(57)【要約】【課題】通信方式の切り替えを適切な時期、状態においてユーザに報知可能にする。【解決手段】携帯端末の制御部は、移動体通信システムから取得した在圏網識別情報に基づき、３Ｇ方式からＧＳＭ方式への通信方式の切り替えがあった場合に、ディスプレイにユーザに対する注意喚起のためのメッセージ表示を行う。この際、自装置が現在位置する在圏国の変化を判断し、メッセージ表示を行った後、在圏国が変化するまでメッセージ表示を抑止する。すなわち、在圏国が変わるネットワーク切り替えが発生し、ＧＳＭ網に在圏網が変化した場合のみ、メッセージ表示を行うことで、必要以上の注意喚起表示を抑制する。【選択図】図３
2011087039.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体通信システムに対応する無線通信を行う無線通信部と、
ユーザに対して報知を行う報知部と、
前記無線通信の通信方式が第１の通信方式から第２の通信方式に切り替わる際に、前記報知部により報知を行わせる報知制御部と、を備え、
前記報知制御部は、自装置の移動に伴い第１の通信方式から第２の通信方式への通信方式の切り替えがあった場合に報知を一度行った後、所定条件となるまで前記報知を抑止する制御を行う携帯端末。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末であって、
前記報知制御部は、移動体通信システムから取得した在圏網識別情報に基づいて自装置が在る国または地域の変化を判断し、前記報知を一度行った後、自装置が在る国または地域が変わるまで前記報知を抑止する携帯端末。
【請求項３】
請求項１に記載の携帯端末であって、
前記報知制御部は、移動体通信システムから取得した在圏網識別情報に基づいて自装置が在る移動体通信システムのネットワークの変化を判断し、前記報知を一度行った後、自装置が在るネットワークが変わるまで前記報知を抑止する携帯端末。
【請求項４】
請求項１に記載の携帯端末であって、
前記報知制御部は、所定時間の経過を判断し、前記報知を一度行った後、所定時間が経過するまで前記報知を抑止する携帯端末。
【請求項５】
請求項１に記載の携帯端末であって、
前記報知制御部は、移動体通信システムから取得した在圏網識別情報に基づいて自装置が在る移動体通信システムのネットワークの切替回数を判断し、前記報知を一度行った後、ネットワークの切替回数が所定回数となるまで前記報知を抑止する携帯端末。
【請求項６】
請求項１に記載の携帯端末であって、
前記報知部として、通信方式の切替をユーザに知らせるメッセージ表示を行う表示部を備える携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体通信システムに対応する無線通信機能を備えた携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
セルラー電話等の移動体通信システムに対応した携帯端末として、異なる国、地域で使用可能な携帯電話装置等が開発されている。この種の携帯端末では、通信事業者が提供している国際ローミングサービスを利用して、自装置が本拠としている国、地域以外の海外において通信を行うことが可能である。
【０００３】
例えば、特許文献１には、海外において使用可能な携帯電話などにおいて、操作確認をユーザに報知することができる通信装置が開示されている。この従来例の通信装置では、通信接続しようとする通信網の地域を示す地域情報を認識し、この地域情報が予め定めた地域情報ではない場合にはその旨を報知する機能を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２４４５１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
移動体通信システムの無線通信サービスが提供される国、地域、あるいは無線通信サービスを提供する通信事業者などによって、通信方式が異なる場合がある。海外において使用可能な携帯端末では、例えば、３Ｇ方式、ＧＳＭ方式等の複数の通信方式に対応可能になっている。３Ｇ方式の地域を本拠とするユーザが携帯端末を海外で使用する際に、その地域で利用する通信方式がＧＳＭ方式である場合、３Ｇ方式に比べて２倍近くの消費電流となり、本拠地での使用時に比べて電池の持ち（使用可能時間）が約半分になってしまう。そこで、携帯端末において、ＧＳＭ方式の利用状態であることを示すアラート表示等を行ってユーザに通知し、注意喚起を行うような対処方法が考えられる。このような注意喚起は、上記特許文献１の通信装置の機能を利用することでも可能である。
【０００６】
しかしながら、国、地域によっては、３Ｇ方式、ＧＳＭ方式とが混在しているところ（以下、３Ｇ／ＧＳＭ混在圏と称する）がある。３Ｇ／ＧＳＭ混在圏では、上記のような注意喚起の表示を行うと、通信方式が切り替わる度に頻繁に注意喚起が表示されてしまう。このような頻繁な注意喚起は、ユーザにとって煩わしいものであり、著しくユーザビリティを低下させてしまうという課題がある。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、その目的は、通信方式の切り替えを適切な時期、状態においてユーザに報知でき、ユーザにとって効果的な注意喚起を実行することが可能な携帯端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、移動体通信システムに対応する無線通信を行う無線通信部と、ユーザに対して報知を行う報知部と、前記無線通信の通信方式が第１の通信方式から第２の通信方式に切り替わる際に、前記報知部により報知を行わせる報知制御部と、を備え、前記報知制御部は、自装置の移動に伴い第１の通信方式から第２の通信方式への通信方式の切り替えがあった場合に報知を一度行った後、所定条件となるまで前記報知を抑止する制御を行う携帯端末を提供する。
上記構成により、通信方式の切り替えがあった場合にユーザに対して報知するにあたり、必要以上の報知を抑制することが可能であり、通信方式の切り替えを適切な時期、状態においてユーザに報知できる。
【０００９】
また、本発明は、上記の携帯端末であって、前記報知制御部は、移動体通信システムから取得した在圏網識別情報に基づいて自装置が在る国または地域の変化を判断し、前記報知を一度行った後、自装置が在る国または地域が変わるまで前記報知を抑止するものを含む。
上記構成により、報知を一度行った後、自装置が在る国または地域が変わるまで報知を抑止することで、必要以上の報知を抑制することが可能であり、ユーザにとって適切な時期、状態において効果的な注意喚起を実行することが可能となる。
【００１０】
また、本発明は、上記の携帯端末であって、前記報知制御部は、移動体通信システムから取得した在圏網識別情報に基づいて自装置が在る移動体通信システムのネットワークの変化を判断し、前記報知を一度行った後、自装置が在るネットワークが変わるまで前記報知を抑止するものを含む。
上記構成により、報知を一度行った後、自装置が在るネットワークが変わるまで報知を抑止することで、必要以上の報知を抑制することが可能であり、ユーザにとって適切な時期、状態において効果的な注意喚起を実行することが可能となる。
【００１１】
また、本発明は、上記の携帯端末であって、前記報知制御部は、所定時間の経過を判断し、前記報知を一度行った後、所定時間が経過するまで前記報知を抑止するものを含む。
上記構成により、報知を一度行った後、所定時間が経過するまで報知を抑止することで、必要以上の報知を抑制することが可能であり、ユーザにとって適切な時期、状態において効果的な注意喚起を実行することが可能となる。
【００１２】
また、本発明は、上記の携帯端末であって、前記報知制御部は、移動体通信システムから取得した在圏網識別情報に基づいて自装置が在る移動体通信システムのネットワークの切替回数を判断し、前記報知を一度行った後、ネットワークの切替回数が所定回数となるまで前記報知を抑止するものを含む。
上記構成により、報知を一度行った後、ネットワークの切替回数が所定回数となるまで報知を抑止することで、必要以上の報知を抑制することが可能であり、ユーザにとって適切な時期、状態において効果的な注意喚起を実行することが可能となる。
【００１３】
また、本発明は、上記の携帯端末であって、前記報知部として、通信方式の切替をユーザに知らせるメッセージ表示を行う表示部を備えるものを含む。
上記構成により、表示部により通信方式の切替をユーザに知らせるメッセージ表示を行って適切な注意喚起を行うことができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、通信方式の切り替えを適切な時期、状態においてユーザに報知でき、ユーザにとって効果的な注意喚起を実行することが可能な携帯端末を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る携帯端末の構成を示すブロック図
【図２】本実施形態において用いるネットワーク識別情報の例を示す図
【図３】第１の実施形態におけるメッセージ表示動作の手順を示すフローチャート
【図４】ディスプレイに表示する注意喚起のためのメッセージの例を示す図であり、（Ａ）は第１例、（Ｂ）は第２例を示す図
【図５】第２の実施形態におけるメッセージ表示動作の手順を示すフローチャート
【図６】第３の実施形態におけるメッセージ表示動作の手順を示すフローチャートであり、（Ａ）はメッセージ表示動作のメイン処理の手順を示す図、（Ｂ）は所定時間タイマー処理の手順を示す図
【図７】第４の実施形態におけるメッセージ表示動作の手順を示すフローチャートであり、（Ａ）はメッセージ表示動作のメイン処理の手順を示す図、（Ｂ）はネットワーク切替カウント処理の手順を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下の実施形態では、携帯端末の一例として、移動体通信システムを利用して無線通信を行う無線通信部を備え、音声通話、データ通信等が可能な携帯電話装置に適用した通信装置の構成例を示し、その構成及び動作について詳細に説明する。
【００１７】
図１は本発明の実施形態に係る携帯端末の構成を示すブロック図である。実施形態に係る携帯端末としての通信装置１０は、アンテナ１１、ＲＦ部１２、処理部１３、ディスプレイ１４、操作部１５、メモリ１６を有して構成される。
【００１８】
ＲＦ部１２は、３Ｇ方式、ＧＳＭ方式等の複数の通信方式に対応した無線通信を行う無線通信部であり、無線回路、アンプ等を有して構成される。このＲＦ部１２は、送信信号を無線信号に変換してアンテナ１１より送信し、アンテナ１１で受信した無線信号をベースバンド信号に変換して受信信号を取得する。処理部１３は、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）等によって構成され、通信処理部２１、制御部２２、メッセージ生成部２３を有し、各種の信号処理、制御処理を行うものである。通信処理部２１は、３Ｇ方式、ＧＳＭ方式等の複数の通信方式に対応して、送信データの生成及び符号化、受信データの復号化及び復元等、各種の通信処理を行う。制御部２２は、各部の機能に関する動作制御等、各種の制御処理を行う。メッセージ生成部２３は、制御部２２による制御に基づき、ディスプレイ１４に表示するメッセージ画面の表示情報を生成する。ここでは、３Ｇ方式を第１の通信方式、ＧＳＭ方式を第２の通信方式とし、２つの通信方式を切り替えて異なる国、地域、ネットワークにおいて無線通信が可能である例について述べる。上記構成において、アンテナ１１、ＲＦ部１２、通信処理部２１が無線通信部の機能を実現する。
【００１９】
ディスプレイ１４は、液晶表示装置等による表示部であり、ユーザに対して報知を行う報知部として機能する。ディスプレイ１４は、通信相手先、通信内容、取得したコンテンツ、動作状態などの各種表示とともに、メッセージ生成部２３で作成されたメッセージ画面の表示を行う。操作部１５は、押しボタン、タッチパネル等によるキーなど、各種操作入力手段の少なくとも一つを有して構成され、ユーザによる操作入力を受け付けるものである。メモリ１６は、不揮発性メモリ等の記憶装置により構成され、装置の動作プログラム、設定情報、コンテンツ等を記憶する。このメモリ１６には、自装置が現在位置している移動体通信システムの国、地域、ネットワークを識別するためのネットワーク識別情報がテーブル等によって記憶されている。
【００２０】
図２は本実施形態において用いるネットワーク識別情報の例を示す図である。ネットワーク識別情報は、移動体通信システムの基地局より受信する在圏網識別情報であるＭＭｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎと対照させて、現在無線通信を行っている在圏のネットワーク及びネットワーク種別を識別するための情報である。このネットワーク識別情報は、国番号（ＭＣＣ）、ネットワーク番号（ＭＮＣ）、ネットワーク種別（Ｎｅｔ．Ｔｙｐｅ）を有し、それぞれの国、地域、ネットワーク（通信事業者等）において、提供されている無線通信サービスの通信方式がネットワーク種別として対応付けられて定義されている。ネットワーク種別としては、本実施形態では、３Ｇのみのエリア（３Ｇ圏）を示す「３Ｇ」、ＧＳＭのみのエリア（ＧＳＭ圏）を示す「ＧＳＭ」、３ＧとＧＳＭの混在エリア（３Ｇ／ＧＳＭ混在圏）を示す「３Ｇ／ＧＳＭ」があるものとする。国番号は、移動体通信システムのサービス提供が行われているそれぞれの国、地域を識別する番号である。ネットワーク番号は、無線通信サービスを提供するそれぞれの通信事業者等の通信網を識別する番号である。ＭＭｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎとは、移動体通信システムの標準規格である３ＧＰＰ（３ｒｄ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ Ｐｒｏｊｅｃｔ）で規定された、携帯電話機がネットワーク上のサーバから受信する国際的な時間の情報である。例えば、ＧＭＴ＋９である場合には日本の時間であることを示す。また、ＭＭｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎは外部のサーバから定期的に取得される。一度ＭＭｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎが取得され、記憶部に記憶されると、電源ＯＦＦとし、再度起動しても、記憶部のＭＭｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎは記憶されたままである。また、携帯電話機の所在位置が変更されると、異なるＭＭｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎの情報が取得され、記憶部の情報が更新される。
【００２１】
通信装置１０の制御部２２は、基地局より受信したＭＭｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎを取得し、メモリ１６に記憶している以前の在圏網識別情報であるＭＭｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ情報、及びネットワーク識別情報を参照して、現在利用している移動体通信システムのネットワーク及びネットワーク種別の変化を識別する。ＭＭｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎによって、自装置が在る移動体通信システムの国または地域、通信事業者のネットワーク等が識別可能である。ＭＭｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎに対応するネットワーク識別情報によって、自装置が在るネットワークのネットワーク種別が識別可能である。また、制御部２２は、基地局からのＭＭｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎに対して応答を返信し、基地局に自装置の位置登録を行う。
【００２２】
そして、制御部２２は、ネットワーク種別の識別結果に基づき、在圏の国、地域、ネットワーク等の切り替えが発生し、さらに通信方式の切り替えが生じた場合、例えば３Ｇ網→ＧＳＭ網の切り替えがあった場合に、通信方式の切替をユーザに知らせる注意喚起のためのメッセージ表示を実行する指示を行う。このメッセージ表示の実行指示に基づき、メッセージ生成部２３よりメッセージ画面の表示情報を生成して出力し、ディスプレイ１４にメッセージ画面を表示する。このように、制御部２２は報知制御部としての機能を有している。
【００２３】
次に、本実施形態において特徴的な動作である、通信方式切替時のメッセージ表示動作について、いくつかの例を挙げて説明する。
【００２４】
（第１の実施形態）
図３は第１の実施形態におけるメッセージ表示動作の手順を示すフローチャートである。第１の実施形態では、在圏網が変化した際の国（または地域）によってメッセージ表示の可否を判断する。ここで、所定条件の場合、すなわち、国（または地域）が変わるネットワーク切り替えが発生し、ＧＳＭ網に在圏網が変化した場合のみ、注意喚起のためのメッセージ表示を行う。これにより、必要以上の注意喚起表示を抑制し、通信方式の切り替えを適切な時期にユーザに対して報知する。
【００２５】
制御部２２は、初めにＧＳＭフラグをＯＦＦにしておく（ステップＳ１１）。このＧＳＭフラグは、ＧＳＭ網へネットワークの通信方式の切り替えがあった場合に、メッセージ表示を行うか否かを設定するためのフラグである。ＧＳＭフラグ＝ＯＦＦの場合はメッセージ表示を行い、ＧＳＭフラグ＝ＯＮの場合はメッセージ表示を行わないようにする。
【００２６】
次に、在圏のネットワークの基地局より在圏網識別情報であるＭＭｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎを受信し、在圏の国番号、ネットワーク番号をメモリ１６に保存する（ステップＳ１２）。そして、制御部２２は、以前に保存した在圏網識別情報のネットワーク番号と比較し、移動によるネットワーク切り替えが発生したかどうかを判断し（ステップＳ１３）、ネットワーク切り替えが発生しない場合はステップＳ１２に戻って同様の処理を繰り返す。ステップＳ１３において、ネットワーク切り替えが発生した場合は、続いて以前に保存した在圏網識別情報の国番号を比較して在圏国が変化したかどうかを判断する（ステップＳ１４）。このように在圏国を特定する方法としては、基地局から受信したＭＭｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎにある国番号を用いればよい。ここで、在圏国が変化した場合は、ＧＳＭフラグ＝ＯＦＦとし（ステップＳ１５）、在圏国が有する網の判定処理に移行する（ステップＳ１６）。一方、ステップＳ１４において在圏国が変化しない場合は、ＧＳＭフラグはそのままでステップＳ１６の在圏国が有する網の判定処理に移行する。
【００２７】
在圏国が有する網の判定処理において、制御部２２は、メモリ１６に記憶してあるネットワーク識別情報のテーブルのネットワーク種別を参照し、３Ｇ網のみのエリア（３Ｇ圏）、ＧＳＭ網のみのエリア（ＧＳＭ圏）、３Ｇ網とＧＳＭ網が混在するエリア（３Ｇ／ＧＳＭ混在圏）を判定する。まず、在圏国が有する網の種別を判定する（ステップＳ１７）。ここでは、３Ｇのみであるか、あるいは、ＧＳＭのみまたは３Ｇ／ＧＳＭ混在であるかを判定する。在圏国が有する網の種別が３Ｇのみの場合は、ステップＳ１２に戻って同様の処理を繰り返す。一方、在圏国が有する網の種別がＧＳＭのみまたは３Ｇ／ＧＳＭ混在の場合は、続いて在圏網が３ＧであるかＧＳＭであるかを判定する（ステップＳ１８）。ここで、在圏網が３Ｇの場合は、ステップＳ１２に戻って同様の処理を繰り返す。一方、在圏網がＧＳＭの場合は、さらにＧＳＭフラグがＯＮかＯＦＦかを判定する（ステップＳ１９）。ここで、ＧＳＭフラグ＝ＯＮの場合は、ステップＳ１２に戻って同様の処理を繰り返す。一方、ＧＳＭフラグ＝ＯＦＦの場合は、ディスプレイ１４に注意喚起のためのメッセージ表示を行う（ステップＳ２０）。そして、メッセージ表示の後、ＧＳＭフラグ＝ＯＮとし（ステップＳ２１）、ステップＳ１２に戻って同様の処理を繰り返す。
【００２８】
図４はディスプレイ１４に表示する注意喚起のためのメッセージの例を示す図である。図４（Ａ）の第１例は、ネットワークが３ＧからＧＳＭに切り替わり、連続待ち受け時間（電池の持ち時間）が約半分になることを報知する例である。図４（Ｂ）の第２例は、ネットワークが３ＧからＧＳＭに切り替わり、ＧＳＭではＴＶ電話が利用できないことを報知する例である。
【００２９】
上記の処理により、ＧＳＭ網に在圏網が変化した際に、注意喚起のメッセージが表示される。その後は、ＧＳＭフラグ＝ＯＮであり、国をまたぐネットワーク切替が発生するまではＧＳＭフラグ＝ＯＮが継続し、注意喚起のメッセージ表示が行われない。そして、国をまたぐネットワーク切替が発生するとＧＳＭフラグ＝ＯＦＦとなり、次にＧＳＭ網に在圏網が変化した際に注意喚起のメッセージ表示が行われる。
【００３０】
このように第１の実施形態では、ＧＳＭのみのＧＳＭ圏及び３Ｇ／ＧＳＭ混在圏において、注意喚起表示は最初にＧＳＭ網へ移動して在圏した時のみ実行されるため、注意喚起表示を抑制することが可能となる。したがって、必要以上の注意喚起表示を抑制し、通信方式の切り替えを適切な時期にユーザに対して報知できるため、ユーザビリティを向上でき、ユーザにとって効果的な注意喚起を実行することが可能になる。
【００３１】
（第２の実施形態）
図５は第２の実施形態におけるメッセージ表示動作の手順を示すフローチャートである。第２の実施形態では、在圏網が変化した際のネットワーク番号によってメッセージ表示の可否を判断する。ここで、所定条件の場合、すなわち、ネットワーク番号が変わるネットワーク切り替えが発生し、ＧＳＭ網に在圏網が変化した場合のみ、注意喚起のためのメッセージ表示を行う。これにより、必要以上の注意喚起表示を抑制し、通信方式の切り替えを適切な時期にユーザに対して報知する。
【００３２】
制御部２２は、初めにＧＳＭフラグをＯＦＦにしておく（ステップＳ３１）。次に、在圏のネットワークの基地局より在圏網識別情報であるＭＭｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎを受信し、在圏の国番号、ネットワーク番号をメモリ１６に保存する（ステップＳ３２）。そして、制御部２２は、以前に保存した在圏網識別情報のネットワーク番号と比較し、移動によるネットワーク切り替えが発生したかどうかを判断する（ステップＳ３３）。このように在圏ネットワークを特定する方法としては、基地局から受信したＭＭｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎにあるネットワーク番号を用いればよい。ここで、ネットワーク切り替えが発生した場合は、ＧＳＭフラグ＝ＯＦＦとし（ステップＳ３４）、在圏ネットワークが有する網の判定処理に移行する（ステップＳ３５）。一方、ステップＳ３３においてネットワーク切り替えが発生しない場合は、ＧＳＭフラグはそのままでステップＳ３５の在圏ネットワークが有する網の判定処理に移行する。
【００３３】
在圏ネットワークが有する網の判定処理において、制御部２２は、メモリ１６に記憶してあるネットワーク識別情報のテーブルのネットワーク種別を参照し、３Ｇ圏、ＧＳＭ圏、３Ｇ／ＧＳＭ混在圏を判定する。まず、在圏ネットワークが有する網の種別を判定する（ステップＳ３６）。ここでは、３Ｇのみであるか、あるいは、ＧＳＭのみまたは３Ｇ／ＧＳＭ混在であるかを判定する。在圏ネットワークが有する網の種別が３Ｇのみの場合は、ステップＳ３２に戻って同様の処理を繰り返す。一方、在圏ネットワークが有する網の種別がＧＳＭのみまたは３Ｇ／ＧＳＭ混在の場合は、続いて在圏網が３ＧであるかＧＳＭであるかを判定する（ステップＳ３７）。ここで、在圏網が３Ｇの場合は、ステップＳ３２に戻って同様の処理を繰り返す。一方、在圏網がＧＳＭの場合は、さらにＧＳＭフラグがＯＮかＯＦＦかを判定する（ステップＳ３８）。ここで、ＧＳＭフラグ＝ＯＮの場合は、ステップＳ３２に戻って同様の処理を繰り返す。一方、ＧＳＭフラグ＝ＯＦＦの場合は、ディスプレイ１４に注意喚起のためのメッセージ表示を行う（ステップＳ３９）。そして、メッセージ表示の後、ＧＳＭフラグ＝ＯＮとし（ステップＳ４０）、ステップＳ３２に戻って同様の処理を繰り返す。
【００３４】
上記の処理により、ＧＳＭ網に在圏網が変化した際に、注意喚起のメッセージが表示される。その後は、ＧＳＭフラグ＝ＯＮであり、ネットワーク番号が変わるネットワーク切替が発生するまではＧＳＭフラグ＝ＯＮが継続し、注意喚起のメッセージ表示が行われない。そして、ネットワーク番号が変わるネットワーク切替が発生するとＧＳＭフラグ＝ＯＦＦとなり、次にＧＳＭ網に在圏網が変化した際に注意喚起のメッセージ表示が行われる。
【００３５】
このように第２の実施形態では、ＧＳＭのみのＧＳＭ圏及び３Ｇ／ＧＳＭ混在圏において、注意喚起表示は同一ネットワーク番号内にいる限り最初にＧＳＭ網へ移動して在圏した時のみ実行されるため、注意喚起表示を抑制することが可能となる。したがって、必要以上の注意喚起表示を抑制し、通信方式の切り替えを適切な時期にユーザに対して報知できるため、ユーザビリティを向上でき、ユーザにとって効果的な注意喚起を実行することが可能になる。
【００３６】
（第３の実施形態）
図６は第３の実施形態におけるメッセージ表示動作の手順を示すフローチャートであり、（Ａ）はメッセージ表示動作のメイン処理の手順を示す図、（Ｂ）は所定時間タイマー処理の手順を示す図である。第３の実施形態は、上述した第１及び第２の実施形態の変形例であり、所定時間経過によってメッセージ表示の可否を判断するものである。なお、図６では第１の実施形態で示した国により判定する場合に適用した例を示しているが、第２の実施形態で示したネットワークにより判定する場合に適用することも可能である。
【００３７】
第３の実施形態では、所定時間が経過するまで、例えば２４時間経過するまで注意喚起表示を抑止する。制御部２２は、初めにＧＳＭフラグをＯＦＦにしておく（ステップＳ５１）。次に、在圏のネットワークの基地局より在圏網識別情報であるＭＭｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎを受信し、在圏の国番号、ネットワーク番号をメモリ１６に保存する（ステップＳ５２）。そして、制御部２２は、所定時間を計時するタイマーが停止中かどうかを判定し（ステップＳ５３）、タイマーが停止中でない場合は後述する所定時間タイマー処理を行う（ステップＳ５４）。この所定時間タイマー処理は、メイン処理とは非同期で行われるものである。一方、タイマーが停止中である場合はステップＳ５４の所定時間タイマー処理をスキップして次の処理に進む。
【００３８】
所定時間タイマー処理において、所定の時間経過をカウントする時間カウントを＋１増分し（ステップＳ７１）、所定の時間が経過したかどうかを判定する（ステップＳ７２）。ここで、例えば２４時間などの所定時間が経過していない場合は、ステップＳ７１に戻って時間カウントを繰り返す。一方、所定時間が経過した場合は、ＧＳＭフラグ＝ＯＦＦとし（ステップＳ７３）、所定時間を計時するタイマーをストップする（ステップＳ７４）。そして、所定時間タイマー処理を終了してメイン処理に戻る。
【００３９】
ステップＳ５４の所定時間タイマー処理の後、制御部２２は、以前に保存した在圏網識別情報の国番号、ネットワーク番号と比較し、移動によるネットワーク切り替えが発生したかどうかを判断する（ステップＳ５５）。ここで、ネットワーク切り替えが発生しない場合はステップＳ５２に戻って同様の処理を繰り返す。一方、ネットワーク切り替えが発生した場合は、在圏国が有する網の判定処理に移行する（ステップＳ５６）。
【００４０】
在圏国が有する網の判定処理において、制御部２２は、メモリ１６に記憶してあるネットワーク識別情報のテーブルのネットワーク種別を参照し、３Ｇ圏、ＧＳＭ圏、３Ｇ／ＧＳＭ混在圏を判定する。まず、在圏国が有する網の種別を判定する（ステップＳ５７）。ここでは、３Ｇのみであるか、あるいは、ＧＳＭのみまたは３Ｇ／ＧＳＭ混在であるかを判定する。在圏国が有する網の種別が３Ｇのみの場合は、ステップＳ５２に戻って同様の処理を繰り返す。一方、在圏国が有する網の種別がＧＳＭのみまたは３Ｇ／ＧＳＭ混在の場合は、続いて在圏網が３ＧであるかＧＳＭであるかを判定する（ステップＳ５８）。ここで、在圏網が３Ｇの場合は、ステップＳ５２に戻って同様の処理を繰り返す。一方、在圏網がＧＳＭの場合は、さらにＧＳＭフラグがＯＮかＯＦＦかを判定する（ステップＳ５９）。ここで、ＧＳＭフラグ＝ＯＮの場合は、ステップＳ５２に戻って同様の処理を繰り返す。一方、ＧＳＭフラグ＝ＯＦＦの場合は、ディスプレイ１４に注意喚起のためのメッセージ表示を行う（ステップＳ６０）。そして、メッセージ表示の後、ＧＳＭフラグ＝ＯＮとし（ステップＳ６１）、ステップＳ５２に戻って同様の処理を繰り返す。
【００４１】
上記の処理により、ＧＳＭ網に在圏網が変化した際に、注意喚起のメッセージが表示される。その後は、所定時間が経過するまではＧＳＭフラグ＝ＯＮが継続し、注意喚起のメッセージ表示が行われない。そして、所定時間が経過するとＧＳＭフラグ＝ＯＦＦとなり、次にＧＳＭ網に在圏網が変化した際に注意喚起のメッセージ表示が行われる。
【００４２】
このように第３の実施形態では、ＧＳＭのみのＧＳＭ圏及び３Ｇ／ＧＳＭ混在圏において、最初にＧＳＭ網へ移動して在圏した時に注意喚起表示が実行された後、所定時間経過までは注意喚起表示が抑止されるため、注意喚起表示を抑制することが可能である。例えば、２４時間経過するまで注意喚起表示を抑止することで、１日１回ユーザへ報知を可能とし、適切なタイミングでユーザに対する報知を行うことができる。
【００４３】
（第４の実施形態）
図７は第４の実施形態におけるメッセージ表示動作の手順を示すフローチャートであり、（Ａ）はメッセージ表示動作のメイン処理の手順を示す図、（Ｂ）はネットワーク切替カウント処理の手順を示す図である。第４の実施形態は、上述した第１及び第２の実施形態の他の変形例であり、所定のネットワーク切替回数によってメッセージ表示の可否を判断するものである。なお、図７では第１の実施形態で示した国により判定する場合に適用した例を示しているが、第２の実施形態で示したネットワークにより判定する場合に適用することも可能である。
【００４４】
第４の実施形態では、ネットワークの切替回数が所定回数となるまで、例えば切替回数の積算値が１０回となるまで注意喚起表示を抑止する。制御部２２は、初めにＧＳＭフラグをＯＦＦにしておく（ステップＳ８１）。次に、在圏のネットワークの基地局より在圏網識別情報であるＭＭｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎを受信し、在圏の国番号、ネットワーク番号をメモリ１６に保存する（ステップＳ８２）。そして、制御部２２は、以前に保存した在圏網識別情報の国番号、ネットワーク番号と比較し、移動によるネットワーク切り替えが発生したかどうかを判断する（ステップＳ８３）。ここで、ネットワーク切り替えが発生しない場合はステップＳ８２に戻って同様の処理を繰り返す。一方、ネットワーク切り替えが発生した場合は、ネットワーク切替カウント処理を行う（ステップＳ８４）。
【００４５】
ネットワーク切替カウント処理において、ネットワークの切替回数をカウントする切替回数カウントを＋１増分し（ステップＳ９１）、所定の切替回数を超えたかどうかを判定する（ステップＳ９２）。ここで、例えば１０回などの所定回数を超えていない場合は、ネットワーク切替カウント処理を終了してメイン処理に戻る。一方、所定の切替回数を超えた場合は、ＧＳＭフラグ＝ＯＦＦとし（ステップＳ９３）、ネットワーク切替カウント処理を終了してメイン処理に戻る。
【００４６】
ステップＳ８４のネットワーク切替カウント処理の後、在圏国が有する網の判定処理に移行する（ステップＳ８５）。在圏国が有する網の判定処理において、制御部２２は、メモリ１６に記憶してあるネットワーク識別情報のテーブルのネットワーク種別を参照し、３Ｇ圏、ＧＳＭ圏、３Ｇ／ＧＳＭ混在圏を判定する。まず、在圏国が有する網の種別を判定する（ステップＳ８６）。ここでは、３Ｇのみであるか、あるいは、ＧＳＭのみまたは３Ｇ／ＧＳＭ混在であるかを判定する。在圏国が有する網の種別が３Ｇのみの場合は、ステップＳ８２に戻って同様の処理を繰り返す。一方、在圏国が有する網の種別がＧＳＭのみまたは３Ｇ／ＧＳＭ混在の場合は、続いて在圏網が３ＧであるかＧＳＭであるかを判定する（ステップＳ８７）。ここで、在圏網が３Ｇの場合は、ステップＳ８２に戻って同様の処理を繰り返す。一方、在圏網がＧＳＭの場合は、さらにＧＳＭフラグがＯＮかＯＦＦかを判定する（ステップＳ８８）。ここで、ＧＳＭフラグ＝ＯＮの場合は、ステップＳ８２に戻って同様の処理を繰り返す。一方、ＧＳＭフラグ＝ＯＦＦの場合は、ディスプレイ１４に注意喚起のためのメッセージ表示を行う（ステップＳ８９）。そして、メッセージ表示の後、ＧＳＭフラグ＝ＯＮとし（ステップＳ９０）、ステップＳ８２に戻って同様の処理を繰り返す。
【００４７】
上記の処理により、ＧＳＭ網に在圏網が変化した際に、注意喚起のメッセージが表示される。その後は、ネットワークの切替回数が所定回数となるまではＧＳＭフラグ＝ＯＮが継続し、注意喚起のメッセージ表示が行われない。そして、ネットワークの切替回数が所定回数になるとＧＳＭフラグ＝ＯＦＦとなり、次にＧＳＭ網に在圏網が変化した際に注意喚起のメッセージ表示が行われる。
【００４８】
このように第４の実施形態では、ＧＳＭのみのＧＳＭ圏及び３Ｇ／ＧＳＭ混在圏において、最初にＧＳＭ網へ移動して在圏した時に注意喚起表示が実行された後、所定回数のネットワーク切り替えが行われるまでは注意喚起表示が抑止されるため、注意喚起表示を抑制することが可能である。例えば、ネットワーク切替の積算回数が１０回になるまで注意喚起表示を抑止することで、メッセージの表示回数を減らすことができ、適切な時期、状態においてユーザに対する報知を行うことができる。
【００４９】
なお、他の変形例として、ネットワークの切替回数の代わりに、ネットワークの切替頻度によってメッセージ表示の可否を判断することも可能である。この場合は、所定の単位時間当たりのネットワークの切替回数が所定の閾値に達するまで、注意喚起表示を抑止する。このような処理により、ＧＳＭ網に在圏網が変化した際に、一度注意喚起のメッセージが表示され、その後は、単位時間当たりのネットワークの切替回数が閾値に達するまでは注意喚起のメッセージ表示が行われない。そして、ネットワークの切替頻度が所定値を超えると、次にＧＳＭ網に在圏網が変化した際に注意喚起のメッセージ表示が行われる。この変形例においても、ネットワークの切替頻度によって注意喚起表示を抑制することができ、適切な時期、状態においてユーザに対する報知を行うことができる。
【００５０】
上述した実施形態では、ユーザに対して注意喚起のための報知を行う報知部として、メッセージ表示を行う表示部を備える例を示したが、これに限らず、スピーカなどを用いた音による報知部、ＬＥＤなどを用いた光による報知部、バイブレータなどを用いた振動による放知部などを備えてもよいし、これらを組み合わせてもよい。
【００５１】
なお、本発明は、本発明の趣旨ならびに範囲を逸脱することなく、明細書の記載、並びに周知の技術に基づいて、当業者が様々な変更、応用することも本発明の予定するところであり、保護を求める範囲に含まれる。また、発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記実施形態における各構成要素を任意に組み合わせてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明は、通信方式の切り替えを適切な時期、状態においてユーザに報知でき、ユーザにとって効果的な注意喚起を実行することが可能となる効果を有し、例えば携帯電話装置、携帯通信端末などの移動体通信システムに対応する無線通信機能を備えた携帯端末等として有用である。
【符号の説明】
【００５３】
１０  通信装置
１１  アンテナ
１２  ＲＦ部
１３  処理部
１４  ディスプレイ
１５  操作部
１６  メモリ
２１  通信処理部
２２  制御部
２３  メッセージ生成部
【図１】
2011087039.tif 000003
【図２】
2011087039.tif 000004
【図３】
2011087039.tif 000005
【図４】
2011087039.tif 000006
【図５】
2011087039.tif 000007
【図６】
2011087039.tif 000008
【図７】
2011087039.tif 000009