(57)【要約】  【課題】  金銭登録機を操作可能な位置に、当該金銭登録機の操作が許可されたオペレータが存在しない場合には、当該金銭登録機の操作を不可能とすることのできる金銭登録システムを提供する。  【解決手段】  オペレータ３が有する人体通信端末４と人体通信を行い、人体通信端末４から取得したＩＤと記憶しているＩＤとを照合して認証処理を行い、認証処理による照合結果が一致した場合にキャッシュレジスタ１の操作を許可し、認証処理による照合結果が一致しない場合にキャッシュレジスタ１の操作を禁止する。【選択図】        図１
2011081656.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金銭登録機と人体通信装置とを具備する金銭登録システムであって、
前記人体通信装置は、
人体と接触することで通信を媒介する通信媒介手段と、
前記通信媒介手段および該通信媒介手段と接触している人体を伝達媒体として該人体に携帯された通信端末との間で通信を行う通信手段と
を具備し、
前記金銭登録機は、
識別情報を記憶する記憶手段と、
前記通信手段を介して前記通信端末から取得した識別情報と前記記憶手段に記憶されている識別情報とを照合して認証処理を行う認証処理手段と、
前記認証処理手段による照合結果が一致しない場合にスリープモードを起動し、前記認証処理手段による照合結果が一致した場合に前記スリープモードを解除する制御手段と
を具備する
ことを特徴とする金銭登録システム。
【請求項２】
金銭登録機と人体通信装置とを具備する金銭登録システムであって、
前記人体通信装置は、
人体と接触することで通信を媒介する通信媒介手段と、
前記通信媒介手段および該通信媒介手段と接触している人体を伝達媒体として該人体に携帯された通信端末との間で通信を行う通信手段と、
識別情報を記憶する記憶手段と、
前記通信手段を介して前記通信端末から取得した識別情報と前記記憶手段に記憶されている識別情報とを照合して認証処理を行う認証処理手段と
を具備し、
前記金銭登録機は、前記認証処理手段による照合結果が一致しない場合にスリープモードを起動し、前記認証処理手段による照合結果が一致した場合に前記スリープモードを解除する制御手段を具備する
ことを特徴とする金銭登録システム。
【請求項３】
金銭登録機と人体通信装置と管理サーバとを具備する金銭登録システムであって、
前記人体通信装置は、
人体と接触することで通信を媒介する通信媒介手段と、
前記通信媒介手段および該通信媒介手段と接触している人体を伝達媒体として該人体に携帯された通信端末との間で通信を行う通信手段と
を具備し、
前記管理サーバは、
識別情報を記憶する記憶手段と、
前記通信手段を介して前記通信端末から取得した識別情報と前記記憶手段に記憶されている識別情報とを照合して認証処理を行う認証処理手段と
を具備し、
前記金銭登録機は、前記認証処理手段による照合結果が一致しない場合にスリープモードを起動し、前記認証処理手段による照合結果が一致した場合に前記スリープモードを解除する制御手段を具備する
ことを特徴とする金銭登録システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金銭登録システムに関し、特に、金銭登録機に対する操作者を制限する金銭登録機システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
店舗等において、キャッシュレジスタ（金銭登録機）を利用する場合には、そのオペレータ（操作者）となる店員や接客員等を管理したり、正規のオペレータ以外の不正操作を防止するといった措置が必要となる。
【０００３】
このため、オペレータの所持する識別ＩＤをキャッシュレジスタに設けられたカードリーダやバーコードリーダで認識することにより処理の履歴をオペレータの識別ＩＤとともに管理する技術（例えば、特許文献１参照）、釣銭機を開ける際にオペレータのユーザＩＤとパスワードによる認証処理を行う技術（例えば、特許文献２参照）、オペレータを識別する識別情報を送信する無線端末を各オペレータが装着し、キャッシュレジスタに無線装置を設置することで、オペレータが近づいた場合にのみキャッシュレジスタの操作を可能とする技術（例えば、特許文献３参照）等が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６３−１６８７９６号公報
【特許文献２】特開２００２−８３３６７号公報
【特許文献３】特開２００９−１４５９８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１や特許文献２に記載された技術を利用した場合でも、オペレータがキャッシュレジスタから離れる際に、当該キャッシュレジスタを操作不能となるような処理を行うことを怠った場合等には、その後に自由にキャッシュレジスタが操作されてしまうこととなる。
【０００６】
また、特許文献３に記載された技術を利用した場合でも、無線端末を有するオペレータがキャッシュレジスタから離れても無線装置と通信可能な位置にいると、キャッシュレジスタは操作可能な状態のままとなり、不正を確実に防止するには至らなかった。
【０００７】
そこで、本発明は、金銭登録機を操作可能な位置に、当該金銭登録機の操作が許可されたオペレータが存在しない場合には、当該金銭登録機の操作を不可能とすることのできる金銭登録システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した目的を達成するため、請求項１の発明は、金銭登録機と人体通信装置とを具備する金銭登録システムであって、前記人体通信装置は、人体と接触することで通信を媒介する通信媒介手段と、前記通信媒介手段および該通信媒介手段と接触している人体を伝達媒体として該人体に携帯された通信端末との間で通信を行う通信手段とを具備し、前記金銭登録機は、識別情報を記憶する記憶手段と、前記通信手段を介して前記通信端末から取得した識別情報と前記記憶手段に記憶されている識別情報とを照合して認証処理を行う認証処理手段と、前記認証処理手段による照合結果が一致しない場合にスリープモードを起動し、前記認証処理手段による照合結果が一致した場合に前記スリープモードを解除する制御手段とを具備することを特徴とする。
【０００９】
例えば、人体通信装置、通信媒介手段、通信手段、金銭登録機、記憶手段は、それぞれ、後述の人体通信装置１０２、人体通信用アンテナ１２１、人体通信モジュール１２２、キャッシュレジスタ１０１、メモリ１１１に相当するものであり、認証処理手段と制御手段は、後述の主制御部１１０に相当するものである（いずれも、図３参照）。また、認証情報は、例えば、実施例中のＩＤに相当するものである。
【００１０】
また、請求項２の発明は、金銭登録機と人体通信装置とを具備する金銭登録システムであって、前記人体通信装置は、人体と接触することで通信を媒介する通信媒介手段と、前記通信媒介手段および該通信媒介手段と接触している人体を伝達媒体として該人体に携帯された通信端末との間で通信を行う通信手段と、識別情報を記憶する記憶手段と、前記通信手段を介して前記通信端末から取得した識別情報と前記記憶手段に記憶されている識別情報とを照合して認証処理を行う認証処理手段とを具備し、前記金銭登録機は、前記認証処理手段による照合結果が一致しない場合にスリープモードを起動し、前記認証処理手段による照合結果が一致した場合に前記スリープモードを解除する制御手段を具備することを特徴とする。
【００１１】
例えば、人体通信装置、通信媒介手段、通信手段、記憶手段、認証処理手段、金銭登録機、制御手段は、それぞれ、後述の人体通信装置２０２、人体通信用アンテナ２２１、人体通信モジュール２２２、メモリ２２４、主制御部２２３、キャッシュレジスタ２０１、主制御部２１０に相当するものである（いずれも、図４参照）。また、認証情報は、例えば、実施例中のＩＤに相当するものである。
【００１２】
また、請求項３の発明は、金銭登録機と人体通信装置と管理サーバとを具備する金銭登録システムであって、前記人体通信装置は、人体と接触することで通信を媒介する通信媒介手段と、前記通信媒介手段および該通信媒介手段と接触している人体を伝達媒体として該人体に携帯された通信端末との間で通信を行う通信手段とを具備し、前記管理サーバは、識別情報を記憶する記憶手段と、前記通信手段を介して前記通信端末から取得した識別情報と前記記憶手段に記憶されている識別情報とを照合して認証処理を行う認証処理手段とを具備し、前記金銭登録機は、前記認証処理手段による照合結果が一致しない場合にスリープモードを起動し、前記認証処理手段による照合結果が一致した場合に前記スリープモードを解除する制御手段を具備することを特徴とする。
【００１３】
例えば、人体通信装置、通信媒介手段、通信手段、管理サーバ、記憶手段、認証処理手段、金銭登録機、制御手段は、それぞれ、後述の人体通信装置３０２、人体通信用アンテナ３２１、人体通信モジュール３２２、管理サーバ３０３、メモリ３３１、主制御部３３０、キャッシュレジスタ３０１、主制御部３１０に相当するものである（いずれも、図５参照）。また、認証情報は、例えば、実施例中のＩＤに相当するものである。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の発明によれば、金銭登録機を操作可能な位置に、当該金銭登録機の操作が許可されたオペレータが存在しない場合には、当該金銭登録機の操作を不可能とすることができ、操作を行ったオペレータの特定を確実にするとともに、不正操作を防止することが可能となる。
【００１５】
また、請求項２の発明によれば、人体通信装置と金銭登録機が処理を分担することにより、請求項１の発明の効果に加え、金銭登録機の処理に際する負荷が軽減する。
【００１６】
また、請求項３の発明によれば、請求項１の発明の効果に加え、管理サーバが複数の金銭登録機を管理することができ、さらに認証処理、認証処理に要する識別情報の登録等を一元化することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】金銭登録システムの概略を説明するための図である。
【図２】図１に示した金銭登録システムの機能的な構成例の概略を示したブロック図である。
【図３】図１に示した金銭登録システムの具体的な構成例を示した図である。
【図４】図１に示した金銭登録システムの具体的な構成例を示した図である。
【図５】図１に示した金銭登録システムの具体的な構成例を示した図である。
【図６】キャッシュレジスタの起動時の金銭登録システムの動作の流れを示すフローチャートである。
【図７】キャッシュレジスタの起動後の金銭登録システムの動作の流れを示すフローチャートである。
【図８】キャッシュレジスタの起動後の金銭登録システムの動作の流れを示すフローチャートである。
【図９】実施例３における金銭登録システムの機能的な構成例の概略を示したブロック図である。
【図１０】図９に示した金銭登録システムの具体的な構成例を示した図である。
【図１１】キャッシュレジスタの起動後の金銭登録システムの動作の流れを示すフローチャートである。
【図１２】実施例４における認証処理の動作の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る金銭登録システムの一実施の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００１９】
図１は、金銭登録システムの概略を説明するための図である。同図に示す金銭登録システムは、キャッシュレジスタ（金銭登録機）１と人体通信装置２から構成されている。人体通信装置２は、人体通信用アンテナ２１と人体通信モジュール２２により構成される。この金銭登録システムは、キャッシュレジスタ１に人体通信装置２を接続するか、キャッシュレジスタ１に人体通信モジュール２２を内蔵し、キャッシュレジスタ１に人体通信用アンテナ２１を接続するように構成される。人体通信用アンテナ２１は、マット状に形成されたもので、キャッシュレジスタ１を操作する際にオペレータ３が立つ立ち位置に設置される。オペレータ３は、人体通信端末４を携帯しており、この人体通信端末４は、ＩＤ（認証情報）を記憶しており、このＩＤを人体通信装置２に送信する。
【００２０】
この金銭登録システムでは、人体通信端末４から送信されるＩＤを用いて認証を行い、認証が成立したことを条件にキャッシュレジスタ１の操作を可能とする。つまり、ＩＤが付与されたオペレータが、キャッシュレジスタ１の操作が可能な位置に敷かれた人体通信用アンテナ２１上に存在しなければ、当該キャッシュレジスタ１は操作不能な状態となる。
【００２１】
図２は、図１に示した金銭登録システムの機能的な構成例の概略を示したブロック図である。
【００２２】
同図に示すように、図１に示した金銭登録システムは、人体通信端末４と通信を行う人体通信装置２、認証処理に際して照合の対象となるＩＤを記憶する認証情報記憶部５、人体通信端末４から送信されるＩＤと認証情報記憶部５に記憶されているＩＤを照合して認証処理を行う認証処理部６、認証処理部６の認証結果に基づいて、キャッシュレジスタ１の動作を制御する制御部７により構成される。
【００２３】
続いて、図１に示した金銭登録システムの具体的な構成例を数例説明する。図３乃至５は、それぞれ、図１に示した金銭登録システムの具体的な構成例を示した図である。
【００２４】
まず、図３に示した構成例について説明する。図３に示した構成例では、キャッシュレジスタ１０１に、各機能部を集約し、キャッシュレジスタ１０１に人体通信用アンテナ１２１を接続して利用するようになっている。
【００２５】
同図に示すように、キャッシュレジスタ１０１は、主制御部１１０と、メモリ１１１、接続部１１２、操作部１１３、プリンタ１１４、表示部１１５、ドロア開閉検知センサ１１６、オートロック機構１１７を有するとともに、人体通信装置１０２の一部である人体通信モジュール１２２を有している。また、人体通信モジュール１２２には、同じく人体通信装置１０２の一部である人体通信用アンテナ１２１が接続される。
【００２６】
主制御部１１０は、キャッシュレジスタ１０１の各部を制御するとともに、図２に示した認証処理部６、制御部７としても動作する。メモリ１１１は、キャッシュレジスタ１０１の動作に必要な各種情報を記憶するとともに、図２に示した認証情報記憶部５としても利用される。なお、主制御部１１０は、プログラムにしたがって動作する。
【００２７】
接続部１１２は、人体通信モジュール１２２を接続するためのインタフェイスである。操作部１１３は、各種キーやバーコードリーダ等を有し、オペレータからの各種操作の入力を受け付ける。プリンタ１１４は、レシート等を印刷する。表示部１１５は、オペレータが入力した金額の表示など、オペレータの操作に対する応答やオペレータに対するメッセージ等を表示する。
【００２８】
ドロア開閉検知センサ１１６は、現金を収容するドロアの開閉状態を検知する。オートロック機構１１７は、ドロアの施錠を行う。
【００２９】
次に、図４に示した構成例について説明する。図４に示した構成例では、キャッシュレジスタ２０１と人体通信装置２０２を接続し、人体通信装置２０２で認証処理を行うようにしている。
【００３０】
同図に示すように、キャッシュレジスタ２０１は、主制御部２１０と、メモリ２１１、接続部２１２、操作部２１３、プリンタ２１４、表示部２１５、ドロア開閉検知センサ２１６、オートロック機構２１７を有している。
【００３１】
また、人体通信装置２０２は、主装置２２０と人体通信用アンテナ２２１で構成され、主装置２２０は、人体通信モジュール２２２と、主制御部２２３、メモリ２２４、接続部２２５を有している。なお、主装置２２０は、人体通信モジュール２２２と、主制御部２２３、メモリ２２４、接続部２２５を収めた筐体を意味し、人体通信用アンテナ２２１に対して主装置２２０と称しているものである。
【００３２】
主制御部２１０は、キャッシュレジスタ２０１の各部を制御するとともに、図２に示した制御部７としても動作する。なお、主制御部２１０は、プログラムにしたがって動作する。メモリ２１１は、キャッシュレジスタ２０１の動作に必要な各種情報を記憶する。
【００３３】
接続部２１２は、人体通信装置２０２を接続するためのインタフェイスである。操作部２１３は、各種キーやバーコードリーダ等を有し、オペレータからの各種操作の入力を受け付ける。プリンタ２１４は、レシート等を印刷する。表示部２１５は、オペレータが入力した金額の表示など、オペレータの操作に対する応答やオペレータに対するメッセージ等を表示する。
【００３４】
ドロア開閉検知センサ２１６は、現金を収容するドロアの開閉状態を検知する。オートロック機構２１７は、ドロアの施錠を行う。
【００３５】
また、主制御部２２３は、図２に示した認証処理部６として動作し、メモリ２２４は、図２に示した認証情報記憶部５として利用される。なお、主制御部２２３は、プログラムにしたがって動作する。接続部２２５は、キャッシュレジスタ２０１と接続するためのインタフェイスである。
【００３６】
続いて、図５に示した構成例について説明する。図５に示した構成例では、キャッシュレジスタ３０１と人体通信装置３０２を管理サーバ３０３を介して接続し、管理サーバ３０３で認証処理を行うようにしている。
【００３７】
同図に示すように、キャッシュレジスタ３０１は、主制御部３１０と、メモリ３１１、接続部３１２、操作部３１３、プリンタ３１４、表示部３１５、ドロア開閉検知センサ３１６、オートロック機構３１７を有している。
【００３８】
また、人体通信装置３０２は、主装置３２０と人体通信用アンテナ３２１で構成され、主装置３２０は、人体通信モジュール３２２と、通信部３２３を有している。なお、主装置３２０は、人体通信モジュール３２２と、通信部３２３を収めた筐体を意味し、人体通信用アンテナ３２１に対して主装置３２０と称しているものである。
【００３９】
管理サーバ３０３は、主制御部３３０と、メモリ３３１、通信部３３２を有し、キャッシュレジスタ３０１を含む複数のキャッシュレジスタの管理を行うとともに、認証処理を行う。
【００４０】
主制御部３１０は、キャッシュレジスタ３０１の各部を制御するとともに、図２に示した制御部７としても動作する。なお、主制御部３１０は、プログラムにしたがって動作する。メモリ３１１は、キャッシュレジスタ３０１の動作に必要な各種情報を記憶する。
【００４１】
通信部３１２は、ネットワークアダプタであり、管理サーバ３０３と通信を行うものである。操作部３１３は、各種キーやバーコードリーダ等を有し、オペレータからの各種操作の入力を受け付ける。プリンタ３１４は、レシート等を印刷する。表示部３１５は、オペレータが入力した金額の表示など、オペレータの操作に対する応答やオペレータに対するメッセージ等を表示する。
【００４２】
ドロア開閉検知センサ３１６は、現金を収容するドロアの開閉状態を検知する。オートロック機構３１７は、ドロアの施錠を行う。
【００４３】
通信部３２３は、ネットワークアダプタであり、管理サーバ３０３と通信を行うものである。
【００４４】
また、主制御部３３０は、図２に示した認証処理部６として動作し、メモリ３３１は、図２に示した認証情報記憶部５として利用される。なお、主制御部３３０は、プログラムにしたがって動作する。通信部３３２は、ネットワークアダプタであり、キャッシュレジスタ３０１、人体通信装置３０２と通信を行うものである。
【００４５】
次に、図１に示した金銭登録システムの動作について説明する。なお、図３乃至５のそれぞれに示した構成例についても、その動作は、図１に示した金銭登録システムと同様であるため、併せて説明を行う。
【００４６】
図６は、キャッシュレジスタの起動時の金銭登録システムの動作の流れを示すフローチャートである。
【００４７】
金銭登録システムでは、キャッシュレジスタ１（キャッシュレジスタ１０１、キャッシュレジスタ２０１、キャッシュレジスタ３０１）に対して起動指示が発せられると動作を開始し、まず、認証処理部６（主制御部１１０、主制御部２２３、主制御部３３０）が、認証処理を行う（ステップ４０１）。この認証処理は、人体通信装置２（人体通信装置１０２、人体通信装置２０２、人体通信装置３０２）が、人体通信端末４と通信を行うことによって取得したオペレータ３のＩＤと、認証情報記憶部５（メモリ１１１、メモリ２２４、メモリ３３１）に記憶されているＩＤと照合を行うことにより行う。
【００４８】
認証処理の結果、ＩＤが一致しなかった場合（ステップ４０２でＮＯ）、つまり、人体通信装置２が人体通信端末４と通信を行うことによって取得したＩＤがオペレータに付与されたものでなかった場合や、ＩＤを取得することができなかった場合には、認証結果を受けた制御部７（主制御部１１０、主制御部２１０、主制御部３１０）は、キャッシュレジスタ１の起動を行わず、認証結果と日時、処理結果（起動中止）等をオペレータ履歴として更新記録する（ステップ４０３）。オペレータ履歴は、メモリ１１１、メモリ２１１またはメモリ２２４、メモリ３１１またはメモリ３３１（図２では不図示）に記録される。
【００４９】
一方、認証処理の結果、ＩＤが一致した場合には（ステップ４０２でＹＥＳ）、制御部７は、キャッシュレジスタ１の各部の初期化処理を行い（ステップ４０４）、初期化処理を終了すると、許可フラグをセットするとともに不許可フラグをクリアし（ステップ４０５）、認証結果と日時、処理結果（起動）等をオペレータ履歴として更新記録し（ステップ４０５）、キャッシュレジスタ１を稼動状態にする。なお、許可フラグと不許可フラグは、メモリ１１１、メモリ２１１、メモリ３１１（図２では不図示）に記録される。
【００５０】
続いて、起動後の動作について説明する。図７は、キャッシュレジスタの起動後の金銭登録システムの動作の流れを示すフローチャートである。
【００５１】
金銭登録システムでは、キャッシュレジスタ１が起動すると、認証処理部６が、認証処理を行う（ステップ４２１）。この認証処理は、起動時の認証処理と同様に人体通信装置２が、人体通信端末４と通信を行うことによって取得したオペレータのＩＤと、認証情報記憶部５に記憶されているＩＤとの照合を行うことにより行う。
【００５２】
認証処理の結果、ＩＤが一致した場合は（ステップ４２２でＹＥＳ）、キャッシュレジスタ１が操作許可された状態、つまり、許可フラグがセットされ不許可フラグがクリアされている状態であれば（ステップ４２３でＹＥＳ）、認証結果と日時等をオペレータ履歴として更新記録し（ステップ４２４）、ステップ４２１の処理に戻る。なお、キャッシュレジスタ１の起動直後は、通常、起動を行ったオペレータ３が、キャッシュレジスタ１の操作位置に存在するため、このような処理が行われることとなり、このオペレータ３がキャッシュレジスタ１の操作位置に存在し続ける間は、同様の処理が繰り返されることとなる。
【００５３】
また、認証処理の結果、ＩＤが一致しなかった場合（ステップ４２２でＮＯ）、つまり、人体通信装置２が人体通信端末４と通信を行うことによって取得したＩＤがオペレータに付与されたものでなかった場合や、ＩＤを取得することができなかった場合、オペレータが不在で人体通信装置２が人体通信端末４と通信を行うことができなかった場合には、認証結果を受けた制御部７は、キャッシュレジスタ１が操作許可された状態であれば（ステップ４２５でＮＯ）、スリープモードを起動し、キャッシュレジスタ１の操作を禁止状態にする（ステップ４２６）。禁止状態では、制御部７は、操作部（図２では不図示、操作部１１３、操作部２１３、操作部３１３）に対する操作入力を受け付けない。そして、制御部７は、許可フラグをクリアするとともに不許可フラグをセットし（ステップ４２７）、認証結果と日時、処理結果（スリープ起動）等をオペレータ履歴として更新記録し（ステップ４２４）、ステップ４２１の処理に戻る。この処理は、オペレータ３がキャッシュレジスタ１の操作位置から離れた場合等に行われる処理である。また、スリープモードでは、制御部７の決済処理動作をしない状態にしたり、画面を消すなどの処理をしてもよく、このようにすることで操作不可能なことが一目でわかるようになるとともに、省電力効果もある。
【００５４】
また、認証処理の結果、ＩＤが一致しなかった場合（ステップ４２２でＮＯ）、認証結果を受けた制御部７は、キャッシュレジスタ１がスリープモードの状態、つまり、許可フラグがクリアされ不許可フラグがセットされている状態であれば（ステップ４２５でＹＥＳ）、認証結果と日時等をオペレータ履歴として更新記録し（ステップ４２４）、ステップ４２１の処理に戻る。この処理は、オペレータ３がキャッシュレジスタ１の操作位置から離れた状態が継続している場合、この状態で正規のオペレータＩＤを有さない者がキャッシュレジスタ１の操作位置に侵入した場合等に行われる処理である。
【００５５】
一方、認証処理の結果、ＩＤが一致した場合（ステップ４２２でＹＥＳ）、認証結果を受けた制御部７は、キャッシュレジスタ１がスリープモードの状態であれば（ステップ４２３でＮＯ）、スリープモードを解除し、キャッシュレジスタ１の操作を許可状態にする（ステップ４２８）。許可状態では、制御部７は、操作部（図２では不図示、操作部１１３、操作部２１３、操作部３１３）に対する操作入力を受け付ける。そして、制御部７は、許可フラグをセットするとともに不許可フラグをクリアし（ステップ４２９）、認証結果と日時、処理結果（スリープ解除）等をオペレータ履歴として更新記録し（ステップ４２４）、ステップ４２１の処理に戻る。この処理は、オペレータ３がキャッシュレジスタ１の操作位置から離れていた状態から、当該オペレータまたは他の正規のオペレータＩＤを有するオペレータがキャッシュレジスタ１の操作位置に復帰または進入した場合等に行われる処理である。
【実施例２】
【００５６】
実施例２では、実施例１で説明した動作に加え、制御部７（主制御部１１０、主制御部２１０、主制御部３１０）が、ドロア開閉検知センサ（図２では不図示、ドロア開閉検知センサ１１６、ドロア開閉検知センサ２１６、ドロア開閉検知センサ３１６）の検知結果を受けて、オートロック機構（図２では不図示、オートロック機構１１７、オートロック機構２１７、オートロック機構３１７）の制御を行うとともに、スリープ時に処理中のデータをレジュームデータとして保存する場合を説明する。なお、実施例２で説明する金銭登録システムの構成は、実施例１の場合と同じであり、キャッシュレジスタ１の起動時の動作も実施例１の場合と同じであるため、これらの説明を省略し、キャッシュレジスタ１の起動後の動作についてのみ説明する。
【００５７】
図８は、キャッシュレジスタの起動後の金銭登録システムの動作の流れを示すフローチャートである。
【００５８】
金銭登録システムでは、キャッシュレジスタ１が起動すると、認証処理部６が、認証処理を行う（ステップ５０１）。この認証処理は、起動時の認証処理と同様に人体通信装置２が、人体通信端末４と通信を行うことによって取得したオペレータのＩＤと、認証情報記憶部５に記憶されているＩＤと照合を行うことにより行う。
【００５９】
認証処理の結果、ＩＤが一致した場合は（ステップ５０２でＹＥＳ）、キャッシュレジスタ１が操作許可された状態、つまり、許可フラグがセットされ不許可フラグがクリアされている状態であれば（ステップ５０３でＹＥＳ）、認証結果と日時等をオペレータ履歴として更新記録し（ステップ５０４）、ステップ５０１の処理に戻る。
【００６０】
また、認証処理の結果、ＩＤが一致しなかった場合には（ステップ５０２でＮＯ）、認証結果を受けた制御部７は、キャッシュレジスタ１が操作許可された状態であれば（ステップ５０５でＮＯ）、スリープモードを起動し、キャッシュレジスタ１の操作を禁止状態にする（ステップ５０６）。そして、制御部７は、キャッシュレジスタ１で処理中のデータをレジュームデータとしてメモリ（図２では、不図示、メモリ１１１、メモリ２１１、メモリ３１１）に保存し（ステップ５０７）、ドロア開閉検知センサ（図２では不図示、ドロア開閉検知センサ１１６、ドロア開閉検知センサ２１６、ドロア開閉検知センサ３１６）の検知結果に基づいてドロアの開閉状態を確認する（ステップ５０８）。
【００６１】
確認の結果、ドロアが開いていれば（ステップ５０９でＮＯ）、制御部７は、表示部（図２では不図示、表示部１１６、表示部２１６、表示部３１６）や、発音部（不図示）を動作させて警告を発する（ステップ５１０）。この警告は、ドロアが閉じられるまで続けて発せられる。
【００６２】
一方、ドロアが閉じていれば（ステップ５０９でＹＥＳ）、制御部７は、オートロック機構（図２では不図示、オートロック機構１１７、オートロック機構２１７、オートロック機構３１７）を動作させてドロアを施錠し（ステップ５１１）、許可フラグをクリアするとともに不許可フラグをセットし（ステップ５１２）、認証結果と日時、処理結果（スリープ起動）等をオペレータ履歴として更新記録し（ステップ５０４）、ステップ５０１の処理に戻る。
【００６３】
また、認証処理の結果、ＩＤが一致しなかった場合（ステップ５０２でＮＯ）、認証結果を受けた制御部７は、キャッシュレジスタ１がスリープモードの状態、つまり、許可フラグがクリアされ不許可フラグがセットされている状態であれば（ステップ５０５でＹＥＳ）、認証結果と日時等をオペレータ履歴として更新記録し（ステップ５０４）、ステップ５０１の処理に戻る。
【００６４】
一方、認証処理の結果、ＩＤが一致した場合（ステップ５０２でＹＥＳ）、認証結果を受けた制御部７は、キャッシュレジスタ１がスリープモードの状態であれば（ステップ５０３でＮＯ）、スリープモードを解除し、キャッシュレジスタ１の操作を許可状態し（ステップ５１３）、ステップ５０７で保存したレジュームデータを読み出して展開してキャッシュレジスタ１の状態をスリープモード起動前の状態に戻す（ステップ５１４）。そして、制御部７は、許可フラグをセットするとともに不許可フラグをクリアし（ステップ５１５）、認証結果と日時、処理結果（スリープ解除）等をオペレータ履歴として更新記録し（ステップ５０４）、ステップ４２１の処理に戻る。
【実施例３】
【００６５】
実施例３で説明する例は、実施例１、実施例２で説明した人体通信用アンテナ２１（図１参照）に、人体検出装置を設置して人体通信用アンテナ２１上の人物の有無を検知し、その検知結果をキャッシュレジスタ１の管理に利用するものである。人体検出装置は、電極板からなる人体検知アンテナと人体検知モジュールから構成されている。人体検知装置は、人体通信アンテナの静電容量の変化を人体検知モジュールが検出することによって人体がアンテナに接触しているか否かを検知する。
【００６６】
この人体検知アンテナをマット状に形成されている人体通信用アンテナ２１に合わせ敷設する。
【００６７】
図９は、実施例３における金銭登録システムの機能的な構成例の概略を示したブロック図である。
【００６８】
同図に示す金銭登録システムは、人体通信端末４と通信を行う人体通信装置２、認証処理に際して照合の対象となるＩＤを記憶する認証情報記憶部５、人体通信端末４から送信されるＩＤと認証情報記憶部５に記憶されているＩＤを照合して認証処理を行う認証処理部６、人体通信装置２の一部である人体通信用アンテナ上の人物の有無を検知する人体検出装置８、認証処理部６の認証結果と人体検出装置８の検知結果に基づいて、キャッシュレジスタ１の動作を制御する制御部７により構成される。
【００６９】
続いて、図９に示した金銭登録システムの具体的な構成例を説明する。図１０は、図９に示した金銭登録システムの具体的な構成例を示した図である。なお、図１０に示した構成例は、図３に示した構成例に人体検出装置を加えたものであり、ここでの説明は省略するが、図４に示した構成例と図５に示した構成例に対しても人体検出装置を加えた構成とすることができる。
【００７０】
同図に示すように、キャッシュレジスタ６０１は、主制御部６１０と、メモリ６１１、接続部６１２、操作部６１３、プリンタ６１４、表示部６１５、ドロア開閉検知センサ６１６、オートロック機構６１７を有するとともに、人体通信装置６０２の一部である人体通信モジュール６２２と人体検出装置６０８の一部である人体検出モジュール６８２を有している。また、人体通信モジュール６２２には、同じく人体通信装置６０２の一部である人体通信用アンテナ６２１が接続され、人体検出モジュール６８２には、同じく人体検出装置６０８の一部である人体検出用アンテナ６８１が接続される。
【００７１】
主制御部６１０は、キャッシュレジスタ６０１の各部を制御するとともに、図９に示した認証処理部６、制御部７としても動作する。なお、主制御部６１０は、プログラムにしたがって動作する。メモリ６１１は、キャッシュレジスタ６０１の動作に必要な各種情報を記憶するとともに、図９に示した認証情報記憶部５としても利用される。
【００７２】
接続部６１２は、人体通信モジュール６２２と人体検出モジュール６８２を接続するためのインタフェイスである。操作部６１３は、各種キーやバーコードリーダ等を有し、オペレータからの各種操作の入力を受け付ける。プリンタ６１４は、レシート等を印刷する。表示部６１５は、オペレータが入力した金額の表示など、オペレータの操作に対する応答やオペレータに対するメッセージ等を表示する。
【００７３】
ドロア開閉検知センサ６１６は、現金を収容するドロアの開閉状態を検知する。オートロック機構６１７は、ドロアの施錠を行う。
【００７４】
次に、図１０に示した金銭登録システムの動作について説明する。なお、キャッシュレジスタ６０１の起動時の金銭登録システムの動作は、実施例１で説明したキャッシュレジスタ１の動作と同様であるため省略し、キャッシュレジスタ６０１の起動後の動作についてのみ説明する。図１１は、キャッシュレジスタの起動後の金銭登録システムの動作の流れを示すフローチャートである。
【００７５】
金銭登録システムでは、キャッシュレジスタ６０１が起動すると、主制御部６１０（認証処理部６）が、認証処理を行う（ステップ７０１）。この認証処理は、起動時の認証処理と同様に人体通信装置６０２（人体通信装置２）が、人体通信端末４と通信を行うことによって取得したオペレータのＩＤと、認証情報記憶部５に記憶されているＩＤと照合を行うことにより行う。
【００７６】
認証処理の結果、ＩＤが一致した場合は（ステップ７０２でＹＥＳ）、キャッシュレジスタ６０１が操作許可された状態、つまり、許可フラグがセットされ不許可フラグがクリアされている状態であれば（ステップ７０３でＹＥＳ）、主制御部６１０（制御部７）は、認証結果と日時等をオペレータ履歴として更新記録し（ステップ７０４）、ステップ７０１の処理に戻る。なお、許可フラグと不許可フラグ、オペレータ履歴は、メモリ６１１に記録される。
【００７７】
また、認証処理の結果、ＩＤが一致しなかった場合には（ステップ７０２でＮＯ）、認証結果を受けた主制御部６１０は、キャッシュレジスタ６０１が操作許可された状態であれば（ステップ７０５でＮＯ）、スリープモードを起動し、キャッシュレジスタ６０１の操作を禁止状態にする（ステップ７０６）。禁止状態では、主制御部６１０は、操作部６１３に対する操作入力を受け付けない。そして、主制御部６１０は、許可フラグをクリアするとともに不許可フラグをセットする（ステップ７０７）。
【００７８】
このとき、主制御部６１０は、人体検出モジュール６８２の検出結果から、人体検出用アンテナ６８１（人体通信用アンテナ６２１と合わせてマット状となっているため、人体通信用アンテナ６２１でもある）上に人体が存在しないと判断した場合には（ステップ７０８でＮＯ）、認証結果と日時、処理結果（スリープ起動）等をオペレータ履歴として更新記録し（ステップ７０４）、ステップ７０１の処理に戻る。
【００７９】
また、主制御部６１０は、人体検出用アンテナ６８１（人体通信用アンテナ６２１）上に人体が存在すると判断した場合には（ステップ７０８でＹＥＳ）、表示部６１５や、発音部（不図示）を動作させて警告を発する（ステップ７０９）。なお、キャッシュレジスタ６０１が管理サーバ等と接続されている場合には、当該警告を管理サーバ側で発して管理者に通知するようにしてもよい。そして、主制御部６１０は、認証結果と日時、処理結果（スリープ起動、警告通知）等をオペレータ履歴として更新記録し（ステップ７０４）、ステップ７０１の処理に戻る。
【００８０】
また、認証処理の結果、ＩＤが一致しなかった場合（ステップ７０２でＮＯ）、認証結果を受けた主制御部６１０は、キャッシュレジスタ６０１がスリープモードの状態、つまり、許可フラグがクリアされ不許可フラグがセットされている状態であれば（ステップ７０５でＹＥＳ）、人体検出モジュール６８２の検出結果を確認し、人体検出用アンテナ６８１（人体通信用アンテナ６２１）上に人体が存在しないと判断した場合には（ステップ７０８でＮＯ）、認証結果と日時等をオペレータ履歴として更新記録し（ステップ７０４）、ステップ７０１の処理に戻る。
【００８１】
また、主制御部６１０は、人体検出用アンテナ６８１（人体通信用アンテナ６２１）上に人体が存在すると判断した場合には（ステップ７０８でＹＥＳ）、表示部６１５や、発音部（不図示）を動作させて警告を発する（ステップ７０９）。そして、主制御部６１０は、認証結果と日時、処理結果（警告通知）等をオペレータ履歴として更新記録し（ステップ７０４）、ステップ７０１の処理に戻る。
【００８２】
なお、ステップ７０９で警告の通知を行った場合、人体検出用アンテナ６８１（人体通信用アンテナ６２１）上に人体が存在する場合には、同様の処理が繰り返して行われるため、該当する人物が移動するまで警告の通知は断続的継続されることとなる。もちろん、当該警告は解除されるまで連続して通知するようにすることもできる。
【００８３】
一方、認証処理の結果、ＩＤが一致した場合（ステップ７０２でＹＥＳ）、認証結果を受けた主制御部６１０は、キャッシュレジスタ６０１がスリープモードの状態であれば（ステップ７０３でＮＯ）、スリープモードを解除し、キャッシュレジスタ６０１の操作を許可状態にする（ステップ７１０）。許可状態では、主制御部６１０は、操作部６１３に対する操作入力を受け付ける。そして、主制御部６１０は、許可フラグをセットするとともに不許可フラグをクリアし（ステップ７１１）、認証結果と日時、処理結果（スリープ解除）等をオペレータ履歴として更新記録し（ステップ７０４）、ステップ７０１の処理に戻る。
【００８４】
なお、ここでは、実施例２で説明したレジュームデータやドロアの処理を行わない例を説明したが、実施例２の場合と同様に、スリープモードの起動時にドロアの施錠とレジュームデータの保存を行い、スリープモードの解除時にレジュームデータの読み込みを行うようにすることもできる。
【実施例４】
【００８５】
実施例１から実施例３で説明した金銭登録システムは、１人で金銭登録機を操作することを前提としたシステムである。
【００８６】
しかしながら、見習いのオペレータが金銭登録機を操作する場合には、指導者と見習いが二人で金銭登録機を操作する場合がある。またレジの混雑時等は２人のオペレータが金銭登録機へ近づいて処理する場合がある。
【００８７】
このような場合であっても、予め複数のオペレータによる操作を許可された特定のＩＤを有する人体通信端末を所持するオペレータであることを金銭登録機が認識することで、金銭登録機の前に設置された人体通信用アンテナが複数のオペレータを認識したとしても、金銭登録機の操作を許可するように設定しておけば、この操作者達を管理するとともに、不正を防止することができるようになる。
【００８８】
また見習いのオペレータの場合は、見習いを示すＩＤを金銭登録機が認識した時のみ、複数による操作を許可するように設定しておけば、複数のオペレータによる操作も管理でき、また不正を防止することができるようになる。
【００８９】
実施例４で説明する例は、上述のようなオペレータＩＤが複数検出された場合の処理であり、実施例１乃至３で説明した各例と組み合わせた動作となる。この実施例４で説明する処理は、実施例１での処理のステップ４０１（図６）とステップ４２１（図７）、実施例２でのステップ５０１（図８）、実施例３でのステップ７０１（図１１）における認証処理と置き換える処理となる。
【００９０】
また、認証情報記憶部には、単身での金銭登録機の利用を許可されたＩＤと、複数での利用を認められた複数利用対象ＩＤと、一つでもこのＩＤを検知したら複数での金銭登録機の利用を許可する複数利用許可ＩＤの３種類が登録されているものとする。
【００９１】
なお、複数利用許可ＩＤを見習いのオペレータ用のＩＤとして使用すれば、基本的には単独での金銭登録機を操作し、場合によって他のオペレータに指導されながら金銭登録機を利用できるように、複数での金銭登録機の操作を許可することが出来るようになる。
【００９２】
図１２は、実施例４における認証処理の動作の流れを示すフローチャートである。
【００９３】
まず、人体通信装置２（人体通信装置１０２、人体通信装置２０２、人体通信装置３０２、人体通信装置６０２）が、通信対象となる人体通信端末４を１つだけ検出した場合または人体通信端末４を検出しなかった場合には（ステップ８０１でＮＯ）、それぞれ、ステップ４０１、ステップ４２１、ステップ５０１、ステップ７０１の処理に移る。
【００９４】
一方、人体通信装置２が、通信対象となる人体通信端末４を複数検出した場合には（ステップ８０１でＹＥＳ）、認証処理部６（主制御部１１０、主制御部２２３、主制御部３３０、主制御部６１０）が認証処理を行い（ステップ８０２）、その結果をメモリ（メモリ１１１、メモリ２１１またはメモリ２２４、メモリ３１１またはメモリ３３１、メモリ６１１）に記憶する（ステップ８０３）。そして、この認証処理を検出された全ての人体通信端末４に対して行う（ステップ８０４でＮＯ）。
【００９５】
認証処理を検出された全ての人体通信端末４に対して行うと（ステップ８０４でＹＥＳ）、次に認証処理をしたすべてのＩＤの認証が成立したか否かを判別し、全てのＩＤの認証が成立した場合には（ステップ８０５でＹＥＳ）、制御部７（主制御部１１０、主制御部２１０、主制御部３１０、主制御部６１０）は、メモリ（メモリ１１１、メモリ２１１またはメモリ２２４、メモリ３１１またはメモリ３３１、メモリ６１１）に記憶した全てのＩＤについて、複数利用対象ＩＤか否かを判別する（ステップ８０６）。
【００９６】
ここで、すべてのＩＤが複数利用対象ＩＤの場合（ステップ８０６でＹＥＳ）、金銭登録機の利用を許可し（ステップ８０８）、認証処理を終了する。
【００９７】
一方、複数での利用が許可されていないＩＤが見つかった場合（ステップ８０６でＮＯ）、複数利用許可ＩＤがあるか否かを判別する（ステップ８０７）。
【００９８】
この場合、複数利用許可ＩＤが一つでも検知されると（ステップ８０７ＹＥＳ）、複数での利用を認めるものと判断し、金銭登録機の利用を許可して（ステップ８０８）、認証処理を終了する。
【００９９】
また、複数利用許可ＩＤが検知されなければ（ステップ８０７でＮＯ）、利用不可と判断し（ステップ８０９）、認証処理を終了する。
【０１００】
また、認証処理を行ったＩＤのいずれかの認証が成立しなかった場合にも（ステップ８０５でＮＯ）、利用不可と判断し（ステップ８０９）、認証処理を終了する。
【符号の説明】
【０１０１】
１    キャッシュレジスタ
２    人体通信装置
３    オペレータ
４    人体通信端末
５    認証情報記憶部
６    認証処理部
７    制御部
８    人体検出装置
９    制御部
２１    人体通信用アンテナ
２２    人体通信モジュール
１０１    キャッシュレジスタ
１０２    人体通信装置
１１０    主制御部
１１１    メモリ
１１２    接続部
１１３    操作部
１１４    プリンタ
１１５    表示部
１１６    ドロア開閉検知センサ
１１７    オートロック機構
１２１    人体通信用アンテナ
１２２    人体通信モジュール
２０１    キャッシュレジスタ
２０２    人体通信装置
２１０    主制御部
２１１    メモリ
２１２    接続部
２１３    操作部
２１４    プリンタ
２１５    表示部
２１６    ドロア開閉検知センサ
２１７    オートロック機構
２２０    主装置
２２１    人体通信用アンテナ
２２２    人体通信モジュール
２２３    主制御部
２２４    メモリ
２２５    接続部
３０１    キャッシュレジスタ
３０２    人体通信装置
３０３    管理サーバ
３１０    主制御部
３１１    メモリ
３１２    通信部
３１３    操作部
３１４    プリンタ
３１５    表示部
３１６    ドロア開閉検知センサ
３１７    オートロック機構
３２０    主装置
３２１    人体通信用アンテナ
３２２    人体通信モジュール
３２３    通信部
３３０    主制御部
３３１    メモリ
３３２    通信部
６０１    キャッシュレジスタ
６０２    人体通信装置
６０８    人体検出装置
６１０    主制御部
６１１    メモリ
６１２    接続部
６１３    操作部
６１４    プリンタ
６１５    表示部
６１６    ドロア開閉検知センサ
６１７    オートロック機構
６２１    人体通信用アンテナ
６２２    人体通信モジュール
６８１    人体検出用アンテナ
６８２    人体検出モジュール
【図１】
2011081656.tif 000003
【図２】
2011081656.tif 000004
【図３】
2011081656.tif 000005
【図４】
2011081656.tif 000006
【図５】
2011081656.tif 000007
【図６】
2011081656.tif 000008
【図７】
2011081656.tif 000009
【図８】
2011081656.tif 000010
【図９】
2011081656.tif 000011
【図１０】
2011081656.tif 000012
【図１１】
2011081656.tif 000013
【図１２】
2011081656.tif 000014