(57)【要約】【課題】真空断熱材のヒートブリッジ影響を低減し、且つ発泡ウレタンの未充填部を抑制して断熱性能の向上した冷蔵庫を提供することを目的とする。【解決手段】外箱（２１）と内箱（２２）との間に発泡断熱材（２３）と真空断熱材（５０）とを備えた冷蔵庫において、真空断熱材（５０）は予め発泡系断熱材（７２）で覆った複合断熱材（７０）とし、複合断熱材（７０）の少なくとも一面を外箱（２１）又は内箱（２２）に接着して発泡断熱材（２３）中に埋設することを特徴とする。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外箱と内箱との間に発泡ウレタン断熱材と真空断熱材とを備えた冷蔵庫において、
前記真空断熱材は予め発泡系断熱材で覆った複合断熱材とし、該複合断熱材の少なくとも一面を前記外箱又は前記内箱に接着して前記発泡ウレタン断熱材中に埋設することを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
前記複合断熱材はフィルム状部材又は板状部材，発泡系断熱材，真空断熱材の順に積層されて配置し、前記フィルム状部材又は前記板状部材の表面に接着剤を塗布したことを特徴とする、請求項１記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記フィルム状部材又は前記板状部材は表面張力が３５〜７０ｍＮ／ｍの樹脂材料又は金属材料であることを特徴とする、請求項１又は２記載の冷蔵庫。
【請求項４】
前記発泡系断熱材の表面に樹脂硬化層を有し、該樹脂硬化層に接着剤を塗布したことを特徴とする、請求項１記載の冷蔵庫。
【請求項５】
前記接着剤は合成ゴム系の粘着型接着剤であり、塗布厚さが２０〜３００μｍであることを特徴とする、請求項２又は４記載の冷蔵庫。
【請求項６】
前記複合断熱材は前記冷蔵庫の複数の面に跨って配置したことを特徴とする、請求項１乃至５のいずれかに記載の冷蔵庫。
【請求項７】
外箱と内箱との間に発泡ウレタン断熱材と真空断熱材とを備え、前記外箱内面に放熱パイプを備えた冷蔵庫において、
前記真空断熱材はその稜線を予め発泡系断熱材で覆った複合断熱材とし、該複合断熱材の前記外箱内面と接着される面に、薄板状又は薄膜状の伝熱部材を配置し、該伝熱部材と前記放熱パイプが接触するように配置したことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項８】
前記複合断熱材は前記放熱パイプと接触する部分に凹部を有することを特徴とする、請求項７記載の冷蔵庫。
【請求項９】
前記真空断熱材は少なくともガスバリヤ性を有する多層ラミネートフィルム製の外被材と、柔軟性を有する繊維集合体を合成樹脂フィルム製の内袋で覆った芯材とを有し、前記外被材の最外層フィルム及び前記内袋の表面張力を３５〜７０ｍＮ／ｍとしたことを特徴とする、請求項１乃至８のいずれかに記載の冷蔵庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷蔵庫に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から冷蔵庫は、省エネルギー化のため、冷蔵庫筐体の断熱材である硬質ウレタンフォームに真空断熱材を併用して断熱性能を大幅に向上させた製品が発売されている。真空断熱材は硬質ウレタンフォームの１０倍以上の断熱性能を有するものである。
【０００３】
従来の技術としては、真空断熱材は一般的には作業性等を考慮して、例えば冷蔵庫筐体の外箱側の平坦な部分に配置される例が多いが、真空断熱材特有である外被材のヒートブリッジ影響によって本来の断熱性能を十分に発揮することができていない場合があった。また、外箱側には放熱パイプ等の高温部品を設置する場合があるため、外被材のヒートブリッジを助長し、所定の効果が得られないことがあった。
【０００４】
ここで、ヒートブリッジとは、鋼板等の熱伝導率の高い部材からなる冷蔵庫外箱に設置された真空断熱材が、温度の高い外気から外箱を通し，さらに後述する図３に示す真空断熱材の外被材（例えば金属層を有する多層にラミネートされたフィルム状の材料とする）の端部に形成された折り曲げ部を介して、芯材を通ることなく発泡ウレタン（硬質ウレタンフォーム）に橋絡する現象（逆に冷蔵庫内部から外気への流れでも同様）を云う。
【０００５】
また、特許文献１に示される従来技術として、真空断熱材を両側面，天面，背面，底面及び前面の各面に配置し、外箱表面積が外気温度よりも高くなる面において真空断熱材を外箱と内箱の中間で硬質ウレタンフォーム内に埋設して真空断熱材の経時的な劣化を押さえようとする冷蔵庫の例が示されている。
【０００６】
また、特許文献２に示される従来技術として、外箱と内箱の間に外箱側に固定されたスペーサに支持された真空断熱材が、外箱と内箱に接しないように配置されるとともに、外箱と真空断熱材および内箱と真空断熱材との隙間に硬質ウレタンフォームが充填された冷蔵庫が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−１４３６８号公報
【特許文献２】特開２００５−５５０８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
一般に真空断熱材の特性として、低温雰囲気中で使用した場合に比べ、高温雰囲気中で使用した場合は断熱性能が低下する傾向が見られる。特に放熱パイプ等の高温部品に接して使用した場合は、真空断熱材の断熱性能を低下させる恐れがあるのと、外被材のヒートブリッジ影響により、冷蔵庫の寿命年数を迎える前に断熱性能が著しく低下する可能性があった。
【０００９】
また、特許文献１に示される従来の冷蔵庫の構造では、外箱側に設けたウレタン製のスペーサにより真空断熱材を硬質ウレタンフォーム（発泡ウレタン）の中間位置になるように配置しているが、真空断熱材の姿勢を安定化するため、数多くのスペーサを１つ１つ配置しなくてはならず、組み立て工数が増加する課題がある。また、スペーサが大きすぎると硬質ウレタンフォームの流れを阻害する要因となり、小さすぎると発泡圧に耐えることができない、という課題もあった。
【００１０】
また、ウレタンスペーサが外箱と真空断熱材の間にのみ設置されていることから、硬質ウレタンフォームが発泡方向に立ち上がる際、流動抵抗等によって外箱と真空断熱材の間に多く流れた場合、発泡圧によって真空断熱材がスペーサから剥がされ、真空断熱材が内箱に接触する等によって発泡ウレタンの未充填部（ボイド）を発生させることがあり、真空断熱材の断熱性能を十分に発揮できない、という課題があった。
【００１１】
また、特許文献２に示される従来の冷蔵庫は、真空断熱材と外箱の間に設置されたスペーサが、その底部を真空断熱材に接着され、さらに外箱に接着された頂部が互い違いになった略波形状を形成しており、そのスペーサを発泡方向に並列するように設けているため、真空断熱材と外箱の間にもウレタンが充填されやすいという利点はあるが、波形状の頂部と外箱の接着面が分割された矩形面であるため、接着面積が十分に取れず、特許文献１と同様に外箱側のみに設置されていることから、例えば外箱と真空断熱材の間のウレタンが早く立ち上がった場合等において、発泡ウレタンの発泡圧によって真空断熱材が剥がされて内箱に接触する等して、未充填部（ボイド）を発生させてしまう、という課題があった。
【００１２】
また、真空断熱材を外箱に配置する際に、接着を安定させるために押付けるが、スペーサの接着面が島状の矩形面であるため、外箱表面に凹凸形状が現れてしまい、外観上の見栄えの課題があった。
【００１３】
また、特許文献１と２に共通する課題として、外箱と内箱の間の空間、いわゆる断熱壁の厚さが冷蔵庫内容積の拡大化等によって薄肉化された場合、硬質ウレタンフォーム（発泡ウレタン）の中間位置に配置された真空断熱材と外箱或いは内箱の間の空間が狭くなるため、硬質ウレタンフォームの流動抵抗が大きくなり、発泡ウレタンの注入量を実際の注入容積よりも多くしなくてはならない、という課題があった。特に、特許文献２に示されるように、真空断熱材と外箱の間に放熱パイプを配置した例においては、発泡ウレタンの流動抵抗がより大きくなるという課題を有している。
【００１４】
上記課題に鑑みて、本発明の目的は、真空断熱材のヒートブリッジ影響を低減し、且つ発泡ウレタンの未充填部を抑制して断熱性能の向上した冷蔵庫を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するために、本発明は、外箱と内箱との間に発泡ウレタン断熱材と真空断熱材とを備えた冷蔵庫において、前記真空断熱材は予め発泡系断熱材で覆った複合断熱材とし、該複合断熱材の少なくとも一面を前記外箱又は前記内箱に接着して前記発泡ウレタン断熱材中に埋設することを特徴とする。
【００１６】
また、前記複合断熱材はフィルム状部材又は板状部材，発泡系断熱材，真空断熱材の順に積層されて配置し、前記フィルム状部材又は前記板状部材の表面に接着剤を塗布したことを特徴とする。
【００１７】
また、前記フィルム状部材又は前記板状部材は表面張力が３５〜７０ｍＮ／ｍの樹脂材料又は金属材料であることを特徴とする。
【００１８】
また、前記発泡系断熱材の表面に樹脂硬化層を有し、該樹脂硬化層に接着剤を塗布したことを特徴とする。
【００１９】
また、前記接着剤は合成ゴム系の粘着型接着剤であり、塗布厚さが２０〜３００μｍであることを特徴とする。
【００２０】
また、前記複合断熱材は前記冷蔵庫の複数の面に跨って配置したことを特徴とする。
【００２１】
また、外箱と内箱との間に発泡ウレタン断熱材と真空断熱材とを備え、前記外箱内面に放熱パイプを備えた冷蔵庫において、前記真空断熱材はその稜線を予め発泡系断熱材で覆った複合断熱材とし、該複合断熱材の前記外箱内面と接着される面に、薄板状又は薄膜状の伝熱部材を配置し、該伝熱部材と前記放熱パイプが接触するように配置したことを特徴とする。
【００２２】
また、前記複合断熱材は前記放熱パイプと接触する部分に凹部を有することを特徴とする。
【００２３】
また、前記真空断熱材は少なくともガスバリヤ性を有する多層ラミネートフィルム製の外被材と、柔軟性を有する繊維集合体を合成樹脂フィルム製の内袋で覆った芯材とを有し、前記外被材の最外層フィルム及び前記内袋の表面張力を３５〜７０ｍＮ／ｍとしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、真空断熱材のヒートブリッジ影響を低減し、且つ発泡ウレタンの未充填部を抑制して断熱性能の向上した冷蔵庫を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る真空断熱材を備えた冷蔵庫の外観を示す正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線の切断図である。
【図３Ａ】本発明の第１の実施形態に係る複合断熱材の断面図である。
【図３Ｂ】本発明の第１の実施形態に係る複合断熱材の断面図である。
【図４】図２のＸ−Ｘ線の切断図である。
【図５】図１のＺ−Ｚ線の切断図である。
【図６Ａ】本発明の第２の実施形態に係る複合断熱材の断面図である。
【図６Ｂ】本発明の第２の実施形態に係る複合断熱材の断面図である。
【図７】第２の実施形態に係る複合断熱材と放熱パイプとの配置構造を示す図である。
【図８】比較例１を示す図である。
【図９】比較例２を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明の実施形態に係る真空断熱材を備えた冷蔵庫について、図面を参照しながら以下詳細に説明する。本発明の第１の実施形態については図１〜図５を用いて、第２の実施形態については図６と図７を用いて、それぞれ説明する。なお、図８，図９は本実施形態と対比すべき比較例を示す図である。
【００２７】
「第１の実施形態」
本発明の第１の実施形態に係る真空断熱材を備えた冷蔵庫について、図１〜図５を参照しながら説明する。図１は本発明の第１の実施形態に係る真空断熱材を備えた冷蔵庫の外観を示す正面図である。図２は第１の実施形態に係る真空断熱材を備えた冷蔵庫の縦断面図であり、図１のＡ−Ａ線の切断図である。図３Ａ，図３Ｂは第１の実施形態に用いた真空断熱材を発泡系断熱材で覆った複合断熱材の断面図である。
【００２８】
また、図４は第１の実施形態に係る真空断熱材を備えた冷蔵庫の縦断面図であり、図２のＸ−Ｘ線の切断図である。図５は第１の実施形態に係る真空断熱材を備えた冷蔵庫の横断面図であり、図１のＺ−Ｚ線の切断図である。
【００２９】
図１に示す本実施形態を備えた冷蔵庫１は、図２に示すように、上から冷蔵室２，製氷室３ａと上段冷凍室３ｂ，下段冷凍室４，野菜室５を有している。図１の符号は、上記各室の前面開口部を閉塞する扉であり、上からヒンジ１０等を中心に回動する冷蔵室扉６ａ，６ｂ以外は全て引き出し式の扉であり、製氷室扉７ａと上段冷凍室扉７ｂ，下段冷凍室扉８，野菜室扉９を配置する。これらの引き出し式扉を引き出すと、各室を構成する容器が扉と共に引き出されてくる。各扉には冷蔵庫１本体と密閉するためのパッキン１１を備え、各扉の室内側外周縁に取り付けられている。
【００３０】
また、冷蔵室２と製氷室３ａ及び上段冷凍室３ｂとの間を区画断熱するために断熱仕切１２を配置している。この断熱仕切１２は、厚さ３０〜５０mm程度の断熱壁で、スチロフォーム，発泡断熱材（発泡ウレタン），真空断熱材等で構成されており、それぞれを単独使用又は複数の断熱材を組み合わせて設けられている。製氷室３ａ及び上段冷凍室３ｂと下段冷凍室４の間は、温度帯が同じであるため区画断熱する仕切り断熱壁ではなく、パッキン１１受面を形成した仕切り部材１３を設けている。下段冷凍室４と野菜室５の間には、区画断熱するための断熱仕切１４を設けている。断熱仕切１４は、断熱仕切１２と同様に３０〜５０mm程度の断熱壁で、スチロフォーム、或いは発泡断熱材（発泡ウレタン）、真空断熱材等で構成されている。すなわち、冷蔵，冷凍等の貯蔵温度帯の異なる部屋の仕切りには断熱仕切を設置している。
【００３１】
なお、箱体２０内には上から冷蔵室２，製氷室３ａ及び上段冷凍室３ｂ，下段冷凍室４，野菜室５の貯蔵室をそれぞれ区画形成しているが、各貯蔵室の配置については特にこれに限定するものではない。また、冷蔵室扉６ａ，６ｂ，製氷室扉７ａ，上段冷凍室扉７ｂ，下段冷凍室扉８，野菜室扉９に関しても回転による開閉，引き出しによる開閉及び扉の分割数等について、特に限定するものではない。
【００３２】
箱体２０は、外箱２１と内箱２２とを備え、外箱２１と内箱２２とによって形成される空間に断熱部を設けて箱体２０内の各貯蔵室と外部とを断熱している。この外箱２１と内箱２２の間の空間に真空断熱材５０を配置し、真空断熱材５０以外の空間には発泡ウレタン等の発泡断熱材２３を充填している。真空断熱材５０については、図３で詳細を説明するが、後述する発泡系断熱材７２等で覆われた複合断熱材７０として使用されている。
【００３３】
また、冷蔵室２，製氷室３ａ，上段冷凍室３ｂ，下段冷凍室４及び野菜室５の各室を所定の温度に冷却するために、製氷室３ａ，上段冷凍室３ｂ及び下段冷凍室４の背側には、冷却器２８が備えられている。
【００３４】
箱体２０の下部後方には、圧縮機３０が設けられている。また、圧縮機３０が設けられた空間には凝縮器３１が設けられている。冷却器２８，圧縮機３０，凝縮機３１及び図示しないキャピラリーチューブを接続し、冷凍サイクルを構成している。
【００３５】
冷却器２８の上方には、冷却器２８にて冷却された冷気を冷蔵庫１内に循環して所定の低温度を維持する送風機２７が配設されている。また、冷蔵庫１の冷蔵室２と製氷室３ａ及び上段冷凍室３ｂ，冷凍室４と野菜室５を区画する断熱材として設ける断熱仕切１２，１４は、それぞれ発泡ポリスチレン３３と真空断熱材５０ｃで構成されている。なお、断熱仕切１２，１４については、発泡ウレタン等の発泡断熱材２３を充填しても良く、特に発泡ポリスチレン３３と真空断熱材５０ｃに限定するものではない。
【００３６】
また、箱体２０の天面後方部には冷蔵庫１の運転を制御するための基板や電源基板等の電気部品４１を収納するための凹部４０が形成されている。また、電気部品４１を覆うためのカバー４２が上部に設けられている。カバー４２の高さは、外観意匠性と内容積確保を考慮して、外箱２１の天面とほぼ同じ高さになるように配置している。特に限定するものではないが、カバー４２の高さが外箱２１の天面よりも突き出る場合は、１０mm以内の範囲に収めることが望ましい。これに伴って、凹部４０は発泡断熱材２３側に電気部品４１を収納する空間だけ窪んだ状態で配置されるため、断熱厚さを確保するため必然的に内容積が犠牲になってしまう。内容積をより大きくとると凹部４０と内箱２２間の発泡断熱材２３の厚さが薄くなってしまう。
【００３７】
このため、本実施形態では凹部４０の発泡断熱材２３中に真空断熱材５０ａを発泡系断熱材７２で覆った複合断熱材７０を配置して断熱性能を確保、強化している。本実施形態では、真空断熱材５０ａを庫内灯４５のケース４５ａと電気部品４１に跨るように略Ｚ形状に成形した１枚の真空断熱材５０ａとしている。これに伴い、複合断熱材７０の形状も略Ｚ形状を成している。
【００３８】
なお、カバー４２は耐火性を考慮し鋼板製としている。また、複合断熱材７０は、直接ケース４５ａに設けた凹部の上面４５ｂに接するようにしてもよく、この場合、複合断熱材７０が位置決めされて位置ズレが抑制される。
【００３９】
また、箱体２０の背面下部に配置された圧縮機３０や凝縮機３１は発熱の大きい部品である。そのため、庫内への熱侵入を防止するため、内箱２２側への投影面に真空断熱材５０ｄを配置している。真空断熱材５０ｄについても発泡系断熱材７２で覆われた複合断熱材７０の形態を成している。
【００４０】
次に、真空断熱材５０について、図３Ａ，図３Ｂを用いてその構成を説明する。真空断熱材５０は、芯材５１と該芯材５１を圧縮状態に保持するための内包材５２，前記内包材５２で圧縮状態に保持した芯材５１を被覆するガスバリヤ層を有する外被材５３、及び吸着剤５４とから構成される。
【００４１】
外被材５３は、真空断熱材５０の両面に配置され、同じ大きさのラミネートフィルムの稜線から一定の幅の部分を熱溶着により貼り合わせた袋状で構成されている。本実施形態においては、真空断熱材５０を予め発泡系断熱材７２で覆ったものとし、外箱２１や内箱２２等に接着する面には、樹脂系材料からなるシート材７４を配置している。ここで、発泡系断熱材７２は、ウレタンフォーム，スチロフォーム，フェノールフォーム等であるが、特にこれらに限定するものではない。また、シート材７４は、ポリプロピレン，ポリアミド，ポリエチレンテレフタレート，ポリエチレン等のフィルムや薄板状の材料である。
【００４２】
シート材７４は、無機系，金属系等の蒸着膜を設けてもよく、金属箔等と組み合わせた複数層のラミネートフィルムであってもよく、特に限定するものではないが、シート材７４の表面（両面）は、接着剤や発泡ウレタンとの密着性がよいものである必要がある。具体的には、シート材７４の表面張力が３５〜７０（ｍＮ／ｍ）であることが好ましい。表面張力をこの範囲にするためには、材料的にポリエチレンテレフタレート，ポリアミド（ナイロン）等がこの範囲内にある。また、この範囲より値が小さい材料であるポリプロピレンやポリエチレン等であっても表面処理を施すことで表面張力を大きくできる。表面張力を高める方法としては、コロナ放電法，微細な凹凸を付与するサンドブラスト処理法，高温処理するフレーム処理法，表面を酸化処理するオゾン処理法，溶剤処理法，薬品処理法，電子線照射処理法等があるが、特にこれらの方法に限定するものではない。本実施形態においてはコロナ処理法を用いた。
【００４３】
なお、本実施形態において、芯材５１についてはバインダー等で接着や結着していない柔軟性を有する無機繊維の積層体として平均繊維径４μｍのグラスウールを用いた。芯材５１については、無機系繊維材料の積層体を使用することによりアウトガスが少なくなるため（一方、有機系の場合、真空引きのとき又は経時的にガスが発生し、このガスをアウトガスと云う）、断熱性能的に有利であるが、特にこれに限定するものではなく、例えばセラミックス繊維やロックウール，グラスウール以外のガラス繊維等の無機繊維等でもよい。芯材５１の種類によっては内包材５２が不要の場合もある。
【００４４】
また、芯材５１については、無機系繊維材料の他に、有機系樹脂繊維材料を用いることができる。有機系樹脂繊維の場合、アウトガスや耐熱温度等の問題をクリヤーしていれば、特に使用に際しては制約されるものではない。具体的には、ポリスチレンやポリエチレンテレフタレート，ポリプロピレン等をメルトブローン法やスパンボンド法等で１〜３０μｍ程度の繊維径になるように繊維化するのが一般的であるが、繊維化できる有機系樹脂や繊維化方法であれば特に問うものではない。
【００４５】
外被材５３のラミネート構成については、ガスバリヤ性を有し、熱溶着可能であれば特に限定するものではないが、本実施形態においては、表面保護層，第１ガスバリヤ層，第２ガスバリヤ層，熱溶着層の４層構成からなるラミネートフィルムとする。表面層は、保護材の役割を持つ樹脂フィルムとする。第１ガスバリヤ層は、樹脂フィルムに金属蒸着膜を設ける。第２ガスバリヤ層は、酸素バリヤ性の高い樹脂フィルムに金属蒸着膜を設ける。第１ガスバリヤ層と第２ガスバリヤ層は、金属蒸着膜同士が向かい合うように貼り合わせている。熱溶着層については表面層と同様に吸湿性の低いフィルムを用いた。
【００４６】
具体的には、表面層を二軸延伸タイプのポリプロピレン，ポリアミド，ポリエチレンテレフタレート等の各フィルム，第１ガスバリヤ層をアルミニウム蒸着膜付きの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム，第２ガスバリヤ層をアルミニウム蒸着膜付きの二軸延伸エチレンビニルアルコール共重合体樹脂フィルム又はアルミニウム蒸着膜付きの二軸延伸ポリビニルアルコール樹脂フィルム、或いはアルミ箔とし、熱溶着層を未延伸タイプのポリエチレン，ポリプロピレン等の各フィルムとした。この４層構成のラミネートフィルムの層構成や材料については特にこれらに限定するものではない。例えば、第１ガスバリヤ層や第２ガスバリヤ層として、金属箔、或いは樹脂系のフィルムに無機層状化合物，ポリアクリル酸等の樹脂系ガスバリヤコート材，ＤＬＣ（ダイヤモンドライクカーボン）等によるガスバリヤ膜を設けたものや、熱溶着層には、例えば酸素バリヤ性の高いポリブチレンテレフタレートフィルム等を用いても良い。
【００４７】
表面層については、第１ガスバリヤ層の保護材であるが、真空断熱材の製造工程における真空排気効率を良くするためにも、好ましくは吸湿性の低い樹脂を配置するのが良い。なお、発泡系断熱材７２等との接着或いは密着性が良好であることが望まれる。また、通常、第２ガスバリヤ層に使用する金属箔以外の樹脂系フィルムは、吸湿することによってガスバリヤ性が著しく悪化してしまうため、熱溶着層についても吸湿性の低い樹脂を配置することで、ガスバリヤ性の悪化を抑制すると共に、ラミネートフィルム全体の吸湿量を抑制するものである。これにより、先に述べた真空断熱材５０の真空排気工程においても、外被材５３が持ち込む水分量を小さくできるため、真空排気効率が大幅に向上し、断熱性能の高性能化につながっている。なお、各フィルムのラミネート（貼り合せ）は、二液硬化型ウレタン接着剤を介してドライラミネート法によって貼り合わせるのが一般的であるが、接着剤の種類や貼り合わせ方法は特にこれに限定するものではなく、ウェットラミネート法，サーマルラミネート法等の他の方法によるものでもよい。
【００４８】
また、内包材５２については、本実施形態では熱溶着可能なポリエチレンフィルム，吸着剤５４については物理吸着タイプの合成ゼオライトを用いたが、いずれもこれらの材料に限定するものではない。内包材５２についてはポリプロピレンフィルム，ポリエチレンテレフタレートフィルム，ポリブチレンテレフタレートフィルム等、吸湿性が低く熱溶着でき、アウトガスが少ないものであれば良く、吸着剤５４については水分やガスを吸着するもので、物理吸着，化学反応型吸着のどちらでも良い。
【００４９】
次に、第１の実施形態に係る冷蔵庫について、図４及び図５を用いて説明する。図４及び図５は、図２及び図１におけるＸ−Ｘ切断面及びＺ−Ｚ切断面をそれぞれ示すものである。第１の実施形態に係る冷蔵庫１は、箱体２０に使用する真空断熱材５０のうち、外箱２１の側面２１ｅに配置する真空断熱材５０ｅ，天面，背面及び底面はそれぞれ外箱２１の天板２１ａ，後板２１ｂ及び内箱２２にそれぞれ真空断熱材５０ａ，５０ｂ，５０ｄを発泡断熱材２３の略中間に埋設した例である。断熱仕切１２，１４については、図２には真空断熱材５０ｃを図示しているが、第１の実施形態においては真空断熱材５０ｃを使用しなかった。図示の通り、真空断熱材５０ｃについては使用しても断熱性能上の問題はない。
【００５０】
また、本実施形態に用いた真空断熱材５０については、外被材５３のラミネート構成として、表面層を二軸延伸ポリプロピレンフィルム，第１ガスバリヤ層をアルミニウム蒸着膜付き二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム，第２ガスバリヤ層をアルミニウム蒸着膜付き二軸延伸エチレンビニルアルコール共重合体樹脂フィルム，熱溶着層を未延伸タイプの直鎖状低密度ポリエチレンフィルムとした。芯材５１については、無機系繊維材料である平均繊維径４μｍのガラス繊維の集合体であるノンバインダーのグラスウールを用いた。その他の材料については上述した通りである。
【００５１】
次に、第１の実施形態に係る真空断熱材における外箱２１と内箱２２の間での配置について図４と図５を参照しながら説明する。図３に示す真空断熱材５０が薄厚方向（図３の図示例で紙面上下方向）からみて矩形形状であると（正方形又は多角形形状でも構わない）、短辺と長辺の対からなる４辺の端縁部が外箱２１又は内箱２２から浮いていれば、当該端縁部を介したヒートブリッジの影響を避けることができる。すなわち、真空断熱材５０の４辺の端部が外箱２１又は内箱２２に接していると、当該端部を介した熱伝導の回り込み、いわゆるヒートブリッジが発生して断熱性能が低くなるので、真空断熱材５０を外箱２１と内箱２２の略中間位置に配置する必要がある。
【００５２】
そこで、図４，図５及び図６Ａに示すように、複合断熱材７０ａ，７０ｂ，７０ｅの接着面であるシート材７４に図示しない合成ゴム系粘着タイプのホットメルト接着剤を塗布し、天板２１ａ，後板２１ｂ，側面２１ｅの内側の面に接着する。このとき、真空断熱材５０は発泡系断熱材７２によって外箱２１から浮いた状態で配置されるため、ヒートブリッジの影響を抑制することができる。内箱２２にも同様に複合断熱材７０ｄが配置されている。
【００５３】
以上説明した真空断熱材５０を埋設した複合断熱材７０の冷蔵庫への組み込みによって、真空断熱材は外箱２１と内箱２２との間に発泡系断熱材を介在して離れた状態で設置されることとなり、真空断熱材によるヒートブリッジによる断熱性能の低下を回避することができ、発泡ウレタンの流動空間を十分確保できるため、ウレタンの流動を阻害することなく、未充填（ボイド）の発生を防止できる。
【００５４】
真空断熱材の組み込みが完了した後に、発泡ウレタンを注入した結果、複合断熱材７０ａ，７０ｂ，７０ｅと内箱２２の間及び複合断熱材７０ｄと外箱２１のそれぞれの空間には、未充填部（ボイド）部は確認されず、発泡断熱材２３が均一に充填されていることを確認した。
【００５５】
第１の実施形態に係る冷蔵庫の断熱性能を測定した結果、後述する比較例１（対比する基準となる構成例）を１００（指数）とした場合、９６（数値が小さい方が高断熱性能を表す）となり、真空断熱材５０ｅを発泡断熱材２３の略中間に配置することで、断熱性能が約４％改善することを確認した。
【００５６】
「比較例１」
上述した第１の実施形態と対比すべき断熱性能に関する基準の比較例１について、図８を参照しながら説明する。図８は本発明の実施形態と対比すべき断熱性能に関する基準の比較例１を示す図であり、Ｘ−Ｘ線の切断図である。
【００５７】
比較例１に示す冷蔵庫は、本発明の第１の実施形態において、外箱２１の側面２１ｅの真空断熱材５０ｅは、従来技術のように、外箱２１の内面にホットメルト接着剤で直接貼り付けた構造とした。それ以外は全て第１の実施形態と同じ仕様とした。
【００５８】
以上の仕様で発泡ウレタンを充填した結果、真空断熱材５０ｅと内箱２２の間には未充填部（ボイド）部は確認されず、発泡ウレタンが均一に充填されていることを確認し、未充填部効果には問題はないが、比較例１の冷蔵庫の断熱性能については、前述の通り１００（指数）であり、実施形態１よりも断熱性能では劣る。
【００５９】
「第２の実施形態」
次に、第２の実施形態に関する複合断熱材と放熱パイプとの関連構造並びに配置構造について、図６と図７を参照しながら説明する。第２の実施形態に用いた複合断熱材１７０は、図６Ａ，図６Ｂに示すように、第１の実施形態の複合断熱材７０のシート材７４を高熱伝導性材料１７４にしたものである。熱伝導性の良い材料については、アルミニウムや銅製の薄板や箔等が好ましいが、特にこれらに限定するものではない。ここで用いた真空断熱材５０は第１の実施形態と同じものである。図６Ａ，図６Ｂに示すように、真空断熱材５０の外被材５３の端部は、折り曲げても折り曲げていなくてどちらでも良い。図７に示すように、外箱２１にアルミテープ９４で貼付けられた放熱パイプ９０の上に複合断熱材１７０を配置するためには、複合断熱材１７０に溝部１７８を設ける必要がある。この溝部１７８は、放熱パイプ９０の直径に合わせて設定される。このとき、放熱パイプ９０の熱がアルミテープ９４を介し、高熱伝導性材料１７４によって熱が拡散されるため、庫内への熱侵入を抑制することができるものである。第２の実施形態においては、冷蔵庫１の外箱２１の側面２１ｅの内側に、放熱パイプ９０を配置し、この部分に複合断熱材１７０を配置した以外は第１の実施形態と同じ仕様とした。
【００６０】
以上の仕様で発泡ウレタンを充填した結果、複合断熱材７０ａ，７０ｂ，７０ｅと内箱２２の間及び複合断熱材７０ｄと外箱２１のそれぞれの空間には、未充填部（ボイド）は確認されず、発泡断熱材２３が均一に充填されていることを確認した。
【００６１】
第２の実施形態の冷蔵庫の断熱性能を測定した結果、比較例１を１００（指数）とした場合９６となり、実施例１と同様の効果が得られた。
【００６２】
「比較例２」
上述した本発明の第２の実施形態と対比すべき断熱性能に関する比較例２について、図９を参照しながら説明する。比較例２は、第２の実施形態において、複合断熱材１７０を真空断熱材５０に溝部５８を設け、放熱パイプ９０上に直接配置したものである。それ以外は第１の実施形態と同じ仕様とした。
【００６３】
以上の仕様で発泡ウレタンを充填した結果、外箱２１と真空断熱材５０の間及び内箱２２と真空断熱材５０の間、さらには放熱パイプ９０の周囲のそれぞれには未充填部（ボイド）は確認されず、発泡ウレタンが均一に充填されていることを確認した。比較例２の冷蔵庫の断熱性能を測定した結果、比較例１と同等であった。また、１年相当経過後に断熱性能を測定した結果、指数１０７を示した。
【００６４】
以上説明した本発明の第１及び第２の実施形態と比較例１とを対比した件を取り纏めると次のようになった。本実施形態と比較例の消費電力についてみると、これらの冷蔵庫の消費電力量を測定した結果、比較例１を１００（指数）とした場合、第１の実施形態が９０、第３の実施形態が８５となった。第２の実施形態については、放熱パイプ９０を配置した結果、放熱性が向上した効果により消費電力量が低減し、省エネ性で優位であることが確認できた。また、第２の実施形態と比較例２の１年相当経過後の断熱性能から、真空断熱材と放熱パイプが近接して配置された場合、真空断熱材が放熱パイプの熱影響により断熱性能が悪化している傾向が見られるが、第２の実施形態のように一定距離を維持し、放熱パイプが発泡ウレタンで断熱されることによって真空断熱材に与える熱影響の度合いが軽減されるため断熱性能の経時劣化を抑制しているといえる。
【００６５】
従来技術のように、スペーサを外箱にのみ設置して真空断熱材を配置したのでは、発泡ウレタンの発泡圧で真空断熱材が剥がされ、ウレタンの未充填部（ボイド）の発生等の不具合発生頻度が高いものとなっていたのに対して、本実施形態に係る冷蔵庫は、真空断熱材を予め発泡系の断熱材で覆い、外箱や内箱との接着面となる部分に接着剤や発泡ウレタンとの接着性の良いフィルムを配置したことにより、接着による配置を可能にし、外箱と内箱から真空断熱材が離れた状態で配置することで、真空断熱材特有のヒートブリッジ影響を低減することができ、断熱性能の良好な省エネ性能の高い冷蔵庫を提供できるものである。
【００６６】
本実施形態のように、真空断熱材を予め発泡系断熱材で覆うことで、組み立て時の作業性が飛躍的に向上し、組み立てにかかる工数低減によるコスト低減に効果を発揮するものである。具体的には、従来例のように真空断熱材を配置する際、スペーサの配置や真空断熱材自体の取り扱いにおいて、真空断熱材への傷付きや穴あきといった不具合が発生する割合が多かったが、本発明の実施形態のように真空断熱材を複合断熱材化することで、傷付きや穴あきの確率が大幅に減少するため、接着剤塗布作業や貼付け作業がしやすくなる。
【００６７】
また、真空断熱材の投影面内に放熱パイプを配置しても、真空断熱材が熱による断熱性能の悪化等を生じさせない距離を確保できる逃げ溝付きのスペーサを採用したことによって、放熱特性が大幅に向上し、より省エネを実現できる冷蔵庫を提供できるものである。本実施形態は冷蔵庫のみならず、断熱材を必要とする製品，機器，住宅・建物及び自動車や電車等の車両分野にも広く適用できる。
【００６８】
以上のように、真空断熱材を予め発泡系断熱材で覆った複合断熱材としたことで、真空断熱材のヒートブリッジ影響を軽減でき、複合断熱材を外箱側或いは内箱側に配置することで、発泡ウレタンの流動空間を確保して、発泡ウレタンの使用量の増加を抑制でき、また、組み立て時の作業工数を削減できる冷蔵庫を提供することができる。
【符号の説明】
【００６９】
１  冷蔵庫
１２，１４  断熱仕切
２０  箱体
２１  外箱
２１ａ  天板
２１ｂ  後板
２１ｄ  底板
２１ｅ  側面
２１ｆ  前面
２２  内箱
２３  発泡断熱材
３３  発泡ポリスチレン
４０  凹部
５０，５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄ，５０ｅ  真空断熱材
５１  芯材
５２  内包材
５３  外被材
５４  吸着剤
５８，１７８  溝部
７０，７０ａ，７０ｂ，７０ｃ，７０ｄ，７０ｅ，１７０  複合断熱材
７２  発泡系断熱材
７４  シート材
９０  放熱パイプ
９４  アルミテープ
１７４  高熱伝導性材料
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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