地局における現在のトラフィックの増加に応じて前記基地局が使用可能な無線周波数を増加する、請求項７に記載の制御装置。
【請求項９】
複数の周波数チャネルを使用して複数の移動局との間で無線通信を行うことが可能な基地局における過去の周期的なトラフィック特性に基づいて作成され、前記複数の周波数チャネルのうち前記無線通信に使用するチャネル又はチャネル数を定めたスケジュールに基づいて、前記基地局が使用する周波数チャネルを制御する、
基地局の制御方法。
【請求項１０】
複数の周波数チャネルを使用して複数の移動局との間で無線通信を行うことが可能な基地局に関する制御方法をコンピュータに行わせるためのプログラムであって、
前記制御方法は、
複数の周波数チャネルを使用して複数の移動局との間で無線通信を行うことが可能な基地局における過去の周期的なトラフィック特性に基づいて作成され、前記複数の周波数チャネルのうち前記無線通信に使用するチャネル又はチャネル数を定めたスケジュールに基づいて、前記基地局が使用する周波数チャネルを制御すること、
を含む、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の周波数チャネルを使用して複数の移動局との間で無線通信を行うことが可能な基地局に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の周波数チャネルを使用して複数の移動局との間で無線通信を行うことが可能な基地局において、移動局との通信に使用する周波数チャネル数をトラフィックの増減に応じて変更する技術が知られている（特許文献１および２を参照）。なお、本明細書で使用する「周波数チャネル」との用語は、基地局に割り当てられる帯域幅（周波数リソース）の単位を意味する。例えば、UTRAN (UMTS Terrestrial Radio Access Network)/W-CDMA (Wideband Code division Multiple Access)では、１つの周波数チャネルは5MHzの帯域幅を持つ。また、E-UTRAN(Evolved UTRAN)/LTE (Long Term Evolution)では、１つの周波数チャネルは、1.4MHz、3MHz、5MHz、10MHz、15MHz、又は20MHzの帯域幅を持つ。
【０００３】
特許文献１は、複数の周波数チャネルを使用して複数の移動局との間で無線通信を行うことが可能な基地局を開示している。特許文献１に開示された基地局は、基地局のトラフィックの増減に応じて、複数の周波数チャネルのうち移動局との通信に使用する数を増減させる。例えば、特許文献１に開示された基地局は、トラフィックが少ない場合に１つの周波数チャネルのみを使用して複数の移動局と通信を行い、トラフィックが増大した場合に２つの周波数チャネルを使用して複数の移動局と通信を行う。これにより、特許文献１に開示された基地局は、トラフィックが少ない場合の消費電力を削減できる。
【０００４】
特許文献２は、マスタ基地局およびスレーブ基地局を含むグループ構成の基地局を開示している。特許文献２に開示された基地局は、通常時には、マスタ基地局のみを移動局と通信を行うよう動作させ、スレーブ基地局を待機状態とする。そして、特許文献２に開示された基地局装置は、トラフィック増加を検知したことに応じて、スレーブ基地局を追加的に運用状態とする。特許文献２に開示された基地局装置は、トラフィックが少ない場合にスレーブ基地局の送信を停止することで、消費電力を低減することができる。
【０００５】
また、特許文献３は、WiMAX（Worldwide Interoperability for Microwave Access）と無線LAN（Local Access Network）などの複数の無線通信規格に対応した無線通信端末を開示している。特許文献３の無線通信端末は、例えば、WiMAXによる無線送信と無線LANによる無線送信が同時に発生する場合には、WiMAXによる送信を優先的に実行し、無線LANによる送信を中断するように送信スケジューリングを行う。特許文献３の無線通信端末は、１つの無線送信回路を複数の無線通信規格（例えばWiMAXと無線LAN）による送信のために共用し、上述した送信スケジューリングを行うことで、回路規模および消費電力を低減することができる。
【０００６】
また、特許文献４は、隣接配置された複数の基地局の送信電力をトラフィック状態に応じて相対的に変化させるセルラ通信システムを開示している。具体的には、一方の基地局のトラフィックが増大した場合、当該一方の基地局の送信電力を低下させて当該基地局のカバーエリア（セル）を縮小するともに、隣接する他方の基地局の送信電力を増大させて他方の基地局のカバーエリア（セル）を大きくする。これにより、１の基地局（セル）でトラックが集中的に発生した場合に、隣接基地局との間でトラフィックを分散することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−２６９７４６号公報
【特許文献２】特開２００５−３５４５４９号公報
【特許文献３】特開２００９−１１１６３０号公報
【特許文献４】特開２００１−１６０９８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述したように、特許文献１および２は、基地局が使用する周波数チャネルをトラフィックの増減が発生したことに応じて動的に変更する技術を開示している。しかしながら、特許文献１及び２に開示された技術では、基地局の設置場所に依存するトラフィックの急激な変動に十分に追随できないおそれがある。
【０００９】
基地局が処理すべきトラフィックは、特定の時間に集中して急激に増大する場合がある。また、トラフィックの変動特性は、基地局の設置場所（商業地か住宅地か等）によっても異なる。例えば、商業地とくにオフィス地域では、平日の始業時刻前後および正午前後に急激にトラフィックが増大する傾向がある。特許文献１及び２に開示されているように、トラフィックの増大を検知してから周波数チャネル数を増加させる制御では、トラフィックの急増に間に合わない場合がある。追加の周波数チャネルが使用可能となるまでに時間を要するためである。したがって、一部の移動局が一時的に通信不能となることや、帯域不足のために所望の通信帯域の割り当てを受けられない移動局が発生することが懸念される。
【００１０】
なお、特許文献３及び４は、複数の周波数チャネルを使用して複数の移動局との間で無線通信を行うことが可能な基地局をトラフィック急増に対応できるようにするための技術について何ら開示していない。
【００１１】
本発明は、本願発明者等による上述の知見に基づいてなされたものであって、複数の周波数チャネルを使用して複数の移動局との間で無線通信を行うことが可能な基地局において、基地局の設置場所に依存するトラフィックの急激な変動への対応力を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の第１の態様にかかる基地局装置は、無線通信部および制御部を含む。前記無線通信部は、複数の周波数チャネルを使用して複数の移動局との間で無線通信を行なえるよう構成されている。前記制御部は、前記複数の周波数チャネルのうち前記無線通信に使用するチャネル又はチャネル数を定めたスケジュールに基づいて、前記無線通信部が使用する周波数チャネルを制御する。ここで、前記スケジュールは、前記無線通信部における過去の周期的なトラフィック特性に基づいて作成される。
【００１３】
本発明の第２の態様にかかるスケジューリング装置は、トラフィック管理部およびスケジュール生成部を含む。前記トラフィック管理部は、複数の周波数チャネルを使用して複数の移動局との間で無線通信を行うことが可能な基地局におけるトラフィック発生状況を時系列に沿って順次収集し、収集された時系列のトラフィック発生情報を集計することで前記基地局における過去の周期的なトラフィック特性を生成する。また、前記スケジュール生成部は、前記周期的なトラフィック特性に基づいて、前記複数の周波数チャネルのうち前記無線通信に使用するチャネル又はチャネル数を定めたスケジュールを作成する。
【００１４】
本発明の第３の態様にかかる制御装置は、複数の周波数チャネルを使用して複数の移動局との間で無線通信を行うことが可能な基地局における過去の周期的なトラフィック特性に基づいて作成され、前記複数の周波数チャネルのうち前記無線通信に使用するチャネル又はチャネル数を定めたスケジュールに基づいて、前記基地局が使用する周波数チャネルを制御する制御部を有する。
【００１５】
本発明の第４の態様は、基地局の制御方法に関する。当該方法は、複数の周波数チャネルを使用して複数の移動局との間で無線通信を行うことが可能な基地局における過去の周期的なトラフィック特性に基づいて作成され、前記複数の周波数チャネルのうち前記無線通信に使用するチャネル又はチャネル数を定めたスケジュールに基づいて、前記基地局が使用する周波数チャネルを制御することを含む。
【００１６】
本発明の第５の態様は、数の周波数チャネルを使用して複数の移動局との間で無線通信を行うことが可能な基地局に関する制御方法をコンピュータに行わせるためのプログラムに関する。当該プログラムを実行するコンピュータにより行われる前記制御方法は、複数の周波数チャネルを使用して複数の移動局との間で無線通信を行うことが可能な基地局における過去の周期的なトラフィック特性に基づいて作成され、前記複数の周波数チャネルのうち前記無線通信に使用するチャネル又はチャネル数を定めたスケジュールに基づいて、前記基地局が使用する周波数チャネルを制御することを含む。
【発明の効果】
【００１７】
上述した本発明の各態様によれば、基地局の設置場所に依存するトラフィックの急激な変動への対応力の向上に寄与することが可能な基地局装置、スケジューリング装置、制御装置、基地局の制御方法、およびプログラムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】発明の実施の形態１にかかる基地局の構成例を示すブロック図である。
【図２】図１に示した制御部の構成例を示すブロック図である。
【図３】トラフィックデータ管理テーブルの構成例を示す図である。
【図４】特定トラフィック統計量の一例を示す図である。
【図５】ＲＦチャネルの使用スケジュールの一例を示す図である。
【図６】ＲＦチャネルのＯＮ／ＯＦＦ指示の一例を示す図である。
【図７】発明の実施の形態２にかかる基地局が有する制御部の構成例を示すブロック図である。
【図８】発明の実施の形態２にかかる基地局におけるＲＦチャネルのＯＮ／ＯＦＦ制御の具体例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下では、本発明を適用した具体的な実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。各図面において、同一要素には同一の符号が付されており、説明の明確化のため、必要に応じて重複説明は省略される。
【００２０】
＜発明の実施の形態１＞
本実施の形態にかかる基地局１は、複数の周波数チャネル（以下、ＲＦチャネルと呼ぶ）を使用して複数の移動局との間で無線通信を行うことができるよう構成されている。さらに、本実施の形態にかかる基地局１は、複数の周波数チャネルのうち移動局との無線通信に使用するチャネル又はチャネル数を定めたＲＦチャネルスケジュールに基づいて、無線通信に使用する周波数チャネルを決定する。
【００２１】
ここで、ＲＦチャネルスケジュールは、過去の周期的なトラフィック特性に基づいて作成される。周期的とは、５分周期、１時間周期、１日周期、１週周期、年周期などを意味する。例えば、特定の時間帯（例えば、月曜日の午前９時〜９時５分）のトラフィックデータを複数週にわたって集計することによって、その特定時間帯において周期的に発生するトラフィック量を推定可能な統計量（例えば移動平均）を計算すればよい。この統計量が「過去の周期的なトラフィック特性」に相当する。そして、得られた統計量から把握されるトラフィック量を収容するのに必要なＲＦチャネル又はチャネル数を決定し、ＲＦチャネルスケジュールを作成すればよい。なお、過去の周期的なトラフィック特性の計算、ＲＦチャネルスケジュールの決定は、基地局１によって行われてもよいし、基地局１が接続される上位ネットワーク（セルラ通信事業者のコアネットワーク等）に配置された装置によって行われてもよい。
【００２２】
上述したように、基地局１が処理すべきトラフィックは、特定の時間に集中して急激に増大する場合がある。また、トラフィックの変動特性は、基地局１の設置場所（商業地か住宅地か等）によっても異なり得る。本実施の形態の基地局１は、基地局１の設置場所に固有の周期的なトラフィック特性を反映したＲＦチャネルスケジュールに基づいて、移動局との通信に利用するＲＦチャネル数を変更できる。つまり、過去の周期的なトラフィック特性に基づいて、特定の時間帯においてトラフィックが急増することが把握できれば、その時間帯に使用するＲＦチャネル数を予め増加させることができる。一方、過去の周期的なトラフィック特性に基づいてトラフィック量が少ない時間帯が把握できれば、その時間帯に使用するＲＦチャネル数を予め減少させることができる。したがって、本実施の形態によれば、消費電力を低減可能としながら、基地局１の設置場所に依存するトラフィックの急激な変動に対する対応力を向上させることができる。
【００２３】
以下では、基地局１の構成例や動作の具体例について詳細に説明する。なお、ここでは、トラフィックの監視、過去の周期的なトラフィック特性の計算、及びＲＦチャネルスケジュールの生成を、基地局１自身が行う例について説明する。図１は、基地局１の構成例を示すブロック図である。図１において、無線通信部１０は、アンテナ１００を利用して、複数の移動局との間で双方向の無線通信を行う。無線通信部１０は、各移動局に対して、制御データおよびユーザデータがエンコードされた下りリンク無線信号を送信し、各移動局から送信される上りリンク無線信号を受信する。無線通信部１０は、上りリンク無線信号から受信データをデコードする。
【００２４】
制御部１１は、無線通信部１０と移動局との間で発生するトラフィックの監視、過去の周期的なトラフィック特性の計算、及びＲＦチャネルスケジュールの生成を行う。また、制御部１１は、ＲＦチャネルスケジュールに従って、無線通信部１０に使用可能なＲＦチャネルを指示する。
【００２５】
制御部１１の構成例を図２に示す。図２において、トラフィック管理部１１０は、基地局１が生成するセルにおけるトラフィック発生状況を監視し、一定時間毎のトラフィック量を示すトラフィックデータを時系列に沿って順次収集する。監視するトラフィックは、基地局１からセル内の移動局に送信されるダウンリンクのトラフィック若しくは移動局から基地局１に送信されるアップリンクのトラフィック、又はこれら両方でもよい。トラフィックの監視は、トラフィック量と相関を有する少なくとも１つのパラメータの監視によって行えばよい。トラフィック量と相関を有するパラメータは、例えば、送信データ量、受信データ量、ＲＦチャネル内のダウンリンク送信電力、複数の移動局からのアップリンク総受信電力（ＲＴＷＰ：Received Total Wideband Power）、ＲＦチャネル内の使用サブキャリア数、サブキャリア使用率などである。
【００２６】
さらに、トラフィック管理部１１０は、逐次収集されるトラフィックデータを用いて、基地局１の周期的なトラフィック特性を計算する。図２の例では、基地局１の周期的なトラフィック特性は、トラフィックデータ管理テーブル１１１を用いて管理されている。管理テーブル１１１は、例えば、時間帯毎、曜日毎、および属性（平日か土日祝日か、昼間か夜間か等）毎などの周期的なトラフィック統計量を保持すればよい。トラフィック統計量は、例えば、所定の期間の移動平均とすればよい。例えば、曜日毎及び５分毎のトラフィック量について過去１０週間の移動平均を計算し、これをトラフィック統計量としてトラフィックデータ管理テーブル１１１に保存すればよい。
【００２７】
図３は、トラフィックデータ管理テーブル１１１の一例を示す図である。図３の例では、トラフィックデータ管理テーブル１１１は、属性（平日か土日祝日か）毎、曜日毎および５分毎のトラフィック量についての所定期間の移動平均（平均トラフィック）を保持している。
【００２８】
スケジュール生成部１１２は、トラフィック管理部１１０によって収集された基地局１の周期的なトラフィック特性に基づいて、ＲＦチャネルスケジュールを生成する。具体的に述べると、スケジュール生成部１１２は、属性、曜日および時間帯のうち少なくとも１つを指定して、特定のトラフィック統計量の送信をトラフィック管理部１１０に対して要求すればよい。トラフィック管理部１１０は、スケジュール生成部１１２から指定された属性、曜日および時間帯のトラフィック統計量をテーブル１１１から取得し、これをスケジュール生成部１１２に送信すればよい。そして、スケジュール生成部１１２は、取得した特定時間帯のトラフィック統計量を基に、その特定時間帯に使用すべきＲＦチャネル又はチャネル数を決定すればよい。
【００２９】
図４は、トラフィック管理部１１０からスケジュール生成部１１２に供給される特定時間帯のトラフィック統計量の一例を示している。図４の例では、月曜日の５分毎の時間帯全ての平均トラフィックが送信される。
【００３０】
図５は、図４に示すトラフィック統計量に応じてスケジュール生成部１１２によって作成されるＲＦチャネルスケジュールの一例を示している。図４に示すトラフィック統計量は、月曜日の午前９時００分〜９時０５分の間にトラフィックが急増することを示している。よって図５の例では、月曜日の午前８時５５分〜９時００分の間は１つのＲＦチャネル（ＲＦ１）を使用し、月曜日の午前９時００分〜９時０５分の間は２つのＲＦチャネル（ＲＦ１及びＲＦ２）を使用することが決定されている。なお、基地局１がセクタ構成を採用しており、各セクタに対応付けられた複数のアンテナ１００が配置されている場合、スケジュール生成部１１２は、アンテナ１００毎にＲＦチャネルスケジュールを生成すればよい。
【００３１】
図２に戻り説明を続ける。図２に示された無線リソース制御部１１３は、ＲＦチャネルスケジュールに従って、ＲＦチャネルのＯＮ／ＯＦＦを無線通信部１０に指示する。図６は、図５のスケジュールに従って無線通信部１０に指示される月曜日午前９時００分〜９時０５分のＲＦチャネル設定の一例を示している。
【００３２】
無線リソース制御部１１３からのＯＮ／ＯＦＦ指示を受けた無線通信部１０は、無線リソース制御部１１３からの指示に従って、各ＲＦチャネルを使用するために必要な増幅器（不図示）等の動作状態を変更すればよい。つまり、無線通信部１０は、未使用のＲＦチャネルに関する増幅器等を低消費電力である休止状態とすればよい。また、無線通信部１０は、ＯＮ指示がなされたＲＦチャネルを指示された時間帯にすぐに使用できるように、指示された時間帯の到来に先立って予め起動動作を完了しておくとよい。
【００３３】
図２〜図７を用いて説明した具体例によれば、基地局１の設置場所に特有の周期的なトラフィック特性を反映して、基地局１のＲＦチャネル使用に関するスケジューリングを自動的に行うことができる。言い換えると、図２〜図７を用いて説明した基地局１の具体例は、自身の設置場所におけるトラフィック特性を学習し、将来のトラフィック発生を予測して効率よくＲＦチャネルを使用可能に準備することができる。
【００３４】
なお、図２に示したトラフィック管理部１１０、管理テーブル１１１、スケジュール生成部１１２、及び無線リソース制御部１１３により行われる動作および機能は、必ずしも基地局１に配置される必要はない。これらの機能及び動作の配置は、ネットワークアーキテクチャの設計思想に応じて適宜決定されるものである。よって、これらの機能及び動作の少なくとも一部を、基地局１に接続された上位ネットワーク（不図示）に配置してもよい。
【００３５】
また、図２に示したトラフィック管理部１１０、管理テーブル１１１、スケジュール生成部１１２、及び無線リソース制御部１１３により行われる動作および機能のうち少なくとも一部は、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）若しくはＣＰＵ（Central Processing Unit）又はこれらの組み合わせを含むコンピュータ・システムを用いて実現してもよい。具体的には、これらの動作および機能をコンピュータに行わせるための命令群を含む１又は複数のプログラムをコンピュータ・システムに実行させればよい。なお、これらのプログラムは、コンピュータ・システムがアクセス可能な様々な種類の記憶媒体に格納することが可能である。また、これらのプログラムは、通信媒体を介して伝達されることが可能である。ここで、記憶媒体には、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、ＲＯＭカートリッジ、バッテリバックアップ付きＲＡＭメモリカートリッジ、フラッシュメモリカートリッジ、不揮発性ＲＡＭカートリッジ等が含まれる。また、通信媒体には、電話回線等の有線通信媒体、マイクロ波回線等の無線通信媒体等が含まれ、インターネットも含まれる。
【００３６】
＜発明の実施の形態２＞
本実施の形態では、過去の周期的なトラフィック特性に基づく使用ＲＦチャネルのスケジューリングに加えて、現在のトラフィック発生状況に応じてリアルタイムにＲＦチャネルのＯＮ／ＯＦＦを切り替える例について説明する。なお、本実施の形態にかかる基地局の全体構成は、実施の形態１に関して図１に示した構成と同様とすればよい。図７は、本実施の形態にかかる基地局が有する制御部１１の構成例を示すブロック図である。図７に示すトラフィック管理部１１０、管理テーブル１１１、スケジュール生成部１１２の動作は、図２に示した同一符号の要素と同様とすればよい。
【００３７】
図７の無線リソース制御部２１３は、図２の無線リソース制御部１１３と同様に、ＲＦチャネルスケジュールに基づいてＲＦチャネルのＯＮ／ＯＦＦを無線通信部１０に指示する。さらに、無線リソース制御部２１３は、現在のトラフィック発生状況に応じてリアルタイムにＲＦチャネルのＯＮ／ＯＦＦを無線通信部１０に指示する。具体的には、無線リソース制御部２１３は、ＲＦチャネルスケジュールに基づいて定めたＲＦチャネル数では現在のトラフィックを処理することが困難と判定した場合に、追加のＲＦチャネルをＯＮするよう無線通信部１０に指示すればよい。
【００３８】
図８は、無線リソース制御部２１３の動作の具体例を示すフローチャートである。ステップＳ８０１では、無線リソース制御部２１３は、最新のトラフィックデータを取得する。このトラフィックデータは、直前の所定期間に発生したトラフィックの測定結果とすればよい。ステップＳ８０２では、無線リソース制御部２１３は、取得したトラフィックデータから把握される最新トラフィック量に照らして、現在のＲＦチャネル数が適当であるかを判定する。
【００３９】
現在のＲＦチャネル数が適当である場合（ステップＳ８０２でＹＥＳ）、無線リソース制御部２１３は、一定時間の待ち合わせ処理（ステップＳ８０４）に移行する。一方、現在のＲＦチャネル数が不適当と判定された場合（ステップＳ８０２でＮＯ）、無線リソース制御部２１３は必要なＲＦチャネル数を導出し、追加のＲＦチャネルをＯＮするよう無線通信部１０に指示する。ステップＳ８０４では、無線リソース制御部２１３は、一定時間の経過を監視し、一定時間が経過するとステップＳ８０１を再び実行する。ステップＳ８０４の一定時間は、トラフィックデータの取得周期に対応して適宜決定すればよい。
【００４０】
本実施の形態によれば、ＲＦチャネルスケジュールに反映されていない突発的なトラフィック増加に対応することができる。また、無線リソース制御部２１３は、ＲＦチャネルスケジュールに基づいて使用中のＲＦチャネル数よりも少ないチャネル数で対応できるトラフィック状況の継続を判定した場合に、一部のＲＦチャネルをＯＦＦし、使用中のＲＦチャネル数を削減してもよい。これにより、基地局の消費電力をいっそう低減できる。
【００４１】
なお、図７に示したトラフィック管理部１１０、管理テーブル１１１、スケジュール生成部１１２、及び無線リソース制御部２１３により行われる動作および機能は、必ずしも基地局１に配置される必要はない。これらの機能及び動作の配置は、ネットワークアーキテクチャの設計思想に応じて適宜決定されるものである。よって、これらの機能及び動作の少なくとも一部を、基地局１に接続された上位ネットワーク（不図示）に配置してもよい。
【００４２】
また、図７に示した制御部１１により行われる動作および機能のうち少なくとも一部は、コンピュータ・システムにプログラムを実行させることにより実現してもよい。
【００４３】
さらに、本発明は上述した実施の形態のみに限定されるものではなく、既に述べた本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００４４】
１  基地局
１０  無線通信部
１１  制御部
１００  アンテナ
１１０  トラフィック管理部
１１１  トラフィックデータ管理テーブル
１１２  スケジュール生成部
１１３、２１３  無線リソース制御部
【図１】
2011120133.tif 000003
【図２】
2011120133.tif 000004
【図３】
2011120133.tif 000005
【図４】
2011120133.tif 000006
【図５】
2011120133.tif 000007
【図６】
2011120133.tif 000008
【図７】
2011120133.tif 000009
【図８】
2011120133.tif 000010