(57)【要約】【課題】通信速度が向上した電力線通信システム及び電力通信装置の通信速度を向上することができる接続装置を提供する。【解決手段】電気プラグ２１をコンセント１１に接続して電力線通信装置２０を交流配電網４０に接続し、交流配電網４０とは別の共通導体１３（既設のアンテナ線、電話線など）にキャパシタ１５を介して電力線１６を接続し、キャパシタ１５の容量を電力線通信装置２０の高周波信号を選択的に伝達するものとする。これにより、照明１、２や火災警報器３、４等の交流負荷を発生源とするノイズによる通信速度の低下を回避し、通信速度を向上する。また、共通導体１３は芯線１３ａとシールド１３ｂとからなり、芯線１３ａ及びシールド１３ｂに２本の電力線１６をそれぞれ接続することでディファレンシャルモードとする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流負荷が接続された交流配電網と、
前記交流配電網に接続された複数の電力線通信装置と、
前記各電力線通信装置を接続し、前記電力線通信装置が変調した高周波信号を伝達する共通導体とを備え、
前記交流配電網の前記各電力線通信装置間に前記交流負荷が接続され、
前記共通導体には、ノイズ源となる交流負荷が接続されておらず、且つ前記高周波信号を選択的に伝達する回路が設けられている
ことを特徴とする電力線通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載する電力線通信システムにおいて、
前記共通導体は、屋内に配設された電話網又はアンテナ線である
ことを特徴とする電力線通信システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載する電力線通信システムにおいて、
前記交流配電網と前記交流負荷とを接続する電力線を二本備え、
前記共通導体は、二本の導体であり、
前記各電力線は、分岐して前記共通導体の各導体にそれぞれ接続されている
ことを特徴とする電力線通信システム。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載する電力線通信システムにおいて、
前記交流配電網と前記交流負荷とを接続する電力線を二本備え、
前記各電力線のうち一本が、前記共通導体に接続されている
ことを特徴とする電力線通信システム。
【請求項５】
交流負荷が接続される交流配電網と電力線通信装置とを接続する接続装置であって、
前記電力線通信装置が接続されると共に前記交流配電網に接続される第１のプラグと、
複数の電力線通信装置を接続し、前記電力線通信装置が変調した高周波信号を伝達する共通導体に接続される第２のプラグと、
前記高周波信号を選択的に伝達する回路とを備え、
前記第１のプラグ及び前記電力線通信装置間の電力線が前記回路を介して前記第２のプラグにも接続されている
ことを特徴とする接続装置。
【請求項６】
請求項５に記載する接続装置において、
前記交流配電網と前記交流負荷とを接続する電力線を二本備え、
前記共通導体は、二本の導体であり、
前記各電力線は、分岐して前記共通導体の各導体にそれぞれ接続されている
ことを特徴とする接続装置。
【請求項７】
請求項５に記載する接続装置において、
前記交流配電網と前記交流負荷とを接続する電力線を二本備え、
前記各電力線のうち一本が、前記共通導体に接続されている
ことを特徴とする接続装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力線通信システム及び接続装置に関し、特に、交流配電網が構築された建物等において電力線通信を行う場合に適用して有用なものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電力線通信が一般家庭を中心に普及しつつある（例えば、特許文献１参照）。電力線通信は、既設の交流配電網を通信回線として利用するため、屋内に新たに通信用の配線を行うことなくＬＡＮを構築できるという利点を有する。特に、無線ＬＡＮでは十分な通信速度が得られない又は通信できないという環境においては、電力線通信は有用な代替手段となる。
【０００３】
このような電力線通信が適用される交流配電網には、交流負荷や、ＡＣアダプタを介して直流負荷が接続されるが、これらの交流負荷やＡＣアダプタから交流配電網にノイズが乗ってしまい、電力線通信の速度低下の原因となる。
【０００４】
交流負荷等からのノイズ対策として、電気プラグの差し込み口に追加増設できるノイズフィルタがある（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
しかしながら、交流負荷は必ずしも電気プラグを介して交流配電網に接続されるものばかりではない。例えば、天井に配設される照明や火災警報器や浴室の換気扇等は電気プラグを介さず直接に交流配電網に接続される。このような交流配電網にコンセントを介さず直接接続される交流負荷からのノイズにより、電力線通信の速度が低下するため、ノイズフィルタの適用だけでは万全の対策とは言えないのが現状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２３６３５５号公報
【特許文献２】特開２００９−２０６９６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、通信速度が向上した電力線通信システム及び電力通信装置の通信速度を向上することができる接続装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための第１の態様は、交流負荷が接続された交流配電網と、前記交流配電網に接続された複数の電力線通信装置と、前記各電力線通信装置を接続し、前記電力線通信装置が変調した高周波信号を伝達する共通導体とを備え、前記交流配電網の前記各電力線通信装置間に前記交流負荷が接続され、前記共通導体には、ノイズ源となる交流負荷が接続されておらず、且つ前記高周波信号を選択的に伝達する回路が設けられていることを特徴とする電力線通信システムにある。
【０００９】
かかる第１の態様では、交流配電網に接続される電力線通信装置の相互間において、交流負荷を発生源とするノイズにより通信速度が低下するという事態を回避し、電力線通信装置間の通信速度を向上することができる。
【００１０】
本発明の第２の態様は、第１の態様に記載する電力線通信システムにおいて、前記共通導体は、屋内に配設された電話網又はアンテナ線であることを特徴とする電力線通信システムにある。
【００１１】
かかる第２の態様では、共通導体として既設の電話網やアンテナ線を用いることができるため、新たな共通導体を設けるコストを削減できる。
【００１２】
本発明の第３の態様は、第１又は第２の態様に記載する電力線通信システムにおいて、前記交流配電網と前記交流負荷とを接続する電力線を二本備え、前記共通導体は、二本の導体であり、前記各電力線は、分岐して前記共通導体の各導体にそれぞれ接続されていることを特徴とする電力線通信システムにある。
【００１３】
かかる第３の態様では、各電力通信装置との間の通信は、二本の導体からなる共通導体を用いたディファレンシャルモードでの通信形態となる。このため、ループ面積が小さくなり、周囲に対するノイズの影響を小さくすることができる。
【００１４】
本発明の第４の態様は、第１又は第２の態様に記載する電力線通信システムにおいて、前記交流配電網と前記交流負荷とを接続する電力線を二本備え、前記各電力線のうち一本が、前記共通導体に接続されていることを特徴とする電力線通信システムにある。
【００１５】
かかる第４の態様では、各電力通信装置との間の通信は、一本の導体からなる共通導体を用いればよいため、共通導体の配線を簡略化することができる。
【００１６】
本発明の第５の態様は、交流負荷が接続される交流配電網と電力線通信装置とを接続する接続装置であって、前記電力線通信装置が接続されると共に前記交流配電網に接続される第１のプラグと、複数の電力線通信装置を接続し、前記電力線通信装置が変調した高周波信号を伝達する共通導体に接続される第２のプラグと、前記高周波信号を選択的に伝達する回路とを備え、前記第１のプラグ及び前記電力線通信装置間の電力線が前記回路を介して前記第２のプラグにも接続されていることを特徴とする接続装置にある。
【００１７】
かかる第５の態様では、交流配電網に接続装置を介して接続される電力線通信装置の相互間において、交流負荷を発生源とするノイズにより通信速度が低下するという事態を回避し、電力線通信装置間の通信速度を向上することができる。
【００１８】
また、接続装置を交流配電網に追加増設するだけで、電力線通信装置による通信速度の向上が可能であるので、交流配電網自体に施工する必要はなく、安価に、通信速度が向上した電力線通信を実現することができる。
【００１９】
本発明の第６の態様は、第５の態様に記載する接続装置において、前記交流配電網と前記交流負荷とを接続する電力線を二本備え、前記共通導体は、二本の導体であり、前記各電力線は、分岐して前記共通導体の各導体にそれぞれ接続されていることを特徴とする接続装置にある。
【００２０】
かかる第６の態様では、各電力通信装置との間の通信は、二本の導体からなる共通導体を用いたディファレンシャルモードでの通信形態となる。このため、ループ面積が小さくなり、周囲に対するノイズの影響を小さくすることができる。
【００２１】
本発明の第７の態様は、第５の態様に記載する接続装置において、前記交流配電網と前記交流負荷とを接続する電力線を二本備え、前記各電力線のうち一本が、前記共通導体に接続されていることを特徴とする接続装置にある。
【００２２】
かかる第７の態様では、各電力通信装置との間の通信は、一本の導体からなる共通導体を用いればよいため、共通導体の配線を簡略化することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、通信速度が向上した電力線通信システム及び電力通信装置の通信速度を向上することができる接続装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】交流負荷が配置された家屋の構成図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る接続装置を説明するための概略図である。
【図３】交流配電網及びこれに接続された接続装置、交流負荷等の構成図である。
【図４】共通導体に設けられるコンデンサの容量と通信速度との関係を表すグラフである。
【図５】変形例に係る交流配電網及びこれに接続された接続装置、交流負荷等の構成図である。
【図６】ディファレンシャルモード及びコモンモードの接続形態を説明するための接続装置の回路構成を示す図である。
【図７】共通導体及びキャパシタの態様について説明するための概略構成図である。
【図８】本発明の実施形態２に係る接続装置の概略構成図である。
【図９】本発明の実施形態２に係る接続装置の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
〈実施形態１〉
図１に基づいて、本実施形態に係る接続装置を利用するための前提となる交流配電網について説明する。図１に示すように、一般家屋には、交流配電網４０が配設されている。交流配電網４０は、位相が互いに１８０度異なる電力線Ｌ１及び電力線Ｌ２並びに中性線Ｎからなる単相三線電力線である。中性線Ｎは二又に分岐して一階と二階にそれぞれ配設され、電力線Ｌ１は一階に、電力線Ｌ２は二階に配設されている。また、詳細は後述するが、一階と二階に亘り共通導体１３が配設されている。本実施形態では、共通導体１３は、既設のアンテナ線である。
【００２６】
家屋の各階には、交流負荷の一例である照明１、２や火災警報器３、４が設置され、それぞれＬ１線と中性線Ｎ、若しくはＬ２線と中性線Ｎに接続されている。また、各階には、交流配電網４０に接続された接続装置１０（詳細は後述する）がそれぞれ設けられており、接続装置１０には、電力線通信を行うための電力線通信装置２０が接続されている。また、各電力線通信装置２０には、データの送受信を行うパソコン３０、及び記憶装置（ストレージ）３１が通信ケーブルを介してそれぞれ接続されている。
【００２７】
図２及び図３を用いて、本発明に係る接続装置１０を詳細に説明する。図２は、接続装置の概略構成を説明するための斜視図であり、図３は、交流配電網及びこれに接続された接続装置、交流負荷等の構成図である。
【００２８】
図２に示すように、接続装置１０は、電力線通信装置２０と交流配電網４０（図では、電力線Ｌ１、Ｌ２及び中性線Ｎを一体的に表している）との間で接続を仲介する機器である。室内の壁には、交流配電網４０に接続するためのコンセント５２と、共通導体１３に接続するための端子５０が設けられている。
【００２９】
接続装置１０は、筐体部１２を備え、筐体部１２には、コンセント５２に接続される第１のプラグ５３と、端子５０に接続される第２のプラグ５１が設けられている。筐体部１２の内部は、交流配電網４０からコンセント５２及び第１のプラグ５３を介して電力線通信装置２０に交流電力が供給されるように構成され、かつ電力線通信装置２０と共通導体１３との間で端子５０及び第２のプラグ５１を介して高周波信号が流れるように構成されている。
【００３０】
このような接続装置１０には、コンセント１１に電力線通信装置２０の電気プラグ２１が接続され、電力線通信装置２０には、そのＬＡＮインタフェース２２（ＲＪ−４５等）を介してパソコン３０や記憶装置３１が接続される。
【００３１】
電力線通信装置２０は、パソコン３０等の情報処理機器の情報を変調し、この変調した信号を交流の電力線に重畳して送信すると共に、他の電力線通信装置２０により交流の電力線に重畳された信号を受信して復調し、この復調した信号を情報処理機器に送信する機器である。以降、電力線通信装置２０が、交流の電力線に重畳した信号を高周波信号と称する。一般的に使用される電力線通信装置２０では、高周波信号の周波数は２〜３０ＭＨｚ程度である。
【００３２】
また、記憶装置３１は、記憶媒体と通信手段を備える装置であって、電力線通信を介してパソコン３０から受け取った指令に応じてパソコン３０からのデータを記憶媒体に記録し、若しくは記録媒体からデータを読み出しパソコン３０に送信するものである。
【００３３】
次に、図３に基づいて、接続装置１０を用いた電力線通信について説明する。図示するように、共通導体１３は、各接続装置１０における電力線１６同士を接続し、電力線通信装置２０の高周波信号が伝送される伝送路である。本実施形態では、既設の同軸のアンテナ線の芯線１３ａ及び当該芯線を覆うシールド１３ｂの一対が共通導体１３をなしている。共通導体１３の他の態様としては、６極４芯の電話線（ＲＪ−１１）が既に配設されている場合、その未使用の２芯を共通導体として用いることができる。また、当然ながら、既設のアンテナ線や電話線に限らず独立した導体を共通導体として新設してもよく、高周波信号を伝達しうるものであれば特に限定されない。なお、アンテナ線を用いる場合は、アンテナ線に伝達されるテレビ放送などの信号（地上デジタル放送：４７０〜７１０ＭＨｚ）は電力線通信の周波数２〜３０ＭＨｚと異なるため、共存可能である。
【００３４】
各接続装置１０のコンセント１１は、電力線１６で交流配電網４０に接続されている。詳細には、２本の電力線１６のそれぞれの一端が、中性線Ｎと電力線Ｌ１（又は電力線Ｌ２）に接続され、他端がコンセント１１に接続されている。また、２本の電力線１６のそれぞれは、途中で分岐し、共通導体１３の芯線１３ａ及びシールド１３ｂにキャパシタ１５を介して接続されている。
【００３５】
キャパシタ１５は、交流電力を遮断すると共に高周波信号を選択的に伝達する回路の一例である。電力線１６がキャパシタ１５を介して共通導体１３に接続されることで、電力線通信装置からの高周波信号が選択的に共通導体１３に伝達する。
【００３６】
このような接続装置１０によれば、電力に関しては、コンセント１１に電気プラグ２１を接続した電力線通信装置２０に対して、交流配電網４０から交流電力が供給される。
【００３７】
一方、信号に関しては、接続装置１０では、共通導体１３が信号の伝送路となり、電力線通信装置２０間での通信が可能となる。パソコン３０と記憶装置３１との間の通信を例に取り詳言すると、電力線通信装置２０が、パソコン３０から受信したデータを交流の電力線１６に重畳するために変調した高周波信号は、電気プラグ２１及びこれに接続されたコンセント１１を介して電力線１６に伝達される。このとき、キャパシタ１５により、各接続装置１０の電力線１６における５０〜６０Ｈｚの交流電力は遮断され、高周波信号はキャパシタ１５を通過し共通導体１３に伝達する。そして、共通導体１３に伝達した高周波信号は、他の接続装置１０のキャパシタ１５を通過し、電力線１６を介して他の電力線通信装置２０に伝達されると共に復調され、記憶装置３１が復調されたデータを受信する。
【００３８】
また、交流配電網４０における各電力線通信装置２０の間には、照明２が接続されている。このように、交流配電網４０の電力線通信装置２０の間に照明２、すなわちノイズ源が存在する場合において、共通導体１３を用いずに交流配電網４０を用いて電力線通信を行うと、電力線通信装置２０の一方から他方に送信される信号と、照明２からのノイズとのＳ／Ｎ比が悪化し、通信速度が低下する。
【００３９】
しかしながら、本実施形態では、交流配電網４０には、照明１、２や火災警報器３、４で生じたノイズが存在するが、共通導体１３にはノイズ源が存在しない。すなわち、高周波信号は、ノイズ源が存在しない共通導体１３を介して他の接続装置１０に伝達することができる。これにより、ノイズの影響による通信速度の低下を回避することができ、通信速度が向上した電力線通信を行うことができる。
【００４０】
また、共通導体１３として既設のアンテナ線を用いたため、新たな共通導体を設けるコストを削減することができる。
【００４１】
ここで、キャパシタ１５の容量とパソコン３０間の通信速度との関係について説明する。図４は、キャパシタの容量と、電力線通信装置に接続されたパソコン間での通信速度との関係を示すグラフである。キャパシタ１５の容量が１〜１０２ｐＦまでの間においては、通信速度が０〜３０Ｍｂｐｓに至るまで漸増し、１０２〜１０５ｐＦまでの間においては、ほぼ３０Ｍｂｐｓで一定している。なお、容量が１０６ｐＦ以上である場合、キャパシタ１５からは異音が発生したり、故障が生じる虞がある。
【００４２】
ここでいうキャパシタ１５の容量とは、共通導体１３から各電力線通信装置２０（電力線１６）との間に配設されたキャパシタ１５の容量をいう。本実施形態では、各キャパシタ１５の容量を１００ｐＦとした。この場合、同グラフによれば、各パソコン３０及び記憶装置３１は、１００ｐＦに対応する通信速度である３０Ｍｂｐｓでデータ通信をすることができる。
【００４３】
以上に説明したように、本発明に係る接続装置１０では、共通導体１３を信号の伝送路として用い、高周波信号を選択的に伝達するキャパシタ１５を設けた。これにより、交流配電網４０に接続される電力線通信装置２０の相互間において、照明１、２や火災警報器３、４などの交流負荷を発生源とするノイズにより通信速度が低下するという事態を回避し、電力線通信装置２０間の通信速度を向上することができる。
【００４４】
また、接続装置１０を交流配電網４０に追加増設するだけで、電力線通信装置２０による通信速度の向上が可能であるので、既存の電力線通信装置２０をそのまま使用することができ、新たな通信装置を導入してＬＡＮを構築するための費用が不要となる。
【００４５】
さらに、本実施形態に係る接続装置１０では、３台（若しくは３台以上）の電力線通信装置２０のうち２台を一組とするあらゆる組み合わせごとに共通導体１３を接続する必要が無い。すなわち、一本の共通導体１３を設ければよいので、共通導体１３の敷設に係る手間やコストを低減することができる。
【００４６】
ここで、上述した実施形態に係る接続装置１０では、芯線１３ａ及びシールド１３ｂの一対の共通導体１３に、２本の電力線１６のそれぞれがキャパシタ１５を介して接続されていたが、このような接続形態に限られず、２本の電力線１６の何れか一本が共通導体１３に接続されていてもよい。
【００４７】
図５は、変形例に係る交流配電網及びこれに接続された接続装置、交流負荷等の構成図である。なお、図１〜図３と同一のものには同一の符号を付し、重複する説明は省略する。図示するように、接続装置１０は、交流配電網４０とコンセント１１とを接続する２本の電力線１６を有している。この２本の電力線１６のうち一本がキャパシタ１５を介して共通導体１３を構成する芯線１３ａに接続されている。
【００４８】
このような共通導体１３と接続装置１０との接続形態においても、共通導体１３が信号の伝送路となり、電力線通信装置２０間での通信が可能となる。すなわち、電力線通信装置２０から送信された高周波信号は、電気プラグ２１及びこれに接続されたコンセント１１を介して電力線１６に伝達され、高周波信号はキャパシタ１５を通過し共通導体１３に伝達する。そして、共通導体１３に伝達した高周波信号は、他の接続装置１０のキャパシタ１５を通過し、電力線１６を介して他の電力線通信装置２０に伝達される。
【００４９】
ここで、（Ａ）２本で一対の共通導体１３に対して２本の電力線１６がそれぞれキャパシタ１５を介して接続された接続装置１０（図３参照）と、（Ｂ）２本で一対の共通導体１３に対して２本の電力線１６のうち一本がキャパシタ１５を介して接続された接続装置１０（図５参照）との接続形態について説明する。図６（ａ）は、（Ａ）の接続装置１０の回路構成を示し、図６（ｂ）は、（Ｂ）の接続装置１０の回路構成を示す図である。
【００５０】
図６（ａ）に示すように、共通導体１３を成す２つの導体である芯線１３ａ及びシールド１３ｂの双方に、キャパシタ１５を介して電力線１６が接続されている。すなわち、２本の芯線１３ａ及びシールド１３ｂを高周波信号の伝送路として用いている。この場合、一方の芯線１３ａ（又はシールド１３ｂ）が信号の往路となり、他方のシールド１３ｂ（又は芯線１３ａ）が信号の帰路（シグナルグランド）となるディファレンシャルモードで、接続装置１０間の通信が行われることになる。
【００５１】
一方、図６（ｂ）に示すように、共通導体１３を成す２つの導体の一方である芯線１３ａに、キャパシタ１５を介して２本の電力線１６のうちの１本が接続されている。この場合、芯線１３ａが信号の往路となり、交流配電網４０の中性線Ｎや浮遊容量１８を介して接続されたグランド１７が信号の帰路となるコモンモードで、接続装置１０間の通信が行われることになる。
【００５２】
ディファレンシャルモード、及びコモンモードの何れの通信形態であっても、電力線通信装置２０同士の通信は可能であるが、ノイズの観点からは、ディファレンシャルモード、すなわち、図３に示したように共通導体１３を成す２本の芯線１３ａ及びシールド１３ｂの双方にキャパシタ１５を介して電力線１６を接続した接続装置１０を用いることが好ましい。ディファレンシャルモードでは、芯線１３ａとシールド１３ｂからなる閉回路が形成されるが、当該閉回路は、コモンモードにおける芯線１３ａと中性線Ｎやグランド１７からなる閉回路よりもループ面積が小さいため、ディファレンシャルモードの閉回路から発せられるノイズの影響は、コモンモードの閉回路から発せられるノイズよりも小さくなるからである。
【００５３】
したがって、ディファレンシャルモードの接続装置１０は、コモンモードよりもノイズの影響を少なくすることができ、コモンモードの接続装置１０は、配線をさらに簡略化できるメリットがある。
【００５４】
〈実施形態２〉
本発明に係る接続装置１０は、実施形態１に説明した構成に限られない。接続装置として採用できる共通導体及びキャパシタの様々な構成について説明する。
【００５５】
図７は、共通導体及びキャパシタの態様について説明するための概略構成図である。図示するように、共通導体１３を中心として各接続装置に対して１つのキャパシタ１５が設けられており、それぞれの容量を１００ｐＦとすることで３０Ｍｂｐｓの通信速度を実現できる（図４参照）。ただし、図示しない浮遊容量も１００ｐＦとしている。
【００５６】
このとき、図７（ｂ）に示すように、２つの接続装置１０に着目すれば、共通導体１３は、２つのキャパシタ１５間に配置されている。直列に接続された２つのキャパシタ１５は、図７（ｃ）に示すように、これらの２つの合成容量を有する１つのキャパシタ１５と電気回路的に等価である。この場合、共通導体１３は、キャパシタ１５の内部に埋め込まれていると考えることができる。すなわち、図７（ｃ）に示すように、共通導体１３は、キャパシタ１５に含まれた態様であってもよい。
【００５７】
このような共通導体１３がキャパシタ１５に含まれた態様の接続装置を示す。
【００５８】
図８は、共通導体がキャパシタに含まれる接続装置の構成図である。同図に示すように、各接続装置１０は、電力線１６同士がキャパシタ１５Ａで接続されている。図７（ｃ）に示すように、共通導体１３はキャパシタ１５Ａ内部に含まれている。
【００５９】
実施形態１では、共通導体１３と各接続装置１０との間に配設されるキャパシタ１５の容量は、１００ｐＦであったが、本実施形態では、キャパシタ１５Ａの容量は、そのような２つのキャパシタ１５を合成したものに相当する。すなわち、キャパシタ１５Ａの容量を、５０ｐＦ（１／１００［ｐＦ−１］＋１／１００［ｐＦ−１］＝５０［ｐＦ−１］）とすることで、実施形態１の１００ｐＦのキャパシタ１５を用いた場合と同様に、照明１、２や火災警報器３、４からのノイズの影響を受けることなく、３０Ｍｂｐｓの通信速度を実現することができる。
【００６０】
また、図８に示した各接続装置１０では、２本の電力線１６のうち１本がキャパシタ１５Ａ（共通導体１３）を介して他の接続装置１０に接続されている。すなわち、その１本の電力線１６、キャパシタ１５Ａ（共通導体１３）と、交流配電網４０の中性線Ｎや浮遊容量で接続されたグランド（特に図示せず）とからなる閉回路が形成され、コモンモードでの通信形態となる。
【００６１】
図９は、共通導体がキャパシタに含まれる態様であってキャパシタを２つ用いた接続装置の構成図である。同図に示すように、２つのキャパシタ１５Ｂのそれぞれは、各接続装置１０の電力線１６同士を接続している。キャパシタ１５Ｂの容量は共に５０ｐＦである。この場合、２つのキャパシタ１５Ｂのうち一方は浮遊容量１００ｐＦの合成容量となる。したがって、同図に示した接続装置１０においても、照明１、２や火災警報器３、４からのノイズの影響を受けることなく、３０Ｍｂｐｓ（図４参照）の通信速度で、パソコン３０間の通信を行うことができる。
【００６２】
図９に示した各接続装置１０では、２本の電力線１６のそれぞれがキャパシタ１５Ｂ（共通導体１３）を介して他の接続装置１０に接続されている。すなわち、その２本の電力線１６、キャパシタ１５Ｂ（共通導体１３）とからなる閉回路が形成され、ディファレンシャルモードでの通信形態となる。
【００６３】
また、以上に説明した実施形態１及び実施形態２では、共通導体１３及びキャパシタ１５、１５Ａ、１５Ｂを備える接続装置１０を用いたが、このような場合に限らない。すなわち、各電力線通信装置２０は、キャパシタ１５を介して共通導体１３に接続されていればよい。
【００６４】
例えば、キャパシタ１５は、接続装置１０の筐体部１２に配設されていたが、共通導体１３に設けられていれば物理的な配置場所は特に限定されない。つまり、全体構成として、交流配電網４０と、交流配電網４０に接続された電力線通信装置２０と、各電力線通信装置２０を接続する共通導体１３とを備え、共通導体１３は、キャパシタ１５を介して電力線通信装置に接続されていればよい。
【００６５】
このような構成からなる電力線通信システムによれば、交流配電網４０に接続される電力線通信装置２０の相互間において、照明１、２や火災警報器３、４などの交流負荷を発生源とするノイズにより通信速度が低下するという事態を回避し、電力線通信装置２０間の通信速度を向上することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明は、交流配電網が敷設された施設において電力線通信を提供する産業分野で利用することができる。
【符号の説明】
【００６７】
Ｌ１、Ｌ２    電力線
Ｎ     中性線
１、２ 照明
３、４ 火災警報器
１０   接続装置
１１、５２    コンセント
１２   筐体部
１３   共通導体
１５、１５Ａ、１５Ｂ キャパシタ
１６   電力線
１７   グランド
１８   浮遊容量
２０   電力線通信装置
２１   電気プラグ
２２   インタフェース
３０   パソコン
３１   記憶装置
４０   交流配電網
５０   端子
５１   第２のプラグ
５３   第１のプラグ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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