(57)【要約】【課題】装置の焼損が発生した際の原因の究明を容易に行うことができる情報処理装置、画像形成装置、情報処理システムおよびプログラムを得る。【解決手段】ＣＰＵ３２は、センサ部５８Ａから送信された火災に関する警報情報が無線通信部５２によって受信された場合、温度センサ１４Ａによって検出された装置内部の温度を示す内部温度情報をＨＤＤ３５に記憶するように制御する。【選択図】図３
2011081207.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置内部の温度を検出する検出手段と、
外部装置から送信された火災に関する警報情報を受信する受信手段と、
前記受信手段によって前記警報情報が受信された場合、前記検出手段によって検出された装置内部の温度を示す内部温度情報を記憶手段に記憶するように制御する制御手段と、
を備えた情報処理装置。
【請求項２】
前記受信手段は、前記警報情報として装置外部の温度を示す外部温度情報を受信し、
前記制御手段は、前記受信手段によって受信された外部温度情報と前記内部温度情報とを関連付けて記憶手段に記憶するか、または前記内部温度情報により示される温度と前記受信手段によって受信された外部温度情報により示される温度との差を示す温度差情報を前記記憶手段に記憶するように制御する
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記記憶手段は、前記情報処理装置および当該情報処理装置から予め定められた距離以上離れた遠隔地の少なくとも一方に設けられている
請求項１または請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記検出手段によって検出された装置内部の温度が、異常を示すものとして予め定められた温度以上であった場合、予め定められた情報を前記外部装置へ送信する送信手段
をさらに備えた請求項１から請求項３の何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４の何れか１項記載の情報処理装置と、
前記情報処理装置の前記検出手段によって検出された装置内部の温度に基づいて予め定められた画像形成に関する処理を実行する実行手段と、
を備えた画像形成装置。
【請求項６】
画像形成動作に関する情報である動作情報を取得する取得手段をさらに備え、
前記情報処理装置の前記制御手段は、前記記憶手段に記憶する情報に加えて、前記取得手段によって取得された動作情報を前記記憶手段に記憶するように制御する
請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
装置が前記制御手段による前記制御が行えない動作状態で動作している際に前記受信手段による前記受信が行われた場合、当該動作状態を前記制御が行える動作状態に移行させる移行手段
をさらに備えた請求項５または請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
請求項５から請求項７の何れか１項記載の画像形成装置と、
前記画像形成装置の外部の温度を検出する第２検出手段、および前記第２検出手段によって検出された前記画像形成装置の外部の温度を示す外部温度情報を前記画像形成装置の前記受信手段に送信する第２送信手段を備えた外部装置と、
を有する情報処理システム。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１から請求項４の何れか１項に記載の情報処理装置における制御手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、画像形成装置、情報処理システムおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、火災を検出したときに予め割り当てられた番地情報を周波数情報に変換して無線で送出し、かつ火災検出に関する周波数情報を受信したときに当該受信した周波数情報を中継して無線で送出する分散型火災警報用火災センサを火災警戒すべき所定の区域に設置し、前記各分散型火災警報用火災センサからの少なくとも一つから周波数情報を受信したときに、当該周波数情報を基に火災発生位置を特定可能とする受信器を備えてなることを特徴とする分散型火災警報システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１７４０４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、装置の焼損が発生した際の原因の究明を容易に行うことができる情報処理装置、画像形成装置、情報処理システムおよびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の情報処理装置は、装置内部の温度を検出する検出手段と、外部装置から送信された火災に関する警報情報を受信する受信手段と、前記受信手段によって前記警報情報が受信された場合、前記検出手段によって検出された装置内部の温度を示す内部温度情報を記憶手段に記憶するように制御する制御手段と、を備えている。
【０００６】
また、請求項２に記載の情報処理装置は、請求項１に記載の発明において、前記受信手段が、前記警報情報として装置外部の温度を示す外部温度情報を受信し、前記制御手段が、前記受信手段によって受信された外部温度情報と前記内部温度情報とを関連付けて記憶手段に記憶するか、または前記内部温度情報により示される温度と前記受信手段によって受信された外部温度情報により示される温度との差を示す温度差情報を前記記憶手段に記憶するように制御するものである。
【０００７】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の発明において、前記記憶手段が、前記情報処理装置および当該情報処理装置から予め定められた距離以上離れた遠隔地の少なくとも一方に設けられているものである。
【０００８】
さらに、請求項４に記載の発明は、請求項１から請求項３の何れか１項に記載の発明において、前記検出手段によって検出された装置内部の温度が、異常を示すものとして予め定められた温度以上であった場合、予め定められた情報を前記外部装置へ送信する送信手段をさらに備えたものである。
【０００９】
一方、上記目的を達成するために、請求項５に記載の画像形成装置は、請求項１から請求項４の何れか１項記載の情報処理装置と、前記情報処理装置の前記検出手段によって検出された装置内部の温度に基づいて予め定められた画像形成に関する処理を実行する実行手段と、を備えている。
【００１０】
また、請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の発明において、画像形成動作に関する情報である動作情報を取得する取得手段をさらに備え、前記情報処理装置の前記制御手段が、前記記憶手段に記憶する情報に加えて、前記取得手段によって取得された動作情報を前記記憶手段に記憶するように制御するものである。
【００１１】
さらに、請求項７に記載の発明は、請求項５または請求項６に記載の発明において、装置が前記制御手段による前記制御が行えない動作状態で動作している際に前記受信手段による前記受信が行われた場合、当該動作状態を前記制御が行える動作状態に移行させる移行手段をさらに備えたものである。
【００１２】
一方、上記目的を達成するために、請求項８に記載の情報処理システムは、請求項５から請求項７の何れか１項記載の画像形成装置と、前記画像形成装置の外部の温度を検出する第２検出手段、および前記第２検出手段によって検出された前記画像形成装置の外部の温度を示す外部温度情報を前記画像形成装置の前記受信手段に送信する第２送信手段を備えた外部装置と、を有する。
【００１３】
さらに、上記目的を達成するために、請求項９に記載のプログラムは、コンピュータを、請求項１から請求項４の何れか１項に記載の情報処理装置における制御手段として機能させるためのものである。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１、請求項８、請求項９に記載の発明によれば、各発明において記憶する情報を記憶しない場合に比較して、装置の焼損が発生した際の原因の究明を容易に行うことができる、という効果が得られる。
【００１５】
また、請求項２に記載の発明によれば、装置内部の温度情報にのみを記憶した場合や、装置内部の温度情報と装置外部の温度情報とを関連付けないで記憶した場合と比較して、装置の焼損が発生した際の原因の究明を容易に行うことができる、という効果が得られる。
【００１６】
また、請求項３に記載の発明によれば、記憶手段を情報処理装置に設けた場合は、記憶手段を情報処理装置に設けない場合に比較して、より確実に、記憶手段に記憶された情報と当該情報を記憶手段に記憶させた情報処理装置との対応関係を把握することができ、記憶手段を情報処理装置の遠隔地に設けた場合は、記憶手段を情報処理装置または情報処理装置の近隣に設けた場合に比較して、より確実に、上記情報の焼失を防止することができる、という効果が得られる。
【００１７】
また、請求項４に記載の発明によれば、外部装置に温度異常を把握させることができる、という効果が得られる。
【００１８】
また、請求項５に記載の発明によれば、本発明において記憶する情報を記憶しない場合に比較して、装置の焼損が発生した際の原因の究明を容易に行うことができる、という効果が得られる。
【００１９】
また、請求項６に記載の発明によれば、動作情報を記憶しない場合に比較して、より厳密に、装置の焼損が発生した際の原因の究明を行うことができる、という効果が得られる。
【００２０】
さらに、請求項７に記載の発明によれば、動作状態を移行させない場合に比較して、より確実に、装置の焼損が発生した際の原因の究明を行うことができる、という効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施の形態に係る火災警報システムの構成を示すブロック図である。
【図２】実施の形態に係る画像形成装置の要部斜視図である。
【図３】実施の形態に係る画像形成装置の電気系の要部構成を示すブロック図である。
【図４】実施の形態に係る火災警報管理装置の電気系の要部構成を示すブロック図である。
【図５】第１の実施の形態に係る画像形成装置の機能的な構成を示す機能ブロック図である。
【図６】第１の実施の形態に係る警報対応処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】第１の実施の形態に係る情報受信処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】実施の形態に係る異常検知処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】実施の形態に係る異常対応処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】第２の実施の形態に係る画像形成装置の機能的な構成を示す機能ブロック図である。
【図１１】第２の実施の形態に係る警報対応処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】第２の実施の形態に係る情報受信処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】第３の実施の形態に係る画像形成装置の機能的な構成を示す機能ブロック図である。
【図１４】第３の実施の形態に係る警報対応処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】第３の実施の形態に係る情報受信処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための形態を詳細に説明する。
【００２３】
［第１の実施の形態］
図１には、本実施の形態に係る火災警報システム９０の構成例が示されている。
【００２４】
同図に示されるように、本実施の形態に係る火災警報システム９０は、当該火災警報システム９０が管理対象としている部屋５８に設けられた、当該部屋５８での火災の発生を検知するセンサ部５８Ａと、当該センサ部５８Ａと予め定められた通信規格（本実施の形態では、ＩＥＥＥ８０２．１１）により無線で通信を行う基地局６０と、火災警報管理装置７０とを備えている。ここで、基地局６０と火災警報管理装置７０は、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）、インターネット、イントラネット等の予め定められた通信回線８０を介して接続されており、センサ部５８Ａと火災警報管理装置７０は基地局６０および通信回線８０を介して各種データの送受信を相互に行う。
【００２５】
なお、本実施の形態に係る火災警報システム９０では、センサ部５８Ａとして設置位置における温度を検出し、当該温度が、警報を発令すべき温度の下限値を示すものとして予め定められた温度（以下、「発令閾値」という。）以上となった場合に、検出した温度を示す情報（以下、「室内温度情報」という。）を警報情報として無線通信部５８Ｂ（図１では図示省略。図３参照。）を介して無線で送信する。センサ部５８Ａから送信された室内温度情報は、基地局６０および通信回線８０を介して火災警報管理装置７０によって受信され、火災警報管理装置７０は、受信した室内温度情報により示される温度に応じて、当該室内温度情報の送信元であるセンサ部５８Ａが設置されている部屋に予め定められた警備員を出向かせるように通達する処理、当該部屋に予め設けられた鳴動装置（図示省略。）を鳴動させる処理、最寄りの消防機関に通報する処理等といった処理を実行する。
【００２６】
一方、本実施の形態に係る火災警報システム９０には、部屋５８に設けられた画像形成装置１０が含まれており、当該画像形成装置１０もまた通信回線８０に接続されている。従って、画像形成装置１０と火災警報管理装置７０は通信回線８０を介して各種データの送受信を相互に行う。
【００２７】
なお、錯綜を回避するために図１では図示を省略するが、本実施の形態に係る火災警報システム９０では、複数の部屋を管理の対象としており、これらの部屋毎にセンサ部５８Ａおよび画像形成装置１０が設けられている。
【００２８】
図２には、本実施の形態に係る画像形成装置１０の構成が示されている。この画像形成装置１０には、通信回線８０を介して各種データを受信し、受信したデータに基づく画像形成処理を行うプリント機能、原稿に記録された画像を記録紙に複写する複写機能、不図示の電話回線を介して各種データの送信および受信を行うファクシミリ機能等が搭載されている。
【００２９】
同図に示されるように、本実施の形態に係る画像形成装置１０には、装置上部に原稿読取部１２が設けられ、原稿読取部１２の下方に画像形成部１４が配置されている。原稿読取部１２は、原稿カバー１６内に原稿搬送部１８を備えている。原稿搬送部１８は、原稿カバー１６に設けられている原稿給紙部１６Ａ上に載せられた原稿２０を順に引き込んで図示しないプラテンガラス上に搬送して原稿２０に記録された画像の読み取りを行う。また、原稿搬送部１８は、画像の読み取りが終了した原稿２０を原稿カバー１６に設けられている原稿排出部１６Ｂ上に排出する。
【００３０】
また、原稿読取部１２には、ユーザによる各種の指示操作を受け付けるユーザインタフェース２２が設けられている。このユーザインタフェース２２は、ソフトウェアプログラムによって指示操作の受け付けを実現する表示ボタンや各種情報が表示されるタッチパネル式のディスプレイ２４、テンキーやスタートボタンなどのハードウェアキー２６等が設けられている。ユーザインタフェース２２は、ディスプレイ２４の表示ボタンやハードウェアキー２６によって複写機能を用いるときの複写枚数の設定や倍率設定、ファクシミリ機能を用いるときの電話機のダイヤルキー等として用いられる。
【００３１】
一方、画像形成部１４は、画像形成用の記録媒体となる記録紙が収容される給紙格納部２８を備えている。画像形成部１４では、給紙格納部２８に収容されている記録紙を、１枚ずつ取り出し、例えば、電子写真プロセスによって画像データに基づいた画像を記録紙に形成する。また、画像形成部１４では、画像形成を行った記録紙を順に図示しない排紙部上へ排出する。
【００３２】
図３には、本実施の形態に係る画像形成装置１０の電気系の要部構成が示されている。
【００３３】
同図に示されるように、本実施の形態に係る画像形成装置１０は、装置全体の動作を司るＣＰＵ（中央処理装置）３２と、ＣＰＵ３２による各種処理プログラムの実行時のワークエリア等として用いられるＲＡＭ（Random Access Memory）３３と、各種制御プログラムや各種パラメータ等が予め記憶されたＲＯＭ（Read Only Memory）３４と、を含んで構成されたコントロール・ユニット３０が備えられており、コントロール・ユニット３０の各部がシステムバス３６によって電気的に接続されている。
【００３４】
一方、画像形成装置１０には、各種のデータやアプリケーション・プログラム等を記憶するＨＤＤ（Hard Disk Drive）３５と、ユーザインタフェース２２に接続され、ユーザインタフェース２２のディスプレイ２４への各種の操作画面等の表示を制御する表示制御部４２と、ユーザインタフェース２２に接続され、ユーザインタフェース２２を介して入力される操作指示を検出する操作入力検出部４４と、が備えられており、これらがシステムバス３６に電気的に接続されている。
【００３５】
また、画像形成装置１０には、原稿読取部１２による光学的な画像の読み取り動作、および原稿搬送部１８による原稿送り動作を制御する読取制御部４６と、画像形成部１４による画像形成処理を制御する画像形成制御部４８とが備えられている。また、画像形成装置１０は、通信回線８０に接続され、当該通信回線８０に接続された他の外部装置と通信データの送受信を行う通信回線インタフェース（通信回線Ｉ／Ｆ）部５０と、不図示の電話回線に接続され、当該電話回線に接続されているファクシミリ装置とファクシミリデータの送受信を行うファクシミリインタフェース（ファクシミリＩ／Ｆ）部５４と、ファクシミリインタフェース部５４を介したファクシミリデータの送受信を制御する送受信制御部３８とを備えている。そして、画像形成装置１０では、送受信制御部３８、読取制御部４６、画像形成制御部４８、通信回線インタフェース部５０、およびファクシミリインタフェース部５４がシステムバス３６に電気的に接続されている。
【００３６】
これにより、画像形成装置１０では、ＣＰＵ３２により、ＲＡＭ３３、ＲＯＭ３４、およびＨＤＤ３５へのアクセスと、表示制御部４２を介したユーザインタフェース２２のディスプレイ２４への操作画面、各種のメッセージなどの情報の表示の制御と、読取制御部４６を介した原稿読取部１２および原稿搬送部１８の作動の制御と、画像形成制御部４８を介した画像形成部１４の作動の制御と、通信回線インタフェース部５０を介した通信データの送受信の制御と、送受信制御部３８によるファクシミリインタフェース部５４を介したファクシミリデータの送受信の制御と、を各々実行する。また、画像形成装置１０では、ＣＰＵ３２により、操作入力検出部４４によって検出された操作情報に基づくユーザインタフェース２２における操作内容の把握が行われて、この操作内容に基づく各種の制御を実行する。
【００３７】
一方、本実施の形態に係る画像形成装置１０は、センサ部５８Ａに設けられた無線通信部５８Ｂと同一の通信規格により当該センサ部５８Ａと無線で通信を行う無線通信部５２が備えられており、ＣＰＵ３２では、センサ部５８Ａから送信された室内温度情報が、警報情報として無線通信部５２を介して取得される。
【００３８】
また、本実施の形態に係る画像形成装置１０には、画像を記録紙に形成する際に、加熱および加圧によって当該画像を記録紙に定着させる図示しないフューザ（定着器）と、当該フューザの温度を検出するための温度センサ１４Ａとが画像形成部１４に設けられている。ＣＰＵ３２では、温度センサ１４Ａによって検出された温度を示す情報（以下、「装置内温度情報」という。）が画像形成制御部４８およびシステムバス３６を介して取得される。
【００３９】
なお、本実施の形態に係る画像形成装置１０には、動作モードとしてラン・モード、スタンバイ・モード、及びスリープ・モードの３種類を備えている。ここで、ラン・モードとは画像形成動作を実行している状態を指し、スタンバイ・モードとは画像形成動作を実行していないものの、ユーザ等からの指示に基づき画像形成動作に移行する待機状態を指す。また、スリープ・モードとは消費電力をスタンバイ・モードよりも低減させた動作モードであり、駆動系負荷への給電の停止、ユーザインタフェース２２のディスプレイ２４による表示の停止等を行うと共に、原稿給紙部１６Ａへの原稿２０の載せ置きの監視、ユーザインタフェース２２のディスプレイ２４の表示ボタンやハードウェアキー２６に対するユーザによる操作の監視、外部装置からの画像形成すべき画像を示す画像データの受信の監視等の監視のみを行う動作モードである。
【００４０】
次に、図４を参照して、本実施の形態に係る火災警報管理装置７０の電気系の要部構成について説明する。
【００４１】
同図に示すように、本実施の形態に係る火災警報管理装置７０は、火災警報管理装置７０全体の動作を司るＣＰＵ７０Ａと、ＣＰＵ７０Ａによる各種処理プログラムの実行時のワークエリア等として用いられるＲＡＭ７０Ｂと、各種制御プログラムや各種パラメータ等が予め記憶されたＲＯＭ７０Ｃと、各種のデータやアプリケーション・プログラム等を記憶するＨＤＤ７０Ｄと、各種の情報を入力するために用いられるキーボード７０Ｅと、各種の情報を表示するために用いられるディスプレイ７０Ｆと、通信回線８０に接続され、当該通信回線８０に接続された他の装置と各種データの送受信を行う通信回線インタフェース（通信回線Ｉ／Ｆ）部７０Ｇと、が備えられており、これら各部はシステムバス７０Ｈにより電気的に相互に接続されている。
【００４２】
従って、ＣＰＵ７０Ａは、ＲＡＭ７０Ｂ、ＲＯＭ７０Ｃ、およびＨＤＤ７０Ｄに対するアクセス、キーボード７０Ｅを介した各種データの取得、ディスプレイ７０Ｆに対する各種情報の表示、および通信回線インタフェース部７０Ｇを介した通信回線８０に接続されている装置との各種データの授受を各々行う。
【００４３】
なお、火災警報管理装置７０では、基地局６０および通信回線８０を介してセンサ部５８Ａから送信された室内温度情報が警報情報として受信されるが、前述したように、本実施の形態に係る火災警報システム９０は複数の部屋を管理の対象としているため、各部屋に設けられたセンサ部５８Ａから受信する室内温度情報を部屋別に管理する必要がある。このため、各センサ部５８Ａでは、室内温度情報を、自機を特定するために予め割り振られた特定情報（以下、「センサ部特定情報」という。）を付加して送信する。
【００４４】
ところで、本実施の形態に係る画像形成装置１０には、当該画像形成装置１０が焼損した際の原因の究明に役立てるため、予め定められたタイミングで装置内温度情報を記憶する温度情報記憶機能が搭載されている。
【００４５】
図５には、本実施の形態に係る画像形成装置１０の温度情報記憶機能を実行する際の機能的な構成を示す機能ブロック図が示されている。
【００４６】
同図に示されるように、本実施の形態に係る画像形成装置１０のコントロール・ユニット３０は制御部３０Ａを備えている。
【００４７】
この制御部３０Ａは、室内温度情報がセンサ部５８Ａから無線通信部５２を介して受信されたとき、温度センサ１４Ａによって検出された温度を示す装置内温度情報および受信した室内温度情報を関連付けてＨＤＤ３５に記憶するように制御する。また、このとき、制御部３０Ａは、装置内温度情報および室内温度情報を、通信回線インタフェース部５０を介して火災警報管理装置７０に送信する。
【００４８】
このように、本実施の形態に係る画像形成装置１０では、当該画像形成装置１０が焼損した際の原因の究明に役立てるために装置内温度情報および室内温度情報がＨＤＤ３５に記憶されるため、ＨＤＤ３５は、画像形成装置１０のできるだけ焼損され難い位置（本実施の形態では、図示しない電源部および装置筐体から離間された内部の位置）に設けられると共に、その周囲が防火壁によって隔壁されている。
【００４９】
また、本実施の形態に係る火災警報システム９０では、火災警報管理装置７０が画像形成装置１０から予め定められた距離（本実施の形態では、１０ｋｍ）以上離れた遠隔地に設けられている。
【００５０】
以上のように構成された画像形成装置１０の各構成要素による処理は、プログラムを実行することにより、コンピュータを利用してソフトウェア構成により実現してもよい。但し、ソフトウェア構成による実現に限られるものではなく、ハードウェア構成や、ハードウェア構成とソフトウェア構成の組み合わせによって実現してもよいことは言うまでもない。
【００５１】
以下では、本実施の形態に係る画像形成装置１０が、上記プログラムを実行することにより上記各構成要素による処理を実現するものとされている場合について説明する。この場合、当該プログラムを画像形成装置１０に予めインストールしておく形態や、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納された状態で提供される形態、有線または無線による通信手段を介して配信される形態等を適用してもよい。
【００５２】
次に、図６を参照して、本実施の形態に係る画像形成装置１０の作用として、センサ部５８Ａから室内温度情報が受信された際の本実施の形態に係る画像形成装置１０の作用を説明する。なお、図６は、この際に本実施の形態に係る画像形成装置１０のＣＰＵ３２によって実行される警報対応処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、当該プログラムはＲＯＭ３４に予め記憶されている。
【００５３】
同図のステップ１００では、この時点の動作モードがスリープ・モードとなっているか否かを判定し、否定判定となった場合は後述するステップ１０６に移行する一方、肯定判定となった場合はステップ１０２に移行してスタンバイ・モードへ移行させた後にステップ１０６に移行する。
【００５４】
ステップ１０６では、装置内温度情報を温度センサ１４Ａから画像形成制御部４８を介して取得し、次のステップ１０８にて、取得した装置内温度情報と、センサ部５８Ａから受信した室内温度情報とを関連付けてＨＤＤ３５に記憶し、さらに次のステップ１１０にて、装置内温度情報および室内温度情報を、自機を特定するものとして予め割り当てられた特定情報（以下、「画像形成装置特定情報」という。）と共に通信回線インタフェース部５０および通信回線８０を介して火災警報管理装置７０に送信する。
【００５５】
次のステップ１１２では、本警報対応処理プログラムの実行が開始された時点でスリープ・モードとなっていたか否かを判定することにより、スリープ・モードへ復帰させるか否かを判定し、否定判定となった場合は本警報対応処理プログラムを終了する一方、肯定判定となった場合にはステップ１１４に移行してスリープ・モードへ移行（復帰）させた後に本警報対応処理プログラムを終了する。
【００５６】
次に、図７を参照して、上記警報対応処理プログラムのステップ１１０の処理によって送信された装置内温度情報、室内温度情報、および画像形成装置特定情報が受信された際の本実施の形態に係る火災警報管理装置７０の作用を説明する。なお、図７は、この際に本実施の形態に係る火災警報管理装置７０のＣＰＵ７０Ａによって実行される情報受信処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、当該プログラムはＲＯＭ７０Ｃに予め記憶されている。
【００５７】
同図のステップ２００では、受信した装置内温度情報、室内温度情報、および画像形成装置特定情報を関連付けてＨＤＤ７０Ｄに記憶し、その後に本情報受信処理プログラムを終了する。
【００５８】
ところで、本実施の形態に係る画像形成装置１０には、当該画像形成装置１０において異常温度が検知された場合に火災警報管理装置７０に通達する異常検知通達機能が搭載されている。
【００５９】
次に、図８を参照して、異常検知通達機能を実行する際の本実施の形態に係る画像形成装置１０の作用を説明する。なお、図８は、予め定められたタイミング（本実施の形態では、スタンバイ・モードまたはスリープ・モードとなっている期間で、かつ予め定められた期間毎（ここでは、３０秒毎））に本実施の形態に係る画像形成装置１０のＣＰＵ３２によって実行される異常検知処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、当該プログラムもＲＯＭ３４に予め記憶されている。
【００６０】
同図のステップ１５０では、装置内温度情報を温度センサ１４Ａから画像形成制御部４８を介して取得し、次のステップ１５２では、取得した装置内温度情報により示される温度が、異常な温度の範囲の下限値を示すものとして予め定められた温度（本実施の形態では、画像形成装置１０がラン・モードで動作している際の上記フューザの最大温度に予め定められたマージン（一例として２０℃）を加えた温度）以上であるか否かを判定し、否定判定となった場合は本異常検知処理プログラムを終了する一方、肯定判定となった場合にはステップ１５４に移行して、画像形成動作に関する予め定められた動作情報（本実施の形態では、電源スイッチのオン／オフの状態を示す情報と、この時点の動作モード（スタンバイ・モードまたはスリープ・モード）を示す情報）を取得する。
【００６１】
次のステップ１５６では、上記ステップ１５４の処理によって取得した動作情報、上記ステップ１５０の処理によって取得した装置内温度情報、この時点の時刻を示す時刻情報、および画像形成装置特定情報を、通信回線インタフェース部５０および通信回線８０を介して火災警報管理装置７０に送信し、その後に本異常検知処理プログラムを終了する。なお、上記時刻情報は、ＣＰＵ３２に内蔵された図示しないタイマを参照することによって取得される。
【００６２】
次に、図９を参照して、上記異常検知処理プログラムのステップ１５６の処理によって送信された情報が受信された際の本実施の形態に係る火災警報管理装置７０の作用を説明する。なお、図９は、この際に本実施の形態に係る火災警報管理装置７０のＣＰＵ７０Ａによって実行される異常対応処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、当該プログラムもＲＯＭ７０Ｃに予め記憶されている。
【００６３】
同図のステップ２５０では、受信した装置内温度情報により示される温度が、異常な温度の範囲の下限値を示すものとして予め定められた温度（本実施の形態では、上記発令閾値より予め定められたマージン（一例として３０℃）を減じた温度）以上であるか否かを判定し、否定判定となった場合は本異常対応処理プログラムを終了する一方、肯定判定となった場合にはステップ２５２に移行して、予め定められた警報発令処理を実行する。なお、本実施の形態に係る火災警報システム９０では、本警報発令処理として、受信した装置内温度情報により示される温度に応じて、装置内温度情報の送信元である画像形成装置１０が設置されている部屋に予め定められた警備員を出向かせるように通達する処理、当該部屋に予め設けられた鳴動装置（図示省略。）を鳴動させる処理、最寄りの消防機関に通報する処理等といった処理が実行される。
【００６４】
次のステップ２５４では、受信した動作情報、装置内温度情報、時刻情報、および画像形成装置特定情報を関連付けてＨＤＤ７０Ｄに記憶し、その後に本異常対応処理プログラムを終了する。
【００６５】
［第２の実施の形態］
本第２の実施の形態に係る火災警報システム９０では、上記第１の実施の形態に係るセンサ部５８Ａに代えて、設置位置における温度を検出し、当該温度が、警報を発令すべき温度の下限値を示すものとして予め定められた温度（発令閾値）以上となった場合に、警報を示す警報情報を無線通信部５８Ｂを介して無線で送信するセンサ部５８Ａ’（図１０参照。）を適用している。なお、本第２の実施の形態に係る火災警報システム９０の構成は、このセンサ部５８Ａ’の構成を除いて上記第１の実施の形態に係る火災警報システム９０（図１〜図４参照。）と同様であるので、センサ部５８Ａ’以外の構成についての説明は省略する。
【００６６】
図１０には、本第２の実施の形態に係る画像形成装置１０の温度情報記憶機能を実行する際の機能的な構成を示す機能ブロック図が示されている。
【００６７】
同図に示されるように、本第２の実施の形態に係る画像形成装置１０のコントロール・ユニット３０は制御部３０Ａ’を備えている。
【００６８】
この制御部３０Ａ’は、警報情報がセンサ部５８Ａ’から無線通信部５２を介して受信されたとき、温度センサ１４Ａによって検出された温度を示す装置内温度情報をＨＤＤ３５に記憶するように制御する。また、このとき、制御部３０Ａ’は、装置内温度情報を、通信回線インタフェース部５０を介して火災警報管理装置７０に送信する。
【００６９】
次に、図１１を参照して、本第２の実施の形態に係る画像形成装置１０の作用として、センサ部５８Ａ’から警報情報が受信された際の本第２の実施の形態に係る画像形成装置１０の作用を説明する。なお、図１１は、この際に本第２の実施の形態に係る画像形成装置１０のＣＰＵ３２によって実行される警報対応処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、当該プログラムはＲＯＭ３４に予め記憶されている。また、同図における図６と同一の処理を実行するステップについては図６と同一のステップ番号を付して、その説明を省略する。
【００７０】
同図のステップ１０８’では、ステップ１０６の処理によって取得した装置内温度情報をＨＤＤ３５に記憶し、次のステップ１１０’にて、取得した装置内温度情報を、自機を特定するための画像形成装置特定情報と共に通信回線インタフェース部５０および通信回線８０を介して火災警報管理装置７０に送信する。
【００７１】
次に、図１２を参照して、上記警報対応処理プログラムのステップ１１０’の処理によって送信された装置内温度情報および画像形成装置特定情報が受信された際の本第２の実施の形態に係る火災警報管理装置７０の作用を説明する。なお、図１２は、この際に本第２の実施の形態に係る火災警報管理装置７０のＣＰＵ７０Ａによって実行される情報受信処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、当該プログラムはＲＯＭ７０Ｃに予め記憶されている。
【００７２】
同図のステップ２０２’では、受信した装置内温度情報および画像形成装置特定情報を関連付けてＨＤＤ７０Ｄに記憶し、その後に本情報受信処理プログラムを終了する。
【００７３】
［第３の実施の形態］
以下、本第３の実施の形態について説明する。なお、本第３の実施の形態に係る火災警報システム９０の構成は、上記第１の実施の形態に係る火災警報システム９０（図１〜図４参照。）と同一であるので、ここでの説明は省略する。
【００７４】
図１３には、本第３の実施の形態に係る画像形成装置１０の温度情報記憶機能を実行する際の機能的な構成を示す機能ブロック図が示されている。
【００７５】
同図に示されるように、本第３の実施の形態に係る画像形成装置１０のコントロール・ユニット３０は制御部３０Ａ’’を備えている。
【００７６】
この制御部３０Ａ’’は、室内温度情報がセンサ部５８Ａから受信されたとき、温度センサ１４Ａによって検出された温度を示す装置内温度情報および受信した室内温度情報と、画像形成動作に関する予め定められた動作情報（本実施の形態では、電源スイッチのオン／オフの状態を示す情報と、この時点の動作モード（本実施の形態では、スタンバイ・モード）を示す情報）とを関連付けてＨＤＤ３５に記憶するように制御する。また、このとき、制御部３０Ａ’’は、装置内温度情報、室内温度情報、および上記動作情報を、通信回線インタフェース部５０を介して火災警報管理装置７０に送信する。
【００７７】
次に、図１４を参照して、本第３の実施の形態に係る画像形成装置１０の作用として、センサ部５８Ａから室内温度情報が受信された際の本第３の実施の形態に係る画像形成装置１０の作用を説明する。なお、図１４は、この際に本第３の実施の形態に係る画像形成装置１０のＣＰＵ３２によって実行される警報対応処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、当該プログラムはＲＯＭ３４に予め記憶されている。また、同図における図６と同一の処理を実行するステップについては図６と同一のステップ番号を付して、その説明を省略する。
【００７８】
同図のステップ１０４では、画像形成動作に関する予め定められた動作情報（本実施の形態では、電源スイッチのオン／オフの状態を示す情報と、この時点の動作モード（本実施の形態では、スタンバイ・モード）を示す情報）を取得する。
【００７９】
そして、ステップ１０８’’では、ステップ１０４の処理によって取得した動作情報と、ステップ１０６の処理によって取得した装置内温度情報と、センサ部５８Ａから受信した室内温度情報とを関連付けてＨＤＤ３５に記憶し、次のステップ１１０’’にて、上記動作情報、装置内温度情報、および室内温度情報を、自機を特定するための画像形成装置特定情報と共に通信回線インタフェース部５０および通信回線８０を介して火災警報管理装置７０に送信する。
【００８０】
次に、図１５を参照して、上記警報対応処理プログラムのステップ１１０’’の処理によって送信された情報が受信された際の本第３の実施の形態に係る火災警報管理装置７０の作用を説明する。なお、図１５は、この際に本第３の実施の形態に係る火災警報管理装置７０のＣＰＵ７０Ａによって実行される情報受信処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、当該プログラムはＲＯＭ７０Ｃに予め記憶されている。
【００８１】
同図のステップ２０２’’では、受信した動作情報、装置内温度情報、室内温度情報、および画像形成装置特定情報を関連付けてＨＤＤ７０Ｄに記憶し、その後に本情報受信処理プログラムを終了する。
【００８２】
以上、各実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は上記各実施の形態に記載の範囲には限定されない。発明の要旨を逸脱しない範囲で上記各実施の形態に多様な変更または改良を加えることができ、当該変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００８３】
また、上記各実施の形態は、クレーム（請求項）にかかる発明を限定するものではなく、また各実施の形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。前述した実施の形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件の組み合わせにより種々の発明が抽出される。実施の形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、効果が得られる限りにおいて、この幾つかの構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【００８４】
例えば、上記各実施の形態では、センサ部５８Ａおよびセンサ部５８Ａ’から無線通信にて情報を送信する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、有線通信により情報を送信する形態としてもよい。
【００８５】
また、上記各実施の形態では、センサ部５８Ａおよびセンサ部５８Ａ’による無線通信規格としてＩＥＥＥ８０２．１１を適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、ＩｒＤＡ（Infrared Data Association）、ブルートゥース（Bluetooth）等の他の無線通信規格を適用する形態としてもよい。
【００８６】
また、上記各実施の形態では、警報対応処理プログラムにより各画像形成装置１０のＨＤＤ３５に記憶する情報を、火災警報管理装置７０のＨＤＤ７０Ｄにも記憶する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、当該情報を画像形成装置１０のＨＤＤ３５および火災警報管理装置７０のＨＤＤ７０Ｄの何れか一方のみに記憶する形態としてもよい。
【００８７】
また、上記各実施の形態では、各画像形成装置１０と火災警報管理装置７０とで記憶する情報を同一の情報とした場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、少なくとも装置内温度情報を各画像形成装置１０および火災警報管理装置７０の少なくとも一方で記憶する形態であれば他の形態としてもよい。
【００８８】
また、上記各実施の形態では、警報対応処理プログラムを実行するタイミングとしてセンサ部５８Ａから室内温度情報が受信されたタイミングや、センサ部５８Ａ’から警報情報が受信されたタイミングを適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、予め定められた期間毎（一例として、１秒毎）に連続して実行する形態としてもよい。
【００８９】
また、上記各実施の形態では、センサ部５８Ａまたはセンサ部５８Ａ’と、火災警報管理装置７０とを有するシステムについて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、設置された位置の温度を検出して当該温度を示す温度情報か、または当該温度が異常であった場合に警報情報を送信する他の装置を有するシステムとしてもよい。
【００９０】
また、上記各実施の形態では、画像形成装置を適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、画像形成装置に代えて、例えば、パーソナル・コンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant、携帯情報端末）等の各種コンピュータ、テレビジョン受像機、冷蔵庫等の各種家庭用電気製品、スペクトラム・アナライザ、シンクロスコープ、ロジック・アナライザ等の各種計測装置、携帯電話機等の他の装置を適用する形態としてもよい。
【００９１】
また、上記各実施の形態では、画像形成装置１０に設けられたＨＤＤ３５および火災警報管理装置７０に設けられたＨＤＤ７０Ｄに装置内温度情報等を記憶する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、一例としてフラッシュ・メモリ等の電力が供給されなくても記憶内容が保持され、かつ電気的に書き換え可能な他の記憶手段に記憶する形態としてもよい。
【００９２】
また、上記各実施の形態では、画像形成装置１０の動作モードとして、ラン・モード、スタンバイ・モード、およびスリープ・モードの３種類のモードを適用した場合について説明したが、これらの動作モードは一例であり、本発明はこれに限定されるものでないことは言うまでもない。
【００９３】
また、上記各実施の形態では、センサ部５８Ａおよびセンサ部５８Ａ’として設置位置における温度を検出し、当該温度が発令閾値以上となった場合に室内温度情報もしくは警報情報を送信するものを適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、設置位置における温度の上昇速度を検出し、当該上昇速度が予め定められた速度以上となった場合に室内温度情報もしくは警報情報を送信するものを適用する形態としてもよい。
【００９４】
また、センサ部５８Ａおよびセンサ部５８Ａ’は上記各実施の形態のような熱感知型のものには限定されず、例えば、煙感知型や炎感知型等の他の形式のものを適用する形態としてもよい。なお、センサ部５８Ａとして煙感知型のものを適用する場合は、設置位置における煙の濃度が予め定められた濃度以上となった場合にセンサ部５８Ａから当該濃度を示す濃度情報を警報情報として送信する一方、画像形成装置１０では、当該濃度情報を受信した際に警報対応処理プログラムを実行して、上記室内温度情報に代えて上記濃度情報を適用する形態が例示される。また、センサ部５８Ａとして炎感知型のものを適用する場合は、設置位置における紫外線の量が予め定められた量以上となった場合にセンサ部５８Ａから当該紫外線の量を示す紫外線量情報を警報情報として送信する一方、画像形成装置１０では、当該紫外線量情報を受信した際に警報対応処理プログラムを実行して、上記室内温度情報に代えて上記紫外線量情報を適用する形態が例示される。
【００９５】
また、上記各実施の形態では、画像形成装置１０がセンサ部５８Ａまたはセンサ部５８Ａ’から室内温度情報または警報情報を直接受信する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、火災警報管理装置７０を経由して受信する形態としてもよい。
【００９６】
また、上記第１の実施の形態および第３の実施の形態では、警報対応処理プログラムにおいて室内温度情報および装置内温度情報を記憶する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらの各温度情報に加えて、当該各温度情報により示される温度の差を示す温度差情報の少なくとも１つを記憶する形態としてもよい。
【００９７】
また、上記第２の実施の形態では、センサ部５８Ａ’が警報情報を送信する一方、画像形成装置１０が当該警報情報を受信した場合に警報対応処理プログラムを実行する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、センサ部５８Ａ’が上記第１の実施の形態および第３の実施の形態と同様の室内温度情報を送信し、画像形成装置１０が当該室内温度情報を受信した場合に警報対応処理プログラムを実行する形態としてもよい。
【００９８】
また、上記第２の実施の形態では、画像形成装置１０および火災警報管理装置７０の各々のＨＤＤにより装置内温度情報のみを記憶する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、装置内温度情報に加えて上記動作情報も記憶する形態としてもよい。
【００９９】
その他、上記各実施の形態で説明した火災警報システム９０、火災警報管理装置７０、および画像形成装置１０の構成（図１〜図５，図１０，図１３参照。）は一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において不要な部分を削除したり、新たな部分を追加したりしてもよいことは言うまでもない。
【０１００】
さらに、上記各実施の形態で説明した各種プログラムの処理の流れ（図６〜図９，図１１〜図１２，図１４〜図１５参照。）も一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において不要なステップを削除したり、新たなステップを追加したり、処理順序を入れ替えたりしてもよいことは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１０１】
１０    画像形成装置
１４    画像形成部
１４Ａ    温度センサ
２２    ユーザインタフェース
３０    コントロール・ユニット
３０Ａ，３０Ａ’３０Ａ’’    制御部
３２    ＣＰＵ
３４    ＲＯＭ
３５    ＨＤＤ
５０    通信回線インタフェース部
５２    無線通信部
５８Ａ，５８Ａ’    センサ部
５８Ｂ    無線通信部
６０    基地局
７０    火災警報管理装置
７０Ａ    ＣＰＵ
７０Ｃ    ＲＯＭ
７０Ｄ    ＨＤＤ
７０Ｇ    通信回線インタフェース部
８０    通信回線
９０    火災警報システム
【図１】
2011081207.tif 000003
【図２】
2011081207.tif 000004
【図３】
2011081207.tif 000005
【図４】
2011081207.tif 000006
【図５】
2011081207.tif 000007
【図６】
2011081207.tif 000008
【図７】
2011081207.tif 000009
【図８】
2011081207.tif 000010
【図９】
2011081207.tif 000011
【図１０】
2011081207.tif 000012
【図１１】
2011081207.tif 000013
【図１２】
2011081207.tif 000014
【図１３】
2011081207.tif 000015
【図１４】
2011081207.tif 000016
【図１５】
2011081207.tif 000017